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2015年5月31日00時25分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相の「早く質問しろよ」ヤジ、週明けの特別委で改めて謝罪へ！自民党内部からも苦言！高村副総裁「首相たるもの…
安倍首相の「早く質問しろよ」ヤジ、週明けの特別委で改めて謝罪へ！自民党内部からも苦言！高村副総裁「首相たるもの言わない方が良かった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6665.html
2015.05.30 21:00　真実を探すブログ



５月２８日の安保法制の審議中に安倍首相が民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、自民党や民主党、維新の党の３党は６月１日の特別委員会で改めて安倍首相を謝罪させる方針を確認しました。


首相はヤジを飛ばした直後、「少し言葉が強かったとしたらおわび申し上げる」と軽く陳謝していましたが、民主党側は正式な謝罪を要望。各党が対応を協議した結果、週明けに謝罪する方向で合意しました。


この件では自民党内部からも批判の声が出ており、高村正彦副総裁は「勇み足だ。首相たるもの言わない方が良かった」と苦言を呈しています。公明党の井上幹事長も２９日の記者会見で「不用意な発言なのかなと思う」と述べ、ヤジを指摘しました。


☆辻元氏に「早く質問しろよ」で首相改めて謝罪へ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150530-OYT1T50011.html?from=ytop_main2
引用：　
2015年05月30日 08時46分
　安倍首相が２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」と飛ばしたヤジの余波が続いている。
　自民、民主、維新の３党の特別委理事は２９日、国会内で協議し、首相に６月１日の特別委で改めて謝罪させることを確認した。首相はヤジを飛ばした直後、「少し言葉が強かったとしたらおわび申し上げる」と陳謝したが、野党は正式な謝罪を要求していた。
：引用終了


☆自民・高村氏、首相のやじに「勇み足」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H4W_Z20C15A5PP8000/
引用：　
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　自民党の高村正彦副総裁は29日収録のＴＢＳ番組で、28日の衆院平和安全法制特別委員会での安倍晋三首相の「早く質問しろよ」とのやじに「勇み足だ。首相たるもの言わない方が良かった」と苦言を呈した。民主党議員の質疑も「首相が説明しようとすると長いとか、そんなこと聞いていないとか邪魔をする。良くない」と指摘した。
：引用終了


☆またヤジで陳謝…安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160289
引用：
「民主党は安倍首相に対し、『懲罰動議』を出すべきです。吉田茂首相の『バカヤロー解散』のきっかけになったのは、１９５３年の予算委での『バカヤロー』発言でした。吉田首相が答弁席から帰りがけに吐き捨てた言葉に野党が激怒、議会軽視の表れとして懲罰動議を出した。その結果、可決し、吉田首相の不信任案も可決、解散となったのです。懲罰動議は安倍首相のイメージダウンになるでしょう。いまのだらしない自民党では造反者は出ないでしょうが、採決を記名投票でやれば誰が安倍首相を擁護するのか一目瞭然になる。民主党はここまでナメられていいのか。懲罰動議を出すべきです」（政治評論家・森田実氏）
：引用終了


☆5月28日の安保法制質疑をめぐり、辻元に対するデマが流されています。
URL　http://www.kiyomi.gr.jp/info/5470/
引用：
2015.5.30 デマ
5月28日に行われた衆議院「安保法制に関する特別委員会」質疑における安倍総理の「早く質問しろよ」発言について、ネット上には、「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」というデマが流されています。


・安倍総理が不規則発言を行ったのは、辻元が発言を始めてから3分50秒の時点です。
・辻元が示した米国統合参謀本部の資料は、『統合参謀本部刊行物3-15：共同作戦行動のための障壁、障碍及び機雷戦』（訳・辻元清美事務所）です。
http://www.dtic.mil/doctrine/new_pubs/jp3_15.pdf
上記資料のなかのＰ68です（出典：水島朝穂早稲田大学教授ＨＰ「直言（2014年6月23日）」【ホルムズ海峡の機雷掃海――安倍首相の「妄想」】より）
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0623.html
・
問合せが多いため、速記録をブログに掲載しました。あわせてご覧ください。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5465/
：引用終了


☆国会炎上 安倍総理「早く質問しろよ」辻本清美「もう答弁結構です」


☆安保関連法案　審議一時大荒れ　安倍首相と民主・岡田代表が舌戦(15/05/27)


以下、ネットの反応






















ネット上では相変わらず、「辻本議員が質問時間を超えていたのが悪い！」等とデマ情報が溢れ返っていますが、安倍首相のヤジが飛び出た時点では民主党の持ち時間は４０分ほど余っていました。
辻元議員も公式ホームページで注意を呼び掛けていますが、安倍首相の支持者らのデマを流してでも首相を擁護する姿勢はよろしくないです。


そう言えば、５月２８日の国会審議中に野党からヤジを飛ばされた安倍首相が口に指を当てながら「静かに」と呼び掛けていましたが、安倍首相の方こそ静かにするべきかと思います。週明けに謝罪するようですが、このヤジが二度目であることを考えると、今後も続くかもしれませんね・・・。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 室井「どうやって止めればいいの？」20150529　大竹まことゴールデンラジオ「大竹紳士交遊録」金子勝教授〜文字起こし
室井「どうやって止めればいいの？」20150529　大竹まことゴールデンラジオ「大竹紳士交遊録」金子勝教授〜文字起こし
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2074.html
May.30 2015　Sekilala&Zowie






【安保関連法案】「重要影響事態」---曖昧な定義に歯止めをかけるべき（金子勝）








20150529　大竹まことゴールデンラジオ「大竹紳士交遊録」金子勝教授〜文字起こし


室井佑月「大竹紳士交遊録、毎週金曜日は、慶応大学経済学部教授、金子勝さんです」


金子勝慶応大学教授「どうも」


室井「こんにちわ」


金子「今日はもう、ど真ん中で」


室井「いけいけ」


金子「もう、新聞もようやく、『定義があいまい』とかね」


大竹「はい、そうですね」


金子「『存立危機事態』とか、『重要影響事態』とかさ、名前はいろいろ付いてるけど、みんな一般論で、個別の事例を聞いていくと、『例外』『例外』で、こういうことしかしないとかさ。『船舶検査』とか『機雷除去』とか。アメリカの、なんか」


室井「あの、東京新聞がけっこうがんばってるね」


金子「アメリカの艦船も、護衛するっていうとき、日本人が乗ってるとかいう事態になったとき、そのうち、日本人いなくなるよね。


で、これは憲法改正のやり方そっくり。98条、99条で、緊急事態基本法、災害とか、その他で、なんか議員の任期を延ばすとかね。


そういうなんか、すごい例外的なことをとっかかりにして、ズルズル変えようっていう意図が見えてるじゃないですか。


それは、どうも多くの人が気がついてきた。この間。


それなりに、野党が定義を追及したからね。


だけど、僕は、『あいまい』とか『例外』とかいうようなね、そういうことで終わっちゃいけないと思う。


今日、言いたいのは、イラク戦争ですよ」


大竹「はい」


金子「まさに、直近で、こういう集団的自衛権行使で、日本は、集団的自衛権じゃない、非戦闘地域に自衛隊を派遣したわけだよね。


その時、小泉さんに、どこが非戦闘地域だか、俺に聞いても、私に聞いても分からないみたいな言い方して、とんでもない事態が起きたわけじゃないですか。


あの時の失敗をどう踏まえるかが、今回、具体性を持たせる。話に。


つまり、抽象的にね、定義があいまいとか、例外、例外で、一般にって言いながら、例外をどんどん繰り返すっていう言い方が問題が、じゃ済まない。


問題は、イラク戦争のときに、実は安倍さんは、安倍首相は、当時、副官房長官、官房長官という形で、その後もずっとイラク戦争のことについて、答え続けたわけですよ。


その時、内閣府に入っていたのは、谷内さん。その後、事務次官になった外務省の谷内さんは、今、国家安全保障局長。


この二人は、コンビで、ずーっとイラク戦争を支持にずっと動いたわけですよ。その時に、照らしあわせて、いったいどういうことが意味するのかと。


例えば、当時、安倍さんはですね、こう言って、その後もずっとイラク戦争を正当化したんですね。


それは、大量破壊兵器があることを証明・・・」


室井「ないことを証明できなかったほうが悪いって」


金子「ないことを証明する責任はフセインにあって、それを怠ってきた。だから、武力行使は、正当だと。つまり、日本が支持したのは、合理的根拠があるんだと、こう言ってたわけだよ。


それから、その後、イラク戦争のあとに、麻生首相は、これによって、テロの脅威が除かれたと。減ったということは明らかだと。つまり、これは抑止力を高めるって、今の議論と変わらない。


でも、事態はどうだったか？


世界中、テロの危険にさらされたし、その時に、重要なのは、アメリカの重要な同盟国として、イギリスがいるわけだ。


イギリスは、戦争に参加した。


もちろん、ブッシュ大統領が、証拠をでっちあげたわけだけど、その時、イギリスの、当時のブレア首相は、何を言ったかと言ったら、フセインが、大量破壊兵器を45分以内に配備できて、やろうと、攻撃しようと思えば、10分以内に到達すると。


こういうことを言って、戦争を煽ったわけですよ。それは、なんだったかって言ったら、国家機密にもとづいていた。


まさに、特定秘密ですよ」


大竹「ああ、そうか」


金子「それで、同盟国に対して、が、重大な危機じゃなくて、自分たちも危機にさらされていると称して、この戦争を合理化して、突っ込んで、結果として、大量破壊兵器の証拠がないことがはっきりしたわけですよ」


大竹「あの、大量破壊兵器って、あの時点で、何を指してたの？あれは」


金子「ブレアは、科学兵器。生物兵器」


大竹「化学兵器、生物兵器のことを指してた」


金子「指してた。で、実際にクルド人に使ったんじゃないかと」


大竹「はい」


金子「ということを以って、彼らは持っていると。で、ところが、実際に行ってみて、いくら探してもなかった。


そのことを、イギリスの場合には、国会が、独立の検証委員会を立ち上げて、それで、それを証明しきったんですよ。


ところが、日本で起きてる事態は、イラクの人質事件でも、実は独立の、国会がなんか事故調査委員会をやるのと同じような、そういうことが出来なくて、結果的には、谷内さんも入ったような、政府内部で、有識者っていうのを2、3人呼んで、


それを自分たちで、何の問題もなかったと証明してしまうわけです。


今の福島原発事故で2号機の問題が出たじゃないですか。いろんな問題が出てきたと。


つまり、ベントができなくて。


だけど、これも2006年の12月に、全電源喪失はないと言って、福島原発を動かしたのよ。一旦止まってたものを動かした安倍さん自身が、このトップで、東電が全部のデータを握ってると。


こういう状況で、独立の検証委員会なんか、＊＊＊＊事故があったら、ずっとやるじゃないですか。


ああいうことがずーっと、事故原因が特定されるために、ずっと調査をするっていう委員会もできないわけですよ。


そうすると、イギリスの事態を見れば明らかなように、安倍さんの言ってる定義だったら、かつてのイギリスとおんなじ間違いをするし、日本自身が支持した間違いをやっぱり繰り返すってことになる」


室井「はい。質問」


金子「はい」


室井「あのですね、結局、今回のことでですよ、やっぱりすごく、閣議決定でどんどん進めていっちゃって、乱暴だったし、今、世論調査するとですね、反対の人が明らかに増えていってますよね」


金子「それはそうでしょ」


室井「だけど」


金子「まともですよ」


室井「このままですよ、結局、今、国会盛り上がってきて、野党の人も、どんどん反撃してますけど、このままでいくと、結局、その、最終的にって、議員の多数決で決まるでしょ」


金子「そう」


室井「そしたら、か、反対できずって。アメリカにこの間、演説しに行った時に、約束してきちゃったでしょ」


金子「そうそう」


室井「ってことは、もう、これは、なんとなく思うんだけど。その、新聞とか、読んでてね」


金子「そうそう」


室井「そうすると、もう決まるっていうことだからっていうふうに」


金子［諦めちゃうわけでしょ」


室井「そういうふうに、見えちゃうんですけど」


金子「それはね、僕が思うに、何段も話があって、一つは、廃案にするっていうのは、ベストですよね。私が思うに。こんないい加減な法律が決まったら大変なことになる。


もう一つは、定義があいまい、例えば、重要影響事態っていうものを、安倍さんの答弁通りで法律を通しちゃったら、これはもう、本当になんでもできるよ。


なんでもできることになっちゃう。


『存立危機事態』も、経済問題だけじゃない、とか。一般的に言ってるじゃない」


室井「独裁国家になる」


金子「だって、経済問題で、石油が封鎖されてるけど、実はテロリストで、これは、やがて、これを放置しておくと、日本にも脅威になると言っちゃえばさ、通っちゃうわけでしょ。そういう抽象的な定義で法律を通さないってことも大事なことでしょ」


室井「だから、あの、私が、すごい先生に質問したのはですね。今、だから、ようやくっつうか、野党の人たちも、ガンガン攻撃するようになってきて、新聞も、ちょっとおかしいんじゃないかって、まだ甘いですけど、書くようになってきて、それ、止められるんですかね？どうすれば、止められるんですかね？」


金子「いや、だから、オールオアナッシングで全部ものを考えちゃダメだよ。それと、このままダメだったら、全部この定義で通しちゃったら、全てひどくなる」


室井「だから、止めるにはどうするべきなの？」


金子「止めるには、今、僕は大阪都構想が潰れて、（安倍の）盟友というか、ほとんど主張が同じの、橋下さんが後継に退いたことによって、維新の会が多少、前面に、民主党も、とにかくやるって方向で、与野党対立がわりとはっきりしてきたですよね」


大竹［維新が、だから、橋下さんがいなくなって、民主党にちょっと近くなったんだよね」


金子「近い部分の人が、元気になったわけでしょ」


大竹「はい」


金子「だから、まだ残ってるわけだけど。そうすると、対立点を、より鮮明にする。例えば、イラク戦争の失敗をどう総括するのかってことを、本当は国会でやってほしいですよね。


あなたが失敗したのは、あなたが言ってるとおりだったら、このままだったら、イラク戦争と同じ失敗しますよって、そういう追及しないと、具体的に歯止めが効かないわけですよ。


だから、一つは廃案だけど、廃案だけじゃなくて、歯止めを、ボンボン、ボンボンかけていくっていう形で、とにかく、めちゃくちゃな事態にならないために」


室井「うん。だからそれを」


金子［多少とも、良くするってことだって。ゼロにはならないために、必要ですよ」


室井［例えば、一般の人間がね、このまんま、その議員の多数決で決まったら、イヤなわけ」


金子「そう」


室井「だとすると、一般の私たちができることってさ、例えば、その、新聞とかで、ちょっと戦って書いてると思ったら、よかったですね、とかメール送ったりとか。


なんか、他できることないのかって、すごく思うわけよ。なんかないの？一番・・・」


金子「それは、もちろんね。声を上げることが大事なことだけど」


室井「どうやって？だけど」


金子「いやもう、それはメールだって、ファックスだって、いろんな署名だって、いろいろあるし、街頭に出て、反対することも重要だけど。


僕が思うには、こういう事態のなかで、メディアって、もう、要するに、風見鶏みたいになっちゃって、言うとおりになってたじゃないですか。


多少とも、そういうことを報道させるってこともすごく大事なことだと思うんですよ」


室井「うん、大事だと思う。だから」


金子「そうすると、世論形成してくると、今、一点、安倍さんの支持は実は弱いんですよ。


憲法改正だって、集団的自衛権だって、原発再稼働だって、ぜったいに反対が多いんだもん。


だけど、唯一、アベノミクスで、なんか良くなるんじゃないかって、株を必死に上げてる。ああいう姿で、年金も使い、もう日銀は、もうめちゃくちゃ。


もう、戦時中みたいに、ほとんど財政ファイナンスですよね。赤字をぜんぶ日銀が賄ってるみたいな。


こういう状態で、突っ込んでるわけですよ。この危険性を最後、突き崩して、経済状態が、これは本当にどうしようもなくなるんですよって言ったら、もうあとは、野となれ山となれになってるんですよってことに気が付かないとダメなの」


室井「そこまで、経済で悪くなってるまで待つと、こっちのほうは、本当になんか、その戦争とかが、近くなるわけだから」


金子「いや、戦争もそうなんだけど、経済も、もうこれは、めちゃくちゃですよ」


室井「ガタガタになるまで待ってじゃなくて、今のままだと」


金子「待つんじゃなくて」


室井「夏前に、もう法案通っちゃうじゃない。だから、それを」


金子「僕が言ってるのは、そうじゃなくて。経済が崩壊するのを待てって言ってるんじゃなくて、こんなことやったら危険ですよっていうのをしっかり併せて言わないと。


要するに、経済は良くなるんだったら、仕方がないみたいな議論が、一方で、出ちゃうから、きちんと、そのことをはっきりさせながら、この事態を暴いていくことが大事」


室井「そうなんです。どれが、どういう手が一番、打撃に？


だから、そのマスコミに、良いこと書いたとかさ。もうちょっと頑張れとかってメールするとかさ、なんか、他ってあるのか？って聞いてるのよ」


太田「例えば、賛否両論いろいろあると思いますけれども、今、各紙世論調査を聞くと、例えば、今の国会で成立させるのが拙速だ、みたいな意見が、まあ過半数を超えていますけれども。


それが、例えば6割、7割、そういった数字になってくると、さすがに、じゃあ継続審議にしましょうか、修正をいたしましょうかっていうふうに、政権側もなっていくということも」


室井「うん、そうそう。そうなってほしいよ」


太田「じゅうぶん、ありえると」


金子「そうそう。太田さんの言ってるとおりだよ」


室井「いや、だから、それ、私が言ってること分かってくれたよね」


金子「もちろん、だから、僕が言ってることは、そういう意味で、国民世論を盛りあげていくということで、オールオアナッシングじゃなく、とにかく、継続審議だって、なんだって、した状態になったら、もっと実態を、議論をするゆとりが出てきて、もっと悪いことがはっきりするじゃないですか。


イラク戦争どうだったのかっていう議論に、もう一度、立ち返ってみようとかね。


そういう状態に、とにかく、少しずつ押し返して、戻していかないと。


これはもう、めちゃくちゃになりますよ」


太田「まあ、賛成してる人もね、こう、拙速な議論じゃなくて、もうちょっとしっかりやってっていう方もたくさんいらっしゃると」


金子「もちろん、もちろん」


太田「思いますので。ということもありますよね」


金子「そうそう、そうそう。だから、みんな防衛問題で、右から左まで、いろんな考え方は、もちろんあるんだけど、これは、法律として完全に不備ですよ。


要するに、恣意的な。時の政権が恣意的な解釈で、どんどん戦争に突っ込ませることができると。


それ、国民がほんとうは判断して、それ仕方がないっていうふうになったときは、それはほんとうに議論して、さらにそれを引き返していかなきゃいけないけれども、これは、要するに、国民的議論ができないまま、しないまま、一部の人が、恣意的解釈で、法律を運用したら、とんでもないことが起きるってことが、今、最大の問題になってるってことですよ」


大竹「今の政府が、これ柳澤さんも、元内閣官房副長官補の柳澤さんも新聞に書いてるんだけど」


金子「そうそうそうそう」


大竹「政府は基準を持っていないっていうことだよね？」


金子「そう。だから危険なの」


大竹「基準を持ってないってことは、時の政府の、なんか、こう、自由、裁量でできちゃうっていう法律なわけでしょ。これは」


金子「そうそう」


大竹「だから」


金子「安倍さんの好きな「私が責任者だ」いや、言葉を「独裁者」に変えたら同じことになっちゃうでしょ」


大竹「なるほど。私もね、アイ・アムラジオって言ってるけどね」


金子「（笑）僕、アイ・アムノット・アベですけど」


室井「時間になっちゃった」


大竹「はいはい」


室井「ありがとうござ・・・」


大竹「でも、そうだよね。でもね、国会議員は、与党が、室井さんの言うように、圧倒的に多いわけだからねえ」


室井「そうなのよ。多数決で」


金子「ここで野党が頑張んなかったら、存在してる意味がないよ」


大竹「いや、与党に、頑張れって言ったら、与党も」


室井「そうそう、そうそう」


大竹「一枚岩じゃないはずでしょ」


室井「そう」


大竹「これが、なんか政権の中で、前、派閥があったりして、それうまくやってたわけだよ。反対と。でも、その与党からも、反対の声が聞こえてこないのが」


金子「そう。辞めちゃった人ばっかりだもん。古賀誠さんとかさ、野中広務さんとか、加藤紘一さんとかさ」


大竹「そうなんだよ。みんな重鎮は、みんなね。でも、その人たちは、なんか、あるだろ、言いたいことが」


金子「そう。だから、もっと言って欲しいよ。こんな自民党になるはずじゃなかったとかって言ってるけどさ。


それも、なんか時事放談かなんかで言ってもしょうがないだろ。もっと街頭に立ってほしいよな」


大竹「古賀さんなんかは、反対してるわけだもんね」


金子「反対してる。明確に、反対してる」


室井「時間になっちった。ありがとうございました。金子勝さんでした」


＊私見：
官僚は、法案の修正や継続審議などもぜんぶ見越したスケジュールと、法案にも余白を残した前提で、審議にのぞみ、野党にも華を持たせる形で、最終的に「大事なところは残した」ままで成立させるはず。


そもそも、アベがアメリカで先に約束してきたということを受けて、野党は、国会軽視ではないか？などというような弱腰の発言と、国会で追及する、等と言って、審議に応じる姿勢を見せた時点で、これは先まで見越したスケジュールが出来上がってるんだな、と気づくべき。


そうしたことを敏感に感じた室井さんの感覚は正しい。じゃあ、どのように阻止できるのか？という彼女の言葉に、明確に返す答えはない。


はっきりしてるのは、選挙で再逆転させるしか方法はないということ。そこに向かって、野党が共闘していかなければ、それはアベ独裁政権が続くということを意味する。


ここは今からはっきりさせておいたほうがいい。


次の選挙を野党がまとまらず、あるいは独自路線で行くということなら、それは自民党政権、安倍ナチ政権を勝たせることと同義であることを。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 詭弁の固まり：安倍首相（永田町徒然草）
詭弁の固まり：安倍首相
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1689
15年05月31日　永田町徒然草


前号の永田町徒然草「潮目が変わった」が、ある掲示板で紹介され、これが爆発的に拡散された。「潮目が変わった」は、軽い気持ちで書いたものだが、たぶんタイトルが良かったのだろう。私としては前々号の「やっぱり戦争法案だぜェ !!http://u999u.info/loJG」の方こそ拡散して欲しかったのだが…(笑)。こちらの方は、私なりにかなり気合いを入れて書いたのだが…。

先週は比較的時間があったので、衆議院・安保法制特別委員会の国会中継をかなり見ることができた。例によって「早く質問しろよ」と安倍首相がヤジを飛ばしたことが話題となったが、各党の質問者の質疑を聞いて感じたことだが、力量不足であることはやはり否定できない。そもそも勉強不足である。共産党は志位委員長が二日連続して質問に立った。しっかりと準備しており、さすがに迫力があった。

国会の質問は、“学術”論争や理論闘争ではない。安倍首相が提出している法律案の問題点や危険性を、国民に明らかにすることである。その結果として、国民がこんな法律案を通してはダメだと思わせなければならない。淡々と質疑を続けていたのでは、いつかは採決ということになる。採決ということになれば、残念ながら自公“合体”政権が勝ってしまう。

採決を阻止するためには、審議中断・審議拒否などをしなければダメである。その時に大事なのが、その理由である。「こんな質問にちゃんと答えられないようではダメだ」と国民が思うようなことを、審議拒否や審議中断の理由としなければならない。そうしないと国民の理解と協力が得られない。だから徹底的に準備・勉強しておくことが大事なのである。

これまでの審議でも、「ここで止めないでどうするんだ」という場面がいくつかあった。その時、野党は損得抜きに協力し合わなければならない。そうすれば、審議を止めることなど意外に簡単にできるのだ。野党は、圧倒的に多くの国民が安倍首相の提出した“戦争法案”に反対していることに自信をもって良い。またその確信がなければ、迫力ある質問はできないと思う。

今回の法律案の閣議決定から、安倍首相は一貫して今回提出された法律案によって、これまでのわが国の安全保障政策は、専守防衛を含めて少しも変わることがないと強調している。本当にそうならば、なぜ仰々しい・意味不明な用語を用いて、今回の法律案を作ったのか。野党はそこを突いたらよいと思うのだが…。実は仰々しい・意味不明な言葉の中に、アメリカの味方と思われる防衛官僚の真の狙いが隠されているのである。

今日、私は民主党の岡田代表はじめ多くの野党幹部と会う機会があった。「ここは本当に踏ん張りどころだ。何をやっても良いから、頑張って下さいね」と、私は激励した。安倍首相がいくら詭弁を弄そうとも、安倍首相の戦争体質に国民は気付き始めた。ここでグイグイと攻めなければ、野党の野党たる所以が疑われる。多くの人が期待している“国民的な野党”はその結果として生まれる。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 米軍は米国の利益のために働く軍隊だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4870.html
2015/05/31 06:15

＜翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した＞（以上「琉球新聞」引用）

　連邦政府が決めれば沖縄海兵隊の2700人の移転をハワイは受け容れる、とはハワイ州知事として適切な回答だと思う。日本の駐留米軍の配置計画等は日本と米国との取り決めによるから、ハワイ州知事としてはそれ以上踏み込めない。

　日本政府も沖縄県民の基地負担軽減の民意を呈して、米国に駐留米軍の沖縄県外へ移転を迫るのが民主主義国家として本来のあり方だ。国民の民意を無視するのは専制政治と何処が異なるというのだろうか。

　沖縄県知事が渡米しても米国政府は課長級しか会わないとしていたが、ここに来て次官級の人物が翁長氏と会談するようだ。当然のことだろう、日本が米国の世界戦略として最重要の米軍拠点なら、日本国民世論を敵に回したくないはずだ。

　軍事評論家にはフィリピンが米軍基地を撤退させたから南シナ海に中国が進出したのだ、という論理を展開する者がいる。同様に沖縄から一部でも米軍基地を撤退させたなら東シナ海への中国の進出圧力が強まる、との懸念を主張する。だから普天間基地の海兵隊は辺野古沖へ移転して沖縄の米軍を減少させてはならない、というのだ。

　しかし沖縄の米軍が減少したから中国が尖閣諸島近海へ軍事圧力を強めたのではない。米軍は世界一危険な普天間基地に居座っているにも拘らず、中国は軍事的プレゼンスを尖閣諸島へ強めているのだ。つまり用心棒として米軍は大してあてにならないと証明されている。

　米軍が日本国内に駐留していれば日本の防衛は安心だ、と当てにならない用心棒を当てにして、さらに用心棒と一緒に世界の何処ででも喧嘩できるように「戦争法案」を国会で強行しようとするのは日本の国益を毀損する蛮行だと批判すべきだ。

　用心棒の国内がどうなっているか、どれほどテロの危険に満ちた状況にあるか、最近米国を旅行された方ならお解りのはずだ。それと同等のテロの危険を、「戦争法案」成立後は日本も背負い込むことを日本国民は覚悟しなければならない。

　日本国憲法を形骸化し、違憲解釈を強行してまで米国との同盟関係を深化させて日本にプラスがあるのだろうか。中国の東シナ海進出圧力に対して、大して役に立たない米軍を後生大事に日本国内に日本の費用負担で展開させて、今後一体どうしようというのだろうか。

　米国・米軍との今後の付き合い方に、日本政府は長期戦略を有しているのだろうか。その際、日本の世界戦略との整合性はどうあるべきとしているのだろうか。いつまでも米国の後塵を拝して、今後は露払いにも自衛隊を差し出すとして、日本の国益はどれほど増加するというのだろうか。ただただ安倍自公政権の「戦争ごっこ」に国民までも巻き込まれるということなのだろうか。

　自衛隊の活動範囲を「周辺事態」の則を超えてはならない、という「周辺事態法」を転換させてはならないし、日本の防衛戦争に関しては一義的に自衛隊が対処すべきとする日米安保条約で、米軍が日本国内に展開している必要があるのだろうか。

　政府は中国の脅威に緊急に対処すべく沖縄に米軍基地は必要だ、との論を展開しているが、その米軍は日本の国防戦争に直ちに出動しないことになっている。安倍氏は日本に対する脅威は高まっている、と主張するが、だから国外で自衛隊が軍事活動に従事する、というのは論理破綻していないだろうか。

　むしろ中国も米国も国連安保理常任理事国として世界平和に責任を負うべき立場の国々だ。それらが角突き併せていがみ合っている、というのは国連を中心とする世界平和活動は機能していない証拠ではないだろうか。いや、そもそも国際紛争には必ず承認理事五か国のいずれかが直接・間接に加わっている。実は世界平和を脅かしているのは国連の重要構成国ではないだろうか。

　そんな国連による「決議」が自衛隊の出動三要件の一つだというのは噴飯ものだ。日本は日本独自の世界平和構築プログラムと機構を構築し、世界のすべての国々に平等に参加を要請すべきだ。先の大戦の戦勝国だ、疑似戦勝国だ、敗戦国だ、といった差別を国際平和の場に持ち込むこと自体が戦争の残滓を強く残し、新たな戦争の端緒を芽生えさせていることに他ならない。そんな戦後体制からこそ、日本は脱却すべきと声を上げるべきだ。米軍は米国の国益のために働く軍隊であって、正義の保安官でもなければ日本の用心棒でもないことを日本国民はしっかりと心に銘記すべきだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 任意同行拒否しただけで…「反原発活動家」逮捕の一部始終（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「火炎瓶テツ」はネットでも有名（ユーチューブから）


任意同行拒否しただけで…「反原発活動家」逮捕の一部始終
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/160319
2015年5月31日　日刊ゲンダイ


　反原発活動家の男が逮捕され、ネットなどで話題になっている。建造物侵入の疑いで２８日、警視庁に身柄を押さえられたのは「火炎瓶テツ」と名乗る男ら３人だ。同日午後９時ごろ経産省の正面出入り口敷地内に正当な理由なく侵入した疑い。３人とも黙秘しているという。

「火炎瓶テツ」は反原発の活動家としていくつかのメディアに登場し、ネット上でも名が知られている。本人のブログやツイッターによると、東京生まれの４５歳。今は団体職員で、以前は渋谷でレゲエＤＪをやっていたようだ。原発だけでなく、辺野古移設や集団的自衛権にも反対し、米国大使館前や国会前でデモや集会を行っている。逮捕当日に、反原発の人々が集まる「経産省前テント広場」で本人に会っていた男性はこう話す。

「３人は２８日の夜９時半ごろに抗議を一段落させ、テント前で打ち合わせをしていました。しばらくすると警察官が何人か近づいてきて、３人に任意同行を求めた。拒否すると、強引に逮捕されてしまったのです。これまでもテツさんは経産省前での抗議活動を週に３、４回やってきましたが、警察は注意するだけでした。権力の目の敵にされ、狙い撃ちされたのではないか」

　３人の行動は確かに非常識とはいえ、任意同行を拒否した途端に逮捕に踏み切る警察も乱暴すぎる。政府に反対する人間は問答無用でしょっぴかれてしまうのなら、いよいよ、この国は戦前と同じだ。


関連記事
反戦・反原発活動家の火炎瓶テツ氏ら３人が逮捕される！建造物侵入の現行犯で！抗議活動中に経済産業省内に侵入か？
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/740.html

反原発活動家「火炎瓶テツ」氏らの逮捕、釈放求め１００人が警察署の前で抗議！「不当逮捕」「仲間を返せ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/780.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 橋下市長の敗北。政界の勢力図が大きく変わる（週刊現代）

橋下市長の敗北。政界の勢力図が大きく変わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43468
2015年05月31日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


大阪都構想を巡る住民投票で橋下徹大阪市長側が僅差で敗北し、橋下氏は政界引退を語った。あの橋下氏がなぜ勝てなかったのか。

5月17日に行われた住民投票の投票結果を見ると、投票率66・83％、賛成69万4844票、反対70万5585票となった。賛否は僅差で、どちらになるかは運次第とも思える結果だった。投票率が66・83％と高かったにもかかわらず、究極の民主主義である住民投票において自分の案が否決されたことで、橋下氏もすっきり、さばさばしたのだろう。

大阪市の賛否の割合を地域別に見ると、北部のほうに賛成が多く、南部のほうに反対が多かった。年齢別に見ると、若い世代に賛成が多く、高齢世代に反対が多かった。

民主主義で決定する場合、いろいろな世代に目配せしないと勝てないということだ。ところが、地方政治家の場合、景気を最も左右するマクロ経済政策を使えないというハンデがある。安倍政権の場合、マクロ経済政策である金融緩和を実施し、全国の雇用状況を一変させた。ところが、地方政治家の場合、これをやれば経済がよくなるというのは、国のマクロ経済政策の下で、他の地域より相対的に少しマシになるでしょうといった意味でしかない。

地方自治体は、総務省から財政均衡を事実上義務付けられている。首長にできることは、歳入を伸ばし、歳出を切り詰めることだけだ。マクロ経済政策がなく補助金頼みの地方にとって、歳入を伸ばすには中央官庁巡りしか基本的にできないがそれも限界がある。となると、首長の裁量でできることといえば、歳出を切り詰めることになってしまう。これが、地方の首長が財政再建を功績として語ることがしばしばである理由だ。

もう少し地方分権になれば別であるが、これが今の日本の現状だ。

橋下氏は、この切り詰めを一生懸命にやったのだろう。大阪市での敬老パスの有料化は、他の自治体でもやっていることであるが、今回の住民投票での高齢者層の反対をより多くしただろう。大阪市は、比較的裕福な北部とあまり裕福とはいえない人が多い南部で、南部の反対を招いたのも、切り詰めに一因があっただろう。

橋下氏の政界引退で、政治の世界では第三極がなくなる危機だ。もともと小選挙区制では、第三極は成立しにくい。自民と民主を2大政党とすれば、自民と連立する公明、独自路線で比例代表で存在感のある共産を除く第三極では、4年以上も存在するのは至難の業だ。みんなの党が消え、橋下氏のいなくなる維新の党も分裂の危機だ。

この意味で、当面は中央政界への影響が大きい。安倍政権も、橋下氏を心情的に応援する官邸と橋下氏と対峙する大阪府連をサポートする党との溝があったが、これは地方案件ということで今後に尾を引くものではない。

維新の党はこれから草刈り場になるだろう。早速、民主党が触手を伸ばしてきそうである。今国会の安保法制でも、維新と民主党の共闘が見られるかもしれない。

橋下氏の政界引退は、大阪の今後とともに日本の政界の勢力図を書き換えるものだ。この意味で、大阪市の住民投票は今年最大の政治イベントであった。

『週刊現代』2015年6月1日号より


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 翁長外交の完結は訪中して習近平と沖縄の未来を語り合うことだ―（天木直人氏）
翁長外交の完結は訪中して習近平と沖縄の未来を語り合うことだ―（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smegd2
30th May 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


発売中の週刊フライデー（６月１２日号）がトップ記事として大きく報じている。

　翁長知事は９月に訪米し国連人権理事会で演説する事を考えていると。

　沖縄の人権問題を世界に訴えると。

　素晴らしいことだ。

　私は繰り返し書いてきた。

　沖縄の民意を無視して辺野古移設工事を強行する安倍政権は、

もちろん、批判されるが、米国がその安倍政権を支え、

辺野古移設工事を唯一の解決策などと言っているようであれば、

最後は国際批判が米国に向かう、米国はその批判に耐えられないだろうと。

　この私の意見を先取りするかのような、翁長知事の国連人権理事会での演説構想だ。

　ならば調子に乗って更に提言させていただく。

　いや、これは決して調子に乗って書いている提言ではない。

　真面目に書いている提言だ。

　翁長知事は訪中して習近平首相に直談判するのだ。

　沖縄の未来に協力して欲しいと。

　基地なき沖縄の実現のためには、米国の協力と同時に中国の協力が必要であると。

　米軍の基地なき沖縄には、中国の軍事的脅威なき沖縄が同時に必要だと。

　そう言って、沖縄は中国と不戦・不可侵の平和の取り決めを交わしたいと申し入れるのだ。

　そして、さらに要請するのだ。

　中国の協力を得て、基地なき沖縄を、世界の一の観光地、経済圏にしたいと。

　翁長知事が訪中を願うなら、中国は歓迎しないはずがない。

　翁長知事が面会を要請するなら習近平は会わないはずがない。

　そして翁長知事が、

米軍の基地なき沖縄を自分の手で繁栄させて見せるから協力して欲しい、

と直談判するなら、間違いなく習近平は協力すると約束するだろう。

　翁長知事の外交は、中国との共存、共栄を実現する究極の外交で完結させるべきである。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------

＜市村悦延の視点＞

習近平は翁長知事と会うところまでは実現の可能性はある。

だが、米軍の基地問題を話すことは、米国が許さない。

そうすれば必ずや、米国の横やりや日本政府、マスコミからの圧力がかけられる。

翁長知事には身の危険すら及ぶことになるはずだ。

したがって、翁長知事と習近平との米軍基地問題との話し合いは実現不可能だと思料する。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] （沖縄サヨク）翁長知事「移設には絶対反対」⇒ ハワイ州知事「移設は両国政府が決めることでしょ…」⇒ 翁長「・・・
36: 日出づる処の名無し 2015/05/30(土) 11:01:12.53 ID:nfGsDh4t.net
>>34
琉球王は「思いを受け止める」スキルの持ち主だったのか
・・・


金に汚い、業者癒着とか散々な「噂」がありますが、民主岡田や韓国パク・クネと同じ超能力があるようです。

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/44964024.html

【沖縄サヨク】翁長知事「移設には絶対反対」⇒ ハワイ州知事「移設は両国政府が決めることでしょ…」⇒ 翁長「州知事は、ウチナンチューをルーツに持つ。理解してくれている」

1: ウエスタンラリアット(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:20:12.54 ID:iPiEQb310.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/chibi_c.gif
　【ホノルル＝坂田元司】沖縄県の翁長雄志知事は２９日（日本時間３０日）、ハワイ州ホノルル市で、デービッド・イゲ州知事と会談した。

　翁長知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えたが、イゲ州知事は「日米両政府が決めること」と述べるにとどまったという。

　イゲ州知事は在日米軍再編計画に基づく在沖縄海兵隊約２７００人の受け入れについては、「積極的に受け入れたい」と述べたという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150530-OYT1T50032.html

引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1432944044/
34: 日出づる処の名無し 2015/05/30(土) 10:59:18.84 ID:Fvetk6MK.net
翁長の苦々しい顔が浮かびますねえ。

ハワイ・イゲ知事「国と国の問題」翁長知事と会談
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117673&f=t

【ホノルル２９日＝福元大輔】米ハワイ州を訪問中の翁長雄志知事は２９日午前（日本時間３０日午前）、祖父母が県出身の県系３世デービッド・イゲ州知事と、ホノルル市の州庁で会談した。
非公開の会談後、翁長氏は記者団に対し、名護市辺野古の新基地建設について、イゲ氏は「国と国との問題。ワシントンでしっかり伝えてください」と答えたという。

　翁長氏はイゲ氏の言葉にはなかったものの、「私の言っていることを同じウチナーンチュのルーツを持つ知事なので理解している表情だった。私が逆の立場でもそうしていた」と前向きに受け止めた。

　アジア太平洋地域の海兵隊分散移転計画で、沖縄の海兵隊約２７００人がハワイへ移転する計画があることに、イゲ氏は「日米両政府が決めれば、受け入れる準備がある」と理解を示したという。

36: 日出づる処の名無し 2015/05/30(土) 11:01:12.53 ID:nfGsDh4t.net
>>34
琉球王は「思いを受け止める」スキルの持ち主だったのか＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

102: 日出づる処の名無し 2015/05/30(土) 12:37:27.39 ID:CWFE823m.net
>>34
共同はここが抜けているね。
「日米両政府が決めれば、」

ハワイ、米軍移転「受け入れる」　州知事、翁長氏と会談
イゲ氏は在沖縄米海兵隊の約２７００人をハワイに移転する在日米軍再編計画を「受け入れたい」と表明した。同席した県職員が明らかにした。

no title

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053001001056.html

3: ニールキック(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:21:56.13 ID:zTqenQju0.net
ここまでくると日本の恥だな

23: メンマ(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:34:20.14 ID:dzo1+hQn0.net
>>3
どつかの女性大統領みたいになってきたね

9: スパイダージャーマン(空)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:24:22.59 ID:cO7OR73M0.net
こいつ野放しにしとくのは危険だな

14: マスク剥ぎ(関西・北陸)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:29:21.44 ID:ifINGBdJO.net
鳩の再来だな。
国が決めることは国に任せて、ちょっとは県政に力を入れろ売国奴。

81: チェーン攻撃(大分県)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 12:36:25.60 ID:Ce26MXGH0.net
>>14
ごねて金貰うのが県政に直結するから今のやり方は下手な県営事業するよかマシなんだろ

16: ジャーマンスープレックス(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:30:36.29 ID:1T8I3NGm0.net
軽くあしらわれたな

24: アキレス腱固め(埼玉県)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:34:36.00 ID:tFReBGUd0.net
ブサヨは日本の癌だとよくわかる

28: 逆落とし(禿)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:36:59.78 ID:jzzkAP2l0.net
まごうことなき売国奴

35: ときめきメモリアル(空)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:45:00.10 ID:wbLVVUDF0.net
韓国のクネとやってること同じだよな
第三者に訴えてどうすんだこいつは
恥ずかしいな

48: ときめきメモリアル(内モンゴル自治区)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:54:28.57 ID:9YgDbIjeO.net
>>35
全く、安全保障問題は国家の専権事項だからな。

自治体があれこれ言っても最終的に概ねは了解して受け入れるしかない。

翁長さんは下朝鮮の酋長みたいなパフォーマンスに走っているようだ。

43: クロスヒールホールド(空)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 11:50:36.76 ID:TEV71zAJ0.net
なんでハワイなんだよ、観光してんじゃねーよ

76: バーニングハンマー(沖縄県)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 12:19:58.14 ID:x7hHOpkh0.net
>>43
州知事の先祖が県出身だから同調すると思い込んでるらしい
何か勘違いしてるよこの酋長は
オール沖縄（笑）何だろ
オツムの中は

83: パイルドライバー(岡山県)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 12:39:05.28 ID:xuR2czJQ0.net
＞「日米両政府が決めること」

これを言う際、「なに言ってんだこいつ」と心底あきれていただろうな

84: ボマイェ(catv?)＠＼(^o^)／ 2015/05/30(土) 12:39:39.36 ID:oxxCXOv90.net
ただ駄々をこねてる子供にしか見えない

引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1432952412/


＜参考リンク＞

◆カミカゼじゃあのさん「沖縄の翁長が自民から共産に鞍替えした理由を説明するwww」「それと、翁長・その子分・支援団体の重大な“疑惑”について情報を拡散しようと思うwww」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44872221.html


◆カミカゼじゃあのさん「翁長ちゃんよぉ、自分の後援会の代表者の団体優遇かあwww やりすぎて住民から監査請求されてるけどさ、監査員もお友達なんだなwww 龍柱の監査にも関わってんなw」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44873006.html


◆カミカゼじゃあの「琉球新報のスポンサーｗｗｗ 社長が中国生まれで歴代国家主席の通訳人てw」「翁長ちゃんの側近、副知事の安慶田ちゃんの収支報告書www これって癒着じゃない？w」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44873287.html


◆カミカゼじゃあのさん「翁長が自民→共産に鞍替え、目的は『金』だwww」「沖縄共産党、年間１億円以上の金が行き来www 謎の“無職”からの献金に、使途不明金ww 党は贅沢三昧www」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44886348.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] Ｍ８．５、最大震度５強。日本列島が「ゆあーん ゆよーん ゆやゆよん」してます。そんな島国に原発が５４基。おお、コワっ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな火山、地震列島に５４基の原発が・・・。


http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-a55f.html
2015年5月31日　くろねこの短語


Ｍ８．５、最大震度５強。日本列島が「ゆあーん ゆよーん ゆやゆよん」してます。そんな島国に原発が５４基。おお、コワっ＆谷垣、二階がモゴモゴ言ってるようで・・・。「早く質問しろよ」で風向きがちょいと変わったからガス抜きしたね。


　いやはや、揺れた、揺れた。最初の揺れは「おやっ？」って程度だったのに、２度目にグラっときた時にはさすがに腰が一瞬浮いちまった。足元で寝っこけていた我が家のドラ猫が「ニャンダ？」ってな風情で頭をもたげのに、目と目でみつめあっちまった。それにしても、大きな揺れで、中原中也が「サーカス」で描いた「ゆあーん ゆよーん ゆやゆよん」ってのはこんな具合なんじゃないかと、ひとり感心したのであった。

　マグニチュード８．５、最大震度５強という強烈なエネルギーは日本全国を揺らしたようで、地震情報の全国図を見ていると、こんな脆弱な列島のそこかしこに原発があるんだと改めて教えられ、暗澹たる思いにとらわれる。口永良部島が爆発し、島民の避難生活は年単位になるかもしれないとも言われている最中の地震だもんね。さすがにＮＨＫも地震直後の放送では、東海村の原発に異常は見られない、って情報を流してたけど、それは首都圏に最も接近した原発だからなんでしょうね。口永良部島爆発では川内原発の「せ」の字も出てきませんでしたから。


　火山だ地震だと揺れに揺れる日本列島の安全をどうするか・・・安保法制＝戦争法案なんかよりこちらの方を真剣に考えることが、実はこの国の安全保障に資する最大のファクターなんですね。自衛隊の活動を軍隊並みに拡大して、世界中どこにでも戦争しに出かけられる態勢を整えようなんて、どこかの愚か者の妄執に付き合っている場合じゃないんだよね。

　国会では論理破綻しまくりで、あげくには「早く質問しろよ」ときちゃうんだから、このままだといっそうのボロが出てまずいって判断したんだろうね。ママチャリ野郎・谷垣君と土建政治家・二階君が揃って、レレレのシンゾーに苦言を呈したとか。

　「まだまだ理解できていないという声が多いのも事実だ。丁寧に国会審議を進め、基本的な考え方を安倍晋三首相にもしっかり説明していただかないといけない」（谷垣）、「時間なんか制限する必要ない。質問する方も『これ以上はありません』というところまでやらなければいけない」（二階）。ま、どちらも正論っちゃ正論なんだけど、ちょいと風向きが悪くなると自民党の中からこういう批判めいた意見ってのはよく出てくる。ここが自民党の狡賢いところで、こんなリベラルな意見もありまっせ、ってことをアピールしつつガス抜きしたところで、最後は数にモノ言わせて問答無用で採決ってのがいつもの手ですからご用心なのだ。

・谷垣自民幹事長、安保法案に理解不十分＝二階氏は「徹底審議必要」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00000072-jij-pol

　しかも、ママチャリ野郎・谷垣君は２７日の会見で、「この（安保関連の）法案はきちっと通さなければいけないと思っているし、この法案をきちっと通すことができるかというのは、自民党政権、うまく通せないと非常にダメージを受ける」「野党との修正協議について具体的な必要性は感じていない」なんてことを口にしてる。ようするに、この国会で成立させようってスタンスは何も変わってないってことです。そんな男がのたまう「丁寧な国会審議」ってのは、しょせんは審議日程ありきで、「この夏までに成立させる」って口走るレレレのシンゾーと着地点はまったく代わりはない。

・安保法制「不成立なら政権にダメージ」　谷垣幹事長
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051301.html

　土建政治の二階君にしたって、中国で習近平と会談したってことでレレレのシンソビーに存在感をアピールできたし、とりあえず今後も影響力を発揮できる環境づくりは達成しましたからね。「時間なんか制限する必要ない」なんて正論吐いてみたのは、ま、ちょっとしたポーズってところなんじゃないでしょうか。

　このところよく耳にする言葉に、「我が国には表決ありて議事堂なし」っていうのがある。憲政の神様と称された尾崎行雄が、「議論が熟さないままに採決を急ぐ国会」を憂えた言葉だそうだ。「早く質問しろよ」なんて罵りを総理大臣が言い放つ時代がやってくるとは、さすがの憲政の神様もご存知あるめえ、なのがなんとも哀しい今日この頃なのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 尖閣諸島、日本もまた領有権の明確な主張は。 １９６０年代末、７０年代初め（苫米地真理論文）−（孫崎享氏）
尖閣諸島、日本もまた領有権の明確な主張は。１９６０年代末、７０年代初め（苫米地真理論文）−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smegi7
30th May 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


多くの人は、「日本は昔から尖閣諸島の主権を唱え、

中国が石油があるという調査の後、尖閣の主権を主張した」と思っている。

苫米地真理氏は、世界２０１４年１０月号に『「固有の領土論」を超え、解決の道を探る』を発表した。

苫米地真理氏は国会答弁をとうして、

日本は尖閣諸島にどのような領有権主張を行ってきたかを丹念に分析した。

1. １９５０年代の国会答弁では、島の名前すら明確に認識しておらず、領有権主張は実に曖昧である。

2. 沖縄返還の可能性が出るにつれて、この島の存在が論議され始める、

3. 1968年東郷省アメリカ局長は、尖閣諸島周辺の海域が領海だとの認識を示す。

4. 閣諸島の帰属については1970年の4月、山中貞則総理府総務長官が
「明らかに石垣島に属する島でございまする」と初めて答弁した

5. 中国や台湾の領有主張は、石油が出てからの後出しジャンケン」的な表現は、
日本領有の根拠として巷間に流布している「定説」である。

しかし、これまでに筆者が明らかにした日本政府による国会答弁の変遷をみれば、

1970年9月までは、日本政府も尖閣諸島の領有権について明言していないことがわかる。

貴重なデータを含んでいるので、歴史上の主要点を記す。


本稿は、筆者が2014年1月に法政大学大学院公共政策研究科に提出した修士論文

「領土政策に関する政府見解の変遷――尖閣諸島をめぐる国会答弁を中心に――」の要約である。

尖閣諸島に関する国会答弁を中心とした政府見解の変遷を検証し、

その上で、尖閣諸島をめぐる問題を解決し、

安定した日中関係を構築することを目的とした公共政策の史的研究である。

・外務省のホームページにある「尖閣諸島についての基本見解」では、

「尖閣諸島が日本固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いのないところであり，

現にわが国はこれを有効に支配しています。

したがって，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません」と

謳われている。これを見れば、明治政府が1895年に尖閣諸島を日本に編入して以来、

120年間一貫して日本政府がそのように主張していたものと考えがちである。

しかし、筆者は、国会会議録を精査し、

日本政府が尖閣諸島の領有権を明言したのは1970年になってからであること、

さらに、1895年の閣議決定の根拠を「国際法上の先占の法理」と表明したのは

1972年になってからであることを提示した。

・1972年9月の日中国交正常化交渉に参加し、

「日中共同声明」草案を作成した当時の外務省条約課長であった栗山尚一

（後に外務事務次官、駐米大使）は、「尖閣問題は『棚上げ』するとの暗黙の了解が

首脳レベルで成立したと理解している *2」と述べている。

（栗山尚一「尖閣諸島と日中関係『棚上げの意味』」『アジア時報』2012年12月号、4〜10頁。）

・日本の国会における尖閣諸島に関係する最初の言及は、

1954年2月15日の参議院水産委員会における水産庁の立川宗保漁政部長による発言である。

「ヘルイ演習場と申しますのは、私どもどこかはつきりわかりませんが、

想像いたしますのに、漁釣島だろうと思います。

魚釣島でありますならば、これは実はいわば琉球政府の所管と言いますか、

琉球附近の島嶼の演習場でありまして……」。

・　立川に次ぐ尖閣諸島に関する日本政府の答弁は、

同年3月26日の伊関祐二郎外務省国際協力局長の答弁である。

・伊関は「あれは行政協定の問題になりますかどうか、

（中略）沖繩の南でございますね。

私のほうもあの点は詳しいことは存じません」（参議院大蔵委員会）と答弁した。

・その翌年の1955年も、

尖閣諸島の魚釣島付近で発生した第三清徳丸事件をとりあげた

7月26日の中川融外務省アジア局長の以下の答弁がある。

「琉球の一番南の方の台湾に近い島、非常に小さな島のようでありますが、

その島の領海内で……」（衆議院外務委員会）というもので、

「尖閣」とも「魚釣島」とも答えず、やはり島名を認識していないことをうかがわせる。

1972年の沖縄返還前は、沖縄の施政権は米国にあった。

しかしながら、「日本国民である」「琉球住民」が被害にあったにもかかわらず、

事件の発生した付近の島名を外務省は答えられない。

当時は「固有の領土」とは認識していなかったのであろう。

・それ以降は、沖縄返還が現実的な問題となる1967年まで、

尖閣諸島に関する質問がされることはなかったようである。

1967年6月20日、衆議院沖縄問題に関する特別委員会において

公明党の渡部一郎衆議院議員が塚原俊郎総理府総務長官に

「尖閣群島に先ごろから台湾の人が住みついて」いることを問題視した質問をしている。

しかし、沖縄問題の担当大臣である塚原は領有権の問題には触れず、

「何ら報告を受けておりません」と答弁をしている。

同年7月12日にも渡部は質問を行った。

佐藤栄作首相は領有権や主権の問題には触れず、

「沖繩の問題、これはいわゆる施政権がこちらにございませんので、

（中略）これはやはり施政権者から話さすのが本筋だ」（衆議院外務委員会）と答えた。

これが尖閣諸島に関する最初の首相の国会答弁である。

1968年8月9日衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、

東郷文彦外務省アメリカ局長は、「尖閣列島その他における領海侵犯の問題」と述べ、

尖閣諸島周辺の海域が領海だとの認識は示し、

領海侵犯等を「まことに遺憾なる事態」とはしているが、尖閣諸島の帰属については明言していない。

・1970年の4月15日、参議院予算委員会の分科会で、

山中貞則総理府総務長官が「明らかに石垣島に属する島でございまする」と初めて答弁した。

・他方1970年8月31日には、

琉球政府立法院が「決議第12号　尖閣列島の領土防衛に関する要請決議」を採択した。

決議には「元来、尖閣列島は、八重山石垣市字登野城の行政区域に属しており、

（中略）同島の領土権について疑問の余地はない」とあり、

尖閣諸島の帰属・領有権について日本側が最初に明言した見解であると

沖縄大学名誉教授の新崎盛暉は指摘している。

・尖閣諸島の領有権に関する日本政府の最初の明快な国会答弁は、

1970年9月7日、衆議院科学技術振興対策特別委員会において、

外務省条約局の山崎敏夫参事官が

「領有権に関しましてはまさに議論の余地のない」

「明らかにわれわれの領土」と初めて明示的に答弁した。

・尖閣領有権に関する最初の大臣答弁は、3日後の9月10日、

愛知揆一外相の答弁である。

愛知外相は、「尖閣諸島の領有権問題につきましては、

いかなる政府とも交渉とか何とかを持つべき筋合いのものではない、

領土権としては、これは明確に領土権を日本側が持っている、

こういう立場をとっておる次第でございます。

（中略）一点の疑う余地もない。日本国の領有権のあるものである」（衆議院外務委員会）と明言した。

・同年9月17日には、「琉球政府声明　尖閣列島の領土権について」が発表された。

この声明は、尖閣列島を初めて「我が国固有の国土」と謳い、

領有の根拠として、「国際法上の無主地であった」尖閣諸島を

1895年1月14日の閣議決定によって編入し、

1896年4月の勅令13号によって「国内法上の領土編入措置がとられた」ことを

最初に述べたものでもある。

・琉球政府声明が発出された直後の10月7日、参議院の決算委員会で、

山中総理府総務長官は「明治二十八年の閣議決定、

二十九年の勅令による石垣島の区画決定による日本の尖閣列島に対する

明確なる領土権のもとにおいて」と答弁し、

1895年の閣議決定と翌年の勅令によって尖閣諸島を編入した旨を初めて明言した。

・「質問主意書」への答弁としては、楢崎弥之助衆議院議員が提出した質問に対して、

1971年11月に佐藤首相が「尖閣列島が日本国の領土であることの根拠」として、

以下の答弁書を閣議決定している。

　「尖閣列島は、歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成し、

明治二十八年五月発効の下関条約第二条に基づきわが国が

清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。

したがつて、サンフランシスコ平和条約においても、

尖閣列島は、同条約第二条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、

第三条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下におかれ、

本年六月十七日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と

アメリカ合衆国との間の協定（沖繩返還協定）により

わが国に施政権が返還されることとなっている地域の中に含まれている。

以上の事実は、わが国の領土としての尖閣列島の地位を何よりも明瞭に示すものである」

（「衆議院議員楢崎弥之助君提出 尖閣列島に関する質問に対する答弁」
内閣衆質67第2号、1971年11月12日）。

・背景：1968年10月から11月にかけて、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）と

アジア海域沿岸鉱物資源共同調査会の提携のもとで米海軍海洋局、日本、韓国、台湾

の地質学者たちが東シナ海で海底調査を実施した。

それによって、堆積盆地が黄海に一つ、東シナ海に二つあり、

これらに豊富な石油埋蔵の可能性があることが明らかになってきた。

それ以前。外務省には、尖閣列島を領土編入したいきさつはこうだったと、

ただちに説明できるファイルはなかった。

尖閣列島の島々についての正確な地図もなかったし、

尖閣列島の位置を経緯度で示したものもなかった。

・2014年3月現在、外務省ホームページに掲載されている「尖閣諸島について」に、

「石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、

1971年から中国政府及び台湾当局が同諸島の領有権を公に主張 *10」との記述があり、

「尖閣諸島についての基本見解」の中でも同様の趣旨が述べられている。

「中国や台湾の領有主張は、石油が出てからの後出しジャンケン」的な表現は、

日本領有の根拠として巷間に流布している「定説」である。

しかし、これまでに筆者が明らかにした日本政府による国会答弁の変遷をみれば、

1970年9月までは、日本政府も尖閣諸島の領有権について明言していないことがわかる。

けだし、尖閣周辺における石油埋蔵の可能性が出てきたからこそ、

日本政府は南方同胞援護会や奥原の協力のもとで関係資料を収集し、

領有権の根拠を論理だて、その整理がついた1970年の9月になって、

初めて日本の領有権を明言したのであろう。

・1972年3月8日、「外務省統一見解　尖閣諸島の領有権問題について」が発表された。

しかし、「先占」という言葉は用いられておらず、

「国際法上の先占によってわが国の領土に編入した」とは明示されてはいない。

同年5月、外務省情報文化局が『尖閣列島について』というパンフレットを発行した。

その中で、「明治28年（1895年）1月14日の閣議決定により、

尖閣諸島を沖縄県の所轄として、標杭をたてることにきめました」、

「これは国際法的には、それまでどこの国にも所属していなかった

それらの諸島の領有権を、わが国が、いわゆる『先占』と呼ばれる行為によって

取得したのだということになります *18」と、初めて文書で「先占の法理」に言及した。

それに先立つ1972年3月21日、外務省の高島益郎条約局長は、

楢崎弥之助衆議院議員の質問に対して

「先占の法理によって日本が合法的に取得した」（衆議院予算委員会第二分科会）と初めて答弁した。

また、明治28年＝1895年の閣議決定で編入する前は尖閣が無主地であったことは

認めつつも、沖縄県による最初の上申から10年も放置しておいて、

日清戦争に勝利する直前に編入した実効支配の正当性を中国側は

争点にしているのではないかとしている。

のみならず、トラブルを避けるため竹島のように防空識別圏から

尖閣をはずすべきだと主張し、

また米国が施政権と主権を使い分けて中立の立場を表明していることの不合理性、

さらに赤尾嶼と黄尾嶼にある米軍の射爆場は撤去を求めるべきだと、

具体的な諸問題について踏み込んだ質問している。

・　ここから明らかなように、日本政府が尖閣諸島領有の論拠を再構成し、

歴史的経緯に関する日本政府の「物語」が完成したのは1972年3月である。

それ以前には、現在の日本政府が主張する尖閣領有の国際法上の根拠となる

「先占の法理」は言及されていなかった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相の「早く質問しろよ！」野次、志位さんにもしてみろよ！もの凄い勢いで拡散されている、志位氏vs首相書き起こし。
これは一読の価値あり。


















＜参照＞

「しんぶ赤旗」　2015年5月30日(土)
「後方支援」＝兵たんは武力行使と一体　戦争法案の違憲性浮き彫りに
衆院特別委　志位委員長の質問〈上〉
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053008_01_0.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/807.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ニッポンの新常識　ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない　日本政府は条件付きで降伏した　日本共産党最大の悲願は天皇撤廃
党首討論で質問に立つ共産党の志位和夫委員長（左）。右は安倍晋三首相＝２０日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）


【ニッポンの新常識】ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない　日本政府は条件付きで降伏した
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000005-n1.htm
2015.05.30


　安倍晋三首相（自民党総裁）と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。

　例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。

　終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪（しょくざい）意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。

　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。

　日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。

　第５条は『Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｔｅｒｍｓ』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。

　具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。

　そして、第１２条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。

　無条件降伏の要求はこの後の第１３条、「全日本軍」に対するものだ。

　『我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める（以下略）』

　第１３条に従い、日本軍は進駐軍に１発の銃弾も撃たなかった。昭和天皇が玉音放送を通じて、日本国民に戦争終結を訴えられたおかげだと思う。

　ちなみに、ポツダム宣言を持ち出した日本共産党は、戦後平和の功労者たる「天皇」について綱領にこう書いている。

　『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、（中略）その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである』

　「第１章　天皇　第１〜８条」の撤廃は日本共産党最大の悲願である。どこが護憲政党なのか。

　さらに言えば、日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社への参拝に反対する政治家が、安全保障関連法案の審議では、自衛官のリスク増大を反対理由にしている。軍人や自衛官への感謝や敬意を示しているとは思えない彼らの、偽善的態度とご都合主義にはあきれるしかない。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 5月31日の　沖縄2紙 1面イメージです ハワイ州知事が　翁長知事に「海兵隊受入れ」と語ったと・・・




ハワイ知事、海兵隊移転受け入れ　翁長知事会談で明言

琉球新報　2015年5月31日 6:43
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243600-storytopic-3.html 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243600-storytopic-3.html　【ワシントン＝島袋良太】翁長雄志知事は３０日午前（日本時間同日夜）、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の変更を求める米政府などへの要請のため、首都ワシントンに到着した。これに先立ち翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した。

　翁長、イゲ両知事は、沖縄とハワイがことしで姉妹都市３０周年を迎えることから、７月にハワイで行われる記念式典などで交流を深めることを確認した。翁長知事はイゲ知事にも来沖を提案した。

　翁長知事はイゲ知事に、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県の立場を説明した。イゲ氏は「沖縄の米軍基地の状況を紹介してもらい感謝する」とした上で「沖縄の米軍基地に関することは日米両政府が決めている。（米側では）連邦政府が決める」と述べ、州政府としては関与できないとの認識を示した。

　両知事は沖縄とハワイを拠点に新エネルギーを開発するため、２０１０年に調印された共同事業について、事業を続けていくことも確認した。県によると、７月の姉妹都市３０周年記念式典で再調印する。

　イゲ知事との会談後、翁長知事はワシントン入りした。３日、米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補とそれぞれ国務省で会談する。国防総省は当初、課長級のウィンターニッツ日本部長が面談に対応する予定だったが、階級を格上げした。

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海兵隊移転に一定理解　イゲ・ハワイ知事翁長氏と会談
沖縄タイムス　2015年5月31日 05:40
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117773

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117773　【ホノルル・ワシントン＝福元大輔】米ハワイ州を訪問中の翁長雄志知事は２９日午前（日本時間３０日午前）、祖父母が県出身の県系３世デービッド・イゲ州知事と、ホノルル市の州庁で会談した。会談でイゲ氏は、アジア太平洋地域の海兵隊分散移転で沖縄の海兵隊２７００人のハワイ移駐計画に「日米両政府が決めれば、受け入れる」と理解を示した。非公開の会談後、翁長氏が明らかにした。一方、翁長氏は３０日朝（日本時間同日夜）ワシントンに到着。「沖縄の現状と日米安保体制の在り方を訴えたい」と新基地反対の民意を訴える意欲を示した。

　イゲ氏との会談で、翁長氏は名護市辺野古の新基地建設について沖縄の過重負担や沖縄戦時、戦後の土地接収の歴史などから反対の立場であることを説明。イゲ氏は「国と国との問題。ワシントンでしっかり伝えてください」と答えた。

　翁長氏はイゲ氏の言葉にはなかったものの「私の言っていることを同じウチナーンチュのルーツを持つ知事なので理解している表情だった。私が逆の立場でもそうした」とイゲ氏の姿勢を前向きに受け止めた。

　ハワイ州と沖縄県の姉妹都市締結３０周年で、翁長氏は７月のハワイでの式典に再訪すると約束。１０月の沖縄での式典に参加を求め、イゲ氏は「日程を調整している」と意欲を示した。また、５年前に調印した再生エネルギーの共同開発を継続することも確認した。

　５月１７日にオアフ島のベローズ空軍基地で発生した海兵隊ＭＶ２２オスプレイの墜落事故には言及がなかったという。

　イゲ氏は昨年１１月の州知事選に初当選。沖縄からハワイへの第１回移民から１１５年後の同１２月、県系人で初めての州知事に就任した。日系人の州知事では、１９７４年から８６年まで３期務めたジョージ・アリヨシ氏以来２人目。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/809.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「集団的自衛権の行使容認はアメリカの差し金」と、藤井裕久氏（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/74d23cd7a35bb2d2312e41e38ff3c2dc
2015-05-31 09:56:47

　藤井裕久氏が今朝のテレビで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認関連法案を無理してでも通そうとしているのは、「アメリカの意向だと思う」と二度繰り返し、断定しました。

　「アメリカの差し金論」は多くの人がそう思いながらも、大手メディアの中ではタブーでした。それを、藤井氏が軽々と破って言ってのけたのです。藤井氏は、民主党政権で財務相を務めた大物です。小沢氏を裏切った点は許せませんが、今回の言はよし。

　藤井発言は、法案成立の責任を負う高村正彦・自民党副総裁を前にしてです。

　「時事放談」というTBS系の番組で本日5月31日午前6時半から放映された分は、ゲストが高村氏と藤井の両氏でした。この中で、藤井氏がアメリカの差し金と指摘したのですが、高村氏はそれに反論せず言及を避けた風でした。

　藤井氏は、今回の集団的自衛権問題に関し、「実は個別的自衛権の話だ」と言い切りました。個別的自衛権の中で処理できる問題を、アメリカの意向を実現するためにわざわざ集団的自衛権の問題としているという指摘です。

　これに対しては、高村氏も黙っていられず、「外形的には他国が攻撃された場合であり、あくまでも集団的自衛権の問題だ」と、こだわっていました。

　藤井氏は、「アメリカが力が相対的に弱り、世界の警察官をやめたいのが本音だ。その穴埋めというか、肩代わりを日本にさせようと言ってきているのだろう」という見方です。

　そのアメリカの要求に忠実に応えようとする安倍政権。アメリカの要求に応えなければ、政権維持がむずかしくなる。政権から引きずり下ろされる。だから、恥も外聞もなく、今国会中に安保法制を成立させるつもりです。

　そのため、まだ日本国内では何の法案説明もしていない段階で、アメリカ議会で演説し、先走って約束しました。「今夏中に成立させます」を大見得を切り、忠犬ポチ公ぶりを発揮してきたのです。ここはあくまでも集団的自衛権の問題として成立させなければならない。

　だから、国会での答弁が支離滅裂でもアホやバカかとさげすまれても、ともかく成立をめざす。

　日本はできるだけアメリカとも距離を置き、「中立」の立場を確立することで、国連がいま最も必要としている大切な役割を果たすことができます。それこそ日本が果すべき役割ではないでしょうか。アメリカの尻にくっついて、ポチ公となることが日本の求めるべき姿ではないはずです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 翁長知事、ハワイ訪問　州知事「普天間は国と国の問題」 ホノルル＝E剞�N信 ワシントン＝杉山正　
翁長知事、ハワイ訪問　州知事「普天間は国と国の問題」
ホノルル＝泗水康信 ワシントン＝杉山正2015年5月30日18時30分
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ハワイ州知事との会談を終え、取材に応じる翁長雄志・沖縄県知事＝２９日、米ハワイ州、泗水康信撮影
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　訪米中の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事は２９日（日本時間３０日）、ハワイ州でデービッド・イゲ州知事と会談した。イゲ氏は沖縄に駐留する米海兵隊の一部をハワイに移転する再編計画には理解を示したが、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題については「日米両政府の問題」と述べるにとどめた。翁長氏は２９日、ワシントンに向かった。

　日米両政府は、沖縄の海兵隊の一部をハワイやグアム、豪州に移転する計画。翁長氏によると、会談で２７００人規模とされるハワイへの移転を話題にしたところ、イゲ氏は「話は聞いている。日米両政府が決めたなら、実施に向けて協力したい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。

　一方で、普天間の移設問題については、「国と国の問題で、何かを決めるのであればワシントンで決められる」と語り、賛否を明らかにしなかった。ハワイで起きたオスプレイの事故についても、意見を交わす時間はなかった。

　イゲ氏は祖父母が沖縄県出身の日系３世。今年は沖縄とハワイの姉妹提携３０周年にあたり、会談で翁長氏とイゲ氏はそれぞれで予定されている式典に参加する意向も確認した。（ホノルル＝泗水康信）

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沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ　米議会が合意(12/3)
http://www.asahi.com/articles/ASH5Z34BWH5ZTIPE003.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 翁長知事に聞く　辺野古基地絶対できぬ　改憲より地位協定改定　琉球新報 2015年5月30日

翁長知事に聞く　辺野古基地絶対できぬ　改憲より地位協定改定　琉球新報 2015年5月30日
http://togetter.com/li/828380
ジョージ @GeorgeBowWow


米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事が訪米直前に共同通信の単独会見に応じた。移設阻止への戦略は。安倍政治や本土世論への思いはー。

ー訪米の狙いは

翁長知事「私が自民党出身者として日米安保体制をよく理解していること、その上で辺野古に新基地を造ることは日米同盟、安保体制に相当の傷をつけますよ、と伝えることだ。なぜなら辺野古基地は絶対できないからだ。」

翁長知事「米国は安倍晋三首相が強引に造るだろうと思っているかもしれないが、それは難しい。この問題は日本の国内問題だというかもしれないが、県民からしたら米国も当事者だ」

ー辺野古移設阻止に向けた戦略は。

翁長知事「埋め立て承認に関する有識者委員会から承認取り消しが提言されれば取り消すことになる。阻止に無方知事の権限は10ほどある。私たちが同意しないとできない。」

翁長知事「国は裁判に訴えて結論が出るまでは工事をやるかもしれないが、沖縄の自治の気概は本土の人と全然違う。抵抗する様子が映像として世界に送られたら日米同盟など持たない。」

翁長知事「沖縄の自治権は与えられたものではない。復帰後も含めて勝ち取ってきたものだ。この点を見くびると日米同盟は砂上の楼閣になる。」

翁長知事「世界一危険な普天間飛行場を固定化してしまえば、一つ何か落ちただけで『もう普天間は駄目だ』となる。その矛先は次に嘉手納基地に向う。米国が最も恐れているのはその点だと思っている。」

翁長知事「今は普天間だけが話題になっているが、私たちの目が嘉手納に向いたときの恐ろしさを米国は大変警戒している」

ー本土の人の多くが沖縄基地を地政学や抑止力の観点から見ています

翁長知事「日米首脳会談やガイドライン再改定では中東まで視野に入れた積極的平和主義と言っている。そうすると沖縄の地政学的な位置づけとは何なのかとなる。」

翁長知事「中国の最新鋭ミサイルを考慮すれば、沖縄はむしろ近すぎて危ないと言う指摘もある」

翁長知事「安全保障は日本全体で、と言うのに本土のどこも受けてくれない。沖縄にあるのは（地政学的理由ではなく）他が受けないから。新たに造るのは大変だが既にあるところは慣れているし振興策でごまかせるだろうと。」

ー今の自民党をどう見ていますか。

翁長知事「私が県議だったころ沖縄に来た野中広務さんは『翁長君、こうだ、申し訳ない』と言って頭を下げた。」

翁長知事「後藤田晴さんは『かわいそうでな。真っ正面から顔を見ることができないんだよ』と言って沖縄入りを渋ったそうだ。」

翁長知事「橋本龍太郎さんは自民党総裁室前で順番待ちしていた私たちを行列の最後尾に回して『ごめん、沖縄を５分で帰すわけにはいかないんだ』と言ってくれた。みんな田中派・経世会系だ。国民とつながる心のひだを持っていたと思う」

翁長知事「小選挙区制になったことも大きい。中選挙区時代はタカ派、リベラル派と違うタイプがたくさんいた。深みがあった。小泉純一郎さんが政権を取った頃から自民党は変わった」

ー米軍新型輸送機オスプレイ配備阻止行動で東京都内をデモしたとき、ヘイトスピーチよりも無関心で通り過ぎる人たちにショックを受けたと。

翁長知事「寂しかった。本土の人にどういう言葉を使えばいいか大変悩む。」

翁長知事「基地経済を謳歌しているのではないかとか、振興策でいいですねとか（言われる）。そういうことじゃないんですけどね、と言いながら、短時間では舌足らずで流してしまうつらさは沖縄の人はみんな持っている」

翁長知事「米兵に暴行された女の子が道に捨てられ、犯人は無罪で本国に帰ったこともあった。こういった幾多の屈辱は県民は忘れようと思っても忘れられない。」

翁長知事「いつまでも昔の話をしないで未来に向かってと本土の人は言うけれど、基地が固定化している限り私たちの記憶は消せない」

ー安倍晋三首相は憲法改正を政治目標にしています。

翁長知事「改憲より日米地位協定の改定が先だ。日米対等を目指すと言いながら、日米合同委員会では恐ろしいくらいの従属関係だ。」

翁長知事「辺野古問題でも『外交は国の専権だ』と言うなら、日本は本当に独立国家かという点まで議論しなければならない」

ー安保法制の整備をどう見ていますか

翁長知事「中国に対するコンプレックスではないか。軍事力だけでなく経済大国として台頭したことで国民も政治をやっている人も、いたくプライドを傷つけられた。安保法制の背景にはそんな感情があるのではないか」

翁長知事「尖閣問題の発端をつくったのは石原慎太郎さんが『都が買う』と言って野田佳彦さんが買ってしまったこと。それがなければ多少はしのげた。安保法制には、それがしのげなくなってしまった結果の恐怖心もある」

ー知事選出馬の経緯を。

翁長知事「２０１３年11月に石破茂さんに説得されて沖縄の自民党国会議員5人が辺野古移設を容認し、もうこういう人たちと政治を一緒にやってどうこうじゃないなと。誰がかわいそうって県民でしょ。」

翁長知事「で、昨年の3、4月くらいに女房にね、『俺、もう政治生命捨てようかな』と。当選するかは別に問題提起してやると」

翁長知事「（出馬要請に来た）革新の皆さんには『イデオロギーよりアイデンティティーだよ』と言った。保守には『僕は県外移設だよ』と言った。その上で県内で保革がけんかして、上で笑っているのは日米両政府だと。」

翁長知事「保革を乗り越えないと沖縄はどうにもならない。それには保守の側から近寄らないと駄目だ」

ー期待とともに圧力も大きいですね。

翁長知事「人間の生き方として、私たちの不作為で子や孫にまた同じ年月を過ごさせるわけにはいかない。沖縄に生まれてきた政治家の宿命だ。ピエロになっても消されてもいいから言うことを言わないと。」

翁長知事「身を捨てる気持ちがないとできない。政治家は使い捨て。私のみじめさは何でもないが、県民のみじめさは絶対あってはならない」



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「沖縄基地存続なら日米安保は厳しくなる」と言った翁長知事―（天木直人氏）
「沖縄基地存続なら日米安保は厳しくなる」と言った翁長知事―（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smf1hb
31st May 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう５月３１日の東京新聞がワシントン入りした翁長沖縄県知事が

空港で記者団に次のように答えたと報じた。

　「戦後７０年となったがこれ以降も沖縄に基地を置いていこうという考えでは、

日米安保体制は厳しくなると訴えたい」と。

　翁長知事からこのような発言が出た事は私にとって衝撃的だ。

　結論から言えば、私はこの発言を

「ついに日米安保体制に翁長さんが言及したか」と評価する一方で、

米国政府高官との話し合いの前にこのような発言を記者の前で語ったことに、

「まだ日米安保体制を口にするのは早すぎる」と、翁長さんの直言したい衝動にかられた。

　いうまでもなく、日米安保体制をなくし、憲法９条を世界に掲げて自主、

自立した外交を行うことこそ、沖縄だけでなく、日本にとって、最善、最強の政策である

と言うのが私の信念である。

　しかし、日米安保体制をなくすことが、いかに困難であるかを私は知っている。

　日米安保体制破棄を正面から唱える者は、たちどころに左翼と決めつけられ、

排斥されるのが今の日本である。

　だからこそ私は、「日米安保体制の重要性は理解している」

という言葉を繰り返す「保守」政治家の翁長知事が結縄県知事に選ばれ、

辺野古移設反対の先頭に立ったことを歓迎しているのだ。

　おそらく翁長知事は気づいているに違いない。

　日米安保体制があるかぎり沖縄に基地はなくならないし、

日米安保体制は変えなければいけないと。

　しかし、それを言えば左翼と同一視され、辺野古中止も、できるものができなくなる。

　だから翁長知事は、駆け引きとして、そう言っているのではないか。そう私は思っている。

　そして翁長知事は正しい。

　日米安保体制を上手くなくすには、次の二つしかない。

　一つは米国の方から止めると言い出す事だ。

　しかし、これはあり得ない。

　米国にとって日本の軍事的利用価値はますます高まっているからだ。

　だから日本国民が日米安保体制は不要だと思うようにならなければいけないが、

日本国民には、まだその自覚はない。

　だから日米安保体制をなくすと脅かして辺野古移設に反対する事は得策ではないのだ。

むしろ逆効果だ。

　辺野古移設を米国に止めさせることが、もはや完全にできなくなった時点で、

どちらを取れと言われればそれは辺野古移設反対しかないではないか、

そう言って、日米安保体制の廃止を訴えるしかない。

　ところが、米国政府高官との話し合いの前にそれを言ってしまったら米国は硬化するだけだ。

　ましてやいま米国は中国と南シナ海問題で対立している。

　日本はその米国と一緒になって、だから日米同盟の強化は重要だと必死に国民に喧伝している。

　そんな中で日米安保は厳しくなると交渉前から言ってはいけない。

　いまからでも遅くない。

　翁長知事には、米国との話し合いを巧妙に運んでもらいたい。

　たとえ今度の訪米で成果が得られなかったとしても、失敗と考える必要はない。

　あせる必要などまったくない。

　米国としても今度の翁長知事の訪米で、

はい、わかりましたと、辺野古を断念するわけにはいかないだろう。

　翁長知事は何度も訪米すればいいのだ。

　パレスチナの様に国連で世界に訴えるのもいいし、訪中して中国と話すのもいい。

　あせることなく、時間をかけて、「正義は沖縄にある」と訴え続けるのだ。

　必ず事態は翁長知事の沖縄に有利に傾いていく。

　それが歴史の要請であり、歴史の大河の流れなのである。

　私は翁長知事のアドバイザーではないし、アドバイザーになるつもりもない。

　私をアドバイザーにすることは翁長知事にとっても得策ではない。

　しかし、私は何としてでも翁長知事に成功してもらいたいと思っている。

　辺野古移転を翁長知事の手で、日米両政府に止めさせてもらいたいと思っている。

　それが出来た時こそ、日本の政治が変わるときだ　．

　日本に希望の灯がともる時だ。

　そう願って、私は陰の翁長応援者として助言を繰り返すつもりだ。

　翁長知事に届くことを願うばかりである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍に懲罰動議を。中谷に更迭論か。志位の追及にタジタジの安倍内閣。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23188404/
2015年 05月 31日

　先週から、衆院の安保法制特別委員会が始まったのだが。安倍首相や閣僚の答弁た対応があまりにもヒドいため、辟易とさせられるばかり。(-"-)
　特に安倍首相らが、審議を通じて国民に説明して、理解を得たいと言っているにもかかわらず、肝心なことに限って、きちんと答えようとしないことを、国見にゃメディアはもっと問題視すべきだろう。（＊＊）

　というのも、安倍首相らは、野党からの都合の悪い質問には、正面から答えず、他の話をしてはぐらかそうとするし。安倍首相は、質問者が指名した時には答えず。指名されていない時にしゃしゃり出て来て、延々ときいてもいない自説を論じて、野党の質問時間を減らす＆審議時間を稼ぐために時間を浪費する戦略をとっているからだ。(-"-)

　挙句の果て、安倍首相は、質問中の民主党の辻元清美氏に対して、「早く質問しろよ」というゴーマン野次を飛ばすに至り、これが大問題に。(@@）
　政治評論家の森田実氏は、安倍首相に対して、懲罰動議を出すべきだと提言している。(＋＋)

『安保法制の衆院特別委員会審議で目に余ったのが、安倍首相の異常なハイテンションと態度の悪さだ。

　初日の２７日、安倍首相は野党の質問に直接答えず、ダラダラと持論を述べるばかりで、身内の委員長にまで注意されていた。そのため、２８日は冒頭で「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝させられたのだが、その後も反省ゼロ。それどころか「ヤジ」まで飛ばし、再び陳謝させられたのである。

　２８日は民主党が“答弁ベタ”の中谷防衛相に集中的に質問する戦略を取ったことから、安倍首相は答弁の機会をなかなか与えられず、授業中に小学生が「ハイハイ」と乗り出して手を挙げるような身ぶりで、イライラを募らせていた。途中、勝手に立ち上がって、答えだす場面まであった。

　そして、民主党の辻元清美議員の午後の質問の時である。閣僚席に座ったまま「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」とヤジを飛ばしたのだ。前日に自分が答弁で５分以上話し、注意されたのをタナに上げて、である。

　辻元議員はブログで〈立法府の委員の質疑を、行政府の長が妨げるということは、三権分立や民主主義の基本がわかってないといわざるをえません〉とカンカンだった。

　安倍首相は今年２月に衆院予算委で「日教組はどうした」とヤジって、品性が問われたことを忘れたのか。そのくせ、先日の党首討論の際は、傍聴する野党議員からヤジを飛ばされると、「騒がないで」「安住さん（民主党国対委員長代理）、注意して」と文句を言っていた。本当に自分勝手などうしようもない男だ。

「民主党は安倍首相に対し、『懲罰動議』を出すべきです。吉田茂首相の『バカヤロー解散』のきっかけになったのは、１９５３年の予算委での『バカヤロー』発言でした。吉田首相が答弁席から帰りがけに吐き捨てた言葉に野党が激怒、議会軽視の表れとして懲罰動議を出した。その結果、可決し、吉田首相の不信任案も可決、解散となったのです。懲罰動議は安倍首相のイメージダウンになるでしょう。いまのだらしない自民党では造反者は出ないでしょうが、採決を記名投票でやれば誰が安倍首相を擁護するのか一目瞭然になる。民主党はここまでナメられていいのか。懲罰動議を出すべきです」（政治評論家・森田実氏）

　希代の悪法を成立させないために、民主党はもっと攻撃的になっていい。（日刊ゲンダイ１５年５月２９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、安倍首相が、ついつい出しゃばって答えようとするのは、本来、この法律の担当閣僚である中谷防衛大臣が、この法律について十分理解していない部分がある上、下手に持論を展開して余計な発言をするおそれがあるからだと見られている。^^;

　この安保法制の特別委員会は、ふだんは安倍首相らは出席せず。中谷防衛大臣がメインで対応することになっているので、安倍官邸や自民党幹部は、かなりヒヤヒヤしている様子。
　このまま中谷大臣に任せたら、何回も審議が紛糾して、予定通り夏までに法案が成立させられないおそれがあるからか、中谷更迭論まで出ているという。(~_~;)

＜中谷氏は防衛大出身で、それなりにお勉強はできるはずだし。以前は、もう少し論理的に語っていたように思うのだけど。今回の法案作りにはほとんど関わっていなかった上、もともとあまりアタマの回転がよろしくないのか、お勉強不足なのか、この法案に関する説明はほとんどまともにできず。中谷氏が答弁するたびに、防衛省の官僚が閣僚席に飛んで行って、メモを渡したり、レクチャーを渡したりしているような状況にある。
　野党もそれに気づいて、中谷大臣を指名する機会が増えているため、それを憂慮した安倍首相が、ついつい出しゃばって答弁するのだとか。でも、安倍っちだって法案の中身がよくわかっていないのに。中谷くんは、安倍っち以下ってことなの？(@@）＞
　
『安倍首相が今国会中の成立を国際公約した安全保障関連法案の審議が、本格的に始まった。安倍首相は米国に約束した手前、最後は強行採決の連発で通す気だろうが、その前に「大臣ひとりのクビが飛ぶんじゃないか」と周囲がハラハラしている。頭の悪さが問題視されている中谷元・防衛相だ。

　もともと、中谷大臣の防衛相就任はタナボタだ。昨秋の臨時国会で、前任の江渡聡徳防衛相が政治資金醜聞で火だるまになったため、衆院選後の改造で留任を固辞。防衛庁長官経験者である中谷大臣にお鉢が回ってきたのだが、その答弁のヘタクソさは与党内でも話題になっているほどだ。

　ついこの間も「この法案で自衛隊員のリスクが増大することはない」と会見で明言。日経新聞のインタビューでは「危険が増せば任務を中止にするのか」「米軍が活動しているのに日本だけが停止できるのか」と突っ込まれて、「そうだ」と軽々に答えている。野党にしてみれば、突っ込みどころ満載で、それだけに官邸も気が気じゃないのだ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

　「いろいろな作戦が練られているようですよ。ひとつは別の閣僚に答弁させて、ゴマカす作戦。それでも、いずれボロを出すでしょうから審議が中断、空転したら、中谷大臣を切って小野寺五典元防衛相を起用するウルトラＣも用意していると聞きました。自民党の代議士の間でも、このプランは公然と語られています」

　小野寺元大臣は２０１２年の安倍内閣発足時に防衛相を務めた。初入閣だったが、その答弁のうまさは評判になった。わかっていないことも上手にはぐらかしてしまう。ボロを出さない。

「この辺が中谷大臣と大違いだ。彼は天才的だ」（自民党関係者）と言われている。本人にも官邸サイドが「何かあったら頼むよ」と伝えているというのである。

　中谷大臣は防衛大卒の制服組。小野寺元大臣は東大大学院修了で東北福祉大の助教授だった。アタマの差は歴然なのだ。

　とはいえ、問題法案の担当大臣が途中で代わるようなことがあれば、国会の紛糾は必至で、それでも数の力で通そうとすれば、国民もさすがに怒る。そもそも、ストレートに答弁できないペテン法案であることが問題なのだが、大臣ドミノが再現すれば、安倍首相が勝手にコケる可能性もなきにしもあらずだ。（日刊ゲンダイ１５年５月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、２０日の党首討論で、最も印象深かったのは、共産党の志位委員長の質問だったのだけど。（志位委員長の質問時間を３０分に延ばしたいぐらい。）
　志位委員長は、先週の２７．２８日の安保法制の特別委員会でも活躍し、安倍首相らを追い詰めていたため、首相らがあたふたすることになった。

＜安倍首相は理詰めで追い込んで来る共産党の志位氏＆小池氏の質問が大の苦手で。２７日に志位委員長が、明日も質問に立つと言ったら、安倍首相が思わず「明日も？」と聞き返していたです。^^;＞

『第２ラウンド」も安倍首相の完敗だった。２７日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援（兵站）」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

　志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。

　これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

　「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という９１年の政府見解を引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、８４ミリ無反動砲や１２・７ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」（防衛省担当記者）

　天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。

■法案の欠陥も次々バクロ

　さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。

　「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。８月の法案成立なんて絶対ムリですよ」

　安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。（日刊ゲンダイ１５年５月２９日』

＊　＊　＊　＊　＊

　この志位委員長の質問内容は、と〜っても大事なものなので。当ブログでも以前から扱っている＆改めて書きたいと思っているのだけど。
　日本がやろうとしている後方支援が、実質的に米軍の兵たん任務に当たることを（要は戦闘参加そのものであることを）、ひとりでも多くの国民に認識して欲しいと思う。(･･)

　そして、ここからさらに安倍首相や閣僚らを追い込んで、まずは何とか今国会出の法案成立を阻止したいと考えているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本国民の叡智が問われる原発再稼働阻止（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-3601.html
2015年5月31日

原発、憲法、ＴＰＰ

消費税、基地、格差

これが現代日本政治が直面する六大基本問題である。


小笠原海域を震源地とするマグニチュード８．５の巨大地震が発生した。

震源が深く、津波も発生しなかったが、遠く離れた神奈川県で震度５強の揺れが観測された。

東日本大震災では長く続いた揺れが東京電力福島第一原発の原子炉を損傷させ、過酷事故を発生させた可能性が指摘されている。

頻発する巨大地震が日本の原発の巨大脅威になっていることは疑いようがない。

鹿児島県の口永良部島がマグマ水蒸気噴火を起こした。

火砕流が湾岸地域にまで到達したと伝えられている。

火山活動を活発化させる熊本県の阿蘇山、鹿児島県の桜島、そして口永良部島は同一直線状に位置する。

これらの火山の活動が活発化していることは、九州電力川内原発の最大の脅威である。

さらに、日本を縦断する最大の活断層がある。

中央構造線である。

この活断層は長野県諏訪から鹿児島県川内にまで達している。

そして、この活断層の上に、愛媛県の伊方原発が位置している。

川内に活断層が通っていることの一つの証しが１９９７年３月２６日に鹿児島県阿久根を震源として発生したマグニチュード６．２、震度５強の地震、

そして、２ヵ月も経たないうちに、鹿児島県川内で１９９７年５月１３日に発生した震度６弱の地震である。

実はこの２年前の１９９５年１月１７日に、あの阪神淡路大震災が発生している。


反原発運動を継続してこられた広瀬隆氏は、日本の原発がマグニチュード６．５の直下型地震に耐える設計にしかなっていないと指摘する。

これでは原発の安全性を守れない。

２００８年６月１４日に発生した岩手宮城内陸地震のマグニチュードは７．２だった。

この地震で山は崩れた。

震源断層の上では、４０２２ガルの地震加速度が記録された。

上下動は３８６６ガルだった。

２０１１年３月１１日に過酷事故を引き起こした東京電力福島第一原発で観測された地震動は規制基準を超えていたが、５００ガルを上回った程度であった。

その揺れで福島原発は破壊され、過酷事故が引き起こされた。

２００８年の岩手宮城内陸地震で観測された地震加速度は４０２２ガルである。

この強さの揺れが発生すれば、原発はたちどころに破壊される。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発、高浜原発の運転禁止を命令した最大の理由がこの点にある。

常識的な判断である。


安倍晋三氏が、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

を最大に尊重する意思があるなら、原発の再稼働を認められるわけがない。

安倍氏が原発再稼働を認める方針を堅持しているのは、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

など、まるで考えていないからだ。

これが事実なのだから、その事実通りに発言すれば良いのだ。

「国民には生命、自由及び幸福を追求する権利などありません」

と。

そう言わずに、あたかも

「生命、自由及び幸福を追求する国民の権利」

が重要であると考えているかのように振る舞いながら、原発再稼働を推進する姿勢が、あまりにも悪質なのである。


国会では憲法を破壊する法律案の審議を強行している。

政府の不誠実な対応に、野党がようやく審議拒否で対応し始めたが、違憲立法を今国会で成立させないよう、野党は全力を注ぎ、国民はその行動を全面支援するべきである。

ＴＰＰは米国議会の抵抗で動きが止まっているが、日本政府は単なる対米隷属であるから、米国議会がＴＰＡ法を成立させると、ＴＰＰ突入が不可避になる。

沖縄では翁長知事が辺野古基地建設反対を唱えているが、政府は海洋博跡地を軸にＵＳＪ進出で地元の結束を崩そうとしている。

この「利益誘導」に翁長県政が傾きつつある点を見逃すことができない。

消費税、格差の問題も、悪化の一途を辿っている。

主権者は結束して安倍政権の暴走を阻止しなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴（弁護士ドットコム）　：経済板リンク
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴（弁護士ドットコム）

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/202.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 戦艦「大和」引き揚げ大作戦が浮上　自民党の国会議員有志が立ちあがる（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦艦大和慰霊碑


戦艦「大和」引き揚げ大作戦が浮上　自民党の国会議員有志が立ちあがる
http://www.j-cast.com/2015/05/31236502.html?p=all
2015/5/31 14:30　J-CASTニュース


太平洋戦争で米軍に撃沈された大日本帝国海軍の戦艦「大和」を海底から引き揚げようと、自民党の国会議員有志が立ちあがった。

2015年5月26日、中川俊直衆院議員（広島4区選出）の呼びかけのもと調査研究会が発足。同日の初会合では自民党の若手議員ら約10人が活発な意見交換を行った。


■中川俊直議員「地元の声を大事にしながら」

「大和」は当時の日本の最先端技術を取り入れた世界最大の戦艦として、広島県呉市で極秘裏に建造が進められ、太平洋戦争開戦直後の1941年12月に完工した。1945年4月7日、沖縄特攻作戦に向かう途中で、空から米軍に猛烈な攻撃を受けて沈没。船体は現在も鹿児島県沖の東シナ海の底で眠っている。

研究会では大和を日本の「産業遺産」と位置付け、専門家にヒアリングしながら戦艦が持つ歴史的および文化的な意義を検証するとしている。今後は最新技術を使った水中調査の実施や船体の一部引き揚げを目指して政府に支援を求める提言を行う方針だ。

大和は多くの乗員とともに海に沈んだことから、引き揚げを巡っては「墓荒らしと同じ」「戦死者の墓標として扱うべきだ」といった反対意見もある。中川議員は会合後の記者取材で、そうした意見があることにも触れつつ、

“「さまざまな部分で引き揚げることに意義があるという観点の中から、地元の声を大事にさせていただきながら進めていきたいと思っています」

などと話した。

同じ主力艦では2015年3月、フィリピン沖の海中で戦艦「武蔵」が発見され、大きな話題となった。この時も引き揚げの可能性に注目が集まったが、船体は水深約1000メートルというかなり深いところにあり、大規模な船体の引き揚げは極めて困難との指摘が相次いだ。

一方の大和は水深345メートルと武蔵に比べれば浅いところにある。過去には1985年、1999年の2回にわたって潜水調査が行われており、一部遺品が引き揚げられた。研究会がどの程度の船体引き揚げを想定しているのかは不明だが、その規模によっては不可能ではなさそうだ。インターネット上でも「見てみたい」と期待する声が出ている。


■呉市の準備委は事実上解散

ちなみに、大和の引き揚げ話が浮上したのは今回が初めてではない。今から6年前の2009年、呉市の商工会議所などが中心となり「戦艦大和引き揚げ準備委員会」を発足、1月に初会合を開催した。2010年1月には資金収集のための基金開設などを盛り込んだ計画書をまとめた。

当時の新聞記事などによれば、準備委は引き揚げ費用を20億円前後と見積もり、主砲塔や装甲鈑、スクリューなどを展示することなどを検討していたという。実行委員会の設立を目指していたというが、呉商工会議所の担当者に話を聞いたところ「結局、諸般の事情により実行委員会が設置されることはありませんでした」とのことだった。現在、準備委員会の活動はなく、事実上解散と状態になっている。


関連記事
シブヤン海で遂に戦艦武蔵が発見される！1944年からずっと行方不明状態に！魚雷20本以上、爆弾17〜44発で沈没した…
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/246.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 純利益が57％減少し、屋台骨が揺さぶられている朝日新聞社（ダークネスDUA）
純利益が57％減少し、屋台骨が揺さぶられている朝日新聞社
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150530T1449530900
2015-05-30　ダークネスDUA


朝日新聞が2015年５月29日に発表した連結決算によると、営業利益は23％減少、純利益は57％減少となったという。

純利益が57％減少したというのは、経営者にとっては激震と言ってもいい。屋台骨が揺さぶられているも同然だ。

朝日新聞がこのような惨状に陥っているのは言うまでもなく、この新聞社が反日で凝り固まった捏造新聞であることが日本人にバレたからである。

従軍慰安婦問題を仕掛けたのはこの新聞社だ。「日本人が悪い、日本人が強制連行した」と、この新聞は吉田清治の証言を元に煽り立てていたが、その吉田証言が嘘だった。

結局それが元で朝日新聞社は「記事を取り消します」と言わざるを得なかった。
（2014年８月５日から、絶体絶命に陥ってしまった朝日新聞 http://www.bllackz.com/?m=c&c=20140828T1734000900）

しかし、その後も反省することなく中国か韓国の新聞社であるかのような売国プロパガンダを連発している。売国路線にはまったくブレがない。


■捏造が明るみに出る前から凋落は進んでいた

こんな新聞社が純利益は57％減少と言っても、まだ54億5200万円が転がり込んで来ている。

しかし、この調子で凋落していくと存続ができないところにまで追い込まれるのは分かりきっている。今のままで利益減少が続いていくと、朝日新聞の崩壊は確実に訪れる。

2014年の時点で、朝日新聞はすでに新聞事業も出版事業も減収減益しており、新聞社としてのビジネスモデルがゆっくりと衰退していたのである。

インターネットはますます拡大していくのだから、新聞事業が今後盛り返すことはあり得ない。高齢者は新聞を読むが、それ以外の層はもう誰も新聞など読まない。

それもそうだ。なぜ金を出してわざわざ捏造記事を読まなければならないというのか。タダでも朝日新聞など読みたくないのに、金を出して読めというのは正気の沙汰ではない。

紙の新聞は「遅い」「読みたい記事がない」「記事が信用できない」「高い」「読み終わったら邪魔になる」とマイナス要因ばかりである。

新聞が唯一の情報源だったのは、今はもう昔の話だ。インターネット時代では、何気なく「つぶやいた」だけの文章も、一瞬にして地球の裏側まで配信される。

事件や事故が起きたら、誰かが写真付きでそれをインターネットにアップする。このスピードに新聞社はついていけない。

朝日新聞でも従業員をどんどん減らして臨時職員を増やすような施策を取っているが、インターネットに負け続ける以上は、記者の給料削減や大規模リストラは避けられない。そして、新聞記者は使い捨てになる。


■世論誘導も、好き勝手にできる時代ではない

新聞社は情報を独占できなくなった。そのため、世論誘導も昔のように好き勝手にできる時代ではなくなった。

朝日新聞が世論誘導のための捏造記事をいくら作っても、その捏造記事をコケにする記事がインターネットに100も200も溢れていく。朝日新聞が何を言っても、思いきり冷笑される。

著名なジャーナリストですらも最近は「朝日新聞は大体全部、ウソだと思ってください」と嘲笑うほど、朝日新聞の権威は凋落してしまっている。

朝日新聞がクオリティー・ペーパーだと自分の新聞を自画自賛して、日本人が疑いもなくそれを信じる時代はすでに遠く過ぎ去った。

最近では、「朝日新聞の主張と反対のことをしていれば問題ない」とも言われるようになっているが、そんな状況なのだから世論操作どころではない。

たとえば、朝日新聞は中国のプロパガンダ紙よろしく「AIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加しろ、日本はバスに乗り遅れるな」と主張していたのだが、インターネットでは「お前が勝手に乗り込め」と散々馬鹿にされている。

まったく世論操作になっていない。

すでに、朝日新聞の事業体としての存続価値は「中国・韓国のプロパガンダ紙くらいの役割しかない」と言う人も増えた。朝日新聞の異様なまでの中国・韓国寄りの発言は、何の先入観のない日本人が読んでも違和感を感じさせるものである。

そのような違和感が国民の間に広がっていくと、ますます朝日新聞を買うような読者はいなくなる。

朝日新聞は２万人以上の国民から集団訴訟を起こされており、廃刊した方がいいと述べる知識人もたくさんいる。


■朝日新聞特有の言い回しとはこのようなものだ

そもそも、朝日新聞の世論操作の言い回しでさえも、国民にバレている。
（マスコミが使う「あの言い回し」の本意は、これだったのか？http://www.bllackz.com/?m=c&c=20131005T1540000900 ）

たとえば、朝日新聞特有の言い回しで、朝日新聞を批判したければ以下のように書けばいいとうことだ。


これほど問題のある新聞社であるにも関わらず、いまだに何の反省もなく新聞を発行し続けているのだから、朝日新聞の傲慢には内外に様々な波紋を呼んでいる。

朝日新聞が問題を引き起こしているのは間違いない。朝日新聞の存続は、国民の合意が得られていないのである。そして、この重大な問題に対して、政府はまったく何もしていない。

いずれにしても、朝日新聞の日本人に対する心ない中傷については、各方面から批判を招きそうだ。

問われているのは、朝日新聞がいつ真摯な反省を持って現実に向かい合うかということだ。朝日新聞はもっと日本人の人権を尊重しなければならない。

おりしも、朝日新聞は2015年３月に国民２万5700人に訴訟を起こされるという事態を招いている。

双方の対話を通じて、朝日新聞は姿勢を正していかなければならないが、朝日新聞側の反応は鈍い。朝日新聞の現在の姿勢には異論が噴出している。

こうした膠着を是正するために、朝日新聞には本当の意味での解決策を求めたい。


※全文転載禁止ですので続きはこちらで
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150530T1449530900



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜辛坊持論＞政治家・橋下徹は完全に消えます（スポーツ報知）
【辛坊持論】政治家・橋下徹は完全に消えます
http://news.livedoor.com/article/detail/10175317/
2015年5月31日 16時45分 スポーツ報知


　橋下徹氏はこれからどうするのか？　これについて、政界に詳しい識者の見解はほぼ同じです。来年の参院選か、その次の衆院選に出馬、あるいは安倍政権の民間閣僚の一人として、近々政界に復帰するだろうというものです。中には「次の市長選に出ないという発言も本当かどうか分からない」なんて声も聞こえてきます。

　断言します。少なくとも数年以内に彼がどんな形にせよ政界に復帰することはありません。なぜそう思うか？　これについて別に本人と話したわけではありませんし、特別な根拠があるわけでもありません。でも、私には分かるんです。

　似たようなケースがありました。小泉純一郎首相が郵政選挙を制したものの、翌年の総裁任期満了で引退を明言していた頃、多くの識者は「これだけの人気を維持しながら引退するはずがない。さらなる長期政権を目指すだろう」と言っていました。この時も私は「この人の性格からしてそれはあり得ない。来年必ず辞める」と断言していました。私には分かるんです。

　今となっては懐かしい話ですが、橋下氏が「２万％大阪府知事選に出馬しない」とマスコミに向かって発言した翌日、読売テレビのメイク室で２人きりになりました。「ホントに出ないの？」と私が聞くと、彼は「出たいんです。でも今『出る』と言うと、収録済みの番組に迷惑がかかります。だから出ると言えないんです」と正直に答えてくれました。その後、各番組との調整が順調に進んで立候補宣言をすることになるんですが、あの時にはウソをつく理由があったんですね。しかし、今回そんな事情は全くありません。住民投票で敗れた後のすがすがしい笑顔は、もちろん負けたことの悔しさを隠す仮面であったことは間違いありませんが、さらにその仮面をめくると「政治家としてやれることは全部やった」という満足感あふれる顔があったのも確かでしょう。

　彼がもし政界復帰することがあるとするなら、それは何かの理由で安倍政権が崩壊し、なおかつ例えば首相公選制が導入されるなどして、一度の選挙で権力の頂点に立てる環境が整った時だけです。

　政治家・橋下徹は、今年の末、完全に消えます。それが大阪市民の判断だったのです。（（株）大阪綜合研究所代表・辛坊　治郎）



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法案「説明不足」８１％　共同通信世論調査　安倍内閣の支持率４９・９％　前回比２・８ポイント減
安保法案「説明不足」８１％　共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053101001519.html
2015/05/31 16:39 共同通信


　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。同法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクに関し「高くなる」は６８・０％。安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）だった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 経産省前「逮捕劇」　沖縄・山城議長のケースに似て（田中龍作ジャーナル）
経産省前「逮捕劇」　沖縄・山城議長のケースに似て
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011293
2015年5月31日 18:34　田中龍作ジャーナル



「心配するな、仲間がいるぞ、待っているぞ」。留置場に届けとばかりに友人たちがシュプレヒコールをあげた。＝31日、東京空港警察署前　写真：筆者＝


　28日、経産省前で薄暗い“事件”が起きた。公道と門扉までのアプローチ（門扉の外側）で国の原発政策に抗議していた男性3人が、警察に現行犯逮捕された。


　アプローチは経産省の敷地であるため建造物侵入罪が適用されたのである。形式犯だ。


　事件の報に接した時、2月に沖縄の在日米軍基地前で起きた山城博治・沖縄平和運動センター議長の逮捕劇を思い起こした。


　山城議長は国道と米軍基地のゲートを隔てる黄色い線をわずか数10センチ越えただけで、基地に侵入したとして、身柄を取り押さえられたのである。越えていないという説もある。


　大衆を引っ張るリーダーを形式犯という姑息な手段で拘束したことに沖縄県民の怒りが湧いた。


　経産省前での逮捕者の中にも、人々をひきつけてデモを盛り上げるカリスマがいる。彼を慕う友人たちがきょう、勾留先の東京空港警察署前を訪れ、激励の声をあげた（※）。



男性3人は門扉の外にいたにもかかわらず建造物侵入の容疑で逮捕された。写真は目撃者。＝経産省前　写真：筆者＝


　「あなたの言葉は魅力的で人の心を変えるんです」


　「いつまでも若くないんだからストレッチで体をほぐして下さい」


　「きょうパンツの差し入れが届きます」


　ユーモアを交えながら房中の友を気遣う言葉はトラメガで拡声され、警察署の３階にある留置場にそのままのボリュームで飛び込んで行った。


　警戒にあたっていた警察署員たちも笑みを浮かべた。


　30分間余りの激励を終えて引きあげる際、主催者は現場司令と見られる警察官に「（友人を）お願いします」と頭を下げた。


　初老の現場司令は にっこり と頷いた。


　署内に身柄のある人物は、少なくとも御用新聞が書き立てているような『活動家』ではない。


　現場司令の目はその事をよく分かっているかのようだった。


　◇
　※
激励会は主催者の違いから2部構成となった。本稿は午後1時から行われた第1部のもようをリポートしたもの。写真は第2部。


関連記事
任意同行拒否しただけで…「反原発活動家」逮捕の一部始終（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/801.html
・




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ［細川珠生］　橋下徹は3年後政界復帰する　〜政治評論家屋山太郎氏に聞く〜（Japan In-depth）
　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家の屋山太郎氏と細川氏


［細川珠生］【橋下徹は3年後政界復帰する】〜政治評論家屋山太郎氏に聞く〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150531-00010005-jindepth-pol
Japan In-depth 5月31日(日)18時0分配信


政治評論家の屋山太郎氏を迎え、大阪都構想について振り返る。17日に住民投票が行われ、僅差で反対派が上回った大阪都構想。
細川氏は「今のままがいいという人が半分近くいるということに驚いた」と話した。橋下市長をよく知る屋山氏は今回の結果をどう見ているのか。

人口1万人あたりの公務員の数は、横浜市で77人であるのに対し、大阪は147人。約2倍の開きがある。屋山氏は「そのことだけ考えても、今の市の職員を半減するということはできると思う」と述べる一方、「実際に首きりとなると大変なことになる」と話し、府と市で一緒にうまく調整していくことが重要だと述べた。貯水池や大学など、府と市で同じものを作って無駄ができていることに関し、「府・市が合併しなくちゃできないわけじゃない」と屋山氏は述べ、あと約半年任期が残っている橋下市長の行政への取り組みに期待を示した。

屋山氏は、橋下氏を「敵ができやすいけど愛すべき人。喧嘩のやり方はやんちゃだけど筋が通っている。あんなにうまい喧嘩する人を見たことがない。」と評価した。政界を引退する橋下氏に今後どう期待するかを問われると、屋山氏は「（橋下氏が）政治に興味があって、センスがあるということは自分でわかったと思う」と述べ、「弁護士の枠におさまらない人。政治の方が向いているのではないか」と話した。政界復帰の時期に関しては、「あと3年位経ったら出てくると思う」と屋山氏は予想した。又、屋山氏は橋下氏は「野党結集の核となる人」だと評価し、民主党ではなく、彼のような人物が野党のトップになることに期待感を示した。

「3年後の政界復帰を視野に入れているとすれば、その間どのようなことを身につければいいのか。橋下氏に足りない部分は何なのか」と、細川氏が質問すると、「不必要な喧嘩をしてしまうところ」を直すべきだと屋山氏は指摘した。「喧嘩の強さも魅力だが、喧嘩してもしょうがないところで喧嘩してしまう」と話し、「あと5年も経てば身についてくる」と若さ故の喧嘩っ早さを改善することに期待していると述べた。

今回の住民投票では僅差で敗れたが、細川氏は、「橋下市長が政治生命をかけて取り組もうとした都構想がこのまま終わりで二度と出てこないのではなく、都構想という形ではなくても、地方自治のやり方を橋下氏を中心に訴えていってほしい」と述べ、今回の住民投票を未来につなげてほしいという意向を示した。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2015年5月23日放送　の内容を要約したものです）

細川珠生（政治ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 海外猛バッシング！ メーン会場屋根無しで返上論も出始めた金欠東京五輪（週刊実話）
海外猛バッシング！ メーン会場屋根無しで返上論も出始めた金欠東京五輪
http://wjn.jp/article/detail/1497589/
週刊実話　2015年6月11日 特大号


　東京五輪のメーンスタジアムである新国立競技場に、予定されていた開閉式屋根を取り払った「屋根無し会場案」が急浮上。このあり得ない失態が、海外サイトから猛反発を食らっている。

　〈雨降ったらどうするんだ。五輪開くのに日本は海外からの経済援助が必要だな〉
　〈日本貧乏。中国なら数人の汚職役人の資産を没収すれば、空母が造れるのに〉
　〈もう一度招致委員会やりなおせ。(東京五輪は)嘘リンピックだ〉

　ただ、こうした批判は無理もない話と言わざるを得ない。その理由が、物作りでは定評のある“クールジャパン”を覆す単純ミスにあったからなのだ。

　「屋根を付けると、工期に間に合わないというんです。屋根なし案と同時に8万人収容席のうち1万5000席は仮設し、屋根は五輪後に設置する方向という。東京五輪は、トライアスロン会場もお台場から横浜への変更案が浮上。テコンドーやレスリングも千葉に変更する話がありますからね。後手後手の方策に海外の人々も呆れ果てているのです」(社会部記者)

　また、その一方では思わぬ金欠ぶりも露呈し、これも嘲笑を買っているという。
　「五輪を統括する下村博文文科相が、いきなり舛添要一都知事に建築費、資材の高騰を訴え、『新国立競技場の周辺整備費に、500億円負担して欲しい』と要請。舛添氏はこれに猛反発しているが、国と都の間で醜い予算を巡るバトルが展開してしまったのです」(同)

　もっとも、永田町では別の原因が囁かれているという。
　「実は、屋根無しスタジアム案浮上の元凶は、東京五輪競技大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相だといわれているのです。森氏は日本ラグビー協会会長を4月まで務めたラグビー界のドン。ところが'19年のラグビーW杯の開催地が日本に決定。当然、新国立競技場も会場となり、工期が1年以上前倒しとなってしまった。これに困った下村文科相が『屋根無し案』をぶち上げたといわれているのです」

　これが本当なら、まさに“老害”というしかない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本の恥、品性下劣な安倍晋三を国政から直ちに排除すべき（生きるため）
日本の恥、品性下劣な安倍晋三を国政から直ちに排除すべき
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f7fc3d8ded313c4c9d3fa4785be814a1
2015-05-31 13:35:34　生きるため


ユダヤの命令に従って、自衛隊をユダヤ米軍の手羽先にするために働いている日本国の首相である安倍晋三売国奴が、国会でその本性を暴露して話題となっています。


国会炎上 安倍総理「早く質問しろよ」辻本清美「もう答弁結構です」


この問題が話題となった当初ネットでは、「辻元氏が30分以上演説して質問しなかった」という風説が流布された為、それを信じた私自身、もどっともどっちだろ、と思っていました。
しかし、辻元氏のブログによれば、問題のヤジが発せられたのは辻元氏が発言を始めてからわずか3分50秒の時点との事です。



辻元清美　活動ブログ　より
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5465/
・安倍総理が不規則発言を行ったのは、辻元が発言を始めてから3分50秒の時点です。



これが事実なら、安倍晋三という輩は到底一国の首相として相応しい器ではありません。
考えてみて下さい。
町内会やＰＴＡの会合などにおいてすら、安倍のように質問者を愚弄する人物を皆さんは見たことがありますか？私は見たことがありません。


そもそも人が集まって会議をするのは何の為でしょうか？
当たり前ですが、皆の意見を集約してより良い方向に導く為です。
では、会議におけるヤジは何の為にするのだろうか？
会議のルールを無視して己の主張をしたい為、と言うところでしょうか。
あまりに浅ましい行為なので理解に苦しみます。


いずれにしても本来最も模範を示されるべき最高議会である国会において、町内会レベルでも行わない狼藉を平然と行った安倍晋三というバカ野郎は、日本国の権威を失墜させた罪で直ちに首相を辞めるべきです。本人が辞めなければクビにすべきです。


安倍晋三のような人としての品性が下劣際なり無い者が、首相とかふざけるな！


というか、安倍晋三は本当に死んで欲しいです




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍軍事政権よ　吠えろ！わめけ！　全て中国が頂くことになる（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
安倍軍事政権よ　吠えろ！わめけ！　全て中国が頂くことになる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51767307.html
2015年05月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


中国と日本は「ルーツ親戚」だから　文字も皮膚の色も宗教も　煎じ詰めれば同じとなる

仏教は「悪意」を克服するためにあるのだろう
から「敵」がいなければ「戦争準備」は「悪意不足」になる

日本が親中政権であれば　対日戦争準備＝戦闘準備＝兵器開発は日本政権を
裏切ることになる

日本に１２０％勝たなければ　米国と渡り合えない
が　親中政権であれば　中国自身が日本に悪意を持たなければならず
日本と闘う準備は日中の信頼関係を損なうことになる

*****

都合よく中国に対し悪意のある安倍政権が暴走し始めた
中国の総合国力は今や日本の１０倍のレベルとなった

日本が１０兆円軍費を使えば　鏡に映る同じ悪意は１０倍となる
１００兆円の悪意に対抗するカネを回すことになる

安倍政権の悪意が中国防衛エネルギーに転化し１０倍の拡大する
エネルギー源だ

米国国防は　陳腐化した軍備を棄てなければ新装備が不可能だが
中国は新装備を待っている
安倍政権があと数年がんばれば
ＮＥＷラドン中国が誕生し　老獣米国は自滅に向かう

安倍軍事政権よ　吠えろ！わめけ！　全て中国が頂くことになる
これが不都合な安倍政権の真実だ


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「安保法制について「アエラ」から１時間ほど取材を受けた：想田和弘氏」
「安保法制について「アエラ」から１時間ほど取材を受けた：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17494.html
2015/5/31　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

安保法制について「アエラ」から１時間ほど取材を受けた。

僕が申し上げたのは、以下のようなポイント。

安倍政権は民主的理念やプロセスにまったく敬意を払わないことで一貫していて、したがって安保法制を通すプロセスにも重大な問題があること。

そうなることは１２年に自民党改憲案が出された段階で十分に予想されたこと。

主権者の多数派は安保法制や改憲案には反対だが、安倍政権を倒そうというほどにまでは、残念ながらその点を重視していないこと。

安保法制が通ると、近い将来自衛隊は米軍の子分として「遠くの戦争」に駆り出されるであろうこと。

したがって自衛隊員の戦死者が出るなどして、最初は盛んに報道されるであろうこと。

しかしすぐにメディアも主権者にも飽きが来て、戦死者が出ても新聞のベタ記事にしかならなくなるであろうこと。

そのうちに、戦争に参加していることすら忘れ去られていくであろうこと。

そのように集団的自衛権の発動が既成事実化された上で、憲法改定の発議がなされるであろうこと。

中国と戦争することは、関係諸国にとって損失があまりに大きくほとんどあり得ないが、「脅威」として軍備拡張に利用されるものであること。

日本では党議拘束があるので、与党議員が安保法制に反対する可能性はほとんどなく、選挙が終わった時点で安保法制が可決されることは既定路線であり、したがって国会での議論がいくら紛糾しても、既定路線がひっくり返る可能性はゼロに近いということ。

したがって国会に緊張感が生まれようもなく、残念ながらアリバイもしくは茶番に近いものであり、だからこそ居眠りする議員も出てくるのだということ。

党議拘束が禁止されるなどすれば、与党内にも緊張感や議論が生じて、国会がこれほど形骸化することは避けられるのではないかということ。

などなど。

連投したのをブログにまとめました。

→安保法制についてインタビューを受けて申し上げたポイント http://t.co/XWxdknaqdN

「原発事故後の日本」が陳腐化し、報道が減り、多くの日本人の意識から風化しつつあるなか、とんでもないことが行われようとしている。

→東京新聞:「帰還　押しつけ」　憤る被災者　除染途上…高線量も　http://t.co/OW9LLkzSu0

久々に？歯切れが良い。

→社説 - 首相のヤジ―立法府と国民への侮辱「安倍首相のヤジによって侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ。」 朝日新聞 http://t.asahi.com/6k6


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 米国が日本人の記憶から 消そうとする犯罪（Sputnik）

米国が日本人の記憶から 消そうとする犯罪
http://jp.sputniknews.com/japan/20150531/401478.html
2015年05月31日 16:42　Sputnik


１９４５年５月３１日、トゥルーマン米大統領は日本への原爆投下の決定を採った。今日大多数の専門家らは、戦争の終焉に米国が日本に対して行った原爆攻撃を必要ではなかったとの考えを示している。これは米国が自国の力を誇示するための行為だった。原爆が投下された当時、日本政府は戦争終結の手段を模索していたことから、米国による新型兵器の威嚇は全く意味を成さない残忍な行為でしかなかった。

広島、長崎への原爆投下は２０万人以上の日本人の命を奪った。これに世界中が大きなショックを受けた。なぜなら人類はかつて、こんなことは経験したことがなかったからだ。米国は日本の２つの都市に原爆を投下したことに対し、結局何の謝罪も行なっていない。とはいえこれは、十分に軍事犯罪に値する行為だ。日本のほうもこの問いを前に推し進めることはない。その理由についてロシア科学アカデミー日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、この問いは戦後に出来上がった日米の戦略的協力関係にはそぐわないからとの見方を示し、次のように語っている。

「 ことはパラドックスまで達している。日本のプレス、文学でのこのテーマの取り上げられ方は、誰がこの爆弾を落としたのかという点が欠如している。原子爆弾が米国で作られたという記述が一切ない。単に原爆の事実が書かれているだけだ。この爆弾がどこかから飛んできたような感じさえうける。そのわけは明瞭だ。戦後の日本は長きにわたり、事実上米国の占領下にあり、経済も依存していた。西側の戦後復興のためにマーシャル･プランが編まれたが、これに似たプログラムが米国によって日本のためにも策定されていた。日本経済に奇跡が起きたのもこのプログラムに負うところが大きい。米国側からすれば、これは当然、欲得のないものではなかった。ソ連は勝利を収め、第２次世界大戦を終結させたが、世界には新たな戦争が展開されていた。こんどはこれは「冷たい」戦争だったが、それでも長くひきずる、出費のかさむことにかけては引けをとるものではなかった。米国が必要としたのは第２次大戦後の廃墟から日本を代表とするアジアに「反共の防波堤」を早急に築くことだった。この目的で米国は日本をかつての敵国からアジア太平洋地域における主たる戦略的パートナーに仕立て上げたのだ。こんな条件下ではもう、日本の政治家は誰が原爆を落としたのかを指し示すこともできなかったのだ。」

原爆の悲劇を忘れまいとする様々な行事が行なわれているにもかかわらず、日本人の意識からは次第に誰がこの犯罪を行なったかという点が消えつつある。これはもちろんのこと日米関係に便宜を図って行なわれている。米国は未だに経済、政治、安全保障、プロパガンダといった側面で日本に一定の影響力を持ち続けている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 在特会等のデモ、全国各地で反ヘイトスピーチデモと衝突！右翼団体が抗議も！反原発デモと睨み合い！共産党は名古屋で中止要求
在特会等のデモ、全国各地で反ヘイトスピーチデモと衝突！右翼団体が抗議も！反原発デモと睨み合い！共産党は名古屋で中止要求
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6676.html
2015.05.31 21:53　真実を探すブログ



5月末に福島県や大阪、名古屋等で相次いで在特会や関連団体がデモを開催しました。一つのデモの規模は数百人程度ですが、多発的に行なわれたことから延べ参加人数はかなりの数となっています。


在特会のデモに合わせる形で反ヘイトスピーチのデモも開催され、両陣営が激しく睨み合う場面がありました。名古屋のデモでは共産党が市長らに中止要求を提出しましたが、最終的には場所を変更して開催。
他にも右翼団体が街宣車で在特会に怒鳴り付けるという事もあり、様々な勢力が動いたデモでした。


↓反原発デモと睨み合い




























↓その他の反応












↓デモの様子









☆在特会 大阪「韓国の皇室へのヘイトスピーチを許さない！デモ 」大嫌韓 Anti-Korean Sentiment Osaka Japan zaitokukai 재특 회 대 혐한 시대


☆2015.5.30福島ヘイト街宣へのカウンター


☆【在特会】暴力集団しばき隊と共闘する日本共産党を許すな！街宣３【2015/5/30】


両陣営とも暑い中、良くやりますね。私の家の近くでも在特会のデモがあったので直接見てみましたが、両陣営の怒号で何を言っているか分かりませんでした（苦笑）。
もう少し音の良いメガホンを使うか、綺麗な声の人を使うかのどちらかをして欲しいところです。あれでは、ただの騒音行進にしかならないと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「総理大臣に必要な資質を彼が決定的に欠いている事実を彼自身の言葉で示しています：山崎 雅弘氏」
「総理大臣に必要な資質を彼が決定的に欠いている事実を彼自身の言葉で示しています：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17495.html
2015/5/31　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏「安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れています」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1KDApG1
・
プーチンが国家機密リストを拡大（ロシアNOW）http://bit.ly/1ADKgYZ
・
「これによって、平時の特殊作戦の損失に関する情報が国家機密になった。これまで機密とされてきたのは、戦時の損失のみであった」


「また、ロシア連邦の対外諜報機関が機密ベースで協力を要請しようとしている者に関する情報や、特別施設の安全確保に関する兵力、資金、方法に関する情報も機密扱いとなる」平時の特殊作戦という用語は不自然だが、要するに「宣戦布告の無い戦争」


つまり東ウクライナ紛争における戦死者の情報も、国家機密として公開規制の対象となる。


ソ連時代への回帰がここにも。


特定秘密保護法の成立で、海外に派兵される自衛隊員に関する情報も「政府に都合のいい情報」以外はマスクされる。


戦死者の情報を勝手に公開すると逮捕される可能性がある。


ロシアは既に、第二次大戦の人的損害を隠していた旧ソ連と同様の体制に回帰しつつあるが、日本の現政権もその後を追随している。


私もそう思います。


野党議員「人の生き死にに関わる話なんです」首相「大げさなんだよ！」このやりとりは、総理大臣に必要な資質を彼が決定的に欠いている事実を彼自身の言葉で示しています。


@todojusto1947「早く質問しろよ」以上に問題視すべき野次である。如何に人命を軽視しているか


フェイスブックである人が「辻元議員に対する首相の暴言は、前の日教組発言と同様、同議員が特定集団内で『敵』と見なされていることを意識した上でのアピール」と書いていたが、これ見ると「なるほど」と思う。


態度が幼稚すぎて総理大臣とは思えない。



関西テレビの『胸いっぱいサミット』（旧たかじんの胸いっぱい）という昼の番組で「橋下さん辞めてもらったら困る」「都構想に反対したのは70代以上の人だけ。20代30代の若い世代の意見が結果に反映していない」という「市民の声」を、多数派であるかのように紹介し、橋下待望論を演出していた。


この番組は、出口調査の結果グラフを無批判に鵜呑みにして「否決はシルバー世代の横暴」という解釈で話を進めていたが、大阪市の統計によれば全人口約270万人、全有権者210万人中、70代以上は48万人で約二割にすぎない。


全有権者の二割程度の「世代」が、どうやって選挙の結果を覆せるのか。


司会者の北野誠氏は「石原慎太郎氏と会った時、あなたが『俺の政治家としての跡継ぎは橋下氏しかいない』と記者会見やれば、橋下氏が政界に復帰する大義名分が立つのではないですか、と提案したら『その手があったか』と乗り気だった」と話していた。


北野誠氏も、サイキックの頃からはだいぶ変わった。


ーーーーーーーーーーーー
伊勢崎賢治氏https://twitter.com/isezakikenji
・
安倍首相「戦闘が起これば直ちに退避」これは停戦合意監視が主目的だった90年代のPKOの話。今は国連自身が戦時国際法上の紛争の当事者になること(国連法務局の見解)を前提にする「住民の保護」の時代。


「退避するなら最初から来るな」が現実の世界。


今の話をしよう。


自衛隊が海外で軍事的過失(戦時国際法\国際人道法違反)を犯した時、これが国際問題になる(国際刑事裁判所への提訴等)前に、迅速に自前で毅然と対処する国内法体系が無ければ、日本は重大な外交的リスクを招く。


なぜ野党は、ここを突かんのか。


安保関連法案「外国軍への”後方支援”」で、一番リスク想定しなければならない事態は、２００７年イラクでのブラックウオーター事件。


民間軍事会社にも現地法による訴追免除するCPA条例を引きずっていた当時、米軍関連物資の輸送を武装警護していた同社が市街地で戦闘になり民間人１７名を殺傷。


→→しかし民間軍事会社なので米軍法で裁けず、地球上に同社の軍事的過失を裁く法がないことが判明。


反米感情が極地に。


米国内世論／議会は混乱。


その一年前に撤退した軍法の無い陸自は、実は同じ法的地位にあり、同じ司法リスクを抱えていた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「過去の正当化によるA級戦犯岸信介の名誉回復が、この国を戦争に追い込む：兵頭正俊氏」
「過去の正当化によるA級戦犯岸信介の名誉回復が、この国を戦争に追い込む：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17500.html
2015/6/1　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三の「戦後レジームの脱却」は、対米隷属という「戦後レジームの強化」で終わる。

TPPや新日米ガイドラインは、「戦後レジームの強化」そのものだ。

誰が知恵を付けたか知らないが、安倍には無理である。

安倍は、戦後歴代総理のなかでも、もっとも官僚と米国に隷属している政治家である。

政治の劣化は、自民党を中心に起きている。

党内では、もはや世襲議員が総理になるのに何の抵抗もない。

どんな公約違反の政策だろうと、党内で異議を唱える議員もいない。

議員自体が家畜になっている。

つまり、日本の惨状は、与党から国民にいたるまで総家畜状態に劣化したということだ。

安倍たちの企みは、中東で戦争をやって、戦死者も出して、憲法九条を実質的に空洞化・無意味化する。

その後に（あるいは同時並行して）改憲をやる、ということだろう。

改憲をやったら、徴兵制は必ず実施される。

福島第1原発も人手がたりないからだ。

外国から見ると、世界一の地震多発国で、しかも福島第1原発事件を起こしながら、まだ原発再稼働を進める日本が、不思議でならない。

もうひとつの不思議は、原発を海岸線に多数林立させて、「戦争の準備」をする政策である。

すべては 1％の利害のために、99％を犠牲にする政治から生まれている。

2013年の「自然災害リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位である。

おそらく放射能汚染の健康リスクも1位だろう。

日本の政治家や官僚がいかに無能・無責任であるかが、よくわかる。

もし「戦争リスクの高い都市ランキング」を作れば、数年後に日本が上位に位置するだろう。

東京オリンピックは、多数の食糧持ち込み大会になる。

食の危険性があるからだ。

このことを、犬HK（日本最強の愚民育成機関）を初め、日本のメディアは報じない。

しかし、欧米はすでに問題にしている。

オリンピックの開催は、安倍政権が隠したいものを、逆に表面化させる。

岸信介、佐藤栄作、安倍晋三と長州政治が続いている。

安倍によって世襲政治の深刻な面が浮かび上がっている。

それは、後継者が先祖の怨念に呪縛された家系政治である。

過去の正当化によるA級戦犯岸信介の名誉回復が、この国を戦争に追い込む。

国を売って、私益を得る。

これが現在日本グローバリストがやっていることだ。

安倍も官僚もやっていることは、これである。

右翼はこれが分からないから、安倍や官僚が、公益のためにTPPも「戦争法案」もやっていると勘違いしている。

すべて安倍政権延命のためであり、私益である。

安倍政権のやっていることを、あんまり深読みすると間違うことになる。

やっていること（行動）が全てである。

それは年金資金の株投入、TPP参加などに見られるように、非常に単純な、国民へのうそと、私益に貫かれたものだ。

対米自立など、安倍にできるはずもない。

米国はポチの日本しか認めない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 戦争法案のリスク論、早くも身内からリスク増大発言が出て来た（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_30.html
2015/05/31 23:10

戦争（安保）法案が通れば、小学生が考えてもリスクが増大することは分かるのに、安倍首相、中谷防衛大臣は、当初は今回の戦争法案が成立しても、自衛隊の任務のリスクは上がらないと詭弁を弄していた。それが、余りに幼稚な答弁であるということがわかってきたようだ。

今日のNHKの政治討論番組で、大小の各党が安保法案についての議論を行ったが、自民党からは岩谷氏が出た。政府側は頑なにリスクは増大しないと突っ張っているが、岩谷氏はあっさりと「リスクは高まる」と答えてしまった。政府側との見解不一致と書かれているが、誰が見ても「リスクは高まる」のが正解で、増大しないで通ると思っていること自体が、世の中の空気と遊離している。正常な感覚で、これではまずいと思ったのであろう、岩谷氏はあっさりリスクの増大を認めた。


岩屋氏、自衛隊リスク「高まる」　政府内で見解不一致
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015053101001622.html

　自民党の岩屋毅・元外務副大臣は３１日のＮＨＫ番組で、新たな安全保障法制整備に伴う自衛隊のリスクに関し「高まる可能性があるのは事実だ」と述べた。岩屋氏は安保法制の与党協議会に参加した主要メンバーの一人。これまで安倍晋三首相はリスク増を認めておらず、政権内で見解不一致が露呈した。野党は１日の衆院平和安全法制特別委員会で追及する。首相は野党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした問題について特別委で正式に陳謝する構えだ。
　岩屋氏は「明らかに自衛隊の活動範囲や内容は拡充される」としてリスク増の可能性を明言。「リスクを極小化する手だてをしっかり講じる」と強調した。
（共同）


安倍首相は、自分では得意になって答弁し、野党をかわしていると思っているだろうが、常識人の国民からは、親に怒られて訳の分からない屁理屈を並べている子供のように見える。安倍氏からは、真摯な誠実さが感じられない。その評価は、共同通信の世論調査に証明されている。説明不足が81％である。中谷大臣自身が全く理解出来ていない。安倍首相も話している内容は、回答と言うより「屁理屈」と言わざるを得ない。首相の詭弁回答をそのまま信じる国民は、どこかおかしということだ。元々、憲法違反の法案である。法案が成立しても、憲法違反であると各地の裁判所で訴訟が予定されているというし、次なる闘争が控えているのだ。


安保法案、「説明不足」８１％　共同通信世論調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015053101001519.html

　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。
　安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。
（共同）



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「＞場当たり的にストーリー構成して辻褄の合わなくなった週刊少年ジャンプの連載のようです：想田和弘氏」
「＞場当たり的にストーリー構成して辻褄の合わなくなった週刊少年ジャンプの連載のようです：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17499.html
2015/6/1　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

FBでもの凄い勢いで拡散されている、志位氏vs首相書き起こし。

これは一読の価値あり。

米海兵隊教本「兵站（＝後方支援）は戦争と一体不可分である。兵站が軍事行為の不可欠の一部である。兵站は、いかなる、すべての戦争の中心構成要素である」→https://t.co/pamVfTJxCf

それにしても、兵站を軽視・無視して「戦死者」の６割を餓死させてしまった大日本帝国の戦争を「間違っていなかった」と明言しない首相が、今度は自衛隊を旧敵国が行う戦争の兵站のために差し出そうっていうんだから歴史とは皮肉なものである。

国会での質疑を見ていて疑問に思う。

首相が言うように自衛隊を「安全そう」なところへしか派遣せず、万が一攻撃を受けても自己保存のための応戦だけをして速やかに撤退をするのなら、なんでそもそも「集団的自衛権」という言葉を持ち出して、憲法解釈まで変更しようとしているのだろうか。

謎だ。

というのも、攻撃された際に自己保存のための応戦をするという前提で自衛隊を米国の兵站に差し出すというのなら、すでにイラクで行った。

それは違憲だと僕は思うが、あのときは憲法解釈の変更は伴わなかった。

つまり「兵站に差し出すだけなら集団的自衛権の行使ではない」という説明だったと思う。

＞池田香代子 兵站では、徴用商船の犠牲も忘れられません。2100〜2800隻が沈み、船員６万人以上が亡くなりました。死亡率は43％で、陸軍20％海軍17％より高かった。護衛艦もつけず、時には船団も組ませずに送り出し、米軍の標的に。兵站はまず狙われるのです　

＞北島遊正 ところが首相は「安全なところで兵站」と言っていますね。 「敵のいないところで戦闘する」ぐらいおかしな言葉だと思うんですが。

＞G. orientalis 世論調査で予想外に #戦争法案 に反発が多い→ソフト路線で安全性強調→ソフト過ぎてそもそも集団的自衛権は不必要、自縄自縛に。こんな所？ 場当たり的にストーリー構成して辻褄の合わなくなった週刊少年ジャンプの連載のようです。

＞井野朋也　安倍ちゃんは何かにつけて「私は国の最高責任者だ」と胸をはるが、では戦争法案を通して戦死者が一人でも出たとして、どう責任をとるのか？私たち中小の経営者は一生借金を負ってでも責任をとる(償う)ということがありうるが、戦争や原発事故では誰がそんな責任をとったろう？誰が最高責任者なのか？


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「「「事態」を乱立させました」とは上手い表現だね。⇒赤旗：戦争法案審議 途中散会の真相」
「「「事態」を乱立させました」とは上手い表現だね。⇒赤旗：戦争法案審議 途中散会の真相」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17498.html
2015/6/1　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

「「事態」を乱立させました」とは上手い表現だね。

⇒赤旗：戦争法案審議 途中散会の真相/危険性 隠すつもりが… http://t.co/6mUrxhGiv5

「重要影響事態」「存立危機事態」「武力攻撃切迫事態」。

「事態」が乱立して相互の関係性があいまいなら、異なるフォントを使ったらどうか、という話はいまのところ全然ない(^^;

次世代の党の前衆院議員「日本に危機が迫る時、日本を守るのが任務の自衛隊員にリスクが増すのは当たり前だ。

その為に自衛官になったのだ。

リスクが増すとか増さないという国会の議論は自衛官の名誉と矜持を傷つける」。

自衛官が承知しているのは専守防衛でのリスクだ。

前提を崩して覚悟を求めるな。

名誉だの矜持だのという言葉で他人の命を弄ぶんじゃないよ。

アホンダラが。

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http://t.co/6mUrxhGiv5

戦争法案審議 途中散会の真相
危険性 隠すつもりが…
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　２９日午後１時すぎ、衆院第１特別委員室。自民党の２人の理事が、多くの記者が待ち構えている正面出入り口を避け、別の出入り口から一気に走り去っていきました。

　安倍政権の命運をかけた戦争法案が、２７日の委員会審議開始から、わずか３日で途中散会に追い込まれ、自民党議員たちは何も語れなくなってしまったのです。

■二転三転

　問題の発端は、「重要影響事態」の認定をめぐる民主党の後藤祐一議員の追及に対して、岸田文雄外相の答弁が二転三転したことです。

　岸田氏は２８日、過去の政府答弁を追認し、「経済的な要因のみで重要影響事態にはならない」としてきましたが、２９日には事実上、これを修正。過去の政府答弁は「議事録には残っている」と突き放す一方、「『周辺事態』とは、…その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念である」として、避難民流入や、ある国に対する経済制裁なども含めた１９９９年４月の政府見解を読み上げたのです。（別項）

　この答弁からは、岸田氏が前日の答弁を撤回したという印象を受けます。当然ながら、後藤氏は「答弁を修正したのか」とただしました。しかし岸田氏は明言を避け続け、結局、野党退席⇒休憩⇒散会―となったのです。

■認識混乱

　この問題の根本にあるものは何か。

　第一に、戦争法案では、米軍のあらゆる戦争への参戦を可能にするため、「事態」を乱立させました。各種事態の定義や事態間の関係をめぐり、政府自身の認識も混乱しているのです。２８日には、「重要影響事態」と「存立危機事態」、さらに「武力攻撃切迫事態」との関係性を問われ、あいまいな答弁しかみられませんでした。

　第二に、戦争法案の危険性を意図的に隠すことで国会審議を乗り切ろうという、安倍政権の姑息（こそく）な姿勢があります。岸田氏が２９日に読み上げた政府見解を最初から読み上げていれば、日本に「軍事的な波及」がなくても自衛隊を地球の裏側まで派兵し、米軍を支援することを公然と認めてしまうことになります。「重要影響事態」を小さく見せかけようとして、結果的に泥沼にはまってしまった―。これが真相です。（竹下岳）

　　　　　周辺事態に関して政府が示した６要件（１９９９年４月２６日）

　(1)日本周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合

　(2)日本周辺の地域で武力紛争が発生している場合

　(3)日本周辺の地域で武力紛争は停止したが、秩序の維持・回復が達成されていない場合

　(4)ある国で内乱、内戦が発生し、国際的に拡大している場合

　(5)ある国の政治体制が混乱し、日本に避難民流入の可能性が高まっている場合

　(6)ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象になる場合


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/833.html

　 　

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