記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法制案に反旗を翻す現職自衛官が出てこないものか　　天木直人（新党憲法９条）
安保法制案に反旗を翻す現職自衛官が出てこないものか
http://new-party-9.net/archives/1492
2015年5月29日 　天木直人のブログ　新党憲法９条

　今度の安保法制案ほど自衛隊を軽視したものはないと感じます。

　安保法制案に関する安倍政権の答弁を聞いているとつくづくそう思います。

　そして、このことを一番痛感しているのが自衛隊員なのではないでしょうか。

　ここまで自衛隊を軽視した法案であるというのに、ただの一人も反対だと声を上げる現職自衛隊員は出てこないのか？

　元自衛隊員であれば何でも言えます。

　現職の自衛隊員から反対する者が出てこないといけないのです。

　そのことがどれほど勇気のいることか、私にはよく分かります。

　だからこそ、そういう自衛隊員が出てきて欲しいのです。

　そういう自衛隊員が出てくれば、その人物こそ真の勇者だと思う。
　そういう自衛隊員こそが真の政治家として相応しいと思う。
　そして、我々、新党憲法９条はそのような「勇気ある人物」を何よりも大切にする。

　――骨は新党憲法９条が拾う。

　必ず国会議員として蘇らせてみせます。

　そして、防衛省の組織票で参議院議員となり、無責任な言動を繰り返す ”ヒゲの佐藤” と国民の前で対決させてみたいと思わずにいられません。

　私の新党憲法９条構想の夢のひとつでです（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日朝合意から１年　拉致問題の行方：オバマ大統領になぜかまたも拉致問題解決を約束した安倍首相はヤルしかない

2015年05月29日 (金)　午前0時〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「日朝合意から１年　拉致問題の行方」

出石　直 解説委員

北朝鮮が、拉致被害者を含むすべての日本人を対象に全面的な調査を行うことを約束したストックホルムでの合意から、きょう（２９日）でちょうど１年になります。

一年前の安倍総理大臣の発言です。
（ＶＴＲ：安倍総理大臣　去年5/29）
「全面解決に向けた第一歩となることを期待しています」

去年７月には特別調査委員会が設置されて再調査が始まり、日本政府も合意に基づいて制裁の一部を解除しました。調査結果の最初の通報は、去年の夏の終わりか秋の初めにはあるものと期待されていましたが北朝鮮からの通報はなく、それどころか去年１０月のピョンヤンを最後に日朝間の公式協議は途絶えたままです。

合意から１年が経つというのに、拉致被害者らに関する新たな情報は何一つ伝えられていません。

（ＶＴＲ：横田早紀江さん4/26）
「毎日、娘の無事を祈り、写真を見ては頑張ってねと声をかけながら暮らしています」
「北朝鮮は信用できない」「もっと制裁を強めるべきだ」そんな声も聞かれます。
北朝鮮による再調査はどこまで進んでいるのでしょうか。この時間は、拉致問題の行方について考えます。

ストックホルム合意が発表された一年前には、これでようやく拉致問題も解決に向けて進むのではという期待がありました。「拉致問題は解決済み」と頑なに主張していた北朝鮮が、従来の立場にこだわらず全面的な調査をすると約束したのですから、その期待もそれなりに根拠のあるものでした。

こちらが一年前、ストックホルムで交わされた合意の概要です。

▽「すべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する」
▽「調査はすべての分野について同時並行的に行う」
▽「調査の状況を日本側に随時通報する」

順にもう少し詳しく見て行きます。

まず「調査対象」です。

北朝鮮の説明では、特別調査委員会の下に「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」「行方不明者」そして「拉致被害者」と調査対象ごとに４つの分科会を設けて調査が行われています。このうち「遺骨」については「すでに把握している資料や証言があり、試験的な発掘も行う」として、早い段階である程度の調査結果が出せることを伺わせていました。

「残留日本人・日本人配偶者」と「行方不明者」についても「住民登録台帳に基づく調査を行う」と述べ、一定の手掛かりがあることを示唆していました。

一方「拉致被害者」については「それぞれの被害者が北朝鮮に入ってからの経緯を改めて調査し確認する」として、過去の調査結果にとらわれず調査のやり直しを行うという説明でした。

問題はその次、「調査の進め方」です。

合意では「調査はすべての分野について同時並行的に行い、調査の状況を日本側に随時通報する」となっています。この「随時通報」をいつ頃、何回くらい行うかについては合意文書に記載はありません。ただ日本との協議にあたったソン・イルホ大使は「調査は概ね１年くらいかかる。調査が始まって２か月くらいで一回目の通報ができるだろう」と日本側に説明していました。再調査が始まったのが去年の７月初旬ですから、８月の終わりか９月の初めには一回目の通報があるものと見られていたのです。しかしこの時期が過ぎても通報はなく、去年１０月に外務省の伊原アジア大洋州局長らがピョンヤンを訪れて特別調査委員会の委員長らと会い直接質しましたが、北朝鮮側の説明は「調査はまだ初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階ではない」というものでした。

「情報が集まっていないからまだ通報できない」のか、それとも「情報はあるけれども、小出しにしようとしているのか」このあたりはまさに交渉の手の内ですから、確かなことは判りません。ただここまで見てきましたように、北朝鮮側は少なくとも「遺骨」については日本側に通報できる程度の調査結果をまとめているものと見られます。それだけで一回目の通報とするのか、それとも一回目から拉致被害者も含む４つの調査対象すべてについての報告を求めるのか。この合意文書にある「調査は同時並行的に行う」という文言の解釈をめぐって、日本と北朝鮮の間に認識の違いがあるように思われます。

とはいえ、「調査のやり直しをしているので時間がかかっている」という北朝鮮側の説明が仮に事実であったとしても、当局の厳重な管理下に置かれているはずの拉致被害者についての情報がまったくないというのは、あまりに不自然ではないでしょうか。

一回目の通報をめぐって膠着状態が続いているうちに、去年の冬頃から新たな問題が浮上してきました。ひとつは国連での「北朝鮮人権非難決議」。もうひとつは「朝鮮総連問題」です。

まず「人権非難決議」です。去年１２月に国連総会で採択されたこの決議は日本がＥＵと共同で提出したもので、人権侵害へのキム・ジョンウン第１書記の関与を強く示唆する内容となっています。この頃から北朝鮮は日本に対する非難を執拗に繰り返すようになりました。

もうひとつは「朝鮮総連問題」です。朝鮮総連のビル売却をめぐるゴタゴタは続いていたのですが、ことし３月になって京都府警察本部が北朝鮮産マツタケの不正輸入事件の摘発に乗り出し、朝鮮総連トップのホ・ジョンマン議長の自宅などの捜索に踏み切ったのです。

朝鮮総連は「北朝鮮と日本の関係を悪化させるもので拉致を解決する意思がないのは日本当局だ」と強く反発しています。

そんな中、北朝鮮は先月になって、外交ルートを通じて通知文を一方的に送ってきました。

「我々はストックホルム合意を誠実に履行しているのに、日本が拉致問題解決の合意を破った」「このような状態では政府間対話も行うことができなくなっている」としています。

日朝間の協議は終わってしまったのでしょうか？

北朝鮮からの通知文を見ますと確かに言葉遣いは強硬です。しかし「合意を反故にする」とか「協議を打ち切る」とまでは言っていません。拉致問題の進展なしに人道支援も経済協力も得られないことは北朝鮮側も十分承知しているはずです。対外関係でも、中国との関係はしっくりせずアメリカや韓国との対話も途絶えています。通知文の行間には、抗議はするけれども、日本側との協議は続けたいという北朝鮮側の本音が透けて見えるように思えます。

５月も残りあとわずか。夏や秋の通報どころか再調査が始まってからもうすぐ１年になろうとしています。強調したいのは、ストックホルム合意はあくまでもスタートラインであってゴールではないということです。合意文書を交わし特別委員会という組織が発足して拉致問題などを解決する枠組みができたことは重要です。この枠組みを壊してしまっては元も子もありません。北朝鮮は厚いベールに包まれ中で何が起きているのか把握するのが難しい国です。だからこそこの枠組みを大切にして、粘り強く交渉を続けていくしかありません。それが遠回りのようで実は近道のように思います。

（出石直　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/217823.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 北朝鮮 総連議長の自宅捜索で反発強める：日朝交渉の遅延もやむなしの雰囲気をつくるため刑事事件まで利用する安倍政権

北朝鮮 総連議長の自宅捜索で反発強める［ＮＨＫ］
5月29日 7時24分

拉致被害者らの全面的な調査を約束した日本と北朝鮮の合意が発表されて２９日で１年になりますが、拉致被害者の帰国につながる情報は出ていない一方、北朝鮮は朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の議長の自宅が警察に捜索されてから、日本政府への反発を強めています。

北朝鮮は去年５月、日本との政府間協議で拉致被害者を含むすべての日本人について全面的な調査を行うことで合意し、その発表から２９日で１年となりましたが、拉致被害者の帰国につながる情報は出していません。

こうしたなか、北朝鮮からまつたけが不正に輸入されたとする事件に関連して朝鮮総連トップのホ・ジョンマン（許宗萬）議長の自宅を日本の警察が捜索したことに北朝鮮は反発し、先月２日、「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」とする通知文を日本政府に送りました。

さらに今月に入って、朝鮮総連議長の次男が逮捕されると日本への反発を一段と強め、今月１４日には、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて、「合意から１年になるなかでの暴挙で、日本政府は両国関係に深刻な悪影響を与えた全責任を負うことになる」と警告しました。

ただ、今月２５日付けでキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が朝鮮総連に宛てた書簡では、「総連は日本人民との友好関係を拡大させ、両国関係の発展に貢献すべき」と記されるなど、北朝鮮は日本との合意を破棄する考えは示してなく、日本の反応を見ながら、今後の出方を慎重に検討しているものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010094931000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 中国、ひそかに米に「助け舟」　隠密の仲介工作：日中も同じだが、表は自国向けや第三国向けで、本音の外交は密かに進められる

　オバマ大統領は、昨年の訪日時、礼節をわきまえないらしく、「中国はグローバルリーダー、日本はリージョナルリーダー」と語り、日本の地でわざわざ日本と中国の“格の違い”を公言した。

　日本もそうだが、領有権に無関係の米国にとって、南シナ海の自由航行（防空識別圏があるとしても）は重要だが、それが保証される限り、中国が自国領とする南シナ海の岩礁を埋め立てて、滑走路を含む構造物をつくること自体は問題ではない。

　米国政権が南シナ海問題にあれこれ口を挟んでいるのは、アジアにおける政治的ポジションを維持する手段として活用したいからである。
　米国は、日本を含むアジア諸国に、中国に対しモノを言えるのは米国だけ、アジアの問題で仲介役を果たせるのは米国だけと思わせたい。
　また、中国に対しても、日本などの政治的軍事的行動をコントロールできるのは米国だけということを再確認させたい。

　日中関係も、中国が期待する安倍氏が首相に就任して以降、表のぎくしゃくぶりや対立状況とは異なり、水面下では急速な改善が進んでいる。

　国民のある部分は、表の日中関係や対中評価に惑わされて、中国を牽制するものとして新安保法制（日米新ガイドライン）が必要だと考え賛意を示している。

　日本ではあまり理解されていないようだが、中国も、建前としては、新安保法制に反対しているが、日本の軍事的行動が米国の手のひらの範囲であることを承知しているので本気で反対しているわけではない。

　扱いにくい日本が“自立”するより、米国に従属したままのほうが楽だと思っているのが中国である。

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中国、ひそかに米に「助け舟」　隠密の仲介工作［日経新聞］
編集委員　秋田浩之
2015/5/29 6:30

　南シナ海の岩礁埋め立てをめぐり、米国と火花を散らす中国。ところが、オバマ政権の対外戦略にひそかな「助け舟」を出し、貸しをつくるという、したたかさもうかがえる。

　多くのウイグル族がすむ中国新疆ウイグル自治区。その最大都市であるウルムチで今月20〜21日、ある秘密会議が開かれた。

　出席者は、アフガニスタン政府と反政府武装勢力、タリバンの有力者ら。アフガン和平を促すため、中国政府が両者を仲介する会議を主催したのだ。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が25日、独自情報として伝えた。

　これだけではない。ロイター通信によると、５月３日、カタールでアフガン政府とタリバンの代表団との直接対話が開かれた。この席にも、米国と並び、中国政府関係者の姿があったという。

　従来なら想像もできなかった光景だ。中国はアフガン和平にはほとんど、関与しようとしなかったからだ。いたずらに和平交渉にかかわり、イスラム原理主義勢力の反発を買えば、国境を接する新疆ウイグル自治区にテロが飛び火しかねないからだ。

■オバマ氏の訪中が転機

　この姿勢に大きな変化がみられたのが、昨年秋だという。アフガンにかかわる国際機関関係者は明かす。

　「中国は従来、アフガンへの投資には関心があっても、和平や復興には興味を示さなかった。ところが、オバマ大統領が訪中した昨年11月ごろから、中国のアフガンへの対応が目に見えて変わった。米政権の働きかけを受け、和平に積極的にかかわるようになった」

　米国に「貸し」をつくる狙いが透けてみえる。オバマ政権は、アフガニスタンから米軍の大半を、2016年末までに撤収させると公約している。任期が残り２年をきり、この実現に焦っている。

　いまアフガン和平に協力すれば、オバマ政権は評価し、南シナ海や人権問題などで中国に圧力をかけづらくなる――。中国指導部はこう読んでいるのだろう。

　米中関係筋によると、オバマ氏の昨年11月の訪中時に、中国はアフガン問題で協力する用意があると伝達。ホワイトハウスも、中国のそうした姿勢を評価したという。

　中国を動かすもうひとつの理由は、米軍が本当に撤収したら、アフガンがさらに混乱しかねないとの懸念だ。米軍が足抜けした後、同国に「力の空白」が生じれば、再び内戦が激化し、テロ組織の温床になりかねない。

　そうなれば、中国にも重大なテロの脅威が及んでしまう。アフガンがさらに混乱に陥るのを防ぐため、今のうちから米国と協力し、和平に取り組もうというわけだ。

■忠告にじます王外相の発言

　日本や東南アジア諸国にとって気がかりなのは、アフガン問題をめぐる米中連携が、南シナ海問題などにどう影響するのかだ。

　南シナ海での埋め立てをやめない中国に対し、オバマ政権は今のところ、強硬な姿勢に傾いている。だが、中国側は「米政権は本気で中国と対立するつもりはない」と、米側の足元をみているかもしれない。

　今月16日、ケリー米国務長官は北京を訪れ、王毅外相らと会談した。南シナ海問題で激しい応酬を交わしたもようだ。ところが、会談後、ケリー氏と記者会見にのぞんだ王外相は、こう力説した。

　「米中関係は最も重要な２国間関係のひとつだ。アフガニスタンの和平、北朝鮮核問題、エボラ出血熱などの国際問題で協議と協力を深めたい」

　中国は、米国が重視するアフガンや北朝鮮問題などで、協力する用意がある。これらの懸案を解決したければ、中国とはケンカしないほうが賢明だ。王氏の発言は言外に、そう米側に訴えているように響いた。

秋田浩之（あきた・ひろゆき）
1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流　米中日外交三国志」。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87342700X20C15A5000000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本が中国にとって重要な理由　逆もまたしかり

日本が中国にとって重要な理由　逆もまたしかり
人民網日本語版　2015年05月28日14:15

　中日関係にはこのところ、さらなる改善のシグナルが多く見られる。習近平国家主席と安倍首相はバンドン会議で会談し、自民党の二階俊博総務会長が日本各界の3000人を率いて訪中し、習近平主席が接見した。（環球時報社説）

　一方、中日関係の複雑性は消えていない。日本側は1100億ドルの対アジア投資を発表し、中国を中傷してもいる。これはアジアインフラ投資銀行との均衡を図るための対抗的行動との認識で国内外は一致している。また、安倍首相夫人が靖国神社を仰々しく参拝した。これは歴史問題における頑なな姿勢を示すものだ。

　中国にとって中日関係は最も扱いの困難な関係の1つだ。日本は隣国であり、実力をかなり備えているため、中日間の争いは中国の国益に重大な影響を及ぼす試練となる。外部要因を含む多くの摩擦が中日関係の改善を阻んでおり、真のブレークスルーは容易ではない。中日関係の多くの要素を整理し、人々の理解を促したい。

　まず、中日関係はどちらか一方が意地を張って放棄し、悪化するにまかせることのできる二国間関係ではない。相手国に対する中日両国民の好感は1970年代以来最悪となっているが、両国社会は共に相互関係の重要性に対して明確な認識を保っている。

　中日関係はどちらにとってより重要か？これは基本的に判断のしようがない。日本にとって急速に台頭する中国との長期的な戦略対立は深刻な自己消耗であり、次第に耐えられない重圧となるのは必至だ。中国にとっては、日本との緊張が高まるほど、日米同盟を自ら強化することになる。日本が中米間をどう移動するかは、アジア太平洋の地政学的競争の性質に影響を与え、米国に対する中国の戦略的主導性を増減する。

　中米露の大三角関係には、近年周知の変化が生じた。中日米の三角関係においては、米露関係の悪化が米国に悪い結果をもたらしたように、中日対立が中国に悪い結果をもたらしている。

　中国にとって日本問題は現在のトラブルであり、中日米三角関係はアジア太平洋方面の戦略環境に関わる。だがこの2つは一方を捨て、一方を保つことのできる関係ではなく、そのどちらを重んじ、どちらを軽んじるかというロジックは理論上は存在しても、実践の中で堅持するのは困難だ。

　北京と東京は関係を良好にしようと思えばすぐにできるものではなく、中国が原則を放棄して妥協するのは、恐らく無益だろう。原則を堅持し、必要時には闘争すること、これは中日関係緩和の切り札の1つでもあると証明されている。

　中日は心理的対立が実際の利益の溝を上回る。中日摩擦においては、日本の中国に対する感情的争いの占める割合が大きく、これは反対に中国社会の日本に対する感情的認識を刺激してもいる。現在ある中日世論の相互刺激状況は、いくらか幼稚に見えるが、この問題の解消は手のつけようがないのが常だ。

　日本は第2次大戦中に中国を侵略し、途方もない大罪を犯した。日本国民の「被害」の側面は主に原爆投下を初めとする米国との太平洋戦争によるものだ。だが日本世論はより「嫌中」だ。これは考えるに値し、変える余地があることも当然意味している。

　中日関係には過去に「経済が政治を促す」「民間が政府を促す」経験が多くある。日本の3000人の代表団の訪中は、日本国民と右翼勢力を分けて考え、異なる対応をすることに、依然一定の基礎があることをわれわれに告げているようだ。

　北京と東京は軍事衝突の発生を回避することを共に強く望んでいる。だがこの願いは特に十分に体現されない。中日関係の難点は明らかだが、ブレークスルーを実現する潜在的道筋も欠かないことが容易に身て取れる。双方は相手国の重要性を共に実際に認識している以上、いくつかの圧力を受けてもその願いを隠すべきではない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月28日

http://j.people.com.cn/n/2015/0528/c94474-8899057.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 野党結集、小沢氏には無理…浅川博忠氏「過去の人で求心力は期待できない」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
野党結集、小沢氏には無理…浅川博忠氏「過去の人で求心力は期待できない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150529/plt1505291523003-n1.htm

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表が、うごめきはじめた。維新の党の松野頼久代表が唱える「野党結集」に一枚噛もうとしているのだ。維新、民主両党に散らばった元側近を通じて、介入を模索しているとみられるが、依然根強い「小沢アレルギー」をぬぐうことは容易ではなさそうだ。

　「徐々にみんなが『何とか（野党結集を）しなきゃ』という思いになってきているのだろう」「私どもも、そういう流れに一員として参加していく」

　小沢氏は２６日の記者会見で、満足げな笑みを浮かべながら、野党再編に前のめりな松野氏を評価してみせた。

　維新の橋下徹最高顧問（大阪市長）の政界引退表明と、松野執行部の発足に、最近、影が薄かった小沢氏が期待を寄せるのも無理はない。松野氏は民主党時代、小沢氏とも親交が深く、今でも「民由合併を成功させた小沢氏に敬意を抱いている」（松野氏周辺）とされるからだ。

　維新には、小沢氏の元側近である松木謙公幹事長代行や、「小沢ガールズ」として知られた太田和美衆院議員らも在籍している。党内で、橋下氏直系の「大阪系」の存在感が低下すれば、相対的に松木氏らの発言力が強まることも予想される。

　千載一遇の好機に、小沢氏の「血が騒がないはずがない」（自民党閣僚経験者）というわけだが、事は算段通りには進みそうにない。

　野党第１党の民主党では、政権時代に党内を混乱させられたことへのアレルギーがいまでも蔓延（まんえん）している。再編にあたっても「再び引っかき回されるのはまっぴら」（中堅）との声が強いからだ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、党を作っては壊すことを繰り返しただけの政治家で、野党再編の落第生だ」と断じ、こう分析する。

　「松野氏は、民主党を巻き込んだ新党結成や、自民党も絡ませた政界再編など、多様な選択肢を念頭に今後の出方を模索している。ただ、いずれのパターンで進めるにしても、『小沢氏が参加すれば、まとまる話も壊れる』ことはよく分かっているはずだ。小沢氏は世代的にも『過去の人』であり、もはや求心力は期待できない」

　２５日の衆院議員資産報告書公開では、党首トップの額（２億１４９１万円）で久々に耳目を集めた小沢氏だが、「話題になるのはカネの話と珍党名」（前出・民主党中堅）と揶揄（やゆ）される状況からの復権は厳しそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/5/29]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 殺人鬼が一般市民を殺しまくっていたら、「警察官は危ないから近づくな！お逃げなさい！」と野党は言うのだろうか？

福島「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども
人権はある訳ですしぃ〜、犯人には傷一つ付けてはいけない。
例え凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」
田原「そんな事して、警察官が殺されたら？」
福島「それは警察官の職務ですしぃ〜〜」
（「ええっ〜」と言う驚きの声がスタジオ中に響き渡る）
その声にまずいと思ったか福島が続ける。
福島「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する
必要は無いと思うんですよぉ〜、逃がしても良い訳ですしぃ〜」
田原「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら？」
福島「それはそれで別の問題ですしぃ〜」
（他のパネリストの「おい、おいっ」という声と共にスタジオ中に 失笑が漏れる。）

・・・・・

国会での安保法制の質問を見ていて、福島みずほの「都市伝説発言」を思い出した。

日本人が海外で攻撃されたら
日本人漁民が不法に拿捕され、虐殺されたら
一般市民が工作員に拉致され、公海に逃走したら
邦人輸送中のアメリカ輸送艦が外国やテロリストに攻撃されていたら
シーレーンが独裁国家に抑えられ、資源や食料が入らなくなったら
平和維持活動に参加した自衛隊が攻撃されたら

・・・・・

自衛隊の仕事は別に救助活動が本業じゃないんだよね。
日本人の生命と財産を外国の攻撃から守ること。

明治維新後の早急な「富国強兵策」は、周囲の国々が次々と欧米列強の植民地となり、日本自身が植民地化される危険があった中での先人たちの奮闘だった。

眼前に危機が迫る中で、日本が軍備に注力したのも当たり前だろう。

アメリカの日本人殲滅の危機が迫る中、受け入れざるを得なかった「ポツダム宣言」に「侵略戦争」とある、「世界征服」とあると嬉々として質問する共産党志位委員長。

自衛隊は丸腰で、テロリストや外国の軍事脅威にさらされたら、一目散に逃げろと言うのだろうか？

野党が言ってることは、殺人鬼が一般市民を殺しまくっているのに、警察官に対して「犯人にも人権はあるから武器は使うな。近づくと危ない。警察官はそのまま逃げなさい。」と言ってることと同じです。

＜参考リンク＞

◆【青山繁晴】「安保法制は異様な法体系!!ポジティブリストからネガティブリストへ変更すべき!!」安保法制の閣議決定に対して
https://www.youtube.com/watch?v=Y4oFETYXXBI

◆【近現代史】共産党志位委員長「世界征服のための戦争だった」　：荒唐無稽な「共同謀議」史観　、マッカーサー元帥証言「自衛戦争だった」
http://blogs.yahoo.co.jp/ruasahi/32105983.html

◆安保法案与党合意　自衛隊の役割大きく前進も残る制約　武器使用に「日本ルール」
http://www.sankei.com/politics/news/150511/plt1505110034-n1.html

◆外相答弁めぐり委員会審議が紛糾　野党が退席、散会に
http://www.sankei.com/politics/news/150529/plt1505290037-n1.html

◆重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol

◆首相、自衛隊への攻撃　武器使用認める
衆院特別委　志位委員長が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-28/2015052801_01_1.html

◆中国、南シナ海の人工島に重火器＝米国防総省
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE1FK20150529

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自民・公明両党連立のる安倍晋三政権は、度々いわゆる「３災7難」に見舞われており、「呪われた政権」か？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f1a178afa8a1f223cb9d1e5a315861d4
2015年05月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話

◆安倍晋三首相は５月２９日、鹿児島県の口永良部島が爆発的噴火し、住民全員が退避命令を受けたことから、政府一体となって住民の安全確保を徹底するよう山谷えり子防災担当相をはじめ、関係省庁に指示し、噴火直後に官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。午前と午後に内閣府で関係省庁災害対策会議を開き、今後の火山活動の見通しや各省庁の対応状況などについて意見交換。夕方には鹿児島県屋久島町役場に現地連絡調整室を設置し、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、政府・与党が結束して対応する方針で一致した。

　しかし、自民・公明両党連立による安倍晋三政権は、第２次から現在の第３次政権に至るまで、度々いわゆる「３災7難」に見舞われている。「祟り」とは言わないまでも、「よほど何かの悪霊に呪われている」のではないかと疑われている感が強い。すなわち、悪いけれど、安倍晋三首相が「禍を招いているのではないか」「疫病神なのか」などと勘繰る向きもある。
「三災七難」とは仏典にある言葉である。「三災」は、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三災。「倶舎論」は、大の三災に火災・風災・水災、小の三災は穀貴・兵革・疫病。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴、兵革は戦争、疫病は伝染病や流行病などをいう。

「七難」は、薬師経によると、以下の７つだ。人衆疾疫難（伝染病が流行り、多くの人が死ぬ）、他国侵逼難（外国から侵略され、脅かされる）、自界叛逆難（内部分裂や同士討ち）、星宿変怪難（天体の運行に異変が起こる）、日月薄蝕難（日食や月食）、非時風雨難（季節はずれの暴風や強雨）、過時不雨難（雨期に雨が降らない天候不順）

◆安倍晋三首相は２０１３年１月１６日、「ベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪」した際、最初の訪問国であるベトナム滞在中に、イスラムテロリスト集団によるアルジェリア天然ガス関連施設襲撃、邦人人質事件が発生、そこで邦人拘束の第一報を受けた。だが、直ちに外遊を切り上げて帰国し、「対策本部長として万全な態勢を敷くこと」もせずに、タイ、インドネシアへと訪問を続けて、インドネシア訪問を早目に切り上げて帰国した。当然、国会で危機意識の薄さと無責任さを追及された。２月２７日午後の参議院予算委員会で、民主党の大野元裕参院議員から、「総理が対策本部長として不在であったことにより万全な態勢を敷くことができなかったと考えなかったのですか」と聞かれて、安倍晋三首相は、「私は外遊を続けていくなかにおいて、適切に対応していくわけですから、そこで外遊をやめて帰ってくることによって事態は全く変わりはないだろう。残念ながらですね、というふうに思っております」と苦しい言い訳をしていた。

　安倍晋三首相が、アルジェリアのアブデルマーレク・セラール首相はじめ、アルジェリアの宗主国であるフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相、米国のオバマ大統領らに電話をかけて、懸命に「日本人の救出」を頼んでいたというのは、事実である。それでも、各国がそれぞれの国の利益が最優先され、アルジェリアは、イスラムテロリスト集団殲滅のため特殊部隊を突入させた。この結果、日本人１０人も殺されるハメになったという。安倍晋三首相は、切歯扼腕したようだが、手も足も出なかったのだ。この無念さから、今回の「安全保障法制整備関連法案」の成立に血道を上げている感がある。

　しかし、日本から遠く離れた国々に自衛隊の「邦人救出部隊」を派遣することは、頭で考えるほど単純にはいかない。

　次に、２０１４年８月１６日、シリアで軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表が、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まり、１１月１日、フリージャーナリスト後藤健二秘書兼通訳が行方不明になり、２０１５年１月３０日までに殺害された。2月1日に後藤健二さん殺害の動画が公表された際、安倍晋三首相は、「テロを断じて許さない」と声明を発表した。だが、２人の救出には、まったく無力、無能だった。

　さらに２０１５年３月２４日午後７時ごろ（日本時間）、フランス南東部のアルプス山脈沿いの地域に乗客乗員１５０人を乗せたドイツの格安航空会社の旅客機が墜落、ドイツ・デュセルドルフ在住の佐藤純一さんと永田敏さんの２人が死亡した。

◆天災についても、安倍晋三首相は、まったく無力、無能である。ザッとピック・アップすると、以下のような事件、災害が起きて、その都度、哀悼の意を表していた。

　�@　２０１３年７月２８日、島根県と山口県の県境で大雨が降り、死者２人、行方不明者２人、負傷者１０人を出した。
　�B　２０１４年８月２０日、広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区などの住宅地を襲った豪雨に伴う大規模な土砂災害が発生。死者７４人、負傷者４４人を出した。
　�C　２０１４年９月２７日午前１１時５２分、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山（標高３０６７m）が噴火、死者５７人、行方不明者６人を出した。このほか、箱根や蔵王、浅間山などで、火山活動が活発化している。

　このほか、天災ではないけれど、首相官邸屋上に無人機が落下していた事件が４月２２日に首相官邸屋上に小型無人航空機（ドローン）が落下していた事件が発覚した。この日午前１０時２０分ごろ、首相官邸職員が偶然、屋上に上がってヘリポート付近でドローンを発見して、警視庁に通報したのだ。安倍晋三首相は、インドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議（４月２２日）に出席中であった。「首相官邸の警備体制のお些末さ」を露呈してしまった。安倍晋三首相は、日米安保体制による同盟関係強化と「日米パワーシェアリング」の確立に夢中になる半面、「首相官邸の警備体制」に余りにも安閑としていた。文字通り、「灯台下暗し」であった。安倍晋三首相はその後、訪米（４月２６日〜５月３日）していた。危機意識が極めて希薄な呑気な首相である。

【参考引用】　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095251000.html
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは５月２９日午後９時２１分、「鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 警戒レベル５」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　２９日午前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、噴煙が９０００メートル以上の高さまで上がったほか、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけて流れ下ったことが確認されました。気象庁は、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを最も高いレベル５に引き上げて厳重な警戒を呼びかけています。気象庁の観測によりますと、２９日午前９時５９分ごろ、口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口から９０００メートル以上の高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。

その後も噴火は続き、午後９時現在で、噴煙は火口から７００メートルの高さに上がっています。また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から、北西側の向江浜地区にかけて流れ下り、北西側では海岸まで到達したことが確認されました。

２９日午後に上空から行った観測では新岳の南西側から北西側に加え、北東側でも火砕流が流れ下った痕跡が確認されたということです。

気象庁は午前１０時７分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル３の「入山規制」から最も高いレベル５の「避難」に引き上げ、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、厳重な警戒を呼びかけています。

気象庁が噴火警報を発表したのは、平成１９年１２月に警報を導入してから今回が初めてです。

予知連会長「去年より規模大きい」

今回の噴火について、東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「最初に爆発的な噴火で噴煙が立ち上がり、すぐに噴煙の根元から火砕流が発生して海岸に向かって流れたのが見えた。マグマ水蒸気爆発が起きて一部の噴煙が崩れ、火砕流が西側の海岸に向かって流れたという状況だと思う。去年８月２日に起きた噴火と似ているが、もう少し規模が大きいと思う。この１回の噴火だけで終わるのか噴火が継続するのか、注意して見ていく必要がある」と話しています。

マグマが直接関与と考えられる

鹿児島県の口永良部島に詳しい火山学が専門の京都大学の石原和弘名誉教授は、「映像からは黒い噴煙が勢いよく上がっているのが確認でき、噴火直後の噴煙の幅も少なくとも２キロ程度はあるように見える。去年の口永良部島の噴火と比べてはるかに規模が大きく、昭和４１年や昭和６年の噴火に匹敵するとみられる。噴煙の色や規模から、今回の噴火はマグマが直接関与していると考えられる。住民は山からできるだけ離れ、自治体からの指示にしたがって行動して欲しい」と話しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 口永良部噴火を川内原発に関連付けないマスゴミ（植草一秀の『知られざる真実』）

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7bb1.html
2015年5月30日

神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は１９９４年に

『大地動乱の時代』（岩波新書）

http://goo.gl/rM9t1o

を刊行されている。

日本列島の地震活動が活動期に入っているとの警告を発したのである。

地震予知研究センター長で東海大学海洋研究所教授の長尾年恭氏も同様の指摘をする。

http://diamond.jp/articles/-/68220

「日本は明らかに地震国であり、火山国です。日本の国土面積は世界の0.28％ですが、世界の地震の10％は日本で起きている。火山活動は7〜10％です。そして、地震や火山の活動には、揺らぎがあります。つまり「活動期」と「静穏期」があり、行ったり来たりする。今がどうかというと、明らかに活動期に入ったと見るべきでしょう。」

石橋克彦氏は２０１１年５月２３日の参議院行政監視委員会において、次のように発言している。

「そもそも日本列島は地球上で最も原発建設に適さない場所です。

世界中の地震をプロットしますと、地球上では地震というのは線上またはベルト上に起こっているわけですけども。非常に活発な地震活動のベルトの中に日本列島は全域がすっぽりはいってしまうわけです。

面積でいいますと、日本の国土とそれから領海と排他的経済水域の一部、合計した場合、地球の総面積の0.3パーセント弱ですけれども、その範囲内にですね。実に地球の地震、全地震の約10％が集中しています。で、こういう所にはそもそも原発はつくるべきではないのです。」

石橋克彦氏は、この参議院行政監視委員会で次の点も指摘している。

「福島第一原発の大事故はですね、大津波によって非常用ディーゼル発電機が全部死んでしまった。で、全電源喪失がおこって冷却ができなくなったからである、と言われておりますけれども、実は地震、津波の前にですね地震の揺れ、そのもので重大事故が発生した可能性がかなり大きいと思います。」

つまり、東電福島第一原発の過酷事故の原因は津波ではなく、地震そのものであった疑いが濃厚に存在するのである。

東日本大震災の大きな特徴のひとつは、揺れの時間が非常に長かったことで、揺れが長時間続いた、長時間の繰り返しによる、「繰返し荷重」というものによって原発が損傷を起こしたことが十分考えられることを石橋氏は指摘している。

また、本ブログ、メルマガでは、産業技術総合研究所は、福島原発事故が発生する前に、過去の地震、津波の検証から、福島第一原発の津波対策の不備を警告してきた事実を何度も伝えてきた。

５月２５日付記事にも記述したように、独立行政法人産業技術総合研究所は、西暦８６９年に発生した貞観地震によって巨大津波が東北地方太平洋岸に襲来した事実を検証し、そのうえで東電福島第一原発の津波対策の不備を強く警告した。

この点に関連して、地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、現代日本の状況に照らして極めて重大な警告を発している。

「貞観地震の9年後に関東で直下型の大地震が起きており、さらにその9年後には「仁和地震」が起きている。

仁和地震は、南海トラフ巨大地震のことだと考えられています。」

「3.11以降の地質調査の結果で、西日本では2000年に1度、超巨大地震が起きていることが分かったのです。

南海トラフ巨大地震は、東海地震・東南海地震・南海地震の3連動地震のことですが、2000年周期で、地震の範囲が九州や沖縄まで延びて、かつ非常に大きな規模のもの起きているのです。

一方、東日本では、貞観地震や3.11クラスの地震が1000年に1度のサイクルで起きている。注意すべきなのは、この西日本での2000年に1度の超巨大地震の少し前に、東日本で巨大地震が起きている点です。」

東日本で１０００年に一度のサイクルで巨大地震が起きている。

西日本では２０００年に一度のサイクルで超巨大地震が起きている。、

そして、西日本の超巨大地震の少し前に東日本の巨大地震が起きている。

２０１１年３月１１日にＭ９．０の巨大地震を経験した私たちは、これに連動する関東の巨大地震、西日本の超巨大地震を警戒しなければならないということになる。

鹿児島県の口永良部島がマグマ噴火を引き起こした。

日本全国の火山活動が活発化しているなかで、警戒されていた火山の一つがマグマ噴火を引き起こしたのである。

蔵王、草津白根山、箱根山、御嶽山、阿蘇山、桜島、そして口永良部島の火山活動の活発化が警戒されてきたが、御嶽山に続き、口永良部島が爆発した。

火山活動が活発化している阿蘇山、桜島と、同一直線状に位置するのが口永良部島である。

この状況下で、安倍政権は鹿児島県川内市に所在する、九州電力川内原子力発電所の再稼働をこの夏にも強行する構えを示している。

この行動が日本国憲法第１３条に反することは明白である。

川内原発の再稼働を絶対に許すわけにはいかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法案　与党議員すら何ができるのか明確に理解していない（週刊ポスト）
安保法案　与党議員すら何ができるのか明確に理解していない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150530-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月5日号

　今国会の最大のテーマとなる集団的自衛権行使などを可能にする安全保障関連法案。5月20日に開かれた党首討論では早くも自民党内での混乱が露呈した。民主党の岡田克也・代表の質問に、安倍晋三・首相はこう答えた。

「他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させる、あるいは領海や領空において、そういう活動をすることはない」

　このわずか3日前、テレビ番組に出演した中谷元・防衛相は「北朝鮮が米国をミサイル攻撃した後に追加発射を準備する場合は、北朝鮮の基地を攻撃できる」と発言していた。“閣内不一致”だ。

　関連法は11法案もあって多岐にわたり、「党内でも読み込んだ人はほとんどいないだろう。地元で有権者に質問される場合に備えた“想定問答集”が用意されたが、それを覚えるのが精一杯」（自民党中堅議員）というから、与党議員すら今回の改正で何ができるようになるのか明確に理解していないのである。

　例えば中谷氏の主張が「領空・領海外から敵基地攻撃する」ということならばどうなるか。軍事評論家の田岡俊次氏が語る。

「北朝鮮の弾道ミサイルは移動式の発射機に載せて北部山岳地帯のトンネルに隠され、出てきて発射するまで新型のムスダンだと10分とされる。日本がF2戦闘・攻撃機を出しても間に合わない。北朝鮮にくらべ圧倒的に優勢な韓国空軍・在韓米空軍が必死で対処するから、日本の出番はないでしょう」

　要するに、最前線に出る米軍にせっせと給油するくらいが関の山なのだ（それが安倍氏と米国の密約だともいわれる）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 黒田総裁にも打診か 中国が画策「アジア開発銀」乗っ取り作戦（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　日銀・黒田総裁もヘッドハンティング（Ｃ）日刊ゲンダイ

黒田総裁にも打診か 中国が画策「アジア開発銀」乗っ取り作戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160287
2015年5月30日　日刊ゲンダイ

　中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立総会が約１カ月後に迫る中、水面下で中国のシタタカ戦略が進行しているという。ズバリ、日米などが出資している「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」の“乗っ取り”作戦だ。

「アジア投資のノウハウを持つＡＤＢの職員に対し、ＡＩＩＢが積極的に引き抜きを呼びかけている。給料は大幅アップらしい」――。国際金融マンの間で、こんな話がささやかれるようになったのは５月初めの頃だ。

「中国主導の運営体制が懸念され、日米が参加を見送ったＡＩＩＢに５７カ国も参加した理由のひとつは『官僚的で決断が遅い』というＡＤＢに対する不満です。それをＡＩＩＢはよく理解しているため、現行システムの“欠点”を知っているＡＤＢ職員を引き抜いてシステムを改善しようと考えているらしい。それに組織や職員を一からつくり上げるよりも即戦力を雇う方が手っ取り早いですからね」（在中メガバンク関係者）

　ＡＩＩＢが引き抜きを仕掛けている人材は一般職員だけじゃない。ナント、ＡＤＢ総裁経験のある日銀の黒田東彦総裁のヘッドハンティングも画策していたという。

「初代総裁に就くとみられる金立群・設立準備事務局長が今年初めに極秘来日し、黒田総裁に首席副総裁ポストを打診したといわれています。中国財政部次官や世界銀行副執行理事を務めた金氏は国際感覚に優れて英語もペラペラ。英国やドイツなどの欧州各国が参加に転じたのも、金氏が水面下で説得に走り回ったからとみられています。金氏は黒田氏がＡＤＢ総裁だった時に副総裁を務めた間柄で気心も知れていますからね」（経済ジャーナリスト）

　金儲けのためなら何でもヤル中国だ。元トップから現場職員までゴッソリ引き抜かれたら、ＡＤＢのノウハウなんて“骨抜き”同然だろう。

　黒田総裁はラブコールを蹴ったようだが、４月の参院財政金融委で金氏について問われると「英文学の大変な素養のある方で、シェークスピアのせりふを引用されたりする大変インターナショナルな方」とベタ褒めだった。

　今は静観していても、日銀総裁の任期が切れる１８年４月以降は分からない。日本はいつまでも「ＡＩＩＢが失敗するのは時間の問題」なんてタカをくくっていると、いずれ手痛いしっぺ返しを食らうことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　安倍首相と真宗大谷派の声明文（公式HPから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160288
2015年5月30日　日刊ゲンダイ

　国会で審議されている安保関連法案について、仏教界が反発している。

　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が２１日に声明を発表。「愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、『積極的平和主義』の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています」と安倍政権を糾弾した上で、法案に「強く反対」している。官邸には声明文を送付したという。

　大谷派は浄土真宗の２大勢力のひとつで、“モノ言う”宗派として知られている。

　昨年、集団的自衛権行使容認を閣議決定した際には、安倍首相に向けて「『殺してはならぬ、殺さしめてはならぬ』という言葉に耳をかたむけ、閣議決定を即時撤回されるよう強く求めます」と要求。また、１３年に特定秘密保護法が成立した時にも「廃案を強く望みます」と声明を出している。

「明治時代にキリスト教が台頭し、仏教が衰退し始めた。そこで仏教界は生き残りをかけ、中国大陸にお寺を造って布教活動をしていく『大陸布教』を始めました。最も熱心だったのが真宗大谷派でした。日清、日露戦争で僧侶を前線に派遣するなど、仏教界は戦争に“加担”した。こうした過去の反省から、真宗大谷派では平和について、積極的に発信するようになったといわれています」

　真宗大谷派は１９９０年に仏教界で初めて、自らの戦争責任を認めて謝罪している。

「当時としては画期的な謝罪でした。それに続く形で浄土真宗本願寺派、浄土宗、日蓮宗などが戦争責任を認めています。今回の安保関連法案への反対声明も、ほかの宗派が“追随”する可能性はある。大きなうねりになるかもしれません」（前出のジャーナリスト）

　選挙で仏教界から支援を受けている政治家は少なくない。特に自民党議員は安穏とはしていられないのではないか。

　　　　　　　　　◇

安全保障関連法案に対する宗派声明発表
http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/10924/
2015年5月21日　東本願寺

安全保障関連法案に対する宗派声明発表

　このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。

　日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」

　私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
　私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後７０年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
　このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自らを正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照らされるとき、そこに顕（あき）らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
　今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
　そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。

　「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
　「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
　　る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。

　私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。
　

２０１５年５月２１日
　　　　　　　　　　　　　　
真宗大谷派（東本願寺）宗務総長　里　雄　康　意
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜これは酷い＞安保法制の審議、岸田文雄外相が質疑で４回も回答をはぐらかす！質疑が正常に出来ないとして野党激怒！委員ら退席
【これは酷い】安保法制の審議、岸田文雄外相が質疑で４回も回答をはぐらかす！質疑が正常に出来ないとして野党激怒！委員ら退席で審議中断！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6659.html
2015.05.30 06:00　真実を探すブログ

５月２９日に行なわれた衆議院の平和安全法制特別委員会で、岸田文雄外相が中々回答をしなかったことから、野党側が激怒して退席する事態になりました。

民主党の後藤祐一氏は安全保障（安全保障関連法案）の中でも重要な自衛隊の派遣条件について、「（平成１０年の自衛隊の海外派遣否定が）現在も維持されているか」と質問します。
平成１０年の政府見解では中東などへの自衛隊派遣を否定していることから、自衛隊派遣の範囲を再確認するために後藤議員は大臣を問い質しました。

この質問に対して岸田文雄外相は「当時は周辺事態法案が提出される前だった。国会審議を受けて示した政府見解は現在も維持されている」などと述べ、平成１１年の変更後の政府見解を説明しています。これに後藤議員は激怒して再び同じ質問を４回もしますが、岸田外相は最後まで具体的な回答を避けました。

全ての質問にちゃんとした回答をしなかったことに野党側は猛反発し、遂には民主党や共産党、維新の党が途中退席をします。野党の退席で法案の審議は中断され、約１時間の質疑のみで散会となりました。

☆安保法案めぐる外相答弁に反発　野党側委員ら退席
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH5Y3GR2H5YUTFK004.html
引用：
民主党の後藤祐一氏が、中東の産油国で軍事的衝突が起き、日本経済には影響があるが、軍事的な波及がない場合には「周辺事態には該当しない」とする１９９８年の外務省局長答弁が今も維持されているかどうかを質問。だが、岸田文雄外相が直接答えていないとして、後藤氏が同じ質問を繰り返した。野党側は岸田氏の答弁が不十分だとして退席。委員会の理事間で調整が続いた。

　後藤氏は審議の冒頭、２８日の特別委で安倍晋三首相が「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたことに言及。「首相は反省が足りない。まともな審議に応じられない状態だ」と批判した。
：引用終了

☆衆院特別委、野党退席で散会＝「周辺事態」めぐり紛糾
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052900448&g=pol
引用：
　衆院平和安全法制特別委員会は２９日、現行の周辺事態法が定める「周辺事態」の適用対象をめぐり、岸田文雄外相の答弁を不服として野党３党の委員が退席したため、審議が中断した。与党は審議再開を申し入れたが野党は応じず、特別委は予定していた残りの質疑を行わないまま散会した。
：引用終了

☆安保法案　自衛隊の米軍防護めぐり紛糾、野党が退席し散会(15/05/30)

☆安保法制特別委 野党退席し“散会”、外相答弁めぐり紛糾

☆【安保法制】後藤祐一（民主）の質問に岸田文雄外相が答えず、審議中断後に散会

☆審議中断　岸田外相の答弁を不服として5/29 戦争法案

平成１０年の政府見解を聞いているのに、何度も平成１１年の事を話している岸田大臣は耳が遠いのでしょうか？１回だけならまだしも、４回も同じ質問をぶつけてこの答弁は流石に怒ります。

この件以外でも安倍政権は核心部分の答弁をはぐらかす傾向が見られ、安保法制の審議は全く正常に行なわれていません。野党の議員さん達はなかなか良い質問をしているのですが、安倍政権の回答が言葉のキャッチボールを無視していることから、会話のやり取りが成立しない状態になっています。
安倍首相のヤジ騒動も同じで、与党議員らの劣化が本当に酷いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ロッキード事件、金丸脱税事件、新薬産業スパイ事件「検察・国税担当」記者は見た!ーー検事もワルも、みんな人間臭かった
ロッキード事件、金丸脱税事件、新薬産業スパイ事件「検察・国税担当」記者は見た!——検事もワルも、みんな人間臭かった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43429
2015年05月30日（土） 週刊現代　：現代ビジネス

元東京新聞編集委員 村串 栄一

検事だって人間だ。巨悪に対して憤り、事件が潰れれば涙する。彼らと盃を交わし、ときには出禁処分を受けてでも食らいつく。元エース記者が見た「最強の捜査機関」特捜部と国税庁の実像と虚像。

■金丸の体がぐらりと揺れた

'93年3月6日夜。一報が入ったとき、全身に電撃が走った。自民党副総裁だった金丸信の脱税容疑による逮捕。田中角栄の衣鉢を継ぐ政界最大の実力者だった。

私は当時、中日新聞社(東京新聞)の社会部デスクを担当していた。しかし、この逮捕は寝耳に水だった。すべてのメディアが完全に検察に出し抜かれたのである。私は急いで取材体制を整え、検察担当、事件遊軍、国税担当に連絡して、あちこち走らせた—。

検察は権力の総本山のような、唯我独尊の「ガラパゴス集団」だ。自分たちが「絶対正義」であると信じ、ときには権力を振りかざして事件に取り組む。記者としてその姿を目の当たりにしながら、他紙と「抜いた、抜かれた」のつばぜり合いを繰り広げ、特ダネを狙う日々。その中で見たのは検察・国税と被疑者との攻防や、検事らの使命感、そして葛藤だった。その様子を『検察・国税担当 新聞記者は何を見たのか』(講談社刊)にまとめた。一部を紹介する。

金丸脱税事件に至る前、検察は断崖絶壁に立たされていた。前年の夏、東京佐川急便の元社長側から5億円の献金を受領した金丸を略式起訴したが、処分は罰金20万円のみ。国民は不満を露にし、検察庁舎にペンキが投げつけられた。検察は権威を失いつつあった。

脱税捜査の唯一の手がかりは、国税調査官の発見した割引金融債乗り換えのチャートだった。当時の国税庁幹部が話す。

「亡くなった金丸さんの奥さんの相続や事務所経費などにおかしな動きがあった。そこで調査にかかると、割引金融債が出てきたんです」

東京地検特捜部長だった五十嵐紀男は、国税からの情報に一条の光を見出して、極秘捜査に乗り出した。そして、確信にいたったという。

「政治資金ではなく、割引債に変えた個人蓄財だった。所得申告をしていないから脱税に問える」

金丸聴取にあたった特捜部副部長の熊崎勝彦は、こう核心に迫った。

「先生、もう大人のままごと遊びはやめましょう。割引金融債をお持ちですよね」

金丸の体がぐらりと揺れた。弁解録取で金丸は、「所得の申告はしていなかった」と容疑を認めた。

「失敗すれば自分も含め、総長ら幹部の首が飛ぶような、イチかバチかの一発勝負だった。だが、みんな検察を立て直そうと必死だった」

そう話すのは、当時、最高検検事だった石川達紘だ。沈没しかけていた検察が、国民に存在感を示した。金丸逮捕後の政界は流動化し、自民党は分裂。金丸は一審判決を待たずに逝った。

検察と国税はロッキード事件のときも「命がけ」だった。疑惑が表面化したのは'76年2月4日のこと。旅客機の売り込みのため、ロッキード社が秘密代理人・児玉誉士夫にコミッションを支払い、大手商社・丸紅に巨額資金を提供していたのだ。

国税は児玉の個人蓄財に着目し、調査を進めていく。しばらくして検察が本格始動し、児玉邸に脱税容疑で強制捜査に入る段取りを整えた。

■国税庁長官からの「特ダネ」

こうした動きにことの重要性を予感し、特ダネを放ったのが東京新聞の国税記者クラブ担当だった高羽国広(現在は北陸・石川テレビ社長)だ。国税庁長官に直接当たって取材をしていた高羽が当時を振り返る。

「最初に検察と国税が調査に入る方針であることを朝刊の1面に入れたんです。それまではあり得ないことでしたが、長官は調査方法などを丁寧に解説してくれました。やがて着手時期を聞き出し、『来週後半にも強制捜査』と打ったのです」

2月24日、国税は児玉の脱税容疑の強制捜査に踏み切った。その捜査前夜、検察で国税との連絡役を務めていた特捜検事の小林幹男は、当時の東京国税局長に「おれと心中してくれ」と思いを伝えている。小林はかつて私にこう語った。

「脱税(の捜査)はやってみなければわからなかった。児玉邸の家宅捜索をやって、割引金融債が出てきたときはほっとした」

この児玉邸へのガサ入れが、今太閤・田中角栄を追い詰める端緒となる。しかし、これほどの力を世間に見せながらも、ロッキード事件以降の検察は開店休業状態だった。被告の身ながらキングメーカーとして君臨する田中角栄に裁判で負けたら致命傷を負う。法廷戦略に手を取られ、新たな事件捜査を手がける余裕がなかったのだ。

私が群馬・前橋支局から司法記者クラブに異動になったのはそんな頃だ。最初にかかわった大きな案件が、新薬産業スパイ事件である。

無聊をかこつ特捜部の中で一人、内偵捜査を進めていたのが前出の熊崎だった。'83年3月に横浜地検から異動してきたばかりの熊崎は、告訴案件の中に気になる一通を見つける。

「国立予防衛生研究所の技官が、医薬品開発において試験をしないまま製薬会社に合格書を渡している」

コツコツと捜査を続けた熊崎は、同年秋に技官を逮捕する。取り調べ中、家宅捜索部隊から奇妙な報告が入ってきた。

「彼の家には写真というものがないんですよ」

熊崎が技官を問い詰めると、新薬製造承認申請資料のデータを大手製薬会社3社に横流ししていたことがわかった。見返りに旅行などに連れて行ってもらい、一緒に写真を撮ったが、製薬会社との関係がばれないよう、すべての写真を処分したということだった。

事件の頂点にいたのは「抗生物質の父」と呼ばれた某製薬会社の役員。検察は一連の事件で製薬会社幹部、医大関係者ら12人を起訴した。

■涙を流した特捜検事

時を同じくして特捜部は、沈没船による保険金詐欺疑惑の案件を追っていた。'78年11月に千葉県勝浦沖で海上起重機船(200t)が沈んだ。その船には1億2500万円もの保険金がかけられていて、故意に沈められた疑いがあった。そんな告発状が5年以上も経って舞い込んできた。船は某代議士の関連会社が所有していた。

熊崎ら検事が捜査を進めると故意に沈めた形跡が見られ、支払われた保険金が別の人物に移動していたこともわかった。検事らは家宅捜索の段取りを整える。

しかし、肝心の沈んだ船が見つからない。19日間かけて捜索したが、ソナー(音波探知機)でも識別できない。「宿泊先の民宿に戻り、うまいカツオ料理を食べ、酒を飲むことだけが慰めだった」とは担当検事の弁。

彼らは状況証拠だけでも成り立つと考えたが、上層部は捜査の中止を指令。政治家の影があることから、船がない状況での摘発に及び腰になったのだ。捜査主任で、後の検事総長・松尾邦弘も上層部の判断に憤った。

「証拠はかなりあった。死体なき殺人事件もあるのだから、やってやれないことはないと思った。ただ、バッジ(政治家)絡みだから慎重だったのかもしれない。僕は主力部隊を半年以上も引っ張った責任を取って、辞表を出そうとした。慰留されましたがね」

捜査の中止を受けて、特捜部は騒然とした。憤慨する検事、涙を流す検事。理不尽だと辞職した者も何人かいた。

私は、ときにはこうした検事たちと酒を酌み交わし、ときには暗黙のルールから逸脱した取材で検察庁への出入り禁止をくらうこともあった。ただ、検事たちが正義を信じて奔走していたことは間違いない。そして検事もワルも、昔はみんなどこか人間臭かった。

いまの検察は信用が失墜している。マスコミも同様だ。それでも、世の中から悪事がなくなったわけではない。捜査陣、報道側ともに閉塞状況にあるが、殻をやぶって真実を追究する姿を取り戻してほしい。それが新聞記者として40年以上、現場に立ってきた私の願いである。(文中敬称略)

むらくし・えいいち/'48年、静岡県生まれ。明治大学政経学部卒業後、中日新聞社(東京新聞)に入社。司法記者クラブキャップ、社会部デスク、特報部デスク、編集委員などを歴任。著書に『検察秘録 誰も書けなかった事件の深層』など

「週刊現代」2015年5月30日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 維新が復活する日　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
維新が復活する日　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43469
2015.05.30　週刊現代　：現代ビジネス

5月17日に行われた大阪都構想の賛否を問う住民投票。久々の政治ドラマに国中が沸きかえった。

では、大騒動後の政治ドラマ「第二幕」はどうなるのだろうか。

都構想が否定されて、主役であった橋下徹氏は12月までの大阪市長の任期満了後に政治家を辞めると宣言した。

しかし、今回の住民投票は、皮肉にも負けた橋下氏の実力の大きさを見せつけたと言って良い。

良くも悪くも、「橋下だからできた住民投票。橋下だから負けた住民投票」ということに尽きる。

橋下氏を失って、しばらくすれば、どうしようもない焦燥感が大阪を覆うことになるだろう。なぜなら、橋下氏のような人物抜きで、大阪を大きく変えることなどとてもできないからだ。

それは、日本中どこでも同じことである。

目前に迫った高齢化コスト大爆発への対応に目途が立っている自治体など皆無と言って良い。そういう普通の自治体の仲間入りをした大阪には、茨の道が待っている。

他方、国政では、橋下氏が住民投票で敗れたことは、安倍政権には打撃で、民主党には追い風という解説が多いが、そう単純でもない。

確かに、安保法制の国会審議はもちろん、来年以降の憲法改正で維新と連携して参議院の3分の2を制したいと考えていた安倍政権にとっては直接的には痛手だ。

しかし、元民主党の松野頼久氏が維新の代表についたから、維新の路線が橋下氏時代の自民寄りの色が消えて、民主寄りになるという民主党の期待はどうだろうか。これで、民主党主導の野党再編気運が高まるというのだが、それはあまりに楽観的である。

なぜならば、先の統一地方選では、国民は民主党に期待していないことが極めてはっきりしたからだ。

維新の力が落ちたからといって、どうして国民が民主党に期待するのだろうか。むしろ、浮かれる民主党を見て、ますます白けてしまうだろう。

とりわけ、これから議論される安保法制について、民主党の立ち位置は極めて曖昧だ。

安倍政権の下では集団的自衛権にも改憲にも反対というが、裏を返せば、他の政権ならいずれも認めたいという党内タカ派の声が透けて見える。そんないい加減な政策を掲げていては、民主党への国民の不信感が払拭されるはずがない。

一方、解体説も囁かれる維新に復活の芽はないのか。起死回生の一策があるとすれば、リベラル色を強め、タカ派的議員を離党させることだろう。

大阪以外では、実は、橋下氏が「怖い」とか「嫌い」という女性は非常に多い。

橋下氏が抜けたことでリベラルな維新が出現すれば、「改革はするが戦争はしない」という政党を探して漂流していた無党派層が、一気に維新に流れる可能性がある。

維新復活があるとしたら大胆なリベラル化路線しかない。維新の議員はそれに気づくだろうか。

『週刊現代』2015年6月1日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 川内原発再稼働目前にして口永良部島爆発。原子力村にとってはさぞかし間の悪いことでしょう＆５００億円出せって都知事にゴロ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-82c3.html
2015年5月30日　くろねこの短語

川内原発再稼働目前にして口永良部島爆発。原子力村にとってはさぞかし間の悪いことでしょう＆５００億円出せって都知事にゴロまいたようで、さすが鮫の脳みそですね。

　口永良部島で火山爆発。火山活動がいつ終わるかは専門家にも予測不可能だそうで、ああ、やっぱりね、ってなもんです。で、昨日の夕方、テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」観てたら、どいつもこいつも口永良部島の爆発と川内原発をリンクした発言をしないんだね。今回の爆発と桜島や阿蘇山との関連性云々には触れておいて、川内原発素通りではそりゃあ世間が許しませんよ。

　「火山爆発の前兆というのはわからないものなんですか」なんて質問を御用コメンテーターが火山学者の先生にしていたんだが、おそらく「２３日の地震がその予兆だってんですね。そこをしっかりとらえていれば予測できたはずです」なんて答えを期待していたんじゃないのかねえ。それでもって、火山学者抜きで、巨大噴火の兆候の把握が可能であることを前提に原発再稼動審査を実施している原子力規制委員会のサポートしようとしたんじゃないのか。って、スゲー妄想してみたくもなるってもんだ。

　それはともかく、７月にも再稼動されるかもしれない川内原発との関連について、もっと真剣に考えないと、へたすると今度は南から放射能汚染がやってくることになりますよ。そうなったら、もうこの国はヤワですね。

・ 火山大国　活発化　口永良部島噴火　「震災影響」　「関連薄い」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015053090070244.html

　でもって、すでにヤワになっちゃったのが、新国立競技場です。疑惑献金の不道徳な文科大臣・下村君が５００億出せってマキゾエ君にねじこんだら、逆ねじ食わされちゃって右往左往してます。このままだとオリンピックどころか、ラグビー・ワールドカップにも間に合わない。それじゃあ面子丸つぶれだってんで、鮫の脳みそ・シンキロー森君がゴロまいてます。不道徳な下村君の面会要請をマキゾエ君が断ったことを聞きつけて、「そんなこと言ってるなら知事の資格がない。下村君も大臣の責任は（果たしてい）ない、と言いたいくらい僕は怒りを覚えている」って息巻いたそうだ。さすが、鮫の脳みそと謳われるだけのことはある。バッカじゃなかろか。

・森会長、舛添都知事らに苦言＝新国立競技場建設費増で―東京五輪
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000189-jij-spo

　 そもそもの責任はこの男にこそあるんだよね。新国立競技場ってのは文字通り国立なんであって、都は関係ありません。もとはといえば、国立競技場はそのままにして臨海部に新しいスタジアムを作って、オリンピックはそれらを併用しようっていうのがレイシスト知事時代からの計画だったんですね。ところが、オリンピック招致がレイシスト知事の時には頓挫して、ならばってんでラグビー・ワールドカップで一儲けしようとしていたシキロー森君が新国立競技場建設をオリンピックとリンクさせることを思いついたってことなんですね。

　 レイシスト知事の跡目を継いだ獅子頭・猪瀬君とあたかも話がついていたような噂も流れているけど、当の本人が「周辺整備などで都に関連することはお手伝いしましょう、とは言ったけど５００億なんて話は聞いちゃいねえ」ってコメントしてますからね。

　 もうこうなったら、新国立競技場は計画を白紙に戻すしかないんじゃないの。おそらく、誰もがそう思ってるんじゃないのか。だけど、そうなると当然、責任論が持ち上がってくるわけで、シンキロー森君を筆頭に、強引に新国立競技場建設を推し進めてきた建築家の安藤忠雄にだってその罪は及びます。そんなんだもの、口が裂けたって「白紙」なんて口に出せたもんじゃありません。でもって、最後は都民の税金はもとより、広く国民の税金を無駄使いして、役にも立たないグロテスクな新国立競技場が神宮の森の環境を破壊しつつ聳え立つって寸法です。

　 鮫の脳みそ・シンキロー森君は、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会会長なんだからね。すべての責任はこの男にあるわけで、そんな奴に「責任取れ」なんて言われる筋合いは、さすがにマキゾエ君にだってありはしません。こんなどうしようもない無責任男を組織委員会会長にしちまったってことが、東京オリンピックの悲劇の始まりだってんですね。こうなたら、オリンピックも返上だ・・・って雄叫び上げたところで、本日はお後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本列島・噴火と地震の巣窟　政府・弱者無視と好戦隷米の巣窟（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e4813bbe5b2019970912516a2f53d42e
2015年05月30日

今夜は、ザックリと安倍政権が牛耳る日本と云う国の様々を眺める。あまりにも、多くの瑕疵だらけになってしまったお国だが、どこに、どのような元凶があるのか。おそらく、元凶の群生地帯と評価するのが、一番手っ取り早そうだ。俺たちは、こんな国に暮らし、こんな奴らに支配されているのかと思うとウンザリだ。日本に生まれ、育ったという理由だけで、こんな生きることへの咎めを受けるとは、なんの因果か知らないが、まったくもって理不尽の限りである（笑）。

日本政府や外務、防衛の官僚どもが、アメリカのケツ舐めに懸命なゆえに、謂われなき抵抗をせざるを得ない沖縄県の翁長知事は大車輪の活躍を始めた。まずは、安倍首相が、民主党の辻元清美議員が特別挑発しているわけでもない質問に「早く質問しろよ」（筆者が思うに、安倍は丸暗記の記憶が薄れそうになって焦っていたのだろう）と、前代未聞、首相自らが、意味もなく、脈絡もなく、突如野次を飛ばしたのだから、こりゃ世界が吃驚するのは当然だ。東京、毎日、朝日新聞が、思いのほか官邸によるアンダーコントロールが不十分なことに苛立っている（笑）。しかし、翁長知事は、こういう男が牛耳る日本の政治にソッポを向き、ハワイを皮切りに、アメリカ懐柔戦略に出ている。

≪　シャーツ米上院議員「全力で協力したい」　辺野古阻止要請に

【ホノルル＝島袋良太】ハワイ訪問中の翁長雄志知事は２８日（日本時間２９日）、同州選出で上院歳出委員会の国防小委員会に所属するブライアン・シャーツ 上院議員（民主）と会談した。知事が名護市辺野古の新基地建設阻止に協力を求めたのに対し、シャーツ氏は「沖縄の人たちが懸念を抱いていることは重要だ」 と指摘した。その上で「日米両政府が決定を覆すかは分からないが、できることは全力を尽くしたい」と述べ、協力する姿勢を示した。

　シャーツ氏は新基地建設計画について「安全保障は地元の支援なしに間違いを犯せば、普通はうまくいかない」と述べ、地元の意志を無視した移設計画には賛同しない意志を示した。

　翁長知事はこれに先立ち、現地ハワイメディア向けに講演し、新基地建設に反対する県の考えを説明した。地元紙やラジオ、テレビなど６社が会見に訪れた。　≫（琉球新報電子版）

先ほど、３０日午前１時過ぎに、震度４の地震があった。この間も、震度５の地震があった。箱根山の噴火警戒レベル２でビクついていたところ、遠く口永良部島で大規模噴火が起きた。火山のマグマは、それぞれ独立したもので、火山のマグマの連携はないのだそうだが、口永良部島の噴火を例にとれば、マグマ溜まりは独立しているだろうが、各火山固有の噴火と云うには、不可思議な連続性もみられる。プレート全体の異変による、マグマだまりの総体的上昇が懸念される。週刊実話のセンセーショナルな昨年12月の記事なので、信頼度は？だが、この記事に、口永良部島噴火を加えれば、信ぴょう性も出てくる。ちなみに、口永良部島噴火はレベル５とされた。煽る気はさらさらないが、事実だけを並べても、普通の状況ではないだろう。

≪　鹿児島・川内原発は大丈夫か 阿蘇山噴火で火山連鎖爆発5秒前

いよいよ九州の火山が活発に活動を始めた。福岡管区気象台によれば、11月25日、熊本県・阿蘇山の中岳第一火口で噴火が確認され、27日には一時噴煙が火口から上空約1500メートルにまで到達。噴火警戒レベルはそれまでと同様、火口周辺1キロ圏内への立ち入りを規制する“レベル2”のままだが(12月 1日時点)、阿蘇山で起きている重大な異変を指摘する専門家もいるのだ。
　「我々は火山の活動経歴をこの目で見ていないため、カルデラを持つ火山 の破滅的噴火を予測するのは難しい。しかし、地震に大地震と超巨大地震があるように、火山の噴火にも大噴火と超巨大噴火がある。そして近年、この超巨大噴火の再来の可能性を口にする火山学者も現れ始めた。私が気がかりなのは、阿蘇、霧島、雲仙普賢岳、浅間山、三原山などの火山は本格的な噴火をした後、通常火口底が300メートルほど沈むのに、上空のヘリからの映像などを見ると、火口底が目視できる点。これはつまり、日本列島の地下に潜り込む太平洋プレートにマグマがギュッと押し上げられた状態が続いているということ。そのため、我々が経験したことがないような噴火の準備が着々と進んでいる可能性があるのです」

　こう語るのは、約2カ月前に発生した御嶽山の噴火を予測していた、琉球大理学部名誉教授・木村政昭氏だ。

　気象台は26日 夜から27日朝にかけ、中岳第一火口に上昇したマグマの熱で噴煙や雲が赤く染まる「火映現象」を高感度カメラで観測した。マグマだまりは今年の初めから 徐々に膨張しており、そのスピードは、鹿児島県霧島山の新燃岳が3年前に噴火した際のスピードとほぼ一致するという。

　「降灰の範囲も広がっており、27日は40キロ以上離れた熊本市内でも確認されました。火口付近では地下のマグマが上昇することでできる岩石『スコリア』が噴き上げ、気象台はマグマ噴火と見ています。阿蘇山は1945年〜'93年まで数年間隔でマグマ噴火を繰り返している。しかも'79年の噴火では大量の噴石が観光客を直撃し、3人が死亡、11人が重軽傷を負いました。今後、同じ噴火規模にならないとは言い切れません」(サイエンスライター)

　しかし、ここまでは想定内のこと。前出の木村氏が憂慮するのは、未曾有の巨大噴火だ。

　 日本でカルデラ大噴火が起こる確率は今後100年で1%−−。先頃、地球科学者でマグマが専門の神戸大大学院・巽好幸教授が、そんな予測を発表した。 “100年で1%”と言われてもピンとこないが、「阪神淡路大震災が起きる前日の時点で、30年以内に同地震が起きる確率」(巽教授)と説明されれば、その確率の高さがわかる。

　「カルデラ大噴火は通常の噴火と異なり、放出される火山灰や噴石、熔岩などの噴出物が東京ドーム約10万杯分とされ、破壊力は凄まじい。日本では7300年前、薩摩半島から約50キロメートルに位置する鬼喜カルデラの噴火が最後で起こっていない。巽教授の発表は、“今すぐ起こるかもしれないし、数百年から千年先かもしれない”というものですが、大噴火自体は100年に4〜6回起きます。ここ100年を見てみると、1913 年の桜島大噴火、1929年の駒ヶ岳大噴火以後起きておらず不気味な沈黙を守っていますが、必ず噴火するとされているのです」(前出・サイエンスライ ター)

　また、気がかりなのは中岳の巨大噴火にとどまらない。霧島山周辺では、昨年12月頃から火山性地震が発生。今年8月には火山性微動が観測され噴火寸前の状態といわれ、新燃岳も山体膨張し再噴火するとの声もある。

　「御嶽山の噴火は火山の活動期の幕開け」とする防災ジャーナリストの渡辺実氏がこう言う。

　 「11月22日に長野県北部で起きた震度6弱の直下型地震が発生し、日本地下の活動がついに中央構造線(日本列島を東西に横断する巨大断層)にまで来たと思いました。我々は間違いなく、富士山大噴火や三陸地震、南海トラフ巨大地震、関東地震があった貞観の時代(859〜877年)と同じ環境に置かれてい る。原発は平和の時代の産物ですが、川内原発に限らず、これから続く天地動乱の時代に再稼働させていいわけがありません」

　鹿児島湾北部の姶良カルデラや阿蘇山のカルデラが大爆発を起こせば、火砕流は同県内の川内原発まで到達し、電源喪失などの事態が起こる可能性はすでに指摘されている。

　 「火山灰は重いため、降灰だけでも電線が切れ事故につながりかねない。川内原発で“過酷事故”が起これば、19分でメルトダウンが始まり、90分後には放射能の放出が始まる。その状況で住民の避難など不可能で、あっという間に“死の灰”を被ることになります」(地元記者)

　火山噴火予知連副会長の石原和弘氏は、某新聞のインタビューに答えてこう語っている。
　「小さな噴火が本当に大噴火になるかどうかは直前までわからない。人間を避難させることはできるかもしれないが、原発は避難できない。短期間で使用済み核燃料を運び出せますか？」

　巨大噴火や連続噴火のXデーが訪れた場合、政府や電気事業者も、この後に及んで「想定外だった」とは言わないだろうが、危険と隣り合わせであることを知りながら、日本は最悪の状況に向かっているのかもしれない。　≫（週刊実話2014年12月18日特別号）

健康で文化的な最低限度の生活をはぎ取る安倍政権は異様だ。生活保護の受給を恥と受けとめ、申請しない国民の善良さにつけ入る政府。プワービジネスを批難できない、霞が関と安倍政権。口永良部島の噴火も、お天道さまの、憤怒の咳払いだったに相違ない！川内原発再稼働の暁には、お天道さまは、咳払いの連鎖反応を起こすやも知れず、先々が思いやられる。日経は、力強い海外資金の参入で１１連騰などと囃し立てるが、2、30円上げで、連騰もヘッタくれもないだろうに（笑）。

≪　年金減額「違憲」と一斉提訴　１３地裁に１５００人超

２０１３年１０月に始まった年金額の引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者１５４９人が２９日、国の減額決定取り消しを求め１３地裁に一斉提訴した。今後も各地で提訴し、原告は４５都道府県の計３千人に上る見通し。

　訴状によると、年金額は物価変動を反映するが、前年に物価が下落した００〜０２年度は特例で据え置かれた。１２年の改正法により特例措置がなくなり、１３年１０月〜今年４月、段階的に２・５％減額された。

　原告側は、介護保険や国民健康保険の保険料が増えているのに受給額が減ると、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」は送れないと主張している。　≫（東京新聞・共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「専守防衛の本質は変わらない」と、平気でウソをつく読売新聞社説（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3fe70d93e56a43bab735762dbab45dea
2015-05-30 07:34:08

　読売新聞の本日5月30日の社説は、「専守防衛の本質は変わらない」という見出しでした。これは、朝日新聞の昨日の社説「『専守防衛』変質する」に対する反論です。

　朝日は、安倍政権が今国会で成立させようとしている安保関連諸法案は、これまでの国是としてきた「専守防衛」を変質させるものだと、糾弾したものでした。

　これに対し読売の社説は、「政府が提出した安保関連諸法案は厳格な歯止めがかかっている。憲法の精神に基づく専守防衛の原則は堅持される」と、安倍政権の言い分を代弁しました。

　読売社説の根幹にある考え方は、「日本が『守るに値する国』との認識を米国に広めることが、抑止力を高め、日本人全体のリスクを下げる」というものです。

　「守るに値する国」になるためには、集団的自衛権を使えるようにして、いざとなればアメリカの艦船を守るお役に立つこと、弾薬運びなどを忠実に勤め、シッポを振ってアメリカさまにすり寄ることだそうです。すり寄ることで、「愛（う）いやつじゃ、守ってつかわす」とお言葉を賜る土下座外交なのです。

　読売新聞は、戦後の苦しい時期、アメリカの謀略組織CIAと結んで復興を果たすという禁じ手を使いました。読売の中興の祖、正力松太郎氏がCIAのコードネームを持っていた、つまりCIAメンバーとして登録されていたのです。

　マッカーサーGHQは、日本での占領政策を円滑に進めるため、報道機関をどう手なづけるか、真剣な検討を重ね、膨大な計画を練りました。そして新聞では白羽の矢を立てたのが読売だったのです。読売を、日本人にはなかなか悟られないように装いながら、巧妙に「CIA新聞」と仕立て上げました。

　いまは目に見える形では、アメリカのジャパンハンドラーズの広報機関の役割を果しています。米国防省のハーバード大のジョセフ・ナイ教授やリチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏などの寄稿を掲載し、日本人にアメリカの意向を広く伝える役割を続けています。

　読売新聞は、「専守防衛」の原則は変わらないと平気でウソをつきます。専守防衛とは、政府の防衛白書によっても「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使するなど、あくまでも受動的な防衛戦略の姿勢です。

　しかし、安倍政権はアメリカ軍について世界の裏側までも行きますよという集団的自衛権なるものを合法化しようとしているのです。専守防衛の範囲をはるかにはみ出すものです。いまは、後方支援だけと言っていますが、法案がいったん成立したらシメタもの。小さく生んでも、あとは屁理屈を並べてどうにでも大きく育てられます。その実績では、安倍政権はかくかくたる実績を上げてきました。

　つまり、読売新聞もウソを並べて世論を誘導し、かくかくたる実績を重ねてきたのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 野党の質問は下手と安倍＋岸田ごまかし答弁で国会紛糾＆野党は安倍謝罪も要求（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23181661/
2015年 05月 30日

　最初に、昨日、鹿児島県屋久島町の口永良部島にある新岳が噴火。島民１３７人全員が、島を離れて避難せざるを得ない状況に陥っている。(-"-)
　
　幸い噴火による死亡者はなかったのだが、大規模な噴火で、火砕流や有毒ガスも広がっているため、いつ避難指示が解除されて島に帰れるかわからないとのこと。
　島民の方々にお見舞い申し上げると共に、長期化するかも知れない避難生活を少しでも快適に過ごして、心身の状態を維持できますように。そして、どうか島民の方々が１日も早く島に戻れますように、心からお祈りしたい。

　そして、国も万全な対応をして欲しいと願っている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、２８日に自民党の若手議員らと会食して、「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」と言いやが・・・のたもうたらしい。(@@）
http://mewrun7.exblog.jp/23177105/
　２８日と言えば、安倍首相が何度も出しゃばり答弁を行なったり、民主党の辻元清美氏に対して「早く質問しろよ」とゴーマン野次を飛ばして、大ヒンシュクを買った日なのであるが。（関連記事『安倍が辻元にゴーマン発言も、まともに謝罪せず＆見苦しい出しゃばり答弁』）
　その夜に、こんな発言をするとは、もう野党や国民をナメ切っているとしか思えない。(-"-)

『安倍首相は２８日夜、自民党議員らとの会合に出席した。
　出席者によると、安保関連法案の審議について「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」などと野党側を批判したという。また、安倍首相は質問の内容について「同じことばかりだった」と話していたという。（ＮＮＮ１５年５月２８日）』

　ちなみに毎日新聞は、同じ会食に関してこんな記事を出していたのだけど・・・。

『安倍晋三首相は２８日、東京都内で自民党の若手議員と会食し、安全保障関連法案について「審議を通して国民の皆さんに理解を深めてもらうことが重要だ」と語った。参加者が明らかにした。
　会食には、世耕弘成官房副長官や衆院議員の松野博一氏、西村明宏氏ら約１５人が参加。参加者から「（野党は）質問で自分の意見をＰＲする作戦に出ているが、いかがなものか」「しっかり議論を戦わせた方が国家国民のためになるのではないか」などの意見が出たという。（毎日新聞１５年５月２８日）』

　若手が提言しているように、本当は「しっかり議論を戦わせた方が国家国民のためになる」のであるが。
　安倍首相こそが、野党真っ青という感じで、自分にとって都合の悪い質問には答えず。自分の意見をＰＲするために、指名されてもいないのにしゃしゃり出て来て、質問されていない話をＰＲしまくっているような状況で。国民の正しい理解を妨げている張本人なのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　でもって、首相がそんな調子なので、安倍内閣の閣僚もそれでいいのかと思ってしまうようで。
　昨日２９日も、衆院の安保法制の特別委員会が開かれたのであるが。この日は岸田外務大臣が誠意のない答弁を繰り返したため、野党が立腹。
　安倍首相の前日の暴言も含め、政府側に反省の姿勢が見られなかったことから、民主党、維新の党、共産党の議員が退席したため、１時間で散会になったという。(@@）

　この日の審議で、民主党の後藤祐一氏が、平成１０年に外務省の局長が「日本経済に大きな影響があっても軍事的な波及がない中東での紛争は周辺事態に該当しない」と答弁したことを取り上げ、「現在もこの答弁は維持されているか」と、岸田外務大臣に確認したのであるが。
　岸田大臣が、平成１１年の答弁の話を持ち出して、それを維持すると回答。後藤氏が、１１年ではなく、１０年の答弁を維持するのか否か、何回か（３回かな？）質問したものの、それに答えようとせず。ひたすら１１年の答弁の話を繰り返したため、野党側の反発を招いたのである。(｀´）

＜安倍首相も含め、安倍内閣の閣僚たちは、ともかく都合の悪いことに関しては、質問したことに答えず。別の話を持ち出して、はぐらかそうとする答弁が続いているわけで。野党というか、国会自体＆国民をナメている＆バカにしているとしか思えないんだよね。(ーー゛)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、２８日は「早く質問しろよ」という安倍総理のヤジで紛糾しましたが、２９日は、野党側が岸田外務大臣の答弁に納得せずに退席し、散会になるという異常事態となりました。

　「『早く質問しろよ』という発言は、特に立法府に対する冒とくであります」（民主党 後藤祐一衆院議員）

　質疑の冒頭で２８日の安倍総理のヤジを強く非難した民主党の後藤議員。２９日は、どのような「事態」が起きた場合に自衛隊を派遣するかという、今回の法案の根幹にも関わってくる過去の政府の答弁が、現在も維持されているのかどうか、質しました。

　「平成１０年２月２６日の当時の外務省局長の答弁によって、軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しないという答弁があります。この点については、よろしいでしょうか」（民主党 後藤祐一衆院議員）

　「周辺事態安全確保法はその後、平成１１年に法案が提出されておりますので、提出される前の発言であったと承知をしています」（岸田文雄外相）

　「平成１０年の答弁が維持されているかどうかを明確にお答えください」（民主党 後藤祐一衆院議員）

　「平成１１年４月に政府見解を示しています。それを、この法律において維持をしております」（岸田文雄外相）

　後藤氏が平成１０年の答弁について何度も質問したのに対し、岸田大臣は平成１１年の政府見解の説明を繰り返し、審議は、たびたび中断しました。

　「平成１１年、政府見解が示され、それを今日まで維持しているという、ご説明をさせていただいております」（岸田文雄外相）

　民主、維新、共産の野党側は納得せずに席を立って、委員会が散会になるという異常事態となりました。（ＪＮＮ１５年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会が散会する原因になった岸田外務大臣の答弁について、野党・民主党は猛反発しています。

「本当に防衛大臣、外務大臣、任に堪えうるのか、そこも大変心配です。ことが起きた時に防衛出動を下令するのは、防衛大臣ですから、本当にその任に堪えるのかどうかについても、きちんと審議をしていきたいと思っています。政府は正直に正直に包み隠さずリスクの面もお話いただくことが、国民の理解、自衛隊の皆さんの命を守る業務に対する敬意だと思います」（民主党 長妻昭筆頭理事）

　特別委員会の民主党の長妻筆頭理事は、代議士会でこのように述べて、岸田外務大臣と総理の答弁と食い違うなど、答弁が不安定だとみる中谷防衛大臣の資質に疑問を呈しました。（ＴＢＳ１５年５月３０日）』

　しかし、答弁や説明の内容などどうでもよくて。ともかく審議時間さえ稼げればいい自民党は全く問題を感じていないようなのである。(-"-)

『自民党の佐藤国対委員長は、岸田外務大臣の答弁に問題はなかったという見方を示しています。

「私どもから見ていると、外務大臣の答弁は３回にわたってあるが、誠実に答えていたと思います。ただ、そのとらえ方で、それこそ総理の発言ではありませんが、『木を見て森を見ず』という話があてはまるような質疑ではなかったかと思う」（自民党 佐藤勉国対委員長）（同上）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また野党側は、安倍首相が野次に関して、反省、謝罪していないことも問題視している。(･･)

『野党側はやじ問題での首相の謝罪に加え、岸田氏の答弁について政府が見解を示すよう要求している。
　６月１日の審議は予定通り行われるが、民主党の長妻昭理事は「１日に与党側から明確な答えがなければまた紛糾するだろう」と記者団に語った。与党が２９日の特別委理事会で提案した３日と５日の審議に応じるかどうか、野党は態度を保留している。（毎日新聞１５年５月２９日）』

　そうなのだ。前記事に書いたように、安倍首相は２８日のゴーマン野次関して、言い訳や自己主張を連発して、まだ正式にきちんと謝罪を行なっていないわけで。
　そこで、野党は、岸田外務大臣の答弁に加えて、首相の謝罪も要求しているのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　昨日も書いたように、安倍首相が辻元氏に「早く質問しろよ」と命令口調で言い放ったことは、辻元氏に対して失礼なだけでなく、国会議員や国会、ひいては国民を冒涜する行為であるわけで。
　さすがにこれには、野党からだけでなく、自公与党の幹部からも問題視する声が出始めているような状況だし。このまま放置しては、おそらく審議日程に大きな影響を与える可能性が大きいだろう。(~_~;)

『首相のやじ問題に野党は態度を硬化させている。民主党の高木義明国対委員長は２９日の記者会見で「怒りを通り越して悲しみさえ感じる。極めて遺憾で、猛省を促す」と批判。維新の党の今井雅人政調会長も同日、「言語道断」と切り捨てた。

　この問題が尾を引く事態は与党も避けたいのが本音。自民党の高村正彦副総裁は２９日、ＴＢＳの番組収録で「首相の勇み足だ。言わない方がよかったのは間違いない」と苦言を呈し、公明党の井上義久幹事長も会見で「不用意な発言」と認めた。（毎日新聞１５年５月２９日）』

『自民党の細田博之幹事長代行は２８日、東京都内で開かれた自身の国会議員在職２５年を祝う会合であいさつし、安倍晋三首相について「どんどん我が道を行っている」と分析し、「信念やリーダーシップを持って国民を引っ張るのも大事だが、アクセルやブレーキも多少は踏むことも考えなければいけない」と語った。（毎日新聞１５年５月２８日）』

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　おそらく安倍官邸や自民党は、保守系のメディアやネトウヨを使って、またいつものごとく、「野党が安倍内閣の揚げ足とりをして、審議を進めようとしない」とか、「重箱の隅をつっつくような細かい問題点ばかりを取り上げて、肝心な議論を行なおうとしない」などと野党批判を展開するつもりのようなのだけど・・・。

＜ネット上には、辻元氏が３０分も独演をしていたので、安倍首相がしびれを切らして野次を飛ばしたなんていうガセネタも出ていたりするし。
　産経新聞は、『論戦安保法制　退席の野党に自民党議員「仕事しろよ！」　ＴＶ中継ない日狙って審議止める？』なんて記事を出して、あたかも野党に問題があるので、審議がストップしたかのような書き方をしてるし〜。(>_<)＞

　実際のところは、正面から肝心な論点に関する議論を行なおうとせず。国民にきちんと説明をしようともせず。
　ルールやマナーに反する不誠実な答弁を繰り返して、時間稼ぎをしようとしているのは、まさに安倍首相＆閣僚たちの方なのだから。野党は、審議拒否も辞さない構えで、堂々と政府与党の姿勢を批判していいと思うし。
　どうか心あるメディアが、何故、野党や国民が政府自民党に対して怒っているのか、安倍首相らの国民をナメ切った態度に関して、しっかりと伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 小沢氏封じ込めに懸命なマスメディアと御用評論家たち。（日々雑感）
小沢氏封じ込めに懸命なマスメディアと御用評論家たち。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4869.html
2015/05/30 07:56　日々雑感

　夕刊フジに珍奇な評論が掲載されていた。

＜　政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、党を作っては壊すことを繰り返しただけの政治家で、野党再編の落第生だ」と断じ、こう分析する。
　「松野氏は、民主党を巻き込んだ新党結成や、自民党も絡ませた政界再編など、多様な選択肢を念頭に今後の出方を模索している。ただ、いずれのパターンで進めるにしても、『小沢氏が参加すれば、まとまる話も壊れる』ことはよく分かっているはずだ。小沢氏は世代的にも『過去の人』であり、もはや求心力は期待できない」
　２５日の衆院議員資産報告書公開では、党首トップの額（２億１４９１万円）で久々に耳目を集めた小沢氏だが、「話題になるのはカネの話と珍党名」（前出・民主党中堅）と揶揄（やゆ）される状況からの復権は厳しそうだ＞（以上＜＞内『夕刊フジ』引用）

　政治評論家の浅川某氏を知らないが、彼が酷評している小沢氏は面識はないものの良く承知している。安倍自公政権が米国隷属化「戦争法案」を提出したことから、ようやく日本国民も安倍自公政権の米国ポチ・戦争狂い体質に気付き始めたようだ。

　そこで御用政治評論家たちは安倍自公政権の天敵というべき小沢一郎氏を無視し反発し酷評している。そもそも小沢一郎氏を年齢的に「過去の人」だと評すのなら、読売新聞の主筆はミイラとでも評すべきだろう。人を年齢で論評するのは長幼の序を欠く若さとパワー全開の米国映画信奉者に他ならない。

　民主党内の小沢一郎氏に反発を抱く人たちは「似非・民主党議員」というよりも民主党から消費増税法案に反対した小沢氏を追い出した「財務官僚のポチ政治家たち」に過ぎない。彼らこそ民主党から出て、トットト自民党に鞍替えして頂く方が解り易い。

　この国の活力を削ぎ、移民を促進して日本国民のアイデンティティーを根こそぎ葬ろうとする安倍自公政権の「売国奴政策」に気付かない能天気なネトウヨたちに扇動されるほど日本国民は愚かではないはずだ。経済の主力エンジンたる個人消費を増大させる「国民の生活が第一」の政治を取り戻さない限り、日本の第二の躍進はない。

　新党を作っては壊した、と小沢氏を評す政治評論家たちは反対に小沢氏の創設した政党が「壊された」ことに目を瞑っているに過ぎない。かつて小沢氏とスクラムを組んでいた人たちがその後にどの政党に所属して、今は何をやっているかを追跡して国民にマスメディアが示したことがあるだろうか。

　むしろ小沢氏の理想を壊してきたのはいい加減な権力志向の自民党国会議員たちだ。彼らには国民政党を育てようとする高邁にして国難な政治理念実現に邁進する理念が欠如している。安倍自公政権は「安倍君に米国議会で演説させてあげるよ」とチラチラと餌を見せられると、「うん、分かった。代わりに自衛隊をあげるね」と勝手に約束してしまう。その程度の政権与党だ。

　浅川某氏が何者か知らないが、碌でもない御用政治評論家なのだろう。安倍氏に官邸に招待されれば千切れるほどシッポを振ってイソイソと駆けつける類の人だろう。

　安倍氏を本当に大事にしたい人ならば、むしろ「おい、立憲主義に悖る違憲「解釈改憲」をしてはならないぜ」と忠告するのが本筋だ。ただヨイショするたけの幇間評論家ならテレビに登場するだけでも掃いて捨てるほどいる。そうしたクズの一員に成り下がるよりも、清貧に甘んじてでも孤高を貫くべきだ。それこそが日本男児の漢らしさというものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜橋下氏語録＞ 「引退後に有料メルマガ出す」冗談も飛び出した定例会見　都構想決戦敗北後の��橋下節�≠ﾍ皮肉まじり
定例記者会見に臨む橋下徹大阪市長。冗談を交えながら、いつもの��橋下節�≠熹�び出した＝５月２８日午後、大阪市北区の大阪市役所（門井聡撮影）

【橋下氏語録】「引退後に有料メルマガ出す」冗談も飛び出した定例会見　都構想決戦敗北後の��橋下節�≠ﾍ皮肉まじり
http://www.sankei.com/west/news/150530/wst1505300008-n1.html
2015.5.30 11:00　産経新聞

　「大阪都構想」の住民投票という大きな戦いが５月１７日、都構想否決という形で終わった。賛成呼びかけに走り回っていた大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、約３カ月ぶりの定例記者会見に臨んだ。政治生命をかけた一戦での敗北で年内の政治家「引退宣言」をした後だけに注目を集めたが、芸術文化団体への新たな寄付制度を説明しながら、冗談を交えて各記者に１０万円ずつの寄付を要求。「引退後に有料メールマガジンを出す」と笑わせる場面も。ただ、都構想を葬った野党に対しては、皮肉も込めた挑発的な��橋下節�≠ﾅ今後の市政改革に注文をつけた。

■「寄付者名、任期中に公表しましょう」

　《半袖シャツ姿で市役所内の会場に姿を見せた橋下氏。腕は黒く焼けており、激しい住民投票を経た後ということを思わせる》

　「文楽協会はメディアがさんざん僕の方に補助金、出せ、出せ、出せ、出せと言ってた。全社員、きちっと文楽協会の方に寄付してもらえれば、大阪市が補助金出す以上のお金がしっかりと集まると思いますから。みなさん、１０万円ぐらい寄付してください。ここにいる人だけで５００万円ぐらいになるんで。文楽を守るためには、それぐらいはやってもらわないと。各新聞社やテレビ局の役員には必ず言っておいてください」

　《会見冒頭、文楽や能、オーケストラなど芸術文化団体への新たな寄付制度「なにわの芸術応援募金」がスタートしたことを説明しながら、会見に出席していた記者に冗談まじりにこう呼びかけた。橋下市政下での文化団体補助行政のあり方見直しの中、特に大阪発祥の文楽をめぐっては、平成２４年度の補助金大幅減額の際にメディアの注目が集まり、橋下氏の姿勢を批判する声も上がっていた。当時メディアに抱いた��怒り�≠�思い出したようだ》

　《同制度はふるさと納税の仕組みを利用し、登録団体から好きな文化団体を選んで寄付するもので、税控除の対象。大阪市民以外も控除対象となり、橋下氏は「全国から集まる」と自信をみせた》

　「（寄付者は）名前を公表する予定。各新聞、テレビが、あれだけ文楽の補助金について言ったんで。楽しみにしてます」

　《さらに、寄付者名の公表時期が１１月以降であることを職員から聞くと、自身の任期満了に引っかけ、こうたたみかけて笑わせた》

　「僕の任期中に公表しましょう」

■官房長官と比べられ照れの表情

　《質疑では��橋下節�＃ｭ信のもう一つの場だった登退庁時の囲み取材も話題になった》

　−−５月１７日の住民投票以来、朝の囲み取材を受けていただいていない

　「いやあ、もういいんじゃないですか。他の都市でみても、別に毎日はやってないでしょ」

　−−まあそうですが、市政はまだ半年続く

　「いやまあ、定例会見を基本にさせてもらったらありがたいんですけどねえ。ほかはやっていないでしょ」

　−−人によっては。しかし、官房長官は毎日やってます

　「いやいや…。普通に、ほかのまわりの神戸市、京都市と比べてどうなのか」

　《官房長官と比べられてまんざらでもなかったのか、照れたように笑った橋下氏。それでも、今後の取材を記者会見に限定する姿勢は崩さなかった》

■有料メルマガ「月額」の質問に…

　−−住民投票の敗因は「説明不足」と言っていたが、１０日経過しての分析は

　「それは僕が言うことじゃなくて、それこそメディアを含めて第三者が評価すればいいんじゃないでしょうか」

　−−ただ、市長もどういう説明をするか心を砕かれていた。お願いします

　「あの、有料メールマガジンを、市長辞めてから出しますんで、そこで書きます」

　《会場全体からどっと笑いが起き、橋下氏もにやりと笑う。ただ、さらに記者が「月額は」とたたみかけると…》

　「そんなこと言ったら、また本気にして怒られるじゃないですか。普通に語りますよ」

　《メルマガは発行されないようだ》

■「自民、公明はすごいプレッシャー」

　《会見ではこうした和やかな話題以外にも、橋下氏なりの住民投票の結果分析を示した》

　「すごい住民投票だったと思いますよ。責任が、行政と議会に突きつけられたわけですからね。僕は都構想をやらないと進まないと言ってきたわけだけども、今の市役所の態勢で市政改革が進むんだったら、都構想反対派の方で、今の態勢で大阪市政改革、やってもらったらいいと思うんですけどね」

　「行政や議会に対するむちゃくちゃ重いプレッシャーになってますよ。だから次の４年間、自民党、公明党はものすごいプレッシャーを受けながら政治や行政や市政運営をやっていくことになりますので。やっぱりどっかでこういう刺激が必要なんです、日本の政治や行政には」

　「自治体の首長選挙というのは単純に各政党が勝ち負けだけを争っていたでしょ？　でも今の大阪市政と府政は、責任が生じたわけですよ。それぞれの政党に。すごいことですよ。今まで、政党がこんなに責任を負うことはなかったわけでね。単なるポジション取りでは収まらないと思いますよ。きちんと言ったことをやれる人がつかないと市民としては納得できないと思うんで」

　「維新の会の代表というよりも、１２月以降の有権者になった立場で言っちゃってるんで。有権者の立場だったらちゃんとやってよというのが賛成派、反対派含めて（投票した）１４０万人の意思表示」（市役所で記者団に）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜ヤメテ＞高村自民副総裁「安倍政権はどんなに短くてもあと3年はやるんじゃないか」　ネットには「勘弁してくれよ」
【ヤメテ】高村自民副総裁「安倍政権はどんなに短くてもあと3年はやるんじゃないか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6660.html
2015.05.30 13:31　真実を探すブログ

５月２９日に自民党の高村正彦副総裁がTBSの番組中で、「（安倍首相は）どんなに短くてもあと3年はやるんじゃないか」と述べました。高村氏は今年秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が再選されると見ており、その後も総裁任期の２０１８年頃までは続く可能性が高いと強調しています。
ただ、安倍政権からは総裁任期の延長という話も浮上していることから、状況次第では４〜５年後まで続ける可能性も浮上中です。

☆安倍政権「あと3年は続く」＝高村自民副総裁
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000147-jij-pol
引用：　
時事通信 5月29日(金)19時9分配信
　自民党の高村正彦副総裁は29日、TBSの番組収録で、安倍政権について「どんなに短くてもあと3年はやるんじゃないか」と述べ、今秋の党総裁選で安倍晋三首相が再選され、再選後の総裁任期の2018年までは続く可能性が高いとの見方を示した。　
：引用終了

以下、ネットの反応

勘弁してくれよ。→安倍政権「あと3年は続く」＝高村自民副総裁
http://t.co/BERkSH6gKP

— ちゃを (@idm_happy) 2015, 5月 29

国民の生活はよくなるのか?
難しいですよ - 安倍政権「あと3年は続く」＝高村自民副総裁（時事通信） http://t.co/uav2xJJLxN #YJnewsComment

— 猪原 (@AREX8316) 2015, 5月 29

安倍政権「あと3年は続く」＝高村自民副総裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/ZLzJpn5nA9
本日のブサヨ発狂ニュースはこれだと聞きました。

— タビビトノリサン (@nori724tabibito) 2015, 5月 29

あと3年も続いたら日本は日本でなくなります。日本が好きならば手遅れになる前に早急に辞任を。
安倍政権「あと3年は続く」＝高村自民副総裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/Bm7zx6gN7e

— たごさく (@speed_reo) 2015, 5月 29

☆1/2 高村正彦（自民党）答弁 安倍晋三総理《安全保障関連法案》平和安全特別委員会

☆安保法制関連法案　高村氏、早期審議入りに否定的な野党けん制(15/05/13)

今の自民党の動きは明らかに、この２〜３年間で目的の法案を全て可決させようとしています。消費税増税や憲法改正も小泉政権より前からの悲願で、来年の参議院選挙は安倍政権の行方を占う上でも重要です。

参議院選挙で勝てば、そのまま憲法改正の発議で国民投票を行うことになります。これで自民党の目的が達成された場合、高村総裁が言っている３年よりも更に長期化することになるかもしれません。
正に今年からの数年間が日本の政治の最重要局面で、私達国民が向き合うべき時だと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 国会では、「アメリカからどういう要求が突きつけられているのか。日本国民はそれを受け入れるべきなのか」こそを論じるべきだ。
安保法制案（「平和安保法制」と呼ぼうが何と言おうが、戦争法案であるが）の審議が進んでいない。

議論は主に、リスクの有無や、地域がどうとか地理的概念がどうとか、あるいは新３要件の具体的内容・解釈がどうだとか、を巡ってされている。
今度ばかりは政府側も、お得意の「ていねいな説明」一本やりで押し通すことがどうもうまくいっていないようだ（＝そこまでの自信がなさそうだ）。
法案そのものの出来が悪い、拙速・拙劣であるとか、閣僚自身も分かっていないのじゃないか、とか言われている。
マスコミでさえ、説明不足を言っている。

しかしこれもすでに「下手だ」と言われているように、野党側の議論の進めかた、追及のしかたも、国民にとってはどうも物足りない、歯がゆい。
これでは結局は時間切れ、（強行）可決・成立ということになって、その先は「新３要件」の解釈問題となる。それも、しょせん政府の欲しいままの解釈運用にまかされ、それに対して司法（最高裁）はまったく機能しないということになるだろう。

♢
問題は、リスクがどうとか、戦闘地域かどうかとか、武力行使と一体かどうかとか、ではない。質問が下手かどうかなどということではなく、訊くべきことを訊いているかなのだ。
野党が質問すべきは２つしかない。
（本当は、この２つを徹底的に質問すれば、少なくとも法案の問題点は暴露できるはずの、そういう性質の質問である。）

１つは、なぜ今このような法案整備・改定が必要なのか、問うこと。
この質問は本来なら政府には痛いはずだ。何十年もそんなもの無しでやってきて、よりによって今どうしてもそれが必要だというのだから、説明が必要なはずだ。
これは、民主党・長妻氏や維新の党が適切に質問していた。江田氏によれば、政府の側に立証の（説明の）責任がある。

もっともこれにはうまい逃げ口上があって、「国際情勢の変化だ。外交・防衛問題なのでそれ以上は具体的には言えない」で済まされてしまう。こう言われてしまって、長妻氏や維新の党もそれ以上は追及できなかった。

もう１つは、国会では決して出てこないはなしで、またマスコミや評論家も触れない点だ。
上の、何十年もそんなもの無しでやってきて、とくに今どうしてこのような法案整備・改定が必要なのか、という問いの答えにも関係する。

つまり、アメリカが要求するから今このような法案整備・改定が必要なのだ、という答えだ。（そういう意味では、「なぜ必要か。国際情勢の変化だ」という答えも、問題は「日本にとっての国際情勢の変化」ではなくて「アメリカにとっての情勢変化」だということになる。）

だから国会でも、すべき質問は、「アメリカからどういう要求が突きつけられているのか。それに対して日本はどう対応すべきなのか。日本は（国民は）それを受け入れるべきなのか」でなければならない。

♢
１つめの質問は、「国際情勢」という逃げ口上で、先へ進めない。
だから２つめの質問、「アメリカの要求にたいしてどうすべきか」を徹底的に追及しなければならないし、これは客観的な資料がある（はず、だ）から、できるはずだ。

そもそもこの問題の討議なしには、リスクがどうとか派遣地域がどう、新３要件の解釈がどう、とか言っても始まらない。まともな答えが得られるはずがない。
なぜなら、《その先はアメリカが決めることなのだから、自衛隊がどこへ行かされ何をさせられるかについては、政府閣僚も官僚たちも分かってはいない》、のだからである。

すべてはアメリカの指示命令だということについては、客観的な資料がある。少なくともここ数年の「２＋２共同発表」（複数）と、今回の「新ガイドライン」を見るだけでもそれは明らかだ。（本来は、それ以前の交渉経過・基礎となる文書資料について、野党は国会質疑で引き出さなければならない。外交秘密と言われるだろうが。）

♢
「２＋２」も新ガイドラインも共同作成・共同発表だから、アメリカの一方的な「指示命令」ということにはならない、という言い訳は成り立たない。

たとえば新ガイドラインを見るだけでもそれは明らかだ。
そこには、「切れ目のない」（seamless）日米の連携・共同行動も、「日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される（overturne）・・」も、「重要影響事態」（situations that will have a important influence …）も、すでに出ている。

そしてそれらはどれも、英語では普通に書かれているが日本語としては何とも奇妙な用語になっている。これは、原案がアメリカから指示・下令され、日本語はそれを拙劣に翻訳したものであることを明らかに示している。
たとえば普通の日本語では、連携は「隙間ない」といい「切れ目ない」とは言わない。権利は「冒される・脅かされる」と言い、「覆される」とは決して言わない。危機は「重大な影響、重大な事態」といい「重要な影響、重要な事態」とは言わない。
（現憲法のつくられたときにも同じようなことがあったが、今回の日本語はひどい。官僚の日本語能力・翻訳力のいちじるしい低下が感じられる。）

♢
だから、日本の国会で「新３要件の解釈がどうだこうだ」と言っても始まらないのだ。そんなことはアメリカに聞いてみなければ分からない、というのが本当のところだからだ。冗談で言えば、アメリカ側の担当者を国会に呼んで、「ここのところはどう解釈すべきですか」などとお伺いを立てるしかないのだ（もちろんそんなことはありえないが）。

しかしそうでなくては、日本の国会で日本だけでいくら議論してもラチがあかない。
たとえば新ガイドラインでは「後方支援（とんでもない、logistic support とある）」について、「自衛隊及び米軍は・・日米物品役務相互提供協定及びその関連取決めに規定する活動について、適切な場合に、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない後方支援を相互に行う」（ここも訳が悪くわかりにくいが）とあるが、《「これらに限らない」と言っても、ではその限界はどこまでを含むのか》などの具体的細部・運用については、つまりいざ戦争加担に至るかどうかのほんとうに重要な点についてはアメリカ側に聞いてみなくては、国会でいくら論議してもそもそもどうしようもないのである。

♢
細部ではない。肝心なところを論議すべきだ。それなしには、細部はアメリカの指示を待つ、待って戦争加担に至るという、ほんとうに冗談では済まされない事態に立ち至ってしまう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 小沢氏には無理…浅川博忠氏の暴言・引っ込めボケ親父(^^)
小沢氏には無理…浅川博忠氏の暴言・引っ込めボケ親父(^^)
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/265a0ff8d48f82807a0b0cc52c99a0ad
2015年05月30日　YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞=怯まず検察マスコミ批判＋国連中心主義

野党結集、小沢氏には無理…浅川博忠氏「過去の人で求心力は期待できない」 (2/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150529/plt1505291523003-n2.htm
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野党第１党の民主党では、政権時代に党内を混乱させられたことへのアレルギーがいまでも蔓延（まんえん）している。再編にあたっても「再び引っかき回されるのはまっぴら」（中堅）との声が強いからだ。政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、党を作っては壊すことを繰り返しただけの政治家で、野党再編の落第生だ」と断じ、こう分析する。「松野氏は、民主党を巻き込んだ新党結成や、自民党も絡ませた政界再編など、多様な選択肢を念頭に今後の出方を模索している。ただ、いずれのパターンで進めるにしても、『小沢氏が参加すれば、まとまる話も壊れる』ことはよく分かっているはずだ。小沢氏は世代的にも『過去の人』であり、もはや求心力は期待できない」２５日の衆院議員資産報告書公開では、党首トップの額（２億１４９１万円）で久々に耳目を集めた小沢氏だが、「話題になるのはカネの話と珍党名」（前出・民主党中堅）と揶揄（やゆ）される状況からの復権は厳しそうだ。

↑あのな〜浅川(^o^)↑小沢ファンが沢山居る。その人々を落胆させるような戯言を吐くな(ボケ親父)。同い年だろ！鼓舞してくれて当然なのだぞ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　あいまい答弁ほ繰り返す岸田外相（左）と中谷防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160322
2015年5月30日　日刊ゲンダイ

　ついに空転だ。２９日の安全保障関連１１法案を審議する特別委員会は、岸田外相のデタラメ答弁で紛糾。野党各党が退席したため、質疑は中断したまま散会となった。「重要影響事態」など各法案の定義する複数の「事態」について、特別委に常時出席する岸田外相と中谷防衛相はあいまいな答弁を繰り返してばかり。担当大臣が重要法案の中身を満足に理解していないのに、安倍首相が目指す「夏までの成立」なんて、おこがましい。

　審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈について。法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。

　後藤議員は１９９８年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態（新法案の重要影響事態）の概念について、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」と聞いた。

　すると、岸田外相は「９９年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。直接答えないのにはワケがある。前日の特別委で岸田外相は９８年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。

　この答弁にパニクったのが、当の外務省の事務方である。なぜなら、９９年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、＜軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である＞と説明。いわゆる“官僚作文″で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。

　岸田外相も昨日の今日で自身の答弁の誤りを認めたら、火ダルマになると恐れたのだろう。後藤が同じ質問を重ねても、都合６回にわたって前出の答弁を繰り返したため、審議は中断。口永良部島の噴火も重なり、特別委は散会となった。岸田外相の保身とプライドが審議を止めたようなものだから、バカらしい話だ。

「『周辺事態』の概念について、これまでの経緯の確認を怠った岸田外相のポカです。答弁ベタで野党の集中砲火を浴びる中谷防衛相を尻目に“よもや自分に火の粉は降りかかってこまい″という慢心もあったのではないか」（民主党関係者）

■官僚も閣僚も法解釈を整理しきれないオソマツ

　普段の答弁は安定感を誇り、“スーパー政府委員”と称される岸田外相でさえ、関連１１法案に盛り込まれた複数の「事態」を一つ一つ理解し、満足に説明できないのだ。今後も特別委に常時出席する２大臣が答弁に窮し、連日のように審議を紛糾させる姿が目に浮かぶ。

「そもそも、国防に関する１１もの法案を十把一からげにして一括審議することが無謀なのです。各法案の定義する『存立危機』『武力攻撃切迫』『重要影響』など複数の『事態』を閣僚はおろか、官僚すら整理しきれていない印象です。だから、それぞれの事態への政府答弁がアヤフヤとなり、紛糾させる事態を招いている。安倍首相が米国に約束した手前、重要法案を“エイヤ″と夏までに仕上げること自体にムリがあるのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍政権がアヤフヤ答弁を繰り返しながら、最後は数の力で押し通すのなら、やってみろ。さすがに国民の怒りは沸点に達するだろう。

　夏までの成立は絶対に不可能である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] パクリ記事が十八番の大手新聞　菅官房長官への疑惑には沈黙（週刊ポスト）
パクリ記事が十八番の大手新聞　菅官房長官への疑惑には沈黙
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150530-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月5日号

　これまで多くの政治資金疑惑を「一部週刊誌の報道」として後追い報道してきた大新聞が、「菅義偉・官房長官」の名前が出ると沈黙を決め込んだ──。
　
「荒唐無稽な記事だ」
　
　菅氏は本誌・週刊ポスト前号発売日（5月18日）の会見で、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党神奈川県連に至る資金の流れを指摘した本誌記事にそう反論した。
　
「神奈川県連は私の個人的な政治団体とは関係ない。記事中にも3000万円は私の政党支部や資金管理団体には1円も入っていないと書いている。それにもかかわらず、日歯連から私に不正なお金が流れたかのような書き方は看過できない」
　
　本誌が問題視したのは日歯連と党支部、そして県連の間の資金の流れだ。2013年の参院選前、日歯連元理事長の島村大氏（現自民党参院議員）が支部長を務める政党支部から、神奈川県連に3000万円が寄付された。候補者から県連への寄付にしては異例に大きな金額だ。
　
　その原資を収支報告書から辿ると、島村氏の支部にはその年、日歯連から1500万円が寄付されていた。実態として日歯連マネーが党支部を通じて県連に回ったのではないかという問題である。菅氏は自身の政治団体にカネが入っていないからといって「関係ない」とはいえない。当時、菅氏は同県連会長であり、収支報告書でも代表として明記されていた。説明責任はある。
　
　日歯連は現在、東京地検特捜部から別の迂回献金疑惑で捜査を受けている。大新聞は日歯連捜査については大々的に報じながら、菅氏の会見を受けても、県連へのカネの流れを1行も報じていない。それどころか、菅氏の言い分を聞いて「（週刊ポストへの）対抗手段は？」と質問する始末だった。記者クラブは権力を後押しして週刊誌攻撃に加担するのが仕事なのか。
　
　菅氏の件だけではない。本誌は自民党情報通信戦略調査会長である川崎二郎・元厚労相の「脱法パーティー券」疑惑を報じた（5月22日号）。
　
　川崎氏はテレビ朝日やNHK幹部を党本部に呼びつけて事情聴取した「メディア弾圧」の司令塔だ。新聞は恐れをなしたのか、こちらの疑惑も黙殺している。
　
　本誌が昨年秋以降にスクープした西川公也・前農水相や塩崎恭久・厚労相の疑惑は「一部週刊誌によると」と見事に無断でパクられたが、メディアに睨みをきかせるコワモテの名前が出てくると、大新聞記者は腰が引けてしまうらしい。こんな汚れた政権が長続きするのは、マスコミがもっと汚れているからだ。

関連記事
特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3000万円流れた疑惑報道（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/158.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 反原発活動家「火炎瓶テツ」氏らの逮捕、釈放求め１００人が警察署の前で抗議！「不当逮捕」「仲間を返せ」
反原発活動家「火炎瓶テツ」氏らの逮捕、釈放求め１００人が警察署の前で抗議！「不当逮捕」「仲間を返せ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6664.html
2015.05.30 17:05　真実を探すブログ

東京都千代田区の経済産業省の敷地内に正当な理由なく侵入したとして、反原発活動家の火炎瓶テツ氏ら逮捕された事件で、彼の友人らが警察署に抗議していた事が分かりました。

東京都中央区の中央署前への抗議は１００人規模で行なわれ、正面玄関前でマイクやスピーカーを使って「仲間を返せ」等と叫びながら抗議。
参加した千葉県船橋市の無職女性（６７）は「いくら何でも逮捕はやりすぎ」と述べ、警察に火炎瓶テツ氏らの早期釈放を要望しています。

↓抗議運動の様子

☆経産省敷地に侵入疑い逮捕　男３人、反原発の抗議か
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015053002000140.html
引用：　
2015年5月30日 朝刊
◆逮捕に抗議　署前に１００人
　逮捕された三人のうち、一人が勾留されている東京都中央区の中央署前には二十九日夜、逮捕に抗議する百人近くが集まった。「不当逮捕」などと書かれた紙を掲げ、「仲間を返せ」と声を合わせた。
　参加した千葉県船橋市の無職女性（６７）は「いくら何でも逮捕はやりすぎ」と顔をしかめた。参加者によると、抗議活動は経済産業省前で始まり、他の逮捕者が勾留されている丸の内署の前でも行った。
：引用終了

☆2015.05.29「不当逮捕への抗議と…仲間への激励行動」警視庁中央警察署前【2/2】

☆経産省敷地内に侵入の疑い 男３人逮捕

☆2015.05.28『戦争法案反対国会前集会』終了後〜火炎瓶テツと仲間たち【10/10】

５月２９日の東京は雨でしたが、抗議運動に１００人もの方が集まったのは中々多いですね。火炎瓶テツ氏は福島原発事故後から積極的にデモや集会に参加していたことから、熱心なファンの方も多数居ます。
私は「火炎瓶」という名前が過激派を連想させるので止めて欲しいところなのですが、熱心に主張を続けている点は中々凄いです。

もっとも、今回の逮捕は施設侵入の現行犯逮捕となっているので、不当逮捕と言うのは厳しいと思います。逮捕時の情報が少ないことから、現時点では今後の続報を様子見という感じですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保特別委、噴火よそに醜い政争　野党が退席、散会に[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安保特別委、噴火よそに醜い政争　野党が退席、散会に
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150530/plt1505301528001-n1.htm

　口永良部島での噴火もどこ吹く風なのか。安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は２９日、岸田文雄外相の答弁に反発した野党が退席し、再開されないまま散会した。

　審議が止まったのは、噴火発生とほぼ同時刻。民主党の後藤祐一氏が岸田氏の答弁に納得しなかったことが発端だった。その後、噴火の深刻さが伝わったのか、野党側は「万全を期すのが適切」（民主党の枝野幸男幹事長）と散会を提案したが、浜田靖一委員長（自民党）は受け入れず、野党は再び退席した。

　民主党の長妻昭理事は「災害もあるので散会したいと言ったが浜田氏が継続したいと言った」、自民党の佐藤勉国対委員長は「自分の考えにそぐわないといって国会を止めるのはいかがか」と、いずれも相手方を批判するが、大災害をよそに繰り広げられた政争は国民の目にどう映ったか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/5/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 韓国を民主主義と思う日本人が“大幅減”の「１４％」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301527008-n1.htm
2015.05.30

　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２・０ポイント減の５２・４％、韓国は同１・６ポイント増の７２・５％に達した。今年は日韓国交正常５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。

　相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７・５ポイントの大幅減となる１４・０％に落ち込んだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] みなさんで翁長知事を守ってほしい （元福島県知事 佐藤栄佐久氏）
みなさんで翁長知事を守ってほしい （元福島県知事 佐藤栄佐久氏）
http://3620065.at.webry.info/201505/article_28.html
2015/05/30 11:18　高橋敏男のブログ

国会中継を観ると安倍政権のデタラメさにうんざりいたします。

真面な議論をする質問者に安倍首相が早く質問しろよ！・・・などと、
ヤジを飛ばし、委員会の場を口論の場に変えてしまいました。

こんなデタラメなことでも喋っている方が勝ちだ！・・・と、
小学生並みの答弁しかできない安倍首相を、
このまま長居させたままではいけません。

最近の自公政権は本当に酷くなりました。

マスコミが有りのままの報道ができない理由がわかる気もします。

しかし、安倍首相を担いだのは国民ではありません。

今の安倍首相の政治は自民党と公明党の責任です。

一刻も早く首相を交代させるか政権を譲るべきです。
そうしなければ国益を毀損するばかりです。

安倍外交は５０数か国も廻って、カネをばら撒いてきましたが、
一体全体、どの程度の成果があったというのでしょう。

株価操作にカネをつぎ込み高値維持しましたが、
注ぎ込んだカネは国民の税金と年金基金であります。

その上、平和安保法制法案が可決すれば、
集団的自衛権の名の下に、
地球の裏側まで同盟国の戦争に付き合わされる破目になるでしょう。

安倍首相は自衛隊が戦地に行くことはないと答弁していますが、
法律では海外派兵が可能ですから、真っ赤なウソの答弁なのです。

このような政治が罷り通っているのは、
自公政権がそのようにしたいという思惑があるからです。

国民を騙し多数議席を確保した途端に国民に負担を強いるのです。
何処までもこの政権に国民は付き合っていくのでしょうか？

マスコミ報道のウソと政治家のウソには呆れるばかりですが、
政治を疎んじる国民性にも問題があったのです。

一日も早く、政治に関心を持ち、
責任ある真の民主主義を勝ち取らねばなりません。

勿論、不正、ごまかし、嘘はご法度です。

今朝もＮさんからお怒りのメールを頂戴いたしました。

でっち上げで逮捕され、収賄金がゼロ円と認定されたが、
実刑判決を受けた元福島県知事の佐藤栄佐久氏が、
沖縄県知事の翁長雄志氏を心配している記事です。

翁長知事も、でっち上げ事件で、やられる心配があるというのです。

権力に纏わりつく、
何でも有りの検察裁判所は一体何処の所属しているのでしょうか？

裁判官は法律と良心に従って、
判決を下すことが許される独立裁判官なのです。

また起訴する権限が与えられているのは検察官です。
ただ最高裁判所事務総局の人事権により、縛られているために
独立性が保たれていない現実もあります。

しかし、そのような縛りをものともせず、
初心に還り、頑張って頂きたいと思います。

目標を勘違いしないで！

（転載）

国策捜査ということ。

手柄が立てて、出世したい検察官や警察官。

特高の奥野などはその典型。

神の手と言われた検察官は、村木事件で捏造していた。

鹿児島で、選挙違反事件が警察と検察ででっち上げ事件があった。

ある容疑者は７００時間以上取り調べを受けた。

嘘を作る縦目にはそれだけの時間を要した。

志布志署は、容疑者に踏み絵まがいのことまでした。

選挙違反では死刑にならないだろうが、
死刑の可能性のある事件ならば
警察官は何をするかわからない。

特高で後に文部大臣になった
鹿児島県警察部特高課長であった奥野誠亮は、
『きりしま』に掲載された俳句のうち、
食糧難から馬肉を食す心境を綴った句が「厭戦的」である。

拷問もしたという。

強権派のサルコジ大統領でさえ、
フセイン大統領の死刑執行には強く反対した。

アメリカが作った犯罪だ。

南国の花である椿の赤色の見事さを賛美した句が
「共産主義の肯定」である。

との理由から『きりしま』の同人は
共産主義者であると断定し、検挙に踏み切った。

捜査の結果、
記者の瀬戸口武則・大坪白夢（実夫）は起訴猶予とされたが、
販売局員だった面高散生（秀）は懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受けた。

小沢一郎の国策捜査。

検察が証拠を捏造していたことが分かった。

３人の検察官のうち一人が首になった。

週刊文春が翁長さんを書き始めた。

内閣調査部や検察庁からいろいろな情報が流される。

噂の中で籠絡される。情報が垂れ流され、
その真偽すら吟味されず、新聞社、週刊誌は流す。

村木さんの偽造だけではない。

福島県知事も酷い国策捜査、冤罪事件、裁判も酷いものだつた。

「賄賂事件」として立件しながら、
一銭の金銭の授受がなかったと認定しながら有罪判決。

佐藤栄佐久元福島県知事　「国策捜査に気をつけて！」　
＜週刊朝日＞

一部週刊誌では早くも翁長雄志（おながたけし）知事（64）への
バッシングが始まっている。

これは“国策”に反発して政府・与党と対決する知事の宿命ともいえる。

かつて国の原発政策に異論を唱えた佐藤栄佐久元福島県知事（75）は、
2006年に身に覚えのない談合疑惑の追及を受けて辞職後、逮捕された。

その佐藤氏が、翁長知事を支援するために立ち上がった。

自身の思いをこう語る。

　　　　　　　　　　　＊　　＊　　＊

私と一緒に逮捕された弟は、取り調べのときに検事にこう言われました。

「知事（佐藤氏のこと）は日本のためにならない。いずれ抹殺する」

担当検事が、
“国策”に反する政治家は許さないと認めたということです。

1988年に知事に就任したときは、
私は決して「反原発」ではありませんでした。

むしろ推進する側だったといえます。

それが変化したのは、就任から4カ月後の89年正月です。

福島第二原発3号機で冷却水再循環ポンプが壊れ、
30キロの部品が原子炉内に落ちる事故が起きました。

ところが、東京電力から福島県や地元住民にそれが伝えられたのは１週間後。

最も大切な関係者である地元住民は無視されたのです。

この構造は、沖縄の基地問題と共通しています。

原子力政策に疑問を抱いた私は、
東京電力の隠ぺい体質を批判し、
情報公開を求めて国に異議を申し立てました。

政府や自民党議員とも激しくやりあい、
「闘う知事」と呼ばれたこともあります。

談合疑惑を受けたのは5期18年目の06年。

ある建設会社が、弟が経営する会社の土地を買ったことが、
公共事業を受注するための見返りだったというのです。

逮捕容疑に身に覚えはありませんでした。

結果として裁判で認定された収賄額はゼロ円でしたが、
12年に懲役2年、執行猶予4年の有罪となりました。

前代未聞の事件でした。

いま、「辺野古新基地建設」という国策に対峙している翁長知事にも、
同じことが起こらないとは言い切れません。

そのことを心配しています。

私が住む郡山市では、保守・革新のイデオロギーを超えて、
辺野古新基地建設阻止を訴える
「沖縄・福島連帯する郡山の会」が発足し、私も相談役に就任しました。

沖縄県民だけでなく、多くの日本人が翁長知事の行動に注目すれば、
不当な圧力を防ぐことにつながります。

みなさんで翁長知事を守ってほしい。
それが私の願いです。
（本誌・西岡千史）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか　｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　　　｢経済界では賛同者が多いが、政界では少数派｣と村上氏は嘆く(撮影:風間仁一郎)

なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか　｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/71188
2015年05月30日　大野 和幸 ：ニュース編集部 ニュース編集長　東洋経済

政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能になる、「安全保障関連法案」（安保法案）を国会に提出した。与党は6月24日までの会期を延長し、今国会での成立を目指す。これは戦後続いた日本の安保体制の大転換を図ることを意味する。

自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員（元行政改革担当相）がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。

──安保法案に反対する理由は何か。

まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。

■違憲判決が出れば安保法案は無効に

安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。

──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。

たとえば法案では、「日本の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を、「存立危機事態」として行使を容認している。だが、その判断基準は、あいまいだ。自衛隊の派遣についても、緊急時には国会の事後承認が認められる。今の自民党内は金太郎アメのように、安倍さんのご機嫌伺いばかりで抑止力が働かない。

村上誠一郎（むらかみ せいいちろう)●1952年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒。1986年初当選。小泉内閣で行政改革担当相などを歴任。現在は衆院政治倫理調査会会長。当選10回(撮影:風間仁一郎)

──自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。

敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。

自衛隊の定員は現在約25万人で、常時2万〜3万人不足している。死傷リスクが高まれば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。今は成立だけ急ごうとしている。

──実際に日本への脅威は増しているのか。

安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである。世論では、中国や韓国にやられっぱなしでいいのか、との声が強まっている。しかし、政治家まで、感情に走ってしまってはダメ。

■戦闘機の数で日本は中国に負けている

実際に中国一国を相手にするのも大変だ。中国は、第4世代戦闘機を約600機保有しているのに対し、日本には230機しかない。第5世代になると1機150億円かかる。対抗するには（計算上）飛行場も三つ必要だが、膨大な予算がかかるうえ、普天間移設で大騒ぎになっている日本では、政治的にも難しい。

──それでもアベノミクス効果で政権支持率は高い。

金融緩和と財政支出は限界に来ている。国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、2015年3月末で1053兆円で、国民1人当たり830万円に達した。これはGDP（国内総生産）比200％以上の水準だ。

太平洋戦争突入直前の1941年でも、国の借金はGDP比200％だった。今は戦争もしていないのにこれだけ借金が増えている。戦争するカネもないのに、なぜ防衛費を増やそうとするのか。社会保障や教育など、ほかに優先すべきことは多くある。

(｢週刊東洋経済｣2015年5月30日号<25日発売>｢核心リポート03｣を転載)

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「ポツダム宣言読んでないの本心はあの戦争は正しかった」内田樹さん
「ポツダム宣言読んでないの本心はあの戦争は正しかった」内田樹さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12032760712.html
May 30, 2015　かばさわ　洋平

国会の党首討論で安倍首相が「ポツダム宣言は読んでない」発言が大きな波紋を広げてます。野中広務・元官房長官は「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私が、あの姿をみておって、死んでも死にきれない気持ち」と語り、ＴＢＳのサンデーモーニングで評論家の寺島実郎氏は「ポツダム宣言を読んでないなんて、もう絶句するような状況だ」と語ってます。思想家の内田樹さんも本心はあの戦争が正しかったとの表れであると分析してます。反省なき政治家が過ちを繰り返す。戦争法案の中身と共にリーダーの資質が問題であるということが浮き彫りになってます。

赤旗日曜版　５/３１

志位委員長の「ポツダム宣言の（間違った戦争という）この認識を認めないのか」という詰問に対して、安倍首相が「ポツダム宣言の内容をつまびらかに知らない」というきわめて問題の多い発言をしてまで、質問に対するイエス、ノーの回答を拒んだという点を重くみたい。

首相は事前に質問の内容を知らされておらず、とっさの判断だと思うが、「先の大戦が誤った戦争であった」ということを認めるくらいなら、「ポツダム宣言を読んだことがないほど無知な首相」という汚名を着る方を選んだ点に、安倍首相の政治的メッセージは明らかに示されている。

彼は先のの戦争は「正しい戦争」だったと信じている。だたそれを公言することは旧連合国（とくにアメリカ）との外交関係に致命的な傷を与えることが確実なので対外的には「心で思っているが口にできない」。

中略

つまり首相は対外的に「無知」とみなされるリスクを冒しても、体内的に「あの戦争は間違っていない」というメッセージを非言語的なしかたで発信することを優先したのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 翁長知事は本物だ。安心してすべて翁長知事にまかせられる。−（天木直人氏）
翁長知事は本物だ。安心してすべて翁長知事にまかせられる。−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smegf0
30th May 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう５月３０日の東京新聞に河原仁志共同通信編集委員の翁長知事に対する

インタビュー記事が掲載されていた。

　それを読んで私は翁長知事は本物だという思いをさらに確信した。

　「（米国は）この問題（沖縄の問題）は日本の国内問題だと言うかもしれないが、

県民からしたら米国も当事者だ」

　「（沖縄が）抵抗する様子が映像として世界に送られたら日米同盟など持たない」

　「普天間に一つ何か落ちただけで、『もう普天間は駄目だ』となる。

その矛先は嘉手納に基地に向かう。米国が一番恐れているのは、その点だと思っている」

　「沖縄に（米軍基地が）あるのは（地政学的理由などではなく）他が受けないから」

　「（安倍首相は）改憲より日米地位協定の改定が先だ。

日米対等を目指すと言いながら、日米合同委員会では恐ろしいくらいの従属関係だ」

　「（安倍首相の安保法制案は）中国に対するコンプレックスではないか。

軍事力だけではなく経済大国として台頭したことで、国民も、政治をやっている人も、

いたくプライドを傷つけられた。安保法制の背景にはそんな感情があるのではないか」

　「野中広務さんも橋本龍太郎さんも、みんな田中派・経世会系だ。

国民とつながる心のひだを持っていた・・・小泉純一郎さんが政権を取ったころから自民党は変わった」

　「保革を乗り越えないと沖縄はどうにもならない。それには保守の側から近寄らないとだめだ・・・」

　「人間の生き方として、私たちの不作為で子や孫にまた同じ年月を過ごさせるわけにはいかない

・・・身を捨てる気持ちがないとできない・・・」

　そのほかにも翁長発言はまだある。

　しかしこれだけでも十分だ。

　翁長知事は本物だ。

　もはや何もいう事はない。

　すべてを翁長知事に任せていい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 〔国会〕菅長官激怒「根拠もなく批判は失礼だ」池内さおり「みずから根拠をしめせ」…官房機密費の使途をめぐって

沖縄に関わる質問でもあり‘かりゆしウェア’を着て官房機密費について菅官房長官に質問しました。後半、残り時間が僅かでしたが、ヘイトスピーチを許さない思いを込め、山谷大臣に質問しました。
→ http://t.co/vfemWQYcCe https://t.co/YfXLSQau2q

— 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2015, 5月 29

【国会】菅長官激怒「根拠もなく批判は失礼だ」池内さおり「みずから根拠をしめせ」(日本共産党)



国会中継 衆議院 内閣委員会 2015年5月29日より
http://youtu.be/YDOB1FZr5rk

衆議院内閣委員会で池内さおり衆院議員が、「ヘイトスピーチ」問題について質問中。インターネット中継で見られます。
「差別を許さない仲間に支えられてここに立っている」。
#ヘイトスピーチ pic.twitter.com/KvWQBOqKQj

— 朝岡晶子 (@asaoka_akiko) 2015, 5月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大卒の正社員、安定志向、祖父が自民党好きなだけ…ネトウヨ・レイシストの意外な素顔（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　『日本型排外主義　在特会・外国人参政権・東アジア地政学』（名古屋大学出版会）

大卒の正社員、安定志向、祖父が自民党好きなだけ…ネトウヨ・レイシストの意外な素顔
http://lite-ra.com/2015/05/post-1147.html
2015.05.30.　リテラ

　本サイトでも様々なかたちで何度も取り上げている「ヘイトスピーチ」。今の日本で「ヘイトスピーチ」や「排外主義」といった言葉を聞くとき、それが在日コリアン（や時に中国人）に向けられて放たれるものであることがほとんどである。ヨーロッパなどで「排外主義」や「ゼノフォビア（外国人恐怖症）」と言うときには、特に移民排斥を訴える場合が多い。増える移民のせいで仕事が奪われることへの恐怖から排外主義に向かうわけであり、フランスやギリシャなどでは移民排斥を掲げる政党が躍進している事実もある。

　しかしながら昔から日本に住む（住まざるをえなかった）在日コリアンたちに対して、いまさら「出て行け」と叫ぶ日本のレイシスト、排外主義者やネトウヨたちは、彼らのせいで雇用が圧迫されていると本気で信じているわけでもなさそうで、よく言われるように、単なる弱いものいじめが具現化されたものが、日本のヘイトスピーチだという考察は理にかなっている。

　では、なぜ日本の排外主義者たちは弱いものいじめをするのか、その排外主義にいたる過程は何なのか、ひいては排外主義者は誰なのかを考えてみる。「ネトウヨ」や「排外主義者」のイメージは、これまで多くのメディアが扱ってきたように、「日本の長期不況による格差の拡大の被害者で、非正規雇用で経済的、精神的に追い詰められた“底辺”の人々」のようなプロファイリングが一人歩きしている感は否めないのだが、果たして実際にヘイトデモに参加したり在特会の会員になったりしているのは、本当にそういったイメージ通りの人々なのだろうか。

　日本の排外主義について、その当事者への直接のヒアリングと、外国での排外主義の様々な研究から取り上げた、『日本型排外主義　在特会・外国人参政権・東アジア地政学』（樋口直人／名古屋大学出版会）は、そのこれまで普及したイメージを別の側面から見ることに役立つ一冊である。

　本書では排外主義運動を行う人たち34人への直接のヒアリングや、右派論壇での歴史認識や「ターゲット」となる国やトピックの登場頻度などのデータを通して、排外主義運動への誘引の過程や、これまであまり言及されることのなかった排外主義者たちのイデオロギー的側面を明らかにしていく。

　まず、ヒアリングをした34人の「排外主義活動家」の背景を見ると、学歴では大卒／中退が24人、雇用形態では正規雇用が30人と、「非正規雇用の」というレッテルはここには当てはまらないことがわかる。また右派論壇での言論の機会構造という点では、排外主義運動は「目的がない非合理的な鬱憤晴らしとみるよりは」、外国人参政権や朝鮮総連バッシングなどの盛り上がりに「反応する機会主義的な行為者」であると著者は指摘する。

　同書で語られる排外主義者たちへの聞き取りの内容を見てみると、その像が浮かんでくる。

「選挙だけは絶対行ってましたね。（中略）（投票先は）昔から自民党だったんですね。政党としては、そうですね。あの、実家のほうが農村部で場所的に保守的な層が厚いところで、というのを子どもの時からずっとそういうのを聞いていて、何となくそこで。自民党が保守政党とかうんぬんって、そういう発想自体がまずなかったです。」（B氏・在特会・三〇代男性）　

「僕らが小さい頃は、祭日には日の丸をじいちゃんが掲げたりとか。（中略）で、政治に興味を持つというか、社会人としての最低（のことを）知らないかんということで、ニュースは見なさい、毎日、新聞読みなさいとか。わからんところは聞いたらちゃんと教えてくれるし。……基本は自民ですね。うちのじいちゃん自体が自民党が好きだったんで、昔の話からいうと「自民党に入れとけば」というような考え方ですよね。安定政権を望むというか。」（V氏・在特会・四〇代・男性）　

「二〇歳から選挙権もらいますよね。そこからやっぱり、自然と（政治に）眼を向けるようになりますね。それ以前はパッパラパーですよね。全然、ほとんど興味がないんです。新聞なんかも三面記事くらいしか読まないし、テレビ欄とか、そうなんですよ。でも選挙権、二〇歳超えたらもらえるというんで、私も自分の一票は国の将来にかかわってくるよと思うと、責任感じますんで。……投票先は、とりあえずまあ自民党ですね。」（P氏・在特会・二〇代女性）　

「インターネットで調べて、情報が入ってきたっていう、たまたまそういうところみたっていう、こちらから積極的に調べたっていうのがあって。それでおかしいということがずっとわかって、納得するような答えが出てきて、それでああ在日特権なんだ、というところにいきました。」（F氏・在特会・三〇代男性）

「（在特会に行き当たった経緯は）あまり覚えていないですね。結局ネットサーフィンしていたら、気づいたらぜんぜん違うところに行ってますでしょう。本当にあんな感じで、友達からサイト教えてもらって、それから検索の検索の検索のという感じで、多分行き着いたんじゃないですか。（中略）それでたまたま本当に──たまたまですね。だからそういう意味ではある程度ネットの社会にそういうのがある程度、よく出てたというか、そんな感じですね。」（U氏・在特会・二〇代男性）　

　どうも、彼らの多くは生活が「しんどい」から排外主義者になったのではなく、何となく日本が好きだとか、教えられた歴史教育に漠然と疑問を持っていたとか、選挙では自民党に投票する（逆にリベラルな親に反抗して保守になるケースもあり）、ノンポリだけど歴史問題には興味があったなど、家庭生育環境などの理由から元々持っていた保守的イデオロギーが、2000年代以降インターネット上で跋扈している「在日特権」のような虚構と結びつき、運動に共鳴していったということのようだ。

　また、それらの「在日特権」がネット上に流布していった理由も、アジア近隣諸国についての歴史問題の記事が量的に右派論壇で増えていった影響と説明される。つまり、元々保守やナショナリスティックな志向を持った人々が、右派論壇から知恵を拝借したようなネット上の記事群に出会い（そのネットでの「発見」の過程も、自発的であったり偶発的であったりと様々なケースが存在することも言及されている）、われ発見せり、と言わんばかりに、彼らの言うところの、メディアでは触れられない「真実」を見つけていった先に排外主義運動があったというわけである。元々の土着・ヤンキー的バックグラウンドとインターネット。この2つのキーワードが日本型排外主義を特徴づける。

　とくにインターネットの影響は大きい。出てくる情報はピンポイントなうえ検索結果の中から、自分が漠然と思い描いていた内容を強化してくれるようなものだけ選べばいい。そんなことを毎日行っていれば、自らの考えに歯止めをかける障害もなく、熟考することもなくどんどん深みへ入っていってしまう。いわゆる確証バイアスの典型だ。

　それらの過程を経た上で、排外主義者たちは日本を「攻撃」する韓国や中国に対してヘイトスピーチを行うわけだが、そこにも「なぜ日本は批判されるのか」という問いは生まれず（本書では日本型排外主義は、日本の植民地主義の清算がうやむやにされてきたことに起源すると述べられる）、批判してくる国家への身勝手な代理戦争として、批判を直接国家に向けるわけではなく、身近にいるような在日コリアンを標的とし続けているわけである。

　しかし、ここまで来てひとつの疑問が生じる。本書で調査対象となったのは、どれも排外主義の運動を行う「活動家」のような人たちである。元々保守寄りのバックグラウンドを持ち、ネットで「真実」を見つける人々、いわゆる「ネット右翼」から、本書で取り上げられるような「活動家」になるまでの飛躍は何だろうか。在特会の会員数も既に1万人以上いるそうだが、その中で実際のヘイトデモに出てくるのはその内の10%にも満たないだろう。さらにその後ろには無数のネトウヨが存在している。この排外主義の活動家予備軍であり、「銃後」を固めるネトウヨたちの構造、実態を知ることが、日本型排外主義の闇を切り開くことになるのではないだろうか。

　テレビをつければ「日本はすごい」番組が蔓延し、また例えば先日のお笑いコンビ8.6秒バズーカにまつわる「反日」のレッテルづけに代表されるような、根拠なきデマの拡散など、今の時代を包み込む空気自体が日本型排外主義を生み出す温床になっているような気がしてならない。排外主義の問題を通して、今わたしたちが生きる社会全体を見直し考えていく必要があるのではないだろうか。

（寺路 薫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] コンビニ地獄と日本というシステム（simatyan2のブログ）
コンビニ地獄と日本というシステム
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12032973711.html
2015-05-30 19:48:35NEW !　simatyan2のブログ

コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、

「私は２０歳以上です」と答えた１５歳（当時）の少年にたばこ
を売った行為は、犯罪にあたるのか？

この点が争われた裁判で、２３日、香川県の丸亀簡裁が４０代の
元店員の男性に、求刑通り罰金１０万円の判決が出ました。

１５歳にたばこ販売　ローソン元店員に罰金、店は無罪
http://www.asahi.com/articles/ASH5Q7GG1H5QPTIL029.html
・
つまり年齢の嘘をついた少年と、販売した側の店は罰せられず、
コンビニ店員だけが罰せられた、というわけです。

罰金１０万円と言えば、時給制のアルバイトからすれば一月分の
給料が全部飛んでしまいそうな金額です。

これはこれで、それなりの理由付けがあるわけですが、なぜか
釈然としないものを感じますね。

確かに直接売ったのは店員に間違いはありませんが、規定通りの
年齢確認システムも使ってのことですからね。

買った側の少年も、１５歳と言う微妙な年齢で見かけの判別がつか
ないことも十分考えられます。

だからこそ年齢確認システムを使って確認したんですね。

その最新のシステムを使って信用したのがダメだということです。

上の画像のボタンは何の意味もなかったってことです。

しかし店側が罰せられないのは、高額な年齢確認システムを導入
しているから責任が無いという理由なんですね。

法律の規定通りとは言え、なんとも理不尽な話ですね。

また何のための法規制のシステム導入なのか意味が解りません。

かくして業界は人手不足になっていくのです。

安い時給で責任だけを負わされるのは真っ平と言うことですね。

下の店が良い例です。

こういう具合に人手不足になるのも当然の結果です。

コンビニ店は少しでも売り上げを上げねばならない状態であり
だから酒たばこを外すわけには行かないので、多少無理をしてで
も販売するわけです。

コンビニ経営の難しさや悲惨さは以前に書いたとおりです。

日本国民の姿「コンビニ地獄」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11991511373.html
続コンビニ地獄・内部告発
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11992213478.html
・
この問題は単に店員のミスというより、酒やたばこの販売はもち
ろんですが、全ての面で国が法律で規制しながら認定は民間任せ、
現場任せという点にあるようです。

法整備が徹底してないがために、責任は全て現場に丸投げの状態に
なっているのです。

つまり末端（弱者）になるほど収入は少ないのに責任だけが重く
なり、上になるほど言い逃れができ報酬は多くなるんですね。

消費増税にしても混乱するのは現場で、国はただ徴収するだけです。

来年２０１６年には缶チューハイが一律５５円程度の増税にされる
公算が強くなってきました。

今まで一番安かったものが他と変わらないほど高くなるのです。

チューハイ増税に現実味　発泡酒、第３のビールに続き標的に…　１６年度税制改正で検討
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150526/plt1505261534004-n1.htm
・
集団的自衛権の行使では、危険地帯に行かさせるのは末端の
自衛隊員だけです。

そして２７日、衆議院特別委員会で、今までイラク特措法や
テロ特措法に基づき、これまで現地に派遣された自衛隊員が
帰国後、自殺したケースが５４人（１４年末時点）にのぼる
ことが明らかになりました。

自衛隊員54人自殺　安保論戦で深刻数字が明らかに
http://www.nikkansports.com/general/news/1483497.html
・
これは名誉ある戦死じゃなく、戦地から国内に帰ってきてから
自殺した数字です。

これを見るだけで、戦いというのが如何に心身に及ぼす影響が
大きいかがわかります。

口先だけのネトウヨなど現場に行けば半日も持たないでしょう。

現場の命が軽く扱われるのは原発作業員もそうですね。

労働者の被爆量の上限を１００ミリシーベルトから２５０シー
ベルトに引き上げることが決まりました。

日本、被爆量上限が引き上げに
http://jp.sputniknews.com/japan/20150524/370685.html
・
上層部の都合で危険数値の上限が勝手に引き上げられるのです。

また、今日３０日、バスの運転手が覚せい剤使用で逮捕された
報道がありました。

覚せい剤使用の疑いで高速バス運転手を逮捕　北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150530-00000596-fnn-soci
・
この運転手は北海道・札幌市から函館市までのおよそ360kmを、
１人で運転していたそうです。

確かに覚せい剤は違法で決して許されませんが、覚せい剤に
手を出したくなるほどキツイ仕事をしていたのも事実です。

長距離バスやトラックの運転手など、過酷な状況でも辞めるに
やめられないんですね。

もちろんアベノミクスの恩恵など全く関係なく報酬は最低です。

国は弱者を、経済面、労働面から追い詰めるような政策を次々
に実施しますが、その後の責任を負うことは一切ありません。

個人がどんなに苦労したって知ったことじゃないのです。

下手をすると、一番キツイ労働を強いられている者が、真っ先に
捕まってしまいます。

しかし、これが今の日本のシステムなんですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「あまりにまっとうすぎる意見で言葉がない。なぜ、これが自民党内で多数意見にならないのか：山口一臣氏」
「あまりにまっとうすぎる意見で言葉がない。なぜ、これが自民党内で多数意見にならないのか：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17491.html
2015/5/31　晴耕雨読

https://twitter.com/kazu1961omi
・
そうだよな。

戦後、自民党がずっと守ってきた大切なことを安倍さんは変えようとしている。

結果として賛成でも反対でもいいけれど、自民党を支持してきた人はそのことをよく考えて欲しい。

この数日の議論を見ただけで、安倍さんが覚悟なく自民党の先達たちを否定しようとしていることがよくわかる。

>チャンシマ なぜ先達たちは憲法９条を定め改憲のハードルを敢えて高くしたのか。

それはお前のようなバカが再び必ず現れると予見していたからだよ、安倍晋三。

＞今井 一　そんな「バカ」を半数近い国民が諫めず支持ーーという「主権者の多数もバカ」状況を生んでしまっていることについて、私たち自身が反省して行動しないと…。それが求めらているのではないでしょうか。

＞ひろみ 今また、NHKのニュースで 安倍晋三の「早く質問しろよ！」を声を聞いた。 これは、男性同士で言うと 喧嘩になる口調ですよ。 相手が 女性だから、言ったんですね、 そう思いました、悲しいです…

＞やせがえる　民主党は一切の野次をやめたほうが安部総理を追い込めるということがなぜわからない（怒）。野党が一致団結し志位さん、山本太郎さん等の論客にじっくり質問してもらえば簡単に追い詰められる。あー 歯がゆい

＞なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか | 安全保障 | 東洋経済オンライン | http://t.co/LAXyLcu5sA
・
あまりにまっとうすぎる意見で言葉がない。

なぜ、これが自民党内で多数意見にならないのか。

不思議だ。

＞カムイヌプリ　自民党は安倍晋三を諦め始めた。それはどうしてか。戦争法案の根本的な制度設計の欠陥が次から次に露呈し始めたからではない。自分たちの椅子が無くなると感付いたからだ。違うか。

真面目な話、地方選も含めて、ここは1回、心を鬼にしてでも落とさないと。

＞うさパラ【なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣ ：東洋経済オンライン】http://t.co/q7QPEUVLJy自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。
・
＞paopahachi おはようございます。安倍総理が「ヤジ」問題で謝罪することになったようですが、今朝の朝日社説が述べているように、辻元議員はもとより、立法府・国民を軽視した発言であるわけですから、通り一遍の謝罪ではとても納得できるものではないし、謝罪すればよい訳でもないと思う。

＞きっこ 国家の目的は「国民をより幸福にすること」であり、そのために経済、福祉、外交など様々な政策を行なう機関が政府なのに、安倍政権の政策はことごとく「国民をより不幸にすること」ばかりだ。特に70年間も戦争をせずに来られた平和憲法を踏みにじり、わざわざ他国の戦争に首を突っ込むなど愚の骨頂。

ーーーーーーーーーーーー
http://t.co/LAXyLcu5sA
なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣
大野 和幸 ：ニュース編集部 ニュース編集長
2015年05月30日

｢経済界では賛同者が多いが、政界では少数派｣と村上氏は嘆く(撮影:風間仁一郎)

政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能になる、「安全保障関連法案」（安保法案）を国会に提出した。与党は6月24日までの会期を延長し、今国会での成立を目指す。これは戦後続いた日本の安保体制の大転換を図ることを意味する。
自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員（元行政改革担当相）がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。

──安保法案に反対する理由は何か。

まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。
違憲判決が出れば安保法案は無効に

安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。

──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。

たとえば法案では、「日本の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を、「存立危機事態」として行使を容認している。だが、その判断基準は、あいまいだ。自衛隊の派遣についても、緊急時には国会の事後承認が認められる。今の自民党内は金太郎アメのように、安倍さんのご機嫌伺いばかりで抑止力が働かない。

──自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。

敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。

自衛隊の定員は現在約25万人で、常時2万〜3万人不足している。死傷リスクが高まれば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。今は成立だけ急ごうとしている。

──実際に日本への脅威は増しているのか。

安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである。世論では、中国や韓国にやられっぱなしでいいのか、との声が強まっている。しかし、政治家まで、感情に走ってしまってはダメ。
戦闘機の数で日本は中国に負けている

実際に中国一国を相手にするのも大変だ。中国は、第4世代戦闘機を約600機保有しているのに対し、日本には230機しかない。第5世代になると1機150億円かかる。対抗するには（計算上）飛行場も三つ必要だが、膨大な予算がかかるうえ、普天間移設で大騒ぎになっている日本では、政治的にも難しい。

──それでもアベノミクス効果で政権支持率は高い。

金融緩和と財政支出は限界に来ている。国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、2015年3月末で1053兆円で、国民1人当たり830万円に達した。これはGDP（国内総生産）比200％以上の水準だ。

太平洋戦争突入直前の1941年でも、国の借金はGDP比200％だった。今は戦争もしていないのにこれだけ借金が増えている。戦争するカネもないのに、なぜ防衛費を増やそうとするのか。社会保障や教育など、ほかに優先すべきことは多くある。

村上誠一郎（むらかみ せいいちろう)●1952年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒。1986年初当選。小泉内閣で行政改革担当相などを歴任。現在は衆院政治倫理調査会会長。当選10回(撮影:風間仁一郎)

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「「安倍さんは戦争犯罪者と同じような気持ちなのでしょう」古賀茂明氏インタビュー：岩上安身氏」
「「安倍さんは戦争犯罪者と同じような気持ちなのでしょう」古賀茂明氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17489.html
2015/5/30　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、岩上安身による、元経産官僚・古賀茂明氏インタビューの模様を実況します。http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

岩上「本日は古賀茂明さんにお越しいただいています。前回はタイムアップで話せなかった話があります。古賀さんは『報ステ』を降板しましたが、権力のメディア介入は常態化しています。古賀さんの不規則発言で、なぜかテレ朝の吉田社長らが会見で謝罪しました」

岩上「番組をめぐっては、放送直後から、菅義偉官房長官らが放送法に言及して問題視し、17日には同局幹部が自民党の事情聴取を受けていました」

古賀「海外の特派員から見ればこれだけで圧力です。安倍政権のジャーナリストの扱い方は、民主国家のものではない」

古賀「日本では、これがすごい問題だ、とはならない。テレ朝はズルくて、僕の批判はしていないんです。逃げているんです。テレ朝では番組責任者3人が戒告処分になりましたが、社内でも自民党へのアリバイ作りの処分だ、ということがミエミエになっています」

岩上「実は現在、報ステ内部では深刻な事態が起こりつつあるということです。『古館さんの発言を隠し撮りした二本のテープが上杉隆氏の手に渡っているとの情報が駆け巡り、局内は戦々恐々です。一本目は、二月二十五日の放送に関して。放送後に古館氏が担当者に…」

岩上「放送後に古館氏が担当者に「俺はヤクザと一緒だ。身体張ってやってんだ！ お前らサラリーマンとは違うんだ」と怒鳴った時のもの。 　二本目はさらに深刻で、別の日に、古館さんが個室に川内原発のVTRを作ったスタッフでMの腹心であるHを呼び出して…」

岩上「『俺のバックには、組がついている』と暴力団の実名を挙げて恫喝したものだと囁かれています（『週刊文春』4月9日号より）」

古賀「誤報です。上杉さんはテープなど持っているとは言っていないし、文春は確認できていません」

古賀「『命がけでやっている』ということを古舘さんは言ったようですが、『俺のバックには、組がついている』などと言えば、テレビには出られませんので、そんなことは言っていません。それをあたかも本当に言ったかのように報じられていますが」

古賀「これは『Hさん』と『Mさん』を貶めるための記事です。この情報を流したデスクがいます。古舘と戦っているグループというのがあって、それは官邸とつながっています。テレ朝から見ればこんな事実ではない情報が流されたのは大変ですがデスクを締め上げない」

古賀「これはもしかしたら訴訟になります。訴えなければテレ朝の病理は深刻です」

岩上「自民・佐藤勉議員が4月28日、記者懇の場で『新聞と違うんだから公正公平じゃないといけない。最近どっか古賀さん使ったんだって？　勇気あるよなあ』と話したそうです」

岩上「古賀さんは直前にMXに出ていました」

古賀「これはオフレコの場なんですが情報は漏れてきます。佐藤議員は『珍しくTBSは静かだな』と話したようです。さらに『岸井さん頑張っているからな。あの人は気をつけたほうがいいよ』などと言ったようです」

古賀「官邸からみれば報ステは抑えたから大丈夫、と思っている。逆にTBSにプレッシャーがすごいかかっている。オフレコのメモは回っているはずです。でも岸井さんはブレずに頑張っています。しかしニュースの項目立てや尺は、相当ビビり始めていると感じます」

岩上「古賀さんの外国特派員協会での会見は手応えがあったとか」

古賀「日本のメディアはテープはどこにある、という話ばかりですが、海外メディアはメディアと権力の構造問題に関して質問してくれました。その後の日本メディアのぶら下がりはひどかったですね」

岩上「日テレの男性記者が『報ステで打ち合わせにない発言を古賀氏がしたことが、むしろ政治権力の介入を招くことになったのでは？』と質問。これはもっともダメな質問です」

古賀「彼はジャーナリストでなく、会社に『とってこい』と言われただけなのでしょう」

古賀「『日テレでは政府に怒られないようにうまくやっている』と告白しているようなものです」

岩上「続いてフジテレビの女性記者が『（自民党の聴取は）集団リンチ発言』の真意を問うと、古賀さんは『呼んで何を聞くんですか。想像されました？』と逆質問」

岩上「さらにフジ記者『一つ一つの内容について確認をしたいという立場では』と返すと『どうして自民党が確認する必要があるのか』『フジも日テレも一生懸命、政権側に立って質問してるのは理解できない』『あなたたちは戦う気持ちがないのか』と古賀さんは指摘」

古賀「『あんな古賀さんの勝手な発言を聴きたくないと思っている視聴者もいたのではないか』とか言われましたね」

岩上「海外メディアは安倍政権を好意的に見ていません。エコノミスト誌は、安倍総理が記者の上に君臨して座る風刺画を載せました」

岩上「メディアの腰砕けは酷いが、やはりNHKがもっとも酷い。重要国会は中継するが、そうでないとケース・バイ・ケースだ、と。そして志位委員長が追及した『ポツダム宣言』や、辻元清美議員に対する『早く質問しろよ！』という野次もNHKカットしました」

古賀「安倍さんの望んだようになっています。安倍さんはこういう議論をみせたくない、と考えている。国民に説明しようという気などありません。単なる時間稼ぎで、あまりに国民を馬鹿にしています。もっとも国民を馬鹿にしているのは自民党作成の改憲漫画です」

古賀「安保法案の審議直前、横浜で大きな武器見本市をやっていましたが、これもほとんど報道されていません」

岩上「安倍総理の『ポツダム宣言不承知発言』はすごいですよ。読んでないだけでなく、『承知していない』と言っているんです。不承知だと」

岩上「不承知というのは、事実上の『否認』ではないかと思います。実は安倍さんは過去に『ポツダム宣言とは原子爆弾を2発落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかりに叩きつけたものです』などと言っています」

古賀「めちゃくちゃです」

古賀「安倍さんとしてはポツダム宣言を認めていない、ということなんでしょう。読んだというと、認めてないとは言えないので、『わからないからコメントを控える』と。しかしこれは許される無知ではない。安倍さんは戦争犯罪者と同じような気持ちなのでしょう」

古賀「ポツダム宣言は国民からすれば被害者の位置づけで、恥じることではありません。しかし、安倍さんは自分を『加害者側』に置いているんです。ポツダム宣言は自分に言われているような気になっているのだと思います」

岩上「岸信介さんのお孫さんですからね」

岩上「安倍さんだけでなく、礒崎陽輔首相補佐官は、ポツダム宣言について『文章が一字一句、正しいことを書いているかどうか』などと発言されました。安倍総理１人の失言ではなく、内閣を支えるブレーンらも含めてポツダム宣言は不服だという共通認識があります」

岩上「礒崎さんは『「立憲主義」

を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません』とも書きました。小林節さんは『知らないわけがない。おとぼけです』と」

古賀「立憲主義を否定したら憲法の意味がないですね」

岩上「他の法律は上から国民を縛っているんですから、下から国家を縛る憲法でなければ意味がありませんね。片山さつきさんは天賦人権説をとらないと言っていますが、天賦国権説だとでも言うのでしょうか」

古賀「安倍さんたちは明治憲法こそが憲法だと思っているのでしょうね」

岩上「ポツダム宣言は『軍国主義者が悪い、国民を欺瞞し、世界征服の挙の過ちを侵させた勢力を永久に除去する』と言っています」

岩上「さらに安倍さんは『満州は攻め入ってつくったわけではないですよ。満州に対する権益は第一次世界大戦の結果、ドイツの権益を日本が譲り受けた面がありますよ』（2005年7月31日 テレビ朝日「サンデープロジェクト」

より）とも言っています」

岩上「そして天皇陛下は2015年の念頭所感で『本年は終戦から70年という節目の年に当たります。満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています』と話しています」

岩上「安倍総理は満州と青島を混同しているのでしょうか。三原さんの『八紘一宇』発言もあります」

古賀「三原さんは、権力者が使う綺麗な言葉に騙された状態なのか、それとも国民を騙そうとして使ったのかはわかりません。こうした発言が立て続けに出ますね」

岩上「安倍総理の取り巻きには、国連脱退を主張する人たちもいます。花田紀凱氏は『これからの主戦場は国連だ。クマラスワミ報告は成り立たないと訴え、認められないなら、国連を脱退するくらいの覚悟でやればいい』と発言されました」

古賀「安倍総理の取り巻きの中でももっとも知識レベルが低い人たちですか」

岩上「いえ、これが一番知識レベルの『高い』人たちです」

古賀「ちょっとこれはさすがに困りますね。総理周辺でも『一線超えた政権だ』と考えている人もいます」

岩上「日本はまだ敵国条項の対象でもあります」

古賀「敵国条項は空文化していると言われますが、残っています。国連憲章では戦争が正当化される条件は限られていますが、もし日本が変なことを始めたら国連を通さず日本を叩いて良く、国連ルールも適用されない」

古賀「敵国条項を外す努力をしたほうがいい。しかしそうすると、中国などが裏から『危ない』というでしょう」

岩上「『ＩＥＤ』という“即席爆発装置”が後方地域の道路に設置され、０８年以降、アフガンの兵士の死者の約６割はＩＥＤが原因となっています」

古賀「後方支援で危なくなれば退避する、といいますが、できないですね」

岩上「“交戦”したら、その時点で、戦時国際法、国際人道法上の『紛争の当事者』になる。『戦闘が起これば直ちに退避』など、現代の国際社会では許されません」

古賀「いろんな情勢を理解すればするほど絶望的な気持ちになる人も多いかと思います。マスコミが本当のことを伝えないのは非常にネックです。しかし、諦めてしまっては後戻りできなくなる。我々が立ち上がるしかないんです。本当の平和主義を確立する時です」

以上で実況を終えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「安倍首相「早く質問しろよ」に驚く辻元議員の後方の小野寺前防衛大臣の表情は全国民必見だ：きむらとも氏」
「安倍首相「早く質問しろよ」に驚く辻元議員の後方の小野寺前防衛大臣の表情は全国民必見だ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17490.html
2015/5/31　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo
・
安倍首相@AbeShinzoの「早く質問しろよ」に驚く、辻元議員の後方の小野寺前防衛大臣@itsunori510の表情は全国民必見だ。

身内さえも安倍氏の「異常」に戸惑い隠せぬ緊急事態だ。https://t.co/5zlIKabmc3
・

国会炎上 安倍総理「早く質問しろよ」辻本清美「もう答弁結構です」

またも首都圏に大きな揺れ。

地震に火山噴火、あらゆる地点で立て続けに「異常事態」が。

とりあえず「原発再稼働や自衛隊海外派兵」のような、日本の平和と安全を考えた場合、まったく優先する必要ない政策については、いったん全てストップすべきだ。

海外派兵なんかより、国内災害危機対策が最優先だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 野党共闘へ、民主・岡田代表と生活・小沢代表が都内で会談　岩手県知事選挙、両党が協力確認
野党共闘へ、民主・岡田代表と生活・小沢代表が都内で会談
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293545.html
05/30 02:02　ＦＮＮ

民主党の岡田代表と、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表が29日午後、東京都内で会談した。
小沢氏は、「(知事選で)勝たないといけないね、野党各党、足並みそろえて応援するという形がいい。だから、まずは民主党にお願いすると」と語った。
会談で、岡田氏と小沢氏は、野党共闘を見据えて、9月の岩手県知事選挙で、両党が協力していくことを確認した。
両氏は、ほかの野党各党にも共闘を呼びかける方針。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「憲法９条が「国内抑止力」として機能しなかったらと考えると、そりゃあ恐ろしいものがあるわね」 ネコには都合が多い氏
「憲法９条が「国内抑止力」として機能しなかったらと考えると、そりゃあ恐ろしいものがあるわね」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17492.html
2015/5/31　晴耕雨読

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
つらつらとＴＬを見ていると、憲法９条があるせいで、敵の攻撃をうけた時に手も足も出ないと本気で思っているらしいのが多くて驚くわね。

いわば正当防衛の権利としての個別的自衛権を認めない憲法などありうべくもない。

ネトウヨが作った憲法じゃあるまいし。

ま、あくまで個人的な受け止め方だが、日本の場合の「抑止力」てのは、国外ではなく、国内の無反省でバカな勢力とか、好戦的な国民の気質とかを抑止するものだとずっと思っててね。

制定時の意図がどうあれ、現政権が憲法９条を敵視する姿は、抑止力としての９条の意義と実績をはっきりと物語っている。

なんつっても日本は、太平洋戦争で大勢の自国民兵士を虫けらのように扱って無駄死させた世界でも類い稀な国だからね。

おまけに戦犯が総理大臣になってしまう、わけのわからん不気味な国でもある。

憲法９条が「国内抑止力」として機能しなかったらと考えると、そりゃあ恐ろしいものがあるわね。

＞徳永みちお　「政権としては明暗を賭けた法案(安全保障法制)なので、夏までに成立させたいという方針は変えずに、この状態で進めていく。だから5月下旬には衆議院を通過させるという方針ですよね」と田崎史郎(総理の鮨友)。国会審議は手続きに過ぎないんですよ

自覚がないのか開き直っているのか知らないが、この田崎史郎という人の話し方は「中の人」のそれだわね。

自民党議員の発言として受け取って何の違和感もない。

＞守真弓 他紙ですが↓ なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか 東洋経済オンライン 「法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。今は成立だけ急ごうとしている」 http://t.co/p7foCuxGa0
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村上誠一郎氏「安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである」。

こういう真っ当な意見を言える自民党議員は村上氏だけなの？

⇒なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか　｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣ http://t.co/p7foCuxGa0
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山本太郎君は政府側答弁の引き出し方が実に上手いね。

今マイナンバー制を導入することの無意味さや問題点が聴き手にも良く理解できる。

いや彼は優秀な政治家だと思うわ。

山本議員ガムバレ。

2015.5.28内閣委員会（マイナンバー改正案について） http://t.co/nOCT3zsnvT
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 岩手県知事選挙が、今後の野党結集の試金石となる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_29.html
2015/05/30 22:50

岩手県知事選挙が、今後の野党結集の試金石となる。

国会で審議されている「戦争法案」で、民主、維新、共産が政府のデタラメさを炙り出している。閣僚も法案を作った官僚自身も、各法案がどのように連結し、どのような条件が共通なのか違うかを、理解していない。時間が経つほど、齟齬が出て来るはずである。自公は投票まで、忍の一字で耐えるつもりである。

１強多弱の状況が、野党の共闘を促している。維新の松野代表が野党を結集して、１００名オーダーの政党を作ると述べていたが、その試金石となるのが岩手県知事選挙となると思われる。岩手は生活の小沢王国と言われているが、最近は必ずしも盤石ではなくなってきている。小沢氏の信任厚い知事は達増氏であり、９月に知事選挙が行われるが、自民党としては何としても小沢氏の牙城を崩したい。達増氏に対抗するのは、民主党政権で復興相を務めた平野達男参院議員が出馬することを表明している。この平野氏を自民党が推薦すると言われている。

生活の小沢氏が民主の岡田代表と会談し、民主も達増氏を推して共闘することを要請し、岡田氏からも一緒に闘うことを確認されたということである。小沢氏は、この連携を維新にも要請するという。維新松野代表は民主党の出身で、３者は元々は民主で、過去にいろいろ経緯はあるが雨降って地固まるという感じである。

松野代表も野党結集を言っており、この知事選挙が今後の野党結集の試金石となると思われる。この動きに、平野氏は焦っているだろう。

岩手知事選、民・生が連携…岡田氏と小沢氏一致
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20150529-OYT1T50158.html?from=ytop_ylist
2015年05月30日

民主党の岡田代表は２９日、生活の党の小沢共同代表と都内のホテルで会談し、９月６日投開票の岩手県知事選への対応を協議した。
小沢氏が、３選を目指して無所属で立候補を表明している達増拓也知事の支援を要請したのに対し、岡田氏は前向きな意向を示し、両党が連携していく方向で一致した。
　会談後、小沢氏は記者団に「野党が足並みをそろえて応援する形にしたほうがいい。ほかの野党にもお願いする」と述べ、維新の党などの野党各党に協力を呼びかける考えを明らかにした。
　岩手県知事選には、民主党政権で復興相を務めた平野達男参院議員も出馬を表明しており、自民党が支援する見込みだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「たどたどしさや言い淀みや食い違いまできれいに編集されてまるでフォトショップ加工答弁：北丸雄二氏」
「たどたどしさや言い淀みや食い違いまできれいに編集されてまるでフォトショップ加工答弁：北丸雄二氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17487.html
2015/5/30　晴耕雨読

https://twitter.com/quitamarco
・
NHKの国会ニュースがみるみる批評性を失っている。

ジャーナリズムではなく、御丁寧にも放送プロによる政府広報の肩代わり。

たどたどしさや言い淀みや食い違いまできれいに編集されてまるでフォトショップ加工答弁。

会長が代わって自民党に恫喝されただけでかくも変わる。

脆弱な、あまりにも脆弱な。

＞東京新聞朝刊 (2015/5/29) 2面 「首相「早く質問しろよ」」 「辻元氏にヤジ、審議中断」

法文で担保されていないいかなる解釈も無法です。

「慎重に」「総合的に」という永田町語法は、法の恣意的運用を予言しているにすぎません。

教育現場での君が代強制はないと答えながら実際には不起立や斉唱拒否で降格や停職処分が横行したのです。

憲法から内規から、安倍、石原、橋下みんなそれです。

それでも昔の自民党はね、議会答弁での解釈説明に縛られるくらいの真面目さはあったのです。

議会制民主主義をまだ畏れていた。

なのに今の内閣は議会も憲法も御構い無し。

単なる行政機関のトップに過ぎないのに。

ただし分立する三権で、独裁主体になるのは立法でも司法でもなく行政なの。

ひどい話です。

口永良部島がどの位置にあるのかよくわからない私には、どのニュース記事を見てもなかなか地図が見つからないのがもどかしい。

うわ、みなさん、やさしい。

教えてくれてる。

気になるのは、川内原発とどういう位置関係にあって、地殻的に影響はあるのかどうかなんですが、まだそれは時期尚早なんでしょうか。

とにかく今は島民の無事が第一。

なんだか気が急く。

登山してた、というか山に入ってた人がいなかったか心配。

自衛隊、遅れてるんですか。

民間も自衛隊もぜんぶ頑張ってください。

こういう時、アメリカならどういうふうになるかなあ。

まずは州知事が出てきてテレビカメラの前で州兵派遣などの指示状況を説明して同時に非常事態宣言を発動する。

次にホワイトハウスが出てきて、大統領が出てきて、それらが市民・国民の心配の受け皿になって安心させる。

トップは半分そのためにある。

＞野口健　首相の答弁中にはあらだけヤジの集中砲火されるが、首相が一言ヤジると今度は謝罪を求められる。あの「ソーリ節」は確かに不快。この際、与野党議員の双方に対しヤジを禁止したらどうかな〜 辻元氏、久々の「ソーリ節」　首相、いらだち隠さぬ一言 http://t.co/im65AlrqWz
・
野口健って、首相のヤジと議員のヤジの違いもわからない人なのか。

＞菅野完　ホルムズ海峡を機雷封鎖するとかね、広瀬中佐みたいなアホみたいな話してて気持ちよかろうが「なぜ安倍は、つい先週、「人民解放軍が南沙諸島の岩礁を埋め立てて飛行場作った」という外電を賑わせた話を題材に集団的自衛権の話をしないのか？」って考えてみると、不自然すぎて、ほんまに理解できんのよ

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/796.html