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2015年5月29日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK185] 一日で破たんした安倍首相の安保法制案(よもやの野党結束)−(天木直人氏)
一日で破たんした安倍首相の安保法制案(よもやの野党結束)−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smdhko
28th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


きのうの国会審議で私が驚いたもう一つの場面は、維新の会の松野頼久新代表の質問だった。

 松野頼久氏はするどく安倍首相に迫った。

 なぜ安保法制案を今度の国会でここまで慌てて成立させようとするのか。

 そこまで慌てる脅威があるのか。

 北朝鮮の脅威の為か。

 中国の脅威の為か。

 そこのところがまったくわからない。

 安倍首相から語られていない。

 どうしてもっと時間をかけて審議しようとしないのか、と。

 これは、実は、集団的自衛権行使容認に関する安倍首相の矛盾を追及する質問と並んで、

安倍政権を追いつめることができる、核心をついた質問なのである。

 なぜならば、もし緊急必要性について安倍首相が説明できず、

それなら急ぐ必要はないとなって、今国会で法案を成立させられなければ、

米国と公約までした安倍首相は内閣総辞職・解散に追い込まれることになるからである。

 それにしても私が驚いたのは、安倍首相と近いはずの松野頼久維新の会新代表が、

安倍首相を窮地に追い込むような質問をしたからである。

 もし、自民党と公明党を除くすべての弱小野党が、

憲法9条護憲ではなく、安保法制案の今国会成立阻止、の一点で大同団結できるなら、

あれほど強い安倍政権に決定的な打撃を与えられるかもしれない。

 どんなに立場の異なる野党でも、安倍政権を倒して政権を取る、

という一点で結束する可能性はないのか。

 そう期待したいほどの松野頼久維新の会代表の、本質をついた質問であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍総理が「早く質問しろよ」発言、三権分立の基本をおわかりでないのか?  辻元清美議員(国会ブログ)
安倍総理が「早く質問しろよ」発言、三権分立の基本をおわかりでないのか?
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5465/
2015.5.28 辻元清美 国会ブログ


2015年5月28日の衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、質疑中の私に対して安倍首相は「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、発言を妨げました。
私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中の総理からのヤジ。これは、「そんな話はいいからオレに早く話をさせろ」という態度に見えました。


このヤジを問題にした民主党の緒方林太郎委員に対して、総理は「さきほど辻元議員が、時間が来たのに延々と自説を述べて、いわば私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、早く質問をしたらどうだということを言ったわけでありますが、しかし言葉が少し強かったとすれば、それはお詫びを申し上げたい」と答弁しました(緒方委員が指摘しているように、私の質問は民主党の時間内でした)。


安倍総理のヤジは、私ひとりの問題ではありません。立法府の委員の質疑を、行政府の長が妨げるということは、三権分立や民主主義の基本がわかってないといわざるをえません。


なお、この日の質疑で、「新三要件が満たされれば、他国の領土,領海、領空でも武力行使ができるのか」と繰り返し私が質問したところ、安倍総理はようやく「法理上ではありうる」と認めました(本来この内容こそ、もっともみなさんにお伝えしたい本日の質疑の成果です)。


安保法制の議論がはじまり、私は「日本が戦争に踏み切る基準の変更」について議論していると理解しています。いま、国民がもっとも関心をもっているのは、「命」の問題です。引き続き、委員会で法案の問題点を指摘していきます。


※事務所注:ネット上には、「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」というデマが流されています。
・安倍総理が不規則発言を行ったのは、辻元が発言を始めてから3分50秒の時点です。
・問い合わせも多いため、下記にテープおこしを掲載します。
・辻元が示した米国統合参謀本部の資料は、『統合参謀本部刊行物3-15:共同作戦行動のための障壁、障碍及び機雷戦』(訳・辻元清美事務所)です。
http://www.dtic.mil/doctrine/new_pubs/jp3_15.pdf
上記資料のなかのP68です(出典:水島朝穂早稲田大学教授HP「直言(2014年6月23日)」【ホルムズ海峡の機雷掃海――安倍首相の「妄想」】より)
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0623.html


●2015年5月28日衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」
速記録(辻元事務所によるテープおこし・抜粋)


辻元 中谷大臣が記者会見されているのは、新三要件だから三つにあてはまった場合は、他国の領土,領海、領空でも行ける、と記者会見でおっしゃったので、総理も法理上は行けるという立て付けですね、この今回の法案は、と聞いています。


安倍総理 法理上においては、そのために法制局長官がいますから、法理上の答弁をするのは法制局長官が答弁するのがふさわしいんですが、答弁の中身から言っても。純粋法理上ではありうるというのは先ほども申し上げたとおりです。それをもう少し詳しくだったら、法制局長官が答えたほうがいいと思いますが。しかし、くり返しになりますが、それはいわば机上における、法理上ですから、法理上であるということは申し上げておきたい。政策上はホルムズ以外は念頭にないということはくり返し申し上げておきたいと思います。
(略)
辻元 日本の同盟国は米国だとよく言われていますけれども、これはアメリカの統合参謀本部の資料です。ここにちゃんと機雷作戦というのが出てるんですね。これ、戦争の一環ですよ、機雷作戦は。そしてこの機雷作戦の中には能動的なものと受動的なものもあるんです。そして受動的なものは、脅威の特定とかが受動的で、機雷の探索や機雷の掃海や無力化は能動的行為なんです。それを武器等防護と同じ、受動的、限定的と、要するに、ホルムズ海峡の掃海を例外として、その根拠として、受動的、限定的という言葉をずっとお使いになっているわけです。国際的に見たら、通用しません。
ですから、この言葉は今後お使いにならないほうがいいと思う。能動的なんですよ、アメリカだって能動的って言っているわけですよ。


総理、なぜこれを言うかというとですね、機雷掃海というのは、今まで湾岸戦争のときも、サウジアラビアは自分の領域に機雷が来るかもしれないと掃海しました、停戦前に。あとアメリカとイギリスだけなんですよ。これ、どういうことかというと、戦闘当事国しかやってないですよ。停戦前に行くということは、非常に危険度が高いんです。停戦後に行っても、危険度が高いんです。
ですから、機雷の掃海だと言って、相手から攻撃される可能性もあるわけです。もしも攻撃されたらどうするんですか? ミサイルで。そこから戦火が広がるんじゃないですか? そして、中東諸国も含めて、日本が機雷の掃海に行くということは、相手国から見れば敵国になるわけです。そうすると私は心配しているのは、日本国内や日本人も敵国の国民になって、テロに狙われる可能性は増えると思いますよ。そして、自衛隊も任務が増えるわけですから、自衛隊員が死亡したり被害が出る、このリスク、リスクの論理がありますけど、増えると思いますよ。


ですから、受動的とか能動的とかそんな言葉で言うのではなくて、ちゃんと、機雷の掃海って海の掃除に行くのと違うんです。軍事作戦行動の一環なわけです。ですから、日本人が機雷の掃海に行ったことによって、世界中でテロに狙われたり、日本国内もテロで狙われるということにもつながりかねないです。
なぜそのことを申し上げるかというと、総理はちょうど一年前の今日のこの委員会で、大串委員への質問なんですよ。「なんらかの事態がありえないというのは、それはまったくいわば現実から目を背けているダチョウの論理に近いわけでありまして、起こってもらいたくない論理には目を背けるということであります」と。


要するに戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよ、って行っていつも大きな戦争に広がっていってるわけです。総理はこうもおっしゃってますよ。
(安倍内閣総理大臣「早く質問しろよ」と呼ぶ)
絶対にないという……委員長! 総理大臣が質問者に対して「早く質問しろよ」と言って、ご自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか、みなさんそうでしょう!?


浜田委員長 速記を止めてください。


辻元 答弁けっこうですもう。早く質問しろよという総理大臣に、今、もう答弁はけっこうです。私はとても、寂しい気分というか情けない気分になりました。今これ、人の生死とか戦争にかかわる話しですよ。


浜田委員長 静かにしてください。辻元さん、質疑を続行してください。


辻元 私は、さきほど大げさなことを申し上げたんじゃないんですよ。実際にこないだ、ISILにふたり捕まったり、邦人がテロに狙われているわけです。これは世界中で、たとえば湾岸戦争にちょっとでも参加している国は、非常にそこの国の国民は、誤解もありますよ、でも、テロに狙われたりする率はすごく高くなっている社会なんですよ。
総理はこうおっしゃってます。「起こりうるかもしれないことについて絶対ないと言い切る政治家は無責任」、去年の今日、ここでおっしゃったんですよ。ですから起こりうるリスク、総理は目の前のことしか見ていない。そのあとに何が起こるかということをしっかり考えていただきたいということを申し上げて質問を終わります。


緒方委員 まず質疑に入ります前に、総理に一言申し上げたいと思います。今回の審議で、すでに答弁が長い、そして当ててもいないのに答弁に立つ、そして今は、何ですか、質問をしろよと。反省の弁を求めたいと思います。


安倍総理 指名権は委員にはありません。そのことをよく勉強したほうがいいと思いますよ。指名権は基本的に委員長にあるわけでありまして、委員長が委員会の議事進行を仕切るわけであります。指名権については委員長が持っていると申し上げたいと思います。そのことを申し上げておいて、ていねいに答弁を私はしているわけですし、わかりやすく答弁をしているわけであります。その上において、さきほど辻元議員が、時間が来たのに延々と自説を述べて、いわば私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、早く質問をしたらどうだということを言ったわけでありますが、しかし言葉が少し強かったとすれば、それはお詫びを申し上げたいと思います。


安倍総理 まさに私は総理大臣として責任を持っていますから、最終的に答弁をするのは私が答弁をしなければいけないということで、再三手を挙げて、委員長に指名をしていただこうと思ったわけです。そこで委員長から指名されたら答弁するのは、私は委員会の運営として、議事運営としては委員長が仕切るわけですから、当然のことではないかと思います。
また、辻元委員につきましては、私としては、答弁によって国民に説明をしなければいけませんから、誤解を与えないように答弁をさせていただきたいと思っていたわけでございますが、言葉が過ぎたとすればお詫びをしたいと思います。


緒方総理 民主党の持ち時間の範囲内なんですよね。総理が「さっさと質問しろ」とかそんなこという権利ないですよ。反省を求めたいと思います。


            ◇


午後 辻元清美(民主党)《安全保障関連法案》平和安全特別委員会

〜平成27年5月28日 衆議院 国会生中継 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会〜




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 加速する中国の新興国援助  日本はインフラ「卒業」を:中国の経済的勢いをうまく活用する技量と度量が日本には必要

※ 関連投稿

「AIIB不参加の日本はインフラ輸出が不利に? 日本国内でも懸念:AIIBは経済ではなく政治の問題」
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/229.html

「AIIB外交戦から見える「日中分離」政策とアジア経済牽引二頭立て馬車方式:日本はイソップの狐意識から脱却を」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/359.html

「岡崎研究所の民間資金と公的資金に関する短慮:欧州諸国も参加の国際金融機関発行の債券には民間資金が集まる」
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/652.html

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[今を読み解く]加速する中国の新興国援助
日本はインフラ「卒業」を

神戸大学教授 加藤弘之

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加の是非をめぐり、一大論争が巻き起こっている。我が国政府は、創設メンバーに加わらないという決断を下したが、今後ともAIIBとは距離を置く道を選ぶのか、それとも一般メンバーとして参加し、内側から影響力を発揮する道を選ぶのか、論争の種は尽きない。


為替相場の安定を保つため、中国は海外で外貨を使う必要がある


 AIIBとは、2020年までにアジア地域に生じる巨大なインフラ投資需要(アジア開発銀行の試算で7300億ドル)を満足させる目的で、中国が設立を目指す、マルチな開発銀行である。イギリス、ドイツなど先進国を含め57カ国が創設メンバーとして加わり、1000億ドルにのぼる当初資本金の多くを中国が負担する予定だという。そもそも、なぜ中国はAIIBの設立を提唱するに至ったのか、日本はこうした中国の動きとどう向き合うべきか。本稿では、途上国支援のあり方という視点からこの問題に接近してみたい。


●「超大国化」映す

 AIIB設立の背景には、高度成長を持続させ、超大国化しつつある中国自身の姿が透けて見える。丸川知雄・梶谷懐著『超大国・中国のゆくえ4 経済大国化の軋みとインパクト』(東京大学出版会・15年)は、消費不足を過剰投資で補う「過剰資本蓄積」が国内経済の先行きを不透明にする一方、対米経常収支の大幅黒字がグローバル不均衡を引き起こした点に注目している。

 中国は、いまや3兆7000億ドルを超える外貨準備を持つが、米ドルと人民元の為替相場を安定的に保とうとすれば、外貨の「還流」、すなわち、政府開発援助(ODA)や対外直接投資などで外貨を海外で使うことが求められる。外貨の「還流」は、外国経済を活性化させ、低迷する国内消費が吸収できない過剰な生産能力の捌(は)け口にもなる。

 中国政府は、04年ごろから自国企業の対外投資を奨励し、今日では、中国の対外投資は日本や米国など先進国と肩を並べる規模に到達し、数年内に直接投資の受け入れ額を凌駕(りょうが)する勢いである。また、14年7月には、BRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)によるBRICS開発銀行と外貨準備基金の設立が決まった。AIIB設立も、こうした一連の流れの延長線上にある。

 AIIBの設立は、新興国ドナーとして中国が力をつけ、独自色を打ち出そうとしている一つの証拠でもある。下村恭民・大橋英夫ほか編『中国の対外援助』(日本経済評論社・13年)は、中国の対外援助がさまざまな問題を含んでいることは否定できないとしながらも、これまで開発援助委員会(DAC)や世界銀行を中核とする国際援助社会が有効に対応できなかった開発・援助ニーズを充足する機会を提供したとして、途上国にとって中国の対外援助は貴重な資産であると評価している。


●量から質に転換

 中国の対外援助の内容を子細に検討すると、かつての日本の対外援助と重なる部分が少なくない。日本は1961年からDACメンバーとして、50年以上の開発援助の歴史を持つ。日本のODAの特徴を一言でまとめるとすれば、「長期的な視点に立ち、人材育成、技術供与、インフラ投資を通じて産業を育成すること」にある。

 黒崎卓・大塚啓二郎編著『これからの日本の国際協力』(日本評論社・15年)では、日本の支援がアジア各地で産業発展に大きく寄与したことを高く評価する一方、財政再建が課題の今日、限られた予算の有効活用をはかり、「ビッグ・ドナー」から「スマート・ドナー」への転換が、いま日本に求められているという。

 同書は、貧困救済や人道支援に傾斜した西側諸国の後追いではなく、これまでの経験をもとに「人材育成、技術供与、インフラ投資、裾野産業の育成、金融支援、民間企業の直接投資の有機的な連携」をはかる開発戦略を提案している。

 日本の経験に照らせば、途上国支援におけるインフラ投資の重要性は揺るがない。インフラ投資は、この開発戦略でも重要な環(わ)の一つとされるが、すべてではない。人材育成、技術供与、裾野産業の育成などの分野で、日本がこれまで蓄積してきた開発援助の資産を活(い)かすことは、日本独自の貢献となり得る。AIIBとの補完や連携を視野に入れつつ、日本は、インフラ投資をあえて「卒業」し、日本の強みを活かした途上国支援の道を選ぶべきだろう。

[日経新聞5月24日朝刊P.21]


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 5.28 安保法案 国会周辺で反対訴え / 5.27「戦争立法反対」金沢でデモ行進
5.28 安保法案 国会周辺で反対訴え
https://www.youtube.com/watch?v=mSylVaz1tMs


安保法案 国会周辺で反対訴え
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150528/5070161.html
http://megalodon.jp/2015-0529-0143-51/www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150528/5070161.html
https://archive.is/C1hWW
安全保障関連法案を審議している国会の周辺には28日も
法案に反対する人達が集まり「憲法9条を壊すな」などと訴えました。
国会周辺では、午後6時半ごろから法案に反対する集会が開かれ、
主催者の発表でおよそ1100人が集まりました。
集まった人達は「憲法9条を壊すな」とか「戦争をさせない」などと訴えました。
このうち茨城県から参加した18歳の男子大学生は「国会の審議をテレビで見て
いましたが説明に納得できませんでした。直接関係がない活動にまで日本が
参加するように感じるので、しっかり議論してほしい」と話していました。
また都内の61歳の男性は
「後悔したくないので、今、反対の意思を示そうと集会に参加しました。
戦争を体験した父から戦争の話を聞いてきたので、
70年前の繰り返しにならないか心配です」と話していました。


「戦争立法反対」金沢でデモ行進
http://www.asahi.com/articles/ASH5W40XFH5WPJLB008.html


安全保障関連法案に反対しデモ
http://www.ishikawa-tv.com/news/main.php?id=7987
国会で審議が始まった安全保障関連法案に反対する市民団体が
金沢市内で集会を開きました。安全保障関連法案に反対する
市民団体が金沢市中心部に集まり約100人が参加してデモ行進しました。
メンバー達は「私達は戦争をしない」「憲法9条を守ろう」などと書かれた
プラカードや横断幕を掲げながら市内を練り歩き法案成立の反対を訴えました。
集会を企画した関係者は「安全保障関連法案は憲法9条を踏みにじる戦争立法。
国民が声をあげなんとしてでも法案成立を阻止したい」と話していました。


<参照>


「憲法9条を守れ」国会周辺で反対集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/605.html


戦争をさせない山口1000人委員会 5.23県民大集会 / 集団的自衛権:反対1600人デモ 新潟
/ 「戦争をさせない北海道講演会」に700人 / 大阪で300人辺野古反対訴え
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/551.html


安保法案:名古屋で戦争させない集会 市民らが1000人集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/512.html


安保法制:列島各地で反対の声:札幌・青森・盛岡・山形・群馬・水戸・埼玉・甲府・長野
・新潟・富山・金沢・和歌山・徳島・愛媛・山口・福岡・長崎・佐賀・宮崎・大分・熊本
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/215.html


「戦争法案反対」抗議の声:官邸前・銀座・長崎(テレ東,NHK,TBS,FNN,報ステ,NEWS23,共同)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/802.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 大型会議場建設でも論功行賞 翁長県政に新たな癒着の構図(BLOGOS)
税金使ってアメリカ訪問中の翁長沖縄県知事。
パク・クネなみの告げ口外交

かりゆしグループ
金秀グループ
空港開発
土木工事
癒着
・・・


BLOGOSから
http://blogos.com/article/113352/

大型会議場建設でも論功行賞 翁長県政に新たな癒着の構図


「東海岸地域全体の振興、県土の均衡ある発展につながる」

 5月22日、翁長雄志沖縄県知事は記者会見でMICE施設の建設地を発表した。MICE施設とは、大きな国際会議や企業研修、コンサートなどを行うホールや展示場、ホテルなどを兼ね備えた複合型集客施設群のこと。

 県は、仲井真県政時代から観光客誘致の目玉プロジェクトとして、収容2万人規模のMICE施設の2020年開業を目指し、国に沖縄振興交付金の要求を続けてきた。

 問題は、2つに絞られていた候補地の中で、翁長知事が今回下した決断だ。デベロッパー幹部が解説する。

「本命とされていたのは、那覇空港から車で15分の豊見城市の豊崎地区でした。しかし、30分以上かかるマリンタウン地区(与那原町・西原町)が選ばれた。知事は『西高東低の格差是正』を強調していますが、知事選の論功行賞でしょう。マリンタウンの埋立地には、翁長氏を支援した金秀グループの大型スーパーやマンションが点在します。しかし、その隣の土地は、企業誘致が進まず塩漬けになっていた。そこにMICE建設が決まったのです」

 金秀は、県内3位の土建会社とスーパー約70店舗を展開する企業グループ。2代目会長の呉屋守将氏は、昨年知事選での選対本部長を務めた翁長氏の有力後援者だ。

 4月には、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前を「社員研修」の名目で社員130人と共に訪れ、運動家たちを激励。普天間県内移設の反対運動に資金を提供する『辺野古基金』の共同代表も務める。

「基金の事務局は、実は、金秀の本社内に設けられ、同社関係者が出入りしています」(基金関係者)

 当然、今回の決定には、疑問の声が上がっている。

「事前の調査では豊見城がベストとの結果だったが、トップダウンで決まった。職員も困惑しています」(県関係者)

 一方、別のデベロッパー幹部も首を傾げる。

「沖縄のMICE施設は、上海や広州、シンガポールなどを相手に国際会議の誘致合戦に晒されるのに、空港から遠く、リゾートに適さない景観のマリンタウンでは誰も来ませんよ。カジノのような集客施設が併設されれば別ですが、翁長県政はカジノ反対を打ち出している。どんな勝算があるのか、理解に苦しみます」

 訪米や東京での記者会見などの派手な言動に注目が集まるが、地元での翁長氏の信用は揺らいでいる。


<参考リンク>

◆カミカゼじゃあのさん「翁長ちゃんよおwwwこれって公共工事の計画的な汚職談合じゃね?www最終目的は中国人観光客誘致か?www」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44928002.html


◆尖閣・沖縄実効支配を狙う習近平が目論む“米国基地移転潰し”
http://news.livedoor.com/article/detail/8935268/


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 日米安保強化―日本リスク増強 「霞が関文学」と安倍政権の結託(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3ac85940a61b910b789fc7d340530828
2015年05月29日

なんてことはない。現在、日本の「空気」は“嘘でもいいから、騙しつづけて欲しかった♪♪”の状況を呈している。ここで言わんとしているのは、「安倍の甘言」だ。安保法案に対する「法理」の質問でも、法的解釈はさて置き、お好みの例示方式一本槍を貫きとおし、質問以外の事までベラベラ持論を展開、時間切れを待つ。萩生田光一や百田尚樹、曽野綾子と酒でも酌み交わし、滔々と無教養な例示を肴に機密費で飲食している状況とあまり変わりない。安倍が、始終“ニヤニヤ笑い”をするのは、中学レベルの喧嘩の前の“強がり笑い”に近いようだ。

甘言蜜語を弄ろうして取り入る設定に近似しており、一国の総理、最高責任者が話す言葉としては、あまりにも軽佻浮薄な甘さである。「気をつけよう 甘い言葉と暗い道」とクリソツなのである。無論、この甘い言葉を語っているのが、安倍晋三だけなら良いのだが、記者クラブ所属メディアの多くが、この「安倍の甘言」を強調、時には“尾ひれはひれ”をつけて、記事を垂れ流すので、安倍晋三は益々増長する。謂わば、甘言の連鎖反応だ。まるで、戦争中そのものではないか。国威発揚の連鎖と言えるだろう。

しかし日本人の半数以上が、それが“ヘタレの強がり”だという事を薄々知っている。ただ、「空気」が景気は良いんだ!企業業績は右肩上がり、株価も企業業績を反映、“10連騰!ゆけゆけ株価、天まで登れ”ってな様相を呈す。しかし、それが幻の企業業績であり、為替差益や株式評価益や不動産、有価証券の売却益だったりするわけで、数量的に増加傾向を見せている企業は、ごく僅かだ。国民は、それも大半は知っている。しかし、「ここはチャンスだ、今でしょう!」と云う「空気」には抗えない日本人が、動物農場を目指している。

国が滅びる時って、もしかすると、こういう状況が10年程度継続すると、のっぴきならなくなるのかもしれない。日本の行く末は、理性的に、且つ合理的に考えた場合、経済成長するはずはない。しかし、不景気な話はしたくない。駄目なのは分っているけれど、駄目だと言えば、余計に駄目になりそうだ。こういう潜在意識が、日本人の精神構造に、そもそもあるのだろう。これも、自然に支配されていることを、自然と寄り添うと云う言葉で誤魔化す、民族独特の処世術だとも言える。日本の大衆と云うものは、概ね、そのように考えて生きてきた歴史的経緯がある。敢えて、現実逃避と知った上で、何ら物事の好転に寄与しないと分っていても、現状認識はしたくないと云う習性があると断定せざるを得ない。

安倍の最大の強みは“無教養に気づかないほど無教養”なので、論理の破綻や矛盾なんて、まったく意に介さない。そして、滔々と噛み合わない答弁を苦にせず話せる。普通以上のIQがあれば、「あれっ!なんか言っていることがヘンチクリ?」と田中直紀のように右往左往するのだが、そういう心配もない。一日7時間以上の安全保障法制・衆院特別委員会なのだから、一字一句聞き逃さないなんてお人は稀である。政府の言う通りニュースを垂れ流しますと宣言しているNHKの北朝鮮風、夜7時のニュースで耳に入れるのが、最高レベルの日本人なのだから、気づく筈もない。睦言のような、甘い言葉を囁きゃあ、国民なんてイチコロヨ!20世紀の歌舞伎町ジゴロの如しだ。

議論がかみ合わない。原因はもっぱら、安倍や中谷のピント外れな答弁にある。自衛隊員の派遣先は世界規模となり、任務の幅も広がる。自衛隊の他国軍への後方支援はこれまで「非戦闘地域」に限られていたが、法案では「現に戦闘の行われていない地域」に広げたわけだ。治安を守るための巡回、検問という名の戦闘行為だ。リスクが高まるのは明らかなのに、そうではないような言葉を羅列する。他国軍への弾薬の補給などの後方支援。「安全が確保された所に補給基地があって支援するので、前線から離れている」と説明するが、それじゃクロネコヤマトで充分だろう(笑)。

武器を使って反撃しながらの後方支援継続はしないと言うが、それじゃあ、裏切者と言われる。はじめから、断った方が未だマシだ。敵側から攻撃を受け乍ら、応戦しながら回避するなんてのは、絵に描いた餅話で、出来るわけがない。「日本の抑止力が高まり、国民のリスクが下がる」なんちゃって言っているが、軍拡競争になるのは明らか、軍備増強への歯止めが効かなくなる。米軍は歓び、自衛隊のリスクは増え、自衛官、ドロップアウトの穴埋め補充の特別手当の増額やヤンキーの中古品買取と、軍事費の際限なき支出は余儀なくされる。

日米安保は強化されて、日本のリスクが増える皮肉な現象さえ見えてくる。悪しき経済結合だが、グローバル化した世界経済は、国境の垣根を低くし、国益による、侵略的戦争が起きるリスクは、幾分軽減傾向はある。しかし、最近は、テロリストとの闘いが叫ばれている中わけで、安保の抑止力が何の役に立つのか、筆者にはチンプンカンプンだ。とどのつまりは、日米安保強化と云うプロセスが、日本全体がリスクに晒されるのでは、盗人に追い銭以下である。平和ボケでしたと、ボロボロになってから反省する時には、既に、時遅しになると云う事だ。戦争っていうものは、こうして起きるのだと云うことが、非常によく判る安倍政権である。以下に、目についた、「安倍の甘言語彙集」みたいなものを書きだしておく。これをベースに、補足を願おう!

参考:安倍語彙集
・国の存立が脅かされ
・国民の生命、自由、幸福追求の権利
・明白な危険があれば
・客観的、合理的に判断する
・秩序の回復・維持
・平和に対する脅威や破壊、侵略行為
・最小限度
・正当防衛、緊急避難
・非常に慎重な当てはめ
・透明性のあるしっかりした抑止力
・邦人の乗る米艦艇を守るべき
・国民の命や幸せな生活に責任を持っているetc

耳に心地よい、正義の使者のような言葉だらけだ。戦争になったら、こんな「甘言蜜語」はことごとく吹き飛ばされることは120%確実だ。外務・防衛官僚らは、完全な「霞が関文学詐欺集団」であり、安倍政権の連中も、半分は承知の上で騙されたフリをしているが、実際に半分は騙されているのだと思う。やれやれな時代が来たものだ(笑)。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍が辻元にゴーマン発言も、まともに謝罪せず&見苦しい出しゃばり答弁(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23177105/
2015年 05月 29日

5月27日、28日、衆院の特別委員会で、安倍首相や関係閣僚を招いて新たな安保法制に関する集中審議が行なわれた。(・・)

 困ったことに、安倍首相は、質問者が首相を指名した時には、自分では答えず。他の閣僚や官僚を指差して答弁を回そうとするし。他の閣僚を指名した時には、「わたしが答える」と何度も手を挙げて、使命を受けてもいないのにしゃしゃり出て来るし。(-"-)

<それも小学校1〜2年生ぐらいのアXガキが、先生がまだ質問していないうちから、「はい、はい」「僕がわかる。僕が答える」って感じで、やたらめったらに手を挙げまくるような感じで。(>_<)>

 また、安倍首相は、相変わらず、都合の悪い質問には正面から答えないばかりか、きいてもいないことを、何度も長々と繰り返し説明。法案の問題点を煙に巻こうとしたり、野党の質問時間を減らそうとしているようなところがあって、昨日も、民主党などから批判が続出。修正するように要望されていたのである。(・・)

* * * * *

 ところが、何と昨日28日には、民主党の辻元清美氏が質問席で話している最中に、閣僚席に踏ん反り返ったまま「早く質問しろよ」と命令口調で野次を飛ばすに至って、大ヒンシュクを買うことに。(@@)

 しかも、安倍氏は本人にすぐに謝罪せず。次に質問に立った民主党議員に野次を反省すべきだと指摘され、とりあえず「言葉が強かったとすればおわび申し上げたい」と言ったものの、言い訳や自己主張を続ける始末で。mewならずとも「これが自分の国の首相なのか」と呆れてしまったor情けなく感じた人が多かったのではないかと察する。_(。。)_

<そもそも国会っていうのは、国会議員が主役であって。政府提出法案の審議の場合は、閣僚は呼んでいだたいて、質問や審議をしていただいているようなとこがあるのに。行政府の長が、何をエラそ〜に国会議員に指示してるのかって言いたくなったりもして。(@@)>

『「早く質問しろよ」――。新たな安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相がこんなヤジを飛ばし、審議が紛糾した。民主党の辻元清美氏が自衛隊のリスクなどについて質問している最中、過去の首相答弁を引用しようと、間を明けた瞬間のヤジだった。

 辻元氏はその場で「人の生死とか戦争に関わる話。情けない気分になった」と抗議。首相は「(辻元氏が)延々と自説を述べて質問をしないのは、答弁機会を与えないことなので『早く質問をしたらどうだ』と言った。言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と釈明した。

 民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「質問にあたって自らの考えを話すのは当然の権利だ。首相としての資質に欠ける」と反発。維新の党の柿沢未途幹事長も「これを繰り返していたら、委員会を開かせないくらいの対応をしていい」と語り、審議を拒否する可能性にまで言及した。(朝日新聞15年5月28日)』

『この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「(答弁者の)指名権は(質問する)委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。(時事通信15年5月28日)』

<そもそも浜田靖一委員長が、首相を制御できないのが問題なのよね。^^;安倍っちがいくら勝手に手を挙げて答弁するって言っても指名しなきゃいいのに。額賀氏や大島氏みたいなベテラン委員長は、安倍首相より先輩なので、抑えることができるけど。浜田氏は衆院8期と安倍氏と同期ながらも年下だし。次の入閣のことを考えると、安倍氏に嫌われたくはないのか、遠慮気味のとこがあるんだよね。(ーー)>

* * * * *

 実は、27日には中谷防衛大臣が、質問中の維新の党の柿沢未途氏に対して「武器使用と武力行使の違いがわからない人とは、議論ができない」と言い放ったことも問題視されて。<柿沢氏は質問した際に、国際法上、武器使用と武力行使の言葉に差異がないことを説明。>結局、28日になって、中谷大臣が謝罪を行なったのだけど。(-"-)

『中谷元防衛相は28日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、維新の党の柿沢未途幹事長に対する27日の発言について「大変不適切だった。おわびする」と陳謝した。防衛相は「武力の行使」と「武器の使用」の違いを問われ、「それが分からないなら議論ができない」と答え、柿沢氏が「失礼だ」と反発していた。

 野党は委員会に先立つ理事会で、安倍晋三首相や閣僚の答弁が長いと抗議した。これを踏まえ、浜田靖一委員長が委員会の冒頭、「国民に分かりやすい簡潔な答弁をお願いする」と注意。首相は「国民に分かりやすく丁寧に答弁しているつもりだが、今後とも簡潔に答弁することの大切さに留意したい」と述べた。(時事通信15年5月28日)』

 すっかりゴーマン・タカビーになっている安倍首相&閣僚らは、国民の代表である野党議員を軽んじて、上から目線でジャケンに扱っており、正面から質問に答えて、本当に国民に安保法案の中身を説明する気などさらさらないのである。(ーー゛)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 当ブログでも何度も取り上げたことがあるが。首相が閣僚席ら野次を飛ばしたり、質問者から指名されていないのにしゃしゃり出ての答弁したらいするのは、今に始まったことではない。(~_~;)
 でも、どうやら官邸の側近や自民党幹部が、安倍首相を抑制できないためか、みっともない言動を繰り返しているのである。(~_~;)
 
『首相は27日の特別委で、野党からのヤジに対して「議論の妨害はやめていただきたい。少し静かにしてください。学校で習いませんでしたか」などと反発していただけに、民主の枝野幸男幹事長も「昨日『ヤジはけしからん』と言った当人だ。政治家、首相として以前に人としていかがなものか」と厳しく批判した。

 首相は2月の衆院予算委員会でも、当時の西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員の質問に、「日教組(日本教職員組合)どうするの」などとやじり、陳謝している。(朝日新聞15年5月28日)』

* * * * *

 また、首相はしばしば野党の野次について注意や批判を行なうのであるが。実際のところ、特に衆院では野党よりはるかに人数の多い自民党の議員の野次はすさまじいものがあるし。(しかも、品がない&えげつない野次が増えているのよね。>
 もう26〜7日から、首相の言動や野次に関して与野党の攻防が始まっていたのである。(@@)

『民主党の高木義明国対委員長は28日の記者会見で、安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会でのやりとりに関し「安倍晋三首相と中谷元・防衛相は的確な答弁をしない、聞かれてもないことを長々と話す。悪意を感じる」と述べ、厳しく批判した。

 同時に「法案審議をお願いする立場の者が取る態度ではない。猛省を促したい」と強調。野党側質問者が首相らの答弁に計30回以上抗議し、浜田靖一委員長の注意は9回に及んだと指摘した。(産経新聞15年5月28日)』

* * * * *

『民主党の枝野幸男幹事長は5月27日、安倍晋三首相が野党側にヤジをやめるよう呼びかけたことを批判した。「安倍さんは、ヤジは徹底的にダメだというなら、まず自分の党の若手議員に徹底的に指導するのがまず先決。これこそ、自分のことは棚に上げて、他人のことを徹底的に批判するという安倍さんの本質が現れている」と指摘した。国会では26日、枝野氏の答弁中に与党からのヤジが大きい状態だったが、27日は逆に、野党側からのヤジが大きい状態だった。

■なぜ安倍首相は野党のヤジを注意した?

 安倍首相が野党のヤジを注意したのは、この日の衆院平和安全法制特別委員会でのことだった。議場では集団的自衛権が盛り込まれる平和安全法制をめぐって、与野党が激しく議論していたが、野党からは、安倍首相の答弁が回りくどく、ポイントを付いたものではないとの趣旨のヤジが上がっていた。

 民主党の大串博志議員が、法律が変わり自衛隊の活動範囲が広がることで、自衛隊員のリスクが広がるおそれがあるのではないかと安倍首相に質問。これに対して安倍首相は「自衛隊の仕事に、これまでリスクがなかったというわけではない。その点を国民のみなさんは知るべきだ」などと説明し、自身が慰霊祭に出席した際に、殉職した遺族と対面した経験などを紹介した。

 これに対して、野党からは「長い」「質問に答えていない」などとヤジが上がり、浜田靖一委員長も「答弁は簡潔にお願いします」などと注意した。

 大串氏は安倍首相の答弁中に「関係ないことを答弁しています。質問に答えて、質問に」と指摘。安倍首相も「質問者は答弁中にしゃべらないでくださいよ」などと応酬。さらに、「関係ないことでしょうか。これはまさに前提のことです。この法案はどういうもので、何のための法制だということを国民のために説明しているんです。なぜこの法制が必要なのかも説明しながら、答弁しているんですから」と述べた。

 この安倍首相の答弁について、大串氏は、「わかりやすく説明をしたいという安倍首相の意図はわかるが、あまりにいろんなことを、あちこち回って答弁されるから、かえってわかりづらい。私は正直いって、今の総理の答弁は、何のことかわかりませんでした。国民のみなさんも、(自衛隊員の)リスクが増えるかどうかはわからないと思う」と指摘。さらに、大串氏が中谷元・防衛相に質問を向けた際には、安倍首相が代わりに質問に答えようとし、大串氏に「大臣に質問しているんです。いやもう、長いから」と、安倍首相の積極的な姿勢に苦言を呈する場面も見られた。(The Huffington Post 15年5月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そんなこんなで、28日の審議を迎えることになったのだが。

 野党が、中谷防衛大臣の発言が不安定で(あと部分的にホンネを言っちゃうことがあるし?)、追及しがいのあることや、安倍首相のイラ立ちを誘う意図もあってか、28日は中谷大臣に質問する機会が多かったため、安倍首相はだんだんじっとしていられなくなったようで。
 こんなやりとりの末、「早く質問しろよ」発言をなすに至ったのである。^^;

『海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。2日目の28日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。

 28日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。
 「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」(浜田靖一衆議院特別委委員長)

 27日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・
 「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」(中谷元防衛相)
 27日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。

 野党側は28日も中谷大臣を追及します。

 「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」(民主党・辻元清美衆院議員)

 連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・

 「ソーリ、ソーリ、ソーリ、ソーリ」(2001年5月、衆院予算委)
 14年前、当時の小泉総理に執拗に答弁を迫った姿が今でも印象的ですが・・・、28日は中谷大臣の代わりに答弁に立とうとする安倍総理を制止します。

 「委員長に指名を頂きましたので、答弁させていただきます」(安倍首相)

 「だめです、だめ」(辻元議員)
 「そのうえで、いやだめじゃなくて」(安倍首相)
 「総理、指名してないです」(辻元議員)

 そして、午後の審議で苛立ちはピークに。

 「戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に広がってきているわけです。ですから、総理、こうもおっしゃってますよ・・・」(民主党・辻元清美衆院議員)
 「早く質問しろよ」(安倍首相)

 安倍総理が答弁席からやじを飛ばし、審議がストップ。

 「答弁が長い、そして当ててもないのに答弁に立つ。そして今は何ですか、『質問しろよ』と。反省の弁を求めたいと思います」(民主党・緒方林太郎衆院議員)
 「自説を述べて、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、『早く質問したらどうだ』と言ったわけでありますが、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」(安倍首相)

 こうした安倍総理の姿勢を民主党は強く批判します。
 「総理大臣としてあるまじきことが、全国民注視の下で起きた」(民主党・枝野幸男幹事長)

 「中身よりも、どうもそういう(やじ)ことの方が議論になっているのかなと思います」(菅義偉官房長官)
 菅官房長官は、「丁寧に説明すれば時間もかかる」と総理を擁護しますが、28日の審議では重要な法案の中身よりも乱戦ぶりが際だった格好です。(TBS15年5月28日)』

<ちなみに安倍首相は、超保守の大先輩の石原慎太郎氏や平沼赳夫氏が質問席に立って、ほとんど質問せず、長々と持論を述べていても、何の文句も言わないで、じっときいているんだけどね〜。安倍陣営がサヨクとみなしている議員への対応は、本当にヒドイんだよね。(>_<)>

* * * * * 

 どうやら、NHKのニュースはこの件を扱わなかったようなのだけど。民放は取り上げていたようなので。
 できれば、ひとりでも多くの国民に、安倍首相のこのゴーマンかつ幼児的な態度を見てもらって、このような首相に日本の国民の将来や安保法制を任せていいのか、よ〜く考えて欲しいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK185] 田原総一朗「『新3要件』討論 安倍首相の説明は答弁になっていない」〈週刊朝日〉
         安倍首相の説明は…


田原総一朗「『新3要件』討論 安倍首相の説明は答弁になっていない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00000003-sasahi-pol
週刊朝日  2015年6月5日号


 集団的自衛権行使を認める武力行使の「新3要件」についてジャーナリストの田原総一朗氏は、急がずじっくり話し合うべきだという。

*  *  *
 5月20日に、集団的自衛権の行使をめぐって、安倍晋三首相と、民主党の岡田克也代表など野党3党首による党首討論が行われた。

 岡田代表は、まず政府が閣議決定をした「新3要件」に基づいて行使するときには、自衛隊の活動範囲は当然ながら相手国の領土、領海、領空に及ぶのではないか、と問うた。

 それに対して安倍首相は、「一般に海外派兵は行わない。これは最小限度を上回るということで我々は行わない」と答えた。「私たちの集団的自衛権の行使については、一部の限定的な容認にとどまっている」とも言った。

 安倍首相が意図的にはぐらかしている、とは考えたくないが、これでは答弁になっていない。

 仮に後方支援で武器、弾薬、兵員などを運ぶとしても、少なくとも相手国の港までは運ばなくてはならないわけで、当然ながら領海、領土に入ることになるのではないか。あるいは安倍首相は、岡田代表の質問が理解できていないのか。武器、弾薬、兵員などの輸送といっても相手国は戦闘行為ととらえて、攻撃の対象になるはずである。

 さらに、後方支援を行うのは、戦闘行為が行われていない場所であって、戦闘が始まれば直ちに撤収するということだが、繰り返し記すが後方支援といえども、相手方にとっては敵対行為、戦闘行為である。

 戦闘が始まれば撤収するとは、具体的にどうすることなのか。現場から逃げ出すということなのか。そんなことをしたら格好の標的になるのではないか。

 岡田代表は、後方支援をすることで自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れがあるのではないか、と問い、安倍首相がアメリカの戦争に巻き込まれることについて「絶対にありません」と答えたことにも、「そういう断定的な粗雑なものの言い方では、国民の理解は深まらないし、ちゃんとした議論にはならない」と反論した。

 安倍首相は「巻き込まれ論はあり得ない」と繰り返し、「巻き込まれ論はかつて、1960年の日米安保条約改定時にも言われたが、これが間違っていたことは、もう歴史が証明している」と言い切った。

 だが、現在まで日本の自衛隊は専守防衛で、日本がいずれかの国から攻撃されたときに戦うことになっていた。戦後、日本はどの国からも攻撃されたことがないのだから、巻き込まれるなどということが生じるはずがない。だが、集団的自衛権を行使するというのは、「新3要件」の範囲では、日本が攻撃されていなくても後方支援をするというのだから、事態が大きく変わったわけである。

 朝日新聞が16、17日に行った世論調査でも、安倍首相の「アメリカの戦争に絶対に巻き込まれない」という説明に「納得できない」が68%で、「納得できる」は19%でしかない。

 そもそも「新3要件」にしても、例えばアメリカに対する武力攻撃が発生し、それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合となっているが、これでは曖昧で歯止めがなく、具体的なケースを示すべきだと岡田代表は主張している。

 ともかく、国民の大部分には政府が何をどこまでやろうとしているのかよくわからない。時間をかけて、具体的にじっくり審議すべきであり、今国会で成立させようなどと考えないことだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 高村自民副総裁、憲法改正に「まだ『機は熟さず』」〈週刊朝日〉
         (左から)神埼氏、横路氏、高村氏、江田氏(撮影/写真部・堀内慶太郎)


高村自民副総裁、憲法改正に「まだ『機は熟さず』」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年6月5日号より抜粋


 高村正彦自民党副総裁、神崎武法元公明党代表、横路孝弘元衆院議長、江田五月元参院議長──。一見、接点のない大物政治家4人には、実は第20期の司法修習生という意外な共通点があった。戦後70年の節目の年。“法のプロ”である4人の目には、憲法をめぐる永田町の議論はどう映るのか。激論が戦わされた。司会は星浩朝日新聞特別編集委員。

高村:憲法改正については35年前に朝日新聞から取材を受けた時に「平和主義を維持しつつ最小限の自衛力を明記すべき。機は熟さず」と記者がまとめて、うまいなあ、と思ったことがある。基本的な考えは今も同じで、まだ「機は熟さず」と思っています。

神崎:私は憲法の基本原則は堅持すべきだと思いますが、内外の情勢が大きく変化している中で、憲法に新しい価値、新しい理念を取り込むことも考えないといけない。我々は「加憲」と呼んでいます。9条は保持すべきですが、現実的に自衛隊が存在して国際貢献をしているわけですから、これを憲法に加えるかどうか、議論の対象にして良いんじゃないか。

横路:この憲法は時代遅れだと言う人もいます。しかし米ワシントン大学が調べたところによると、いろいろな権利の規定にしても、実は今でも最先端をいっている。制定過程ではもちろんGHQ(連合国軍総司令部)の影響は大きかったと思いますが、議事録を見ると国会でも熱心な議論をして、ずいぶん修正している。当時の芦田均首相はじめ、世界の文明を救うために率先して戦争を放棄するんだという思いを持っていたんです。

江田:日本が国際社会の平和と安全に貢献できる旗印は何かというと、憲法9条に代表される平和主義。専守防衛で、国際社会のことは国連中心に、集団的な処理で行っていく。核兵器は持たず、集団的な自衛権にはくみしない。日本はせっかく、その旗印で先頭に立つ立場にあるのに、ここで捨て去るのはもったいないと思いますよ、高村さん(笑)。

高村:59年の砂川事件の最高裁判決(※1)では、主権国家として国の存立を全うするために必要な自衛の措置はとりうると言っていて、個別的自衛権はいいけど、集団的はダメだなんて一言も言っていません。例えば日本の近海で日米安保条約に従って動いている米艦が攻撃された時に守るのは、国際法上は集団的自衛権と言わざるをえない。だけど、国の存立を全うするための必要最低限度のことってあるでしょう。

江田:砂川判決を引き合いに出すのはもうやめたのかと思った。私は判決の読み方に問題があると思いますよ。砂川判決は日米安保条約の合憲性と、自衛権についての部分が判決の本体。それに加えて裁判官がいろいろ書いている「傍論」の中に集団的自衛権に触れている部分があるが、それは「傍論」ですらない「意見」ですから。

高村:本体部分に必要な自衛の措置はとりうると書いてある。72年の政府見解時点の安全保障環境で言えば集団的自衛権は必要なかったかもしれないけど、今の環境では必要な措置になりうる。その判断は高度な政治的問題だから、内閣と国会にお任せするとも判決に書いてあるんですよ。まさに今、閣議決定で政府の意思を統一して、国会で決めていただきましょうとやっている。正当な手続きでしょう。

横路:自衛権行使の3要件というのがあって、日本が直接攻撃を受けて、他に方法がない時に、必要最小限の反撃をする。これは国際法もだいたい同じですが、集団的自衛権はこの最初の要件に当たりません。9条1項2項に基づいた日本の戦略として専守防衛があるんですから、やはり集団的自衛権はおかしいと思います。

高村:横路さんが今おっしゃったのは、個別的自衛権の話ですよ。国際法的にも、個別的自衛権と集団的自衛権が認められているんですから。

神崎:私は憲法上許容されるのは個別的自衛権だけだと理解していましたが、日本を救援しようとした他国が攻撃を受けた場合は、個別的自衛権の拡大解釈で可能だと考えていた。ところが砂川判決など過去の経緯を見ると、日本は個別的、集団的というのを厳密に分けて、非常に精密な解釈をしてきている。だから今回、個別的自衛権で解釈可能な分野で一部、集団的自衛権を容認しようとしていると、こう理解しています。

高村:個別的、集団的をどっちで呼ぶかというのはそれほど大きな問題じゃないけど、攻撃されているのが外国の船である以上、国際法上は集団的と言わざるを得ない。自国防衛の目的の範囲で限定容認するということです。

江田:昨年7月の閣議決定は一生懸命、限定的に書いてあると思いますよ。ただ、安倍首相のこの前の米議会演説では「アジアの海の平和」だとか、「法の支配を守るために日米同盟を深化させた」とか言っていて、これは3要件とかなり違うんじゃないか。

高村:それは、集団的自衛権ではなく、重要影響事態(※2)と関係がある部分です。

横路:周辺事態法の「周辺」を取っ払って世界中に広げたでしょ。これが問題なんですよ。いずれにしても、この問題はこれから国会でじっくり議論しましょう(笑)。

(※1)砂川判決 1957年、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対する7人が基地に入り、日米安保条約に基づく刑事特別法違反に問われた(砂川事件)。一審は米軍駐留を憲法違反として全員無罪としたが、最高裁が破棄。判決は日本の自衛権について「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」と指摘

(※2)重要影響事態 放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。有事の際の支援対象を米軍以外にも広げた「重要影響事態法」への周辺事態法改正案を今国会に提出



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗(日刊ゲンダイ)
         「つまり」「つまり」を連発(C)日刊ゲンダイ


答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252
2015年5月29日 日刊ゲンダイ


「第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

 志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。

 これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、(攻撃された場合は)ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という91年の政府見解を引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、84ミリ無反動砲や12・7ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」(防衛省担当記者)

 天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。

■法案の欠陥も次々バクロ

 さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「(自衛隊は多国籍軍の)指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が(多国籍)部隊の指揮下に入るのは(軍事の)常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。

「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。8月の法案成立なんて絶対ムリですよ」

 安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍首相はリアリスト? 与野党重鎮4人の評価は〈週刊朝日〉
自民党副総裁高村正彦(こうむら・まさひこ)73歳。山口県徳山市(現周南市)出身。中央大法学部卒業後、弁護士に。80年、衆院初当選。外相や防衛相を歴任。2012年から自民党副総裁。安保法制では公明党との調整役を担う(撮影/写真部・堀内慶太郎)


安倍首相はリアリスト? 与野党重鎮4人の評価は〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年6月5日号より抜粋


 戦後70年の節目の今、日本を束ねる安倍晋三首相。法律家としての経歴を持ち、政治でも大役を経験している高村正彦自民党副総裁、横路孝弘元衆院議長、江田五月元参院議長は、今の政治をどう見ているのだろうか。

*  *  *
司会・星浩朝日新聞特別編集委員:早速ですが、今の政治についてのご意見をうかがいたい。今国会で議論されている安保法制などで何かと注目を集めている安倍晋三首相。高村さんは党副総裁として近くでご覧になって、どう思いますか?

高村:安倍首相はロマンチスト(理想主義者)であり、リアリスト(現実主義者)です。新人議員の時に安倍さんが「ヒラ議員の時は心情をストレートに国民に訴えさせてもらう。しかるべき地位についたら、現実をよく見て国益に沿って行動したい」と言ったのをよく覚えています。国会議員の時点でしかるべき地位という気もするけど(笑)。なるほど今はリアリストですよ。私はリアリストとしての安倍さんを精いっぱい助けようと思う。過去のロマンチストとしての発言や、昔の著書『美しい国へ』の一部だけを見て安倍首相を批判している人がたくさんいるのは残念ですよ。

星:しかし、本当にリアリストであるなら、憲法改正や安全保障よりも、社会保障とか少子高齢化、経済再生のほうに政治的エネルギーを振り向けるべきなのではないですか?

高村:アベノミクスという言葉が世界共通語になっていることからわかるように、経済最優先でやっていると思いますよ。ただ、あらゆることの基礎の基礎は平和と安全。第1次安倍内閣のころから安保法制懇をつくってずっとやってきたことが、今、結実しかかっているということです。

横路:僕は安倍首相がリアリストとは思いません。僕が政治家として尊敬する旧西ドイツのシュミット元首相は、非常に冷静なリアリストです。ドイツはフランスとどう友好関係を持つかが大きな課題で、シュミットはジスカールデスタン仏大統領と月に一度は電話するか、会って話した。それも、重要なことをドイツで発表する前に電話した。それがコール首相とミッテラン大統領にも引き継がれ、だから、ドイツ統一の時にサッチャー英首相が「統一に反対しよう」と持ちかけても、ミッテランは断った。シュミットは私に「日本はアジアに本当の友達がいない」と言いました。安倍さんにも中国や韓国との間で、今言ったような努力をしてほしいですよ。

高村:アジアに友人がいないと言いますが、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国は日中韓ではぶっちぎりで日本と親しいですよ。もちろん、中国と韓国も大事な国。昨年5月に私が中国に行く前に安倍さんに会ったら、「11月のAPECでぜひとも首脳会談をやりたいと伝えてくれ」と言われた。リアリストとして、中国、韓国との関係を良くするのが国益と思っていることは間違いない。

江田:安倍首相はこれと思ったことにきっちり旗を立てて突き進んでいくタイプだけど、みんなでやっていくのは下手な感じがする。この前の米議会での演説でも、目の前にいるアメリカの人たちの大拍手を受けたとしても、これを中国や韓国の人が読んだらどう思うだろうか、という表現がいっぱい入っていた。得意満面でやりすぎて、どこかでポキッといくんではないかと危惧しています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 室井佑月「日本はすでに格差社会だ」〈週刊朝日〉
              削られるのは行楽費?


室井佑月「日本はすでに格差社会だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00000000-sasahi-soci
週刊朝日  2015年6月5日号


 作家の室井佑月氏は、グローバル化が進むにつれ日本の貧困は拡大し、暗い未来が待っているとこう危惧する。

*  *  *
 夏休みはどこにも行かないと決めた。これから子どもの教育費にいくらかかるかわからない。子どもの教育費は削りたくないので、削るなら行楽費だ。

 子どものいない友人も、どこへも行かないみたいだ。その友人は独り者で、年に2回の海外旅行だけを楽しみにしているような女だ。円安で、以前ほど海外へ行っても楽しめないのが理由らしい。

 こりゃあ、個人消費も落ち込むわね。あたしたちが日々使う食料は、円安で材料が値上がりし高くなっているし。

 物価上昇分を差し引いた実質賃金指数は、23カ月続けて前年割れ。これで再来年の春からまた消費税が上がったら悪夢だな。

 さて、ここで疑問が。「グローバル」という言葉が世の中に浸透し、この国もそちらへ進んでいくわけだが、そう考えたとき、円安とは、この国に住んでいるうちらの個人財産の目減りも意味するんじゃないか。

 世界で考えれば、なんにもしなくても、円安で財産は減ってるわけ。

 金だけじゃない。人間の価値などもそうなのかも。世界と競争するため、人材不足を解消するため、移民を受け入れるという話がある。ぶっちゃけ、競争する企業のため、低賃金で働いてくれそうな人を入れたいわけでしょう。

 この国はすでに格差社会だ。5月4日付の東京新聞で、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の理事長の大西連さんがはっきりこういっていた。

「(相対的貧困)その比率は上がり続け、今は約16%。およそ六人に一人が貧困状態です」

 この国の貧困者は、移民の方々の給与水準に合わされるに違いない。そして、その数は大西さんがいうように増えつづける。

 アメリカではグリーンカードをもつ移民が市民権取得のために入隊することが多いと聞いた。

 この国の自衛隊も、これからアメリカに追従し、世界中でドンパチできるようにするんでしょ。人材不足となれば永住権を餌に、移民の入隊をほどこすのかも。そして、この国の貧困者もそれにつづく。

 貧困から抜け出せないこの国の若者は、移民の方々と働きながら、「日本人である」その一点だけが心の拠り所となりそうだ。

「日本人だから彼らよりは上」、そういう考え方ね。つまり、差別だ。

 そして、そういう偏狭な考え方に固執するあまり、ほんとうの悪を見ようとしない。本来なら、自分を落とし込んだ、社会の不平等なルールを作った人間に怒りを向けるべきなのに。そういうイヤ〜な感じの未来に、この国は動き出しているような──。

 とここまで書いて顔を上げテレビを見たら、中央アジアのタジキスタンという国で、貧困女性が売られていく、というルポをやっていた(「日テレNEWS24」)。

 あたしは最悪の場合、将来、この国でもそんな悲しいことが起こる気がする。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「早く質問しろよ」(安倍晋三)。こんなにも感情的で自制心のない男が総理大臣ということが、そもそも存立危機事態…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-644f.html
2015年5月29日 くろねこの短語


「早く質問しろよ」(安倍晋三)。こんなにも感情的で自制心のない男が総理大臣ということが、そもそも存立危機事態でなくてなんであろうか。


 なんで毎日こんなにも醜悪な政治屋の言動を聞かされなくちゃいけないんだろう。もちろん、国会におけるペテン総理のことです。傲岸、不遜、不見識、詭弁、嘘、はぐらかし・・・etcにはもうウンザリなんだが、昨日はとうとうホルムズ海峡の機雷掃海について様々な指摘をしているピースボート辻元君に対して、「早く質問しろよ」なんてチンピラまがいの野次飛ばしてくれちゃいました。これって、辻元君が女性だからこその暴言なんだと思う。いわば、パワハラを国会の質疑中にかましてくれたわけだ。


 でもって、その後の陳謝ってのがこれまた聞き分けのないガキみたいで、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」だとさ。自分のことは棚に上げってのはこういうのを言います。


・早く質問しろよ! 首相、辻元氏にヤジ 審議中断
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000134.html


 それにしても、これが総理大臣の国会での態度なんだから、見ているこっちの方が悲しくなってくる。とにかく、こんなにも自制心のない男が総理大臣ということが、そもそも存立危機事態でなくてなんであろうか。昨日も紹介したかつてレレレのシンゾーの参謀役で元内閣官房副長官補の柳沢君が、東京新聞「柳沢協二氏の安保国会ウォッチ」でこんなこと言ってます。


(これより引用)
 首相は27日の答弁で、私が指摘した自衛隊の後方支援に関するある新聞でのコメントを「柳沢さんは間違っている。なぜ初歩的なことを分からずにべらべらしゃべっているのか」と批判した。「べらべら」などと言うのはご不快だからだろう。


 私は事実上起こる軍事的常識を指摘しただけだが武力行使を拡大させる法案を出し、実際にその重い決断をする首相自身がこのような感情的な言葉を使ってしまうことに不安を感じる。
(引用終り)


 「感情的な言葉を使ってしまうことに不安を感じる」。もうこの一語につきるんだよね。安保法制=戦争法案の内容がどうたらこうたら以前に、法案成立の暁にはその運用の最高責任者となる総理大臣がこんなにも自制心がなく、感情の赴くままに言いたい放題、やりたい放題してるんだもの、これこそが国家の危機でなくしてなんであろう。


 安保法制=戦争法案に賛成だろうが反対だろうが、こうした危機感は共有すべきなんだね。でも、昨日のTVのニュース観てると、「早く質問しろよ」発言は映像として流しつつも、こうした発言をする品性下劣さには言及することもない。こんな発言を仕事の会議でやってごらんなさい、それこそ喧嘩になりますよ。ていうか、上司がもしこんなこと言ったらパワラで訴えられても不思議じゃない。


一刻も早いところ、総理大臣の肉体的、精神的健康状態が安全保障の重要なファクターなんだってことに気づかないと、この国はマジに破滅への道に踏み出すことになりますよ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 日本がどこでも戦争ができるようにしようと狂走する安倍首相(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cd760ba0d1d8a0541d41c828e73724c1
2015-05-29 08:09:36

 国会(衆院)は昨日5月28日まで2日間の特別委質疑でほぼ主要な論点が浮き彫りにされました。しかし、安倍晋三首相ののらりくらり答弁を前に、野党は攻めあぐねているのが実態です。

 野党はなぜ、集団的自衛権関連の法案が「憲法違反」だということを明確にし、違憲論争に持ち込まないのでしょうか。

 問題の根幹は、他国まで出て行って他国の戦争に参加することです。憲法9条が明確に禁止していることです。これを屁理屈でひっくり返そうとするのが、安倍政権が国会に上程した安保法制関連11法案です。しかも、11法案をひとからげにして、2法案にまとめ、一括で手っ取り早く成立させようという乱暴さです。暴走というより、狂走というべき状況です。

 アメリカのカーター国防長官は5月27日、中国に対し南沙(スプラトリー)諸島での埋め立てを「即時かつ永続的に停止するよう」強く求めました。中国側は王毅外相が「主権を守る意志はいささかも揺るがない」と強く反発しました。これを受けてカーター長官は「国際法が許すところならどこでも飛行、航行、作戦行動をとる」と、さらに踏み込みました。緊張がかなり高くなっています。

 この南沙諸島の周辺は、日本のタンカーなどが中東から原油などを運んでくるシーレーンです。安倍流で言えば、死活的な重要地帯です。

 安倍首相は「いまはホルムズ海峡しか念頭にない」と答弁してきましたが、次は「南沙諸島も危ない」というのでしょう。「小さく生んで大きく育てる」の類です。

 日本は「専守防衛」を国是としてきました。戦争放棄の憲法も、「自国に降りかかる火の粉を払う自衛の武器使用はやむを得ない」としていると解釈してきました。つまり、自国が攻撃されていないにもかかわらず他国へ出かけて行って戦争へ参加することは、明らかに「ノー」のはずです。憲法違反、違憲なのです。

 安倍首相にだれが知恵をつけているのか、「今は」「原則として」「一般に」などの用語を多用し、いつも「例外」がある含みを残しています。だから、自分の発言を「例外として」という前置きをつけることでいつでもひっくり返すことができるのです。

 この例外は、憲法の枠外にはみ出ることを意味します。つまり、憲法違反です。ホルムズ海峡での機雷掃海も、憲法違反です。国民生活に死活的な絵影響をもたらすなどとこじつけて、むりやり集団的自衛権を発動し軍事を行うことは、「国司紛争を解決する手段として武力を行使することは、永久にこれを放棄する」ことにしています。話し合いでなんとかことを治めると決意したはずです。

 その崇高な国民的決意を、たかが安倍晋三がごときにゴミ捨てに放られてはならない。これからこの世に生れ出てくる人たちのためにも、そんな日本を引き継ぐことはできない。なんとかしなければならない。……。……。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 辻元氏、久々の「ソーリ節」 首相、いらだち隠さぬ一言(朝日新聞)
安保法制の衆院特別委で、民主党・辻元清美氏(左下)からの中谷元・防衛相兼安保法制担当相への質問を引き取ろうと立ち上がる安倍晋三首相(右)。結局、横畠裕介・内閣法制局長官(左上)が答えた=28日午後1時15分、飯塚晋一撮影


辻元氏、久々の「ソーリ節」 首相、いらだち隠さぬ一言
http://www.asahi.com/articles/ASH5X7J18H5XUTIL04Z.html?ref=yahoo
朝日新聞デジタル 5月29日(金)7時12分配信



安保法制の衆院特別委で、質問に立つ民主党の辻元清美氏=28日午前11時47分、飯塚晋一撮影



衆院特別委の28日の審議終了後、民主党・辻元清美氏(左)にあいさつする安倍晋三首相(右)=28日午後5時5分、飯塚晋一撮影


 「ソーリ、ちょっと待って。中谷大臣に聞いてるんですから」


 安保法案の特別委員会は28日で実質審議の2日目。国会に、久々に「ソーリ節」が響いた。2001年、小泉純一郎首相に集団的自衛権の認識をただして「ソーリ」と連呼した辻元清美・衆院議員が、民主の委員として質問に立った。


 「ダイジン、自分の言葉でしゃべってください」「ダイジンにお聞きしているんですよ」。中谷防衛相に答弁を求めては、安倍首相が手を挙げて発言しようとし、辻元氏が「ダメ」と制する図式が続いていた。ささくれ立つ議場。


 更に、機雷掃海を発端にテロにまきこまれる恐れもあるのでは、と辻元氏が話している途中、いらだちを隠さぬ一言が出た。「早く質問しろよ」


 辻元氏は、あきれ顔で安倍首相をにらんだ。「ご自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか。そうでしょう」


 安倍首相はこの日の朝、答弁は簡潔にすると誓ったばかり。野党の抗議を受け、早口でわびると席についた。(市川美亜子)


                ◇


「総理、指名してない・・・」安保、ヤジ攻防“舌戦”(15/05/28)



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 大都市の農家にぶつけられる“黒い感情” 「地価の値上がりでボロ儲け」は大きな誤解 「チャライ農業女子」が自給率農政を打倒
大都市の農家にぶつけられる“黒い感情”
「地価の値上がりでボロ儲け」は大きな誤解
2015.5.29(金) 有坪 民雄
 最近、東京23区内のサラリーマンの方と意見交換する機会がありました。別件で連絡するついでに、私が書いたこちらの記事(「飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか?」)の感想を聞いたのです。

 記事の内容は、米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に陥り、地域が崩壊するおそれがあるというものでしたが、彼は「言いたいことは分かるが、都市住民に理解されるだろうか」との疑問を呈しました。そもそも彼は、都市(この場合は東京23区内)で農業を続ける人に対して「黒い感情」を持っていると言うのです。

 大都市やその近郊の元農家は、高騰する地価のおかげで労せず金持ちになり、現在農家を続けている人も土地のさらなる値上がりを待っているだけではないのか? それが「黒い感情」の正体です。

 持たざる者の嫉妬と言い捨てることもできますが、私自身、大都市でサラリーマンをやっていた経験もあるわけで、確かにそういう感情を持たれるのも分かります。それどころか、そういう人がどれだけ多いか、実は彼以上に知っていたりもするのです。

 かといって、彼の言うことに全面的に賛同できない自分がいます。大都市のサラリーマンのメンタリティを知りつつも、農村のメンタリティも理解できる境界線上に私がいるからです。

 正直なところ、このテーマで書くと宗教の異端論争に匹敵する論争になりそうで気が重いのですが。一時期流行したキャッチフレーズである「都市と農村の共生」にきれい事ではなく本気で踏み込める人も限られると思いますので、無謀にも私が踏み込んでいくことにします。

30年は農業を続けなければならない「生産緑地」

 まず、「黒い感情」をお持ちの方に、大都市近郊で地価高騰に期待している農家と、そうでない農家とを区別する方法をお教えしましょう。

 区別の方法。それは、農家が税制として「宅地並み課税」を選択しているかどうかです。地価高騰に期待している農家は「宅地並み課税」を選択する傾向があります。

 農地の固定資産税は、農業が他の産業に比べて面積あたり生産性が悪いので、工業用地、商業用地、住宅用地と比べて相当に低く設定されています。大都市近郊の場合、元々農業をしていたのに周囲に住宅などができて営農継続が困難になっても、税制面で応援する制度があります。「生産緑地」と呼ばれる制度です。

「生産緑地」は、申請後30年は営農を続ける意思がある人のみ申請できる制度で、申請すると極めて安い固定資産税を課されるようになります。反面、申請後30年農業を続けないと、農業をやめた途端にどっさりと宅地並み課税がやってきて、相続税もどっさりと払わなければならなくなります。

 大都市の地価の高騰は農家が仕掛けたものではなく、不可抗力として上昇してしまったわけで、政府としては、高騰した地価に応じた税金を農家に課すのは現実的ではないと判断して作られた制度です。

 そんなわけで、地価の値上がりに期待し、あわよくば大儲けしたいと思っている大都市近郊農家は、生産緑地の申請をせず、市街化調整区域内の農地の税制として「宅地並み課税」を選択します。

 すると、こうした農家は、所有している農地の面積に比例して多額の税金を払うことになります。第2種兼業農家でも、2反、3反の土地を持つ農家は小さい農家です。1反は約300坪ですから一般サラリーマンのマイホームの敷地面積を40坪と考えれば、一反農家でも一般サラリーマンの7.5倍の固定資産税を払っていることになります。実際は地価の評価で造成費などが除外されているので7.5倍よりは低いでしょうが、それでも高額になるのは間違いありません。

 そのため、大都市圏の農地所有者で宅地並み課税を選択しているのは、一般に郊外の地価の安いところに限られます。これが東京23区内のような場所の農地ですと、普通の生活をしていたらまず払えないほど高額の固定資産税が科せられるでしょう。

 よって、現在東京23区内で農業が行われているのは、生産緑地以外にはないはずです。そして生産緑地の指定を受けると、先に書いたように原則30年は指定解除できません。解除できるのは耕作者が死亡して農業を継続する後継者がいないなど、よほどの場合に限られます。

 そうなると、今でも東京23区内で農業をしている人たちは、地価の値上がりなど全く期待していない人たちだと断言してもいいのではないでしょうか。農地を宅地などに転用する気があるなら、とうの昔にやっているはずですし、何より筆者が見聞きする大都市の農家は、たいていが「どうしたら“新住民”と折り合いがつけられるんでしょうか」と嘆いているのが現実なのです。

幸せな大都市住民の「犠牲」になった農家

 すると、黒い感情を持つなら元農家の土地持ち相手に持つべきである、となりそうです。半分はその通りであると言っていいでしょう。しかし残り半分の元農家の土地持ちは、都市化の犠牲者と言っていい経験をしています。

 ある地域で、札束を積まれて一部の農家が廃業する。これが繰り返されて、従来あった農地の半分くらいが宅地になったりすると、新住民のわがままのために残りの農家は営農自体が困難になるのです。

 昔、そうした事情で不動産屋に転じた人の話を聞いたことがあります。まだ牛を飼っていた時代でしたから、隣に立った家から「臭い」と言われ、牛糞堆肥をまけば周囲から再び「臭い」と苦情を言われる。それで当時普及し始めていた耕耘機に変えて朝から働いていたら、またしても「うるさい」と苦情が出る。雑草を燃やせば洗濯物に臭いがつくとクレームをつけられ、農薬を散布していたら、もう犯罪者扱いです。

「ALWAYS 三丁目の夕日」に描かれる“幸せな時代”は、こんな大都市農家の犠牲の上に成り立っていたと言ってもいいでしょう。

 農業だけに打ち込んできた人たちが突然商売替えしろと事実上強制されて、それで自分の土地で都市住民のためにアパートやマンションを作って儲けたらまた批判される。それは、少々酷というものではないでしょうか?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43883

「ニッポン農業生き残りのヒント」
「チャライ農業女子」が自給率農政を打倒する

古い価値観を捨て、新たな付加価値を

2015年5月29日(金)  吉田 忠則

 農業女子はチャライか――。ここ最近、ずっとそのことを考えてきた。これまでの農家の女性のイメージとは違い、おしゃれな服を着てきれいに化粧をし、メディアの取材に流ちょうに答える。既存の農家なら十中八九、「農業はそんなに甘くない」と思うだろう。彼女たちを冷ややかに見る心情が正しいのか、それとも彼女たちの存在には可能性があるのか。


農業女子プロジェクトのメンバー。左端は首相夫人の安倍昭恵さん(2014年9月、ダイハツ工業の記者会見で)
 ここで言う農業女子は、農林水産省が進める「農業女子プロジェクト」に集う女性たちをイメージしてもらえばいい。この連載でも取り上げてきたように(2014年10月24日「農業女子『補助金ゼロ』の仕掛け人」)、農業で働く女性と企業を結びつけ、新しい商品やサービスを開発するための活動だ。

農業女子から見える新たな可能性

 一連の取材で分かったのは、華やかに表に出てくる農家の女性は必ずしも多数派ではなく、農村ではいまもかなりストレスフルな環境で働いているということだった(2014年8月8日「まるで都議会のヤジ」)。そこでまず思ったのは、彼女たちがもっと自由に伸び伸びと働けるような仕事になることが、農業がふつうの産業になるための第一歩ということだった。

 それは間違っていないとは思うが、あまりに当然すぎて広がりに欠ける指摘だったと思う。農業女子というキーワードを手がかりにすれば、農業のもっと様々な可能性がみえてくるはずだ。最近はそう思うようになった。

 一番のきっかけは、農水省が掲げる食料自給率(カロリーベース)の向上目標について考えたことだ。政府は3月末、5年に1回見直す農政の基本計画で、いまは40%前後しかない自給率を45%に高める目標を決定した。

 カロリーベースの自給率に対しては、以前から様々な批判がある。代表例は「国内で家畜を育てても、餌を海外から輸入すればその分を自給率から差し引く」という計算式への疑問だ。

 これは、ふつうの人の皮膚感覚でも違和感を覚える試算だろう。餌を輸入しているから自給率を下げる。それなら、いまの農業はほとんど機械に頼っているから、海外から原油の輸入が途絶えれば絶対に成り立たない。では、自給率はもっと低いと考えるべきなのか。

 こういう疑問が当然わくが、自給率という指標がはらむ矛盾はほかにもある。例えば、家庭の主婦にマイクを向けて、「4割しかない自給率をどう思いますか」と聞けば、たいてい「食料のことが心配です」などと答えるだろう。

 自給率が暗黙のうちに想起させるのは、食料問題だ。もちろん、食料輸入が突然途絶えれば、日本はパニックに陥るのは確実だ。だが現実の日本は、数百万トンもの食品を、まだ食べられるのに捨てている「飽食の国」だ。

 こんな状態は日本の歴史上、初めてと言っていい。だから、消費者の深層心理に、食料問題への切羽詰まった危機感があるとは考えにくい。日々無駄に食料を捨てまくっていることを、みんな心の底で知っているからだ。

自給率と自給力と

 一方、今回の基本計画は自給率とは別に、食料自給力という新たな指標を出した。国内の農地をフルに使って食料を生産した場合、国民に必要なカロリーをどれだけまかなえるかを指す。答えは7割。名古屋大の生源寺真一教授が著書『日本農業の真実』で書いているように、「日本農業の資源と生産性は、絶対的なカロリー供給力という点で、すでに危険水域に入り込んでいる」のだ。


自給率の向上より、農地の保全が優先課題(栃木県茂木町の放棄地)
 どちらも、「日本の食料は大変だ」ということをイメージさせる指標だが、政策的には違う方向を示す。まず自給率は、日本の農業の弱い部分を守ることが課題になる。競争力がないため、外国産が入ってきて自給率を押し下げているからだ。だから、政策は補助金に頼りがちになる。既存の農政がそれだ。

 一方、「潜在的な食料の供給能力」を示す自給力は反対に、農業の強い部分を応援することにつながる。補助金を使い、いますぐ外国産を追い出す必要はない。平時は競争力のある作物を育てて農地を守り、いざというときにカロリーの高い穀物に植え替えるという選択肢が生まれるからだ。野菜がその典型。穀物と違い、カロリ―は低いから、自給率にはあまり貢献しない。だが、野菜をつくっていても、食料基地としての農地は残る。

 農水省はまだそこまでの政策転換は考えていないだろう。だが、補助金を増やし続けることを前提にしたいまの農政は、いつか財政の壁にぶち当たる。そのとき自給力という指標は、新しい農政と農業経営を考えるさいの指針になる。

 まず思いつくのは、需要のある作物を組み合わせ、規模を拡大する大規模複合経営だ。これは効率化と同時に、天候や市場が変動するリスクに対応できる強みがある。ひとつの経営で難しければ、複数の農家が集まってグループをつくる手もある。げんにいくつかの先進経営がこういうやり方で成功している。

 だがこの方法も、日本の農業が背負っている課題を免れることはできない。冒頭で、農業女子をみた既存の農家は「農業はそんなに甘くない」と思うだろうと書いた。食品が供給過剰の状態にある日本で、農業で利益を出すのが難しいという意味なら、そうしたぼやきはあながち間違いではない。人口減少で日本人の胃袋はますます小さくなるから、この問題はもっと深刻になる。

別の角度から付加価値をつける

 そこで新たな戦略が必要になる。首都圏を中心に市民農園を急展開しているアグリメディア(2015年3月13日「『ライバルはフィットネス』の異次元農場」)や、国立市のイベント農場「はたけんぼ」(2月6日「ニンジャが畑を守る意味」)は、そうした例だ。田んぼや畑をたんなる生産の場ではなく、サービス業の場ととらえる発想に新しさがあり、ふつうの農業よりずっと収益性は高い。供給過剰の食料と違い、圧倒的に需要が多いからだ。


イベント農場で畑はサービス業の場になる(東京都国立市の「はたけんぼ」)
 市民が農作業に親しむ機会を増やすことは、時代の要請でもある。作物の栽培は創意工夫が必要で、高齢者が体力と知力を維持するのに役立つ。子ども夫婦や孫と交流する場にもなる。高齢化社会にとって、こんな健全なビジネスモデルがあるだろうか。しかも、食料の生産基地としての農地は守られる。

 そう考えると、チャラチャラしてみえる農業女子にも新たな光が当たる。「寡黙で地味」が既存の農家のイメージなら、彼女たちはその対極。食べ物があふれかえる飽食の時代に黙々と食料を生産し続ける農業ではなく、食料と畑と田んぼに別の角度から付加価値をつける。そのために必要なのは、古い農業の価値観を脱ぎ捨てることだ。

 大事なのは、まずビジネスに徹することだ。農業女子プロジェクトは補助金を使わずにスタートした。交通費さえでないことに驚き、参加しなかった企業もあった。集まったのは、ビジネスチャンスがあると信じた企業だけだ。そして、すでに軽トラや作業着などプロジェクトを通していくつかの新商品が発売され、参加企業も増え続けている。

外交と備蓄と農地の維持と

 もちろん、イベント農場が登場し、農業女子が脚光を集めたからと言って、農地の荒廃に簡単にブレーキがかかるわけではない。大切なのは、総力戦だ。今後ますます食料の需要が減るという逆境のなか、だれもがうなるおいしい作物をつくる匠(たくみ)の農家や効率化を追求する法人経営、そして新興勢力が多様な知恵で日本の農地を次代へ伝えるのだ。

 最後に「安全・安心」について一言。中国産で事故や事件が相次ぎ、日本人の国産志向は高まった。だが、スーパーでは中国産を敬遠する人の多くが、なぜかレストランの食事や総菜を買うときは、原産地がどこだかあまり気にしない。農水省前には東日本大震災を念頭に「食べて応援しよう」と書いたのぼりがあるが、そういうアプローチで日本の農業に活路が開けるとは思えない。

 そうではなく、海外から食料を買い付けることのできる経済力と輸入が途絶えないようにするための外交努力、穀物の備蓄、そして国内の農地の維持を通し、いざというときに国民が食べるものに困らないような体制を築く。それこそが、本当の意味での食の安全・安心だと思う。

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日本経済新聞出版社刊 2015年1月16日発売


このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150525/281528/


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論 老人の投票権剥奪し老人の老人による老人

「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論

 

山本一郎です。適正な納税を行う国民の鑑です。

ところで、井上伸さんという「国家公務員一般労働組合執行委員」を名乗るかねてから面白いと思っていた人が興味深いエントリーを掲載していたのですが。

老人の投票権剥奪し老人の老人による老人のための政治なくせという辛坊治郎氏や池田信夫氏らの大ウソ(ヤフーニュース個人 井上伸 15/05/25)

この中で、シルバーデモクラシー関連の議論において、辛坊治郎さんや池田信夫さんの指摘する内容を「大ウソ」であると酷評している内容がありまして、これはこれで面白い内容だと思いました。確かに、大阪市の市民投票の結果を論じるにあたり、結論先行の部分が感じられるところではあります。

一方で、井上さんが「大ウソだ」という根拠がなぜかOECDの発表している世代別の相対的貧困率でして、これをひいてきて「日本は高齢者に対して冷たい国だ。なぜなら、高齢者の相対的貧困率は他国に比べて高い。だから、高齢者は弱者であって、政治的にも実態も高齢者天国ではない」という謎のロジックが展開されています。

でも、相対的貧困率って、所得で決まるのであって、資産は見ないんですよね。

国民生活基礎調査(貧困率) よくあるご質問(厚生労働省)

「国民所得の中央値244万円の半分以下の所得しかない」という相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。

40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。

家計調査報告(貯蓄・負債編)−平成26年(2014年)平均結果速報−(二人以上の世帯)

世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況

(1) 貯蓄現在高は年齢階級が高くなるほど多い

二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると,年齢階級が高くなるに従って貯蓄現在高が多くなっている。40歳未満の世帯が562万円となっているのに対し,60歳以上の世帯は2467万円となっている。

出典:世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況

この辺は、経済関連を見る上でイロハのイですが。

勤労世代の所得が多ければ、相対的貧困率の根拠となる中央値も高くなるので、人口ボーナスの終わった日本は相対的貧困率自体は高く出ます。

せいぜいいって、高齢者の中にも資産を持っている人とそうでない人がいる、だから貧富の格差を解消しましょうね、という話に過ぎません。

別に井上伸さんの仰ることも見ようによっては間違いではないけれど、日本の場合は少なくとも金融資産が高齢者に偏在して、若者に資産がまわらないので世代間格差があり、貧富の格差が拡大する原因となって、教育や育児に資金が回らず国力低下の原因となって活力が無くなっているのは事実だと思うんですよ。

世帯主の年齢別貯蓄総額分布をグラフ化してみる(2015年)(最新)(ガベージニュース 15/05/21)

井上伸さんの話が欺瞞を含む可能性があるとすると、井上さんがおられる「国家公務員一般労働組合」は個人的には興味深く意義もある組織だと思いますが、一方で「平均的所得」である244万円をはるかに超える、平均661万円の年収を貰っている国家公務員の皆さんの労働組合でもあります。

国家公務員給与、7年ぶり引き上げ 平均年収661万円(朝日新聞 14/10/7)

個人的には、国家公務員には立派な方がたくさんおられ、頑張って働いておられると思うので、働きに見合った然るべき給与を取られるのは何ら問題ないと考えます。しかしながら、その労働を守る側の人間が高齢者が持っておられる金融資産を隠して、所得のみしか計算しない相対的貧困率を持ち出して「シルバー民主主義はない」と主張するのはイデオロギー色に過ぎると感じます。さすがに、それは言い過ぎです。

詳しくは、国立社会保障・人口問題研究所の阿部女史が説明している内容が議論の根幹であると思いますし、当該機関ではきわめて優れた研究が多数存在していますので、ご関心のある方はご一読いただければ問題の状況や本当に格差の対象となって救われるべき層がどこであるか、容易に理解できることでしょう。

「母子家庭」「20代前半男性」「子ども」に際立つ日本の貧困 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長が解説(ハフィントンポスト日本語版 14/9/25)

貧困のジェンダー差

子どもの貧困と「重なり合う不利」

井上さんの仰ることも理解はできるのですが、一般的な経済状況の分析を見る限りでは日本経済において「持てる高齢者」に富が偏在しているのは事実です。一方で、その「持てる高齢者」も持った理由ははっきりしている(頑張って働いて、富を蓄えたから安心した老後を送っておられる)のも事実ですので、彼らから無原則に富を引き剥がすのも民主主義・法治国家の採るべき方策ではありません。ここをご納得いただきながら富をうまく若者に移転し、政治的にも抑圧されがちな若い層や子育て層に社会的影響力をもってもらえる仕組みを考えることが必要だと考えます。

また、私としては一連の問題は辛坊治郎さんや池田信夫さんのような「世代間分断」論もきちんと踏まえたうえで、子供の貧困にもっとフォーカスを当てるべきだと思います。

長らく井上伸さんの記事も読ませていただいて、感銘を受け尊敬することも多々ある中で、一部の内容については筆が走られることもあろうかと感じたところですので、ぜひ多層的で科学的根拠に基づいた議論をしていただきたいと強く願うところでございます。

きちんとした議論を積み重ねて、次の世代により良い日本社会を引き渡すのがいまここにいる私たち日本人全員の責務であると考えておりますので、井上伸さんはもちろん、辛坊治郎さんや池田信夫さんにおかれましても引き続きのご健筆を祈念しております。今後ともよろしくお願い申し上げます。

  

山本一郎

個人投資家

投資業務とコンテンツ開発が仕事のメイン、独立17年め。イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。仕事と家庭を両立させながら、40歳になんなんとする人生の節目を感じつつ一歩ずつ坂道を登って生きたいと思います。

やまもといちろうBLOG 山本一郎の最近の記事

「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論5月27日 22時20分 スマホがPCを越える日が来年早々にはやって来そうという話5月27日 21時18分 ドローン絡みで世の中がゴタゴタしているようです5月22日 12時6分 Android搭載のガラケーに未来はあるか? http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150527-00046090/

老人の投票権剥奪し老人の老人による老人のための政治なくせという辛坊治郎氏や池田信夫氏らの大ウソ

 

辛坊治郎氏が渡辺輝人弁護士の「辛坊治郎氏に贈る大阪市の住民投票結果の分析」などの批判によって少し軌道修正して、大阪都構想は「次世代の意思高齢者が押しつぶした」としながら、「日本の未来のために」「70歳以上は投票権剥奪すべき」という言説を「捨てたもんじゃない」などと評価しています。

また、池田信夫氏は、大阪で「老人の老人による老人のための政治」が横行しているとか、「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」などいうようなことを言ったり、それに乗じて、おときた駿東京都議会議員は「一定額の税金を納めた人でなければ、選挙では投票権を持てない仕組み」が正当で、「現代の日本で言えば、大半の年金受給者は納税者ではなくなり(消費税はあるけど)、主に税金を受け取る側の立場にあります。そのような受益者たちに意思決定権を与えてしまえば、社会がどうなるかなど推して知るべし…ということですね。」などと述べています。橋下徹氏が住民投票で負けてしまったことがよほど悔しいらしく、この際、世代間分断だけでも強めないとやってられないという感じですね。

こうした辛坊治郎氏、池田信夫氏、おときた駿東京都議会議員の言説だけ読んでいると、日本という国はいったいどれだけ“高齢者天国”“若者地獄”なのだろうかと思ってしまう人もいるでしょう。しかし、大阪都構想が高齢者の既得権益をひっぺがせして若者をハッピーにするものではなく、高齢者から若者から子どもまで“地獄”に導くものであることはすでに指摘しています。(※「大阪都構想ポシャり若者かわいそう?-竹中氏肝いり橋下改革で高齢者の既得権益ひっぺがせば若者ハッピー?」参照)

それから、日本の高齢者の現状において、「老人の老人による老人のための政治」が行われ、“高齢者天国”が生まれているような実態にまったくないことは国際比較すれば一目瞭然です。下のグラフは、OECDの直近のデータ(2011年)から、年齢階層別の日本の貧困率とOECD34カ国平均を分かりやすく比べてみたものです。

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上のグラフにあるように、貧困率がいちばん高いのは、65歳以上の19.4%で、ほぼ5人に1人が貧困状態に置かれているのが日本社会なのです。OECD34カ国平均は10.8%ですから、日本の65歳以上の貧困率はほぼ2倍以上という異常な高さにあります。「貧困大国アメリカ」と呼ばれるアメリカの貧困率と比べても、日本の65歳以上の貧困率だけがアメリカの18.8%より高くなっています。(※ちなみにアメリカの年齢階層別貧困率は、18歳未満20.8%[日本15.7%]、18〜25歳21.6%[日本18.7%]、26〜65歳14.6%[日本13.9%]、65歳以上18.8%[日本19.4%]。それと驚くのは、フランスの65歳以上の貧困率は4.5%なので、日本の19.4%というのはフランスの4.3倍も高くなっていることです。そうすると、日本より4.3倍も「老人のための政治」が行われているフランスの方が合計特殊出生率が日本より遙かに高く少子化を克服している事実からも、辛坊治郎氏や池田信夫氏らの言説がいかにデタラメであるかも分かると思います)

以前、「「ピケティの罠」の罠=世代間格差拡大が日本の格差問題とする大竹文雄氏のウソ」のエントリーの中で、世代間格差を強調して高齢者の社会保障から若い世代の社会保障に振り替えるという方向性も間違っていることを指摘しています。それから、下のグラフは、直近の内閣府「自殺対策白書」2014年版にある「年齢階級別の自殺死亡率の推移」です。ここ十年ほどは、29歳以下の若年層を除いて、漸減していますが、それでも50〜59歳の自殺死亡率がいちばん高く、次いで60歳以上の自殺死亡率が高くなっています。

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こうした客観データを見ていくと、辛坊治郎氏や池田信夫氏などが言う「老人の老人による老人のための政治」など日本に存在しないどころか、先進主要国の中で最も「老人のための政治が不在」であることが分かります。日本は“高齢者天国”どころか“高齢者地獄”だし、加えて“若者地獄”が共存しているというのが客観的な事実なのです。少子高齢化などの漠然としたイメージを利用しながら、高齢者vs.若者などという世代間分断を煽る辛坊治郎氏や池田信夫氏などの言説は、所得の垂直的再分配が必要な社会保障を壊し、若者も高齢者も両方ともさらなる地獄へと突き落とす役割を果たすものだと思います。

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、国家公務員一般労働組合(国公一般)執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150525-00046027/
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/727.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 山本一郎さんの謎議論 - 「世代間格差の是正」でなく全世代での「富裕層と貧困層の格差是正」が必要です

山本一郎さんの謎議論 - 「世代間格差の是正」でなく全世代での「富裕層と貧困層の格差是正」が必要です

 

貯蓄ゼロの単身世帯(年齢別)

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。

相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。

出典:山本一郎さん 「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論

いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。

いま、日本の相対的貧困率は16%です(厚生労働省推計)。つまり、6人に1人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。勤労世代(20〜64歳)の一人暮らしの女性の3人に1人、男性の4人に1人は相対的貧困状況にあります。

若くて、元気であれば、年間所得122万円以下でも、それほど問題を感じずに暮らせるかもしれません。しかし、いったん病気になってしまったり、職を失ってしまったりすると、たちまち貯蓄は底をつき、日々の暮らしにも困るようになります。また、将来へのキャリアアップや、家族形成(結婚や出産)、老後のための年金保険料といった、ライフプランも、立てにくいことも事実です。実際に、所得が低い非正規労働者は、正規労働者に比べて未婚率が高く、家族形成が難しいことがわかっています。

巷では、景気回復の兆しが新聞等を賑わせていますが、貧困層の人々には、その恩恵は遠く感じられるでしょう。なぜって、日本の貧困率は1980年代から、ずっと、悪化し続けているからです。1980年代から2010年代まで、好景気の時期もありましたが、貧困率の減少は見られませんでした。日本だけではありません。先進諸国においては、1970年代から見ると、経済成長が、社会の底辺の人々の勤労所得を増加させなかったという研究が発表されています。アベノミクスだけでは、だめなのです。

阿部彩首都大学東京教授「ニッポンの貧困」について知っていますか?――6人に1人が“相対的貧困”

阿部彩さんが指摘しているように、6人に1人になる相対的貧困状態にある人は、いったん病気になってしまったり、職を失ってしまったりすると、たちまち貯蓄は底をつき、日々の暮らしにも困り、家族形成や老後のライフプランも立てにくいわけです。なので、相対的貧困率が高いということは、日々の暮らしにも困る人が多いわけですから、資産の形成もできない人が多いということでもあります。

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上のグラフは、以前「安倍政権下でトップ0.7%の富裕層は増大、20歳代5割・単身4割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介したものです。相対的貧困率が高まるなかで、貯蓄ゼロの単身世帯は4割近くまで増えています。年齢別で見ると60歳代も30.7%が貯蓄ゼロなのです。そうすると高齢層は相対的貧困率は5人に1人と最も高い上に、貯蓄ゼロも3割となりますから大変な事態が起こります。昨夜のNHKクローズアップ現代にも登場した藤田孝典さんが「増え続ける「下流老人」」「老後破産」「高齢者の住まいの貧困」などの問題をリアルに告発していることを見れば明らかです。

下流老人は、いまや至るところに存在している。

スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。

そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。

あるいは、医療費が払えないため、病気があるにも関わらず、治療できずに自宅で市販薬を飲みながら痛みをごまかして暮らす老人。

夏場に暑い中、電気代を気にして、室内でエアコンもつけずに熱中症を起こしてしまう人。

家族や友人がいないため、日中は何もすることがなく、年中室内でひとりテレビを見ている状態にある人。

収入が少ないため、食事がインスタントラーメンや卵かけご飯などを繰り返すような著しく粗末であり、3食まともに取れない状態にある人。

ボロボロの築年数40年の持ち家に住んでおり、住宅の補修が出来ないため、すきま風や害虫、健康被害に苦しんでいる人。

わたしたちのもとに相談に来られる高齢者はこのように後を絶たない。

藤田孝典さん 増え続ける「下流老人」とは!?ー年収400万円サラリーマンも老後は下流化する!?ー

2014年12月4日に放送されたNHKクローズアップ現代「犯罪を繰り返す高齢者〜負の連鎖をどう断つか〜」では、急増する高齢者犯罪の背景に高齢者の貧困問題があると指摘されていました。湯浅誠さんが「すべり台社会」は、三層のセーフティネット(雇用・社会保険・公的扶助)がいずれも機能不全で、「刑務所が第四のセーフティネット」となり、「塀の外では食べていけない」から、生きるため、食うために罪を犯し、刑務所に入っているというところにまで現実は来ていると指摘していたのと符号しています。実際、法務省「犯罪白書」2014年版によると、以下のように一般刑法犯の高齢化が進んでいるのです。(※もちろん相対的に高齢者の人口が増加しているといこともあるでしょうが)

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それから、上のグラフは、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会の資料で、年齢階層別に生活保護受給者数の推移を見たものです。全体の51%が60歳以上で、しかも「60歳以上の高齢者の伸びが大きい」と厚生労働省も指摘しているわけです。

以上、見て来たように高齢者の貧困は深刻です。そして、子どもの貧困も若者の貧困も女性の貧困も深刻であることは、これまでも以下のエントリーで私自身、繰り返し指摘してきました。

◆自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもたちの声が届かない日本社会

◆子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本

◆ベビー服や絵本等が国から届くフィンランドと、衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困

◆シングルマザー襲う世界最悪の賃金差別、子どもと向きあえない時間的貧困、働くと英の10倍に上がる貧困率

◆ビリギャルの「努力」と駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生の「努力」する前提すらない貧困

◆ブラックバイトに食い潰される学生、奨学金返済で困窮し20代ホームレス増、サラ金借り入れの7割は若者

◆若者をローン地獄に突き落としブラックバイト・ブラック企業の人権侵害誘発する世界最悪の日本の奨学金

◆8年間で就活自殺302人、人口全体の6倍高い就活自殺率(13年)、残業代ゼロは若者雇用悪化を加速する

◆若者を自殺に追い込む日本社会-8時間労働守らない「残業代ゼロ」法案はさらに雇用劣化させ若者の命を奪う

◆先進国最低の公的支出・若者雇用破壊・女性差別で子ども数過去最少、子育て時間奪い少子化促進する安倍政権

◆日本はOECD32カ国で最悪の自己責任社会 - 5年連続最下位の教育支出、貧困なくせない税・社会保障

日本において、子どもも若者も女性も高齢者も貧困が深刻化しているのです。ですから、高齢者から子どもや若者に富を移転すればいいというような問題ではまったくないのです。じゃあどうすればいいかは、ピケティやOECDがすでに結論を出しています。

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上記はOECDが昨年12月に発表した「所得格差は経済成長を損なうか?」の結論部分です。「世代間格差の是正」ではなくて、「富裕層と貧困層の格差是正」が必要なのです。そのことについても繰り返し指摘してきました。

◆アベノミクスで日本の富裕層の増加率(22.3%)は世界一、ワーキングプアはこの1年で30万人も増加

◆日本の富裕層トップ1%が世界一富を拡大、ワーキングプア30万人増、貯蓄ゼロ19%増(2012−13)

◆最低賃金で働く労働者の年収の1050年分がトップの役員報酬1年分と同じ

◆ユニクロ柳井正会長兼社長の報酬は中国労働者賃金の1131倍-日本でも過酷労働や低賃金は仕方がない?

◆「ピケティの罠」の罠=世代間格差拡大が日本の格差問題とする大竹文雄氏のウソ

◆トマ・ピケティ『21世紀の資本』は貧困増大と暴力的な格差の土台築くアベノミクスに警鐘を鳴らしている

結論は、すでに「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」の中で、唐鎌直義立命館大学教授の指摘を紹介していますが、最後に再掲しておきます。

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高齢者のところの社会保障もまだ欧米のレベルに達していないと言うべきでしょう。高齢者の社会保障から若い世代の社会保障に振り替えるという方向性も間違っているのです。高齢者のところも含めて、今のEUレベルの社会保障まで引き上げていくということが大切なのです。

世代間不公平の視点ではなく、所得の垂直的再分配が必要です。すでに指摘したように、それが社会保障の肝といいますか、命なのです。そこに国民の視点を持っていかせないように、いろいろな分断策が講じられているわけです。その最たるものが高齢者と若い世代の世代間の利害対立で、その次が男性と女性、さらに正規労働者と非正規労働者、サラリーマンと自営業者、都市と農村など、格差が認められるいろいろなところに分断の仕掛けがつくられていて、統一して社会保障の拡充を求めることができないようにされているわけです。逆に言うと、労働組合が理論的にその分断を切り崩していけば大きな新しい力になっていくと私は思っています。

(追伸)それから、何気に国家公務員の賃金が高いかのようなことも山本一郎さんは言っていますが、国家公務員も民間労働者と同じで階層化されているのです。トップ3%のキャリア官僚がピラミッドの頂点に立って「政・官・財癒着」の甘い汁を吸い、最下層に置かれる「官製ワーキングプア」は劣悪な処遇に置かれているのです。私たち国家公務員一般労働組合(国公一般)のスローガンは、「なくそう!官製ワーキングプア」です。国公一般の執行委員には、現在、霞が関で懸命に働いているけれど「官製ワーキングプア」状態に置かれている仲間もいます。私たち国公一般は、不当な解雇・賃下げ・パワハラ・セクハラ・マタハラなどにさらされ「官製ワーキングプア」状態に置かれている非正規公務員から毎日のように労働相談を受け、団体交渉を行い、不当な雇用・労働条件を改善させています。私たち国公一般は、山本一郎さんが言われている「平均661万円の年収を貰っている国家公務員の皆さんの労働組合」ではありません。この「平均661万円の年収を貰っている国家公務員」の中に、「官製ワーキングプア」は入っていないのです。厚生労働省の「官製ワーキングプア」=非常勤職員の割合は、47.1%もあります。この半数近い「官製ワーキングプア」が入っていないのです。「国家公務員の正規労働者」と「民間の正規・非正規労働者」を比較するのは統計の上でもおかしいです。ワーキングプア状態に置かれている非正規労働者の賃金も統計に入れた民間労働者の賃金と、民間の正規労働者の賃金だけを比較しているのと同じです。これは、公務員バッシングを煽るために統計を恣意的に使っていることになると思います。

▼参照ください。

◆「ブラック企業求人拒否制度」作るハローワークはブラック公務=非正規率6割で官製ワーキングプア使い捨て

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150528-00046119/
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/728.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍首相にこそ質問を集中させるべきである―(天木直人氏)
安倍首相にこそ質問を集中させるべきである―(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sme19k
29th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの新聞各紙を見ていると安倍政権の国会答弁はすでに破たんしてしまったかのごとくだ。

 私が言うように、もし野党が、手を変え品を変えて、

安保法制案の矛盾を馬鹿の一つ覚えのように執拗に繰り返せば、間違いなく安倍政権は行き詰まる。

 その事に関連して、どうしても野党にアドバイスしたいことがある。

 きょうの新聞を読むと、

野党は中谷防衛大臣に質問を集中させて安倍政権を追い詰める戦略をとっているかのように見える。

 確かに中谷大臣の答弁は稚拙であり、

中谷防衛相を更迭せざるを得ない状況に追い込む戦法は効果的である。

 しかし、本当は安倍首相にこそ質問を集中させるべきなのだ。

 これは一年前の集団的自衛権行使容認の時に書いた事だが、

あの集団的自衛権行使容認の記者会見は、誰が振り付けたものではなく、

すべて安倍首相の矛盾に満ちた、覚悟の無い、おろかな考えから来ているものだ。

 いうまでもなく、今度の安保法制案は、

その安倍首相の間違った集団的自衛権行使容認を体現する法案である。

 賢明な読者ならもうお分かりであろう。

 答弁ができるのは安倍首相ひとりなのだ。

 そして、その答弁の矛盾と馬鹿さ加減の責任もまたひとり安倍首相のものになる。

 そうなのだ。

 すべての答弁を安倍首相に集中させるべきなのである。

 安倍首相は喜んでベラベラとおしゃべりをするだろう。

 しかし、たちまちのうちに行き詰まる。

 振り向いても誰も代わりに答える者はいない。

 政治家も、官僚も、まともであればあるほど、安倍首相の考えていることが理解できないからだ。

 安倍首相の権力に面従腹背してなんとかごまかしの答弁をしているが、

そのうちつきあいきれないと思う者がでてくる。

 一人欠け、二人欠け、そして最後は誰もいなくなる。

 その頃には、権力の移り変わりに敏感なメディアは、

手のひらを変えて安倍首相に冷たくなっているに違いない。

 安倍首相が孤立し、ピント外れの答えをひとり繰り返して迷走を続け、

その果てに内閣・総辞職に追い込まれる。

 これこそが野党が目指す戦略であるべきだ。

 中谷防衛相いじめは小さすぎる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている 都の負担分を580億円
「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている

2015年5月29日(金)  小田嶋 隆


 新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。

 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。

 これを受けて、翌27日、下村文科相は「(試算は)途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。(新国立競技場を)都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。

 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している(ソースはこちら)。

 舛添都知事は、さる連載コラムで《新国立競技場の建設について、誰が最終的に責任を持つのか!?》《根拠不明な都の拠出額「500億円」 文科省は新国立競技場問題に誠実な回答を!》という寄稿をしている(こちら)。

 一読する限り、私の目には、舛添都知事の言い分は極めてまっとうに見える。

 彼が指摘している通り、新国立競技場建設に関する国の説明は、まったくもって当事者意識のかけらもない、葬儀屋の挨拶みたいな空虚な文言に終始している。

 もっとも、新国立競技場は、下村文科相が指摘するまでもなく、東京が開催都市となる2020年東京オリンピックのメーン会場である。その意味では、東京都自身、「国立」という名前にもたれかかって知らん顔を決め込んでいて良い立場ではないのだろう。

 とはいえ、逆に考えれば、東京都としては、自分のところで開催する五輪のメーン会場であるからこそ、その予算の使われ方や、工期の管理や見積もりのされ方について、口を出す権利を持っているはずでもある。

 とすれば、事前に何の説明もない状況下で、いきなり580億円もの負担増が耳に入ったら、舛添都知事ならずとも腹を立てる。当然の話だ。

 そこへ持ってきて、言うに事欠いて「当事者意識」である。
 これはいったいどういう理路から発せられた言葉なのだろう。

 借金を踏み倒しにかかっている側の人間が、貸主に対して

「これだけの金額が丸々不良債権になったらあんただって自分のクビが危ないんじゃないか?」

 と、盗っ人猛々しくも、追い貸しを催促するという話は聞いたことがある。

 しかしながら、どんな図々しい借り手であれ、カネを受け取る側の人間が、カネを出す相手に向かって「当事者意識をもってやってもらいたい」と説教をカマすなどというバカげた話は聞いたことがない。文科相は何か悪い夢でも見ているのではなかろうか。そうでないのだとすると、日本の子供たちの教育を統べる立場の人間としてあまりにも礼を欠いている。できれば目を覚ましてほしい。

 新国立競技場の建設については、はじめからおかしなことだらけだった。

 デザインの公募のされ方(応募資格が厳格すぎて、事実上はじめから「世界的有名デザイナー」が設計することになっていた)、審査員の人選、選定の経緯、発表のされ方などなど、設計から建設に至るプロセスのすべての段階で、そもそもの最初から批判の声が渦巻いていた。

「なんだこりゃ」
「こんなの1300億でできるのか?」
「完成予想図を見ると、日本青年館周辺の建物は全部ひっくるめて更地にするみたいだけど、土地の収用やら立ち退きやらは間に合うんだろうか」
「ゼネコンの関係者以外でこの巨大廃墟を喜ぶ都民がいるようにはとても思えないわな」
「っていうか、屋根が総武線の線路を超えて慶應病院の門の前まで届きそうになってるけど、いったいどこのガミラス帝国と戦うつもりでこんな宇宙基地を作るんだ?」

 現時点で明らかになりつつある様々な問題点も、ひとつひとつ検討してみれば、2012年11月に新国立競技場の設計案が「新国立競技場 国際デザイン・コンクール」によって、最終的にロンドンを拠点に活躍する建築家のザハ・ハディド氏の案に決定した時点で、多方面の専門家によって指摘されていたものばかりだ。

 私自身、デザイン案が発表された当時の悪評をよく覚えている。

 というのも、私は、国立競技場を建て替えて、あの場所に巨大な陸上トラック付きの総合競技場を新築することに当初から反対の意見を持っていたからだ。

 反対していたのは私だけではない。

 サッカーファンの大部分は、陸上トラック付きのデカい競技場にはネガティブな印象を抱いている。ということはオダジマならびにサッカーファンの意見は、ある面でサッカーへの利益誘導を旨とする、我田引水の見解であることを免れ得てはいないわけで、だから、私は、大威張りで自説を押し出そうとは思っていない。

 というわけですので、以下の10行ほどは、まあ、参考程度に読み流してください。

 味の素スタジアム(東京スタジアム)や、日産スタジアム(横浜国際総合競技場)などをはじめ、国体仕様で建設された陸上トラックつきの総合競技場は、どこの県にあるどの競技場を見ても、サッカーを観戦するためのスタジアムとしては圧倒的に臨場感に欠ける。

 その、観客席からピッチまでの距離が遠い、球技場としてははなはだ魅力に欠ける巨大な競技場を、果たして、五輪が終了した後、どうやって採算ベースに乗せるのか。そのことを考えただけでも、新国立競技場のザハ案は、馬鹿げて見えた。

 このことは、2013年9月に五輪招致が決定したことを受けて書いた当欄の原稿の中でも少し触れている。
 興味のある向きは読みなおしてみてほしい。

 個人的には、巨大さや、予算規模、可動式の観客席や陸上トラックを設置することのデメリットを除いても、純粋な形として、あのデザインは好きになれない。

 私のまわりには、同じ考えを抱いている人間が多い。まあ、類は友を呼ぶと言ってしまえばそれまでなのだが、ともあれ、私の周辺にいる中年男性の多くは、あのデザインに抵抗を感じるのである。

「大体さ、ろくでなし子が逮捕されるんなら、どうしてザハが無事なんだ?」

 なによりも残念なのは、あの新国立競技場自体が、壮大な無責任の集積である点だ。
 いったい、あの巨大なスタジアムについて、誰が責任を取るのだろうか。

 設計者だろうか。
 設計者を選んだ審査員の有識者たちだろうか。
 見積もりをしたゼネコンや施工にたずさわることになる合同企業体であろうか。
 それとも、JSCだとかJOCみたいな組織のトップだろうか。
 あるいは、招致をプッシュした石原慎太郎元都知事ならびに猪瀬直樹前都知事かもしれない。
 でなければJSCの監督官庁である文部科学省の大臣なのか?
 もしくは、総理大臣かもしれない。
 結局、答えはいまもってわからない。

 にもかかわらず、早い時期から予算オーバーが懸念され、工期の遅れが心配され、施工の困難が予想されていた状況をものともせずに、計画は奇妙な具合いに見直されたり手直しされたりしながらも、全体としてじりじりと前に進み、解体への反対運動が起こっていた旧国立競技場も、あっさりと破壊されてしまった。

 で、ここへ来て、いよいよどうにも間に合わなくなった時点で、はじめていきなりお手上げのポーズをしてみせる形で、関係者が、各方面にバカな説明を繰り返し始めた次第だ。で、何をどうトチ狂ったのか、当事者以外の何者でもない文部科学大臣自らが、予算オーバーの尻を持って行く相手に向けて、当事者意識を持てだのという驚天動地の説教を垂れているわけです。

 こんなバカな話があるだろうか。
 先にリンクを張った記事の中で、舛添都知事は次のように述べている。

「新国立競技場建設の責任者に能力、責任意識、危機感がないことは驚くべきことであり、大日本帝国陸軍を彷彿とさせる。日本を戦争、そして敗北と破滅に導いたこの組織の特色は、壮大な無責任体制になる。」

「東京裁判の記録を読めばよく分かるが、政策決定について誰も責任をとらないし、正確な情報、不利な情報は上にあげない。新国立競技場建設について、安倍首相には楽観的な情報しか上がっていなかった。これは、各戦線での敗北をひた隠し、「勝利」と偽って国民を騙してきた戦前の陸軍と同じである。」

 まさにご指摘の通り、新国立競技場建設をめぐる物語は、意見の集約のされ方や、現状認識のあり方、決断のされ方やその受け継がれ方に至るまで、旧日本軍の無責任体制そのものだ。

 ミッドウェーで敗戦の予感を抱いた現場の人間の声は上に伝えられず、ガダルカナルを経て、本土にB-29の編隊の飛来が相次ぐ事態になっても、沖縄に砲弾の雨が降っても、それでも御前会議に招集された面々は勝利を確信しているかのように振る舞い、戦略の見直しを進言する人間はいなかった。

 この度、建設費をめぐって、舛添さんと下村さんの間で論争が起こったことは、幸運なめぐりあわせだったと私は考えている。

 もし現職の都知事が、猪瀬さんのままだったら、580億円の追加支出は都の臨時予算としてすんなり計上され、文科相と都知事が握手する絵柄の写真付きで、

「都民の夢のために、580億円を快諾」

 とか、そういう記事が配信されていたのかもしれない。
 それどころか、工期が遅れていることや予算がショートしていること自体、報道されていなかったかもしれない。

 うちの国の巨大組織は、誰も責任を取らないで済むタイプの決断を好む。
 というよりも、われわれは責任を分散させるために会議を催している。

 その種の組織で満場一致による決議が好まれるのは、「メンバー全員に決断の責任を分散させることで、事実上、責任の所在を無化」せんとしているからであり、役人が諮問機関や有識者会議に結論を委ねるのも、責任を外部にアウトソーシングしたいからにほかならない。

 てなわけで、真正面から責任を追及できるのは、今回の場合で言う舛添さんのような「部外者」ないしは、「獅子身中の虫」、あるいは「前任者のクビを切ったボス」に限られる。

 東京五輪については、舛添都知事の手腕に大いに期待している。

 なんとなれば、

「ぼくたちには夢の力が必要だ」

 という、どこかバブル待望を思わせるたわけたポエムと

「お・も・て・な・し」

 だとかいう、実体の伴わない自己満足のホスピタリティー自慢の合わせ技で招致した、ふわふわでぐにゃぐにゃの五輪幻想にトドメを刺して、シンプルで無駄の無い質素な等身大の東京五輪を実現するためには、招致の利権に群がった人間とはまったく別の視点から五輪関連の権益を清算できる実務家が必要だと思うからで、その役割をこなす人物として、もしかしたら、舛添さんは、ハマリ役なんではなかろうかと考えはじめているからだ。

 都知事に就任して以来、舛添さんは、猪瀬さんが手がけていた事案(六本木渋谷間の深夜バスとか)のいくつかを、にべもなく廃止している。

 これは、期待できる。

 舛添さんが、最終的に、何を始め、何を作るつもりでいるのか、私はよく知らないのだが、ともあれ、前知事と前々知事が始めた色々なものを廃止し、解体し、縮小しつつある姿勢には支持を表明しておく。

 最後に、サッカーファンとしての我田引水の利益誘導的意見であることを断った上で、紛糾する新国立競技場問題への解決策を提案しておきたい。
 予算は、たぶん2億円もあればなんとかなる。

 都の予算で、横浜国際総合競技場(日産スタジアム)のネーミングライツを買うのだ。
 で、名前を「新東京国立競技場」とする。
 大丈夫。外人さんにはバレない。

 千葉県にある空港もずっと「新東京国際空港」と呼んでいたわけだし、成田からの道すがらに通りかかる浦安の遊戯施設も「東京なんたらランド」と名乗っている。

 とすれば、神奈川県にある競技場が東京を名乗ったところで何の不思議もない。

 で、国立競技場の跡地には、ナショナルサッカースタジアムを建設する。
 舛添さんが、この案に乗ってくれるのなら、副知事になっても良いと思っている。
 電話を待っている。

(文・イラスト/小田嶋 隆)

副知事に就任されても
〆切は守ってくださいね


『場末の文体論』
 本コラムから4冊目となる単行本がついに発売されました。今回は小田嶋さんが自分のルーツを語るコラムを収録。帯に中学時代のオダジマが感銘を受けたというトルコのことわざ「明日できることを今日するな」を入れたところ、この本に関わる皆さんが次々に締め切りを忘れてしまったという……。無事間に合ってよかったです(うれし泣)。【書籍担当編集者T】

このコラムについて
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明

「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している(らしい)。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20150528/281755
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 自民、世界遺産で韓国に反撃開始 「ユネスコの政治利用許さない」議員30人が緊急決議(ZAKZAK)
自民党の合同会議には稲田朋美政調会長(左から2人目)も出席、産業革命遺産の世界文化遺産登録に関する決議を採択した=28日午前、東京・永田町の自民党本部


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150529/plt1505291140002-n1.htm
2015.05.29


 自民党が、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に反撃を開始した。「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産への登録を勧告されたことを受け、韓国が卑劣かつ執拗(しつよう)な妨害工作を展開しているが、これに毅然として立ち上がったのだ。28日朝、国内外に向けて決議を採択した。

 「日本の主張は、きちんと伝えなければならない」

 稲田朋美政調会長は合同会議の冒頭、こう言い切った。

 東京・永田町の自民党本部。午前8時からの合同会議に集まったのは、政調会と内閣部会、外交部会、文部科学部会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会、国際情報検討委員会のメンバーら約30人。「『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録実現を求める決議」を全会一致で採択した。

 決議は「明治日本の産業革命遺産」の歴史的価値を説明したうえで、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)の登録勧告や、日本政府の取り組みを記し、以下の3点を訴えた。

 (1)「世界遺産委員会が、イコモス勧告を尊重し、技術的・専門的見地から審議し、勧告どおりに世界遺産一覧表への『記載』を決定することを期待している」旨の日本の立場を、世界遺産委員会委員国に対し明確に伝えること。

 (2)世界遺産委員会委員国首脳などハイレベルに対し、内閣府、外務省、文部科学省の政務三役などを通じて、理解と協力を求めること。

 (3)あわせて、外交ルートなど、あらゆる世界遺産委員会委員国とのつながりを活用して理解と協力を求めること。

 韓国国会の非難決議は日本を名指ししていたが、今回の決議には「韓国」という言葉がない。

 党関係者は「当然、韓国側の反発や妨害工作に対応したものだが、われわれは感情的には対処しない。同じレベルで議論する気はない。事実関係を粛々と説明したうえで、『ユネスコの政治利用を許さない』という姿勢を示した。失敗は許されない」という。

 前出の特命委員会の中曽根弘文委員長は合同会議で「安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説阻止や、世界遺産登録阻止の運動。隣国なのに残念だ」と語った。

 イコモスは今月初め、「西洋技術を積極的に改良して日本のニーズや伝統に適合させ、わずか50年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」として、日本の23施設を世界文化遺産に登録するよう勧告した。

 この中には、官営八幡製鉄所(福岡県北九州市)や、「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)、吉田松陰が主宰し、高杉晋作や久坂玄瑞、伊藤博文、山縣有朋といった人材を多数輩出した松下村塾(山口県萩市)などが含まれている。

 ところが直後から、韓国の外務省や国会が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」と反対姿勢をあらわにし、朴氏までが、ユネスコのボコバ事務局長に登録反対を直訴するなど、妨害工作を進めている。

 韓国の「反日」攻勢に、日本では批判が噴出している。産経新聞社とFNNが23、24両日に実施した合同世論調査では、韓国の反対について、73%が「理解できない」と答えている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 捏造報告書のインターネット流出事件、「捏造報告書により審査員が誘導されて小沢氏に対する起訴議決に至った」とする説…
捏造報告書のインターネット流出事件、「捏造報告書により審査員が誘導されて小沢氏に対する起訴議決に至った」とする説は成り立つのか?
http://www.kokusyo.jp/mori_shiki_saiban/8495/
2015年05月29日  MEDIA KOKUSYO


2012年5月に起きた検察の捜査報告書(小沢一郎氏に対する取り調べ内容を捏造して記録したもの)がインターネットを通じて流出した事件から、3年が過ぎた。だれが何の目的でこうした工作を行ったのか、現在の段階では、判明していないし、徹底した捜査も行われなかったようだが、この事件の真相解明は日本の司法制度の信頼にかかわる重要課題だ。

捜査報告書を外部へ持ち出した犯人がだれであれ、捏造報告書が公になったために、それを作成した検察は権威を失墜させられた。「検察=諸悪の根元」というイメージが広がった。持ち出し犯が、最初からそれを意図的に狙って、事件を起こした可能性もある。

実は、捏造報告書のインターネット流出事件が発生する直前、厳密に言えば4 月26日に東京地裁は、小沢一郎氏に対して、無罪の判決を下した。小沢氏は、約2年前の2010年9月に検察審査会の議決により、強制起訴された経緯があった。

検察審査会が小沢氏に対する起訴議決を決めた背景に、捏造報告書により審査員が誘導された事情があるとする説を拡散することが、インターネット流出犯の意図だったと想像できる。それに世論も誘導されたようだ。

その結果、小沢氏の無罪も信頼性があるものになった。

が、奇妙な言い方になるが、このような策略説の裏付けを得るためには、小沢検審が本当に開かれていたことが大前提になる。根本的な問い、そもそも小沢検審は、本当に開かれていたのだろうか?

◆小沢検審の架空説

実は、この点について徹底した調査をした人物がいる。旭化成の元役員で、『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏である。志岐氏は、小沢検審はそもそも「開かれていなかった」とする説を展開してきた。

志岐氏と「市民オンブズマンいばらき」の石川克子事務局長(当時)は共同で、50回を超える情報公開請求を行い、内部資料を精査した。その結果、小沢検審は開かれていなかったとの推論に達した。

推論をどう評価するかについても多面的に検討する必要があるが、検察審査会は公共機関であるから、裏付けがある推論が公開されたのであるから、本来であれば、厳密な内部調査をしなければならない。

ところが検察審査会の事務局は、今年の2月27日、取材に訪れた両氏を、強制的に事務所から排除している。それに先立つ2013年には、この問題で意見が対立していた森裕子議員が、志岐氏に対して、名誉毀損裁判を提起している。(既に森氏の敗訴が確定)。

◆新聞報道

さて、このインターネットを使った捏造報告書流出事件を新聞はどう報じたのだろうか。事件が起きた2012年5月の新聞報道を朝日、読売、毎日、産経を対象に検証してみた。

結論を先に言えば、各紙とも報道しているが、事件の重大さに鑑みると、産経を除いて小さな扱いにしている。申しわけ程度に書いているに過ぎない。

(もっとも、わたしが記事を見落とした可能性もあるので、以下の記述に誤りがあれば、その旨を連絡いただければ幸いだ。)

最も大きく扱ったのは、産経である。5月5日の一面でトップ記事を掲載したほか、「犯人捜し困難」とする関連記事を社会面に掲載した。

同じ5月5日に、読売新聞も短い記事を掲載している。タイトルは、「陸山会事件 虚偽報告書などネット流出」。

読売による報道について、わたしが取材した関係者の1人は、その後も読売は報道を続けたと話している。これが事実かどうかも、現在、確認中だ。

朝日は、5月9日になって「虚偽捜査報告書 ネット上に公開」と題する1段扱いの記事を掲載している。

毎日については、(わたしの見落としの可能性もあるが)5月18日まで、流出事件に関する記事を掲載していない。18日になってようやく、小川法務大臣が「調査の結果、検察庁から流出したものではなかった」と明かしたことを、小さく報じている。

ちなみに捜査報告書を外部に持ち出した者が、検察内部の人物であれば、国家公務員法に抵触する。また、小沢氏の弁護団であれば、刑事訴訟法に抵触する。あるいは窃盗の可能性もある。

いずれにしてもだれが捏造された捜査報告書を外部へ持ち出し、だれがインターネットで公開したのかは、全容が解明されなければならない。

検察が種々の問題を内包していることは否定しないが、それをもって、検察がみずから捏造した捜査報告書を外部に持ち出したとは限らない。国家公務員法違反を承知のうえで、捜査の実態を内部告発する人物がいるとは思えない。いないと考える方がむしろ自然だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 南シナ海で何が起きようとしているのか?  「日米欧vs.中ロ」は一触即発(現代ビジネス)
            ロシアの対ドイツ戦勝70周年記念式典でのプーチン大統領と習近平国家主席 photo Getty Images


南シナ海で何が起きようとしているのか? 「日米欧vs.中ロ」は一触即発
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43504
2015年05月29日(金) 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス


南シナ海の緊張が激化している。5月20日には中国による岩礁の埋め立て・軍事基地化を警戒し偵察飛行していた米国の対潜哨戒機に対して、中国海軍が8回にわたって退去するよう警告する事件も起きた。米中はどうなるのか、そして日本は…。

■前CIA副長官が「中国との戦争やむなし」発言

米中間の緊張はいまや「戦争も避けられない」といった過激な声まで飛び出すほどだ。米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官は20日、CNNのインタビューに答えて「南シナ海で中国の攻撃的行動が引き起こしている米中間の対立は、まさしく将来いつかの時点で戦争に突入する危険性を示している」と語った。

するとその5日後、今度は中国の共産党系新聞「環球時報」が「米国が中国に人工島の建設停止を要求するのをやめなければ、米国との戦争は避けられない」という論説記事を掲載した。米国と戦うことも考えて、中国は「注意深く準備すべきだ」とも指摘した。

まさに売り言葉に買い言葉のような展開である。米国の偵察飛行は公海上だったが、米国は近い将来、埋め立て現場から12海里以内にも進入する構えだ。そうしなければ「12海里以内は我々の領海」という中国の主張を認めた形になって、それは絶対に認められないからだ。

私は日米首脳会談直後に書いた5月1日公開のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43155)で「今後の焦点は尖閣諸島ではない。むしろ南シナ海だ」と指摘した。それから、わずか3週間でこの展開である。

中国は26日に発表した国防白書で米国の名指しを避けながらも「地域外の国の南シナ海への介入」を指摘して「海上軍事闘争への準備」を呼びかけた。この調子だと、南シナ海を舞台にした米中の対立は一段と激化していくだろう。

緊張の現場は「南シナ海」だけに限らない。習近平国家主席はロシアの対ドイツ戦勝70周年記念式典に出席し、プーチン大統領と肩を並べて軍事パレードを観閲した。その直後、中国とロシアの艦隊が地中海で合同軍事演習を実施した。

地中海は欧州の裏庭である。ロシアによるクリミア侵攻以来、欧州はロシアを脅威とみなして、北大西洋条約機構(NATO)の軍用機を東欧やバルト諸国に派遣し厳戒態勢を敷いてきた。「これ以上のロシアの無法は許さない」という決意の表れである。

■中ロ海軍がまもなく日本海で軍事演習

一方で、英国をはじめ独仏など欧州各国は相次いで中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表明した。なぜかといえば、4月1日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42747)で指摘したように「欧州にとって中国は脅威ではない」という認識だったからだ。欧州は中国を相互に利益を得るウインウイン関係のビジネス・パートナーとみなしてきたのだ。

ところが今回、わずか3隻とはいえ中国の艦隊が地中海に登場した。こともあろうに、欧州の敵であるロシアの艦隊(6隻)と初めて合同軍事演習を繰り広げたのだ。欧州が受けた衝撃は少なくない。

もはや中国が欧州を脅かす可能性がゼロとはいえなくなったからだ。ロシアの立場で考えれば、欧州をけん制するうえで「中国の援軍」はだれより頼もしく映っただろう。

地中海だけにもとどまらない。中ロ両国海軍は8月、日本海で合同軍事演習をする予定だ。こちらは中国にとって願ってもない展開である。尖閣諸島をめぐって日本に圧力を加えるうえで「ロシアの援軍」を期待できるからだ。中ロの異常接近は双方が欧州と日本をにらんで、だれにも明らかなけん制のデモンストレーション(示威活動)になった。

ゴールデンウィークの首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領が日米同盟の緊密さを高らかにうたい上げたと思ったら、中国とロシアは直ちに反応し、米国を出し抜くように地中海で欧州を飛び上がらせ「次は日本海だぞ!」と日本を脅かしているのだ。

こうした展開は中ロvs日米欧の冷戦復活を思わせる。

かつての冷戦は共産主義勢力が活発に動いたトルコ、ギリシャに対する米国の援助(トルーマン・ドクトリン、1947年)から始まり、旧ソ連が道路と鉄道を封鎖したベルリン危機(48年)で後戻りできなくなった。

同じように、いまの南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設問題は1つ間違えれば、中ロと日米欧のグローバルな対立に発展しかねない危険性を秘めている。というより、むしろ「南シナ海はクリミア半島を含めてグローバルに広がりつつある緊張状態を象徴するホット・ポイント」と理解するほうが正確ではないか。

だからこそ、いまは局地的に見えても、南シナ海の扱いがグローバルな緊張の行方を左右する鍵になる。そんな南シナ海危機に日本はどう対応するのか。

■自衛隊は南シナ海でどこまでやるのか

先の5月1日公開コラムで触れたように、日米が合意した防衛協力の指針(ガイドライン、http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/pdf/shishin_20150427j.pdf)は南シナ海を念頭に置いて「平時からの協力措置」の1番目に「情報収集、警戒監視及び偵察」を挙げて次のように記した。

〈自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に応じ、情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)活動を行う。これには、日本の平和及び安全に影響を与え得る状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR活動を行うことを含む〉

注意深く「アセットの能力及び利用可能性に応じ」、つまり「できる範囲でやりますよ」と書いているが、まさに今後は「自衛隊は南シナ海でどこまでやるのか」が焦点になる。中谷元防衛相は最近の日本経済新聞のインタビューで「日本を取り巻く情勢、日米間の議論などを踏まえて不断に検討していく課題だ」と答えている。

政府内には「尖閣諸島を抱えて南シナ海まで手を広げられるのか」という慎重論もあるが、実は自衛隊はすでに「下見」を始めている。海上自衛隊の対潜哨戒機P3Cが南シナ海周辺を飛んでいるのだ。

P3Cが初めて海外に出たのは2009年だ。ソマリア沖の海賊対策に自衛隊法で認められている海上警備行動として出動し、隣のジブチに設営した基地を拠点に警戒監視活動にかかわった。ジブチは事実上、自衛隊初の海外基地になっている。

ソマリア沖で活動を続けてきたP3Cは5月13日、日本に帰国途中、ベトナムのダナンに立ち寄った。この件は産経新聞が報じている(http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140023-n1.html)。ほぼ同じ時期に外洋航海の演習中だった海上自衛隊の護衛艦2隻、直前には米海軍のミサイル駆逐艦もダナンに寄港している。

この飛来は中国の埋め立てに対する警戒監視活動と銘打ってはいないが、実質的に自衛隊による警戒監視の下見とみて間違いない。

P3Cは高性能を誇るが、いかんせん航続距離は6600キロにとどまる。日本最南端の沖縄・那覇基地から南シナ海までは2000キロだ。那覇から飛んで任務を遂行するには遠すぎる。どうしても現地近くに基地を設けて補給する必要が出てくる。

■P3Cはなぜベトナム・ダナンに立ち寄ったのか

そこで注目されるのが、ベトナムやフィリピンなど中国の脅威にさらされて、日米の支援を求めている国々なのだ。ベトナムやフィリピンの基地を自衛隊が活用できれば問題はなくなる。そういう展開をにらんで今回、P3Cがダナンに立ち寄ったとみていい。

日本はフィリピンとの間で1月29日、防衛協力強化を目指して覚書(http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2015/01/29a_memo_j.pdf)を交わしている。フィリピンのガズミン防衛相はその際、中谷元防衛相との会談で「強く日本の対応、姿勢を支持するとともに全力で協力する」と発言している(http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/01/29.html)。

フィリピンは1992年に米軍を追い出した後、中国の岩礁占拠を目の当たりにして2014年4月、米国と軍事協定を結び直した。クラーク空軍基地やスービック海軍基地を再び米軍に提供する。

そうなれば、自衛隊のP3Cがクラーク空軍基地を使えるようになるかもしれない。そもそもフィリピン自身が1月の防衛相会談で日本に中古の自衛隊P3Cを供与してくれないか、と打診しているのだ。このときはフィリピン側の運用能力の問題で日本が断っているが、自衛隊が来てくれるのなら、自分たちの技術習得に役立つのだから大歓迎だろう。

国会では安保法制見直しをめぐって「武力行使の例外拡大がどう」とか「自衛隊員のリスクがどう」とか議論されている。それが大事でないとは言わないが、現実に進行している南シナ海危機と水面下の自衛隊の対応こそ国民が知りたい話ではないか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK185] またヤジで陳謝…安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏(日刊ゲンダイ)
             またヤジ飛ばし陳謝の安倍首相(C)日刊ゲンダイ


またヤジで陳謝…安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160289
2015年5月29日 日刊ゲンダイ


 安保法制の衆院特別委員会審議で目に余ったのが、安倍首相の異常なハイテンションと態度の悪さだ。

 初日の27日、安倍首相は野党の質問に直接答えず、ダラダラと持論を述べるばかりで、身内の委員長にまで注意されていた。そのため、28日は冒頭で「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝させられたのだが、その後も反省ゼロ。それどころか「ヤジ」まで飛ばし、再び陳謝させられたのである。

 28日は民主党が“答弁ベタ”の中谷防衛相に集中的に質問する戦略を取ったことから、安倍首相は答弁の機会をなかなか与えられず、授業中に小学生が「ハイハイ」と乗り出して手を挙げるような身ぶりで、イライラを募らせていた。途中、勝手に立ち上がって、答えだす場面まであった。

 そして、民主党の辻元清美議員の午後の質問の時である。閣僚席に座ったまま「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」とヤジを飛ばしたのだ。前日に自分が答弁で5分以上話し、注意されたのをタナに上げて、である。

 辻元議員はブログで〈立法府の委員の質疑を、行政府の長が妨げるということは、三権分立や民主主義の基本がわかってないといわざるをえません〉とカンカンだった。

 安倍首相は今年2月に衆院予算委で「日教組はどうした」とヤジって、品性が問われたことを忘れたのか。そのくせ、先日の党首討論の際は、傍聴する野党議員からヤジを飛ばされると、「騒がないで」「安住さん(民主党国対委員長代理)、注意して」と文句を言っていた。本当に自分勝手などうしようもない男だ。

「民主党は安倍首相に対し、『懲罰動議』を出すべきです。吉田茂首相の『バカヤロー解散』のきっかけになったのは、1953年の予算委での『バカヤロー』発言でした。吉田首相が答弁席から帰りがけに吐き捨てた言葉に野党が激怒、議会軽視の表れとして懲罰動議を出した。その結果、可決し、吉田首相の不信任案も可決、解散となったのです。懲罰動議は安倍首相のイメージダウンになるでしょう。いまのだらしない自民党では造反者は出ないでしょうが、採決を記名投票でやれば誰が安倍首相を擁護するのか一目瞭然になる。民主党はここまでナメられていいのか。懲罰動議を出すべきです」(政治評論家・森田実氏)

 希代の悪法を成立させないために、民主党はもっと攻撃的になっていい。

関連記事
安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝―衆院特別委(時事通信) 安倍指名されず しゃしゃり出て来た…
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/689.html

<国会炎上>安倍首相が再びヤジ!辻元清美氏の質疑中に「早く質問しろ」 民主党の抗議で首相は謝罪へ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/695.html

安倍総理が「早く質問しろよ」発言、三権分立の基本をおわかりでないのか?  辻元清美議員(国会ブログ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/712.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <安保特別委>野党退席 「重要影響事態」外相答弁に反発(毎日新聞)
衆院平和安全法制特別委で、民主・後藤祐一氏の質問に対する岸田文雄外相の答弁に抗議し退席する野党議員ら=国会内で2015年5月29日午前10時7分、徳野仁子撮影


<安保特別委>野党退席 「重要影響事態」外相答弁に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-mai-pol
毎日新聞 5月29日(金)13時5分配信


 安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は29日午前の一般質疑で、岸田文雄外相の「重要影響事態」に関する答弁を巡って紛糾した。野党各党は退席し、審議は開始から1時間で中断した。


 重要影響事態では自衛隊による他国軍への後方支援が可能になる。岸田氏は答弁で、重要影響事態が他国同士の紛争・戦争の発生を念頭に置いていることを前提に「軍事的な観点が全くなく経済面での影響だけで重要影響事態になることは想定していない」と説明した。


 これに対し、民主党の後藤祐一氏は、1998年の外務省局長(当時)の「周辺事態」に関する答弁との整合性を追及した。局長答弁が周辺事態を「軍事的な波及が日本になければ該当しない」と明確に述べているのに対し、岸田氏は「観点」という言葉を使用。後藤氏は「あいまいな言葉を持ち出さないでほしい」などと迫った。しかし、岸田氏が同じ説明を繰り返したため、野党各党は反発して議場を退席した。


 政府は重要影響事態について「日本の平和と安全に重要な影響がある事態」と定義し、現行の周辺事態法に基づく「周辺事態」と同様だと説明している。関連法案では重要影響事態と認定されると、自衛隊は他国軍隊のために輸送、補給などの実施や不審船の検査などができるようになる。


 野党側は、安倍晋三首相が28日の総括質疑で「早く質問しろよ」とやじを飛ばしたことにも反発を強めており、後藤氏は29日の特別委でも「反省が足りない」と批判した。これに関し、中谷元防衛相は特別委前の記者会見で「やじは議論の妨害になるので互いに慎まなければならない。常に謙虚に丁寧にやっていく姿勢が大事だ」と指摘した。【青木純、飼手勇介】


              ◇


2015 05 29 衆議院平和安全特別委員会




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍晋三首相 神戸製鋼入社は秘書の「政略就職」作戦だった(週刊ポスト)
安倍晋三首相 神戸製鋼入社は秘書の「政略就職」作戦だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月7日号


「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている安倍晋三首相に関するノンフィクション。安倍首相の「就職」にはいったいどんな背景があったのかを解説する。これは、米国留学から帰ってきたばかりの時の安倍氏の状況だ。(文中敬称略)

 * * *
 帰国した安倍には、「就職」という人生の岐路が待っていた。

 当時、農林大臣や官房長官を歴任し飛ぶ鳥を落とす勢いだった大物政治家・晋太郎の息子とあって、企業からは引く手あまただった。

 晋太郎は山口県人が経営する中堅商社で社会経験を──と考えていたが、最終的には地元・下関に長府製造所を置く神戸製鋼所に入社する。

 安倍の3年7か月のサラリーマン生活をお膳立てしたのは、岸(信介・元首相=安倍の祖父)にも仕えた古参秘書Aだ。これには選挙区事情が絡んでいた。

 中選挙区制時代、晋太郎の選挙区・旧山口1区(定数4)には、他に田中龍夫(元通産相)、林義郎(元蔵相。林芳正・現農水相の父)という自民党実力者がいた。晋太郎はトップ当選を続けていたものの、大票田の下関は地元のバス会社サンデン交通などを経営する林家の地盤で、食い込めずにいた。

 Aは後継者の安倍を地元の大企業に入社させれば、「林王国」切り崩しにつながり晋太郎の選挙基盤も盤石になる──と安倍の就職を晋太郎の選挙戦略と結び付けて動き出す。言わば“政略就職”だったわけだ。

 Aは事前に晋太郎や鉄鋼大手5社とパイプがあった岸の了承を取り付け、神戸製鋼側にも根回しして内堀と外堀を埋めたうえで本丸の安倍攻略にかかる。

「神戸製鋼に入ることを、おじいちゃん(岸)も喜んでいる」

 安倍にとって「おじいちゃん」の名前は、殺し文句である。安倍が反対するはずもなかった。

 だが、タイミングが悪かった。安倍が帰国した頃には、入社試験も入社式も終わっていたからだ。

 国内には配属場所がなかったため、「会社からは、英語が話せるならニューヨーク事務所に1年ほど行ってほしいと申し出があった。翌年、日本に戻して他の新入社員同様、溶鉱炉の現場を経験させることになった」(A)。

 同社の記録では、安倍の入社日は「1979年5月1日」となっている。留学を打ち切って帰国した直後である。

 政略就職に無抵抗だった安倍だったが、皮肉にも待っていたのは留学に挫折した米国へのUターンだった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 12年半ぶり124円台…円安がトリガー引く「国債暴落」の危険度(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
12年半ぶり124円台…円安がトリガー引く「国債暴落」の危険度(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/117.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…(リテラ)
                5月26日に衆院本会議で審議入りした安全保障法制が大荒れ(自由民主党公式サイトより)


安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
2015.05.29. リテラ


 これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。

 例えば「専守防衛」について。政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的なものだと説明してきた。それが今回の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使して反撃できる、としている。単純に言えば、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が反撃できるという話だ。これに対して民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではないか?」と質したが、安倍は「まったく変わりはない」と即座に否定するのだった。「(他国が攻撃された場合でも)わが国の存立が脅かされる事態なのだから、これを防衛するのは、まさに専守防衛」というのが理由だというが、これで納得する国民はいるのだろうか。

 そもそも新3要件の最初にある「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態(存立危機事態)とはいったいどういう事態で、誰がどう判断するのか? 安倍の答えは驚くべきものだった。まず、存立危機事態とは「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」で、判断基準については「さまざまな要素を総合的に考慮し、客観的合理的に判断する」というのである。だ・か・ら、「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」とはいったいどういう状況で、誰がどう判断するのかを聞いているのに、安倍はいっさい答えず、同じ答弁を延々と述べる。聞いているこっちの方がイライラする。

 要するに、安倍は根拠がなくてもまったく気にならないのだ。得意の「アメリカの戦争に巻き込まれない」論は国会答弁でさらにバージョンアップした。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判がまったくの的外れであったことは歴史が証明している」「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。根拠がないのはいったいどっちだ。

 バカの一つ覚えといえば、「一般に海外派兵は認められていない」も耳タコだ。集団的自衛権行使が認められても、自衛隊が他国の領土、領海、領空で武力行使することはないと言いたいらしい。20日の民主党・岡田克也代表との党首討論でも「海外派兵は一般に禁止されている」「我々は、外国の領土に上陸して、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」とキッパリそう言い切っていた。ところが、安倍が執心するホルムズ海峡での機雷掃海について問われると、「『一般』の外だ。例外的に認められる」と言い出すしまつ。あるいは、「米軍の艦船が相手国の領海で襲われたら、自衛隊は何もしないのか?」と聞かれると、安倍は「極めて重要な当てはめをしていく」と武力行使の可能性を否定しない。平気で矛盾したことを言い切るのも、安倍答弁の特徴だ。

 新安保法制によって自衛隊の活動範囲は全地球に及び、武器制限も大幅に緩和される。当然、自衛隊員が人を殺し、殺されるリスクは格段に高まる。ところが安倍はそれを絶対に認めようとしない。「自衛隊員の安全に十分に配慮しており、危険が決定的に高まるといった指摘は当たらない」「後方支援は危険を回避して活動の安全を確保した上で実施する。新たな仕組み(新安保法制)はリスクとは関係がない」。安倍の理屈は、自衛隊の活動は安全な場所に限定し、危なくなったら退避するから安全だというものだが、その一方でこんなことも言っているのだ。「PKOや災害派遣など、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている。新たな任務も命がけのものだ」。つまり、自衛隊はすでに危ない任務を負っているので、それ以上の新たなリスクが増えるわけではない、と言いたいようだ。だが、前者の「危険な場所で活動しないから安全だ」(絶対安全)と後者の「現状より危険は増えない」(相対安全)では、まったく意味が違うのは言うまでもない。

 そうかと思うと、「日米同盟が強化されると抑止力が高まり、(自衛隊が)攻撃される可能性がなくなる」といった珍妙なことを言い出したりもする。要は、自衛隊員の命などうでもいいと思っているのだ。その本音が出たのが「木を見て森を見ない」発言だ。野党が自衛隊員のリスクについてしつこく質問してくることに対して、自民党の役員会で思わずそう漏らしたという。そして、ついに国会の答弁でも「(自衛隊員の)リスクはないとは言っていないが、日米同盟の強化によって国民全体のリスクは減少していく」と言い始めた。国民全体(森)の安全が保たれるのだから、自衛隊員(木)のひとりやふたり死んでも構わないという発想だ。

 しかも、安倍本人が目の前にいる野党の質問者をやり込めることに夢中で、自分の発言が自衛隊員の命をないがしろにしていることに気づいていないから呆れるばかりだ。逆ギレや不適切発言もはなはだしい。「アメリカの戦争に巻き込まれるリスクがあるか」という再三の質問には「日米同盟強化でリスクが増えるとお考えか」と逆質問し、「なぜ、これほど急ぐ必要があるのか」という質問に答えられず、逆に「何か起こってからは遅いでしょう。あなたはそう思いませんか」と聞き返す。民主党の辻元清美議員が質問の趣旨を述べていると「早く質問しろよ」とヤジまで飛ばすしまつである。

 こうした状況を見かねた政治学者の山口二郎氏が、ツイッターでこうつぶやいていた。〈安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる〉。平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいない。以前、本サイトが指摘したサイコパス(反社会的人格)がまた証明されてしまったようだ。

 このサイコパス的性格は、どうやら安倍の生育過程で培われたようなのだ。そのヒントになるのが元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興が「週刊ポスト」(小学館)に連載している「深層ノンフィクション 安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成の過程を描いている。

 問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。

 野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった(後略)」。では、安倍の保守思想はどこから来たのか。

 よく言われるのが、幼い頃、祖父の岸信介邸に押しかけた安保反対デモの中で「おじいちゃんは正しい」との思いを心に刻んだという話だ。野上氏のリポートには、これに加えて、家庭教師だった平沢勝栄(現自民党代議士)に連れられて東大の駒場祭に連れて行かれた時の話が出ている。当時は佐藤(栄作)内閣で学生運動が盛んな時期だった。駒場のキャンパスも「反佐藤」の展示や看板で溢れていた。そんなムードに、安倍は学生運動=「反佐藤」「祖父の敵」を感じたという。

 このすりこまれた「左翼=身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。

 国会答弁も、保守的な政治スタンスも結局、ようは小学生の幼稚なメンタリティの延長……。こんな薄っぺらい男の薄っぺらい考えによって、日本は「戦争をする国」に引きずられていくのだろうか。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 地震、噴火、事故、事件の陰に政権あり!(simatyan2のブログ)
地震、噴火、事故、事件の陰に政権あり!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12032533714.html
2015-05-29 17:09:02NEW ! simatyan2のブログ


29日午前、鹿児島県の口永良部島で噴火がおきました。


大荒れの安保関連法案の真っ最中に、タイミングが良いというか
また都合よく噴火したものです。


それも噴火警戒レベルで最も高いレベル5だそうです。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6161656

早速、安倍総理は自衛隊ヘリを現地に向かわせる会見を行い
ました。


口永良部島噴火 安倍首相、自衛隊ヘリも現地に向かわせる
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150529-00000498-fnn-soci


自衛隊をどう動かすのかの審議の最中に自衛隊が嫌が上でも
活躍せざるを得ない舞台が整ったようですね。


下の画像は今日のものですが、



ネトウヨを操るチーム世耕の総帥世耕弘成が背後霊のように
安倍晋三に報告がてらに指示を出しています。


「総理、予定どうり、たった今鹿児島が噴火しました」


「そうか、さっそく自衛隊の出番だな。
 いつものようにマスコミの処理は頼んだよ」


「お任せください。
 私が全て手配をいたします」


というような会話をしてるように見えます。


報道のほうも安保関係どころではなく噴火のほうに集中し
だしたようです。


去年の御嶽山噴火の時も集団的自衛権の行使容認などで
もめてる時でしたね。


安倍政権になってから非常にこういうことが増えています。


偶然と言われればそれまでですが、それにしても偶然が多す
ぎるのです。


もし偶然と言うなら死神か疫病神のように血塗られた政権
としか言いようがないですね。


バラバラ殺人、複数の殺傷事件、子どもと老人の殺害など
毎日のように報道されています。


これも目先を変えるには十分ですし、もし偶然に起きてると
したら、それはそれで治安が悪化しすぎてるということになり
ますね。


テレビで衝撃的な事件が続く中で、その合間に安保がどうの、
物価の値上げがどうのと、混ぜて放送しても、ああそうか、
となってしまいそうです。


例えば、子どもがテストで零点をもらってきたら、普段なら怒る
でしょうけど、家で泥棒に入られた日なら、子どものテストの点
ぐらいで怒ってる場合じゃないですからね。


今朝もNHKで御用評論家が、野党は安倍総理の揚げ足ばかり
取って審議になってない、などと言ってましたが、野党が総理の
言うことに、ああそうですか、と賛同してどうするんですか?


権力者というものは放っておくと増徴するものなんですね。


だから常に見張りは必要なのです。


野次でも揚げ足でも、総理が野党にすることは許されませんが、
野党はそれをすることに意味があるのです。


安倍政権があまり騒いで欲しくない事柄と言えば安保関係
と増税の影響、そしてマイナンバー関係、それと放射能関係
でしょうか?


ここ暫くまた芸能人の訃報が相次いでいます。


高齢と言うほどではなく働き盛りの人ですね。


比較的事件の少ないときは暑さの強調です。


今年はまだ5月だと言うのに30度超えの日が続く異常さで
これも目先を変えるには十分ですね。


昔ならトンデモナイと一笑に付されたことがら、例えば
気象コントロール、人工地震と噴火、などが囁かれたりして
ますが、これらはどれくらい進んでいるんでしょうか?


今の技術から言えば、ピンポイントで日にちや場所の指定
は無理でも、おおよその範囲で出来そうな気もします。


もちろん開発はされても公表はされないでしょうけどね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 反戦・反原発活動家の火炎瓶テツ氏ら3人が逮捕される!建造物侵入の現行犯で!抗議活動中に経済産業省内に侵入か?
反戦・反原発活動家の火炎瓶テツ氏ら3人が逮捕される!建造物侵入の現行犯で!抗議活動中に経済産業省内に侵入か?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6656.html
2015.05.29 18:23 真実を探すブログ



5月28日21時頃に東京の経済産業省本館前で抗議運動をしていた「火炎瓶テツ」と名乗る男性らが逮捕されました。報道記事によると、逮捕されたのは30〜40代の男性3名で、その内の1人は繰り返し活動をしていた火炎瓶テツ氏だったとのことです。


逮捕された原因は建造物侵入の現行犯で、経済産業省の男性警備員から「抗議活動者が敷地内に入ってきた」と110番通報があったことから警察が対応しました。警備員の制止を振り払って敷地内に侵入したと報じられており、逮捕された男性3名はいずれも黙秘しています。


☆「反原発」の活動家か 男3人が経産省に侵入、逮捕
URL http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290021-n1.html
引用:
 28日午後9時5分ごろ、東京都千代田区霞が関の経済産業省本館で、男性警備員から「抗議活動者が敷地内に入ってきた」と110番通報があった。警視庁丸の内署の署員が駆けつけ、正面玄関の近くで、男3人の身柄を確保。建造物侵入の現行犯で逮捕した。


 警視庁公安部によると、男3人は30〜40代くらいでいずれも黙秘している。うち1人は「火炎瓶テツ」と名乗り反原発活動などに関わっている男とみられる。


 公安部の調べでは、男らは同日午後8時55分ごろ、経産省の正面玄関前に現れマイクとスピーカーを使って大声を上げるなどしながら、警備員の制止を振り切って敷地内に侵入した。
:引用終了


☆2015.05.28『戦争法案反対国会前集会』終了後〜火炎瓶テツと仲間たち【10/10】


















山本太郎議員のツイッターにも書いてありますが、柵や門を強引に乗り越えたわけではなく、入口付近の広場にあるチェーンの内側で抗議運動をしていただけのようです。
ただ、事前に警備員の制止指示があったようなので、それを無視して活動を継続したのはどうかと思います。逮捕時の映像が無いので今はどちらとも言えませんが、活動をする側もちゃんと法律等を把握して、逮捕されないように気をつけないといけないと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 退席の野党に自民党議員「仕事しろよ!」 TV中継ない日狙って審議止める?[産経ニュース]
【論戦安保法制】
退席の野党に自民党議員「仕事しろよ!」 TV中継ない日狙って審議止める?
http://www.sankei.com/politics/news/150529/plt1505290038-n1.html

 安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は29日、実質審議入り3日目で早くもストップした。岸田文雄外相の答弁に反発した野党が退席したためだが、同じ時間帯には鹿児島・口永良部(くちのえらぶ)島で噴火が発生。緊急事態をよそに与党は審議続行を求め、「徹底した審議」を求める野党が“審議拒否”するという政争が展開された。

 審議開始から約1時間後の午前10時前。民主党の後藤祐一氏が岸田氏の答弁に納得せず、審議が止まった。ほぼ同じころに口永良部島で噴火が発生したが、その後も与野党の理事は委員室で協議を続行。約10分後に決裂し、民主、維新、共産の野党3党は退席した。特別委は休憩となり、与党が野党に出席を求め続けた間、中谷元(げん)防衛相らは待機せざるを得なかった。

 その間も首相官邸の対策室設置、全島民への避難指示、鹿児島県による自衛隊の災害派遣要請と、噴火対応は時々刻々と進んだ。事態の深刻さが伝わったのか、休憩中に民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「防衛相は災害対応を優先して万全を期すのが適切だ」と語り“災害休戦”を提案。自民、民主、維新3党の理事協議でも野党は特別委の散会を提案した。

 しかし、浜田靖一委員長(自民)は首をタテに振らず、午後1時の再開直後に出席していた野党は、自民党議員の「仕事しろよ!」との怒号を浴びながら再び退席。結局散会となった。

 民主党の長妻昭理事は記者団に「災害もあるので散会したいと言ったが、浜田氏が継続したいと言った」と説明した。自民党の佐藤勉国対委員長は「岸田氏はまじめに答弁した」と記者団に述べた上で「自分の考えにそぐわないといって国会を止めるのは、いかがか」と野党を批判した。

 双方が正当性を強調するが、民主党の退席には伏線があった。高木義明国対委員長は審議が止まる前の記者会見で「今日も審議の妨げになることがあれば、時間を止めて対応を迫る」と退席を予告していたのだ。

 民主党は28日の特別委の安倍晋三首相のやじに反発しつつ、出席を続けた。同日はNHKが全国中継を実施。中継は野党の主張を伝える貴重な機会でもある。審議が止まった29日は中継がなく、野党は中継がある6月1日の集中審議には出席する方針だ。このため、与党には「民主党は最初から中継のない日に審議を止めるつもりだったのだろう」(自民党国対幹部)との疑念が広がっている。

[産経ニュース 2015/5/29]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK185] いまごろになってIAEA報告書について書いた朝日新聞−(天木直人氏)
いまごろになってIAEA報告書について書いた朝日新聞−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sme1av
29th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


私が東電福島第一原発事故のIAEA最終報告書について書いたのは、

5月25日のメルマガ第432号であった。

 この報告書は、原発再稼働を急ぐ安倍政権にとっては衝撃的だ。

だからこそ共同通信がスクープし、

東京新聞や地方紙は問題意識を持って大きく報じたのに、

安倍政権に迎合する大手全国紙は無視しているのだ。

 そう書いた。

 それから4日ほどたって、きょう5月29日の朝日新聞は今頃になってこの報告書の事を書いた。

 その内容は共同通信が報じた内容の焼き直しでしかない。

 それでも私は朝日新聞が書いた事を歓迎する。

 こうなれば、その他の大手紙も書かざるを得なくなるだろう。

 なぜならば、この報告書は、今後、6月のIAEA理事会で議論され、9月の総会で公表されるからだ。

 いくら安倍政権に都合が悪いからといって無視するわけにはいかないからだ。

 そんなことをすればメディアの自殺になるからだ。

 そうであれば早く報道するほうがいい。

 そして遅れて報道するなら、目新しい事を書くべきだ。

 このIAEAの最終報告書は、報じられる原案を読む限り、

安倍首相が五輪誘致で語った、「原発事故はコントロールされている」という、

あの発言は、まっかなウソだったと断じているようなものだ。

 これが安倍首相にとって致命的になる。

 もちろん原発再稼働は不可能となる。

 果たしてスクープされたこの報告書は、

そのまま採択されて9月の総会で世界に発表されるのか。

 米国の下請けをしている天野事務局長のIAEAが、

安倍首相を窮地に立たせ、安倍政権の原発再稼働を不可能にするような報告書を認めるのだろうか。

 今後メディアが報じるべき点はその一点である。


            ◇

関連記事
「想定外」を一蹴 IAEA報告書 「国際慣行に従わず」批判(東京新聞)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/880.html
2015 年 5 月 25 日 09:51:05

IAEA最終報告書に関する共同のスクープとそれを無視する大手  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/547.html
2015 年 5 月 26 日 00:46:05

災害・事故の備え「不十分」 IAEAの東電事故報告書
http://www.asahi.com/articles/ASH5X5RQ3H5XULBJ00K.html
2015年5月29日09時40分 朝日新聞


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 他党のヤジは「けしからん」といいながら自分がヤジ飛ばす そして結局陳謝する安倍首相の「品格」(J-CASTニュース)
               ヤジ、陳謝を繰り返す安倍首相(画像は15年5月14日撮影)


他党のヤジは「けしからん」といいながら自分がヤジ飛ばす そして結局陳謝する安倍首相の「品格」
http://www.j-cast.com/2015/05/29236505.html?p=all
2015/5/29 18:10 J-CASTニュース


2015年5月28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相がまたしてもヤジを飛ばし、陳謝に追い込まれた。首相は2月の衆院予算委員会でも「日教組どうすんだ?」などとヤジを言って謝罪したばかりだ。

前日、自身へのヤジに「議論の妨害はやめていただきたい」と言っていただけに、野党は「政治家、総理大臣として以前に人としていかがなものか」と反発を強めている。


■「早く質問しろよ!」

安倍首相は安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、質問に立った民主党の辻元清美議員に対し、「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした。野党側が「なんだ、そのヤジは!」と反発し、一時審議がストップした。

結局その後、追及を受けて、

“「自説を述べて質問をしないのなら、答弁をする機会を与えないということだから『早く質問をしたらどうだ』と言った。言葉が少し強かったとすれば、お詫び申し上げたい」

と陳謝した。

首相の言い分だと、辻元氏が1人で延々と話していたようだが、実際はそうではない。中谷元防衛相の答弁を受け、3分あまり話している最中に首相がヤジを飛したのだ。首相の釈明が原因かは分からないが、ツイッターには「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」とするデマが流れる騒ぎもあった。

首相がヤジを飛ばして謝罪に追い込まれるのは、これが初めてではない。2月には当時の西川公也農水相を追及する民主党議員に対し、自席から「日教組(日本教職員組合)どうすんだ?」などと「不規則発言」。結局、その時も後になって「正確性を欠く発言を行ったことは遺憾」などと陳謝した。


■前日には野党のヤジを批判

そもそも安倍首相が審議中のヤジをどう考えているのかはっきりしない。

5月27日の特別委員会では自身へのヤジに「静かに」と人差し指を口に当てて、

“「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」

と言ったばかりなのだ。

それだけに「早く質問しろよ!」発言には野党の反発は強い。民主党の枝野幸男幹事長は、

“「ヤジを『けしからん』といった当人が昨日の今日ですから。政治家、総理大臣として以前に人としていかがなものか」

と批判し、さらなる謝罪を要求した。

過去には1日の中で自らへのヤジを批判する一方、質疑相手の発言中にヤジを飛ばしたこともある。14年7月の参院予算委員会で民主党の福山哲郎氏の質問に答弁している時に「ちゃんと答えて」とヤジが飛ぶと、

“「大事なところだから黙って聞いていただきたい」
「今、丁寧に答えているんですから、少しは忍耐力を持って」

とイライラした様子でヤジを制した。

にもかかわらず直後、福山氏が質疑の中で「自民党のある議員が」と話すと、「名前を言わないと分からない」とヤジを飛ばした。福山氏から注意を受けると、隣の麻生太郎財務相と顔を見合わせ、苦笑いを浮かべていた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「きちんとした原則を決め、お互いに認識して最終判断をすべき」為政者について、小沢代表(記者会見要旨)


「きちんとした原則を決め、お互いに認識して最終判断をすべき」為政者について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150529.html
2015年5月29日 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表・山本太郎代表 定例記者会見(2015年5月26日)


5月26日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。


【質疑要旨】
•安保法制審議の問題点について
•米国追従問題について
•官僚主導問題について
•原発再稼働等問題について
•経済政策について
•野党再結集について


■安保法制審議の問題点について


Q.小沢代表には安保法制に関連して日米安保体制下における離島防衛問題について、玉城幹事長には安保法制について沖縄選出の国会議員と市民の立場から見解をお伺いします。

小沢一郎 代表
A.この問題については以前から機会あるたびに申し上げてきましたが、今日の安倍さんの(本会議)答弁を聞いてみても、非常に抽象的な、しかも心情的な表現、言葉を使って国民を、その意味では、あざむくような、悪く言えば、だますようなやり方を依然として続けています。私は、為政者がこういうやり方をするのは、必ず国を誤ると思っております。
 今回の論議では、最初からずっと論理的な説明が全然なくして、抽象的、曖昧な言葉の羅列で国民を説得しようとしているわけです。このままの形で日本の今後の行動が位置づけられるというのは大変困ったことであり、良くないけしからんことだと思っております。
 個別の話は、私から言わせれば、全くくだらん話です。何のことでもそうですけれども、最終的に時の政府の判断になるということはその通りなのです。それにしてもきちんとした原則を決めておいて、それをお互いに認識して最終判断をしなくてはいけないといことだと思います。
 今度のことでメディアもなんもかんもそうですけれども、新3要件がどうのこうのと意味不明なことばかり言っています。そんなことよりも憲法9条、自民党の改憲草案でも9条1項を変えないことになっています。第1項はどういうことなのかと確定しないと、安保論議は始まらないはずです。ところがそういう視点からの質問もなければ、もちろん説明もありません。
 憲法9条には、国際紛争について、常識的に言えば、我が国が直接攻撃されたわけではではない他の国や国々、あるいは地域での紛争・戦争状態に対して、国権の発動たる武力の行使はだめですと書いてあります。集団的も個別的もないのです。国権の発動たる武力の行使、自衛権の行使はいけませんと憲法9条の第1項に書いてあるのです。そのことを前提にしないと議論にならない。今の安倍さんの話は、そのことを全く無視というか触れないで、ただ国民の生命が危険にさらされた時にどうのと意味不明のありもしない例示ばかり並べ立てています。全くナンセンスな議論だし、非常に国を誤る政府の言動だと思います。


玉城デニー幹事長
A.沖縄が戦後70年、これまで求めてきたのは米軍基地の整理縮小であり、アジアとの連携を深めて経済をできるだけ自立型に振興して行く方向に多くの県民が期待をかけています。  
 しかし安保法制が進むことによって、また紛争の犠牲になる不安、あるいは米軍と自衛隊が一体協力化して訓練をする不安。そういうことは具体的に何が不安というよりも、70年たっても軍事機能が強化される、抑止力が高まるという理由で普天間の移設で辺野古が唯一だと政府が強要してくるという全体的な形での法案に対して多くの県民が不安を持っているのは確かだと思います。
 これまで具体的な提案がなかった自衛隊の宮古島や石垣島への配備なども出てきていることを考えると、さらに沖縄における軍事的な色合いが強くなっていくことがこの法案で出てくることに多くの県民は不安に思っています。それが今の沖縄の現状ではないかと思います。


Q.衆院本会議での総理の答弁について、小沢代表は抽象論が多いと指摘されました。一方で総理は、「戦争に巻き込まれることはない」など断定的に答弁しています。抽象論と断定的するところとのギャップに関して総理が何を持ってそう述べているのかとお考えですか?

小沢一郎 代表
A.戦争に巻き込まれないというのも抽象的です。何なの、戦争に巻き込まれないとか、巻き込まれますとか意味不明です。一般的に使っているのも戦争に巻き込まれるとか巻き込まれないとかは具体的にどういうことなのかよく分からないと思います。言葉の綾でもって何やかんや言っています。
 紛争という戦争状態をなくして世界の平和を維持するにはどうしたらいいかということの基本の考え方、日本国憲法では自分で自衛権を行使してはいけませんと言っています。それではどうするのかというと、日本国憲法の論理は、世界の平和と秩序を維持する機能を持った国連を中心とした平和活動に委ねる。そこに日本は全面協力する。
 そういう基本原則がないと、「戦争に巻き込まれません」とか「これは大丈夫です」とか「自衛隊が行ったところが紛争地ではないのです」とか「日本人の生命が危険な時はどうです」とか、安倍さんはじめ政府の説明は、全く説明になっていません。
 日本人は世界中どこにでもいます。ということは日本人の財産も世界中にあります。国益と言えば、何でも国益になってしまいます。日本の生存、生命にかかわると言って、昔から「大日本帝国の生命線はここだ。朝鮮だ。満州だ」と言って大陸進出していったのだから。そんなの定義できない話なのです。戦争と言って、何が戦争なのか。「俺は戦争するぞ。侵略するぞ」と言ってやる国はいない。
 ISだって批判するけれども、ISだってアラーの神様の教えを普遍的にもう一度原点からだといってやっているわけだから。どっちにも理屈があります。どっちが正しいかは神様でも判断できないくらいの話なのです。それではどうしようもない紛争の世界、地球になってしまうから、それではいけませんという理想の下に国連ができたわけです。
 日本はあくまで国連を中心に世界の平和と秩序維持のために努力をするということであり、その紛争は、戦争と呼ばれるものであるかもしれないし、テロと言われるかもしれないし、あるいは部族同士の喧嘩かもしれないし、どういう形か具体的には分からない。前にも言ったように具体的に分かっていれば、戦争にならないのです。どういうことが起こるか分からない。分からないけど、一般的には紛争です。
 戦争という言葉でもってごまかしています。戦争に参加しないで紛争に参加するのはいいのか。紛争と戦争はどう違うのと。みんな言葉面だけでしょう。そういう議論はあまり意味がない。そういう全くの定義のない言葉面の遊びになってしまう。そういう意味で今言われていることは、戦争に巻き込まれるから反対だというのもあまり論理的でない。戦争に巻き込まれませんというのも何の意味か分かりません。そういう意味で今の話しというのは、議論にならない全く不毛の論戦とも言えない話だと思っています。


■米国追従問題について


Q.翁長沖縄県知事が5月20日の記者会見で日米安保の重要性は良く分かるが、日本の独立が神話と言われないように安倍総理にがんばってもらいたいと述べました。現政権は戦後レジームからの脱却と言いながら、米国にどんどん追従していく姿勢を強めているように見えますが、いかがお考えですか。

小沢一郎 代表
A.アメリカに追従する、従属的な傾向をより強めているということは一般論として国民が感じるところです。私は、安倍さんの心情的なものはそうではないと思います。日米同盟、日米の軍事協力ということを理由にして、今言っている海外派兵やら日本の軍事力の強化を目指しているのだと思います。
 と言いますのは、何度も言っていますが、安倍さんは戦後体制を否定しています。ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約に書かれていること、つまり日本が受け入れたことについて、肯定的な答えを一切していません。むしろ極東軍事裁判を批判しています。どちらかと言えばそうです。
 その人が日米同盟を殊更強調するのは、本当はおかしいのです。安倍さんは、日本の武装独立(論者)です。ある意味(石原)慎太郎さんと同じです。その意味でアメリカと喧嘩をするという政治的な立場を勿論採るわけがないのですけれども、軍事同盟的な中身のものを、日米同盟の強化ということで自らの軍事的な量的、質的な拡大を腹の中で思い描いているのではないかと私は考えております。だからアメリカに従属的になりつつある以上に危険な思想であると思います。
 私は、アメリカとの同盟は対等関係だと言っていますが、それは軍事的に対等になるというわけではありません。日米のそれぞれの立場や考えの違いがあります。ただ同じ独立国として対等の立場で友好と同盟関係を強化するということで私は考えております。安倍さんは自分の心の奥底のことまでは絶対に話さないでしょうけれども、日米同盟を理由として日本の軍事的な質、量ともに強化拡大をしようとしていると私は考えています。


山本太郎 代表
A.小沢代表が言われた通り、同盟関係は対等であると思います。アメリカに追従している部分があるのかもしれません。ひいてみれば、アメリカがどうのというよりも、そのアメリカをコントロールしたり、日本の政治をコントロールしたりしているのは、実質企業ではないのかと思うような一年半の議員生活でした。
 とにかく企業に対しての最大限の規制緩和が行われ続けていきました。だからこそ今度の国会でも残業代ゼロ法案、派遣法改悪も行われるし、それだけでなく原発も続ける理由がエネルギーではないことがはっきりしています。TPP、これだけの秘密交渉で最大限の規制緩和が許されるようなことが押しすすめられています。
 ここにも安全保障問題も関わってくるでしょう。国内にも多数の武器製造企業も存在しています。イージス艦一隻で二千五百社の国内企業がかかわる現実もあるし、それ以外の武器を考えると、もっと増えるということを考えると、このグローバリズムの中で、企業が政治をコントロールしている中で最適な踊り手を見つけたのではないかと思います。
 小沢代表から今(安倍さんの思想は)より危険だと。自分自身の思いを成し遂げるためにそのようなポジションにつかれたのであれば、非常に危険だという部分は併せ持って、相乗効果として非常に恐ろしい話しだと思います。


■官僚主導問題について


Q.5月22日にISによる人質事件の検証委員会報告書が出ました。その委員が官僚だけであったり、結論として政府の対応に問題がなかったということであったりしたことは問題だと思います。現政権になってから官僚主導、官僚の増長ぶりが以前にも増して強くなっているように思います。この点について如何お考えでしょうか。

小沢一郎 代表
A.官僚主導、官僚が実質的権力を握り行使しているという形は、ずっと以前から続いています。特に民主党政権は、官僚主導から国民主導、政治主導と掲げたにもかかわらず、結果的に逆になってしまったということもあります。
 今度の安倍政権の場合は、安倍さんの主張する日本の針路、あるいは日本のあり様に国内政策的な問題ではなくて対外的な問題についてまで、日本の国威発揚、日本の存在感を軍事的な側面から増していこうというのは、官僚の一部あるいは過半数ではないけれど、結構な部分で思い描いているところと共通するところがあるかもしれません。その意味で官僚主導がおかしな方向に安倍政権の下で行われているということだと思います。
 今度の安保関連の法律案でも最初からいろんな例を挙げながら、意味不明の説明をしてきました。ああいう法律とその説明を法制局は勿論ですが、外務省も防衛省の官僚が疑問もなく考えているとしたら、あまりにもお粗末すぎます。常識的には考えられません。
 一部ないしは結構な数の官僚でそういった思惑を描いている人たちがきっといるのでしょう。ですから法律の案文そのものにしても本当に法律家が考えたのかと思うような酷過ぎるものです。変な方向に、変な一握りの政治家と集団が引っ張っていくという方向になってきているような危惧の念を非常に強く持っています。


山本太郎 代表
A.有権者が選び続けてきた結果、ここまで来てしまったと思います。選んだ人も選ばなかった人もこの現実を作ったのは、この国に生きる一人ひとりなのだと思います。ここからどういうふうにしていくのかに興味を持つしかないと。興味を持たないと好き放題やるよなと。利害が一致した者たちが実際に力を持って、その中で好き放題やっているという現実があると思います。 
 安保法制の中でもよく在留日本人を救うの、救わないのとか、アメリカが助けてくれるの、くれないのと、そんなものの大前提が吹っ飛んだのが先日のイエメンでの出来事だったと思います。サウジの連合軍が爆撃を加える中で、日本人を救ったのは中国人で、アメリカ人を救ったのはロシア人だったということにあらわれていると思います。何のブラックジョークだよ。これが現実だと。一般市民なんか救われないということがはっきりした問題です。
 現状を見れば絶望に近い状況が展開している感があります。これを変えていかなければならないし、変えられると思っているからこそ、今それぞれがここに立っているのだと思います。皆さんがこのように記者会見に来ていただけるのだと思います。何とかして若い人たちにこの現状を伝えていけたらと思います。


■原発再稼働等問題について


Q.川内原発が7月に再稼働することが決定しました。戦争法案が世間の話題になる中で原発再稼働問題が埋もれてしまう懸念があります。福島県では帰還が全てであり、知事も会見の中でそれについて言わないとしています。こうした状況について山本代表がどのように考えますか。

山本太郎 代表
A.どさくさに紛れた火事場泥棒です。安保法制について議論している中でいろんなことが決められています。残業代ゼロ法案、派遣法改正案、原発再稼働もTPPもそうです。片っ端からパニック、混乱の中で全てを決めていこうという話です。このままいけば再稼働もされるでしょう。再稼働させないために政治がやれることは限られています。圧倒的多数は向こう側(与党側)ですから。
 それではどうするのか。国会内外がつながり連帯しないといけない部分は絶対的にあります。しかし今や国会の中にブレーキと成り得るものはほとんど存在していないのが現状です。(国会で)どんなことを言っても、どんな言質をとってもなかなか大きく広がりません。それはニュースになりづらいということになります。この国の行方を決めること、この横暴に対して、この国に生きる人が声を上げて行動を起こすことがもっと大きく出てこないと、なかなか難しい問題だと思います。
 20ミリシーベルトでも帰還してもいいし、そこにお金を付けるという正気の沙汰とは思えない法案が国会で通りました。20ミリ(シーベルト)と言ったら事故前の20倍の基準です。放射線管理区域基準の4倍、チェルノブイリ避難基準の4倍という、20ミリ(シーベルト)で帰って大丈夫、復興しろ、そこに帰還しろというのに反対したのは我が党だけです。おかしいでしょう。すごいでしょ我が党と言うのはなく、現実を見てくれよと。20ミリ(シーベルト)の場所に帰る人たちが切り捨てられたのではない。あなたが切り捨てられたということを沢山の人と共有できるようにがんばりたいと思います。


■経済政策について


Q.昨日、日経平均が15年ぶりの高値となりました。アベノミクスと関係があるか定かではありませんが、円安を誘導して輸出産業や製造業を元気にするという政策が株価を上げることで、果たして実体経済にどれほどの影響があるのか。国民の生活が第一を掲げる両代表にとっての経済政策はそのような方向と違うのではないでしょうか。

小沢一郎 代表
A.政府はまだ株を買い続けるでしょう。政府という言葉は、本当は変なのですけれども、ご承知のように日銀自体が(株を)買ってしまっているし、年金から共済から郵貯から簡保から皆で買い上げています。これを止めたら株はきっと弾けてしまう。そうすると、アベノミクスの完全な失敗ということから、経済はマインドが占める割合が大きいので、おかしくなってしまうといことがあって、買い続けている間に日本経済も世界経済もプラスの方向に転ずることを願っているのでしょう。
 先のことだから分かりませんけれども、もう一段の金融緩和をやらざるをえなくなるだろうという気がします。金融緩和というお札の印刷だ。これは限界に来た時にどれだけ国民生活に深刻な打撃を与えるかということは皆が分かり切っている。実際の必要でないお金をいっぱい刷っているわけですから、いずれ不景気のハイパーインフレということも考えられるし、どうなるか分かりませんけれども、必ずこの政策は行き詰り、弾けるときが来ると。内的要因と外的要因の両方要因があるのでしょうけれども、日銀が株を買うというのは不自然であり、こんな形で買うのは、たぶん未だかつてなかったのではないか。これまた政府としては、限界を超えたやり方をしていると思います。


山本太郎 代表
A.周りを見ていると、富裕層と言われる方々は海外に確実に資産を移しています。船が沈むということですでに準備はできています。このままいけば、言われた通り弾けるのではないか。ぺんぺん草も生えないような状態にされてから、その後バトンを渡されてもどうしようもない。とにかくそういう意味でも、全ての意味において、今政権についている人たちを引きずり降ろすためにも野党共闘は絶対に必要な条件だと思います。

■野党再結集について


Q.野党再結集志向の強い松野氏が維新の党代表に就かれて、幹事長会談をはじめ民主党との接近の色を感じます。この動きについての受け止めと考えをお伺いします。

小沢一郎 代表
A.このことは誰が考えても、子どもが考えても分かる話しです。このままだったら自公に選挙で勝てません。ですから何とかしなければならないという思いを、濃淡は別にして誰もが持っていたことだろうと思います。ただし段々参議院選挙が近づいてきますから、徐々に何とかしなければという思いに皆が少しずつなってきているのだろうと思います。
 私はもともとその話(野党再結集)を機会がある度にしてきましたから、皆がその方向を目指していけるようになればいいと思います。そういう流れに私どもも一員として参加していくというのは、これまた当たり前のことだろうと思います。


山本太郎 代表
A.野党の中でそれぞれの考え方は違うのだろうと思います。ここは力を合わせないと、自公政権を引きずり降ろすことは不可能です。まず順番としては、現在政権を握っている人たちに降りてもらわなければいけない。それを達成するためには、多少のデコボコはお互いに納得した上で、第一の目的を達成するために前に進まなければならないと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍首相の国会ヤジ、炎上が収まらず!遂には報ステもヤジを飛ばす瞬間の安倍首相を報道!満足気に「早く質問しろよ」
安倍首相の国会ヤジ、炎上が収まらず!遂には報ステもヤジを飛ばす瞬間の安倍首相を報道!満足気に「早く質問しろよ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6651.html
2015.05.29 21:00 真実を探すブログ



*安倍首相のヤジ https://twitter.com/Sankei_news/status/603889719504740353

5月28日の国会答弁中に安倍首相の口からヤジが飛び出て来た問題で、その瞬間を報道ステーション等の一部メディアが大々的に取り上げてくれました。
これは安全保障関連法案の国会審議中に安倍首相が民主党議員に対して、「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした騒動で、当初は答弁中だった辻元議員の映像ばかりでしたが、安倍首相がヤジを言っている瞬間の映像が存在していることが判明。


映像には手を上げながら、口を突き出して「早く質問しろよ」等と叫んでいる安倍首相が映っています。NHKはこのニュースを全くと言っていいほどに取り上げておらず、メディアによって扱い方がに大きな差が見られました。





☆首相のヤジに委員会室騒然…民主は中谷氏に“ロックオン”
URL http://www.sankei.com/politics/news/150528/plt1505280031-n1.html
引用:
 安全保障関連法案の国会審議は序盤から荒れ模様だ。民主党は「答弁が危なっかしい」とにらむ中谷元(げん)防衛相に質問を集中させる戦術を徹底。これに対し、安倍晋三首相自らが盾となり、率先して答弁に立つ場面が目立っている。しかし、28日の審議中、首相が民主党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばすと、委員会室は騒然となった。
:引用終了


☆ホルムズ海峡の機雷掃海問題についての答弁
URL http://logmi.jp/62627
引用:
辻元:日本の同盟国は米国だとよく言われていますけれども、いや、中谷大臣がいつも言っておられることですけれども、アメリカの統合参謀本部の資料に機雷作戦というのが出ているんですね。機雷作戦というのは戦争の一環ですよ。


機雷作戦のなかには能動的なものと受動的なものがあるんです。受動的なものというのは、脅威の特定とかそういうのが受動的で、機雷の探索や掃海や無力化は能動的行為なんですよ。それを武器等防護と同じ、受動的・限定的と。要するに、ホルムズ海峡の掃海を例外としてその根拠として受動的・限定的という言葉をずっとお使いになっているわけです。国際的にみたら通用しません。


ですから、この言葉は今後お使いにならないほうがいいと思う。能動的なんですね、アメリカだって能動的だって言っているわけです。総理、なぜこれをいうかというとですね、機雷というのは今まで湾岸戦争のときも、サウジアラビアは自分の領域に機雷がくるかもしれませんと、掃海しました。


あとアメリカとイギリスだけなんですよ。これはどういうことかというと、戦争当事国しかやっていないんですよ。停戦前に行くということは非常に危険度が高いんです。停戦後に行っても危険度は高いんです。掃海だといって、相手から攻撃される可能性もあるわけです。もしもミサイルで攻撃されたらどうするんですか?


そこから戦火が広がるんじゃないですか? そして相手の中東諸国含めて、日本が機雷の掃海に行くということは相手国からみれば敵国になるわけです。そうすると私が心配しているのは日本国内や日本人がテロに狙われる可能性は増えると思いますよ。


そして、自衛隊も任務が増えるわけですから自衛隊員が死亡したりするリスクの論理がありますけど、増えると思いますよ。


ですから受動的とか能動的という言葉でいうんじゃなくて、これは機雷の掃海、海の掃除に行くのとは違うんです。軍事作戦行動の一環なわけです。ですから日本人が機雷の掃海に行くことによって、世界中からテロに狙われたり、日本国内もテロに狙われるかもしれないです。


なぜこのようなことを申し上げるかというと、総理はですね、ちょうど1年前のこの委員会で大串議員への質問なんですよ。なんらかの事態があり得ないというのはそれは全く現実から目を背けているダチョウの論理に近いわけでありまして、起こってもらいたくない論理には目を背けるということです。


要するに戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけといって行って、いつも大きな戦争に広がっているわけです。総理、こうもおっしゃってますよ……、


安倍晋三氏(以下、安倍):早く質問しろよ!


辻元:絶対にないという政治家……。


某議員:早く質問しろよってなんだよそれ!


辻元:(語気を強めて)委員長、総理大臣が質問者に対して「早く質問しろよ」と言って、ご自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか。皆さんそうでしょう!


議長:じゃあ終わりますよこれで、1回速記とめてください。


(速記再開)


辻元「私はとてもさびしい気分になりました」
:引用終了


☆安保法案 安倍首相の答弁ぶりめぐり一時審議が紛糾、大荒れに(15/05/29)


☆「総理、指名してない・・・」安保、ヤジ攻防“舌戦”(15/05/28)












何故かネット上では「ヤジを飛ばされた辻元議員が悪い!」「辻本議員が30分もぶっ続けて質問していた」等とデマ情報が流れていますが、審議中の動画を見ると、辻本議員が連続で話した時間は10分程度になっています。


これは悪質な印象操作で、それを元にしてネット上で安倍首相を擁護している連中も異常だと言えるでしょう。安倍首相がやらして大炎上すると、「安倍首相は悪くない!」「相手が悪い!」という印象工作が行なわれますが、それに騙されないようにしてください。


              ◇


報道ステーション 20150528 ※安保法制関係は10分過ぎからです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安保法制についての内閣回答の曖昧さは、安倍首相の私的観念(妄想)から出たものであるからだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201505/article_28.html
2015/05/29 22:12

今日は、国会のテレビ中継がない。戦後日本が戦争をしないことを宣言した憲法9条が、憲法改正の無い儘、なし崩し的に解釈を勝手に変更しようとする、戦後日本の大転換の議論を放映しない。国民のお金を使っているなら、NHKの意義は、大転換が起ころうとしている状況を忠実に放映することである。新聞を見ても、ほんの一部しか記事にしていない。それも、それぞれ都合の良いところしか書いていない。

なぜ、こんなことを書くかというと、一昨日の国会質疑を見て、新聞を見て書かれている内容が余りにも情報が少ないからだ。民主党の辻本氏への首相の不規則発言が多く書かれているが、民主党の後の維新江田氏、共産志位氏とのやり取りは書かれていない。

また、質問される度に、中谷防衛相が後ろの秘書官から差し出される紙を、ひたすら棒読みしている姿を見ていると情けなくなる。中谷大臣の質問の回答書を秘書官が書く時間を稼ぐため、安倍首相が意味もなく、的外れな言葉を延々と述べている姿は異様であるが、そんな答弁風景は新聞、テレビニュースに出る訳がない。

ここでは維新の前代表 江田氏の質問についての印象を書いてみたい。江田氏は、橋本首相時代に内閣秘書官をやっている。そのときの経験から、法律を作る際の原則について質問していた。当時、法律案を作るに当たっての大原則は、その法律の必要性、必然性、蓋然性で、それを事細かに内閣法制局から厳しく問わたそうである。

この国会に立ち合わせた内閣法制局長官にそれについて聞いたが、法制長官自体がそれらの事細かな説明を受けていないようだった。首相も質問された抽象的脅威論の回答しかなく、江田氏から、そんな抽象的な蓋然性で法律を出すつもりかと批判された。紛争の地域は、ホルムズ海峡なのか、東シナ海なのか、朝鮮の海なのかの具体的説明の無い法律などはあり得ないと切り捨てた。

この法律の蓋然性を明確に言えないところに、この法案の本質がある。つまり、今の現状がその法律を要求しているのではなく、ただ安倍首相の私的観念(もしくは妄想)がまず有りきだから、どんな質問に対しても、曖昧模糊、当を得ない回答しか帰ってこないのである。
そんな法律で日本国民が連れて行かれる行先は、自衛隊員の死であり、徴兵制に行きつく。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」(田中龍作ジャーナル) :原発板リンク
原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/112.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「官僚も質が落ちたものだ いや、政治家を馬鹿にしているのかもしれない:masanorinaito氏」
「官僚も質が落ちたものだ いや、政治家を馬鹿にしているのかもしれない:masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17477.html
2015/5/29 晴耕雨読


https://twitter.com/masanorinaito

安倍総理によるもう一つの馬鹿げた例示。


邦人を乗せて助けてくれる米艦の防護。


なら、自衛艦が乗せてくればいいだろうが。


いったい、アメリカの艦船が逃げてくる邦人を救助するというが、そんなことはどこで起きると想定しているのだ?


米軍の海軍基地があって、紛争地域で、かつ邦人、それもおじいさんやおばあさんやお母さんが、と総理は最初の説明で言っていたが、そんな場所はあり得ない


だいたい、政府が提示している想定例示は、どれも空想の域を出ない。


そんな現実味のない例示で、日本のあり方を変えるつもりか?


日本が戦争に巻き込まれるという批判を空想的というなら、日本人の家族が米艦に乗って救助されるというのも空想


いまどき、逃げるなら飛行機、だめなら自動車、どうやって米軍の海軍基地まで行けっていうんだ?


ドンパチ始まってから、米軍の基地が日本の民間人を入れてくれると思うか?


だいたい、米軍に救助してもらわないと逃げられない事態になるまで企業が脱出の手立てを講じない事などあり得ない。


危機に陥った時、一番助けてもらえないのはフリーのジャーナリスト。


邦人人質事件が明快に示したように、政府が助ける意思を示さない相手を米軍が助けるとでもいうのか?


中東では、ペルシャ湾での機雷掃海しか念頭にないと総理は言ったそうだが、湾岸戦争の後で掃海に従事したことは自民党にとって悪夢だったはず。


では、何をしたいのだ?


何度も言うように、万一ペルシャ湾が機雷まみれになるとしたら、現状では、イランが米国と戦争するか、イラクが完全に崩壊して ISがペルシャ湾を支配してしまう事態しか想定できない。


どちらも、そこまで行ったらペルシャ湾は火の海になっている訳で、そこに自衛艦を送り込むのか。


そうなると総理が戦闘地域の真っ只中には派兵しないと言っていることと矛盾するではないか。


浅はか過ぎる。


日本政府によるイエメンに対する4000万ドルの支援。


難民救援に充てられる。


駐イエメン大使の貢献は現地でも高い評価。


日本政府が急ぐべきは人道の危機にある人達への支援であって軍事力の行使ではない。


>昼寝の場所か? 安保関連法案:審議の衆院本会議「原則外」NHK中継せず − 毎日新聞 http://t.co/6icxBXdRr6


あり得ない


そりゃ、すぐには破壊しないだろう。


空爆を受けない格好の隠れ家なんだから


→ISが遺跡を壊さないと言った?http://t.co/0n06oFguJO

>安倍総理大臣は、かつての湾岸戦争やイラク戦争のような事態で、アメリカ軍などの後方支援を行うことはあり得るという考えを示しました http://t.co/IkqGgOacJ3

では聞こう。


イラク戦争前のイラクの何処に、我が国の存立を脅かす脅威があったか?


フセイン政権が、日本国民の幸福追求の権利を根底から覆したか?


石油が来なくなったらパニックになるって、オイルショックの時のトイレットペーパー騒ぎの話か?


前後関係支離滅裂。


こんな政権を攻めあぐねている野党も、日本の将来を危うくする片棒を担いでいる。


>茂木健一郎 昨日の国会審議を一部拝聴したが、野党側からの質問に対して、安倍晋三首相が答弁されているときに、明らかに手元の答弁書を読み上げている時間帯があった。その答弁書は誰が書いたか? 官僚であろう。日本の国会審議は、あらかじめ内容がわかっている質問に、官僚が答えを書く。形骸化しているのだ。


官僚も質が落ちたものだ


いや、政治家を馬鹿にしているのかもしれない。


民主党政権で冷たくあしらわれた官僚は、安倍政権をうまく掌の上で転がすことにした。


政権は政権で、中枢部にいる政治家はみたところあまり賢そうでないから、周囲に官僚を取り立てて、やりたいことをしようとする。


官僚は見栄えが悪いから、そこのところは大手広告代理店が入って化粧をする。


良くないのは官邸に入っている外務・防衛官僚達。


役所の人間にとって、総理の側近というのは出世であるから、国民への奉仕者という国家公務員の本分を忘れ、政権の取り巻きとなることに歓びを見出す。


各省の利益を追求する本性は変わらないから、勢い、政権に奉仕することで省益に貢献しようとする


ある時、まだ民主党政権の頃だが、官房副長官の秘書官で外務省からの出向者と会った。


大学で開催した海外要人の講演だったが官房副長官が土壇場でスピーチさせろと言ってきた。


英語ならどうぞと返答したら、英語苦手というので、外務省からの秘書官が付いてきた。


だが、誰を会場に入れるかは事前に全て決めてあったから、官房副長官はやむを得ないが、秘書官の席はないと言った。


その時の、キャリア官僚の怒り方と言ったら、可笑しいくらいだった。


誰を会場に入れるかは本省と協議して決めたのだから、あんたがいくら官房副長官秘書官でも、原則は変えない。


それがセキュリティの鉄則だと答えたら、ご自身がいかにエリートかを延々と語り始めたのである。


結局、本省の了解を得て階段に座らせたが、こういうところで本性が出る。


だから、安倍政権に限ったことではないのだが、政治家が官僚との距離を取れないと、どんどんこういうタイプが増殖し、政権に媚びつつ省益の増大を図るようになる。


官僚だけではない。


学者やジャーナリストも、実に簡単に政権に取り込まれる。


それにしても安保法制には官僚による騙しのテクニックが散りばめられている。


軍事力の行使が「できる」と「できない」を混ぜてあるから、答弁によって「できる」とも「できない」とも答えられる。


で、どっちだと問えば、「切れ目なく」という意味不明の言葉で誤魔化す。


> がみがみかあさん 「日本国憲法に縛られて自衛隊を海外派遣しなかった間に、もはや世界紛争は、軍事力投入なんかでは解決できない複雑な状況になっている。そこで威力を発揮するのは、集団的自衛権行使ではなく九条だ」。自衛隊派遣したくてたまんない人達に無理やり読ませたい1冊、「イスラム戦争(集英社新書)」


> がみがみかあさん 「イスラム戦争(内藤正典 集英社新書)」。新書読んで泣きそうになるという希有な体験。アルカイダ、タリバン、ハマスを一絡げにして「テロリスト」とイメージ処理してた自分を恥じるばかり。それ以前にイスラムへのリテラシー皆無な自分が情けない。欧米に盲目的に追従することの愚かしさよ。


↓お読みいただき、ありがとうございます



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「東京の大手メディアが、世界の不幸の元凶だと、欧米のメディアが気付き初めている:兵頭正俊氏」
「東京の大手メディアが、世界の不幸の元凶だと、欧米のメディアが気付き初めている:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17483.html
2015/5/30 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>非自公民の脱原発に一票(しろ) 晋三お前は日本の教育に対し指一本触れるな! お前だけ教育を一からやり直せ ア ン ポ ン タ ン #なんでこいつが総理大臣をやってるんだ 安倍「自分がお詫びをしたら…次の世代に悪い」 http://t.co/WmFTeBpfOn


集団的自衛権の本質は、自衛ではなく、他衛(米国防衛)である。


それは憲法9条違反である。


卑劣なのは、安倍政権が、「昭和47年政府見解」の、ねじ曲げ、牽強(けんきょう)付会によって、「正当化」の根拠をでっち上げたことだ。


首相自ら憲法を否定する無法状態に、日本は堕落してしまった。


翁長雄志知事を守るために、この話題を盛り上げよう。


翁長に対しては、国策捜査で、元福島県知事の佐藤栄佐久と同じ手法がとられる可能性がある。


無実の佐藤は、談合疑惑の追及を受けて逮捕された。


現在の日本は法治国家ではない。


権力にとって邪魔な人間は、法律で抹殺する無法国家である。


共産党の志位和夫の株が上がっている。


安倍とは人間の格が違う。


国会の質疑を聞いていても、優等生と劣等生(問題児)ほどの差がある。


これはどうしようもない。


もしかすると安倍は志位を怖がっているのかもしれない。


志位和夫も自共対立といって選挙で勝った手前、腹を固めたのかもしれない。


共産党の志位和夫が質問すると、まるで安倍は悪ガキのように見える。


おそらく安倍は共産党を怖がっている。


志位を怖がっている。


共産党の論理は、上層部から末端まで緻密である。


安倍のずぼらな頭では対応できないのだ。


今後の志位の動きが楽しみだ。


東京の大手メディアを取り囲む国際環境がだいぶ変わってきた。


外国メディアが、東京の大手メディアを批判するように変わった。


これはいいことだ。


日本国民の不幸の元凶に東京の大手メディアがある。


それが、世界の不幸の元凶だと、欧米のメディアが気付き初めている。


放射能被ばくを通じて。


憲法9条は、戦争の放棄をうたっている。


集団的自衛権は、憲法違反である。


それを前提にして議論を組み立てないと、官僚の術中にはまってしまう。


憲法違反の安倍をそのままにして、細部で反論すると、勝ったようで、実は負けている。


野党の皆さん、気をつけて。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「福島どころか、自分自身でさえアンダー・コントロールできない奴だということが:北丸雄二氏」
「福島どころか、自分自身でさえアンダー・コントロールできない奴だということが:北丸雄二氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17480.html
2015/5/29 晴耕雨読


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辻元へのヤジ、「早く質問しろよ」「演説じゃないんだから」ってまさか首相の声じゃないだろうと思ったら本人だった。


> 山崎 雅弘 今国会では辻元清美議員の質問が行われていたが、「早く質問しろよ!」という首相の暴言で一次ストップした。あまりに酷い。首相が、自分の答弁では関係のない説明を延々として時間を潰し、質問者を平気で恫喝する。大手メディアが甘やかしたツケが、自衛隊員と国民の生死に関わる議論で露呈している。


ほんと、こういう言い返し癖、やり返し癖、すぐにカッとなって立ち上がって捨て台詞を吐くような人が自衛隊の最高責任者、ひいては国家としての宣戦布告の責任者であるってのは、絶対ダメでしょう、どんな意味でも。


これ、国会で本人に首相適格者かどうかで質問してほしいわ。


福島どころか、自分自身でさえアンダー・コントロールできない奴だということが「今回ばかりはとうとう証明されたことになります」ってのは大ニュースじゃないのか?


だとすればタブーとしての国家秘密なのか?


この内閣及び首相の人品に関連する事象は、むしろ、安保法制aka戦争法案に関連する本筋のニュースだと思う。


こういう人たちに国家の安全保障の大変化を託して良いのか、を考えるために、TVも新聞も「早く質問しろよ」を囲みとかサイドとかじゃなく、ニュース本記として報道すべきですよ。


>国会中継をTVで見ているが、安倍晋三って男、軽いねー。昨日野党のヤジに人差し指を口に当て「静かにして下さい、学校で習わなかったですか」とまで言っておきながら、辻元清美の質問に「早くしろよ」と総理席からヤジを飛ばし、野党の抗議にあとで謝る始末。情けないったらありゃしない。


>豊田憲子 安倍さんの答弁「一般論としては、一般、いや一般的には、ですから、一般としては、…イッパパ、イッパ、イッパンロ、ンン?」 出来の悪いラップじゃないか。


噴いた。


「早く質問しろ」と「早く質問しろよ」では、チンピラ具合が後者が百倍。


>「「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」というデマが流されています。安倍総理が不規則発言を行ったのは、辻元が発言を始めてから3分50秒の時点です。」 | 活動ブログ | 辻元清美WEB http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5465/

>安倍総理「早く質問しろよ」辻本清美「もう答弁結構です」 http://youtu.be/4wlskHe1cMo 僕は総理大臣がこんな人で日本人として悲しい。 志位さん質問時は借りてきた猫のようなのに女性を馬鹿にしたこのタイド。 この人が尊敬に値する人間ですか。 自民党支持者も是非見て。

国会炎上 安倍総理「早く質問しろよ」辻本清美「もう答弁結構です」




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「やっぱり安倍晋三は職業間違えていると思うね 総会屋が一番しっくりくるんでないの。」
「やっぱり安倍晋三は職業間違えていると思うね 総会屋が一番しっくりくるんでないの。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17484.html
2015/5/30 晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

>竹田圭吾 志位氏の質問は意地悪な「なぞなぞ」ではなく、過去の事例に対する政府見解を確かめることで、アメリカの「単独行動」にどのような立場を取るのかを問うている。集団的自衛権の行使がその時々の首相の決断という「属人性」が強いものなので、判断の根拠やベンチマークを突く質問には意味があると思う。


態度が悪く、野次を飛ばして、議事を荒らす。


やっぱり安倍晋三は職業間違えていると思うね。


いまは表向き姿を消した総会屋が一番しっくりくるんでないの。


>三宅雪子 (前日)質問者が「質問に答えていない」「答弁が長い」などと抗議した回数は、岡田代表が5回大串議員は12回長妻理事は5回維新の党・松野代表は4回同党・柿沢幹事長は5回共産党・志位委員長は1回であり、また、浜田委員長が答弁者に対して「簡潔な答弁を」と注意を与えた回数は9回あるという。


>三宅雪子 浜田(平和安全委員会)委員長の評判はいい。本来は公平が当たり前なのだが、その当たり前が今までできていなかった。特に以前の予算委員長は身内びいきが目に余った(現在は交代)浜田委員長が、27日、答弁者に対して「簡潔な答弁を」と注意を与えた回数は9回あるという。更迭されませんように。


>三宅雪子 しかし、27日に委員長から9回も注意されたにも関わらず、次の日も(反省なく)同じように長い答弁の繰り返しなのだから、頭が痛い。また、中谷防衛大臣が指名されているのに、指名されていない総理が割って入って答弁しようとするという異常な光景も。質問者が「総理に質問していませんよ」と苦言。


「共和党が議会の過半数を占める保守的な州の死刑廃止は1973年のノースダコタ州以来」。


こういう動きのあるところが、なんだかんだ言っても米国のダイナミズムなのだろうかね。


⇒米国:ネブラスカ州で死刑廃止法成立 首都と18州に次ぐ http://t.co/mVgtjKMFPu以前にもツイートした記憶があるけれど、この国も死刑廃止と死刑存続の意見が少なくとも拮抗する程度にまでならないと先進国ではないと思っているけどね。

家庭やオフィスに温水洗浄便座が行き渡っているから先進国なわけは全然なくて、それはただの「キレイ好きな野蛮国」。


>田舎の広告屋 護憲派は敵が攻めてきたらどうすんだ?って、個別的自衛権行使、日米安保条約発動、国連安保理付託に決まってるだろ、バカw


>小沢一郎(事務所) 「存立危機事態」「重要影響事態」。結局どういう事態かはその時によるのだそうです。結局、いかようにもどのようにも判断ができるわけです。安倍総理はこういう言葉遊びばかりでそもそもの憲法との兼ね合いなど本質論には全くふれないまま。平和安全法制・・・。話になりません。


>田母神俊雄 我が国には自衛隊に任せると戦争になるという誤った歴史観がある。このため国の命令がなければ自衛隊は動けない。しかし国は中国との摩擦を恐れて命令を出せない。今のままではやがて尖閣は中国に盗られる。国際法に基づき自衛隊に任せれば自衛隊は国民が気付かないときでも中国軍を追い払ってくれる。


いや誤った歴史観ではない。


この人自身がツイートしている内容そのものが「自衛隊に任せると戦争になる」ことの証明になっている。


どうやら自衛隊を関東軍化したいようだが「国民が気付かないときでも」軍事行動などされてたまるものか。


>宋 文洲 「政治家は国民の代表」? 俺はそう思わない。日本人の平均はこれよりずっと高い。




>北丸雄二 法文で担保されていないいかなる解釈も無法です。「慎重に」「総合的に」という永田町語法は、法の恣意的運用を予言しているにすぎません。教育現場での君が代強制はないと答えながら実際には不起立や斉唱拒否で降格や停職処分が横行したのです。憲法から内規から、安倍、石原、橋下みんなそれです。


>志位和夫 戦争法案の最大の論理的弱点=隘路の一つは「自己保存のための武器使用は武力行使ではない」との詭弁にある。質疑でも述べたが、国際法上は「武器使用」という概念・定義そのものがない。「武器使用は武力行使ではない」など世界では全く通用しない。質疑を通じ、違憲立法であることが明瞭となった。


>平川克美 陳謝とは、謝罪と違うのだな。言葉がきつかったとすれば、謝罪します。誤解をあたえたとすれば、謝罪します。どちらも、謝罪はしていない。こんな日本語を使う人間を信頼しろというほうが、無茶だわな。


翁長雄志氏が昨年末の沖縄県知事選で当選出来なかったとしたら、辺野古はいま、沖縄と政府との関係はいま、どうなっているだろうか、なんてことをふっと思ったらちょっと怖くなってきたのでやめた(^^;



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 首相、「早く質問しろよ」ヤジで謝罪へ 6月1日に(朝日新聞)
首相、「早く質問しろよ」ヤジで謝罪へ 6月1日に
http://www.asahi.com/articles/ASH5Y7GBZH5YUTFK01Z.html
2015年5月29日22時54分 朝日新聞


 安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相が来月1日の特別委で謝罪することになった。


 29日の自民党、民主党、維新の党の特別委理事による協議で、民主が首相の謝罪を要求し、自民が受け入れた。謝罪の文言については1日の特別委の前に3党間で改めて協議し、民主がその内容を受け入れるかどうかを決める。


 首相のヤジについて、民主の岡田克也代表は29日の会見で「国民から見て一国の総理がどういう風に映っているか心配になる。ぜひ忍耐をもってやって頂きたい」と述べた。


 自民の高村正彦副総裁は同日の民放番組の収録で「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。















http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「奇しくも戦争法案特委の最中、国内緊急事態が発生。「他国軍より自国民」、誰も否定することは出来まい。」 きむらとも氏
「奇しくも戦争法案特委の最中、国内緊急事態が発生。「他国軍より自国民」、誰も否定することは出来まい。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17485.html
2015/5/30 晴耕雨読


きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

【驚愕】「早く質問しろよ」国権の最高機関で、いやしくも内閣総理大臣が、品性下劣な低俗ヤジ。

戦争法案以前に、こんな挑発的態度を続ける浅薄な男が自衛隊の最高指揮官では、それこそ国際紛争の火種だ。

これ見て不安にならない日本国民いないだろう。https://t.co/5zlIKabmc3

安倍首相@AbeShinzoとゴルフし鳴沢村の別荘に行ったこともある知人が「安倍さんの弱点は気が弱いとこだよ」と教えてくれたが、ヤジ飛ばしたり居直ったりの「虚勢」こそが、まさにその気弱の証しだ。

野党の追及が怖いのだ。

よほどこの戦争法案に自信が無いのだ。

ほどなく国民も気づき始める。

『判断基準を持たぬ政府 柳沢協二氏』

「武力行使を拡大させる法案を出し、実際にその重い決断をする首相自身がこのような感情的な言葉を使ってしまうことに不安を感じる」

そもそも、法案に自信があるならば、あんなに感情的になる必要なんて無いのだが。http://t.co/PqJaQiOygH

歯が立たない相手と見れば強気に出られない、典型的な「卑怯者」だ。@KazuhiroSoda: 安倍首相の辻元議員への「早く質問しろよ!」野次には、なんとなく典型的なオッサンによる典型的な男尊女卑のニュアンスを感じる。男の議員にも飛ばすかな、ああいう野次。例えば志位氏に対してとか。

国内で緊急事態。

これぞ「国民の命を守る活動」だ。

他国軍支援なんかに行かされてなくって、本当に良かった。

他国軍支援に行かされる法律がなくって、本当に良かった。

@bouei_saigai: 【災害派遣】口之永良部島における噴火に係る災害派遣http://t.co/33yKFOG08P

奇しくも戦争法案特委の最中、国内緊急事態が発生。

これで「他国軍支援」と「国内災害緊急事態」、いったいどちらが国民の命に直結する「危機事態」なのか、いったいどちらが最優先で対処されるべき「緊急事態」なのか、多くの人が気づけただろう。

「他国軍より自国民」、誰も否定することは出来まい。

『「日本は軍国主義」増加=6割近く「軍事的脅威」−日韓世論調査』安倍首相がことさら強調、集団的自衛権行使容認の理由として挙げる「厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境」が仮にあるとするなら、その主因は「安倍首相の存在そのもの」だろう。

http://t.co/k0tAV07EWrランドやシーで遊んでもいい。

サッカー観戦に燃えてもいい。

お笑い番組に笑い転げてもいい。

でも今この国、戦後70年で「最も危険な状態」にて迷走中だよ。

その「事実」を見ようとしないまま、無邪気にはしゃいでる大人たち、薬物中毒のパイロットが操縦する飛行機に、喜んで乗ってるお客のようだよ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/753.html

   

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