記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＩＡＥＡ最終報告書に関する共同のスクープとそれを無視する大手　　天木直人（新党憲法９条）
ＩＡＥＡ最終報告書に関する共同のスクープとそれを無視する大手
http://new-party-9.net/archives/1482
2015年5月25日 　天木直人のブログ

　二日ほど前だったと思うが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東電福島第一原発事故の最終報告書を日本に提出したが、それは部外秘であるとして天野ＩＡＥＡ事務局長がその一部を日本のメディアに話した、という小さな記事があった。

　それを読んだ時、こんなフザケタ話はないと思った。

　少なくとも原発事故の当事国である日本国民には知る権利があるし、そもそもその報告書を受け取ったはずの日本政府はその全容を国民に知らせる責任がある。

　なぜ天野局長が話せる事を日本政府は話そうとしないのか。

　そう思っていたら、きょう５月２５日の高知新聞が一面トップで大スクープ記事を掲載した。

　その記事は、ウィーン発共同の宇田川謙という記者によるスクープ記事を転載したもので、要旨はこうだ。

最終報告書の全容が２４日、判明した。その報告書は、東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず、実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だった、と厳しく批判した、というものだ。その背景には、原発は安全との思い込みがあり、ＩＡＥＡが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたこと、原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足、原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかった、としているという。

　これは物凄い報告書である。

　あの事故は人災だったと言っているようなものだ。

　東電の責任は免れないし、訴訟が起こされれば負ける事は間違いない。

　もちろん日本政府の責任は重大である。

　これほど重要な共同通信のスクープであるというのに、大手新聞は一切それを転載しない。

　なぜ私が高知新聞でこのスクープを知ったか。

　それは私が、たまたま高知の平和憲法ネットワークという市民団体に呼ばれて高知まで出かけていたからだ。

　そうでなければ私も知らないままだ。

　たったいま、高知から帰宅してこのメルマガを書いている。

　はたして大手新聞はこのウィーン発共同の宇田川謙記者の大スクープを今後転載するのだろうか。それとも一切無視し続けるのだろうか。

　このＩＡＥＡ最終報告書が日本の原発再稼働に影響を与えないはずがない。

　安倍政権と東電は今度こそ逃げられないのではないか（了）

関連記事
「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判（東京新聞）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/880.html

「大津波の危険認識　福島第一対策怠る」　ＩＡＥＡ報告書
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/880.html#c1

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 対ロシア経済制裁で、アメリカの圧力を認めた日本 - 下院議長（マスコミに載らない海外記事）
　　　　　　　　　　　　ロイター/ Kevin Lamarque

対ロシア経済制裁で、アメリカの圧力を認めた日本 - 下院議長
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/--06ab.html
2015年5月26日　マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2015年5月22日、09:24
Russia Today

東京訪問を終えたセルゲイ・ナルイシキン・ロシア連邦議会下院国家会議議長は、記者達に、日本の政治家達は、日本が反ロシア・キャンペーンに加わったのはアメリカの圧力によるものだと認めており、将来におけるロシアとの対話の重要性は理解していると語った。

“世界は開かれており、真実を様々な国々の人々に隠すことは不可能だ。日本国民や、政治エリート達は、次第にこれを理解しつつある”とロシヤ-24 TVのインタビューで、ナルイシキン議長は語った。

下院議長は、ロシアと日本の指導部の会談は可能であり、一定の準備の後で行われるべきだとも語った。しかしながら、彼は、ロシアと日本間の領土論争が、協力に対する重大な障害のままであることに触れた。

“もし北方四島が、ロシアに対する領土権の主張の口実と見なされているのであれば、この話題は、他の局面 - 経済的、政治的、人道的局面における協力発展にとって、刺激の種、くびきのままでしかないだろう”とナルイシキン議長は述べた。

これらの問題にもかかわらず、パートナー同士が、それぞれ根拠ある立場でいるという条件で、ロシアは、あらゆる問題について、対等なパートナー間の率直な対話を支持してきたと彼は述べた。

今週早々、下院議長は、ロシア政府日刊紙ロシースカヤ・ガゼータに文章を発表したが、その中で、彼は、ヨーロッパ諸国toアメリカのプロパガンダに耳を傾けるのをやめて、ロシアと共通のユーラシア経済的利益の為に動き始めるべきだと促した。

更に読む
日本: プーチンの東京訪問は北方四島問題を解決するかも知れない
http://rt.com/news/260277-putin-japan-kuril-islands/

“ロシアは、あらゆるヨーロッパの国々にとって、自然の同盟者だ”ナルイシキン議長は書いている。“1945年に、大陸中に平和をもたらしたのは、ロシアだったし、我々の平和な家に、紛争の火を点ける為、徹底的に、かつ長い間、歴史を書き換えている人々よりも、ロシアは信頼に値するはずだ。”

ナルイシキン議長の東京訪問後、安倍晋三首相は、ロシアとの関係は新たなレベルに引き上げることが可能だと語り、二つの隣国の友好的な関係は、21世紀における、東アジアの安定と繁栄の保証だとも述べた。彼は北方領土を巡る領土問題解決に取り組みたいし、最終的には、ロシア・日本間で平和条約を署名したいとも約束した。

記事原文のurl：http://rt.com/politics/261113-naryshkin-japan-us-pressure/

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 翁長沖縄県知事の訪米前外国特派員協会会見全文書き起こし：「日本の独立は神話だとアメリカが言ってる」とも

Ｔｈｅ　Ｐａｇｅより：

【会見全文書き起こし・前編】翁長沖縄県知事　日米安保を品格のあるものに
2015.05.24 21:29

　沖縄県の翁長雄志知事が20日、東京の外国特派員協会で会見しました。普天間基地の辺野古移設に反対している翁長氏は、月末に予定されている訪米で「辺野古に基地は絶対作らせないと伝える」との意向を語りました。

　以下、翁長知事の会見内容の全文書き起こし（前編）を公開します。

以下、書き起こしの前編。

翁長：はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。皆さん、こんにちは。外国特派員の皆さま、このようにたくさんお集まりをいただきまして、私のお話を聞いていただける、あるいはまた沖縄の基地の問題、あるいは日米安保体制、いろんな角度から皆さん方が私の意見を交換する中から日本のあるべき姿といいますか、あるいは日米同盟のあるべき姿といいますか、それを支える沖縄県のの立場といいますか、こういったこと等について議論が深まればありがたいなと、このように思っております。ただ、このようにたくさんおいででありますので緊張しておりますから、いい話ができるかどうか分かりませんけれども、15分だけ私が話をして皆さま方のまた質問も受けたいと思っております。

　まず、沖縄の簡単な歴史から話をさせてもらいますと、沖縄は約500年に及ぶ琉球王朝の全盛期の時代がございました。その中で万国津梁の精神といいまして、アジアの架け橋になるんだと。あるいはまた日本と中国とそれから東南アジアの貿易のこの中心になるんだということで、ずっと何百年やってまいりました。その大交易時代があったときにはベトナムの博物館に行ってもうびっくりしたんですが、600年前に琉球人が来ましたという年表もありましたし、それから中国のほうでは福州市のほうに、やはり北京に行く途中、福州市に立ち寄って行ったもんですから、向こうに琉球人墓といいまして、琉球の人が亡くなったお墓があるのを今も地域の人が管理しております。それからそこに宿がありまして、琉球館といいますけれどもそれも残っております。それから、北京のほうでは国子監といいまして、中国の華僑の制度を乗り切ってきた一番最優秀のところに琉球学館というのがありまして、いわゆる琉球のエリートがオブザーバーでそこで勉強させてもらったという、そういったこと等もあるような中に琉球王朝がアジアと付き合いをされてる。それから、沖縄の名産であります泡盛はタイのお米を使って泡盛ができてるわけで、タイとの何百年にわたるお付き合いもあるわけです。

そういった中で1800年代にまいりますと、アメリカのペリー提督が初めて日本に来港したのが1853年、浦賀であります。ですから、日本の歴史の中ではペリーさんは浦賀に最初に着いたということになっております。それは間違いありませんが、ペリーはその前後、実は5回沖縄に立ち寄ってまして、85日間滞在をいたしております。1854年には独立国としての琉球と合衆国との間に琉米修好条約を結んでおります。それからオランダとフランスとの条約を結んでおります。

　そして琉球はその25年後に、1879年ですけれども日本国に併合をされました。私たちはそのことを琉球処分と呼んでおります。それからは沖縄の言葉であるウチナーグチを禁止されました。一人前の日本人になりなさいということで、日本語をしっかりやるようにと言われまして、沖縄の人たちは立派な日本国民になるんだということでそういったこと、公民科教育もしっかり受けて、ある意味で日本国に尽くしてまいりました。その先にあったのが70年前の沖縄の戦争であります。そして戦争の中でも沖縄県民が、10万を超える人が唯一の地上戦で亡くなりました。そして日本軍、あるいはアメリカ軍合わせて20万を超えるかたがたが沖縄で亡くなっております。

　そういった戦争の話をすると時間がありませんから、そういう意味では沖縄は戦前、戦中、戦後と日本国にある意味で操を尽くしてまいりました。その結果が、戦後すぐサンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに、沖縄は約27年間、米軍の施政権下に差し出されたわけであります。米軍との過酷な自治権獲得闘争というものは想像を絶するものがございました。今の日米地位協定も若干私たちからすると問題ありますけれども、当時はもう治外法権みたいなものでありますから、高等弁務官というのがありまして、そしてアメリカ民政府というのがあって、そしてその下で沖縄の議会や立法院議会というのもあったわけですね。

　そういう中ですから、日本国憲法の適用もありませんし、児童福祉法の適用もございません。27年間、国会議員を出したことも一度もございません。沖縄はその間日本国民でもなく、アメリカ国民でもありませんでした。インドネシア沖で沖縄の漁船が拿捕されたときには沖縄だよ、琉球だよということで三角の旗を掲げてやったんですが、その拿捕をされたときにその旗はなんの役にも立ちませんでした。ベトナム戦争には沖縄から毎日B-52を中心として爆撃で行きました。その間、日本は自分の力で日本の平和を維持したかのごとく、高度経済成長を謳歌したわけでございます。

　この、今回の普天間の基地の在り方のことになりますけれども、日本政府は普天間基地の危険性除去が原点であると言っております。そしてその唯一の解決策は新辺野古基地建設が唯一の解決策であると言っております。しかし沖縄から言わせますと、普天間基地の原点は戦後、住民が収容所に入れられてるときに米軍に強制接収をされまして、あの普天間基地はできてるんです。何も貸したわけじゃないんです。強制的に取られました。そしてこれもあらためて確認をしますけれども、沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間基地もそれ以外の飛行場も基地も、戦後沖縄県民が収容所に入れられてるときに取られたか、あるいは住民が住んでるときには「銃剣とブルドーザー」でどかして、家も壊して、そして今の基地は全てできてるんです。ですから、私たちはこの「銃剣とブルドーザー」で基地に変わったものを見ながら27年間、今日もそうですけれども過ごしてまいりました。

　ですから、新辺野古基地に造れといったときに、私の言い分は自ら土地を奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えておいて、普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、おまえたちが負担しろ、辺野古が唯一の解決策だ、それが嫌なら代替案、代わりの案をおまえたちがあるのか、日本の安全保障はどう考えてるんだ、沖縄県のことを考えてるのか、というこういった話がされてるわけですね。ですから、私はそれは日本の安全保障を考える、日米同盟を考える、日米安保体制を考えるときに、日本の国の政治の堕落ではないかと、こういうことを申し上げてるわけでございます。

　そして今、新辺野古基地がボーリング調査が始まっておりますけれども、工事の現状もまさしく今回、海上での「銃剣とブルドーザー」での基地の建設が始まったなというような感じの様相でございます。私は自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々にその価値観を共有することができるのかなと大変不思議であります。日米安保体制、日米同盟、私は自由民主党の出身でありますから日米安保体制は大変理解をしております。その日米安保体制、日米同盟はもっと品格のある、誇りの持てるものでなければアジアのリーダーとして、世界のリーダーとしてこの価値観を共有することができないのではないかと、こういうふうに思っております。

　安倍総理と会談をいたしました。その中で安倍総理が私におっしゃったのが、普天間を、新辺野古を造るわけだけれども、その代わり嘉手納以南は着々と返すので、あるいはまたオスプレイも沖縄に配備しておったけれども、何機かは本土のほうで訓練をしてるので、基地負担軽減を着々とやっているから理解をしていただけませんか、という話でございました。私からいたしますと、総理にこう申し上げました。「総理、普天間が辺野古に移って、そして嘉手納以南が返された場合に、いったい全体沖縄の基地はどれだけ減るんだかご存じでしょうか」と。これは一昨年、小野寺防衛大臣と私が話をして確認をしましたところ、いいですか、普天間が辺野古に移って、嘉手納以南のキャンプキンザーとか、那覇軍港とか、キャンプ瑞慶覧とか、そういったものが返されてどれだけ減るかというと、今の米軍専用施設の73.8％から73.1％、0.7％しか減らないんです。その0.7％しか減らないのはなぜかというと、みんな県内移設なんです。どこそこに持っていく話じゃないんですね。で、いわゆる県内移設なもんですから普天間は辺野古に行きますし、まだ決まってないところありますから、個別の理由は言えませんけれども、そういったところもみんな県内移設なんですね。こういったようなものでたった0.7％しか減らない。

　それから総理がおっしゃるようにそれぞれ年限をかけて、例えば那覇軍港だったら2025年、それからキャンプキンザーだったら2028年に返すと言ってるんです。ですから、それを見ると日本国民は、おお、やるじゃないかと、しっかりと着々と進んでるんだなと思うんでしょうけれども、しかしながらその年限をつくったそのあとで、なんて書いてあるかというと、「またはその後」って書いてある。2028年、「またはその後」、そうすると沖縄はこういったもの等には70年間本当に付き合わされてきましたので、いつ返還されるか分からんような内容だということがこれでよく分かると思います。ですから、私はそういったようなもので、総理が沖縄の返還に着々と進んでるというふうには見えませんよという話をさせてもらいました。

　それから、オスプレイもだいたい同じようなことになります。オスプレイも本土のほうで分散して訓練をしておりますけれども、実はオスプレイが2012年に配備をされる半年ぐらい前から沖縄に配備されるんじゃないかって話がありまして、私は当時の森本防衛大臣などにも沖縄に配備されるのかというような話をしに行きましたが、一切そういうことは分かりませんと、そんなことはありませんと言っておったんですね。
　
　そうしますと、その当時、防衛大臣をしとった森本さんが学者時代、いわゆる2010年になりますけども、今から、5年前ですね、本を出してるんです。その本の中にこう書いてあるんですよ、2012年に12機、2013年に12機配備されますって書いてある。防衛省が分からんと言ってるものを一学者が、12年に12機、13年に12機配備されると書いていて、そのとおりになってるんですね。僕はそう意味からすると、日本の防衛大臣というのは、防衛省というのはよっぽど能力がないか、いわゆる県民や国民を欺いてるかどっちかにしかならないと思うんですね。そして、その中で森本さんの本に何書いてかというと、もともと辺野古基地はオスプレイを置くために設計をしているので、これから100機以上、オスプレイは新辺野古基地に配備されますということが書いてあるんです、防衛大臣も経験をした森本さんの本の中にですね。そうすると今24機来ました。何機か本土に行ってます。辺野古基地が出来上がってきます。そうするとみんな沖縄に戻ってくるんですよ。その沖縄に戻ってくることが全部見えるだけに、私は総理にそれはちょっとこのようないきさつで信用できませんよということを話をさせてもらいました。

　あと最後になりますが、13年前、ラムズフェルド元国防長官が普天間基地が危険だということで見においでになりました。そしてこの普天間基地を見てこれは駄目だと、世界一危険だから早く移転をしなさいということをラムズフェルドさんは言ったんです。そしたら今、菅官房長官なども再三再四、普天間は世界一危険だから辺野古に移すと言ってるんですけれども、私が日本政府にお聞きしたいのは、ならば新辺野古基地が造れない場合に、本当に普天間は固定化しますかと。アメリカも日本政府も主要の人間がこれだけ世界一危険だと言っている普天間基地を、新辺野古基地ができない場合に固定化できるんですかということをお聞きしてるわけです。今、そうしないと固定化するよって脅かしてるもんですから、私をね。新辺野古基地ができなければ普天間をそのまま使うぞと言ってるんですが、ラムズフェルドも菅官房長官も再三再四、世界一危険だと言っているのに、できない場合に本当に固定化できるのか。これをお聞きするんですが、安倍さんは返事がありませんでした。

　以上、報告をして、あとはまたご質問に答えたいと思います。

記者：「沖縄に米軍基地の7割が集中してるが、これでは、敵国の標的になり、再び戦争の犠牲がでるだろう。なぜ、このことが議論にならないのか」

翁長：新辺野古基地がこの候補地に挙がったときには、アメリカのジョセフ・ナイさんとか、マイク・モチヅキさんなどが、ここはもう海兵隊はそこに置かんほうがいいのではないかと。なぜかと言うと、今、中国のミサイルも大変発達してるので、万が一があるとあまりにも中国に近過ぎて、ミサイルの何発かが普天間飛行場や嘉手納飛行場にぶつかったときには、沖縄県民の生命もさることながら米軍の軍人、軍属も危ないですよと。だからグアムとハワイとかに下がって、もう1回この抑止力というものを考えてくださいというのがアメリカの考え方としても2〜3年前まであったんですが、残念ながら沖縄の前知事が承認をしてしまったもんですから、それがいわゆる免罪符になってアメリカ側もだいぶそういう考え方になっております。

　しかし沖縄県からすると、今、おっしゃったようにまさしく70年前にあのようにして10万人も沖縄県民が亡くなった。そして2カ年後にはサンフランシスコ講和条約で、あれだけ日本という国に尽くしたこの沖縄県をさっさと切り離して独立をしてしまった。で、残された沖縄は日本人でもない、アメリカ人でもない中で、22年間、無国籍人で私たちも過ごしてまいりました。そういったようなこと等を考えますと、いま一度、万が一があったときには沖縄はまた切り離されるのではないか。あるいはまた10万人亡くなるのではないか、こういう恐怖心を持つのは沖縄の人間としては当たり前でありまして、その件について日本政府がまったく日本の防衛という視点からしか物事を発信しない、そういったようなものの中で、沖縄の声は地元では結構あるんですが、中央のメディアではそういうことは一切無視をされておりますので、私たちからすると本土の方々にご理解を得るという「すべ」がないという、この意味での悔しさはあります。悔しさはありますが、今日このようにして皆さん方の前でお話ができました。それから、安倍さんと菅さんと、中谷防衛大臣ともお話をしましたら、今、各種のメディアの世論調査では10ポイントほど、新辺野古基地に造ってはいけないという本土の世論調査が出ております。どの新聞でもそうなっております。ですから、本土の方もやっと理解してくれたなという気持ちからすると、今日この特派員の場所でまた考えを申し上げられるのは、大変ありがたいなというふうに思っています。

記者：「仲井眞知事は、なぜ、移設問題について、心変わりをしたのか。何がそうさせたのか。」

翁長：4年前と言いますか、10年のときには私は選対部長をして県外移設ということでご一緒して選挙をして、仲井眞さんが当選をいたしました。2カ年半はまったく同じ考え方を発信をしながらやっておったんですが、最後の1カ月であのように考え方を変えたということは、私にも相談してからやるという話もしておったんですが、まったく相談のないままあのような形で変わりましたので、私からするとそのいきさつは分かりません。

神保：日本語で質問いたします。ビデオニュースの神保と言います。先ほどの日本記者クラブでも知事はおっしゃりましたけれども、沖縄、どうするんだっていうふうに聞かれると日本の問題なんだから皆さんの問題として考えてくれということを先ほどおっしゃってましたが、それを承知の上であえてお伺いします。政府が辺野古の基地建設の方針を転換しないという場合に、沖縄としては今後どのような選択肢というものがあるとお考えになっているのか、最後はこれはもう沖縄独立論のようなところまでいかれるおつもりがあるのかどうかというのが1点目。

　もう1つが先ほどの質問と一緒ですが、じゃ、本土の人間が沖縄、やっぱりなんとかしたいと思ってる方もいると思うんですが、そのときにどのようなことが可能か、あるいはどのようなことを本土の人々に知事としては期待する、望まれるか、その2点お願いします。

翁長：日本の国の問題ということで私が話をして、そしてそれでも物事が前に進まない場合には独立論でいくかというような話も今、1番目にあったのかなと思っております。

　この今の問題なんですけども、沖縄は今、確かに日米両国という大きな権力を相手にして小さな島の沖縄がこれと戦うというのは大変なことであります。しかし、さっき申し上げました27年間の米軍の政権下で銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、そしてプライスさんというアメリカの下院議員が来て、プライス勧告といってこの奪い取った土地を強制的に買い上げをするということになったんです、1956年ごろですね。そのときに沖縄ははだしで芋を食べながら生きてるような貧しい生活でしたから、のどから手が出るほどお金が欲しかったんでしょうけれども、それを保守も革新も関係なくみんなで心を合わせて、今の権力よりもずっと大きなものをはね飛ばして、その土地を売らなかったんです。ですから今の沖縄の土地は、基地は全部、どっちかと言うと民有地と、行政が持ってるわけですね。ですから反対という話ができるわけなんです。そういったものがありますので、私はこの新辺野古基地は今のやり方でいきますとできないと思っております。これは何も私たちが変なやり方をするとかそういうことではなくて、私は必ずできないようになるだろうと思っております。

　しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかというのはまだ見えませんので、そういうことはこれから予測をしたりするのは大変僭越でありますから申し上げませんが、独立というのはこれは議論としてありますけれども、実際上はなかなか簡単ではないというのが分かりますが、じゃあ、それがないということになると沖縄は放っとけということになるんであれば、そういう決意もないところはもっと基地を置いとけという話になると、それは分かりません。私たちも生きる権利がありますし、尊厳も持っておりますし、なんで本土の皆さんがたは自分のところで基地を預からないで沖縄に74％も押し付けるかという、日本の国の安全保障は日本国民全体で負担してくださいよと。仮想敵国からしても、沖縄県だけに押し付けているような日本国の安全保障は見透かされてると思いますよ。ですから私は、サンフランシスコ講和条約で切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは日本が切り離すんじゃないかという、そういった心配のほうがむしろあるわけでありまして、この辺のところはしっかり見ていただきたいなと思います。

　そして、二つ目の質問。本土に望むということですね。今、実は辺野古基金というのをやりましたら、7割の方が本土のところからお金が、支援が来まして、今2億円を超えております。3億円にいくのも、手が届くのも間近だと思いますが、辺野古の支援として今、本土の方々が沖縄県民と一緒になって支援をしてるということが1つございます。

　そういったこと等が出てまいりますと、今まで無関心、無理解だった本土の方々もこういったところでの議論を聞きながら、あるいは安倍や菅さんや中谷さんとのそういった議論も聞きながら、これは変だよねと、小さな沖縄県に戦後70年間も、まして日本のために10万人も県民が地上戦で亡くなって、そういうふうに日本国に尽くして日本国を思ってる人々を、このような形でこれからも延長するというのは、もうこれは日本国の品格としてどうかなと。いわゆるアジアのリーダー、世界のリーダー、国連でももっとしっかりした地位を占めたいという日本が、自国民の人権も、平等も、民主主義も、そういったものも守ることができなくて、世界のそういったものと共有の価値観を持ってこれからリーダーになれるかというと、私はそうはならないと思います。ですから、そういったことに気付く方がおられましたら、日本の安全保障は日本国民全体で考えるということをよくよく理解しながらやりませんと、今の新辺野古基地ができなくなった場合の日米安保体制、日米同盟の危うさというものは私には見えてまいります。

　私は自由民主党の出身ですから、日米安保の大切さはよく分かります。しかし、それを新辺野古基地と認めるというものとはまったく違います。私は沖縄の自由民主党でありますから、何よりも沖縄の将来の子や孫のために、この沖縄がどうあるべきかというのを一番考えるのが私の仕事でありまして、その中で日本との、全体との調和も考えていきたいと思ってます。

記者：訪米の狙いは？

翁長：私が行く前に日米首脳会談がありまして、オバマさんと安倍さんが共同宣言を出しました。2プラス2も出しました。で、辺野古が唯一だというアメリカの下院の決議もございました。そういう最中に行くわけですから大変厳しいものは感じておりますけれども、それでも先ほど申し上げましたように、あの辺野古に基地を造るというのは簡単ではないんです。ジュゴンが住んで、そして美しいサンゴ礁があって、たくさんの魚が住んでいて、そういったところを埋め立てて造る。その作業たるや大変な作業になるわけで、なおかつ知事の権限、名護市長の権限、いろいろございます。法的な措置もいろいろございます。

　あそこに土や石を運ぶためにどれだけのトラックが使われるかというと、10トンダンプが10万台、1年かけてあそこに、埋め立てに走るんですね。こんなものが世界の今、皆さん方は世界の代表だと思いますから、メディアの中で、インターネットで世界に知らしめられたときに、本当に日本の国が民主主義国家として世界から尊敬され、そして愛されるかということになると、私は、その受ける大きな痛手というのが格段にあると思います。

　なおかつ2、3日前には、（沖縄の県民集会に）3万5,000人集まったように、あのように年配の方々や若い青年たちが、男女が集まるようなものが、もしそういう事態になったら、おそらく今は100名規模ですけれども1,000名規模で辺野古に行くと思います。辺野古に行っての反対の集まりというのは、これはとてもとても海上保安庁や機動隊で止めるようなことは簡単ではないと思います。なおかつあの美しい海であります。こういったこと等を考えますと、絶対に造らせないということをアメリカに伝えたいんです。あなた方が決めたからそれはできると思ったら間違いですよと。あなた方は日本の国内問題だから、俺たちは知らんよと、僕らが行くと必ずそう言います。

　ところがこれは、辺野古が駄目になったら日米同盟が崩れるということからしますと、国内問題ではないんですね。アメリカさんは私からすると、今度の日米首脳会議でもあんまり辺野古には言及してない感じがいたします。本当はその意味からすると嫌々ではないのかなと私は推測しておりますけれども、しかしながらそういったものの中でいろいろあったんでしょう、そういうことを私はまずできないということを伝えたいということと、私自身が安保体制というものは十二分に理解をしている。その十二分に理解をしているからこそ、そういう理不尽なことをして日米安保体制を壊しちゃいけない、日米安保の品格のある、誇りあるものをつくり上げて、そしてアジアの中で尊敬される日本、そしてアメリカも太平洋国家として尊敬されるアメリカ、こういうものにならなければ、私はこの平和な中にアジアの経済がさらに安定するということはないだろうと。

　ですから沖縄の将来の目標は、この東西1,000キロ、南北400キロに160の島々があって、40の有人の島がありますけれども、将来は平和の緩衝地帯としてこの場所があってもらいたい。いわゆる日本の防衛とか、そういったようなことで基地をたくさん置くのではなくて、平和の緩衝地帯として沖縄がこれから役割を果たせられる、アジアと日本の架け橋になる、こういったことを夢見ながら今やってるところであります。
（後編に続く）

http://thepage.jp/detail/20150524-00000006-wordleafv

【会見全文書き起こし・後編】翁長知事「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」
2015.05.25 10:19

　沖縄県の翁長雄志知事が20日、東京の外国特派員協会で会見しました。普天間基地の辺野古移設に反対している翁長氏は、月末に予定されている訪米で「辺野古に基地は絶対作らせないと伝える」との意向を語りました。

　以下、翁長知事の会見内容の全文書き起こし（後編）を公開します。

記者：沖縄に対する米軍基地の経済的な影響はどんなものか？

翁長：はい。朝鮮のときの豊臣秀吉さんの、秀吉さんって言っていいのか分かりませんが、このやるときに、確かにこの沖縄は、琉球は断ったわけです。武器のない島ですので、そういった意味からすると、参加することは不可能だと。その代わり相当、サトウキビ含め、いろんな形でお金を出したというふうに聞いております。今、日本の独立の神話という話がありましたけれども、私が日本の独立の神話と3日前に申し上げたのは、戦後27年間、米軍の施政権下にあって、そのときのキャラウェイ高等弁務官が沖縄の自治は神話であるという話をして、私たちの人権、あるいはそういった自由、平等、そういったものが保障されませんでした。で、保障されない中で、私たちはいろいろ工夫はしたんですけれども、なかなかいい形での解決はそのときもございませんでした。

　今、沖縄から見ていますと、沖縄は米軍基地の73.8％がありますので、いわゆる日米地位協定というものがどういう内容かというのがよく分かるんです。今、辺野古に基地を造ろうとしてるときに、フロートっていって、ほかの人に邪魔されないようなものを作ってるんですね。それを、いわゆる私たちがサンゴ礁を、45トンもする、このアンカーの代わりに45トンのブロックを使ってるんですね。今の工事はですね。サンゴを壊してるんじゃないかといって、調査させてくれと言うんですけれども、米軍が日米地位協定を盾に取りまして、沖縄の人がそういう調査をするのは合理的なものないから、運用の邪魔だからということで、調査させてくれないんですが、工事の作業船はみんな入ってるんですね。海上保安庁の警備船も入ってるんですね。防衛局の調査船も入ってるんですね。沖縄の調査船は入れないんですよ。こういうことが、私はあの銃剣とブルドーザーで基地の建設が始まりつつありますよと言っているのは、そういうことなんです。

　そうすると、沖縄の調査船も入れないような日米地位協定、これは犯罪もみなそうです。もう27年間の統治下のときには余計大変だったですけれども、それでも日米地位協定というものが、いかに日本を縛ってるか。防衛局に抗議に行っても何にもできませんよ。ただ、「米軍に伝えます」と、これだけです。沖縄大使に行っても、「米軍に伝えます」と、これだけの当事者能力が日本にないのを見ると、もしかして、これは、日本の独立は神話だとアメリカが言ってるのではないかなという、こんな感じさえ受けるんですね。本当にそういうことで、日本の誇り、日本を取り戻すという、美しい国、日本というものが本当にこの出来上がってるのか、あるいは出来上がろうとしてるのか。もっと自分の力で、しっかりと地に立って、自国民を愛して、そしてその中から日米安保を作って、日米同盟を作って、誇り高い、アジアのリーダーとしての日本というものを作っていただきたいと、こういうふうに私は思っているわけであります。

　経済的に言いますと、もう、基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因になってるんです。終戦直後は、GDPの50％ありました。27年後の復帰するときの基地関連収入は、15％まで落ちてます。今、どれだけかと言いますと4.9％です。沖縄のGDPの4.9％。で、基地がある中で沖縄の経済がどういうふうに阻害されてるかっていうのは、那覇市の新都心地区なんか見ますと、52億円の軍用地料があって、25年前に返されるときには、地主さんは、「いや、これ返されたらうちは生きていけるかね」などと言っておったんですが、あそこに私が市長になって15年前に区画整理をして町ができました。どういうふうに変わったかといいますと、52億円が600億円に。雇用は180名しかいなかったんですよ。芝生を刈ったり、米軍のうちを直して歩いて、180名しかいなかったんですが、今、1万8、000名、100倍働いてるんです。そして、税収は6億円から97億円。15倍増えてるんですね。基地がなくなると、今、沖縄は大きく発展するんですよ。基地関連収入なんかは、沖縄からしたらもう問題でないんです。むしろ邪魔なんですよ、経済の面から見たら。実に迷惑な話になってきてるんです。

日本の安全保障という意味だから一定程度我慢しましょうって話であって、基地が私たちを助けてきたというようなものは、あの戦後の貧しいときに食料を与えてもらったという、そんときにはあったかもしれませんが、しかし、それも日米両政府がやったことですので、私たち沖縄からすると、それは私たちの責任じゃありません。もう、爆弾でみんな、産業も何にもないわけですから、それに頼るしかなかったんですが、今はそのような形で、ライカムという新しいのもできました。いわゆる跡地利用には世界の資本がホテルを作りたい、何を作りたいって言って、県庁にもよく来るんです。なんにもみんな基地があるから、前に進まないんですよ。これだけ迷惑を掛けてるんだということをよく日米両政府は分かっていただきたいんですね。

　仲井眞さんのときにこの経済効果を測りました。そうすると今、安倍さんが着々と進んでますよという普天間や那覇軍港や、それからキャンプキンザー、これが返されたときの経済効果、今、基地関連収入がこの5つで500億円、基地関連収入があります。返されたら、どれだけの効果があるかというのを試算しましたら、8,900億円です。約20倍。普天間とかキャンプキンザーとか返されたら、20倍の民間の施設がここに立ち上がって、ホテルだろうがいろんなものが出来上がって、沖縄経済がぐーんと伸びていくんですよ。これを基地があるから邪魔してるんですよ。だから、基地で沖縄が食っているというのは、もう40年、30年前の話であって、今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だということをしっかりと皆さん方、ご理解いただきたいと思います。

記者：多くの在外の米軍基地が返還されているが、そこでは、基地による環境汚染が問題となっている。日本政府とは、この問題の克服について、どう協議をしたのか、また、アメリカには、どのように伝えるつものか。

翁長：私は15年前の少女暴行事件のときに、同じように抗議としてワシントンDCに行きました。で、カリフォルニアからサンフランシスコも行ってまいりまして、アメリカの基地閉鎖の状況を見てきたんです。アメリカの基地閉鎖は、もうあのときで100ぐらい閉鎖しちゃっておりますから、私たちが見てきたのは3つ、4つですけれども。閉鎖をして、まず土壌を、1メートル、2メートルの土を削って、いろいろ汚染されてますから、これをどこそこに持っていくんですね。そして、取ったあとに大きなタンクができまして、地下水をくみ上げて、きれいな水にして15年後たたないと町は作らせないんですよ。それぐらい軍隊の汚染というものは大変なものなんです。どこでもアメリカは環境問題をそれだけしっかりやって、なおかつそれ以上やったのちにしか、まちづくりはさせません。

　ところが、今の日米の地位協定は、アメリカ軍の中に私たち入れないんですね。入れない中で、ドラム缶からいろんなものが出てきたりしますので、環境問題だけでも調べさせてくれよと言うんですが、前向きに考えますという、去年の協定はありますが、具体化はまだしてません。で、3年前から調べさせてくれということも言っておりますけど、当然まだ確定はしておりません。そうすると、アメリカ並みにするためには、15年前から環境汚染のことについてそういう作業をしなきゃいけないのに、3年前に返して、さあ、まちづくり、すぐやりましょうなどということは、これは子供たちにとっては大変なことなんですね。ですから、キャンプキンザーも、那覇軍港も返されたら、15年間は、本当を言えば、地下水から水をくんで、きれいにして返して、きれいな土になってからじゃないとまちづくりはできないんですよ。こういったこと等を考えますと、いかに今のやり方が理不尽であるか。

　ですから、日米地位協定のそういう環境の条項を変えるとは言ってるんですが、それさえも手は付けられない。だから日本の独立は神話ではないかというのは、私は自国民を守ることができないような、そのような日米地位協定は、なんにも触ることもできない日本が、日本を取り戻すことができるのかということを先ほど申し上げたわけでありまして、そういった意味からすると、今のその環境問題も大変な、私は理不尽な状況だというふうに思っております。

リー：香港衛星テレビと申します。今、日本政府は中国の軍事力の増強に対して、それは脅威だと言ってますので、従って沖縄にあるアメリカ基地は絶対必要としてます。知事に伺いたいのは、中国のへの見方、本当に脅威なのか、これからどう向き合うのか、それについて伺いたいです。

翁長：この中国の脅威でありますけれども、中谷防衛大臣と話をしたときも、中国が脅威でどれだけスクランブルがあるか、どれだけ尖閣も含めて侵入があるか、だから、それぞれに基地を、自衛隊も宮古にも石垣にも与那国にも置かなきゃいけないんだと。日本の安全保障を考えるために、ぜひこれは理解してもらいたいという話がありました。で、私が申し上げたのは、じゃあ、私たちが27年間、米軍の施政権下にあったときのソビエトとの冷戦構造時代は、今の時代よりは平和だったんですかと。その過去と比べて、いわゆる今の中国の脅威というものは、あの冷戦構造時代よりももっと脅威になってるのかどうか、それから積極的平和主義ということで、オバマさんと協定を結んで、これから中東も視野に入れて、沖縄の基地を使うと言ってるわけですよね。

　そうすると沖縄は、今までは冷戦構造のときには自由主義社会を守るんだとか、そういった理由で沖縄の基地の存在価値があったのに、いつの間にか中国を相手に、そして、先々は中東も視野に入れて、沖縄に基地を置くということになります。そうすると、私たちの沖縄というのは、ただ、ただ、世界の平和のためにいつまでも、それだけの基地を預かって我慢しろというようなことになると思います。

　そして、沖縄がそういうことで必要だと言うんですが、アメリカのジョセフ・ナイさんとか、マイク・モチヅキさんとか3年ほど前までは、日本のそういった防衛に対して、日米安全保障に対して、積極的に話をされていた方がなんておっしゃっていたかと言いますと、もう中国のミサイルが大変発達をしている。今、アメリカの原子力潜水艦に20発ぐらいミサイルがあるらしいんですが、その20発の1発の威力は、広島、長崎の5,000倍と言うんですよ。5倍とかじゃないんです。そうすると、中国はそれよりもっと下だとしても、おそらく、500倍はあるんじゃないですかね。この500倍のミサイルが、沖縄の普天間や嘉手納に飛んできましたら、沖縄県民もそうですが、アメリカの軍人、軍属もみんな一発でやられますよ。そうすると、やはりグアム、ハワイ、サイパン、こういったところに、遠いところから、防衛をすべきだというのが、ジョセフ・ナイさんとマイク・モチヅキさんの話でした。

　ところが前知事が了解してしまったもんですから、この論が今、後ろに下がっております。下がってはおりますが、言ってることは正しいんですね。ですから、この中国の脅威に、本当に沖縄がこの基地を強化して対応できるのか。これが私からすると大変疑問であります。なおかつオスプレイは運輸、輸送するための飛行機ですので、攻撃をするとかそういうものじゃございません。ですから、その抑止力になるなどということは、まずあり得ない。それからこの1県に、さっきも言いましたけども1県に日本の防衛の全てを押し込めて、いざ、何かがあると、本土が逃げて行ったら、沖縄がまた戦場になるじゃないですか。私が沖縄の保守の政治家として子や孫を守るために、全体として平等にやるのは、私はオッケーですよ。日米安保体制、認めますから。全体で平等でやるのはオッケーですけど、74％も背負わせて、お前たち、日米安保をなんと考えてるんだという話をする人は、私はよっぽど自制心のない人じゃないかなと、このように思いますね。

吉田：ジャパンタイムズの記者の吉田と申します。日本語で失礼します。2点あります。私も普天間の返還問題をほとんど20年近く見てきていますけれども、ここ4〜5年だと思うんですが、この基地問題に絡んで、沖縄の県民は日本の本土に差別されてると。人種とは言いませんけれども、差別だという、これは明確な違いだと思うんですけれども、知事自身も以前のその基地に対する態度を変えられたということも含めて、沖縄の県民の感情を、あるいは本土に対する感情を決定的に変えた、何が一番重要なファクターだったのかと。差別という意識問題も含めて教えていただきたいのが1つと。

　それから、沖縄の経済に対する非常に楽観的な見方が出てきて、これもここ数年間、非常に新しい動きだと私は思うんですけれども、ただ、その北谷町の、例えばアメリカンビレッジは非常に成功例ですが、98年にオープンして以降、沖縄全体の小売の売り上げは伸びてないと思うんですね。つまり沖縄の中の経済の中だけでゼロサムゲームになっていて、必ずしも沖縄県の全体は伸びていないと。その基地返還の、その巡る議論は非常に最近の動きは喜ばしいことだと思うんですけれども、沖縄県内のゼロサムゲームになる恐れがあるという見方があると思うんですけれども、この辺についてはどのような見方をご覧になってますでしょうか。

翁長：この20年来の基地問題で、差別とか、そういう言葉がよく使われるということがありました。おそらくその原点は、8年ほど前の教科書検定だと思いますね。ですから、私が先ほど戦争のことについては触れませんと申し上げましたけれども、あのときの沖縄が日本国民になるんだと、立派な日本国民になるんだということで、日本軍と一緒に戦いました。戦いましたけれども、現実に、現場では地上戦ですから、お墓に逃げた沖縄の人をお墓から出して、日本軍が隠れる。あるいはまた、足手まといだから手榴弾をあげて、自決を迫る。こういったようなことを私たちはおじいちゃん、おばあちゃんから聞かされてきたんです。しかし実際は、そういった教科書検定に書かれていたものを、それを消そうとしましたので、消そうとするときに、あの教科書検定というのは仕組みからいっても、何からいっても大変難しいものでありますけれども、沖縄の人が10万人集まってそれはできないと。うちはおじいちゃん、おばあちゃんからみんな話は聞いてる。そういう聞いてる中で、こういうものがなかったことにするということはいけないよと。こういうようなことで、保守も革新も関係なく、あのときの集まりがありました。

　そして抗議をして一定程度、それは是正はされましたけれども、それでもあのときのやっぱり沖縄があれだけ操を尽くして、日本のために尽くしても、こういう形で歴史の教科書を変えるのかというようなことになりますと、沖縄からすると立つ瀬がない。私たちは何を誇りにして、何を基盤にして、これから子や孫にしっかりと自分の足でこの沖縄のふるさとに、地に立って、アジアに飛躍しなさい、世界に飛躍しなさい、日本国で頑張りなさいって言って、こういうことが言えなくなります。ですから、それから以降、なんかおかしいなというのは、沖縄の人権の目覚めと同時に世界の動きも同時に、アジアの経済的な成長も同時に、そういうものが絡みあってきて、私たち自身がある意味で、自分の足で歩きたい、これが自己決定権ということがよく言われますけれども、独立とは違いますけれども、地方自治のあり方とか、そういったものをもう1回考え直さなきゃいかんということがあって、いわゆるそういったことになったと思います。で、そういうことがあっても、基地の問題に関しては、ある意味で言葉ですね、使いたくないですけれども、「粛々と」沖縄県に置いていくというようなことがあるわけですから、私たちからすると、これはいかがなものかというふうに思っております。

それから沖縄の経済の小売の問題がありましたけれども、ただ、数字から見ますと、GDPが着実に伸びてきております。それから、いわゆる失業率も前は2倍、3倍という形で悪かったんですが、今は本土がだいたい4％だったら、こっちは6％と。1.5倍から1.7倍ぐらいになります。そして、この観光客の数含め、やっぱり沖縄が元気になってることは間違いないです。なぜかと言うと世界からの投資の金額がもう今はもう群を抜いてきておりますので、この前、台北にも行ってまいりましたけれども、向こうの経団連の方々とお会いをしましたら、もう沖縄にはもうぜひ投資をしたいので、早目に1つ1つの規制を撤廃をして、やらさせてもらいたいという熱烈なラブコールがありました。これはどこの国でもあります。

　ですから、こういったことを考えると、小売というもので今話をされましたから、この1つでどうなるか私にも分かりませんが、それ以外のいろんな数字では沖縄は確かに力をつけたというふうに思っております。

竹下：赤旗の記者の竹下です。オスプレイについて伺います。知事の抗議にもかかわらず、昨日、沖縄本当北部でオスプレイの飛行が確認されました。建白書のもう1つのポイントであるオスプレイの配備撤回ということを訪米で訴えられる気持ちはあるかどうか。それから横田基地へのオスプレイ配備が今、大きな問題になっています。やっぱりあれだけ事故を起こしている航空機を沖縄であれ、日本のどこであれ配備するということは、もし、あの事故が起これば、これは日米同盟そのものに対する大きなリスクであろうと思われますので、やはり、沖縄だけにとどまらず、日本全体のオスプレイ配備の問題をどう考えるか、日米同盟の、大事だという観点から見解を聞かせてください。

翁長：オスプレイの配備でありますけれども、実は、これの原点も日米地位協定と関わりがあるんですよ。日米合同委員会で、オスプレイの運用規定がございます。それはどういうことかというと、市街地ではヘリモードでは飛ばない、あるいは夜の10時以降は飛ばない、こういったような規定があるんですね。この規定があるんですけど、この規定の次になんて書いてあるかって言いますと、先ほど2025年の、なんて言いましたっけ？　そのあれがありましたでしょ、免責条項が。この場合にはなんて書いてあるかというと、「できる限り」って書いてあるんです。10時以降飛ばない。市街地は飛ばない。できる限りって書いてある。ですから、最初の1年間、沖縄県が調査をして300件ありましたよって言ったら、いや、努力してると思いますよと。できる限りやると言ってましたからと。それでは、なんのものにもならないんですよ。

　だから、日米地位協定っていうのは、こういうものだっていうことが沖縄県ではみんな分かるんですよ。本土の方々は分からない。どれだけ独立国家というものが、これだけ日米地位協定を含め、横田もですよ。みんな、このフィリピンとかああいうミャンマーとかああいう、ああいう言ったら失礼ですけども、どっちかって国力が小さいほうがむしろ、絶対にアメリカは許さないっていう、あるいはソ連は許さない、あるいは中国にはさせないという、こういう自立の気持ちを持ってるんです。日本だけがそういう意味からいうと日本の安全保障、いわゆる戦後70年間、高度経済成長もやってきて、その中でアメリカと一緒に栄えていく。それはそれでいいですよ、栄えていくのは。しかし現実に日本国民にはこういう形でオスプレイの弊害とかみんなあるわけですから、こういった意味でもこの配備っていうのは、おかしなことになっております。

それから横田基地も、先ほどもこれ申し上げたかもしれませんが、いわゆる沖縄への配慮と言ってるんですよ。この横田基地への配備がですね。CV-22は。なぜかというとこれを支える部隊は嘉手納にあるんです。500名ぐらい兵隊がいてですね。ですから本来なら沖縄に来たいんですが、新辺野古でも、こういうごちゃごちゃしてますので、そこのCV-22を沖縄に持ってきたら、余計反対運動が起きたらいかんということで、横田に仮置きしてるんです。仮置きして落ち着いたら沖縄に来るという、私たちは70年間やり方を見てきてますから、それは間違いなくそういうことになるだろうと私は思っております。だけども今、なってないものについて文句言うわけにいきませんから、そういうふうな形で思っておりますけれども。

　ですから日米の安保体制、日米同盟というようなものは、本当に日本国民にとって品格のある、誇れるものかというのは、経済的というものとか、あるいは日本の安全保障という意味ではあるんでしょうけれども、人間の尊厳とか生き方として、本当に日本を取り戻す、そういったものの中で、満足できるようなものになってるかということは、このオスプレイの問題としても、私はあるのではないかなと思ってます。

七尾：ニコニコ動画の七尾と申します。どうぞよろしくお願いします。先ほど知事からもございましたように、各種メディアの世論調査で、沖縄の問題で10ポイントほど、反対であると。関心の。で、徐々にその関心は高くなってきてるのは事実だと思います。で、日米安保、日米同盟の観点から考えますと、日本国民の関心が高まってきてる一方で、この問題を果たして米国民がどれほど認識されてるのかっていうのが、実はわれわれ、というか、私は分かりません。で、訪米を前にして、その日米安保の観点から米国民の関心度の問題について、どうお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

翁長：地元紙もワシントンのほうにそれぞれ記者を派遣したりして、ワシントンの情勢なども送ってくれます。そして、いろんな方々から聞きますと、いわゆる向こうの国を預かる上層部の人は、そういった問題に、アーミテージさんにしても、キャンベルさんにしてもマイケル・グリーンさんなんかにしても、いろんな考え方を持っていてやってます。ところが米国民からしたら世界のアメリカですので、やっぱりそういう関心からいうと、日本に対してもないだろうし、その沖縄という意味でも何も今の新辺野古があるかないかということとまた別にして、アメリカの世界でおける、いろんなところで、この戦場の中でやってる状況を見ると、それもあるのかなという感じがします。

　これはしかし、沖縄からするとそういうわけにはまいりませんので、その意味では日米安保体制というのは確かにアメリカにとっても重要だと思いますから、その新辺野古基地に日本がこだわったのか、両国がこだわったのか言えませんが、いずれにしろ、新辺野古基地が造れませんよと、造ることは不可能ですよと、10年かけてそこにできるということはありませんよと。そして10年間、あの普天間を固定化するんですかというようなこと等も含めて、これは訴えてこなければいけないなと。

　それは確かに米国世論にも訴えなきゃいけません。しかしそれはある意味で、マスコミとの関連で何かお知らせすることができるかどうか、というようなことにはなっても、私たちのパワーではそこまではいきませんけれども。しかし、しっかりと米国を握っている方々には伝えることができると思いますので、その点はしっかりと伝えて、もう1回、この日米安保体制を品格のあるものにするために、この新辺野古基地は考え直してくださいと。日本に考える余地があるかないか。これも分かりにくいところになりますけれども、しかし、今のままではいきませんよということだけは、私ははっきり伝える中で、この沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時に、これからのアジアのあり方、そして沖縄が将来、平和の緩衝地帯として、これから頑張っていくと。そういったものがいい形で組み合わせができるように、頑張っていきたいなというふうに思ってます。

記者：香港フェニックステレビのリーと申します。知事が先月中国を訪問され、中国の総理とお会いされたと聞いています。そのときの感想をまずお聞かせください。それから今、日中の間で尖閣諸島をめぐる摩擦がまだ続いてる状況なんですが、この尖閣諸島のことを含めて、知事が今の日中関係の現状をどのように見ていらっしゃるか。沖縄としては中国と今後、どういうふうに付き合っていきたいのかを教えてください。

翁長：この李克強総理とお会いをしたのは、今、私は基地問題ばかりでこういう形で表に表れてますけれども、沖縄はアジア経済戦略構想ということで、アジアの成長著しいダイナミズムを取り入れて、物流拠点、あるいは情報通信産業、あるいは国際観光リゾート、こういったものをいかにしてアジアの中心地にするかということで、今、一生懸命動いております。ですから、その一環として北京にも行きましたし、帰ってきて2、3日置きましたら、台北にも、台湾にも行ってまいりました。そのときに、北京に行った理由は、アジア経済戦略構想という中で行ってまいりまして、河野洋平さんが戦後四十数年にわたって日中友好の、この貿易の交渉のために連続して行っていたものを評価していただいて、いわゆる、私も河野さんとは長い付き合いですので、ご一緒させてくれませんかということで、アジア経済戦略構想の中で行ってまいりました。

　そしたら、李克強さんがお会いになるというのは、その前日にしか分からなかったんですね。向こうは最後まで分かりませんので、前日に分かりました。そうしましたら、河野さんが沖縄のこれからの観光問題、あるいはまた貿易問題、あなたが、時間を私が割いてあげるので、しゃべったらいいですよという話をしましたので、この李克強さんに福州との歴史的な縁を申し上げて、直行便を定期便を飛ばしてもらいたいということをしましたら、その3週間後に許可が下りました。そして福州に、自由貿易地域ができたということで、アジアにも特区があるから、それをぜひ、これからさせていただきたいということを言いましたら、ぜひ頑張ってくださいということで、それぐらいの言葉でありましたけれども理解を示してくれたのかなというふうに思っております。ですから、難しい問題は河野さんが話をしましたので、私は沖縄と特に福建省、福州市とのものの中で、アジア経済戦略構想の一環として話をさせてもらいました。

　それから、尖閣ですね。先ほど、沖縄は平和の緩衝地帯になりたいという話をさせていただきました。よく、先ほど基地と経済の話もありましたけれども、13年前のニューヨークのテロですね。ビルに飛行機が突っ込んでいったやつですね。あれは私たちからしても遠い国の出来事で、なんでもないと思ったんですが、すぐ1週間目、2週間目から沖縄の観光が3割、4割と落ちていったんです。いわゆる、米軍基地があるから、修学旅行が止まったりして、あれから抜け出すのに、2、3年かかりました。「だいじょうぶさぁ〜沖縄」キャンペーンっていって、日本国中回って、観光客をもう1回、引き戻したんですね。で、今の尖閣の問題は、私も日本国の固有の領土だと思っておりますけれども、しかしながら、これを尖閣で万が一、今のような状況の中で小競り合いが起きましたら、私は、石垣観光が今一番順調で、100万人の観光客が来てますけれども、そこでちょっとしたいざこざがあったら、おそらくは風評被害でさえ4割落ちるわけですから、100万の人が10万人に減ると思ってます。ですから、あの尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない。ですから何はともあれ平和で我慢して、平和ということの中で尖閣というものを考えていただかないと、これを勇み足でやってしまった場合には、私は取り返しの付かないところまでいくのではないかという意味で、尖閣につきましては、ぜひとも平和裏と、何が起きても平和裏というようなものを考えて解決をしていただきたいというのがこの沖縄の立場としてはございます。

＜了＞

http://thepage.jp/detail/20150522-00000005-wordleafv

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”：日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本

　日米安保条約体制のもとで、普天間基地返還（使用停止）と辺野古新基地建設中止の二つの問題をともに解決するのは難関である。

　辺野古の新基地建設は防げても普天間基地が固定化されてしまうから、政治（中央と沖縄）が揃って辺野古断念という判断を下すことはできないし、辺野古埋め立てに関して司法に判断を仰ぐこともできない。（あり得ることだが、埋め立て（建設）やむなしの判決が確定してしまえば、中央政府は辺野古に基地建設を進めるしかなくなる）

　日本国憲法の上位に日米安全保障条約が厳然と存在する従属国日本は、安倍首相の祖父である岸信介氏が改定で可能にした日米安保条約破棄を実現できるような政治状況が生まれない限り、「辺野古に移設」・「辺野古の新基地建設反対」という意見の対立が根深く厳しいものであることを米国支配層に見せつけ続けるしかないのである。

　哀しい現実だが、そうやって時間を稼ぎながら、ごまかしてでも普天間基地の使用停止をなんとか先行的に実現し、世界及びアジアの政治情勢が変化するなかで米国支配層が沖縄に海兵隊の基地は不要と判断するのを待つしかない。

　第９条を含む憲法の改正は上位にある日米安保条約の破棄後に目指すべきであり、今は空念仏に堕している護憲派の“願い”も、日米安保条約の破棄でようやく現実化できる。

※　関連投稿

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「「日米同盟『形骸化』は止まらない」って大いに結構なことじゃないの、天木さん。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/288.html

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名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”［ＮＨＫ］
5月25日 21時08分

中谷防衛大臣は沖縄県名護市の稲嶺市長と会談し、稲嶺市長がアメリカ軍普天間基地の移設計画を断念するよう求める決議文を手渡したのに対し、移設が唯一の解決策だとして計画を変更する考えはないことを重ねて示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続くなか、今月１７日に那覇市で沖縄県の翁長知事らも参加した大規模な集会が開かれ、移設の断念を求める決議を採択しました。

これに関連して２５日、集会の共同代表を務めた名護市の稲嶺市長らが防衛省を訪れ、中谷防衛大臣と会談しました。

そして、稲嶺市長は大会で採択した決議文を手渡し、「私たちは計画の白紙撤回をずっと求めており、沖縄県民の思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。

これに対し、中谷大臣は「普天間基地の一日も早い返還に取り組みたいと思っており、東アジアの安全保障環境も踏まえると辺野古への移設が唯一の解決策だ。地元の方々には一層のご理解を求めていきたい」と述べ、計画を変更する考えはないことを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091571000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 戦争をさせない 5.23山口／集団的自衛権反対1600人デモ 新潟／戦争をさせない北海道 700人／大阪300人辺野古反
戦争をさせない山口1000人委員会 5.23県民大集会 ／ 集団的自衛権:反対1600人デモ 新潟 ／ 「戦争をさせない北海道講演会」に700人 ／ 大阪で300人辺野古反対訴え

山口）反戦訴え維新百年記念公園で集会 市民団体
http://www.asahi.com/articles/ASH5R4391H5RTZNB009.html

集団的自衛権の行使容認などに反対する市民団体「戦争をさせない山口1000人
委員会」が23日、山口市の維新百年記念公園野外音楽堂で「5.23県民大集会」
を開いた。主催者発表で約千人が参加。安倍政権による新しい安全保障法制
関連法案の国会提出などを「許しがたい暴挙」とするアピールを採択した。
同委員会は、作家の大江健三郎さんらの呼びかけで昨年３月に発足した
「戦争をさせない1000人委員会」に連動する形で、組織された。
集会では、大江さんらと委員会を立ち上げた山口二郎・法政大教授が基調講演。
「こういう運動を続けていくことで政治を変えていける」としたうえで、
「日本の平和と民主主義を守るための運動を粘り強く続けてほしい」と訴えた。

戦争反対運動 継続訴え 山口で山口教授
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=44773

戦争をさせない山口1000人委員会 5.23県民大集会
http://anti-war.flier.link/event/%EF%BC%95%E3%83%BB%EF%BC%92%EF%BC%93%E7%9C%8C%E6%B0%91%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%80%80%E5%A4%A7%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BC%81/

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集団的自衛権:反対1600人デモ 新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20150524ddlk15010014000c.html

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「戦争をさせない北海道講演会」に700人 ５月23日開催
http://www.zendocho.or.jp/2015/05/post_464.html

新安保法制反対、札幌弁護士会が決議
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150523/4960391.html
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0136807-s.html?df=1

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大阪で300人、辺野古反対訴え　国会包囲行動に合わせ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243343-storytopic-1.html

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＜参照＞
安保法案:名古屋で戦争させない集会 市民らが1000人集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/512.html

辺野古移設にNO！“人間の鎖”1万5000人が国会包囲(NHK,テレ朝,日テレ,テレ東)
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/571.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] カミカゼじゃあのさん「沖縄の翁長が自民から共産に鞍替えした理由を説明するwww」「それと、翁長・その子分・支援団体の重大
正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/44872221.html

カミカゼじゃあのさん「沖縄の翁長が自民から共産に鞍替えした理由を説明するwww」「それと、翁長・その子分・支援団体の重大な“疑惑”について情報を拡散しようと思うwww」

【関連記事】
カミカゼじゃあのさん「翁長は“わざと”基地移設を遅らせて、遅れた分の交付金・補助金を掠めるつもり？w」「翁長は“人民解放軍”関係組織と接触してるなw 官邸激おこだぜ？w」

カミカゼじゃあのさん「辺野古基地移設反対運動に、“革マル派”を中心とした“極左暴力集団”と“日本共産党”が関わってるwww 翁長ちゃんよお、こいつら支持してるの？ｗｗｗｗ 」

910: カミカゼ 2015/05/23(土)21:16:14 ID:x3T
そうだなあｗｗｗ
北も南も朝鮮人がどうなろうとどーでもいいなぁｗｗｗ
在日が今まで滞納してた本国の税金掠め取られようが、身柄抑えられようが、
我が国が在日の不正蓄財を差し押さえしたり、日本に居座る在日が日本と本国の
税金の二重払いで疲弊しようが、朝鮮戦争再開しようと知ったこっちゃあねえなｗｗ

914: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:17:38 ID:x92
本物参上

915: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:17:44 ID:OsB
じゃあのさん？

917: Ｏ.チキチキ(っ´ω`c)◆cxxSdZRnyHzR 2015/05/23(土)21:18:08 ID:6uJ
こんばんは

920: カミカゼ 2015/05/23(土)21:20:02 ID:x3T
ようｗｗｗ
そういえばよお、翁長が米国に行くんだってなあ？ｗｗｗ
どうせ金の無心だろｗｗｗ
じゃあ、この俺が翁長ちゃんに対して餞別与えねえといけねえなあｗｗｗｗ

923: Ｏ.チキチキ(っ´ω`c)◆cxxSdZRnyHzR 2015/05/23(土)21:21:40 ID:6uJ
なああああにいいいいい？

924: カミカゼ 2015/05/23(土)21:21:45 ID:x3T
まあ、沖縄の翁長に関係する問題だがよお、簡単に説明すっとだ
自民党から共産党に鞍替えした理由さｗｗｗ
確か当初は自民の沖縄議連の國場とか基地反対とか言ってたんだよなあｗｗｗ

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/53415　

最低でも普天間基地は県外へとか言って調子乗っててよｗｗｗ２０１３年までの話だｗｗ
翁長ちゃんも那覇市議の連中もそれに同調してたもんなあｗｗｗ
で、急遽沖縄自民の議員連中が安倍総理の意向と仲井真との合意で辺野古移設容認が決まったじゃんｗｗｗ

自民沖縄県連、普天間基地の辺野古移設を容認　政府要請で転換
17）　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700L_X21C13A1EB1000/　

926: カミカゼ 2015/05/23(土)21:23:37 ID:x3T
自民基地反対派というか、沖縄自民手のひら返されて、はしご外されたから、おめーさんとその子飼いの那覇市議会の沖縄新風会だっけ？ｗｗｗ
仲井真に抗議文送りつけたんだよな？ｗｗｗｗ去年の１月の話だったなあｗｗ

50）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217581-storytopic-3.html　

それとさ、あれだよなあ？ｗｗｗオメーらの支援企業とか基地反対活動やってたんだっけ？ｗｗｗ
確か去年の３月の話だｗｗｗ知事選の前の話だったなあ？ｗｗｗ
島ぐるみｗｗｗだったか？ｗｗｗ

09）
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-221919-storytopic-1.html　

金秀グループや、かりゆしグループ、沖縄タイムズ関係者や、
この前やった革マル派が関係する団体とか、日本共産党関連やら旧自民系の沖縄県連とかも含めてさｗｗｗ

928: カミカゼ 2015/05/23(土)21:25:01 ID:x3T
で、当初仲井真支援で決まってた知事選で、翁長の手下ども自民の那覇市議会の会派、
沖縄新風会が、すでに仲井真擁立で決まって他知事選によ、おめーさん擁立したのが始まりだろ？ｗｗｗ

自民県連が那覇市議１１人除名　翁長氏知事選擁立で　
57）
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-229923-storytopic-122.html　

今、副知事やってる安慶田ちゃんとか含めて必死におめーさん慕ってた連中が、
自民県連から除籍されたのが全てのきっかけだよなあ？

で、自民から追い出されたのがきっかけで、資金源の一部がなくなったテメーらを引き取ったのが、
日本共産党ということさｗ

929: カミカゼ 2015/05/23(土)21:25:35 ID:x3T
当時の沖縄の政治資金収支報告書見てもさ、なぜかおめーさんへ自民沖縄県連関連の団体から金が相当流されていたもんなあｗｗｗｗ

平成２４年ひやかみち・市民の会収支報告書　
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushi/h24syushihoukoku/documents/456hiyamikatikaikakusiminnokai.pdf　

平成２５年ひやかみち・市民の会収支報告書
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217581-storytopic-3.html　

それに、普天間反対って当初言ってた、國場くんだっけ？ｗｗｗ
例の徳洲会事件の徳田毅くんから100万寄付されたりｗｗｗ

平成２４年自由民主党沖縄県第一選挙区支部　（10ページ）
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushi/h24syushihoukoku/documents/032jiminokinawadaiiti.pdf　

旧古賀派の政治団体で、最近じゃあ、イオンも金出してる、
宏池政策研究会からの金が流れてたりしてるけどさｗｗｗ

平成25年宏池政策研究会収支報告書
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushi/h24syushihoukoku/documents/032jiminokinawadaiiti.pdf　

まあ、そんなことはいいんだけどなｗｗｗｗｗ

930: カミカゼ 2015/05/23(土)21:26:12 ID:x3T
あと、もう解散しちまったが、自民の國場ちゃんの支援団体の代表も、平成25年までやってたじゃんｗｗｗ
翁長ちゃんさあｗｗｗ

平成２５年コクバ幸之助君を国政へ送る会収支報告書
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushihoukoku/h25tekiyou/documents/024kokubakounosukewokokuseiheokurukaih25kaisan.pdf　

確か、代表者おめーだろ？ｗｗｗｗ
しかしまあ、そこまで自民に尽くしてきたのになあ、金も自民から入らなくなったし、
担ぎあげてくれた子分もろとも自民から捨てられたら怒る気持ちもわからんでもねえよ

931: カミカゼ 2015/05/23(土)21:27:40 ID:x3T
けどなあ、沖縄は我が国の安全保障に深く関わってるし、しょうがねえよな？
それと俺はよお、最近翁長という人物を調査するにあたって気がついたことがあるんだ
おめーさん、自身の疑惑やら何やらにあんまり動じてねえだろ？
それに金に汚えが、親分肌で子分共や支援団体への面倒見の良さもある
だからよｗｗｗ俺はやり方を変えることにしたｗｗｗ

934: カミカゼ 2015/05/23(土)21:29:22 ID:x3T
おめーとおめーのまわりの子分連中や支援団体全部巻き込んでよｗｗｗ
おめーさんの巨額の汚職疑惑を訪米前に一気に拡散してやることにするわｗｗｗｗｗｗｗ
この翁長と子分含めたもろもろの最低で最高に笑えるショータイムの開催だがな、
２4時間以内に必ず開催すると約束しようｗｗｗｗ
ショータイム開始時間は俺の気分次第だｗｗｗｗ新情報満載なｗｗｗ
翁長ぁ？ｗｗｗおめー一人じゃあ可愛そうだから子分もろとも道連れにしてやんよｗｗｗ
俺超優しいだろぉ？ｗｗｗｗ一旦じゃあのｗｗｗ

939: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:31:38 ID:Nff
またまたカオスの予感

942: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:32:08 ID:ips
じゃあのさん乙です(･∀･)

　まさかﾁｬｲﾅﾏﾈｰが流れ込んでる話じゃないよね（汗）

951: カミカゼ 2015/05/23(土)21:36:10 ID:x3T
ああ、そうそう忘れ物だが維新の松野とか言う奴が調子に乗ってるようだが、
あいつさ、朝鮮関連の企業献金あるからｗｗｗ
あと、細野とかといっしょでロシアとも仲いいもんなｗｗｗ
まあ、そんな感じなｗｗ
そんじゃ、シーユーアゲイン

956: FFCCチョコボ◆aQ.85zBVbFFE 2015/05/23(土)21:37:32 ID:1WI
>>951
橋下潰してかわりに出てきた奴がもう悪人のやつか　まあ、元民主党の地点で分かってた話だし
橋下は運が良い奴だったかもしれんね

944: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:33:20 ID:x92
まずは予告ｗ

947: KAMIKAZE◆w5zHWLY0.LKH 2015/05/23(土)21:34:42 ID:Pgw
予告編終了

＜参考リンク＞

◆【日中】習近平氏、二階氏ら訪中団を「正義と良識ある日本人」と褒め讃える一方、「軍国主義の歴史を美化し、歪曲することは許されない」と安倍政権を牽制か...（動画＆画像）
http://www.honmotakeshi.com/archives/44884543.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相「木を見て森を見てない」　枝野氏「支離滅裂だ」　集団的自衛権の地理的範囲「他国領域入る？　入らない？」で激論@産経N
首相「木を見て森を見てない」　枝野氏「支離滅裂だ」　集団的自衛権の地理的範囲「他国領域入る？　入らない？」で激論
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250035-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、安全保障法制に関する国民の理解が深まっていないことが浮き彫りになった。“わかりにくさ”を端的に示すのが、「集団的自衛権の行使で、自衛隊は他国の領土に入れるのか、入れないのか」という、これまでにも繰り返されてきた論争だ。民主党は政府答弁に矛盾があると主張して、２６日からの関連法案の国会審議で追及する構え。政府側は矛盾がないことを国民に丁寧に説明する必要がありそうだ。（千葉倫之）

　「木を見て森を見ない議論が多い」。安倍晋三首相は２５日の自民党役員会で、安保関連法案への野党からの批判にこう反論した。

　今回の論争の発端は２０日の党首討論だ。民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権を行使する際に自衛隊が他国の領域（領土、領海、領空）に入る可能性を質したのに対し、首相は「一般に海外派兵は許されない。武力の行使を目的に、あるいは戦闘行為を目的に海外の領土や領海に入ることは許されない。機雷の除去は『一般に』ということの外だ」と答弁した。

　この首相発言を、岡田氏は「他国領域での武力行使は一切行わない」との意味だと解釈。“言質”を取ったとばかりに「明確な答弁をいただいた」と討論を締めくくった。

　一方、中谷元（げん）防衛相や菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官らは他国領域での武力行使について「新３要件に合致すれば、憲法上は許されないわけではない」と記者会見などで述べ、他国領域での武力行使もあり得ると説明。機雷掃海に加え、他国領域内のミサイル発射元をたたく「敵基地攻撃」も、新３要件に合致すれば可能だとした。

　武力行使のため、武装した部隊を他国領域に派遣する海外派兵が「一般に許されない」という見解と、他国領域での武力行使は「新３要件を満たせば許されないわけではない」との見解は一見、矛盾しているようにも見える。民主党の枝野幸男幹事長は２５日、記者団に、「首相と防衛相の言っていることが支離滅裂だ。もう１回頭を冷やして勉強し直し、整理し直す必要がある」と主張した。

　しかし、この２見解は従来の憲法解釈でも両立していた理論だ。「一般にできない」は例外を想定しており、「できる場合がある」とは矛盾しない。「表から言うか、裏から言うかの違い」（礒崎陽輔首相補佐官）というわけだ。

　当然、民主党もその理屈は承知している。しかし「首相は『海外派兵は一般に禁止される』とは言ったが、『他国の領土、領海、領空での武力行使は一般的に認められていない』とは言っていない」（岡田氏）として、あくまで矛盾はあるとの立場だ。

　与野党は２５日の衆院平和安全法制特別委の理事懇談会で、２７、２８両日に首相出席の審議を行うことで合意。いよいよ実質的な国会審議が始まるが、こうした学術論的な争いが、国民の理解を妨げてしまう可能性は否めない。

[産経ニュース 2015/5/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 世界遺産への韓国の反対　７割超が「理解できない」　ガイドライン改定は５割が「評価」[産経ニュース]
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】
世界遺産への韓国の反対　７割超が「理解できない」　ガイドライン改定は５割が「評価」
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250021-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。

　男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。

　一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％だった。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％、次世代の党支持層の６０・０％が賛成と答え、反対を上回った。

　４月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に関しては、４９・７％が「評価する」、４１・７％が「評価しない」と答えた。男女別では、男性は「評価する」が５７・６％で「評価しない」（３７・７％）を大きく引き離したのに対し、女性は「評価しない」が４５・５％で「評価する」（４２・４％）をわずかに上回った。

　また、首相が４月に米上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦に関し「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べた一方、「侵略」や「おわび」の文言を使わなかったことについては、５１・２％が「評価する」と答えた。「評価しない」は４１・９％だった。

[産経ニュース 2015/5/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法制議論は、まず原点から。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4858.html
2015/05/26 05:18

＜安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案は、２６日の各党の代表質問で、国会審議が始まる。安倍政権は、他国への攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を、限定的に使うと説明してきた。しかし、中東・ペルシャ湾での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された。政権がどこまで行使を可能と考えるのか。国会論戦の大きな焦点だ。

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、敵基地攻撃について「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」と述べ、政府は個別的自衛権で可能との見解を示してきたことを説明した。そのうえで、菅氏は「敵基地攻撃については、新３要件の中でも方針は変わらない」と述べた＞（以上「朝日新聞」引用）

　安倍氏が党首討論で繰り返し「他国の領土領海で戦争行為はしない」という主張と、菅官房長官の主張とは明らかに異なる。人が違えば解釈が異なる、というのでは政府見解としていかがなものだろうか。

　そうした解釈のブレは今回の安保法制が「解釈」の上に成り立っているからに他ならない。つまり法案の背骨となるべき憲法の裏付けがないからだ。解釈改憲といういわば憲法に対して事実上の違憲立法をしているから、誰が見ても明確な歯止めのない「解釈」という不義理を働いているからだ。

　不義理を働いてそれが正しいとしてしまえば、あとは不義理の屋上屋を重ねるだけだ。他国と徒党を組んで地域無限定に軍事行動が実施可能とすれば、戦争放棄を定めた日本国憲法はもはや跡形もなく消え去ったのと同然だ。

　そうすれば政権のやりたい放題となる。首相が何と発言しようと、官房長官が何と発言しようと、防衛大臣が何と発言しようと、それらはすべて根拠なき「解釈」に他ならない。つまり政権をハンドリングする個々人の自由裁量に任されることになる。これはもはや法治国家として体をなしているとはいえない。

　憲法第9条の規定に立ち返って議論すべきだ。そして「自衛権」とはいかなるものかを共通認識として国民に徹底して説明すべきだ。そうすれば順序として、まず憲法に「自衛権とは」と明文化してから安保法制を議論すべきだと国民も憲法改正に同意するのではないだろうか。

　野放図な「解釈改憲」をまず先に行ったことが安倍自公政権の大きな落ち度だ。彼らは日本国憲法を蔑にしてしまった。政権そのものが憲法に定められた存在であることを忘れて、憲法を亡きがごとくに取り扱ったことが彼らの過ちだ。

　国のカタチを規定している憲法を疎かにしてはならない。常識的な国語力を超えた「解釈」を文章に対して行えば、現代国語の回答としては×を付けるしかないだろう。

　安倍自公政権が今国会に提出した安保法制改正案はそもそも議案として議論する以前に憲法違反として国会が審議対象としてはならないものだ。そうした機能が働くべく日本国憲法は三権分立を規定しているのだが、国会議員が日本国憲法に忠誠を誓って選出されていないため、本来抱くべき憲法への尊厳が羽毛のように軽くなり過ぎている。何でも「解釈」で出来ると思いあがった考えはこの国の未来を誤らせる元だ。政治家はもっと憲法に忠実にならなければならない。議論は原点からもう一度やり直すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「大阪都構想」惜敗で勝負を左右したのは、教師たちの反対と共産党だった（週プレNEWS）
「大阪都構想」惜敗で勝負を左右したのは、教師たちの反対と共産党だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00048387-playboyz-soci
週プレNEWS 5月26日(火)6時0分配信

５月１７日、維新の党の看板政策である「大阪都構想」の是非を問う住民投票が大阪市で行なわれた。

結果は自民、民主に共産までもが共闘した“反対派”がわずか０．８％差で勝利。これほどの僅差で勝敗を分けた要因はなんだったのか？

選挙活動に関わった維新議員たちに聞いてみると、「都構想の是非」とはかけ離れた理由で勝敗が決したことが浮き彫りになった。維新の大阪府議はこう証言する。

「我々が活動していると、小学生たちが『ハンターイ！　ハンターイ！！』と楽しそうに連呼しながら歩いているんです。どの地域でも頻繁（ひんぱん）に見られた光景でした。子供たちに『なんで反対なの？』と尋ねてみると、一様に同じような答えが返ってきた。『ハンターイ！』の発信源は学校の教師たちだったんです！　橋下さんは教育改革で教育委員会や教師たちとぶつかっていましたからね。

つまり、都構想とは関係なく、大阪の教師たちは反橋下で固まっていて、その思想を子供たちに吹き込んでいたわけ。それがその家族にも伝わっていった。自分たちの利害のために教育現場を利用したのだからとんでもない話です！」

橋下氏が教育委員会や教師たちの抵抗を押し切って断行した主な改革は、以下の通り。

・小中学校の学校選択制
・民間人校長の積極任用
・全国学力テストの成績公表
・市立の全小中学校で土曜授業導入
・所得が低い家庭の中学生に月１万円の塾クーポン配布

ほとんどが教師の能力が問われて優劣がついたり、労働時間が増えたりする内容だ。高給取りで休みも多い地方公務員教師たちが反発するのは自然な流れだろうが、教育現場を政治に利用するのはいかがなものか。当然、大阪の教師全員がそうだったわけではないだろうが…。

もちろん、反対派が勝利した要因はそれだけではない。

「今回、自民党、民主党に共産党が相乗りするという異例の事態が起こったわけですが、これが痛かった…。共産党はボランティア運動員の動員力がハンパじゃないから。

いつもなら、いくら共産党の運動員が騒いだって大した影響はなかったでしょう。しかし今回は、運動員たちが共産党の旗を持ったりジャンパーを着たりしなかった。だから自民党や民主党の運動員たちとも見分けがつかなかった。これは本当に痛かった…」（維新の大阪市議）

前述のように、住民投票の勝敗差は得票率にしてわずか０．８％。共産党が自民党などと共闘していなければ、結果は逆だったはずだが…。

●発売中の『週刊プレイボーイ』２３号では、さらに足を引っ張った維新内部での分裂、これから進行する弱体化の行方などを特集！

（取材・文／菅沼　慶）

■週刊プレイボーイ２３号（５月２５日発売）「党の東西分裂と橋下復活へのシナリオ『都構想』敗北に内心で手をたたいた維新の連中」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 習近平氏　2009年の訪日で20分の天皇表敬訪問にこだわった理由（SAPIO）
習近平氏　2009年の訪日で20分の天皇表敬訪問にこだわった理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000009-pseven-cn
SAPIO2015年6月号

　あれだけ反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。毛沢東、トウ小平から習近平まで中国歴代最高指導者がみな天皇を大事にしているのはなぜか。産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏が解説する。

　＊　＊　＊
　毛沢東やトウ小平の天皇に対する態度は日本国民に対するパフォーマンスの側面もあると言われる。2人とも軍人として日中戦争を直接戦った経験があり、天皇の旧日本軍兵士に対する絶大な影響力を目の当たりにしている。

　毛沢東らは戦時中に中国に亡命した日本共産党の幹部らの助言を受け、いかに対日外交を展開するかを研究していたという。具体的な問題で日本の政治家と対立しても構わないが、皇室に十分な敬意を払えば、日本人の心証がよくなり、国民の対中感情は良くなると確信していたようだ。

　現在の中国の最高指導者である習近平が天皇を重視する理由は毛やトウとはやや違う。国家副主席を務めていた2009年末に訪日した際に、自分自身の政治地位を安定させるため、天皇の権威をひそかに利用していた。日本メディアに大きく報じられた「特例会見」のことだ。

　当時、習訪日の日程決定が遅くなり、天皇と会見したい旨を日本側に伝えたときは、すでに宮内庁が定めた「1か月前に申請する」とのルールに間に合わなくなり、一旦は拒否された。

　習はあらゆる外交ルートを使って民主党政権に圧力をかけた。最後に「特別扱い」で会見が実現した。しかし、その強引な手法が日本国内で波紋を広げ、親善のために訪日したはずなのに、日本国民に残した印象はけっして良くなかった。

　わずか20分余の表敬訪問のために、習が必死になってこだわった理由は、中国国内の政治にあった。当時の習は党内で序列6位。ポスト胡錦濤世代の中で最も高位にあったが、後継者としての地位はまだ完全に固まっていなかった。ライバルである序列7位の李克強副首相（現首相）に逆転される可能性が僅かながらあった。

　前任の胡錦濤が副主席時代の1998年に訪日し天皇陛下と会見した。中国は前例を何よりも重要視しており、習が後継者であることをアピールするために胡と同じ日程をこなさなければならなかった。

　中国の最高指導者は有権者による選挙ではなく、党内の実力者らの話し合いにより密室で決まる。毛沢東やトウ小平ら建国に関わった世代にはカリスマ性があったが、その後の指導者はたまたま抜擢されたサラリーマンでしかない。

　後継者に選ばれたら、まずしなければならないのは地位の正当性をアピールすることである。ライバルたちを圧倒する方法としてよく使われる手法は、外遊でより多くの外国指導者と会うことだ。

　中国メディアを通じて詳しい様子を国内に伝え、国民に対し「私こそ後継者だ」を印象づける。そして、世界中に数ある要人の中で、最も権威があると考えられているのが日本の天皇である。

　中国版ウィキペディアにあたる百度百科で「日本天皇」を調べると、「日本国家の象徴。世界で唯一（皇帝・Emperor）との称号を持つ君主」とある。そのうえで「日本の天皇制は世界歴史の中で最も長く続いた君主制度である」とも説明している。

　世界で最も由緒正しい天皇との会談が実現すれば、習にとって最高の箔付けになるが、逆に実現できなければ、後継者としての地位が揺らぎ、李克強派に反撃のきっかけを与えるかもしれないとの事情を抱えていた。

　結局、天皇陛下が知らぬうちに、中国最高指導者レースで習に力添えをしたわけである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 派遣法改悪案・「残業代ゼロ」法案　政府・与党の論拠崩す／ＮＨＫ番組小池氏発言（しんぶん赤旗）

• 政治
• 労働者・雇用
  
   

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 翁長雄志知事は５月２７日訪米、「沖縄独立論」を口にする可能性があり、米政府はどんな反応をするか？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7b7fa1bb3b29e0fc09bd7da69e81de89
2015年05月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆翁長雄志知事は５月２７日訪米し、オバマ政権に「沖縄県米軍普天間飛行場（宜野湾市）
の辺野古（名護市）への移設を思いとどまるよう」申し入れるとともに、辺野古への移設阻止を目的に４月９日に創設設立された「辺野古基金」（共同代表＝沖縄県外は映画監督の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎、元外務相主任分析官で作家の佐藤優、俳優の故菅原文太の妻・文子、報道写真家で県出身の石川文洋の各氏５人、沖縄県内は前嘉手納町長の宮城篤実、金秀グループ会長の呉屋守将、かりゆしグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の平良朝敬、沖縄ハム総合食品会長の長浜徳松の各氏の４人、計９人）を使い、米メディアに広告を出し、沖縄の基地問題の理不尽さを訴えるという。

なお、「辺野古基金」は、米政府と議会対策、米政府関係者や上下両院の議員へのロビー活動を後押しし、シンポジウム開催も検討し、米国の有識者の理解を広める活動なども展開する。

◆沖縄タイムスは、翁長雄志知事が５月２０日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で会見した際の主な一問一答を５月２１日午前５時３０分、以下のように配信した。

「理不尽は安保壊す」翁長雄志知事、主な一問一答
　【日本記者クラブ】

　−自民党沖縄の元リーダーが辺野古移設で自民と相いれない主張に変わった。

　「自民、民主政権でも沖縄に置けとなった。沖縄からするとイデオロギーよりアイデンティティーだ。沖縄の政治家は沖縄の子を守るため頑張る。日米同盟や日米安保が大切と言えるのは自ら負担しないから。本土と沖縄の保守の違いだ」

　−訪米の狙いは。

　「日本政府は米軍の運用に口を挟めない、米国は日本の国内問題といい、ジレンマの中にいる。新基地が造られない場合や（返還問題の）残骸が残れば日米安保体制にひびが入る。米国は当事者で、安易に考えると米国の問題に関わると申し上げたい。品格ある日米同盟にする一助としたい」

　−尖閣問題の考えは。

　「尖閣は日本固有の領土だ。小競り合いか何かあった場合、観光客が落ち込む心配がある。平和的に考え解決できないかと思う」

　−独立論に行き着く？

　「沖縄が切羽詰まっているのに独立といって切り離しますか。本土が切り離すなら切り離されるでしょう。しかし、アジアのダイナミズムを取り入れて懸け橋として頑張ると言っている。平和を実現してもらい沖縄が安定して日本に貢献する。その中で新基地を造らせないと言っている」

　−もう止められないという思いも広がっている。

　「沖縄が苦しんでいるのに沖縄が考えを示すべきだというのは、沖縄が日本の犠牲になるのは当たり前ということ。ここまで国民が受け止めないなら厳しい。沖縄は自治権獲得闘争を経て今日がある。沖縄の人はへこたれない。知事権限を有効に使い、名護市長とも協力して造らせない」

　−訪米の会談相手は。

　「本土の人は質問のたびできないのにやるのかという目線で見ていると感じる。国は動かないのに沖縄は何もできないんじゃないかと心の奥底に見える。菅官房長官とあまり違わないんじゃないかと感じる」

【日本外国特派員協会】

　−紛争があれば沖縄が再び標的になる。

　「万一のことが起これば沖縄はまた切り離され、また１０万人亡くなるのではと沖縄の人が恐怖心を持つのは当たり前。政府は日本の防衛の視点からしか物事を発しない。沖縄の声は中央メディアでは無視され、本土の理解を得るすべがない。悔しいが、この場所で話せるのはありがたい」

　−政府が方針を変えない場合、選択肢はあるか。

　「基地（になった土地は）民有地と行政が所有し反対に向けた話ができ、必ず（建設が）できなくなる。私たちにも生きる権利、尊厳がある。国の安全保障は全体で負担してくださいということ」

　−なぜ訪米するのか？

　「絶対に造らせないと伝える。日米が決めたからできると思ったら間違い。安保体制は十分に理解している。理不尽なことをして安保体制を壊してはいけないと話す」

　−米国民の関心度は。

　「上層部はいろんな考えを持っている。米国民は、世界のアメリカなので日本にも関心は無いだろうがそうはいかない。米国世論にも訴える中で、沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時にアジアのあり方、沖縄が将来平和の緩衝地帯として頑張っていくと伝える」

◆このやりとりのなかで、注目すべきなのは、「独立論」という言葉だ。正確に言えば、「沖縄独立運動」である。翁長雄志知事は、「沖縄が切羽詰まっているのに独立といって切り離しますか。本土が切り離すなら切り離されるでしょう。しかし、アジアのダイナミズムを取り入れて懸け橋として頑張ると言っている。平和を実現してもらい沖縄が安定して日本に貢献する。その中で新基地を造らせないと言っている」とあくまで建前を述べて、独立論を否定しているけれども、訪米した際、この「キーワード」を口にする可能性があると見られている。そのとき、米政府は、どんな反応をするか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 不毛で最悪だったポツダム宣言をめぐるやり取り ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言　
不毛で最悪だったポツダム宣言をめぐるやり取り
ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言
2015.5.26（火） 筆坂 秀世
安倍首相、アジアに1100億ドル投資を表明 AIIB資本金上回る
都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
　5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。

　志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」

　「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣言の条項は履行せられるべく、と述べている。カイロ宣言とは1943年、米英中3国によって発せられた対日戦争の目的を述べた宣言だが、そこでは3大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するため、今次の戦争を行っていると日本の戦争について、侵略と明瞭に規定するとともに、日本が暴力と強欲によって奪った地域の返還を求めている。この認識を認めるのか」と安倍首相に問い質した。

　これに安倍首相は、「このポツダム宣言を、われわれは受諾し、そして敗戦となったわけだ。そして今、私もつまびらかに承知しているわけではないが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、例えば日本が世界征服をたくらんでいたということなども今、ご紹介になられた。私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思うが、いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけであって、われわれはそのことは忘れてはならない。このように思っている」と答弁した。

　今さらながらのこんなやり取りが何にとって有益なのか。志位氏は、何を期待してこんな質問をしたのか。まったく生産的とは思えない。

安倍首相のポツダム宣言に対する認識とは

　そもそも安倍首相が、ポツダム宣言と同様の認識を示さないことなど、志位氏は百も承知だったはずだ。もし安倍首相が、「私はポツダム宣言の一語一句と同様の認識をしています。共産党と一緒です」などと答弁すれば、志位氏は、後の質問を続けることはできなかった。認めないことを分かっていたからこそ、成り立つ質問だったのだ。

　「しんぶん赤旗」には、「考え抜かれた論理だった」という、いつもの浅薄な党員による自画自賛の感想が掲載されているが、別に大して考えずとも、ちょっと安倍首相を困らせてやろうと思えば思いつく程度のことである。

　実際、その後の志位氏の記者会見を見てみると、手の内がバレバレである。5月22日付「しんぶん赤旗」によると、志位氏は21日の記者会見で次のように語ったというのだ（ [ ] 内は筆者による補足）。

「 [志位氏は] 安倍首相が自民党幹事長代理だった2005年当時、『Voice』7月号の誌上対談で『ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです』と述べていたことを示し、『政治家として根本的な資質が疑われます』と語りました」

　「問題の発言は、 『ポツダム宣言』に触れて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を [安倍首相が] 批判するくだり。 [安倍首相は] 『ポツダム宣言』について先のようにのべたあと、『そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました』と語っています。

　こうした発言について志位氏は『事実誤認があります』と指摘しました。『ポツダム宣言』が発せられたのは1945年7月26日、日本が受諾通知したのは8月14日、公式調印したのは9月2日です。他方で原爆投下は8月6日と9日だからです」

　「志位氏はこの時系列を端的に示し、『2つ原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。一連の発言をみると本当に [安倍首相がポツダム宣言を] 読んでなかったことがうかがわれます』とのべました」

　安倍首相の過去の発言を見れば、ポツダム宣言の認識と同様でないことはよく分かっていた。同様の発言を何とか引き出したかったというのが、今回の質問の狙いであった。

　だがそれには失敗したということだ。そこで「つまびらかには読んでいない」という発言を曲解して、「ポツダム宣言を本当に読んでいない」と小馬鹿にする作戦に出たということだ。わざわざ原爆投下とポツダム宣言が発せられた日を時系列に並べて見せて、「本当に読んでなかったことがうかがわれる」と言ってみせる。毎度のことだが、小賢しい手法だ。

　安倍首相の自民党幹事長代理当時の発言が、やや正確さを欠いていたことは事実だが、ポツダム宣言の本質は言い当てている。何回もの無差別爆撃を行い、日本の都市を破壊し尽くした後、「どうだ」と突き付けたのがポツダム宣言だったからだ。しかも、その後に原爆を2発も投下したのだ。この米国の国際法違反の行為については、いっさい批判しないのが志位氏と日本共産党の立場なのである。

ポツダム宣言を歴史的事実に即して見る視座が必要

　それにしても安倍首相の「つまびらかに読んでいない」というのは、最悪の答弁であった。「戦後レジームからの脱却」を掲げる当人が、それはないだろう。

　ポツダム宣言に対しては、2つの視座が必要だと思う。それは政治的事実と歴史的事実である。

　政治的な視座に立てば、日本政府がポツダム宣言を認める立場に立たざるを得ないことは明白だ。これはサンフランシスコ平和条約についても同様である。日本は、戦争を終わらせるためにポツダム宣言を受諾した。この事実を否定することなどできないからだ。だから「ポツダム宣言を認めるか、否か」などという質問を国会ですること自体が無意味なのである。

　だがそれは、ポツダム宣言の内容をすべて正しいものとすることとは、おのずから別である。ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言である。両者が協議して決めた内容ではない。そこには往々にして勝者の驕りや一方的な見解が入っていても何の不思議もない。そういうものである。

　例えば志位氏が持ち出したポツダム宣言第6項の「世界征服の挙に・・・」というのは、明らかに不正確である。確かに日独伊防共協定を締結してはいたが、これが強力な力を発揮するようなことはなかった。日本で言えば、泥沼化していた日中戦争の局面打開、ドイツで言えばソ連軍の東西分断、イタリアで言えば、ヨーロッパ内での孤立解消など、それぞれが危機的局面の打開から行ったものであり、「欧州における新秩序建設」「大東亜における新秩序建設」などをうたってはいたが、大言壮語の類に過ぎなかった。

　同じ帝国主義国家として、米英仏などに比べて植民地の少ない日独伊の生き残り戦争という面を否定できない。

　ポツダム宣言は、確かに勝者から敗者に突き付けられたものだ。だが内容は、本来は勝者をも拘束するものでなければならないはずだ。だが勝者の国々がその後、植民地を自ら解放していったか。勝者が侵略と呼ばれるような強欲な戦争をしてこなかったか。答えは、すべて否である。

　ポツダム宣言を受諾した事実を否定することはない。またできもしない。しかし、その内容を吟味することまで否定するというのは、思考停止と言わなければならない。安倍首相は、かつて「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語ったそうだが、同感である。志位氏に、堂々とその態度が表明されなかったのは、残念である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43877

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威 集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない
かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威
集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない
2015.5.26（火） 矢野 義昭
安保法制関連法案を閣議決定、自衛隊活動拡大認める内容
安保法制関連法案に反対し、都内の首相官邸前で抗議集会に参加する人（2015年5月14日）〔AFPBB News〕
　安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。

　しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれるとの不安などを理由に、反対論も根強く見られる。

　なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのかについては、昨年7月1日の閣議決定でも、述べられているように、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」との「厳しい現実」がある。

　この点を、周辺情勢を踏まえつつ、「厳しい現実」を明確にすることなく、法律論に終始していても、その必要性は理解できないであろう。何よりも、日本を取り巻くバランス・オブ・パワーの激変という事実を直視しなければならない。

急激に悪化している日本の安全保障環境： 高まる中国の脅威

　上記の安倍首相の記者会見では、中国は名指しされていない。これは首脳会談などでやや緩和の兆しの見える日中関係への配慮があったのかもしれない。しかし、スクランブル回数は10年前に比べて「実に7倍」に急増していることを、具体例として挙げている。

　このスクランブル急増の最大原因は、中国機に対する緊急発進の激増にある。平成21（2009）年以前は、ほぼ年間50回以下であったものが、尖閣諸島周辺の日本領海で中国漁船との接触事案が発生した平成22（2010）年以降急増し、平成25（2013）年には、410回に上り、ロシア機を上回っている。

　安倍首相訪米時の4月28日の日米共同記者会見では、中国を念頭に置いた両首脳の発言が何度もみられた。オバマ大統領は冒頭、日米安保条約第五条が、「尖閣諸島も含め、すべての日本の統治する地域に適用される」と言明した。

　これに応じて、安倍首相は「いかなる紛争も力の行使ではなく、国際法に基づいて平和的に解決されるべきである」と、わが国の原則的立場を強調している。オバマ大統領は、「中国は、東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしているが、そのようなやり方は間違っている」と名指しで非難している。

　両首脳は会見の最後に、「中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と念押しをして、締めくくっている。

　このように日米の首脳が共に中国を強く意識せざるを得ない背景には、中国の急激な脅威増大という、「厳しい現実」がある。

　今年4月7日公表された、米国防総省による米議会への中国軍事力に関する年次報告によれば、核戦力、通常戦力、サイバー、宇宙など、各領域における中国の軍事力の近代化はさらに加速されている。

　戦略核戦力について言えば、今から10年前の時点でも、万一米中間で核戦争が起き、双方の都市が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の攻撃を受けた場合、中国側が先制奇襲に成功すれば、米側の損害は4000万人に上るのに対し、中国側は都市化率が低く、報復されても2600万人の被害にとどまるとの米側の見積もりがあった。

　その後10年間で、中国の戦略核戦力は、多種多数の新型ICBMが配備され、その数が倍増し、GPSが部分運用を開始するなど精度も向上している。

　ICBMは、弾頭の複数個別誘導化、ミサイルの移動化、固体燃料化が進んだ。潜水艦から発射される弾道ミサイル(SLBM)の配備も進んでいる。そのため、ミサイルの発見制圧が困難になり残存性が向上し、核弾頭の破壊力も増大している。

　ミサイル防衛システムについても、現在ではまだICBMの阻止は技術的に不可能である。

　ミサイルで直接命中させるほかに、マイクロウェーブ、レイルガン、レーザーなどの指向性エネルギー兵器を使い、ICBMなどを撃墜する研究開発も進められているが、実戦配備されるのは5年から10年後と予想されている。現在では米中の損害見積もりは、さらに米側に不利になっているとみられる。

　さらに、米国は慢性的な財政赤字に悩まされており、今後10年間に1兆ドルに近い国防費削減を余儀なくされるとみられている。他方で、中国は昨年度の実質軍事費を1360億ドルと公表しているが、米国防総省は、計上されていない経費を含めると1650億ドルにのぼるとみている。

　経済成長率の鈍化が伝えられているにもかかわらず、中国の軍事費が毎年1割を超える増額をしている趨勢に変化はない。この趨勢が続けば、今後5年程度で米中の実質的な軍事費が逆転する可能性は高い。

　かつてのソ連は、最大でも米国のGDPの半分程度の経済規模、米国とほぼ同じ規模の人口に過ぎなかった。ソ連は小麦を米国からの輸入に頼っていた。

　しかし米中間では、経済、金融面で米国が中国に依存しており、米国は慢性的な対中貿易赤字を抱え、中国は日本と並び、世界で1、2位を争う多額の米国債を保有している。

　この趨勢が続けば、中国は10年後には、米国並みの経済規模で、人口は4倍の軍事大国となっている可能性が高い。少なくとも、その可能性に対し、安全保障上の観点から、今から備えなければならないことは明らかである。

　なぜなら、防衛力の整備には、最低でも10年は要するからであり、いま決断し行動しなければ間に合わない段階にきている。

一時グアムなどに後退せざるを得ないと予想される在日米軍

　これらの諸要因を考慮すれば、米国にとっても、中国はすでにソ連以上の脅威になっていると言えよう。

　米国では、各種の対中戦略策定にあたり、中国との核戦争を回避することと、中国大陸に大規模な地上兵力を派遣しないことを大前提としている。米国には、東アジアの同盟国のために、核戦争や本格的地上戦のリスクを犯し、自らが正面に立って中国と戦う意思はない。

　そのことが端的に表れているのが、今回合意された新しい日米防衛協力の指針、ガイドラインである。単に、日本の役割が重要になったというだけではない。日中有事には、米軍は一時、安全なグアム以東に後退することを前提としている。そのため、日本は米軍の反攻まで、独力で戦わねばならなくなった。

　その背景には、米中間では、戦略核戦力において、すでに互いに本土間の戦略核戦争はできなくなっているが、それのみではなく、西太平洋における射程5500キロ以下の戦域ミサイル戦力では、中国の一方的な優位になっているという「現実」がある。

　米国は、ソ連時代に合意された中距離核戦力全廃条約に基づき、太平洋の攻撃型原潜の核巡航ミサイルを全廃した。それを代替する戦力として、グアムなどに核攻撃能力を持つステルス爆撃機を配備している。しかし、集中配備しているために脆弱である。

　中国は、空母を攻撃可能とみられる通常弾頭のDF-21Dという射程1500キロの中距離弾道ミサイルをはじめ、台湾と日本の先島諸島に対し、1200発以上の短距離弾道ミサイルを向けている。

　短距離ミサイルの射程は800〜1000キロに伸び、数も毎年40〜50発程度増加しているが、移動式のため、沖縄本島も射程下に入っている可能性が高い。

　日本本土に対しては、核弾頭を搭載したDF-21を数十基向けているとみられる。そのほか、米国の空母部隊などの同盟国への来援を遅滞あるいは阻止するため、地上、海上、航空機に搭載された一部はグアムにも届く、長射程の巡航ミサイルも200〜500発が配備され、射程も精度も向上している。

　中国は、これらの打撃力を一体として効果的に運用するための、「指揮統制・通信、情報収集、警戒監視、偵察(C4ISR)」機能の向上も重視しており、陸海空から宇宙空間を含めた統合作戦の能力、およびサイバー戦、情報戦などソフトキルの能力も向上している。

　島嶼に対する着上陸侵攻能力について、上記の中国の軍事力に関する報告の中では、南沙諸島、金門・馬祖などの小さな島への侵攻能力は、いまでも持っているとみている。しかし、台湾本島などへの大規模侵攻の能力は、海空の優勢が確保できず、補給も続かないため困難とみている。

　しかし、海空軍の増強、近代化はミサイルと宇宙に次ぎ重視されて精力的に進められており、台湾海峡やその近海での海空優勢は年々中国有利に傾いている。着上陸作戦能力についても、2年に1隻のペースで大型・中型強襲揚陸艦の建造が進められ、海軍歩兵の増強、近代化が進んでいる。

　世界一の造船量を持つ中国は、小型の上陸用舟艇なら、数カ月で数百隻を建造できるであろう。輸送機の大型化も進んでいる。

　この趨勢が続けば、2020年代に入れば、台湾本島への侵攻も可能になるのではないかと、米国でも台湾でも危惧されている。特に、台湾は2019年までに兵員数を17万5000人にまで削減する予定になっており、兵力格差は開いている。

　台湾の防衛と日本の南西諸島の防衛は一体の関係にあり、南西諸島への脅威も高まっていると言える。

　このような中国の軍事力の動向をみれば、米国が、在日米軍など同盟国への前方展開部隊を、中国のミサイルの集中攻撃から守るため、一時安全なグアム、豪州、ハワイなどの後方に分散退避させざるを得ず、同盟国への即時の来援は困難とみるのも、軍事的観点からみれば、止むを得ない合理的判断と言えよう。

　脅威が高まっているのは、中国のみではない。安倍首相も、閣議決定後の記者会見で、「厳しい現実」の例として、「北朝鮮の数百の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている」と述べている。今年5月、韓国国防部は、北朝鮮がSLBMの発射実験を行ったことを発表し、4〜5年程度で完成すると述べている。

　ウクライナ問題を契機に、中露が接近姿勢を見せている。今年の対独戦勝70周年の軍事パレードに人民解放軍が初参加し、5月には海軍合同演習が地中海で実施された。中露は、天然ガスの供給、ユーラシア経済同盟と一帯一路構想の相互容認など、経済面でも協力関係を深めている。

　今年3月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ危機に際し「核兵器使用の準備を検討した」と発言している。このように、ロシアは核使用の敷居を下げており、GDPの4.7％に上る軍事費を投入し、核戦力など軍備の近代化を強力に進めている。

　今後中露の協力関係が進めば、世界的にもアジア・太平洋正面でも、米国とその同盟国の大陸国に対するバランス・オブ・パワーは、大きく不利に傾くことになる。

　さらに、「イスラム国（IS）」など、イスラム過激派のテロ問題が深刻化するなど、「新たな脅威」も高まっている。無人機、サイバー攻撃、不法移民、宇宙衛星への攻撃、大規模災害など、国境を越えて浸透する各種の脅威は、一国では対応できず、グローバルな協力が欠かせない。

　このような、現在の日本を取り巻く安全保障環境を総合的に踏まえたうえで、今後の日米防衛協力を方向付ける今回のガイドラインの改正はなされている。その延長上で、集団的自衛権の行使容認、日米協力の地理的範囲の廃止といった政策の是非が問われなければならない。

米国の「エアーシーバトル」構想と日米共同グローバル化の必要性

　中国のA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対抗する戦略として、米国のシンクタンクや米軍は、「エアーシーバトル(ASB)」構想を打ち出している。

　その基本的な考え方は、短期の激烈な戦いでの勝利を目指す人民解放軍に対し、当初のミサイルなどの奇襲攻撃から生き残り、一時安全な後方に退避する。

　その間、対水上戦、対潜水艦戦など海域作戦での優勢を維持し、敵海軍戦力の撃破を目指すとともに、敵の戦力発揮の中枢であり脆弱な、空港、港湾、指揮通信インフラの中枢などに、遠距離から無人機、ミサイルなどにより精密攻撃を行い、敵戦力を弱体化させる。

　そののちに、反攻作戦を行い勝利する。反攻作戦までの間、同盟国の防衛は同盟国自らが主体的に行い、米軍はそれを支援あるいは補完するといった構想である。

　このような構想は、まだシンクタンクでの検討段階ではある。しかし、今後の米国防予算削減の趨勢の中でも、資源を集中すれば先端軍事技術の優位は確保できるとみられる。特に日米の力を結集して、共同研究開発に取り組めば、新しい様相の戦いにも勝利し得る軍事力を整備できる可能性はある。

　その際に中心となる革新的な装備システムとしては、核抑止力の向上、指向性エネルギー兵器など新ミサイル防衛システム、無人機・衛星などを利用した指揮・統制・「情報収集・警戒監視・偵察(ISR)」システム、人工知能を搭載した陸海空の自律型ロボット、超音速長距離ステルス機などが挙げられるであろう。

　また日米の総力を結集するには、防衛装備・技術協力や情報の共有と保全、研究交流などが欠かせない。この点は、新ガイドラインでも「7 日米共同の取り組み」として、協力項目に挙げられている。

　日米共同の範囲に地理的制約を設けることは、現実的ではない。ASB構想では、在日米軍も含めた前方展開戦力の後方への一時退避を前提としている。このような対応は、軍事的には、ミサイルなどの集中攻撃から残存するためにとられる分散措置と言える。

　また、米軍は、限られた戦力をもって、他正面の脅威にも柔軟にかつ機動的に対処しなければならない。そのため、連携すべき米側の相手部隊などが、平時有事を問わず、必ずしも日本周辺に所在するとは限らない。

　米軍が一時分散退避している間も、自衛隊が、世界的に展開している米軍との連携を緊密に維持するためには、指揮統制・通信・ISRシステムなどを、自衛隊側もグローバルに維持しなければならない。

　また、奇襲的なミサイル攻撃、民間人を装った特殊部隊の攻撃などはいつ起こるか予測が困難で、奇襲された場合の打撃も大きい。サイバー攻撃などは平時から起きている。このような脅威に対処するには、グローバルな平時からの日米協力関係についても、具体的に規定しておかねばならない。

　このような「切れ目のない」日米共同を前提とする、新ガイドラインを実効あるものにするためには、国内法においても、これらの「グレーゾーン」の脅威に対する対応が随時にできる態勢が保障されていなければならない。

　「グレーゾーン」対処は、新ガイドラインでも、日本側の役割とされている。そのため、グレーゾーン任務に応じ得る国内法制の整備と、自衛隊はじめ関係機関に対し、必要な権限と人員、装備などの資源配当が欠かせない。

　特に、陸海自衛隊には、領域警備権限がないため、「グレーゾーン」の脅威が顕在化した時に、即時の対応ができないという問題を抱えている。

　「切れ目のない対応」を可能にするためには、陸海自衛隊に対しても、任務遂行のための武器使用を認めるとともに、領域警備権限を与えるための立法措置が早急に必要である。

　またミサイルや特殊部隊などの奇襲攻撃から生き残り戦力を維持するためには、施設の防護、訓練・演習、後方支援、施設の共同使用などについて、平時から緊密に協力関係を維持しておく必要がある。

　これらの点については、「4 平時からの協力措置」の一環として、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」のための措置に取り込まれている。

　朝鮮半島有事に対応することを狙いとして平成9（1997）年に制定された、これまでのガイドラインでは、「周辺事態への対応」として取り込まれていた、非戦闘員の退避、避難民への対応、捜索・救難、後方支援、施設の使用などについては、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」の中の当該事態に至っていない状況で採る対応として、取り込まれている。

　さらに、これまでは集団的自衛権行使に触れる行動として言及されていなかった海洋安全保障、防空およびミサイル防衛、アセットの防護、戦闘捜索・救難などについても協力関係が明示されている。

　これらの行動は、ミサイル、特殊部隊などの奇襲に対し、日米が共同して、有効に抑止し対応するために、平時から必要不可欠なものである。集団的自衛権行使に関するケース検討の成果が取り込まれたものと言え、大きな前進と評価できる。

　中国などの軍事的脅威に対抗するためだけではなく、国境を越えて浸透するテロ、サイバー、不法移民、無人機など各種の「新しい脅威」に対抗するためにも、グローバルな、宇宙やサイバー空間を含めた、しかも政府全体にわたる平時からの協力が欠かせない。

　このような現実的な各種の脅威に対する「切れ目のない」対応の必要性から、日米間の同盟調整メカニズムは平時から常設されることになった。

　また、後方支援、施設の使用等については、防衛省のみならず各省庁、地方公共団体などの権限や能力の活用が不可欠である。

　「周辺事態」では問題となった、民間の空港・港湾の使用についても、「施設の使用」の中で、「一時的な使用に供する」と明言されている。また、これらに係る広範な問題を調整するための、「政府全体にわたる」同盟調整メカニズムの活用がうたわれている。

　沖縄の基地問題も、日本を取り巻く安全保障情勢の悪化という「厳しい現実」の中で、冷静に判断しなければならない。判断を間違えば、日本国、中でも沖縄本島を含めた南西諸島の安全保障が危うくなりかねない。基地を抱える地方自治体の責任も重い。

新ガイドラインで飛躍的に高まった日本の責任と自立防衛の必要性

　今回のガイドラインも上に述べたような日米の戦略構想が背景にあって、策定されたものと見るべきであろう。そのことは、「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の考え方に表れている。

　新ガイドラインの基本的な考え方として、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。」とある。

　これに対し、平成9（1997）年に制定されたこれまでのガイドラインでは、最後の、日本は「直ちに行動する」はなく、代わりに「その際、米国は、日本に対して適切に協力する」となっていた。日本は、有事には、米国の協力なしで「独力で」かつ「直ちに」行動しなければならないことになる。

　日米共同作戦における米軍の運用構想も大きく変化している。これまでのガイドラインでは、「自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合」には、「双方は、各々の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う」との文言があったが、この統合運用の文言はなくなった。

　また、日本有事の「作戦構想」においても、これまで、「航空侵攻対処作戦」、「海域防衛と海上交通保護作戦」、「対着上陸作戦」に明言されていた、米軍の打撃力行使や地上部隊の「努めて早期の来援」に関する文言はなくなっている。このことは、米国の日本での反攻作戦実施や地上部隊の来援は望めないことを示唆している。

　新ガイドラインでも、「米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開部隊を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する」と記述されているが、戦闘部隊の「展開」や「増援」を直接保障する文言にはなっていない。「増援部隊」は「投入」されても、自衛隊を「増援」するとは限らない。

　ASB構想では、同盟国の防衛は当該国の責任とされ、また米地上軍の本格的な増援は予定されていない。以上の条文は、この構想を反映した内容になっている。

　すなわち、自衛隊は米軍の来援が、当面望めない状況の中で、国土と国民を一定期間独力で自立的に守らねばならない。では、どの程度の期間、守られねばならないのであろうか。

　米国のシンクタンクなどでも、この問題は研究されているが、その一部の見積もり結果によれば、反攻作戦開始までに1か月以上はかかるとされている。

　艦艇や航空機の主力を一度安全な数千キロの遠隔地の基地に退避させ、その後海上優勢を奪還し、部隊を再編して本格的な反攻作戦を開始するには、戦史の事例などから判断しても、1か月以上はかかるとみるのは妥当な見方であろう。

　その間、日本は単独で日本の全領域と日本国民を守らねばならない。そのためには、まず当初のミサイル、特殊部隊、サイバー、対衛星攻撃などに対して、必要な防衛インフラを防護し、残存できなければならない。

　このことを抗堪性と言うが、そのためには、施設などの堅固化、部隊や装備の分散、燃料、弾薬、装備などの地下化、偽目標(デコイ)の配置などの措置を平時からとっておかねばならない。特に南西諸島はその必要性が大きい。

　その後も、1か月以上にわたり戦い続ける能力を維持しなければならない。この点で、自衛隊には予備役制度と予備力の不備という重大な問題がある。

　予備自衛官制度はあるが、定数は平成26（2014）年3月末現在で、4万7900人しかない。世界各国では通常、国家として責任を負った予備役制度があり、現役と同等からその2倍程度の予備役を保有し、緊急時には速やかに招集し戦力化できる態勢が整えられている。特に、スイス、フィンランドなど人口の少ない国では、有事には国民の総力を挙げて国防にあたる体制ができている。

　また各国では通常、物資・施設、エネルギー、産業等の動員態勢もとられている。石油などの備蓄基地は分散して地下化されており、航空攻撃等にも耐えられるようになっている。民間力が最大限に活用できるよう、防衛生産のための予備力の確保や徴用も義務づけられている場合が多い。

　しかしわが国ではこれらの予備役制度も動員制度もない。武器・弾薬・ミサイルなどの備蓄にも乏しく、緊急時の防衛生産の増大余地もほとんどない。そのため、今ある自衛力を使いきれば、それ以上戦い続ける能力がない。

　一部の国民が緊急時に志願したとしても、訓練には最低でも数か月を要し、未熟のまま戦闘に参加すれば、いたずらに犠牲を増やすだけである。このような現況を前提とする限り、米軍の反攻まで国土と国民を守りとおせるだけの戦力を維持できる可能性は、極めて乏しいと評価せざるを得ない。

　この点については、新しいガイドラインにも対策は示されていない。もしこのような生き残り、戦い続けるための態勢を急きょ整備するとすれば、現在の防衛大綱に示された予算規模や自衛官と装備数では、不十分なことは明白である。

　早急に大綱を見直し、必要な予算や定数の増加措置をとることが不可欠である。しかし、安倍首相は安全保障法制閣議決定後の記者会見でも、防衛費増額について「この法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはない」と述べており、必要な防衛予算増額への意向は示していない。

危険かつ無責任な「歯止め論」

　大半の政党とマスコミは、今回の安全保障法制に対し、「歯止めをかける」ことにより平和が守れると主張している。しかし、わが国を取り巻く安全保障環境は、冷戦時代よりもはるかに厳しくなっている。

　冷戦時代、自衛隊は長らく、道北、道東の一角を数個師団規模のソ連軍の侵攻に独力で対処することを前提として防衛力を整備し、訓練を重ねてきた。当時、米軍は、有事には数週間以内に20万人に近い地上兵力を日本に増援し、空母の来援を待ち本格的な攻勢作戦を行うことになっていた。

　今では、日本有事に本格的な地上兵力を増援するという構想は、米国にはない。中朝の日本を直接攻撃できるミサイル戦力も核戦力も増強されており、米軍は被害を避けるため、日本有事には1カ月以上、空母も含めて後方の安全な地域に退避することになると予想されている。

　この「厳しい現実」を直視し、日本国民も各政党も、日本の安全のために必要な措置として、容認できることは容認し、協力すべきことは協力するとの姿勢をとるべきである。

　国の安全保障に責任を負わない政党は政党とは言えない。反対のための反対をしている余裕は、いまの日本にはない。

　日本を日本人自らの力のみで守らねばならない時代になった。日本独力で1か月以上守るには、奇襲に堪えて残存する能力と戦い続ける能力の整備が待ったなしで必要となっている。

　そのためには、他の国と同様に、自衛隊だけが守るのではなく、国民が総力を挙げて自らのために防衛に任ずる態勢を早急に作り上げねばならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43850

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪都構想否決「評価せず」４６％　「評価」を上回る　本社・ＦＮＮ世論調査（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000095-san-pol
産経新聞 5月26日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮが２３、２４両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が１７日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が４６・４％となり、「評価する」の３９・６％を上回った。約１万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。

　支持政党別にみると、党大阪府連が都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は４７・６％で、「評価する」の４１・０％を上回った。党府連が反対した民主党支持層も「評価しない」４８・４％、「評価する」４１・９％だった。

　住民投票が行われた大阪市を含む近畿ブロックでは、「評価しない」が５４・９％で、「評価する」の３７・７％を上回った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 世界遺産登録、韓国の反対「理解できぬ」７３％　本社・ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000092-san-pol
産経新聞 5月26日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。

　一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％、次世代の党支持層の６０・０％が賛成と答え、反対を上回った。

　４月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に関しては、４９・７％が「評価する」、４１・７％が「評価しない」と答えた。男女別では、男性は「評価する」が５７・６％で「評価しない」（３７・７％）を大きく引き離したのに対し、女性は「評価しない」が４５・５％で「評価する」（４２・４％）をわずかに上回った。

　首相が４月に米上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦に関し「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べた一方、「侵略」や「おわび」の文言を使わなかったことについては、５１・２％が「評価する」。「評価しない」は４１・９％だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 本日審議入りした安保法制諸法案は憲法違反――最後は全権委任法へ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d32066e7c293cc2ccc9363e09d1d8c5e
2015-05-26 08:16:51

　安倍首相が異常な熱意で成立させようとしている「安保関連諸法案」。本日5月26日にいよいよ審議入りします。安倍政権は「野党も必死で抵抗してくるだろうが、国会会期を2か月ほど延長すれば、成立させられるだろう」と、高をくくったスケジュールを予定しているそうです。

　このように安倍政権に軽く見られるくらい、野党の対応は生ぬるい。本気でこれら“戦争法案”を廃案に追い込もうとしているのか極めて疑問です。

　そもそも今回の安保諸法制は、世界中どこへでも出かけて戦争ができるようにするものであり、この法案そのものが憲法違反ではないですか。

　憲法9条は、「武力による国際紛争の解決は放棄する」「国の交戦権は認めない」としています。自民党政権下でも、当時の中曽根首相をはじめ歴代の首相が集団的自衛権は行使できないとしてきました。集団的自衛権は、憲法の規定から見て、「行使できない」という判断が国民的に定着していました。

　それを安倍政権は昨年7月、「行使できる」と憲法解釈をこじつけ変更しました。事実上、憲法を改定したのです。

　一内閣が、たかが閣議決定などで憲法を変えられる？

　その解釈改憲を実効あらしめるための法案が具体的に出てきたのです。野党は、憲法違反の立場から全面的に否定し、阻止するためのあらゆる手段をとるべきですよね。

　しかし、野党第一党の民主党は、「歯止めの『新3要件』の基準があいまい」と批判する程度です。民主党自身が集団的自衛権の行使を認めているのだから、安倍政権追及も迫力に欠ける。

　自民党は野党側の腰抜けぶりを見て、さらに「敵基地攻撃もできる」というところまで「例外」を増やそうとしています。「小さく生んで大きく育てる」つもりが、産み落とす前から、「大きく育てる」動きが強まっているのです。

　野党は、「昨年7月の解釈改憲の変更は憲法違反」と、違憲訴訟を起こすべきです。時機を逸したきらいはありますが、いまからでも最初からやり直すしかない。

　仮に訴訟に持ち込んでも、最高裁は「高度な政治的問題は、最高裁の判断にそぐわない」などととぼけた屁理屈で判断停止をし、門前払いを食らわせるでしょう。しかし、それでも最高裁の腰抜けぶりを天下にさらす必要があります。

　集団的自衛権の行使容認を違憲とする訴訟を起こすことで、もういちど憲法論議に戻すことができるかもしれない。

　もし、集団的自衛権の行使容認に対して「合法」とする法的措置が定まれば、次はもっと怖い法律が出てきます。「緊急事態法案」です。これはヒトラーの「全権委任法」に匹敵する悪法です。

　戦後70年の今年は、日本の骨格が変貌させられる大規模なパラダイム異変に直面しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 派遣労働法「骨抜き改正」で日本も…ドイツで起きた「一生派遣」の奴隷地獄が始まる！（リテラ）　：経済板リンク
派遣労働法「骨抜き改正」で日本も…ドイツで起きた「一生派遣」の奴隷地獄が始まる！（リテラ）

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/862.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ハイブリッドＡＩＩＢに自転車で挑む　安倍さん１３兆円は　しゃべりすぎだよ（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
ハイブリッドＡＩＩＢに自転車で挑む　安倍さん１３兆円は　しゃべりすぎだよ　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51765569.html
2015年05月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

安倍晋三首相は同日、今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル（約13兆円）を投資すると宣言した

ＡＩＩＢは　�@金融と�A消費創造と�B生産創造と�C共同工事請負と�Dリスク分散�E物流革命
という６位一体で構成されている
だからその規模は１０００兆円単位となる

日本はこのことに対しての　システム的な消化システムを一切考慮しないで
言い負けないことに命をつくす、短絡的行動をとってしまうから
１１００億ドル投資するといいだしてしまう

理屈はあとからついてくる　という政治家的発想の臭いがしてならない
がそうであれば

�@インフラは途中で止めれば　手術を途中でとめると同様な　無残なこととなる
Ｑ　想定されるフィリピン他反中国家が　親中になったら　どうする？
�A投資の果実を現金化は
Ｑ　日本が爆買しなければ生産効率化は価格下落となる　が１国爆買できるのか？
�B投資国をおんぶにだっこし授乳を必要とする
Ｑ　実現したインフラをメンテナンスし育てることを１国できるのか？
�CＡＩＩＢは危険が分散できるシステムがある
Ｑ　日本は１国に危険を集中させる　という逆を行くが大丈夫か？
総合Ｑ
５７国での需要創造と日本１国での需要創造ではケタが違う
ＡＩＩＢより危険とならないか

そもそもインフラ整備という近代化は
自転車操業でやるものなのか　
安倍さん　しゃべりすぎだよ

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 櫻井よしこと田久保忠衛は、「ネット右翼」以下の読書量なのか？　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150526
2015-05-26　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこと田久保忠衛は、「ネット右翼」以下の読書量なのか？私見によれば、「ネット右翼」の特質は、読書・研究への固執より、固定観念としての思想やイデオロギーへの固執というところにある。櫻井よしこや田久保忠衛も、偏狭な固定観念があり、それが読書や研究より優先する。つまり、「ネット右翼」は、読むべき本も読まないで、古い固定観念やイデオロギーを喚き立てるのである。昔の左翼もそうだったが、今の保守・右翼と称する連中もそうだ。

櫻井よしこと田久保忠衛の対談集『国家の目醒め』を読んでみると、二人が、読むべき本は読んで、読んでいないらしいことが分かる。たとえば、「昭和天皇」や「Ａ級戦犯合祀問題」「沖縄問題」「安保条約問題」などに関しては、これまで知れ渡った「通説」と、それを批判したり書きけえたりするような新しい「研究」がある。

たとえば、豊下樽彦に『安保条約の成立』(岩波新書)いう本がある。「昭和天皇」や「Ａ級戦犯合祀問題」「沖縄問題」「安保条約問題」などに関しては、必読文献だろう。この本を読まずに、あるいはこの本の存在を知らずに、議論することは、「ネット右翼」以下と言うべきだろう。

櫻井よしこと田久保忠衛は、明らかに「ネット右翼」以下の読書量だ。豊下樽彦に『安保条約の成立』(岩波新書)を読んでいない。「自信満々」の議論を展開しているが、無知無学の上に成立する「自信満々」の議論である。公開された最新資料や文献などにも無関心なのだろう。

櫻井よしこや田久保忠衛らのお友達である中西輝政が、「この国が亡びるとしたら、それは情報(インテリジェンス)の不備によってであろう。それほど、この国は情報亡国の危機に立っているのである。」(『情報亡国の危機』)といっているが、「情報亡国の危機に立っている」のは、必読文献としての本も読まないお前たちだろう、と思うこの頃である。

(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 最新の世論調査で 安倍政権支持率が 相変わらず堅調　　 FNN調査では 53.7％、日経では 50％

■ 最新の世論調査で 安倍政権の支持率が相変わらず高いことが明らかに　　FNN調査では53.7％、日経では50％

最新の世論調査で 安倍政権の支持率が相変わらず好調であることがわかりました。

● 安倍政権の支持率

・産経とＦＮＮ調査　53.7％
　http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250021-n1.html

　　・日経調査　　50%
　　　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H04_U5A520C1MM8000/

安保法制の件ではマスコミから総叩き状態ですが、それにしてなおこの高支持率。
安保法制についてはマスコミが反対しているからよくわからないけど反対！という人も多数いる。
国会審議などを通じて丁寧な説明が行われば、今後は賛成との声も増えることとなります。

■ 安倍政権が発足してから2年5か月　この高支持率なら戦後最長の政権となる可能性も

安倍政権は発足してから約2年5か月が経ちました。
ここまで続けばほとんどの場合支持率が大きく下がるものですが、5割前後を維持しているというのは凄いことです。

安保法制の件でマスコミが総叩きでも支持率が5割以上。

安倍政権は日本経済を大きく回復させました。
・2015.1-3月のGDP速報、年率換算で+2.4％
・株価も2万円越え
・失業率も大幅に改善
・正社員も増加
・大企業だけでなく、中小企業も給料ベースアップ

やはりこれが大きいのでしょう。
消費税を3％増税した翌年頭のＧＤＰがこの高さなのだから大したものです。

日本経済の回復をさせての政権高支持。

これならば来年の参院選も安倍政権の勝利は固そうです。
小泉政権は5年5か月続きましたが、この高支持なら安倍政権はこれを抜くことになるかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 不倫相手がマスコミ釈明で破った「中川郁子」代議士との秘密の約束〈週刊新潮〉

不倫相手がマスコミ釈明で破った「中川郁子」代議士との秘密の約束〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年5月21日菖蒲月増大号

　おふたりは唇がふやけないんだろうか。そんなディープで不実な「連続路上キス」を本誌が報じたのは、3月頭のことである。中川郁子（ゆうこ）代議士（56）と不倫相手の男は、頓珍漢な「宇宙の摂理」とか「ソープ自慢」を語り、バカップルぶりを晒した。その後ふたりは秘密の約束を結ぶのだが、男の方がマスコミに釈明したばかりに、これが破られたから、さあ大変。

　＊＊＊

　4月29日のことである。中川女史は、桜前線が到来した地元・帯広で、後援会の会合に臨んでいた。

「醜聞以来、中川さんがこちらへ入るのは初めてです。“お詫びのご挨拶をしながら仕事を通じてお返ししたい”と挨拶があった。ただ、特に婦人部からは、“これまで信頼していただけにショックだ”と言う声が出ていましたよ」（十勝連合後援会・矢野征男会長）

　ちょうどその日、不倫相手こと門（かど）博文代議士の姿は、今年で開創1200年の高野山にあった。現地で修行、ではなく、彼が所属する二階派の研修会に出席するためである。そして、メディアの取材を受けた分別盛りの49歳は、こうのたもうたのだった。

〈役職を持っていなかったため、いろんな公的なところで発信をできないこともあった〉

　これに怒り心頭だったのが、他ならぬ中川代議士である。

「ふたりは騒動について、揚げ足を取られることもあるから、“表立って一切答えない”と取り決めを結んでいました」

　と、永田町関係者が次のように打ち明ける。

「だから、彼の発言はこれを破ったことになります。彼女は、“不倫キスを蒸し返されたくない”とも強く願っていましたが、無下にされた恰好です」

　中川氏は、騒動発覚直後から東京医大のVIP病室に入院。期間は2週間、代金は100万円にのぼった。

「雲隠れしたことで随分叩かれましたが、それも不満そうでした。こんな状況に陥っても、門さんが彼女に手を差し伸べることはありませんでしたしね」（同）

■“これで済むと思うなよ”

　ひるがえって、門代議士は4月中旬から、地元・和歌山市内でお詫び行脚を続けてきた。

「博文に言いたいのは、“自分が蒔いた種なんやから自身で刈れ”ということ」

　とは、実父の門三佐博（みさひろ）・元県会議員である。依然として父上の怒りが鎮まる様子はないのだが、そんな“笑えない門”にも福は来たようで、

「三女は報道の2週間後に受験やったけれど、無事に第1志望の地元公立高校へ合格できました」（同）

　もっとも、門代議士ご当人の評判は芳しくなく、地元後援者によると、

「先月下旬、彼の事務所から封書が届いたんです。お詫びの言葉はありましたが、予算に関する報告書も付いていた。何のことはない、“みなさんのためにカネを取ってきたから、これで水に流してほしい”と言わんばかりでしたね。実際、“これで済むと思うなよ”と憤慨する支援者もいました」

　最後に、政治アナリスト・伊藤惇夫氏が、おふたりの吉凶を占う。

「門議員は小選挙区で2度続けて落選しており、公認には相当なハードルがある。これまでに大した実績もないので見捨てられても仕方ない。一方で中川議員は、慶大を今春卒業した息子が被選挙権を得るまでの“つなぎ”。そもそも期待度は低いのです」

　ふやけた唇に付ける薬は、簡単には見つからないのだ。

「ワイド特集　『五月ばか』に付ける薬」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜本日開催＞『なくせえん罪！盗聴法拡大と司法取引導入に反対する国会議員と弁護士・市民 の集い』
『なくせえん罪！盗聴法拡大と司法取引導入に反対する国会議員と弁護士・市民 の集い』
◆5月26日（火）18時開会〜
◆星陵会館ホール　永田町駅下車
◆主催：盗聴・密告・えん罪ＮＯ！実行委員会
http://www.labornetjp.org/EventItem/1432179862063staff01

安倍政権は、今国会で、
戦争法制以外にマイナンバー制度法制、刑事訴訟法改正案、盗聴法改正案
など、
憲法に違反する法案を次々に提出し、
今まで認められていた基本的な人権が脅かされようとしています。

このまま行くと、自由な言論が統制され、
戦前と同じ監視社会、密告社会になる可能性があると思います。

この道はいつか来た道、
私たちは、戦争への道を歩かされようとしていると思います。

「戦前回帰」止めるのは、今。
止めるのは私たちにしかできません。

本日、刑事訴訟法改正、盗聴法改正、冤罪についてテーマにした集会が開催されます。
お時間がある方は、ご参加ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ［しっかりして！永田町］大きかった橋下市長“負のイメージ”　大改革に必要なのは信頼と求心力（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　橋下氏は住民投票で「反対多数」が判明した後、記者会見に臨んだ＝１７日

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150526/plt1505260830001-n1.htm
2015.05.26

★（１）

　つくづく、日本の社会は、何かを一気に変えるということが難しいのだと実感した。大阪市の橋下徹市長（維新の党最高顧問）が進めてきた、いわゆる「大阪都構想」に対する住民投票は、僅差ながらも否決され、大阪の統治機構改革はしないということになった。否決されたが、賛否は拮抗（きっこう）したことからも、大阪市民が揺れに揺れた様子が分かる。

　大阪市の現状は、治安や生活力、学力、住民意識（ゴミの分別など）に至るまで、全国ワースト３に入る項目が、他の自治体に比べて格段に多い。そのすべてが統治機構に原因があるのではないにせよ、政策決定や遂行のあり方に問題があることは事実だろう。ならば、何か手を打たなくてはいけないし、それが部分的な補修程度で何とかなる程度ではないことも明らかなはずだ。

　しかし、なかなか大阪都構想の功罪をよく理解できない、イメージできないということから、賛成票を投じることに躊躇（ちゅうちょ）したという市民もいたのだろう。

　その一線を越えて決断するにあたって、最後は、為政者たる市長が、市民にどれだけ信頼されているかということに尽きるのではないだろうか。

　そう考えると、今回の結果は、橋下市長のパーソナリティーによるところが大きいと思わざるを得ない。いくら正しいことを言っても、１人ではできない。いつも誰かとケンカしている様子が報道されれば、たとえ真実は違っても、「人の意見など聞かない」「人を見下している」「人間関係のマナーも知らない」という負のイメージが定着してしまう。

　「去る者は追わず」というスタンスでは、このような大きな改革の実行は、やはり難しい。去ろうとする者を、再び振り向かせるくらいの人間性がなければ、政治家というのは、やはり務まらない。

　２６日から、集団的自衛権の行使容認を含む、安全保障関連法案の本格的な審議が国会で始まる。このところの国内状況を考えると、自国の防衛を他国の軍事力に依存してきた日本国民には、そもそも、「集団的自衛権」という発想がないのではと感じてならない。

　その国民にとって、「集団的自衛権の行使」が当たり前のことと理解できるようになるには、大きな発想の転換が必要だ。それだけの大改革でもあるのだ。その国民が理解できるようにするためには、何より、安倍晋三首相と国民との信頼関係が重要である。

　国会での丁寧でまっとうな審議は、与野党ともに問われていることだ。野党の「反対のための反対」「レッテル貼り」は止めるべきだが、政府・与党の最後は数の力で押し切ろうなどという不誠実な態度は、何よりしてはならない。振り向かない人を振り向かせる、去ろうとする人と引き戻す、政治家として能力が問われている。

　■細川珠生（ほそかわ・たまお）　政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「他国で戦わず」首相発言焦点　「法案にない」野党追及（東京新聞）

「他国で戦わず」首相発言焦点　「法案にない」野党追及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052602000128.html
2015年5月26日　東京新聞

　二十六日の衆院本会議で審議入りする安全保障関連法案は、「他国の領土、領海、領空で戦闘行為を行わない」とした安倍晋三首相の発言が焦点となる。首相は戦時の機雷掃海はあくまで例外で、これを除くと他国の領域で武力行使することはないと受け取られる発言を繰り返す。しかし、野党側は法案にそのようなことは明記されておらず、他国での武力行使の例外が広がっていく可能性がある、と反論している。　（金杉貴雄）

　野党側が疑問視するのは、他国での武力行使の範囲が不明確な点だ。

　安倍政権は他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める条件として、武力行使の新三要件を閣議決定した。（１）日本の存立と国民の生命、権利に明白な危険がある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−との内容で、安保法案にも盛り込まれた。

　首相は二十日の党首討論で「『一般に』海外派兵は認められていない。他国領域で戦闘行為を行うことを目的に武力行使しない」と明言した。その理由として、新三要件に定められた「必要最小限度」を超えると説明した。中東・ホルムズ海峡を想定した戦時の機雷掃海は「一般に、の外だ」として認める考えを示した。

　しかし、新三要件にも法案にも「他国領域での武力行使はしない」と明記されていない。民主党の岡田克也代表が党首討論で「法文のどこを見てもそんなことは書いていない。間違っている」と反論したのはそのためだ。

　しかも、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日、「新三要件に当たれば、他国での戦闘も、敵基地への攻撃もあり得る」と明言した。中谷元・防衛相も同様の発言を繰り返していて、首相の発言と食い違っている。

　もう一つの疑問は日本の直接の武力行使ではないが、他国軍の戦闘支援を大幅に拡大することで事実上、他国での戦闘参加と同じことになるのではないか、ということだ。

　自衛隊は周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法案」と新法「国際平和支援法案」であらゆる国の領土を含む世界中で他国軍の戦闘を支援できるようになる。

　さらに自衛隊が活動できる地域を従来の「非戦闘地域」から「現に戦闘を行っている現場以外」にまで拡大し、自衛隊が戦闘現場になり得る場所でも活動できるようにする。弾薬など人を殺傷することにつながる物資も提供、輸送する。後方支援の内容をここまで拡大すれば、他国での戦闘参加になるのでは、との指摘が野党側から出ている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 民主党の小西議員が暴露！「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る証拠！安倍政権が根拠としている政府見解、当事者達が否定！
民主党の小西議員が暴露！「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る証拠！安倍政権が根拠としている政府見解、当事者達が否定！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6614.html
2015.05.26 12:00　真実を探すブログ

民主党の小西議員が集団的自衛権の行使について、安倍政権の土台が覆るかもしれない重要な情報を暴露しました。安倍政権は個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権が可能だと強調しています。
しかしながら、この言葉に違和感を感じた小西議員が情報開示請求をし、昭和47年政府見解の原本を確認したところ、この見解を作成した当事者達が全員、集団的自衛権の行使を否定していることが発覚しました。

昭和47年政府見解（1972年作成）には、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記されているのですが、安倍政権は政府見解に書いてある「他国の攻撃によって国民の生命が覆される場合、自衛権を認める」という記述に、「同盟国も含まれている」と解釈して集団的自衛権を容認させています。
たった一文の解釈を変えただけですが、これが安倍政権の集団的自衛権容認の根拠になっているのです。

これを作った当事者たちが明確に集団的自衛権を否定したということは、安倍政権の解釈改憲も成り立たなくなります。IWJの取材に応じた小西議員も「解釈改憲を根底から覆す決定的根拠」と述べ、安倍政権の解釈改憲には根拠が無いと指摘しました。

絶対に安倍総理を信じてはいけない。
H25年3月：小西「幸福追求権は何条ですか。」安倍総理「クイズのような質問･･･。今お答えできません。」
H26年7月（解釈改憲後）：安倍総理「安全保障環境が変わり、憲法十三条にある幸福追求権を守ることが･･･邦人を輸送している米国の船を･･」

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 5月 23

もし、安保国会で安倍政権を倒閣できなかった場合には、なぜ、民主党を含めた政党や議会、そして国会議員が、昨年の解釈改憲を阻止し、この安保法制を阻止できなかったのかについての分析をまとめ公表する必要があると考えています。なお、解釈改憲がなぜ違憲無効かの党見解があるのは民主党だけです。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 5月 23

【重要！拡散大希望！】
「解釈改憲を根底から覆す決定的根拠　by小西洋之」
https://t.co/daIozuDimV　（IWJ社ダイジェスト版）
安保法制を阻止し、安倍内閣退陣を望む全ての方は、どうか「絶対に」ご覧下さい！ 資料http://t.co/4DkOLVqGaM

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 5月 25

☆【スクープ！】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
URL　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
引用：
　安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、みな「他国への攻撃は、日本国民にとって急迫不正の侵害とは言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、完全に崩れ去った。

　同時に、国会に提出された「安保法案」も、4月末に18年ぶりに改定され、地理的な制限もなく米軍などの支援をできるとした「新日米ガイドライン」も、すべてが覆る。安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。
：引用終了

☆2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!　

☆小西ひろゆき(民主党)【参議院 国会中継】外交防衛委員会 平成27年5月19日

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2015/05/21 「狂信的な官僚集団」が支える安倍政権の「戦争法案」 解釈改憲、専守防衛、日米安保…「嘘」と「デタラメ」の数々を暴く 〜福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246885
5/25 20:50　IWJ Independent Web Journal

　「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。

　2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員（社民）が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。

　同様の弾圧は、以前にも起こっている。小西洋之議員（民主）が3月20日の参院予算委で昨年7月に安倍政権が行った解釈改憲について、「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と批判。この発言に対し自民党が修正と削除を求めた。

　両議員が要求に応じないまま最終的に4月28日、自民党側は発言の修正・削除要求を取り下げた。安倍総理は福島、小西両議員の批判的な指摘に対し、「レッテル貼りだ」と怒りを隠さない。一方で、両議員の発言に対する、まともな根拠を用いた反論はいまだなされていない。

　5月21日、岩上安身が福島、小西両議員に三者鼎談インタビューを行った。国会発言の経緯や、「戦争法案」の問題点と安倍政権の嘘とインチキの数々、その裏で進む社会保障のカットなど、5時間にも及ぶインタビューは、今日本が直面する多くの危機をあぶり出した。

記事目次
・レッテル貼りではない「狂信的な官僚集団」「戦争法案」発言
・「インチキ」を使ってクーデターに及んだ安倍政権
・「戦争のできる国づくり」のために国民の労働・生活が切り捨てられる
・「どこの国の総理なのか」米議会で安保法制の夏まで成立を勝手に約束
・「人権」を理解していない安倍総理
・「戦争」から「事態」へ 〜「戦争法案」言葉狩りの先にある思惑
・甘すぎる安倍総理の「ホルムズ海峡機雷除去」の想定
「自衛隊員の戦死」は「独自の世界」!?
・大手メディアが報じなかった「民主主義を無視した平和主義の切り捨て」
・安倍総理も認めた格差拡大
・労働法制改悪で社会の底が抜ける
・暴かれた「昭和47年政府見解」のデタラメ
・日米安保には「日本は米国のために集団的自衛権を行使しなくていい」と書かれている!?
・イエメン紛争で日本人を助けた中国軍、米国人を助けたロシア軍、自国民さえ見放した米軍
・「米艦船に保護された邦人の母子を守る」は嘘！ 政府「個々の国民のことは考えていない」
・総理「ポツダム宣言読んでいない」発言の衝撃 〜「誤った戦争」だと認めない安倍政権
・自民党改憲案Q&Aには「我々は天賦人権説に立たない」と明記されている！

・日時 2015年5月21日（木） 18：00〜
・場所 IWJ事務所（東京・六本木）

■レッテル貼りではない「狂信的な官僚集団」「戦争法案」発言

　「個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉」について規定し、「包括的な人権規定」とも呼ばれる憲法13条を理解していなかったことを国会の質疑で暴いた小西議員は、産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏に事実無根の中傷記事を書かれるなど、官邸サイドからの風当たりは強い。

　そのなかで「狂信的な官僚集団」という発言は、自民党側から「レッテル貼りだ」「常識的でない」などの批判を呼んだ。しかし、小西議員は「この言葉しかない」と反論する。

　「安倍総理が法の支配を蹂躙し、それを恐ろしい官僚が支えている。それを国民に伝えなければ、今の政治状況が伝わりません。実は『狂信的』という言葉は国会で100回以上使われていました。それを調べた上で質問しました。変えられるはずのない憲法を変えようとする官僚ですから『狂信的』という言葉しかありません。憲法を超えて自分たちこそが正しいと思っているのでしょう」

　同じく「戦争法案」発言が波紋を呼んだ福島議員も、自民党側の修正要求に異を唱える。

　「『戦争法案』でひっかかるとは思いませんでした。『戦争法案』は私はこれまで同じ予算委員会で何度も使っていますが、これまで何も言われませんでした。戦争法案がある日突然不適切と言われたら、本当に戦争をしているときにも『不適切』と言われるのではないか」

　そのうえで福島議員は、満州事変が「戦争」を言われなかったことを例にあげ、「今度は『事態』などと言われるでしょう。米国の戦争に付き合うのに、『宣戦布告をしない』という理由で『戦争』とは呼ばれないのだと思います」

　現に、自民党の改憲草案には「宣戦布告」の章が存在しない。福島氏の疑念を裏付けるように、安倍総理は国会で、「宣戦布告」を「戦争が違法ではないことを前提とした適法な戦争開始の手続」と定義し、「我が国が武力の行使を行う前にこのような意味の宣戦布告を行うことは想定されていない」と断言している。

■「インチキ」を使ってクーデターに及んだ安倍政権

　小西議員は国会における「狂信的な官僚集団」発言の前段で、「安倍総理が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と厳しく批判している。

　小西議員が「クーデター」とまで指摘する、安倍政権の「法の支配の蹂躙」とはいったいどのようなものなのか。

　そのもっとも端的な例として小西議員は、昨年7月に安倍政権が行った、集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定（いわゆる解釈会見）の根拠となった「昭和47年政府見解」のインチキをあげた。この政府見解は「憲法9条における個別的自衛権の容認と集団的自衛権の否定」が明記されている。しかし安倍政権は、この政府見解の一部分を都合良く読み替えることで、「実は集団的自衛権を認めている」と主張しているのだという。

　そこで小西議員が当時の作成者たちの発言を遡ったところ、この政府見解の基となった質疑で、作成者である吉國一郎・内閣法制局長官は「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」と断言していたことが分かった。

　小西議員は、「国民の皆様に、この昭和47年見解のデタラメを広めてもらえれば集団的自衛権行使容認の閣議決定は潰せます」と訴えた。

※この「昭和47年政府見解」のインチキについては、こちらの速報記事で詳細に報じています。小西議員の発言部分を抜き出したハイライト動画も掲載していますので、こちらをご覧ください。

「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!　福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
・
　他にも小西議員は、「専守防衛」の定義や日米安保の規定を勝手に読み替え、さらには安倍総理が会見でフリップを用いて説明した「日本人の親子を乗せた米国の船を守る」といった主張が「真っ赤な嘘」であることを、政府答弁や公式資料を用いて解説。「解釈会見は読み替えのオンパレードだ」と批判した。

■「戦争のできる国づくり」のために国民の労働・生活が切り捨てられる

　安倍政権が進める「戦争のできる国づくり」のために、国民の社会保障負担は増え続け、国民の貧困を加速させる政策が次々打ち出されている。

　福島議員は、「介護報酬の2.27％引き下げ」「特別養護老人ホームの新規入居が厳格化」「厚生年金の保険料率17.474％から17.828％へのアップ」「生活保護費の削減」などの、2015年度の社会保障の負担増のケースを列挙し、「格差が広がっていて、相対的貧困率が緩やかではあるが上がっている、ということは確かです。これは、安倍総理自身も認めました」と語った。

　そのうえで福島議員は、政府が3月3日、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める「ホワイトカラー・エグゼンプション」の創設を柱とする労働基準法改正案を決定したことを問題視。「これは、24時間働かせ放題の法案です。残業代の不払いも起きます」と指摘した。

　実際に、日本の過労死・過労自殺の労災件数は2年連続で増加し、過去最悪の水準だ。さらに精神疾患の労災件数も過去最高を記録しており、脳・心臓疾患の労災申請件数は、毎年約800件、精神障害（過労うつ）の労災申請件数も過去最高で1409件に達しているという。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　インタビューでは他にも、TPPの交渉テキスト開示問題や、安倍総理の「ポツダム宣言を読んでいない」発言など、多くのテーマで白熱した議論を行った。
（佐々木隼也、平山茂樹、原佑介）

■「どこの国の総理なのか」米議会で安保法制の夏まで成立を勝手に約束

この続きは、会員限定となります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] TPPがもたらす、医療による続出する貧困層、、、。救急車3回、カテーテルで3000万円！！　：経済板リンク
TPPがもたらす、医療による続出する貧困層、、、。救急車3回、カテーテルで3000万円！！（「日本人」の研究！）

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/865.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪都構想を潰した 高齢者、生活保護受給などの貧困者（=既得権益者）　　今後大阪は さらに大きく衰退するだろう

■ 60歳以下の多数が望んだ大阪の大改革は70歳以上の老人たちに潰された

大阪都構想の賛否を問う住民投票では、多くの若者、中年、初老の人たちは、このままでは大阪は崩壊すると理解し、大阪都構想に賛成しました。
逆に70歳以上の多くが反対に回り、これにより大阪都構想は僅差で否決となりました。（下記参照）

『年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。
４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。
一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。』
http://warotanikki.com/10765

『賛成は２０〜３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。』 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH5J7X87H5JPTIL01M.html

■ 地域的にはビジネス街の市北部は賛成多数、貧困層が多く生活保護受給の多い市南部は反対

一方地域的に見ると、ビジネス街の市北部は賛成が多数。
貧困層が多く、生活保護受給の多い市南部は反対多数となっています。（下記の投票分析図参照）

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/aa6f9d1bfa6f780f9965ba44da0bdc6f

『西成、平野、東住吉、住吉、生野……などなど。千分比で生活保護率が50％以上超えている区が軒並み都構想実現に反対だったということ。都構想実現で府市一体のスリムな行政となれば、生活保護受給審査も厳しくなる可能性があることを市民の皆様も肌で感じ取られたのではないでしょうか』
http://dmm-news.com/article/968227/

かくして大改革は、老人と生活保護受給などの貧困者（=既得権益者）に潰されたわけです。

だいたい安倍政権下の今、失業率は3.5％とＯＥＣＤの基準ではほぼ完全雇用状態にまでなっています。
有効求人倍率も1.15倍。
つまり仕事は余っているのです。

にもかかわらず、障害者は別にして健常者でありながら生活保護で暮らすとは‥。

大阪市の財政は逼迫し崩壊戦前であり、その対策としての大阪都への大改革、二重行政の削減であったわけですが、以上のような人たちによって潰されたわけです。

■ 今後大阪は 老人と生活保護などの既得権益者、貧困者の町に突き進むだろう

この結果を受けて、大阪は安楽死に向かうと池田信夫は予測しています。（下記）

『これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。大阪の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだのだ。それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00149627-newsweek-bus_all

悲しい結論ですが、池田の主張する通りとなるでしょう。

今後、論理的思考能力があり志ある多くの若者は、このまま安楽死するであろう大阪を抜け出すでしょう。

そうなれば残るのは、生活保護を受給するような貧困者、既得権益者と老人だらけとなるわけです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 新国立競技場の杜撰な計画変更　文科省と外郭団体の責任は（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新国立競技場のイメージ（日本スポーツ振興センター提供）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150526/dms1505260830004-n1.htm
2015.05.26

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを国民は大いに期待している。ところが先週、びっくりするようなニュースが流れてきた。

　下村博文文部科学相は１８日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、メーン会場となる新国立競技場が当初の構想とは異なり開閉式の屋根とならないことを伝え、建設費用１６９２億円のうち５００億円の負担を都に要請したのだ。

　舛添知事は１４年２月の就任以来、初めてこの話を聞いたとしている。他の競技会場についても当初の計画と変更したものが増えているが、こうした事態はどこに問題があるのだろうか。

　建設費が当初の予定通りにいかないのは、どんな計画でもありうるが、その基本的な部分の変更が後で発覚するのはあまりにまずいだろう。

　国立競技場は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が管理・運営している。以前は特殊法人国立競技場が管理・運営していたが、０３年に設立されたＪＳＣに移管された。ＪＳＣの資本金は全額、国からの出資金であり、文科省所管となっている。

　ＪＳＣの役員構成をみると、理事長（学者）、４人の理事（文科省出身２人、ＪＳＣプロパー１人、民間１人）、２人の監事（学者２人）となっており、典型的な文科省の外郭団体だ。文科省出身の理事は、形式的には退職・天下りではなく現役出向になっている。

　ＪＳＣが、新国立競技場の新設計画を進めていたが、ここにきて計画がうまくいかないことが明らかになって文科省に泣きつき、文科相が舛添知事に報告・要請したというところだろう。

　まだ東京の五輪招致が決まる前の１２年１１月の報道では、「国立競技場、１３００億円で建て直し」という見出しで、屋根付きの新国立競技場が紹介されていた。

　東京都への負担要請の５００億円について、前からの暗黙の話があったのか、それとも構想発表時からの建設費増を東京都に求めたのかどうかは不明だ。今後、要請負担の明細が文科省から東京都に示されるはずであるので、それを待たないと、真相はよくわからないままだ。

　新国立競技場の建設では、旧競技場の解体のための業者入札が不調になるなど、あまり順調に計画が進展していないことはわかっていたが、ここまで杜撰（ずさん）だったとは国民も驚いているだろう。

　ＪＳＣが文科省の“１００％子会社”である以上、ＪＳＣと文科省の責任は免れないだろう。舛添知事はキレまくっている。１９日の定例記者会見でも、「誰も責任をとらない体制、だから大日本帝国陸軍と同じだ」といっている。

　整備については、１６９２億円ではなく２５００億円を超えるという。工期については、屋根なしでも間に合わないかもしれないという。東京五輪・パラリンピックを成功させるために、関係者の責任をいま一度明確にしておかなければいけない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「日本が戦争をすることなく歩んできたのは、憲法９条という人間の英知の力」高田敏江さん
「日本が戦争をすることなく歩んできたのは、憲法９条という人間の英知の力」高田敏江さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12031192034.html
May 26, 2015　かばさわ　洋平

ＮＨＫの朝ドラ「まれ」に出演中の女優・高田敏江さんが、戦争法案問題について若い人たちが戦場に行かされる。殺し殺されるということを自分の問題として真剣に考えてほしい、憲法９条は人間の英知で戦争しない道を歩み続けてほしいと語ってます。戦争経験者にひろがる危機感。経験してない私たち世代はどれだけ自分の問題として捉えているでしょうか。

赤旗　５/２６

１０歳のとき前橋で空襲に遭いました。広島への原爆投下の前日の８月５日です。空襲を心配していた父の考えで、たまたま赤城の山の中腹に避難していて助かりました。

Ｂ２９がピューという音を立てて焼夷弾を次々落とし、街が真っ赤に燃えました。２日後、山から下りると、焼け焦げた死体がトタン板でいくつも運ばれていました。友達のお母さんは防空壕の中で蒸し焼きになって亡くなりました。なにも食べるものがなく、私は赤痢にかかり生死をさまよいました。幸い疎開していた医師の力で一命をとりとめました。

いま、中東の避難民の子ども達をみているとそのころの自分とダブリます。あの思いを、二度と誰にもさせたくない。戦争は、破壊以外のなにものでもありません。

安倍さんは法案を国会に出すときに、”国民の命と平和な暮らしを守るため”とか、いろんな理由をおっしゃいましたね。それを聞いていて、いまのままでいいじゃない、なんで変えなきゃいけないのか、と思いました。私には理由がわかりません。

中略

戦後７０年間、日本が戦争をすることなくここまで歩んできたのは、憲法９条という人間の英知の力です。私は人間の善を信じます。戦争を絶対しない道をこれからもずっと歩み続けてほしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 集団的自衛権関連は国民投票に付すべきでは
集団的自衛権の行使容認関連は正に戦後政治の大きな節目、

国民は自分の政治意思を投票の時点で「自由委任」してしまつているのであるが、この問題はいかにも重大テーマ。
正にその是非について十分な議論をし、国民投票を実施して、国民の意思を集約しておくべきでは、

でなければ、事が起きたときに、政党間や国民のあいだで混乱が起きるかも知れない

尚 議員は任期の範囲内に責任があるが、もし選択を誤ればそのツケは国民が永く尻拭い

することとなる。従って国民こそが真剣に思索することができるのである。
このように重大な選択は国民に参加させなけれは、ならない
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 菅長官「許可取り消しでも推進」　普天間移設、訴訟も視野（琉球新報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する菅官房長官＝２６日午前、首相官邸

菅長官「許可取り消しでも推進」　普天間移設、訴訟も視野
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243413-storytopic-271.html
2015年5月26日　琉球新報

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した場合でも移設工事を進める考えを示した。政府筋は「工事を進めながら裁判で争うことになる」と記者団に述べた。

　菅氏は２０１３年１２月に前知事の仲井真弘多氏が埋め立てを承認したことを踏まえ「関係法令に基づいて許可を得た通りに進めたい」と述べた。同時に「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない。この現実をどうするのかが極めて大事だ」と強調した。
（共同通信）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 池上彰が安倍首相を批判「お祖父さんの思いを実現しようと」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　池上彰（右）と草野満代（Ｃ）日刊ゲンダイ

池上彰が安倍首相を批判「お祖父さんの思いを実現しようと」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/160126
2015年5月26日　日刊ゲンダイ

　週末（２３、２４日）の２日間、東京ミッドタウンで行われた「ＷＯＭＡＮ　ＥＸＰＯ　ＴＯＫＹＯ　２０１５」。日本経済新聞社と日経ＢＰ社主催による働く女性向けイベントで、キャリア、美容、グルメ、マネー術などオンナ心をくすぐる最新情報がてんこ盛り。会場内は意識高い系の女性たちであふれんばかりだったが、その中でもひと際、多くの聴衆を集めていたのが、ＮＨＫ出身の２人――池上彰（６４）と草野満代（４８）によるトークセッションだ。

　日曜１０時の開催にもかかわらず、用意された５００席はあっという間に満席となり、立ち見まで出る人気ぶり。「池上彰さんが伝授！　働く女性のための“教養力”の磨き方」というお題が掲げられる中、この日の主役はノーネクタイ姿で登場。初っぱなからウイットに富んだ挨拶で笑いを取ったのであった。

「日曜の朝から大勢の方々にお集まりいただき……。もっと他に楽しいことがあってもいいはずなのに、皆さん、これでえ〜んかい？」

　およそ５０分に及んだトークは、進行役の草野から「池上さん、ブラック入ってますね」とちゃかされるぐらい“舌好調”。憲法無視の新安保法制を引き合いに出し、「２世、３世議員は父や祖父が成し得なかったことをやりたがる。父親と同じ名字だから国会議員になれたわけで、不安だから自分に対する評価が欲しい。安倍さんは第１次内閣で総理大臣になれなかったお父さん（安倍晋太郎）を乗り越え、第２次では安保条約を変えるも、憲法改正を前に辞めざるを得なかったお祖父さん（岸信介）の思いを実現してやろうと思っているわけですね」と安倍政権を批判。

　ほかにも「安倍内閣を象徴とするのは『ダブルスピーク』です」と“二枚舌”の常態化にも疑問を呈し、「教養力の強化はごまかされない、だまされない力を身に付けること」と力説。会場の聴衆たちは、そんな池上センセイの一言一句を聞き逃すまいとメモを取っていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「安保法案」審議入り…詭弁を弄する首相と閣僚の“役割分担”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　言っていることが首相と全然違うワケは？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安保法案」審議入り…詭弁を弄する首相と閣僚の“役割分担”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160156
2015年5月26日　日刊ゲンダイ

　集団的自衛権の行使や米軍支援の地理的制約撤廃など、自衛隊の活動範囲を無限に広げる安全保障関連法案の審議が、２６日から始まった。ところが、肝心の法案の解釈について、安倍首相と関係閣僚の認識はテンデンバラバラ。完全に閣内不一致の状況で、本格審議の前に「顔を洗って出直してこい！」と言いたくなる。

「“海外派兵”は一般に禁止されている」「我々は外国の領土に上陸していって、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」

　安倍首相は２０日の党首討論でキッパリとそう言い切った。民主党の岡田代表が再三にわたって「（集団的自衛権を）行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と確認しても、首相は先述の“原則論”を振りかざすばかりだった。岡田代表は首相の答弁に納得せず、「他国の領土、領海、領空では（武力を）行使しないとハッキリ法案に書いて下さいね。法案を修正して下さいね」と迫ったが、そりゃそうだろう。首相以外の関係閣僚は「安倍答弁」とは百八十度異なる「見解」を公の場でハッキリと打ち出しているからだ。

　中谷防衛相は２２日の閣議後会見で、「他国領域での武力活動が『新３要件』に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と明言。安倍首相の国会答弁に反し、法改正により自衛隊が外国の領土に上陸して武力攻撃を行えることを示唆した。同じ日には菅官房長官も定例会見で、中谷防衛相と同様の考えを語っていた。

　そもそも、政府は民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に１９日に閣議決定した答弁書で、武力行使の「新３要件」を満たせば、〈憲法の理論としては他国の領域での武力行動をとることが許されないわけではない〉との見解を示している。

　集団的自衛権の行使を認めてなお、自衛隊の他国領域での武力行動を認めていないのは安倍首相ただひとりだ。

「すっかり閣内で“役割分担”が出来上がっている印象です。安倍首相が『戦争法案』の成立に向け“従来の憲法解釈とさほど変わらない”と国民をケムに巻く一方で、関係閣僚は日本を“戦争ができる国”へと着実に進めていく。大手メディアは首相の見解しか詳細に伝えませんから、それを見越して実務派の閣僚が“戦争法案″の制定に向け、確実に首相の見解を打ち消していくという構図です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　確信犯的な“閣内不一致”の状況で、野党も安保法案の審議を受け入れるべきではない。この一点だけでも、「おとといきやがれ」と突っぱねるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 国会議員すら中身知らない　TPPの異様さ〈ＡＥＲＡ〉
TPP違憲訴訟の原告団。TPPは日本の制度を多国籍企業の都合に合わせた仕組みに改変し、憲法の幸福追求権、知る権利、生存権、司法主権を侵害すると主張する／５月１５日、東京地裁（撮影／写真部・東川哲也）

国会議員すら中身知らない　TPPの異様さ〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000011-sasahi-pol
AERA 2015年5月25日号より抜粋

　TPP交渉はゴール直前。だが、中身を知る人はほとんどいない。米国は連邦議員が条文案をのぞけるが、日本は国会にも知る権利はない。

　環太平洋経済連携協定（TPP）は秘密のベールに包まれている。ところが、西村康稔内閣府副大臣は5月4日、ワシントンでの記者会見で、明言した。

「今回（米国の）議員と話し、外に情報を出さないという条件で（米国政府が）テキストへのアクセスを認めていることを確認しました。来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい」

　テキストとは、TPPの条文案のこと。それを国会議員に限って開示するというのだ。しかし、この発言が日本に伝わると雲行きが変わる。菅義偉官房長官は「何の権限があって言っているんだ」と一蹴。7日、西村氏は「アメリカと同じようにはできない」と発言を取り下げ、帰国すると「誤解と混乱が生じた件について、おわび申し上げる」と国会で陳謝した。

　事情を知る政府関係者はこう解説する。

「国会議員さえ交渉の中身を知ることができない、というのではTPP全体への反発が強まる。米国では連邦議員は閲覧できる。いつまでも秘密のまま、というわけにはいかない。見せても分からない難解な文書だから、開示する姿勢を見せるのが得策と考えたのでしょう」

　TPPは農産物や自動車などの貿易交渉のように伝えられているが、交渉対象の21分野は、暮らしに直結する制度やルールに関わることばかり。なのに、国会議員さえ何が話し合われ、どう決まったか分からないのは、異様なことだ。その秘密ぶりは、米国でも問題になっている。交渉を大統領に一任する貿易促進権限（TPA）法案の審議が始まり、不満をなだめるため、連邦議員に条文案が開示されるようになった。

　西村氏が前言撤回の理由に挙げたのは、「制度の違い」だ。米国では秘密をもらした議員に罰則を適用できるが、日本ではそれが難しいから、という。ただ、関係者は「本音は国会対策」と明かす。条文案を開示すれば、国会でいろいろ突っ込まれ、安保法制や農協改革、労働法制改革の審議に影響する。だから、副大臣ごときが勝手に決めるな、と官房長官が怒ったというのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相　米留学時代10万円の電話代で父・晋太郎氏が怒った（週刊ポスト）
安倍首相　米留学時代10万円の電話代で父・晋太郎氏が怒った
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月7日号

「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている安倍晋三首相に関するノンフィクション。今回は「留学」のキーワードから安倍首相の実像を掘り下げる。（中敬称略）

　＊　＊　＊
（成蹊）大学卒業が迫っても、安倍が就職活動をした形跡はなく、卒業後「本人の希望」（母・洋子）で渡米している。

「特段、学究心に燃えてということでもなかった。習っていた英会話に多少なりとも磨きをかけられればという程度の気持ちだった」──かつて安倍が筆者に明かした米国行きの目的だ。

　今年のゴールデンウィークに訪米した安倍は、米議会での演説後にロサンゼルスに立ち寄り、留学先だった南カリフォルニア大学（以後、南加大）のキャンパスを訪ねている。

　留学時代の学友は「MBA（経営修士号）を取ろうといったような意気込みではなく、単なる遊学だったのだが、あの頃が晋ちゃんが一番将来に悩んでいた時期ではないか」と見ている。

　安倍は、どんな留学生活を過ごしたのだろうか。

　1977年に大学卒業した後、そう日をおかず意気揚々と羽田からロスに旅立つ安倍を、ある学友は仲間数人と母・洋子、実弟・信夫に混じって見送ったという。

　実は「留学」といっても、ロスでの安倍は最初から南加大に通ったわけではない。祖父・岸の代から安倍家と親交があった華僑のM氏の世話でイタリア系の老婦人の家に下宿しながら、英語学校・ヘイワード校で語学研修し、南加大に行くのは翌78年1月になってからだ。

　滞米中、安倍は慣れない外国暮らしもあって“ホームシック”を募らせていく。

　洋子は「Mさんは責任感の強い方で、晋三が寂しがっているようだからと自宅に呼んでくれたり、遊びに連れて行ったり、世話をいただいたようです」と、その一端を語っている。

　学友たちの間に「安倍がアメリカでホームシックにかかった」との話が広がるほど、安倍は友人に手紙を頻繁に出していた。

「こんな友人ができたとか、便箋5〜6枚に日常を書いてくる。何ということはない内容だったが、頻繁に手紙が来れば寂しいんだろうと思ってしまう」（学友）

　こんなエピソードもある。

　安倍が、やたらと東京の実家にコレクトコールをかけてくるため、父・晋太郎が堪忍袋の緒を切った。

「毎晩のようにかけてくる国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが『何を甘えているんだ。それなら日本に戻せ！』と声を荒らげた」（安倍家関係者）

　この長電話の一件もあってか、安倍は1年3か月の南加大生活を切り上げ79年春、“途中帰国”している。学位の取得もなかった。

　自民党幹事長時代、この「留学」経歴が国会で問題視されたことがある。

　安倍はそれまで経歴書に〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉としていたが、実際の留学期間は1年強で、しかも政治学科に籍を置きながら政治学の単位は取得していなかった（この問題は『週刊ポスト』2004年2月13日号がスクープした）。以後、経歴から「留学」は消され、現在は安倍の公式サイトのプロフィール欄にも記載はない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪都構想これが舞台裏 そして橋下市長が絶対ゆるさん3悪人(1)　週刊実話
大阪都構想これが舞台裏 そして橋下市長が絶対ゆるさん3悪人(1)
http://wjn.jp/article/detail/0830098/
週刊実話　2015年6月4日 特大号

　まさに、激戦とも言える結果だった。二重行政の解消を訴え、大注目された「大阪都構想」の是非を巡る住民投票(5月17日投開票)は、70万5585票の反対票が、賛成票を1万票以上上回った。これにより、橋下氏が悲願とした大阪都実現の夢は、もろくも“落城”を迎えたのである。

　同日緊急会見に臨んだ橋下氏は、吹っ切れたような笑顔でこう宣言した。
　「市民の皆さんに受け入れられなかったのは、やっぱり僕が間違っていたということなんでしょう」
　「市長の任期満了まではやりますけど、それ以降は政治家はやりません」

　だが、敗北宣言がなされたばかりの地元・大阪では、これとは真逆の噂が飛び出している。橋下氏は確かに市長辞任と政界引退を口にしたが、「このままむざむざと引き下がるはずがない」「政界を去るというのは、橋下氏一流のブラフ」とする声がかまびすしいのだ。

　在阪の政治部記者がこう話す。
　「確かに、橋下氏は『政治家人生は終了です』と会見で発言した通り、12月の市長任期満了をもって政界から引退するでしょう。だが、その一方では再三、今後の身の振り方を問われ、『僕は自分では何も決められない人間なので…』と意味深な受け答えもしている。これが、“ブラフ論”を加速させているのです。だいたい、あの執念深い橋下氏が反対運動を展開し、都構想の息の根を止めた公明党や自民党大阪府連、それに自主投票の体を取りながら、会員が反対運動に奔走していた創価学会に、やられっぱなしで引き下がると思いますか？　やられたらやり返すが橋下流。中央政界にも『橋下氏の大逆襲劇が始まる』との噂が走っているのです」

　要は、悲願を潰えさせた公明党や創価学会、自民党府連に対する意趣返しが展開する可能性が急浮上。これが起きた場合には、その攻勢は苛烈を極めるだろうと推測されているのである。

　大阪維新の会の関係者が言う。
　「早ければ、その第一矢は今後橋下氏の任期満了で起きる大阪市長選時に放たれるはずです。大阪維新の会は大阪府議会で44人、市議会で36人を擁し第一党の地位を占めているが、約半数は橋下人気で当選した議員で、これらを見捨てるわけにもいかない。そのため、大阪維新の会から市長候補を擁立。支援に回り、自公候補の撃破を狙うと見られているのです」

　つまり、復讐劇の第一弾は、橋下氏の辞任後に行われる大阪市長選。その際には同氏の因縁の相手が自公の推薦で出馬してくると見られ、すでに住民投票を凌ぐ死闘に発展する可能性も指摘されているのだ。

　「その死闘の相手と見られているのが、'11年の市長選で争った平松邦夫元市長なのです。その選挙時に自民党は民主党と共に平松氏を後押しして敗北したが、橋下氏が政界を離れたことを維新を潰す好機と見た公明党が相乗りしてくる可能性もある。そのため、公明党や自民党府連に対する憎悪著しい橋下氏は、この殲滅に動くことはほぼ間違いないと見られている」(同)

　また、その一方では公明党と創価学会を駆逐する“復讐劇”も予想されていいるという。語るのは、橋下氏の側近議員だ。

　「実は、党内では市長辞任、政界引退のミソギを済ませた後、橋下氏が来年7月の参院選に大阪選挙区から出馬する案が、住民投票の結果が出る前から囁かれていた。都構想実現が潰えたことは大きな打撃だが、逆に橋下氏が国政に打って出る最大のチャンスだからです。また、この戦術は公明党と創価学会を蹴散らし、維新が国政を担う絶好の機会でもあるため、地盤沈下が囁かれる維新内でもその決断が期待されているのです」

　　　　　　　　　　　　　　　◇

大阪都構想これが舞台裏 そして橋下市長が絶対ゆるさん3悪人(2)
http://wjn.jp/article/detail/6115535/
週刊実話　2015年6月4日 特大号

「宗教法人法」改正で“報復”

　ちなみに、来年の参院選で大阪選挙区には、公明党と自民党、民主党の現職議員らが立候補してくることが確実視されているが、橋下氏が出馬すれば、思いもよらない“地殻変動”が起きると評判なのである。

　「その指針となるのが、'13年の参院選です。この時、維新は初めて国政選挙に打って出たが、同党の東徹候補の獲得票数が100万票を突破。29%の得票率を獲得したのです。同選挙では自民党も得票数を伸ばしたが、公明党は前回選挙と比べて16万票も激減した。つまり、橋下氏が参院選に出馬すれば、東候補以上の票数を獲得するのは必至。公明党とその集票マシンとして機能する創価学会に、煮え湯を飲ませることもできるのです」(同)

　また、この橋下氏の参院選出馬案には、全国的な得票数の大幅アップで比例議席数を伸ばそうとの目論みも含まれているという。

　というのも、前回'13年に日本維新の会(現・維新の党)が参院選に初挑戦した時に、同党は全国で約635万票を集め、比例6議席を獲得した。この票数と議席数は自民党を除くと、公明党の約757万票で7議席、民主党の約713万票で7議席に次ぐものだった。橋下氏が出馬すれば「公明党の議席を超える票数を獲得する可能性もある」(維新関係者)と言われているからだ。

　しかもこの選挙結果が具現化すれば、自公連立政権の枠組みが根幹から揺らぐのはほぼ確実。公明党、創価学会憎しの橋下氏が、それを見透かした手を打つ可能性も否めないのだ。

　政治部記者が言う。
　「自民党は戦争法案と批判される安保法制の成立のためにやむなく公明党と組んでいるが、維新が参院選で圧勝すれば、公明党との連立を解消し、維新と組む確率も高い。安倍政権が悲願とする憲法改正に橋下氏は賛同しており、改憲に必要な衆参の3分の2の議員の賛成を得られる可能性が高まるからです。つまり、魚心あれば水心。参院選出馬の暁には、改憲を進めたい自民党に橋下氏が擦り寄っていくのは確実なのです」

　また、財務省関係者がこう明かす。
　「実は、以前から官邸では財政上の理由で宗教法人に何らかの課税をしていく議論が行われているが、安倍首相と親密な橋下氏はこうした話も耳にしている。参院選に出馬・大勝し、与党入りが実現した時には、大阪都構想を潰した創価学会へ100倍返し…橋下氏がこの法制化に奔走していく可能性は高いでしょう」

　要は、中央政界進出後には「宗教法人への課税」を推進。都構想の反対に関与した学会に、思わぬ代償を支払わせる可能性も少なくないのである。

　もっとも、こうした数々の逆襲策が予測されるのは、メディア界でも有名な橋下氏の執念深さが注目されているから。それが絵空事ではないとの見方が根強いのには、さらなる理由が存在するのだ。

　全国紙の官邸記者が言う。
　「住民投票前日に安倍首相は、以前から決まっていた阪神淡路大震災の復興と高野山、熊野古道視察のために急遽、関西入りした。表面的には橋下との接触はなかったと言われるが、実は夜間に、投票で負けた場合の身の振り方を話し合ったと評判なのです。その会談では、安保法制や改憲までも話し合われたと伝えられ、橋下の今後の動向に注目が集まっているのです」

　橋下徹が“半沢直樹”として動き出す。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 維新の敗北原因は無党派層の離反。　維新はパワハラ、マタハラ政党だった
　４年前の市長選で都構想を訴えて圧勝した橋下市長７５万票、平松元市長５２万票。住民投票の敗北は無党派層の離反、賛否の拮抗が敗因

大阪市会議員の村上満由の離党

独占告白新潮４５　２０１５．５月号　私が「橋下維新」を離れた理由
離党届には、パワーハラスメントとマタニティハラスメントが、許容できる範囲を超えたため

　お前はもう死んでいる　自身のブログで自民市議を中傷　丹野議員　再選　阿倍野区
産経WEST http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130308/waf13030820120031-n1.htm
大阪維新代表の橋下徹市長は「僕も議場で（自民などに）ワーっと言うが、向こうからの非難の度合いに応じてやる。（問題にならない）ギリギリのラインでやるには技術がいる。丹野議員にはまだ早い」

　市民の陳情書をゴミ箱に捨てた写真をTwitterに掲載した大阪市議会　井戸議員　再選　都島区
産経WEST 　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130401/waf13040114230016-n1.htm
“橋下市長と同じと思うな”…松井氏「何を目立ちたいんや、ええ加減にせえよ」

橋下市長の慰安婦発言を受けて冨岡議員が去年、離党届提出、除名処分
離党理由　風俗店を一掃する運動をしてきた立場から、風俗発言には我慢ならない
　今回自民党から立候補　落選　浪速区

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 戦争法成立にアンベイがZ旗＜本澤二郎の「日本の風景」（１９９４）　＜「戦争を願う一部国民と国会議員」の力で強行する？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52106117.html
2015年05月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜憲法違反法案が堂々の国会審議＞

　２年前に誕生した自公・国家主義政権が遂に牙をむいた。戦争法案が国会に上程、とうとう審議が始まった。日本国憲法第９条を形骸化・踏みにじる戦争法案が、戦後７０年の日本国会に登場したのだ。健全な議会と言論が喪失した中での、文字通り異常事態での国会審議である。多くの国民も内外の人民も、その正確な認識を欠いたまま、これが実現に突き進んでいる。

＜大嘘をついて国民に説明する？＞

　歴史は繰り返すしかないのだろうか。絶対平和主義の日本国憲法下において、戦争法案が立法府の議会で、あろうことか審議が開始された。政府は戦争法を「平和法」と言い換えて、日本国民を騙すというのだ。
　戦後民主主義は、およそ民主主義に値しないことが、これで明白に証明されてしまった。恥ずかしい悲しい出来事である。大嘘の本尊が、５月２６日の衆院本会議で「誠実に説明する」という大嘘で押し切る構えのようだ。どうする？日本とアジア諸国民よ？
　黙してやり過ごすしか方法はないのだろうか。

＜「戦争を願う一部国民と国会議員」の力で強行する？＞

　ワシントンの連邦議会事務局の安倍分析は「安倍はナショナリストだ、ストロング・ナショナリストだ」というものだったが、見事に戦争法議会で、それを裏付けた格好である。
　戦争放棄の日本の自衛隊が、アメリカの戦争に一緒に戦うという集団的自衛権の行使は、安倍内閣以前の政府は「９条が許さない」という当たり前の立場を貫いてきた。
　それを放棄して「戦争する自衛隊」にするという。許しがたい暴挙である。それを安倍は議会で「平和を願う国民と国会議員」で実現すると大嘘演説した。
　世の中がさかさまになった感じである。平和を願う国民も議員も「９条死守」で、集団的自衛権の行使はNOである。

＜狂気の自公＋野党と言論＞

　戦後の７０年間、日本は平和を願う憲法で平和を享受してきた。それは自衛隊もそうだった。自公内閣はそれを止める、というのだ。アメリカ軍とともに戦争させるというのである。
　狂気の沙汰である。安倍の叫びが実現すると、どういう事態が起きてくるのか。日本人もテロの恐怖におびえ、隣国も自衛隊の暴走に不安を抱えなければならない。えらい事態だ。これに野党も言論も、体を張って反対しない？安保政策の大転換どころではない。革命であろう。隣国もこの異常事態に真正面から向き合っていない？

２０１５年５月２６日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保審議が始まるも、ＴＶはスル〜（怒）＋安倍内閣で、イケイケ発言が続く（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23163092/
2015年 05月 26日

今日２６日からいよいよ安保法制の審議が始まる。(＊＊）

　で、とりあえず録画しておこうかと思ったら、日本の今後のあろ方を大きく左右する何とＴＶ中継がなかったりして。 (ﾟДﾟ)
＜明日は、安倍首相らが出席して委員会での質疑がスタートするのだけど。明日もＴＶ中継をやらないのかな〜？(~_~;)＞

　この安保法制は、実質的に憲法９条を改正するに等しいようなところがあるわけで。今後の日本のあり方を大きく左右することになるだけに、日本の国民にとってホントにホントに大切な審議になる。（＊＊）

　それゆえ、ｍｅｗは、委員会の審議を全て中継してもいいほどだと思うし。いわゆるワイド・ショーも含めて、ニュース番組は、毎日のように特集を組んで、国民の関心や理解を深めるように努めるべきではないかと思っているのだけど。残念ながら、相変わらずＴＶメディアは、ほとんどスル〜する気でいるらしい。(-"-)
＜最近のワイド・ショーでは、（まるでネトウヨ・ブログのように？）韓国や北朝鮮、中国のネタばかり扱っていたりして。こっちの方がよ〜っぽど大事なのに。(｀´）＞

　安倍首相は、国会審議を通じて、国民に丁寧に説明して行きたいと話していたのだが。これでは、国民には何も伝わらないまま、審議が進んでしまうことになりかねないわけで。
　是非、政府からも、ＴＶメディアに積極的に安保法制の審議や解説の報道を行なうように、ご指導（？）いただきたいものだ。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

『集団的自衛権の行使容認や自衛隊による国際貢献の拡大を盛り込んだ安全保障関連法案は２６日午後、衆院本会議で審議入りした。自民、民主、維新など各党の質問に対し、安倍晋三首相が答弁に立ち、早期成立に向けた意欲を表明する。民主など野党側は、日本の安全保障政策の転換点だとして慎重な審議を要求する方針で、与野党の激しい論戦の幕が開ける。法案は、自衛隊法など１０本の法律改正を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を迅速にできるようにする「国際平和支援法案」の２本。集団的自衛権行使の範囲や、自衛隊の活動拡大に伴う自衛隊員のリスクがどこまで高まるかが争点になる見通しだ。

　本会議では、中谷元防衛相が趣旨説明を行う。中谷氏は２６日午前の記者会見で「国民の命、平和な暮らしを守る安保法制だと分かりやすく説明し理解を得たい」と意義を強調。野党側が、他国領域での武力行使を巡る首相と中谷氏の発言が食い違っていると批判していることに「矛盾はない」と反論し、「隊員の安全性は大きな論点だ」と語った。

　菅義偉官房長官は記者会見で「我が国を取り巻く安保環境が厳しくなっていることは国民も感じている」と早期の成立を図る考えを示した。自民党の谷垣禎一幹事長は「世論調査で国民の理解が深まっているとは言えない」と充実した審議に期待を示し、公明党の山口那津男代表も「政府が誠実に答弁し、国民の理解を得る最大限の努力を期待したい」と語った。

　質疑では、自民党の稲田朋美政調会長が「最も大切なことは抑止力の強化だ」と指摘。野党側の「戦争法案」との批判に対し、「平和国家としての歩みは不変で、無責任な批判は根拠がない」と反論し、法案の必要性を問う。

　民主党の枝野幸男幹事長は武力行使を巡る政府の統一見解を要求。首相の「一般に武力行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない」との発言を「世論をミスリードする発言だ」と批判する。維新の太田和美副幹事長は、首相が先月末の米議会演説で「夏までの成立」を表明したことを「国会軽視で容認できない」と批判し、徹底した審議を要求する。

　公明党は佐藤茂樹外交安保調査会長、共産党は志位和夫委員長が質問。２７日からは首相と関係閣僚が出席し、衆院平和安全法制特別委員会での実質審議が始まる。（毎日新聞１５年５月２６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民党は２６日の本会議の質問に稲田朋美政調会長、２７日以降の平和安全法制特別委員会には、与党協議会で座長を務めた高村正彦副総裁が登場。特別委の委員には岩屋毅、今津寛両氏ら協議会メンバーを起用した。法案作成に関わった当事者が表に立ち、安倍晋三首相らから分かりやすい答弁を引き出す狙いだ。

　特別委の委員はすでに、４３問からなる「切れ目のない『平和安全法制』に関するＱ＆Ａ」などの資料を用い、政府側も交えて勉強会を開くなど万全の準備で臨む。一方、党幹事長経験者は特別委の浜田靖一委員長（自民）に「並の法案でないのだから、急がば回れ。強行採決は避けた方がいい」と助言。今国会成立は譲らないものの、野党に配慮し、審議時間はしっかり確保する意向だ。

　対する民主党は２６日に枝野幸男幹事長が登壇し、特別委の最初の質疑には岡田克也代表が立つ。首相との対決姿勢を鮮明にする同党は、自衛隊員のリスクについて「増大していない」と述べた中谷元（げん）防衛相にも揺さぶりをかける構えだ。

　特別委の筆頭理事には、知名度の高い長妻昭代表代行を起用して発信力を重視した。委員には保守派の長島昭久、リベラル派の辻元清美両氏を据えて党内バランスを取った。

　松野頼久代表の新体制で臨む維新は２６日の質問者に党唯一の女性、太田和美氏を立て、「女性から見た安保法制」として独自の切り込みを行う。（産経新聞１５年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党は、長妻昭代表代行が筆頭理事に。辻元清美氏をはじめ、どちらかと言えばリベラル派の議員を委員に選出し、安倍内閣と正面から対峙する姿勢を示している。(･･)

＜最右翼の長島くんを入れたのは、安保に詳しいから＆まさしくバランスをとるためなのだろうけど。何だかな〜という感じ。(>_<)　ただ長島くんは、安倍内閣の法案ややり方と考えが違う部分があるので、そこを突いてくれるのであれば、大きな武器になるかもです。^^;＞

　また維新の党も、安倍自民党の安保法案の進め方が強引であることを批判。民主党などと協力して、今国会での成立阻止に動く可能性が大きい。（＋＋）

　安倍自民党は、秘密保護法の時と同様、与党だけでなく、野党からも修正交渉をすれば安保法制に賛成してくれる政党を見つけて、政府与党が単独で強引に法案成立をさせたわけではないという形づくりをしたいと考えており、維新の党にそれを期待するところがあったのだ。

　そこで、安倍官邸は、維新の党の大阪都構想実現に協力する代わりに、憲法改正や安保法制に協力してもらおうとの思惑を有して、アレコレと動いていたのだけど。先週の住民投票で、大阪都構想が頓挫したことから、もはや橋下徹氏、ひいては維新の党に安保法制への協力を求めることは難しくなった。(@@）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、近時は、自民党内からも、あまり拙速に法案成立をさせることに、疑問や批判の声が出ているとのこと。自公のパイプ役を務める公明党の漆原氏も、安倍首相が夏までに法案を成立させるとアチコチで言いまくっていることに苦言を呈したという。^^;

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２３日、安倍晋三首相が夏までに成立させると強調する安全保障関連法案に関し、期限を区切らず慎重に審議すべきだと注文を付けた。「出口ありきではない。首相は夏と言ったが、それでは野党と話がつかない。出口をあまり言わない方がいい」と福井県越前市で記者団に述べた。
　同時に「充実した審議をすることに力点を置かなければいけない」と語った。（共同通信１５年５月２３日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、安倍内閣、特に中谷防衛大臣は、すっかりイケイケ・モードにはいってしまっているようで・・・。_(。。)_

　昨日の記事にも書いたように、中谷大臣は、安倍首相が他国の領土で武力行使をしないと発言したことを修正。海外でも武力行使を行なうことができると明言したのであるが。
　何と今日２６日には、他国のために敵基地攻撃をすることも可能だと発言したとのこと。(･o･)

＜北朝鮮が米国に向けてミサイルを撃ちそうだとの情報を得たら、日本が北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃してもいいってことね。(-"-)（そうなると、北朝鮮は別の基地or移動式基地から、日本にミサイルを撃って来るのよね。(>_<)）＞

『中谷元防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、集団的自衛権行使の事例として、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能との見解を示した。中谷氏は「（武力行使の）新３要件に該当すれば、憲法の理論としては、そのような行動は許されないわけではない」と説明した。

　政府は従来、個別的自衛権の発動により、日本に向けられたミサイル発射を防ぐため敵基地攻撃ができるとの見解を採っている。中谷氏の発言は、集団的自衛権行使の限定容認により、他国に向けられたミサイルの基地攻撃も認めたものだ。　

　これまでも中谷氏は新３要件に該当すれば海外での武力行使は可能との立場を示しており、野党側は安倍晋三首相の２０日の党首討論での「一般に海外派兵は許されていない」との答弁と食い違っていると批判している。中谷氏は会見で、「（首相発言と）矛盾はない」と反論した。（時事通信１５年５月２６日）』

　民主党の枝野幹事長らは、早速、この件についても政府を追及する予定だという。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　イケイケと言えば、これは沖縄の辺野古基地の話なのだが。菅官房長官が、辺野古の基地建設にに関して、知事が埋め立て許可を撤回しても工事は進めると、相変わらず民意を無視するようなゴーマンな発言を行なったという。(@@）

『菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関し、「関連法令に基づき、自然環境や住民生活に最大限配慮し、辺野古移設の工事は進める考えは全く変わらない」と述べ、同県の翁長雄志知事が埋め立て許可を取り消した場合でも、移設工事を進める考えを示した。

　菅氏は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合について、「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化を容認することに他ならない」と指摘。その上で「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えれば、辺野古移設は唯一の解決策だ」として、埋め立て承認手続きで政府に法的な瑕疵（かし）はないとの見解を示した。
　一方、政府筋は同日、翁長知事が辺野古移設の埋め立て許可を取り消した場合の対応について、「工事を進めながら裁判で争うことになる」との見通しを記者団に示した。（産経新聞１５年５月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　安倍官邸は、米国と安保法制、辺野古移設に関して約束を交わした＆それが守れなければ政権継続に支障が生じることから、権力を振りかざして、無理やりにでも、それらを実現しようとますます暴走しそうな感じがあるのだけど・・・。

　こんな暴政を許したら、日本は民主主義の国ではなくなってしまうと思うし。何とか国民の力で、彼らの暴政を阻止するために、国民にもっとこれらの件に関心を持って欲しいと。そのためにも。メディアや野党にもっと頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 戦争法案、国会審議始まる　「歴史的な節目に声をあげなければ」（田中龍作ジャーナル）
戦争法案、国会審議始まる　「歴史的な節目に声をあげなければ」
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011269
2015年5月26日 18:58　田中龍作ジャーナル

「戦争する国にするな」。参加者はシュプレヒコールをあげた。＝26日、国会議事堂前　写真：筆者＝

　時の政権が自衛隊をいつでもどこにでも派遣でき、武力行使も可能にする「戦争法案」が、きょう、国会で審議入りした。

　国会は与党が圧倒的多数を占め、どんなに酷い法案でも出せば通る。憲法9条を変えないまま日本が海外で戦争できる国になるのである。

　危機感を募らせた市民が、審議の始まる1時間前から国会前に詰め掛けた。議事堂前には無数のノボリや旗がひるがえった。（主催：総がかり行動実行委員会）

　炎天下、国会前まで足を運んだ参加者に話を聞いた―

　夫と共に参加した女性（60代・都内）は「審議すればデタラメさが分かる、安倍さんには絶対だまされない」。とつとつと語る表情のなかにも怒りがこもっていた。

　解釈改憲が立憲主義に反することから看過できず、抗議に訪れた法律家の姿も目立った。ある女性弁護士（50代）は次のように話した―
　
　「憲法があって行政も国会もある。憲法の下許された行政権なのに。国会が堂々と憲法違反をしている」。

歩道をわずかに埋めただけの参加者。国会周辺の車道を埋め尽くした60年安保闘争でも、安保締結を阻止できなかった。＝26日、国会議事堂

　都内の福祉施設で働く女性（20代）は「9条変えるな」と議事堂に向かって懸命に声をあげた。

　女性は堰を切ったようにインタビューに答えた―

　「日本は戦争しない国から戦争ができる国になる。歴史的な節目に声をあげなければ戦争に加担していることになる。自分たちの子供や未来の子供たちに『あの時、何をしていたの？』と言われないように・・・」

　「日本を守ってきたのは憲法９条ではない。9条を守って来た人たちが日本の平和を守ってきた。この人たちの思いを引き継ぎ行動していかなければならない」。

　60年安保の際は、連日10万人もの市民が議事堂を取り巻いた。60年安保はサンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約の延長でしかない。

　今国会できょうから審議される安保法制（戦争法案）は、60年安保の比ではない。戦後70年間、日本が掲げてきた平和主義が根底からひっくり返るのである。

　議事堂前の抗議者は1千人足らず。国会のテレビ中継もない。これでは「安倍退陣」に追い込むこともできない。

　官邸にコントロールされたマスコミに危機感がないため、国民は実情を知らされないままだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」(TBS)
「安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」
JNN/TBS 5月26日(火)19時24分

　安倍総理は、新たな安全保障法制により自衛隊員のリスクが高まる懸念について正面から答えていないという野党側の批判に対し、今日の衆議院本会議で「リスクは残るが、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と答弁しました。

　「野党からは、総理が自衛隊員のリスクについて率直に説明すべきとの批判があります。自衛隊の最高指揮官としての総理から、自衛隊員のリスクと自衛隊員の安全を守るための法制上の仕組みについてご説明ください」（自民党・稲田朋美政調会長）

　「日米同盟を強化する。それにより、抑止力が高まれば日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えています。自衛隊が活動している場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合などには、ただちに活動を休止、または、中断するなどして安全を確保することとしています。もちろん、それでもリスクは残ります。しかしそれはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べた上で、「法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えており、整備を行うべきと考えている」と説明しました。（26日19:08） JNN/TBS」
http://news.cube-soft.jp/archive/37252.html?utm_source=cube&utm_medium=gadget

この発言と先の「自衛隊員は1800名殉職している。」発言を合わせると、どう考えても「国のためなら自衛隊員に死者が出てもやむをえない。」と言っているとしか思えないのですが、そう思うのは私だけなのでしょうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「総理と私、矛盾ない」　安保法制めぐり防衛相が反論（朝日新聞）
衆院本会議場で中谷元・防衛相（左）と話す安倍晋三首相＝２６日午後１時１分、林敏行撮影

「総理と私、矛盾ない」　安保法制めぐり防衛相が反論
http://www.asahi.com/articles/ASH5V3D0JH5VUTFK003.html
2015年5月26日16時20分　朝日新聞

　中谷元・防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、安全保障法制に関して安倍晋三首相との発言の食い違いを野党が指摘していることについて「総理が述べたことと私が申し上げたことには全く矛盾がない」と述べた。野党の「支離滅裂だ」との批判に反論した。

　中谷氏は「海外派兵の答弁も、存立危機事態の憲法上の問題もしっかりと整合性が取られている」と説明した。他国領域での武力行使について、首相が２０日の党首討論で「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」と述べ、機雷除去を「例外」と強調したのに対し、中谷氏は武力行使の新３要件に当てはまれば可能と説明するなど、表現に違いがある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 埋め立て承認取り消し言及　辺野古移設で沖縄知事　米政府に対応促す狙い：１９年２月普天間運用停止を要求

※関連投稿

「名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”：日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

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埋め立て承認取り消し言及　辺野古移設で沖縄知事　米政府に対応促す狙い

　沖縄県の 翁長雄志 （おなが・たけし） 知事は２５日、都内で共同通信の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から７月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した。

　翁長氏はこれまで、埋め立て承認の取り消しや撤回を提言されれば「検討する」と述べるにとどめており、一歩踏み込んだ。２７日からの訪米を前に自身の決意を鮮明にし、米政府に対応を促す狙いがあるとみられる。

　翁長氏は１月下旬、埋め立て承認に法的な 瑕疵 （かし） がないか検証するため、大学教授や弁護士で構成する有識者委を設置。有識者委は承認に関わった県職員から聞き取り調査するなど、７月上旬の提言に向け作業している。

　インタビューで翁長氏は、辺野古阻止に向けた知事権限は「１０ある」と述べ「辺野古移設はできない」と強調。政府が県民の辺野古反対の意思を無視して移設を推進すれば「日米同盟に傷を付ける」と語り、移設阻止に自信を示した。

　また、４月の安倍晋三首相との会談で、政府が前知事に約束した「２０１９年２月までの普天間運用停止」についてただしたが、明確な回答を得られなかったと説明。「普天間の運用停止は、前知事が埋め立てを承認した（理由の）一番中心だ」と述べ、安倍政権に運用停止の履行を求めた。

　翁長氏は、政府が「沖縄に基地を押し付ければ押し付けられる、振興策でごまかせると思っている」と批判。「身を捨てる気持ちがないと、辺野古移設に反対することはできない」と、自らの覚悟を語った。

　（共同通信）

2015/05/26 10:37

http://www.47news.jp/47topics/e/265606.php

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法制の議論が本格化！野党は反発！安倍首相は今国会での成立を強調！菅官房長官「安保法制は国民生活に不可欠」
安保法制の議論が本格化！野党は反発！安倍首相は今国会での成立を強調！菅官房長官「安保法制は国民生活に不可欠」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6620.html
2015.05.26 21:00　真実を探すブログ

5月26日から集団的自衛権の行使を定めた安保法制（安全保障関連法案）の審議が国会で開始されました。今回の安保法制は10本を超える数の法案を同時に審議することから、与野党で激しい論戦が繰り広げられています。

民主党の細野氏は「派遣範囲が拡大するから、それ自体、自衛隊員にとって重大な問題」と指摘し、共産党の志位氏は「非戦闘地帯という歯止めを外すことで自衛隊が攻撃される」と強調しました。

一方で、安倍首相は「戦争法案という批判はレッテル貼りである」「自衛隊のリスクが高まるという木を見て森を見ない議論が多い」などと述べ、野党の批判に反発。安倍首相は衆院本会議で、改めて安保法制の今国会成立に改めて意欲を示しました。

民主党は野党で結束して徹底審議を求め、今国会中での成立を阻止する方針ですが、維新の党は独自の案を提示することを含めて立ち回っています。

26日午後に維新の党の松野新代表が安倍首相と会談し、安保法制などについて話し合いました。松野新代表は「（与党に）是々非々の対応をする」と記者会見で話しており、安倍首相の方も「維新の党の皆さんとは建設的な議論を行わさせて頂きたい」とアピールしています。

↓議論の様子

☆結束？分断？野党の足並みは…安保法制、審議開始へ(05/26 11:48)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051174.html
引用：
　（政治部・原慎太郎記者報告）
　午後1時から本会議場で安保法制の審議が始まります。民主党は、自衛隊のリスクが高まるなどの問題を中心に追及していく考えです。
　民主党・細野政調会長：「派遣範囲が拡大するから、それ自体、自衛隊員にとって重大な問題だが、国民にとっても重大な問題だから、リスクを語ることは法案審議の大前提だ」
　民主党は、野党で結束して徹底審議を求め、今の国会での成立は阻止したい考えです。ただ、維新の党は、明確な歯止めという条件を満たせば集団的自衛権の行使を認めるとして一定の理解を示していて、民主党とはスタンスが異なっています。また、この後、松野代表が就任のあいさつのために安倍総理大臣と会談します。
：引用終了

☆安保法制、首相が今国会成立に改めて意欲　衆院本会議
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0Z_W5A520C1000000/
引用：
安倍晋三首相は26日の衆院本会議で「政治家は平和を願うだけでなく、果敢に行動しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の今国会成立に改めて意欲を示した。日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化したと指摘し「平和と安全を守り抜くためには切れ目のない平和安全法制の整備が不可欠だ」と強調した。

　自衛隊による外国領域での機雷掃海について「その性質はあくまで受動的かつ限定的な行為だ。必要最小限度のものとして（武力行使の）新３要件を満たすことはあり得る」と述べた。
：引用終了

☆菅官房長官「安保法制は国民生活に不可欠」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150526/plt1505260014-n1.html
引用：　
　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案に関して「国民生活と安全保障政策に不可欠だ。国会で真摯に丁寧に説明し、国民の理解をいただきたい。わが国に対するリスクが高まっている中で、抑止力を高め、国民の命と平和な暮らしを守っていくことが極めて大事だ」と述べた。
：引用終了

☆安保法制、防衛相「自衛隊員の安全性は大きな論点」

☆「安保法制でリスク増えることはない」中谷防衛大臣(15/05/22)

☆安保関連法案、衆院本会議で審議入り

☆枝野幸男(民主党)《安全保障関連法案 審議入り》安倍内閣答弁　衆議院 本会議

☆「戦争法案」志位和夫vs 「平和・安全法案」安倍晋三5/26衆院・本会議

26日の国会で私が一番驚いたのは菅官房長官が記者会見で語った「国民生活と安全保障政策に不可欠だ。国会で真摯に丁寧に説明し、国民の理解をいただきたい」という言葉です。
安倍政権もそうですが、国民生活なんて本気で気にしていたら、最初から消費増税なんてしていないと思います。今までの政策や行動を振り返ってみると、安倍政権の「国民生活の為に」という言葉ほど胡散臭い物は無いです。

安倍政権が安保法制の成立を目指している今国会は夏までとなっているので、この1〜2ヶ月が安保法制の最大の山場となるでしょう。日本の将来だけではなく、世界情勢にも影響を与える恐れがあり、今後も法案の行方を注目したいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 太郎と一郎、参院選に向け野党結集呼びかけ（スポーツ報知）
　　　　　　　　　会見を行った生活・小沢一郎共同代表（左）と山本太郎共同代表

太郎と一郎、参院選に向け野党結集呼びかけ
http://www.hochi.co.jp/topics/20150526-OHT1T50085.html
2015年5月26日17時57分 スポーツ報知

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７３）の両代表が２６日、国会内で会見し、あらためて来夏の参院選に向けての野党再結集を求めた。

　維新の新代表に野党再編志向の強い松野頼久氏が就き、民主と接近し始めている現状を受け、山本氏は「野党それぞれの考え方は違いますが、力を合わせないことには自公政権を引きずり下ろすのは不可能。まず、順番として政権を下りてもらうために、多少のデコボコは納得した上で、第一の目的を達成するために前に進まないといけない」と断言。政策面で多少の妥協があっても結集すべき、との持論を展開した。

　昨年末の衆院選で、野党結集を呼び掛けながら不発に終わった経緯のある小沢氏は「子どもでも分かる話。このままだと自公には勝てないんだから。濃淡は別にして、誰もが考えていること。だんだん参院選近付いていますから、ちっとずつ、ちっとずつ、なんとかしなきゃってみんな思ってきているんだと思います。そういう流れに一員として参加していくのは当たり前のこと」とし、悲願への思いを口にした。

関連記事
「野党が真剣に本気にならないと」権力を乱用する安倍政権に対して、小沢代表（記者会見要旨）　
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/536.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜！？＞甘利経済財政相、記者会見中に突然歌い出す！「私以外、私じゃないの、当たり前だけどね。だから、マイナンバーカード♪
【！？】甘利経済財政相、記者会見中に突然歌い出す！「私以外、私じゃないの、当たり前だけどね。だから、マイナンバーカード♪」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6621.html
2015.05.26 22:00　真実を探すブログ

5月26日の記者会見中に甘利経済財政相が突然に歌い出した事が分かりました。これはマイナンバー制度の告知の一環で、記者会見が始まると同時に甘利大臣は「私以外、私じゃないの、当たり前だけどね。だから、マイナンバーカード♪」と歌い出し、記者の方達もやや困惑する事態になっています。
報道番組中でもアナウンサーの方が困惑しながら解説する場面があり、話題にしたという意味では成功だと言えるでしょう。

ただ、依然として今年10月からマイナンバー（国民総背番号制）の番号が交付されることを知っている人の数は少なく、交付後に混乱が発生する可能性も浮上しています。政府はウサギのようなキャラクター「マイナちゃん」等で積極的に宣伝をしていますが、大きく認知される気配はないです。

☆私以外私じゃないの・・・甘利大臣、替え歌でアピール(15/05/26)

☆マイナンバー制度、甘利経財相が歌ってＰＲ

☆経財相が突然歌って…マイナンバー制度ＰＲ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150526-00000021-nnn-bus_all
引用：　
日本テレビ系（NNN） 5月26日(火)12時55分配信
　国民一人一人に番号をつけるマイナンバー制度をＰＲするため、甘利経済財政相が２６日朝、記者会見で歌とキャラクターでアピールした。

　「私以外、私じゃないの、当たり前だけどね。だから、マイナンバーカード♪」−閣議後の記者会見で突然、歌いだした甘利経済財政相。今年１０月から番号が交付されるマイナンバー制度の認知度が低いため、国民にＰＲしようと歌を披露し、会見場にはキャラクター「マイナちゃん」も登場した。
：引用終了

以下、ネットの反応

甘利大臣の本日朝の会見にマイナちゃんがかけつけてくれました。マイナちゃんは全国を巡ってご当地キャラと共演するなど、マイナンバー制度の周知に奔走してくれる予定です。 pic.twitter.com/aWxzw9821D

— 内閣官房社会保障改革担当室（番号制度） (@MyNumber_PR) 2015, 5月 26

♪私以外、私じゃないの
当たり前だけどね だから…
http://t.co/zyViO6wR85

甘利大臣w 何やってるんですか(^o^;)

— 居茶屯 (@kosaton0121) 2015, 5月 26

経済産業省の甘利大臣が
私以外私じゃないの〜♪
ってマイナンバー制度会見で歌ってたww

— ゆみさん (@ymkmm_noc) 2015, 5月 26

マイナンバー制度を担当する甘利大臣がおかしな歌を歌ってマイナンバーカードをPRしてたが、あれは若者に人気のある歌なんですかそうですか。

— はねた (@haneta317) 2015, 5月 26

もうさ、どーなってんだよ、この国は。
⇒マイナンバー制度 大臣が替え歌でＰＲ　政府の広報キャラクター、「マイナちゃん」と
甘利大臣は「親しみやすいキャラクターで制度の不安を除去してもらいたい。」
http://t.co/wg9c8rdj94

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 5月 26

帰宅して、テレビつけたらマイナちゃんの横で甘利大臣が歌でマイナンバーカードをPRって出てたけど、その前に必要なPRは通知カードについてではなかろうか。

— はなずきん (@hanazukin) 2015, 5月 26

ちょ、甘利大臣が
♪私以外私じゃないの当たり前だけどね……マイナンバーカード
って歌ってたwwwww最近のおじさんって若者に無理に馴染もうとしてるよねww

— ゆりなー (@123yurina) 2015, 5月 26

ニュース「マイナンバー制度の認知度が低いため、甘利大臣が歌をうたいアピールしました」

ニュースで取り上げないから認知度が低いんじゃないの…？

— 血塗られた女神あさか (@asaka__) 2015, 5月 26

閣議後の記者会見で突然歌い出した甘利大臣。ちょっと照れてて可愛い(*´ω｀*)ﾓｷｭ

— ぽんカーン (@ponkahn) 2015, 5月 26

甘利大臣かわいすぎるでしょ

— はか'' (@haihai_22) 2015, 5月 26

そういえば、ニュースで甘利大臣がゲスの極みを唐突に歌い出した場面が流れてなんだかびっくりしてしまったよ！

— つばさ (@alpaccasan) 2015, 5月 26

会見で突然替え歌を披露した大臣。報道アナが説明に困っていたじゃないか(苦笑 しかしあのゲスの極み乙女バンドの曲、政界まで浸透していたとは凄いな。◇ 甘利大臣「♪私以外私じゃないの」　マイナンバーをＰＲ：朝日新聞デジタル - http://t.co/ZSX7NaZFXB

— T -２ 5月 (@t2camtec) 2015, 5月 26

私以外私じゃないの・・・甘利大臣、替え歌でアピール
(ANN）https://t.co/QH0NTgOxBB　くだらない・・( ﾟДﾟ) pic.twitter.com/QVU6igesW5

— アグネス (@agnes2001hisae) 2015, 5月 26

甘利大臣の歌にドン引きですが、マイナンバー制度の告知が遅れている原因は国民的な議論を全くしていなかったからだと私は思います。マイナンバー制度の法案を可決する時にもメディアは殆ど報じなかったわけで、認知度が低いの当たり前です。
今から慌てて告知しても、国民の多数は知らないままになっているかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「売国奴という言葉がある。 愛すべき国の防衛に携わった者としては、許せない者たちだ。：元自衛官氏」
「売国奴という言葉がある。 愛すべき国の防衛に携わった者としては、許せない者たちだ。：元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17455.html
2015/5/26　晴耕雨読

https://twitter.com/yoko_kichi

NHKスペシャル、森本敏氏は最後に「自衛官は国民の負託を受けたい。法改正を受けて自衛隊がどう変わるかが大事」と言っていた。

バカが！

本気で「他国の勝手な戦争のために自衛官に殺し合いをさせたい」という国民の負託があるか！

所詮、現場を知らぬ外交官あがりは米国の機嫌取りでしかない。

日本が憲法施行で戦争を放棄した68年前、米国は日本再軍備に方針転換した。

理由は「米軍の人的資源節約」。

今後、米国の戦争では米兵の代わりに日本人の命を使うという方針。

その歯止めをいま解釈改憲で覆した安倍総理は、当時CIAから工作資金をもらって改憲を目ざした岸信介の孫という構図。

売国奴という言葉がある。

愛すべき国の防衛に携わった者としては、許せない者たちだ。

だが不思議と「米国に日本を売る」者が咎められない。

CIAからカネをもらった岸信介・佐藤栄作。

CIAからコードネームまで拝領した正力松太郎（元読売新聞社主） その末裔がいま日本を売ろうとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「最大のリスクは安倍サンが最高指揮官だってことぢゃないか：山口一臣氏」
「最大のリスクは安倍サンが最高指揮官だってことぢゃないか：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17459.html
2015/5/27　晴耕雨読

https://twitter.com/kazu1961omi
・
＞松永シュンカ　安倍晋三は自衛隊員の命を『木を見て森を見ず』と例えたようだが、全然納得出来ません、人の命を軽く見てるとしか思えない、身内の命は奪われる事はないから出る言葉でしょうね

そんなこと言ったんだ。

＞ ﾅﾝﾉﾂﾓﾘﾀﾞｰ　安部首相：「安全保障法制の整備によって自衛隊員のリスクが高まるといった、木を見て森を見ない議論が多い」って。さすがにもう自衛隊員も自民党員も愛国者もついて行けなくないかこれ。＞ 安保関連法案 “国会審議で議論深めたい”　NHKニュース　http://nhk.jp/N4JQ4EWY
・
＞ msyun ですね。総理大臣が他人様に責任をなすりつけちゃダメだし、木も森も同時に見て政策を説明できなきゃダメ　

＞徳永みちお　政権の解釈改憲の横暴の対して憲法を守ろうとする市民を、メディアは反対派と報道するが、本来なら「平和憲法に反対する安倍政権は…」とメディアは報道すべきじゃないか。。辺野古についても新基地建設反対派の市民と報道するよりも「沖縄の民意に反対する安倍政権は…」と報道すべきじゃないか。

その通りだ。

安保関連法案に関する世論調査は産経でさえ反対が57.7%（賛成31.7）なんだ。

それでもこの国会で可決させるんだろうな。

公明党、つうか創価学会の人は本当にこれでいいのか？

たとえ結果が同じでも、もうちょっと時間をかけてまともな議論しなくていいのか？

＞Y.Shimizu　議論なんてしたら否決になりかねん、と。

いろいろ都合の悪いことがバレるからね。

特定秘密保護法のときも、世論は反対多数だったけど、自民党と公明党で可決したからなぁ。

こんどのは、戦争をするための法案だけど、公明党はもう合意しちゃってるし。

なんでそんなに急ぐ必要があるのかなぁ、その説明もないわ。

本当にこれでいいのかなぁ。

公明党もそうだけど、自民党にもちゃんと勉強してまともな人がいるはずなんだけどなぁ。

みんな、安倍サンの答弁聞いて、あれでいいと思ってるのかなぁ。

支持率が高ければいいのかなぁ。

そんなはずないと思うんだけど。

＞大津 百合人　不戦の誓いとは、安倍自身が戦場に行かない、安倍自身が戦闘行為を行わないっていう意味ですね(ノ-_-)ノ~┻━┻

そっか、そうゆうことか。

＞菅野完　首相、自衛隊員のリスクを明言 | 国内 | Reuters http://t.co/tK5p93IByo
・
当たり前だろう。

リスクがあることが問題なのではなく、最高指揮官がそのリスクコントロールについて何も考えていないことが問題だと思う。

アメリカにくっついてりゃ抑止力が高まるから大丈夫って、ダメでしょ。

最大のリスクは安倍サンが最高指揮官だってことぢゃないか。

＞densenman009「客観的、合理的に判断する」誰が責任を持って担保されるのでしょうか。 一つの失敗も許されませんよ。と問い詰めてもいいのでは。 安保法案 新3要件めぐり論戦 - Y!ニュース (2015年5月26日(火)掲載) http://t.co/eNDRrK6kbH #安保法制　
・
安倍サンには無理っしょ。

＞【 #戦争法案 でしか無い】 《安保法案のウラを読む　「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒》 ・他国の戦争に首を突っ込む ・こんないいかげんな定義なら政府判断は何でもあり http://t.co/lJgPA7cPRu
・

＞ zumi 二階氏　安保法案急がず、野党に「真摯な議論を」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース http://t.co/9qHlDiz9e8＞他にもこういう自民の議員さんおられないのかな。
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＞復活　安倍は、今度は自衛隊員にリスクはある！と答弁⇒安保法制／自衛隊員にリスクはない、という！安倍答弁の支離滅裂、集団的自衛権行使はピクニックか！ http://t.co/fDGZlC4gVQ#安倍晋三 #安保法制 #犬猫 #嵐
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リスクがあるとの認識なら自衛官が戦死したときの遺族への補償制度などを考えてあげてください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 政府が翁長知事と対立するほど、翁長氏の決意は固くなり、政府は墓穴を掘る。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_26.html
2015/05/26 22:58

翁長知事は、今までの言動を見ていると、言葉と行動が一致している。仲井間元知事は、辺野古基地移転はしないと当初言っていたが、最後は自民党に心を売って辺野古基地移転を許可した。

翁長氏は訪米に先立って、仲井間前知事が許可した辺野古基地移転の承認を取り消すかもしれないと述べている。このまま行けば、許可取り消しに向かうことになる。そこで問題なのは、前知事が承認した決定事項を翻すことが、法律的に出来るかどうかである。当然、ハッタリでは直ぐにボロが出るので、法律的観点からの裏付けをとっていると思われる。それが、法律的にOKという結論から、公に発言しているのではないかと思っている。

この翁長知事の移転承認の否定に対して、菅官房長官は、例え承認取り消しでも工事を進めると言っている。翁長知事は、これを「おどし」だと言っている、菅官房長官は、法律に則して工事を進めると述べている。翁長氏はこれを脅しと言ったが、翁長氏は当然、法律の観点から勝てると判断して発表したのだろう。

菅官房長官のように政府がゴリ押しする程、翁長知事の決意は固くなり、政府は墓穴を掘るだろう。

官房長官「工事進める」　辺野古承認、知事取り消しでも
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015052602000246.html

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを主張しても工事を進める考えを示した。

　菅氏は「一昨年に、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事から埋め立て承認をいただいて今、工事を行っている。日本は法治国家で、関連法令に基づいて、自然環境に最大限配慮して辺野古移設の工事を進めていくことに変わりはない」と述べた。

　移設に反対する翁長氏に対し「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」とけん制。「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時、辺野古移設は唯一の解決策だ」と強調した。

◆沖縄知事「脅しでは」

　沖縄県の翁長雄志知事は二十六日、菅官房長官が米軍普天間飛行場の固定化に言及したことに対し「新辺野古基地建設が難しくなってきた中で脅しをかけてきたのではないか」と述べた。那覇市での会合で語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「議員モラルの崩壊「先生も株って．．．．？」：すとう信彦氏」
「議員モラルの崩壊「先生も株って．．．．？」：すとう信彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17458.html
2015/5/27　晴耕雨読

議員モラルの崩壊「先生も株って．．．．？」2015-05-26 11:17:54 から転載します。
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/f28e768c55f99ba930abd110484cde73

「先生も株って．．．．？」記事みて仰天。

昔、議員が株とりひきや不動産ころがしなどをやって批判され（そりゃそうだ、究極のインサイダーだから）株や不動産の運用に厳しい監視が加えられたはずの分野で、こんなに株売買が普通に行われているのには驚いた。

少なくともほんの3年前までは、株の取引きに厳格な報告義務があり、不動産売買も基本的には制限されて、土地を売った議員はいちいち、その理由を説明していたと思う。

安倍政権誕生以来、ここまで一挙に政治モラルの破壊が進むとは信じられない。。。

株価を釣り上げるアベノミクスの結果で、すさまじい格差社会になっていることは誰でも知っているだろうに。

信じられないのは、同時に、朝日新聞の記事の姿勢だ！

たんたんと現実を描写しているつもりかも知れないが、これじゃまるで、「あってはならないこと」を追認しているようなものだと思う。

http://digital.asahi.com/articles/ASH5T53J0H5TUTIL02N.html?ref=nmail

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http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/6fbe75be13b4543d992fa564338efc64
サルにもゼロを認識する細胞！
2015-05-25 22:34:14 | Weblog
今年というか否、この数年でもっとも感銘を受けたニュースの一つがこれだ。最近、「情報など意味がない」なんて言っていても、やはりこういう情報に触れると、心が激しく動揺する。人間が発見した最大のものでもある「ゼロ」の概念。歴史ではゼロの概念はインド人が発見したとされ、哲学の到達点だ。仏陀の無の概念もそれと無縁ではないだろう。それをなんとサル＝霊長類の細胞がそれを認識したという。ひょっとすると、サルにも宗教的概念が理解できるのかも知れない。
発見したのが東北大学の虫明元（むしあけはじめ）教授だというが、名前からしてユニーク。発表が4月初旬なら、きっとエイプリルフールのいたずらだと思ったろうね。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6160969

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http://digital.asahi.com/articles/ASH5T53J0H5TUTIL02N.html?ref=nmail

議員も資産運用にご執心　不動産や株、上昇で運用益も

　衆院議員４７５人のうち１０１人が収益用の不動産を所有していたことが、２５日公開の資産報告書などで分かった。都市部を中心に地価が上がるなか、「大家さん」として資産活用に力を入れる。安倍政権の経済政策アベノミクスに伴う株価上昇に沿って、所有株を売買する議員もいた。

全議員の資産データはこちら。ダウンロード可

　２０１３年分の所得報告書で９７人が不動産所得があると記し、今回の資産報告書や不動産登記簿から物件の所有が確認された。また、１４年衆院選で初当選した４３人のうち４人が収益用物件を持ち、不動産所得があると取材に答えた。

　内訳はアパートやマンションが延べ５３人、駐車場や土地が２０人、オフィスビルや店舗が１７人などだった。

　高さ日本一の複合ビル「あべのハルカス」（大阪市）が面する通りに立つ１０階建てビルは、自民の左藤章氏（大阪２区）が所有する。

　１９９９年５月に建て、１〜３階がオフィス、４〜１０階がマンション。１４年３月のハルカス開業を控え、周辺の地価は急上昇した。左藤氏は「ハルカス開業は偶然ですよ。結果を見れば良かったけど」と話した。

　１１年春ごろからビル全体の賃料収入は月２００万円で安定し、減価償却費など経費を引いた不動産所得は１３年に１１００万円だった。残り２億円となったビル建設の借金の返済に充てているという。

　つくばエクスプレス（ＴＸ）が南北に貫く東京都足立区。自民の鴨下一郎氏（東京１３区）は昨年９月、所有する約５５３平方メートルの土地に賃貸アパートを建てた。２１室は満室という。

　ＴＸ開業から１０年。区によると人口は約３万人増えた。地元の不動産業者は「アパートなら賃料収入に加え、土地の評価額が空き地より低くなり、相続税などを節税できる。今はおすすめ」と話す。１月に相続税が増税された。鴨下氏は「適切な経済活動だ。相続については常に考えるものだ」と話す。

　自民の白須賀貴樹氏（千葉１３区）は、茨城県つくば市にマンション１棟（９８部屋）を持つ。５年前に購入し、知人に売る予定だ。「もっと利益を得てから売るのが理想的だが、タイミングよく買い手がつくとは限らない。見込まれる利益は政治活動にあてる」

　景気のいい話だけでもない。公明の斉藤鉄夫氏（比例中国）は９１年、千葉県の千葉ニュータウンに４ＬＤＫのマンション１室を７千万円で購入。９６年から貸し出したが、借り手探しに苦労した。「入居者がいたのは約２０年の半分くらい」

　３４万人の街を造る計画で６９年に始まった開発だったが、高齢化で人口は９万３千人。斉藤氏は１３年、家賃を２万円下げ、３年ぶりに契約にこぎつけた。「そもそも妻と娘と終（つい）のすみかにしようと買った。入ってくれるだけでいい」

　次世代の園田博之氏（熊本４区）が所有する千葉県船橋市のマンションも２年あまり空室が続いたという。築３０年超。数年前、約２００万円かけてリフォームし、家賃を月１４万円から１０万円に下げ、借り手が見つかった。秘書は「本人の収入は大幅に減った」と言う。（磯部佳孝、飯島健太、伊木緑）

■株価上昇で時価総額６４億円増

　資産報告書によると、国内の証券市場の上場株を持つのは１３２人。前回２年前の資産公開より１５人減った。一方、時価総額は約２５４億５千万円（今月２２日の終値で計算）で、前回資産公開時（１３年５月２４日）より約６４億円増えていた。

　時価総額の１位は鳩山邦夫氏（福岡６区）の約２０５億円で、２位の穴見陽一氏（比例九州）の約１０億５千万円を大きく引き離していた。鳩山氏を除くと平均額は約３７７３万円で、前回より約８００万円増えた。株価の上昇が反映されている。

　今回と前回の資産報告書を調べたところ、５４人が１４年１２月の衆院選までの２年間に上場株を増減させていた。売買や相続のためという。造船会社株３千株など４銘柄を売った自民の山際大志郎氏（神奈川１８区）は事務所を通じて「証券会社のアドバイスを受けて売買をしている」と答えた。

　民主の赤松広隆氏（愛知５区）は日本通運など２銘柄計７万株を売った。１４年衆院選の資金のためという。株価は選挙直前から上がり、今も高値を維持。「高くなる前に売ってしまった。お金がなかったから」と残念そうに話した。（贄川俊、中野龍三）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「安倍総理こそ「米軍を見て隊員を見ない」議論ではないか：元自衛官氏」
「安倍総理こそ「米軍を見て隊員を見ない」議論ではないか：元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17460.html
2015/5/27　晴耕雨読

https://twitter.com/yoko_kichi

中谷防衛大臣はまだ「自衛隊員のリスクは増えない」と繰り返している。

ふざけるな。

隊員をより危険な任務に就かせるための法改正ではないか。

こんな嘘と詭弁で隊員の命を危険にさらす防衛大臣など、自衛隊にとっても国民にとっても害悪である。

さっさと辞めてしまえ。

「自衛隊員のリスクが高まる」という当然の指摘に対して、安倍総理は「木を見て森を見ない議論」と反発している。

あきれたものだ。

安倍総理こそ「米軍を見て隊員を見ない」議論ではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/599.html