記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ここまでボロを出した安倍政権と、それでも攻められない民主党ー（天木直人氏）
ここまでボロを出した安倍政権と、それでも攻められない民主党ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smb6ln
23rd May 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

５月２０日の党首討論で安倍首相がボロを出したと思ったら、今度は中谷防衛大臣だ。

　きのう５月２２日の記者会見で安保法整備によって自衛隊員のリスクが増大することはないと、

仰天発言をして恥の上塗りをした。

　そう思ったら、自民党のハト派の親分であるはずの谷垣幹事長が、

やはり同じ５月２２日の記者会見で、

「実際を言えばリスクはある」と中谷防衛大臣の発言と異なる見解を示したという（５月２３日日経「記者手帳」）。

　さらには菅官房長官がやはり同じ５月２２日の記者会見で、

他国領域での集団的自衛権行使はありうるのかと聞かれ、

「新三要件に該当するなら、憲法上の理論としては許されないわけではない」と語ったらしい。

　野党の攻撃に先手を打って安倍首相の答弁を補足したというわけだ（５月２３日読売）。

　菅官房長官はいつから外交・安保政策の専門家になったのか、と突っ込みを入れたくなる。

　５月２６日から始まる本格審議を前にして、はやくもここまで迷走している安倍政権である。

　まともに野党が追及すれば、今度の国会で安保法制案の成立などありえない。

　米国議会での公約に反した安倍首相は、解散・総選挙に追い込まれてもおかしくはない。

　それほど重要な国会審議なのだ。

　しかし野党は安倍政権を追い込めないだろう。

　５月２１日に決まった安保法制案を審議する衆院特別委員会の、民主党の顔ブレを見てそう思った。

　長妻昭、辻元清美、長島昭久が論客のトップスリーだという。

　年金問題追及で名を売った元日経新聞記者が

どうして安保政策で安倍首相を追い詰められるというのか。

　護憲を売り物にしたパフォーマンス政治家・辻元清美と

日米同盟信奉者の右翼政治家・長島昭久の正反対の二人が、

どう協力して安倍首相を追い込むつもりなのか。

　支離滅裂だ。

　せっかくのチャンスを野党はみすみす手放すことになるだろう。

　いっそのこと衆院・安保特別委の野党質問はすべて共産党に任せるべきである。

　共産党を皮肉ってそう言っているのではない。

　せっかくのチャンスを生かすにはそれしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相は自分の歴史観がなぜ批判されるのか、その理由さえわかっていないだろう。実際のところ、どの程度の知識があるのか！

過去の歴史に蒙昧な安倍首相「ポツダム宣言詳らかに承知していない」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/dNSFJWvlDD

— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2015, 5月 23

首相が憲法についても歴史についても無知なのは明白だが、さすがにこれには言葉を失った。しかしある意味、腑に落ちた。彼は自分の歴史観がなぜ批判されているのか、その理由さえわかっていないのだろう。実際のところ、どの程度の知識があるのか。… https://t.co/pRH9gSFlak

— 平野啓一郎 (@hiranok) 2015, 5月 20

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 習主席「歴史わい曲する言動 許さない」：二階氏ら訪中団 習近平国家主席と面会：安倍首相によろしくと

習主席「歴史わい曲する言動 許さない」［ＮＨＫ］
5月23日 21時18分

中国の習近平国家主席は北京を訪問している自民党の二階総務会長ら３０００人の訪中団と２３日夜面会し、日中関係を発展させたいという基本方針は変わらないとしたうえで、日本の軍国主義の侵略の歴史をわい曲、美化するいかなる言動も許さないと述べました。

今月２０日から中国を訪れている自民党の二階総務会長は、２３日夜、日本の民間企業の幹部や地方自治体のトップら、およそ３０００人の訪問団とともに、北京の人民大会堂で開かれた中国の政財界関係者との交流会に臨み、習近平国家主席も出席しました。

この中で習主席は、「中国は中日関係を発展させることを高く評価している。中日関係は幾たびもの風雨を経験したが、中国側のこうした基本方針は終始変わっていないし、これからも変わらない」と述べました。

さらに、「日本側とともに中日間の４つの政治的文書を踏まえて、両国の善隣友好協力を絶えず、推進していきたいと思う」と述べて、日中の友好を呼びかけました。
その一方で習主席は、ことしは中国にとって抗日戦争に勝利してから７０年の節目の年に当たるとしたうえで、「日本軍国主義の侵略の歴史をわい曲、美化するいかなる言動も中国人民とアジアの被害国の人民は許さない」と述べて、安倍総理大臣が発表する談話を念頭に、歴史認識の問題で妥協しない考えを強調しました。

習主席が人民大会堂で日本からの訪問団を前にこうしたスピーチをしたのは、国家主席就任後初めてです。

二階氏は、「日中関係を支えているのは、時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的関係であり、どのようなときでも交流を途絶えさせてはならない」と述べました。

そして、二階氏は、交流会の席上で、安倍総理大臣から託された親書を習主席に手渡しました。

このあと、二階氏と習主席は、交流会を中座して立ち話を行い、習主席は、「安倍総理大臣とは、これまで２度会談した。戦略的互恵関係をこのまま進めていけば日中関係はよい結果になるのではないかと期待している。安倍総理大臣にもよろしく伝えてほしい」と述べました。

二階氏は、記者団に対し、「習主席のスピーチには、いろいろと意見のある部分もあったと思うが、政治家の発言だから、当然、そういうことはあるだろう。基本的には、日中友好のためにしっかりやっていこうという趣旨の話だ」と述べました。

習主席「安倍首相によろしく」

二階氏と習主席は交流会を中座して立ち話を行い、習主席は「安倍総理大臣とは、これまで二度会談した。戦略的互恵関係に基づき進めていけば、日中関係はうまくいく。安倍総理大臣にもよろしく伝えてほしい」と述べました。

二階氏 唐元外相との昼食会に出席

こうした日程に先立って、二階氏は北京市内で中国の唐元外相との昼食会に出席し、この中で唐氏は歴史認識を巡る問題に関連して、「戦後７０年のことし、日本は歴史を直視し、アジアの隣国との和解に努力してほしい」と述べました。
これに対し、二階氏は「日中関係の改善、発展のため、しっかりと努力していきたい」と応じました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089661000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 消費税軽減税率 安定財源確保が焦点：税収減により一般税率の引上げテンポがアップ：１７年４月以降も税率８％がベター

※参照投稿

「軽減税率 財務省が対象品目の３ケース示す：新聞や書籍は？農家にはメリットだが消費者には無関係の「軽減税率」制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/410.html
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消費税軽減税率 安定財源確保が焦点［ＮＨＫ］
5月23日 4時07分

与党税制協議会は、消費税の軽減税率の導入に向けた議論を加速させることにしており、税収が減ることなどへの懸念が根強い自民党と、幅広い品目に適用したい公明党との間で温度差があるなか、税収減を補うための安定財源をどのように確保するかが焦点となる見通しです。

与党税制協議会は２２日、消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、財務省が対象品目として、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３つのケースを示しました。
このうち、「酒類を除く飲食料品」を対象としたケースでは、税率を１％低くした場合、６６００億円程度税収が減る一方、税率を２％低くした場合、平均年収が１７６万円の低所得者世帯の負担軽減額は年間８４７０円になるという試算を説明しました。

軽減税率について、公明党は、「代替財源は、去年４月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している『簡素な給付措置』を取りやめることなどで確保できる」としており、幅広い品目に軽減税率を適用したい考えです。

一方、自民党内では、対象品目が広がれば、その分、税収が減るのに加え、事業者の事務作業の負担が増すといった懸念が根強く、「精米に限るなど品目を絞り込むべきだ」という意見が出ています。

与党税制協議会は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年・平成２９年４月からの導入を目指して、ことし秋をめどに制度の概要を固めたいとしており、両党の間で温度差があるなか、税収減を補うための安定財源をどのように確保するかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089061000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日朝合意から１年　拉致問題の行方
2015年05月21日 (木)　
キャッチ！インサイト　「日朝合意から１年　拉致問題の行方」

出石　直 解説委員

去年５月、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議。この協議で北朝鮮は拉致被害者を含むすべての日本人を対象にした全面的な調査を行うことを約束しました。

（安倍総理　2014年5/29）
「全面解決に向けて第一歩となることを期待している」

ストックホルム合意から間もなく１年。しかし北朝鮮からは拉致被害者らに関する新たな情報は何一つ伝えられていません。

（横田早紀江さん4/26）
「毎日、娘の無事を祈り、写真を見ては頑張ってねと声をかけながら暮らしています」
北朝鮮による再調査はどこまで進んでいるのか。拉致問題の行方に迫ります。
　

「日朝合意から１年　拉致問題の行方」
　
ここからは出石　直（いでいし・ただし）解説委員とともにお伝えします。

Ｑ１、ストックホルムでの合意が発表された時には、拉致問題も解決に向けて進むのかなという期待があったのですが。

Ａ１、「拉致問題は解決済み」としていた北朝鮮が、それまでの立場を覆し、新たな組織を作って調査をすると約束したのですから、私も大きな前進だと思っていました。去年７月には、特別調査委員会が発足して再調査が始まり、合意に従って日本側も対北朝鮮制裁の一部を解除しました。しかし、今現在、北朝鮮からは拉致被害者らについての情報は何一つもたらされていないのが現状です。

　
Ｑ２、確か当初は去年の夏か秋には一回目の通報があると言われていましたよね。

Ａ２、はい。日朝合意文書には「調査の状況を日本側に随時通報する」とあります。
調査の進展に応じてその時点での調査の進み具合や調査結果を随時、日本側に通報し、必要があれば日本から担当者が北朝鮮を訪問したり、資料を確認したりして北朝鮮側と協議を行っていくことになっていました。
　

この「随時の通報」をいつ行うのか、何回くらい行うかについては合意文書に記載はありませんが、日本との協議にあたったソン・イルホ大使は「調査は概ね１年くらいかかるが、調査が始まって２か月くらいで一回目の通報ができるだろう」と説明していたということです。再調査が始まったのが去年の７月初旬ですから、それから２か月、８月の終わりか９月の初めには一回目の通報があるのではないかと見られていたわけです。

　

Ｑ３、しかし通報はありませんでした。

Ａ３、ストックホルムの後も、去年７月に北京、９月に瀋陽で日朝協議が行われ、１０月には外務省の伊原アジア大洋州局長らがピョンヤンを訪問して特別調査委員会の委員長らと会っています。これらの協議を通じて北朝鮮側は「調査はまだ初期段階。具体的な調査結果を通報できる段階ではない」と説明したということです。
　
Ｑ４、「初期段階なのでまだ通報できない」という説明は言葉どおりには受け取れませんよね。

Ａ４、「情報が集まっていないからまだ通報できない」のか、「情報はあるけれども、今は明らかにしない」ということだったのか、後者の可能性も十分あると思います。ストックホルム合意では、日本側も７月の再調査開始と同時に実施した制裁の一部解除とは別に「適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施する」としていますので、どこまで情報を出せばどんな見返りが得られるのか、日本側の手の内を探っていたのかも知れません。
ただ１０月のピョンヤンでの協議以降、雲行きが少しずつ怪しくなってきました。
　
Ｑ５、というのは？

Ａ５、新たな問題が出てきたのです。
　
ひとつは北朝鮮の「人権非難決議」。もうひとつは「朝鮮総連問題」です。
まず「人権非難決議」ですが、これは北朝鮮での人権侵害を非難する決議で、去年１２月に国連総会で採択されました。北朝鮮の人権状況についての決議はこれが初めてではありませんが、日本がＥＵと共同で提出したこの決議では「北朝鮮の最高指導者の管理下で組織的な人権侵害が行われている」と名指しこそしていないものの、キム・ジョンウン第１書記の関与を強く非難する内容となっています。この決議が採択される前後から、北朝鮮は日本に対する非難を執拗に行うようになりました。

もうひとつは、朝鮮総連問題です。ストックホルム合意の前から朝鮮総連のビル売却問題をめぐるゴタゴタは続いていたのですが、ことし３月（3/26）になって京都府警察本部が、大量のマツタケを不正に輸入した疑いで東京の食品卸売会社の役員らを逮捕し、関係先として朝鮮総連トップのホ・ジョンマン議長の自宅らの捜索に踏み切ったのです。

（ホ・ジョンマン議長）
「今回の捜索は非人道的で無法な政治的弾圧であり許せない。北朝鮮と日本の関係を悪化させるもので、拉致を解決する意思がないのは日本当局だ」
　
Ｑ６、去年の暮頃から対話が途絶えてしまったのですね。
Ａ６、北朝鮮との協議は「対話と圧力」が基本原則ですが、１年前の対話ムードから次第に圧力ムードに変わってきたことは確かだと思います。

４月２日になって北朝鮮は、外交ルートを通じて通知文を一方的に送ってきました。
「我々はストックホルム合意を誠実に履行しているのに、日本が拉致問題を双方の間で解決することにした合意を破った」と日本側を非難する内容です。さらに国連での人権非難決議や朝鮮総連への捜査に言及したうえで「このような状態では政府間対話も行うことができなくなっている」としています。
　

Ｑ７、日朝間の協議は終わってしまったということなのでしょうか。

Ａ７、北朝鮮の通知文を良く読みますと言葉遣いは強硬ですが、「合意を反故にする」とか「協議を打ち切る」とまでは言っていません。安倍総理は「拉致問題を解決しなければ北朝鮮は未来を描くことはできない」と言っていますが、このことは北朝鮮も十分理解しているはずです。北朝鮮も「人権決議」や「総連問題」では抗議はするけれども、日本側との協議は続けたいのが本音ではないでしょうか。
　

Ｑ８、とはいえもう５月。夏や秋の通報どころかもうすぐ調査が始まってから１年になります。まったく成果がないのでは、被害者家族も納得できないのでは。

Ａ８、もちろんです。だからと言って中身のない偽りだらけの調査結果をもらっても意味がありません。忘れてはならないのは、去年のストックホルムでの合意で、拉致問題などを解決する枠組みとプロセスができたということです。この枠組みを壊してしまっては元も子もありません。厚いベールに包まれ中で何が起きているのか把握するのが難しい国が相手ではありますが、だからこそこの枠組みを大切にして粘り強く交渉を続けていくことが、遠回りのようで実は近道なのではないでしょうか。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/217144.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 櫻井ジャーナル5/22,2015：マイナンバー法案に隠された国民監視体制への移行計画
公的情報を隠し、庶民の個人情報を収集して分析、さらに子どもの性格や思想傾向を調べて監視へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505220000/
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これまでも公的な情報を国民に開示してこなかった日本政府だが、「特定秘密保護法」を成立させて秘密度は一段と高まった。戸籍が充実し、警察が住民に関す る情報を集めている日本は監視制度が整備されている国だが、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」の導入でその監視度は一段と高まる。企業が独自に集め ている個人情報も膨大で、それを統合して管理するシステムも開発されているはずだ。既に存在しているかもしれない。

庶民を主権者だと考えていない支配層は昔から強力な監視システムを欲しがってきた。監視社会をテーマにした小説『1984』をジョージ・オーウェルは 1949年に書いたが、すでにそれは現実になっている。オーウェルはソ連を想定していたらしいが、実際はアメリカが最先端の国だ。

オーウェルが『1984』を出す直前、アメリカでは闇の世界が生まれていた。1948年には心理戦や破壊活動を目的とした極秘機関の「特殊計画局」が創 設され、「OPC（政策調整局）」へ名称変更になった。1944年に米英の情報機関が設置したゲリラ戦部隊の「ジェドバラ」を大戦後も存続させようとした ようだ。

OPCは1950年にCIAへ吸収され、「計画局」の核になった。その直後にアレン・ダレスが副長官としてCIAへ乗り込んで来る。1973年に「作戦 局」へ名称が変更になるが、活動の一端が議会の調査で明るみに出たことが原因だ。2005年には「NCS（国家秘密局）」に衣替えしている。

破壊活動の延長線上に戦争はあるが、アメリカの支配層はその戦争に反対する人や団体を最も恐れる。FBIは1950年に国民監視プロジェクトの 「COINTELPRO」を、またCIAも同じ目的で1967年にMHケイアスをスタートさせている。彼らにとってアル・カイダ系の戦闘集団、IS、ある いはネオ・ナチは「自由の戦士」だが、平和を愛し、戦争に反対する人びとは「テロリスト」だということ。「愛国者法」でも同じことが言える。

OPCが設立されたころ、アメリカとイギリスは電子的な情報活動の連携を目的として「UKUSA（ユクザ）協定」を締結した。現在もこの協定は生きてい て、アメリカの「NSA」とイギリスの「GCHQ」が中心。GCHQが設立されたのは1942年だが、NSAは1952年。NSAの前身である 「AFSA」も1949年で、協定の方が先ということになる。

UKUSAは情報の収集と分析が目的だが、発信する情報を統制する仕組みも同じ頃に始まっている。ジャーナリストのデボラ・デイビスが「モッキンバー ド」と呼ぶ情報操作プロジェクトで、その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナーOPC局長、後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そし てワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。同紙は後にウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む。その時の社 主、キャサリン・グラハムはフィリップの妻だ。

ウォーターゲート事件はふたりの若手記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが中心になって調査していたが、そのうちバーンスタインは 1977年に退社、「CIAとメディア」というレポートをローリング・ストーン誌に書いている。バーンスタインによると、その当時でさえ400名以上の ジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は10名以上の工作員に架空の肩書きを提供していたという。 こうしたことは別のメディアでも行われていただろう。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

しかし、1970年代までは気骨ある記者や編集者がメディアには存在、ある程度は情報を発信していた。そうしたジャーナリストの締め出しが強化されたのは1980年代だ。巨大資本による支配が認められたこともあり、プロパガンダ色が急速に強まった。

同じ頃、日本では手間暇かけた地道な取材で中身のある報道をするより、手抜き取材の方が「コスト・パフォーマンスが良い」という考え方をする経営者が増 えた。体制に批判的な雑誌を支えていたのは総会屋だったことも事実で、総会屋の取り締まりで反体制的なメディアは大きなダメージを受けた。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは最近のメディアとCIAとの関係を本にしている。彼によ ると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているとい う。

そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして 築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していくらしいが、これは1970年代と同じ。日本にも「鼻薬」を嗅がされたマスコミ社員は少なくない と言われている。

むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくた ばった」と発言して疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は事実。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、 告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないということで、 ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。 日本の状況はさらに悪い。

こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。

こうしたメディアを使った情報操作のほか、「教育」で洗脳しようとしている。安倍晋三政権はその点、露骨。多くの人はメディアや教育でコントロールされるが、それでも騙されない人はいるわけで、そうした人びとを探し出すシステムも開発されている。

　CLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとするシス テムの開発も進んでいる。つまり、どのような傾向の本を購入し、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなド ラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、性格や思想傾向を分析し、支配層にとって「危険な人物」になりそうな子どもを見つけよ うというわけだ。
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マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始 - MSN産経5/24

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052412370010-n1.htm

国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が、２４日の参院本会議で可決、成立した。平成２８年１月から番号の利用がスタートする。

　２７年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣチップ入りの「個人番号カード」が配られる。

　 行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しているが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつける。この結果、行政コストが削減 できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながる。「税逃れ」の防止にも役立つ。

　利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化される見通しだ。

　ただ、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは従来の税務調査でしか分からないなど限界もある。個人情報漏洩（ろうえい）や番号の不正取得による悪用への懸念も消えない。

　政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏洩に関わった職員に４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。法施行から３年後をめどに利用範囲の拡大も検討する。

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国民の気づかないところで、耳触りの良い名前で恐るべき秘密計画が進んでいる。３・１１核テロに続いて２０１２年衆議院不正選挙でねつ造された安部ニセ政権は、だまし取った安定多数を基盤にしてマスコミを使って国民の目をくらましながら着々と世界核戦争参加の道に日本を巻き込もうと懸命の悪あがきを続けている。

世界の主流メディアは日本のニセ総理の正体を見抜いて辛辣な批判を掲載し続けている。

ニューヨークタイムズ4/30,2015
War, Repentance and Japan

http://takingnote.blogs.nytimes.com/2015/04/30/war-repentance-and-japan/

ロシアトゥデイ4/21,2015
Enough with WWII apologies: Japan PM sees no need to reinforce remorse

http://rt.com/news/251505-japan-abe-wartime-apologies/

チャイナデイリー4/29,2015
China hits out as Abe visits the US

http://www.chinadaily.com.cn/world/2015-04/29/content_20570525.htm

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アメリカの議会で下手なパフォーマンスを演じて、世界の失笑を浴びていることも自覚しないままに、いっそうの無知と異常性をその後の国会答弁でも国民の前にさらし続ける神経は、血の通う哺乳動物とは思えない。

マイナンバー法案に隠された意図と危険性については、以下の記事を参照いただきたい。

マイナンバー法案＝国民監視法案がめざす収容所国家：日本

☆Ｆ★

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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ネトウヨ偽装？やっぱり在日コリアンだった？ネトウヨとされた佳子さま脅迫犯はなぜかハングル動画ばかり閲覧

特攻服に身を包んだ街宣右翼の正体が在日コリアンやヤクザなのは有名ですが、ネトウヨの正体はどうなんでしょう。

しばき隊の野間代表の名前が韓国国旗の太極旗に由来していましたが、「佳子さま脅迫犯」はどうなんでしょう。

> 池原利運が日本人か調べてみた
>
> googleで以下の名前を検索してみた
> ???(金利運) About 8,920 results (0.38 seconds)
> ???(李利運) About 2,560 results (0.45 seconds)
> ???(鄭利運) About 8,590 results (0.37 seconds)
> ???(朴利運) About 2,080 results (0.19 seconds)
>
> 韓国名ハングル表記でいずれもヒットした.
> また、いずれの名前もfacebookで、複数のヒットがある。
> つまり「利運」は、韓国人では、一般的な名前であることが言える。

決定的なのは、

: 名無しさん＠１周年 2015/05/21(木) 12:30:20.18 ID:wMfSLZVc0.net
ハングル得意な犯人ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

842 4: 名無しさん＠１周年: 2015/05/21(木) 12:02:36.26 ID: lHsj3n3F0
池原利運(Toshiyuki Ikehara)が高く評価した動画の閲覧記録
http://livedoor.blogimg.jp/moeruasia/imgs/9/a/9a865790-s.jpg

（上位にすべてハングル動画）

☆彡
光復節に出る共産党の議員がしばき隊と連携してヘイトスピーチ規制法案だしたり、「人権派弁護士」や「鼻血作家」、「アイヌ」「在日コリアン」「部落解放同盟」関係者が立ち上げた「のりこえねっと」。

背後関係や活動内容を考えると、ヘイトスピーチって、「活動家」へ批判と「言論の自由」を弾圧するための格好のツールなんですよね。
ドワンゴ・川上さんも指摘しています。

「佳子さま脅迫犯」がなぜ「右翼」を偽装したのか？
理由はその辺りにありそうです。

ここはサヨク系の人が集まる掲示板ですが、もし、日本人の方がいらっしゃればどうか自分の頭で考えてみてください。

＃キリスト教　＃ヘイトスピーチ

＜参考リンク＞

◆「佳子さま脅迫犯は“在日”」はデマ！ 容疑者は安倍首相を支持するネトウヨだった！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/398.html

◆続報】佳子さま脅迫の新大久保、無職、池原利運容疑者（４３）、出頭前にネトウヨの偽装工作するもハングル動画閲覧記録が発見されるｗｗｗｗｗｗ
http://www.moeruasia.net/archives/44121073.html

◆ドワンゴ・川上量生「韓国を非難するとレイシスト呼ばわり。批判させないためにヘイトという概念が使われてる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/44151493.html

韓国のやっていることを非難するとレイシスト呼ばわりをする。じゃあと個別の議論をすると逃げる。
つまり韓国への批判をさせないために実際のところヘイトスピーチという概念は使われているだけです。
https://twitter.com/kadongo38/status/575872443207671808

◆ヘイトスピーチ規制を　民・社など参院に法案提出（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/150522/plt1505220030-n1.html

民主、社民両党などは２２日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を参院に共同提出した。ヘイトスピーチなど「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する内容で、罰則は設けない。

　法案は、差別禁止の基本原則を掲げた。政府には実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。

　法案提出後、民主党の有田芳生参院議員は記者団に「自治体がヘイトスピーチの主催者に公共施設の貸し出しを拒否する根拠にもなる」と説明・・・

◆街宣右翼 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%97%E5%AE%A3%E5%8F%B3%E7%BF%BC

元公安調査官の菅沼光弘は、外国特派員協会での記者会見で「在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が暴力団員の9割を占め、右翼活動によって収益を上げている」と語った・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍自公政権が読んでいる「憲法」は日本国憲法とは全く別物だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4851.html
2015/05/23 10:49

<安倍首相が今国会で成立を目指す安全保障関連法案に関連し、菅官房長官は22日の記者会見で、集団的自衛権行使の「新3要件」に当てはめれば、他国領域での武力行使は憲法上可能との見解を示した。首相は20日の党首討論で集団的自衛権の行使について、「一般に海外派兵は行わない」と述べた。これに対し、野党から「海外での武力行使は出来ないと明記し、法案を出し直すべきだ」との声が上がったため、菅氏が首相発言を補って火消を図った形だ>(以上「読売新聞」引用)

　党首討論で安倍氏は明快に「自衛隊は原則として海外派兵は行わないし、他国領で武力行使は行わない」とかつての原則論を繰り返していた。しかしそれでは日米で合意した新ガイドラインを覆すものだということで、菅氏が慌てて記者会見で首相発言を覆したのだろう。

　菅氏の発言は決して安倍氏の発言を補足したモノでないことは誰が見ても明らかだ。安倍首相が国会で野党党首の質問に返答した文言は官房長官の記者会見で発言した言葉よりも『軽い』ことになる。この国の政府最高位は首相ではなく官房長官だということだ。

　しかし読売新聞がこうした首相発言の意味を真逆にする官房長官の訂正を「補足」だと矮小化するのは如何なものだろうか。20日に安倍氏が返答したのは国会で野党党首に対してものだ。なにも居酒屋で記者相手にオフレコ発言したわけではない。

　いわば政治家の真剣勝負の場での正式発言だ。それを官房長官ごときが記者会見で訂正するとはいかなる了見だろうか。そしてマスメディアがそれを「補足」だと見なすとは御用マスメディアもここに極まったというしかない。

　しかしそれなら安倍自公政権が読んでいる憲法は我々が読んでいる日本国憲法とは異なるもののようだ。なぜなら第9条に<1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>となっている。

　安倍自公政権も上記日本国憲法を読んでいるのなら、いかに自衛権が自然人と同じく国家にも備わっている、と解釈したにしても、わざわざ紛争地へ自衛隊を派遣して武力行使することは憲法規定に抵触するといわざるを得ないだろう。

　だから安倍首相は国会の党首討論の場で原則として自衛隊を海外派兵しないし、他国領で武力行使することはない、と答弁せざるを得なかったのだろう。

　しかし官房長官が記者会見で首相の答弁を覆してしまった。安倍自公政権の最高権力者は菅官房長官だということになる。それをマスメディアはなぜ確認しないのだろうか。それとも菅官房長官が読んでいる憲法は現行日本国憲法ではなく、改訂版の日本国憲法なのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相、ネトウヨ体現で世界史に挑戦　原爆投下、後にポツダム宣言？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ac17c64929c1f1226bae19dd7318c51f
2015年05月24日

“驚き　桃の木　山椒の木”だ。こんな男が、日本の内閣総理大臣なのか。ネトウヨの、河野洋平、河野太郎の区別がついていないのと、まったく同じなのだ。安倍の脳味噌は、無条件降伏とポツダム宣言や原爆投下、東京裁判の時系列の整理も出来ていないし、内容も朧げにしか知っていない。おそらく、耳学問の範疇にあるのだろう。怖ろしき「戦後レジュームからの脱却」の論者だ。学者であれば、五流駅弁大学の教授で済む話だが、日本って国の総理大臣だそうだから、これは相当に問題だろう。

菅のスダレ官房長官も「ヤバい！」と思ったか、ポツダム宣言への認識を問われた件に関して、「日本はポツダム宣言の受け入れを表明し、繁栄する国を築き上げたわけで受諾したことに尽きる」とお茶を濁し、「『日本が世界征服をたくらんでいた』ということ等は、その部分をつまびらかに読んでおらず、承知はしていないので論評は差し控えたい」との安倍の発言部分には、「ポツダム宣言は、わが国は受け入れを表明し受諾をして、今日の豊かで平和で自由で繁栄する国を築き上げてきたわけで、受諾したことに尽きる」とフォローに必死。記者に頼んで質問を仕込み、官房長官がフォローしているのはバレバレだが、焦点をぼかすのが精一杯だった。

日本共産党志位委員長は、日本の政治家には珍しい、明晰な頭脳の持ち主であることは、官僚の世界では常識になっている。「過去に日本がおこなった戦争は，間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では，日本がおこなったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」この志位の質問は、かなり高度なものだった。

つまり、はじめから、安倍の無知という弱点に気づいていて、罠を仕掛けたのだが、安倍も脳みその一部分くらいは稼働しているので、危険を察知、動物的勘で、まともに質問に答えない方が良いと気づいた。そこで、緊急避難的に思いついたアイディアが「「ポツダム宣言は，つまびらかに読んではいないが，日本はポツダム宣言を受け入れ，戦争が終結した」と云う発言になったわけだが、「良く読んでいない」は一層馬鹿度に火を着け、とどのつまりに歴史上の経緯を逆さまに語ってしまった。

志位の罠と云うのは、安倍のような人物特有の口の軽さ、感情が劣化した知能指数の低い人間たち独特の勘違いによる、甚だしい暴言や暴論が、過去において数々述べ、寄稿しているのだから、物的証拠だらけの人生でもある。その過去の発言を、志位委員長は念頭において、上述の質問をしている。以下の朝日の記事で判るように、志位は、安倍の過去の暴論を検証し、罠をしっかり掛けている。インテリジェンスな手法で厭味ではあるが、安倍のような人間を潰すには、こういう手法も一つの便法だという証明になる。

≪　ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」　志位氏が皮肉

　「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。

　志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。

　２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。 　≫（朝日新聞デジタル）

つまり、日本の最近の似非右翼と云うのは、事実誤認だらけで言説を創作して、単純明快な図式に切り替える百田尚樹型のテレビ屋上がりのようなロジックで活発に活動している。安倍は、単に、その中の一人であり、たまたま政治業を生業とする血脈に生まれた人間と云う事だ。これで充分安倍やその取り巻きのネトウヨ度は理解できるが、礒崎首相補佐官と云う金魚の糞が、また火に油を注ぐ発言をしてしまった。

磯崎は「（ポツダム宣言は）一字一句正しいことが書いているかどうかは私 はどうかと思う」、「少し精査してみないとなんともいえないのではないか」つまり、安倍官邸はポツダム宣言も認めないと言い出した感がある。党首討論における安倍の大失言を、菅官房長官同様にフォローする積りの発言なのだが、これまた、酷いフォローになってしまった（笑）。

番組では、共産党の山下書記局長は首相発言について，「読んでいないとなると，首相どころか政治家として務まるのか。ましてや，『戦後70年談話』を出す資格があるのかといわざるをえない」と、この磯崎を挑発している。これに対する磯崎の発言が最悪だ。「ポツダム宣言を、全体として受諾しているのは明確な事実だ」だが、「戦争していた相手の国が，その時はおたがいに悪くいっていた」と居直りを決め込んだのだから、ある意味で安倍官邸の「世界史への挑戦」である。まあ、勇気と云うか、蛮勇なのか、ただの馬鹿か、もうつける薬はなくなった（笑）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」（安倍晋三）。こんな違憲総理が居座る日本…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-9f44.html
2015年5月24日　くろねこの短語

　東大が六大学野球で５年に渡る連敗をストップだそうで、それがどうしたってなもんです。かつて六大学から鳴り物入りでプロに入って、最後は某球団のヘッドコーチをしていた往年のスター選手のゴーストライターをしいていたことがある。世間知らずなところもあったりしたが、ちょいと書けないような裏話も聞かせてもらったりしてけっこう楽しかった。そういえば、このところ、フラミンゴみたいなスーパースターの実家で、いまは洋食屋さんとなった「五十番」で飲みながら仕事の打ち合わせをしている今日この頃です。

　そんなことより、ＮＰＴ会議（核拡散防止条約）が決裂したってね。日本が提案した各国首脳への広島、長崎訪問要請の記述を削除しろって中国がイチャモンつけてる、なんてことは声高に新聞・ＴＶが報じていたけど、日本の立場ってのはけっこうコウモリしてるんだよね。そも、アメリカの核の傘が絶対の抑止力とする日本なんだもん、さらにはオーストリアが提唱した核兵器禁止文書にも反対してますからね、いくら被爆国としての立場を強調したところでまったく説得力はありません。

・核兵器禁止　誓約文書も賛同せず　被爆国で「核の傘」　二重基準露呈
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052490070327.html

　だいたい、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」なんて非常識なことを白昼公然と喚く世襲政治屋が権力の座についてるんだから、もうそれだけでＮＴＰ会議における日本の存在なんてあるわけないんだよね。しかも、福島第一原発事故が収束してないうちから、原発セールスで世界中を駆け回っているんだから、きっと影では「こいつら阿呆ちゃうか」って声が飛んでますよ、絶対に。

・【問題発言】驚愕！安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた！核兵器を使う気満々？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2544.html

　しかも、あんな過酷な事故を起こしておきながらなんで原発再稼動にこだわるかというと、その裏には原発がある限りは核兵器はいつでも作れるという魂胆があるからなんだね。そんなことも、世界はお見通しです。

　被爆国という立場で核廃絶に取り組む覚悟があるなら、原発なんてものはすべて廃止して、日米安保も根柢から見直すこと。日米地位協定なんていう植民地並みのお約束も廃棄です。レレレのシンゾーが読んだことのない「ポツダム宣言」には、

１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

ってあるんだから、本来ならアメリカの基地なんてあっちゃいかんのですよ。さっさと、米軍は撤退してもらいたいもんだ。だから、日米地協定でアメリカがイチャモンつけたら、この１２項を持ち出してガツンとやってやればいい。それとも、日本にはまだ、「日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立」が実現していないとでも言うんでしょうか。

　なんて与太飛ばしてたところで、お後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] AIIBをバカにしている場合か 「ODA」日本も焦げ付き２兆円超（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　習近平国家主席（右）は余裕綽々／（Ｃ）ＡＰ

AIIBをバカにしている場合か 「ODA」日本も焦げ付き２兆円超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160097
2015年5月24日　日刊ゲンダイ

　まるで子供の喧嘩だ。安倍首相が２１日に行われた講演で、アジア向けのインフラ投融資について、今後５年間で約１３兆円を投じることをブチ上げた。中国が主導して創設する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への対抗心をむき出しにして、「『安かろう、悪かろう』はいらない」「安物買いの銭失い」とＡＩＩＢをコキおろした。

　安倍首相が焦る理由は、ＡＩＩＢを巡って、対応が後手後手に回っているからだ。英、独、仏など欧州の主要国がこぞって創設メンバーとなるＡＩＩＢの存在感は増す一方。

　これまで日本が主導する「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」は、アジア諸国に対して高飛車な態度を取ってきたが、先月、融資の基準を“緩和”する計画が発覚したばかり。このままでは、ＡＩＩＢに取って代わられると、手のひらを返すように「積極的に支援します」と訴えているのが現状だ。厳しい審査のもと、支援を拒否されてきたアジア各国からすれば、「何を今さら」という感覚だろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「ＡＩＩＢは中国が国を挙げてとりかかっている国策です。そんな国と同じ“土俵”で戦っても、勝てるわけがない。日本は“日本の原則”で戦うべきです。安倍首相は中国に喧嘩を売るだけで、何の解決策もない。このままでは、安倍首相のプライドは満たされるかもしれませんが、日本は自滅です」

　実は外務省がホームページでひっそりと公表しているデータがある。「我が国の債務救済措置」というものだ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が債権放棄した金額を示している。要は借金の棒引きである。その額は過去１０年間で２兆円を超える。もちろん、国民の税金だ。安倍政権は「ＡＩＩＢはうまくいかない」とバカにしているが、なんのことはない、日本のＯＤＡも結構“焦げ付いている”のだ。

「ＡＩＩＢの構想が持ち上がった時点で、すぐに手を挙げ、中国と“ウインウイン”の関係を築くべきでした。財務省や外務省のＯＢも『ＡＩＩＢに加盟するほうが得策』と言っています。しかし、現役官僚は間違っていたとしても、何も言いません。安倍首相に逆らうと出世できないからです。もうすぐ人事の季節ですから、なおさらダンマリでしょう」（天木直人氏）

　ＡＩＩＢに対抗心を燃やしてアジア諸国への支援を増やしたら、日本の焦げ付きは、さらに増えてしまうのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相、太平洋・島サミットで５５０億円以上を拠出すると表明へ！過去最大規模！中国を意識か！？「世界に平和をもたらす…
安倍首相、太平洋・島サミットで５５０億円以上を拠出すると表明へ！過去最大規模！中国を意識か！？「世界に平和をもたらす積極的な働き手」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6596.html
2015.05.24 00:48　真実を探すブログ

安倍首相は5月23日に福島県いわき市で開かれている「太平洋・島サミット」で演説を行い、、南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の支援を行っていく方針を表明しました。
太平洋・島サミットは日本が主導して１９９７年から３年ごとに、太平洋の島国と共同で開催している首脳会議です。今回の開催で７回目となり、パプアニューギニアやフィジーなど１４カ国と豪州、ニュージーランドが参加しました。

550億円以上の支援表明は島サミットの中では過去最大規模の金額で、安倍首相は「私たちは民主主義を大切にし、一人一人の人権を重んじながら法の前に平等を誓い、力による威嚇や力の行使とは無縁の関係を持つべきだ」と述べ、中国よりも日本と連携を強化するように呼び掛けています。
会議を終えた「太平洋・島サミット」は「福島・いわき宣言」を採択し、太平洋の島国への支援や４千人規模の人材交流等で合意しました。

☆太平洋・島サミット 首相が５５０億以上の支援表明
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089271000.html
引用：
安倍総理大臣は福島県で開かれている「太平洋・島サミット」の首脳会議で演説し、南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後３年間で５５０億円以上の支援を行っていく方針を表明しました。
福島県いわき市で開かれている「太平洋・島サミット」は２日目の２３日、日本と南太平洋の１６の国の首脳らが参加して首脳会議が開かれ、安倍総理大臣が基調演説を行いました。
：引用終了

☆太平洋・島サミット閉幕　「福島・いわき宣言」を採択
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH5R4DRNH5RUTFK004.html
引用：
太平洋の島国の首脳らが集まる太平洋・島サミットの本会合が２３日、福島県いわき市で開かれ、成果をまとめた「福島・いわき宣言」を採択して閉幕した。宣言には、太平洋の島国の防災や気候変動対策のために、日本が今後３年で５５０億円以上の援助を行うことなどが盛り込まれた。

　安倍晋三首相は会合後の記者発表で、自らが打ち出した島国に対する外交方針が各国首脳から支持されたと強調。今回のサミットについて「友好・協力関係をさらに高い次元に引き上げるための礎になった」と評価した。
：引用終了

☆「太平洋・島サミット」550億円超の支援で友好強化(15/05/23)

☆太平洋・島サミットが開幕　防災支援など協議(15/05/23)

☆太平洋・島サミット　島しょ国へ支援を行う「福島・いわき宣言」採択(15/05/23)

以下、ネットの反応

安倍晋三総理は、福島県で開かれている「太平洋・島サミット」の首脳会議で演説し、南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策に今後３年間で５５０億円以上の支援を行っていく方針を表明した。https://t.co/FumZi2FoLh　財政が厳しいんじゃなかったのか？

— 山本泰弘 (@nakatsugawa1952) 2015, 5月 23

首相 550億円支援表面 島サミット 中国念頭の演説も（東京新聞夕刊:2015.5.23）
外国への支出が必ずしも悪くはないが、外遊と「支援」金支出過多は酷すぎ。“援助”といっても結局は国内大企業への還流と常任理事国入りへの工作資金 pic.twitter.com/xfcD5GABME

— 窪田 誠／緑の党Greens Japan (@kubota_photo) 2015, 5月 23

まぁ、悪いことじゃないけれど、国内にも予算の足りていないところが多々ありましてねぇ <首相、５５０億円支援表明 島サミット首脳会議> http://t.co/FBMX2jPVpE #niconews

— 大阿佐＠社会の外縁 (@37325973) 2015, 5月 23

島サミットで安倍総理、今後支援資金として、人材育成も含めて５００億円を表明。賛成です中韓より喜んで貰えて生活文化向上に役立つ援助は大賛成。合わせて日本の文化財の修復にも予算を英国５００億円日本８０億円、上野の寛永寺がボロボロです各地の由緒ある史跡と建造物にも英国並みに引き上げて

— tw.fujizen (@FujizenTw) 2015, 5月 23

島サミット:安倍首相、５５０億円超の支援表明 - 毎日新聞 http://t.co/Zwi3nV6Kb3→金ばらまくしか能がないのですか！？借金ばっかり増やしてどうします？？

— 理 (@aohitokusa) 2015, 5月 23

太平洋・島サミット「福島・いわき宣言」採択し閉幕　首相、５５０億円以上の財政支援・人的交流の拡大表明
http://t.co/ZsT249fZHk

安倍さんは支持してるけど米国に配慮し過ぎな親米寄り的な所は最近どうかとは思うね。まあものには順序が有るだろうけど。

— iPhone_User_Now！ (@iPhone_User_Now) 2015, 5月 23

安倍は中国主導のAIIBに対抗して、アジアへADB等を通じて１３兆円の支援を表明。更に「島サミット」でも中国に対抗して、島嶼国に５５０億円の援助。中国への対抗意識でカネをばら撒くのは止めてほしい。

— masaya[09マニフェスト再び] (@tomaruseiya) 2015, 5月 23

自民党は海外にお金をバラ撒く前に、国内の社会福祉等の削減を見直して欲しいところです。国内をちゃんとして海外にバラ撒くならば分かりますが、増税や社会保障削減の話が出ている時に大盤振る舞いするのはどうかと思います。
海外投資や支援は良いですが、先日に発表されたアジア投資13兆円も同じで、身の丈に合わせた使い方をするべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 岸信介と真逆…安倍晋三が一切触れない“もう一人の祖父”は反戦政治家だった！（リテラ）
　　　　　　　　　　安倍首相が“もう一人の祖父”に触れない理由とは？（首相官邸ホームページより）

岸信介と真逆…安倍晋三が一切触れない“もう一人の祖父”は反戦政治家だった！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1128.html
2015.05.24.　リテラ

　安倍晋三首相が母方の祖父である岸信介を敬愛、心酔し、その祖父を追いかける形で、「戦争ができる国づくり」にひた走っていることはもはや知らない者はいない有名な話だ。4月29日、米議会で行った演説の際も、安倍首相は冒頭に岸の言葉を引用し、“おじいちゃんコンプレックス”を全世界に開陳した。

　しかし、その過剰とも思える岸への思い入れの一方で、安倍が“もう一人の祖父”について口にすることはほとんどない。父方の祖父・安倍寛。岸と同時代に生きた政治家だ。しかし晋三は、インタビューや周辺の証言からは意図的にその存在を拒否している感じさえする。

　なぜか？　その理由が解き明かされているのが「週刊ポスト」（小学館）5月22日号で始まった、政治ジャーナリスト・野上忠興による連載「安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。野上は安倍首相の父・晋太郎の番記者を長く務めた人物で、連載はその息子・晋三の生い立ちを追い、さらに岸家と安倍家という2つの政治血脈を辿るものだが、その第1回目に安倍家の地元後援者のこんな証言が掲載されている。

「確かに晋三さんは岸さんの血を継いどるが、安倍家のおじいちゃんは寛さんで、戦時中に東条英機に反対して非推薦を貫いた偉い人じゃった。それをいいたいが、晋三さんと話をしても岸、岸というんでね」

　そう。安倍首相の祖父・寛は岸とは政治的にも思想的にも正反対の人物だったのだ。

「岸が東条内閣で商工大臣を務めて戦中から権力の中枢を歩いていたのに対し、寛は東条英機の戦争方針に反対し、戦時中の総選挙では『大政翼賛会非推薦』で当選した反骨の政治家として知られる」

　A級戦犯容疑者として収監され、数々の政治資金疑惑が取り沙汰された岸に対し、寛は戦争に反対し「昭和の吉田松陰」とまで呼ばれた清廉で反骨の政治家だった──。その反骨ぶりは6人の安倍ファミリーを描いた『絶頂の一族　プリンス・安倍晋三と六人の「ファミリー」』（松田賢弥／講談社）にも詳しく描かれている。同書によれば、安倍晋三の父・晋太郎が毎日新聞（1985年4月6日付）にこんな回想記を寄稿している。

「父（寛）は大政党を敵にまわし、その金権腐敗を糾弾し、始終一貫、戦争にも反対を続けた。軍部ににらまれ、昭和十七年の翼賛選挙では、非推薦で戦った。当選を果たしたものの、あらゆる妨害を受けた。私（晋太郎）も執拗な警察の尋問をうけた」（毎日新聞に晋太郎が寄稿した文章から抜粋）

　当時、戦争を支持して翼賛会に入らなければ政治生命すら危うくなりかねない時代だった。それでも寛は翼賛会からの推薦を拒否。懐柔のために3千円の電報為替が届いたが、それを送り返すことまでした。

「寛には昼夜を問わず警察の執拗な尾行がつく。（略）地元で寛は、戦時中でも筋を曲げなかった、気骨の人として古老の間で語り継がれている」（『絶頂の一族』より）

　だが、寛は安倍首相が生まれる以前の終戦翌年、戦後第1回総選挙の出馬準備の最中、51歳の若さで亡くなっている。晋太郎にとって、軍部と対立しながらも戦争に反対した父・寛は政治家としての原点となり、一貫して「寛に繋がる安倍家の血脈にこだわっていた」という。ところが晋太郎の息子・晋三はそうではなかった。むしろ、その存在を無視するような態度が現在も続いている。

　その理由について前出の「週刊ポスト」では、父・晋太郎への反発があったと指摘する。

　晋三は幼い頃から、両親が不在がちな家庭に育った。気鋭の政治家として晋太郎は多忙を極め、母・洋子は地元に張り付くなど家庭団らんとは無縁の愛情に飢えた幼少期だったといわれる。特に晋三が9歳の時、晋太郎は3期目の総選挙で落選する。そして返り咲くまでの間、父は選挙区に張り付いた。

「父（晋太郎）が子供たちと顔を合わせる機会はほとんど失せ、次第に父子の気持ちはすれ違うようになる」

　晋太郎は周囲から見ると長男・寛信より晋三を可愛がったというが、しかし愛情表現は下手で晋三にもあえて厳しく接したという。さらに勉強が“好きではなかった”晋三に対し、晋太郎は自分の母校でもある東大に行くよう勉強を強いるようになった。一方、母方の祖父である岸は晋三を可愛がり、晋三も南平台にあった岸邸に喜んで遊びにいった。

「政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥とルサンチマンを募らせていた多感な高校生にとって、東大卒で反骨の政治家と称えられた父を持つ晋太郎の『愛のムチ』は素直に受け入れられるはずもなかった」

　寂しい幼少期を送ったことによる母・洋子への思慕というマザーコンプレックス、そして父・晋太郎に対する学歴コンプレックス。安倍首相はこうしたコンプレックスの反動で、「昭和の妖怪」といわれた巨大な存在である母方の祖父・岸への“憧れ”を募らせていった。そして、一方では、優秀な父・晋太郎への反発から、反骨の政治家だった祖父・寛の存在を拒否し、自分の意識から消し去ってしまった。

　そういう意味では、晋三はコンプレックスを乗り越えたわけではない。岸信介というもっと大きな権威にすがることで、自分のプライドを癒し、肥大化させてきた。

　そして今、その権威と自己同一化をはかり、「おじいちゃんの悲願達成」という個人的な思い入れのために、集団的自衛権を容認し、安保法制関連法案を閣議決定し、そして憲法改正へと突き進んでいる。

　もし、反骨の祖父・寛が長命で、岸以上に幼い晋三に影響を与えていたら──。無意味なことだとは自覚しながら、ついそんなことを考えてしまうのである。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍総理を信用していないアメリカ（対ロシア政策）　（NEVADAブログ）
安倍総理を信用していないアメリカ（対ロシア政策）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4878343.html
2015年05月24日　NEVADAブログ

アメリカ国務省のラッセル国務次官補は、日本が対ロシア政策でアメリカの意図に反してロシアに接近しないようにするべきであるとの発言を行っており、言わば内政干渉ともとれる発言を行っています。

発言内容

ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアとは通常の関係を追求しない原則に責任をもっていると信じる

ここまであからさまに日本の対ロシア外交姿勢につき発言することはなかったと言え、今の安倍総理の対ロシア前のめり政策にアメリカ政府として警戒しているのがわかります。

日米首脳会談が開催され日米は親密と一般に報道されていますが、ラッセル国務次官補の発言を見れば、アメリカ政府が安倍総理を信用していないのが明らかであり、今後アメリカの意向を無視してロシア外交を進めれば、安倍政権はアメリカから見放され¨終わる¨こともあり得ます。

アメリカは当時の田中角栄総理を追い落とすために、とんでもない策を使ったこともあり、今は安倍総理は一見敵なしとなっていますが、アメリカからの一撃で¨たか転び¨することもあり得ます。

ロシアは今やアメリカをしのぐ巨大な帝国となりつつあり、そのロシアに対抗する国は今や世界には存在していません。

なぜならその《ロシアと中国》が同盟関係を構築しており、更に《中国とインド》が同盟関係を構築しはじめており、中東では《サウジとロシア》が接近するという、ロシア、中国連合がオスロゲームのようにクルクルとアメリカ支配を裏返えしており、世界の支配構造が変わってきているからです。

また《ロシアとイスラエル》が接近しているとも一部で言われており、もしイスラエルとロシアが手を結べば世界情勢はどうなるでしょうか？

日本は本当にアメリカ追随でよいのか。
またアメリカに反抗してロシア外交をやっていいのか？
また中国の旅行者（観光客 ）に完全に頼っていいのかどうか？

日本は今重大な岐路にたたされています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 問題は、ポツダム宣言を読んでいなかったなどということではなく、志位氏の質問にある
安倍氏がポツダム宣言を読んでいないと言ったとかで大騒ぎだが、そんなことはどうでもいい。ただ答弁拒否・言い逃れのためのレトリックだったに過ぎないのだから。

問題は、むしろ志位氏の質問のこの部分だ。
　　↓
「ポツダム宣言は日本の戦争について、第６項と第８項で間違った戦争であると明確に示しております。総理はポツダム宣言の認識をお認めにならないのですか？」

◇
ポツダム宣言第６項は、こう言っていた。
　　↓
六、・・日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

また、ポツダム宣言第８項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク・・」と言うのみなので、カイロ宣言を見ると・・
　　↓

「三大同盟国・・の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。

日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。」

♢
志位氏は、「ポツダム宣言の認識をお認めにならないのですか？」と言う。このような発言は、日本共産党の立場をとらなくても、様々な他の考えかたの人たちからも発せられる。

そして上に見たように「ポツダム宣言の認識」によれば、日本は太平洋の島々を「奪取し又は占領し」、満洲、台湾及び澎湖島を「盗取し」、その他の地域を「暴力及び強慾により・・略取し」、また、朝鮮の人民に奴隷状態を強いた。要するに日本がしたことは（かりに国民が「軍国主義者」に欺瞞されたにせよ＝そのように言ってしまってよいかは大いに疑問だが・・）、「世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤」であった、というものだ。

しかしこの「ポツダム宣言の認識」は、われわれ日々はたらき生活する国民のとるべき立場だろうか。

もちろんそこには、インド・ビルマ、インドネシア、インドシナ、ハワイの「略取」がないし、香港・グァム・フィリピンの「盗取」もない。中国大陸人民が半奴隷状態へ貶められようと脅かされた事実もない。

そしてこれは、自分だけじゃない、あいつもあいつもやった、という幼稚園レベルの話ではないし、また、だからあれは「アジア解放」の戦争だったという中学生レベルでしか通用しない幼稚なまやかしの話でもない。

そうではなくて、日本の・アジアアフリカの・その他世界の日々はたらき生きる人々の立場から、今にいたるまでの時代これら諸勢力（英、米、・・日本）のしてきた戦争につぐ戦争全体を全体として把握し批判する立場というものがあるだろう。その中ではじめて日本国民として、日本のした戦争の（反省でも謝罪でも何でもいい）総括のしかたというものも出てくる。

われわれにとっては、愛国・民族主義を謳おうと、左翼を志そうと、民主主義を標榜しようと、いずれの立場でもよい、日々はたらき生きるわれわれの立場からの（過去の）戦争の把握が必要なのであって、ポツダム宣言が問題なのではない。

♢
「戦争の善悪の区別のつかない首相が、戦争法案を提出する資格はない」（志位氏）

しかし、ポツダム宣言が戦争の善悪を決めるわけではない。当たり前すぎるほど当たり前のはなしだ。
ポツダム宣言があるから日本のした戦争が「悪い戦争」になるわけではないし、ポツダム宣言を認めなければあれが侵略戦争でなくなるわけでもない。

だから、ここでポツダム宣言を持ち出す姿勢が問題なのだ。（もちろん、東京裁判を持ち出すのも同じだ。）
ポツダム宣言を持ちだして日本のした戦争の否定的性格づけをしようというのも、ポツダム宣言を批判・否定して「日本のした戦争」の評価修正をしようとするのも（この立場では、それが対中国の戦争と対米英戦争とどちらをいうのかもつねに曖昧だが）、いずれも、日本国民のとるべき立場ではない。

このような、つねにポツダム宣言を問題とする立場は、1945年以降の米英の定める世界秩序（＝「1914年の第一次世界戦争の開始」以前の秩序を基礎とする）に依拠する立場であり、繰り返せば、右翼も左翼も民主主義を望む者もおよそ日本国民の行くべき方向を指し示すものではない。このような世界秩序の維持存続に利益を見出す勢力と、それに乗っかったインチキ左翼とエセ右翼だけが（それが大部分なのだが）、この方向をとる。

だから志位氏は、ポツダム宣言を持ち出すべきではなかったのだ。そうではなくて、左翼政党・革新的党派たるものつねに、日々はたらき生活する日本国民のとるべき立場から過去の戦争を総括し、未来に向け理想を語り夢を描き、その理想に立脚して現実的な進むべき道を指し示さなければならない。

ここで志位・日本共産党にポツダム宣言を持ちだされては、戦後70年、左翼的立場を志しそれを日々生きる指針としようとしてきた多くの人々は、党の下にいた者もいなかった者も、現実に行動してきた者もできずにいた者も、その足元を突然さらわれたようなものだ。

〔もっとも戦後日本共産党が（アメリカの手先だとか、GHQの公認・保護のもとにあったとかいうつまらない論に与するものではないが）、じつはつねに、戦後世界秩序およびそこに組み込まれた日本のありかたに利益を感じる小市民的（意識の）労働者・商工業者層の代弁者にすぎなかったというのなら話は別だが。〕

♢
ことは、志位氏が巧妙なワナを仕掛けたなどというにとどまらない。（技巧だとしても）そんな技巧はいらない。繰り返すが、党はつねに原則から出発し理想を語り夢を描き、そこから未来への（現実的な）道を指し示さなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 海洋覇権拡大狙う中国　第2の海軍組織で軍事力の膨張著しい（週刊ポスト）
海洋覇権拡大狙う中国　第2の海軍組織で軍事力の膨張著しい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150524-00000008-pseven-cn
週刊ポスト2015年5月29日号

　日本の安全保障政策で最も差し迫った課題が尖閣諸島防衛である。右派も左派もこれに異論はあるまい。今年に入り、中国当局の公船の尖閣周辺への領海侵犯は5月中旬時点で13回を数えた。

　領海すぐ外側の接続水域ではほぼ毎日、中国公船の航行が確認され、日本の海上保安庁の巡視船が警告と監視を続ける緊張状態が続いている。いつ海上での衝突や中国側による尖閣諸島への上陸、占領という不測の事態が起こってもおかしくない。

　尖閣周辺に出没する中国の公船の多くは、中国の海上警備・監視部隊である「中国海警局」に所属している。

　中国海警局は2013年、習近平・国家主席が掲げる「海洋強国の建設」のために新設された機関だ。それまで中国の海上保安組織は、国家資源部や交通運輸部、公安部など5部門に分かれて活動していた。それらを統合し、より強化する形で発足した。

　中国は海洋覇権拡大を狙っているが、さすがに戦時でもないのに中国海軍が日常的に領海侵犯すれば国際問題となる。

　そこで海軍とは一線を画す海警局が、平時に中国の海洋権益を追求する準軍事組織として創設されたのである。海警局が中国国内で「第二の海軍」と位置付けられる所以だ。

　昨今の海警局の“軍事力”の膨張はめざましい。昨年、世界最大級となる1万トン級の海洋巡視船を建造中であることや、2015年末までに1000トン級の巡視船を50隻以上保有することが明らかになった。

　このペースでいけば、「2020年前後にはアメリカの沿岸警備隊（コーストガード）に匹敵する規模に達する」（中国メディア）という。

　発足以来の活動を見ると、主な目的のひとつが尖閣諸島の強奪であることは明らかだ。海警局の船は前述のように日本の海保の警告を無視して周辺海域を暴れ回っている。海警局は海上施設の警備も任務とされているから上陸能力も持つ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 内田樹×白井聡 ベストセラー論客が暴く、戦後日本人の精神構造 「トップが大人への成長を放棄、日本は“子供と老人しかいない
対談本『日本戦後史論』が話題の、思想家・内田樹氏（右）と注目の若手論客・白井聡氏

内田樹×白井聡 ベストセラー論客が暴く、戦後日本人の精神構造 「トップが大人への成長を放棄、日本は“子供と老人しかいない国”になってしまった」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150524-00048243-playboyz-pol
週プレNEWS 5月24日(日)6時0分配信

『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本が注目を集めている。

著者は内田樹（たつる）氏と白井聡氏の人気論客ふたりで、憲法改正、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など、ここ数年、日本が直面する諸問題について「戦後の歩み」という視点から分析し、警鐘を鳴らしている。

戦後日本は「対米従属を通じて対米自立を実現する」という「葛藤」の中で成長してきた。だが、ここ１０年、日本は葛藤を捨て思考が停止していると、ふたりは怒りを露（あらわ）にして訴える。

（前編記事→ 内田樹×白井聡、ベストセラー論客が怒りの対談！）

＊　＊　＊

―なぜ、日本人は考える力を失い、成長や成熟を拒否するようになったのでしょう？

内田　「青年」がいなくなったことが大きく関与していると思います。

日本社会に子供と大人の両方をブリッジする「青年」という立場が生まれたのが、明治４０年代です。それ以前は、子供は元服を経て、いきなり大人として扱われた。

明治維新の後、欧米列強に伍して一気に近代化を遂げなければならないという時には子供と大人の中間に青年という社会的な層が構想された。近代化のためには、十分な社会的能力がありながら環境の変化に対応できる柔軟性を備えた集団がどうしても必要だったからです。

夏目漱石が『三四郎』や『坊っちゃん』を、森鴎外が『青年』を書いたのは、それまで存在しなかった「青年」をロールモデルとして提示するためでした。

白井　それらは青年が大人になろうと葛藤する物語ですね。

内田　そうです。『坊っちゃん』の主人公が松山の中学校を辞めたのは１９０５年です。当時２０歳なら、「坊っちゃん」は１８８５年生まれということになる。

つまり、敗戦の年、１９４５年に「坊っちゃん」は６０歳だったということです。この世代が日露戦争、第１次世界大戦、大正デモクラシー、大恐慌、満州事変以後の戦争を経験し、敗戦までの日本を事実上牽引（けんいん）してきたわけです。彼らが近現代日本において、子供たちの自己造形のロールモデルだった。善し悪しは別にして、「坊っちゃん」や「三四郎」的な青年たちをモデルに子供たちは大人になる道筋を学ぶことができた。

その「青年」たちが消えたのが東京オリンピックの頃です。「坊っちゃん」が８０歳になった頃に「青年」たちは社会的な指南力を失った。そして、子供たちは成長の手がかりを失ったのです。
白井　本当の大人というのは理想を持っていて、その理想とは程遠い現実との間で葛藤する。その葛藤に耐えることができるのが「大人」だと思うんです。葛藤を避けて「現実がこうだから仕方ないだろう」って諦めるのは大人じゃなくて「老人」なんですよ。

日本の社会からそういう大人がいなくなったので、「青年」も必要なくなった。ひたすら現実を受け入れるしかないなら、最初から理想なんて持たないほうが効率的です。そうやって日本は「子供からいきなり老人になることを要求される社会」へと変質したのだと思います。子供と老人しかいない。

内田　今の日本に、かつての元服に相当するような通過儀礼があるかといえば「就活」がそれに当たるかもしれません。ただし、就活は子供たちがある日突然、全員同じ服装をして、同じ言葉遣いをして、同じ価値観を共有することを制度的に求められるわけで、別に子供たちに「大人になること」を求めているわけではない。

むしろ、理想も正義感も捨てて、上の人間の言うことに無反省に従属する「イエスマン」になるための儀礼でしかない。

白井　その結果、日本はこの２０年ぐらいで、普通の企業でも官僚の世界でも大学でも上層部は「イエスマン」しかいない社会になってしまった。

表向きは「個性が大事」とか言いながら、少しでも会社や上司に批評的なことを言ったり、大多数の人間と違う視点で考えたりする人間というのは非常に嫌われる。葛藤していない人間、つまり成熟していない大人のほうが出世できる仕組みになっている。

一方、上に立つ人間も自分が葛藤を捨てているので、下から何か異論を挟まれると、その異論を処理する能力もない。そう考えると日本社会の一番上にいる安倍首相というのは、そうした人間の典型で、彼のようなキャラクターというのが日本人のデフォルトになりつつあるということだと思うんです。

もちろん安倍首相にだって、個人的な内面の葛藤があったはずです。でも、彼はどこかの段階でそうした葛藤を殺しちゃったんでしょう。葛藤している人というのは、自分の中にもうひとりの自分がいて、絶えず「本当にそれでいいのか？」「違うんじゃないか？」と、心の中の「相方」が話しかけてくる。ですから、葛藤している人間は他人の意見もよく聞く。

最近の沖縄問題に関する議論でもそうですが、安倍さんが異論に対してまったく対話できないのは、彼が内的な葛藤をすべて捨てて、自分の中にシンプルなキャラクターを設定したことで成功を収めたからだと思います。その結果、自分に対してイエスという声しか聞こえない。

日本人が青年期を失い、社会が葛藤や逡巡（しゅんじゅん）を受け入れなくなって、大人への「成長」を放棄した人間がトップにまで上り詰めるような国になったということでしょう。

―日本はこの先どうなってしまうのでしょう？

内田　子供たちがバカをしても、まっとうな大人が要所を押さえていれば社会は回る。それくらいの余裕をもって社会は制度設計されています。でも、今ほど子供が増えて、大人が減ってくると、システムが綻（ほころ）びてくる。

集団が生き延びるためには、一定数の大人がどうしても必要です。「他の連中が好き勝手に子供をやっていても、せめて自分くらいは大人にならないと社会は回らない」と腹をくくる人が出てこないと話にならない。

白井　去年、大学の授業で延々と原発問題の話をしていたのですが、原発被災地から避難してきた学生がいて、「事故が起きた時、周りの大人たちは２、３日で帰れると思っていたけれど、自分はもう二度と故郷に戻れないと直感した」と言うんですね。

その学生が「授業を受けて、一番大事なことは自分の頭で考えることだと思った」とレポートに書いてきた。

原発事故の被害者だからこそ、自分は成熟しなければならない、大人にならなきゃいけない、周りの大人たちは見かけと違って大人じゃなかったと気づいたということですよね。そういう若者がどんどん増えてこないといけない。

内田　最近、政権与党や官邸があからさまな形で大手メディアに圧力をかけたり、メディアの側がそれに迎合したりというのが問題になっているけれど、それで徹底的な報道管制ができるわけではない。統制の及ばないメディアはいくらでもあるし、海外の新聞の日本についての報道もネットで簡単に読める。戦前とは状況が違います。

今の日本の状況を正確に理解して、自分の頭で考えて、大人になる道筋は整っている。あとは本人の決意の問題です。

●内田樹（うちだ・たつる）
１９５０年生まれ、東京都出身。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院博士課程中退。神戸女学院大学名誉教授。京都精華大学客員教授。専門はフランス現代思想、武道論、教育論、映画論など。近著に『街場の戦争論』（ミシマ社）、『内田樹の大市民講座』（朝日新聞出版）、『竹と樹のマンガ文化論』（竹宮惠子氏と共著・小学館新書）、編著に『日本の反知性主義』（晶文社）などがある

●白井聡（しらい・さとし）
１９７７年生まれ、東京都出身。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位修得退学。博士（社会学）。専門は政治学・社会思想。文化学園大学助教を経て、京都精華大学人文学部総合人文学科専任教員。著書に『永続敗戦論』（太田出版）、『日本劣化論』（笠井潔氏と共著・ちくま新書）、『偽りの戦後日本』（カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と共著・ＫＡＤＯＫＡＷＡ）など

（構成／川喜田　研　撮影／祐実知明）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ｢維新の党｣､一見派手な新代表の意外な素顔　外見と態度には大きなギャップ（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　　党首討論が行われた5月20日、会見する松野頼久・維新の党代表（写真：アフロ）

｢維新の党｣､一見派手な新代表の意外な素顔　外見と態度には大きなギャップ
http://toyokeizai.net/articles/-/70762
2015年05月24日　安積 明子 ：ジャーナリスト　東洋経済

住民投票により大阪都構想が僅差で否決された翌々日の5月19日、国会内で維新の党の両院議員総会が開かれ、そこで新代表が誕生した。辞任を表明した江田憲司氏に代わって新代表に選任されたのは、54歳の松野頼久氏。防衛庁長官や農林大臣を務めた故・松野頼三氏の長男である。

■政治キャリアは日本新党から

熊本出身の頼三氏が細川護煕元首相の政治指南役を自任していたため、細川氏が結成した日本新党に入ったことが松野氏の政治のキャリアの始まりだ。政党スタッフや秘書を経て、細川氏の議員辞職によって熊本1区を受け継いだが、1998年の補選では自民党の岩下栄一氏に敗退。2000年の衆院選から4回連続して小選挙区で当選するが、2012年と2014年の衆院選では自民党の木原稔氏に敗退し、比例復活している。

さて松野氏は初出馬当時から週刊誌の格好のターゲットで、その身辺がいろいろと調査されていた。

まずは「お家乗っ取り疑惑」だ。頼三氏には正妻との間に娘が2人いるが、政治家という「家業」を継いだのは妾腹の松野氏だったからだ。

次に「学歴詐称疑惑」。松野氏は幼稚舎から慶應義塾に進んだが、4年留年しているために26歳で大学を卒業している。順調に進学したかつての同級生とは卒業年度に隔たりがあるため、「本当に卒業したのか」と週刊誌が調べたことがあった。

また学生時代の「非行」についても囁かれていたが、これについて詳細な報道はない。

このように何かと松野氏が話題になるのは、その外見も影響していると思われる。黒い肌にスリムな体型、そしてシャツの胸元をあけたそのいでたちは、保守的な議員が多い永田町でいやでも目立つ。

松野氏に似たセクシーな主人公が登場するマンガに因み、「特命係長」とあだ名が付けられもした。過剰に付けた香水も話題になり、女性秘書の間では「廊下で男性香水の匂いをたどっていくと、松野事務所にたどりつく」と言われていた。

実際に何度か同じエレベーターで乗り合わせたことがあるが、松野氏が降りた後には、強い残り香が漂っていたのは事実だ。たまたま同乗していた見知らぬ女性が、その香りの強さに「まるで香水をがぶ飲みしたのかと思うくらいだわ」と漏らしていたことも耳にした。

■外見に似合わず、実は礼儀正しい

しかし実像の松野氏は、外見から受けるイメージと異なり、極めて礼儀正しい面を持っている。エレベーターから降りる際には、同乗者に「お先に失礼します」と必ず挨拶する。相手が議員でなく、また知り合いでなくても、声をかける。声をかけられた側は、松野氏の外見と態度のギャップにややとまどうこともある。

父親にも敬語を使っていたのを目撃したことがある。まだ頼三氏が健在だった随分前のことだが、議員会館から院内に行くために信号を待っていた松野氏が、携帯電話で話していたのが聞こえてきた。

「お父様、車をお使いになりますか……」

どうやら年老いた父親に、相当気遣っていたようだ。

こうした面が年長者に好かれる要因になっているのだろうか。松野氏は鳩山由紀夫氏の側近となり、鳩山内閣で官房副長官に抜擢されている。

これには松野氏の妻である素子夫人の「内助の功」もあったはずだ。素子夫人は鳩山幸夫人と懇意で、一緒によく食事をする関係。ネットではその様子を写したものなど、素子夫人の写真が何枚も掲載されており、「あの派手な女性は誰なのか」と話題になったこともある。ミニスカート姿で周囲を驚かせたこともあったらしい。

ところが不思議なことが起こる。ある日、素子夫人の写真のほとんどが突然、ネットから消えてしまったのだ。ちょうどその頃、ある週刊誌が素子夫人の写真を探しており、あわてて対策を打ったのだろうか。しばらくして素子夫人の「前歴」が暴露された。

その記事によると、素子夫人は銀座のクラブの元ホステスで、松野氏が下戸にもかかわらずに通いつめて結婚した、とのことだった。

これについて松野事務所が「記事の内容は事実ではない」と編集部に抗議してきた。それを受けて、編集部側が一部誤りについて訂正を出そうとすると、「それはやめてくれ」と断ってきたという。当の担当編集者は「何のために抗議してきたのか」と首をかしげている。

■民主党に見切りをつけて維新に合流

鳩山氏が首相を辞めた後は、松野氏は小沢一郎氏の側近として活躍した。2011年8月に行われた民主党代表選では、当時の党内で最大の勢力を誇った小沢氏が海江田万里氏と小沢鋭仁氏のどちらを代表候補に選ぶのか注目された。その際に小沢氏の伝令として動いていたのが松野氏だった。小沢事務所から出てくる松野氏に、様子を聞こうと記者たちが大挙して群がった。

まさに民主党のど真ん中にいたはずだが、松野氏は2012年には橋下徹大阪市長に接近を図る。劣勢だった民主党にさっさと見切りを付け、小沢鋭仁氏らとともに橋下氏の日本維新の会に合流する。落選すると噂されていた松野氏だったが、比例で復活。党内では国会議員団の幹事長（分裂の後に代表）の要職を務めるものの、2014年の衆院選では再度小選挙区で落選し、比例で復活している。

江田氏が松野氏を後継指名した時、これがネックになるかもしれないと囁かれた。だが民主党の海江田万里前代表も、2012年の衆院選で小選挙区で落選して比例で復活している。それに小選挙区当選者にこだわると、一気に当選3回の柿沢未途氏まで若返ってしまう。それでは党内の統制は取れないということで、松野氏におさまった。代表を辞任したものの、院政で野党再編を実現しようとしている江田氏が、松野氏の民主党人脈に期待したとも言われている。

始まったばかりの松野体制だが、5月20日の党首討論をネクタイをきちんと締めて無難にこなすなど、出だしはまずまず。ただし来年の参院選を5名の比例改選組を抱えて、どう乗り切るのかは全くの未知数だ。

橋下氏の政界引退宣言で、東西分裂が一気に進むとも言われている維新の党。これからしばらく松野氏にとって、その政治生命をかける毎日が続くに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「大げさと見過ごすうち、ある日突然戦争が起きる」渡辺えりさん
「大げさと見過ごすうち、ある日突然戦争が起きる」渡辺えりさん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12030366431.html
May 24, 2015　かばさわ　洋平

俳優・劇作家・演出家の渡辺えりさんが安倍政権の戦争法案提出に関して、黙っていら戦争できる国づくりになれる、戦前もそんな大げさなと見過ごすうちに戦争が起きた、平和はあるものではなく、みんながたたかい勝ち取っきたものと語ってます。目先の事柄にしか関心が持てない、メディアが萎縮して戦争法案の問題や政権のやり方への批判を抑えぎみのいま、まさかそこまではと思っている多くの人に関わる問題だということを訴え伝えていくことが必要だと思います。いつの時代も平和を守ろうとたたかってきた人がいて、多くの犠牲の上に平和があることを忘れてはいけません。過ちを何度も繰り返すわけにはいかないと思います。

赤旗日曜版 5/24

いま本当に戦争が起きるんじゃないかと、多くの人が心配していますよね。国は「そんなことはない」と言うけれど、安倍さんは着々と外堀を埋めてきました。

黙っていたら日本が戦争できる国にされるのは間違いない。戦前の日本を考えても「そんな大げさな」と見過ごすうちに、ある日急に戦争が起きます。恐ろしいです。戦争では多くの人を犠牲にして、一握りの人間が大儲けします。そしてその人や彼の息子は決して戦場にはいかない。

日露戦争でも第二次大戦でも、戦地に行ったのは東北の貧農の次男、三男など、社会の端に追いやられた人でした。また仕事がない人、貧しい人が戦場に行かされるんじゃないかと本当に心配です。

自衛隊の方に会った時に訴えました。「死なないでください、戦争に本気で反対してください」と。「自衛隊員だから戦争で死んでも仕方がない」なんてことは絶対にないです。

中略

私は9条を守りたい。「二度と戦争をしない」と宣言した憲法は、すばらしいものだと思います。世界中が「それはいいことだ」と広めていって、世界から戦争がなくなるという夢を持ってきました。

コンサートで故・忌野清志郎さんが語詩をつけた「イマジン」（作詞作曲 ジョンレノン）を歌います。世界から争いや格差をなくすなんて夢だ、でもその夢を見ているのは君一人じゃない、みんなが見ている夢だという歌です。単純な詩に真理があります。

平和はあるものではありません。みんながたたかい、勝ち取ってきたものです。私はあきらめたくないんです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自民・安倍総裁が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分ってんの！？（wantonのブログ）
自民・安倍総裁が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分ってんの！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11378254747.html
2015-05-24 04:31:52NEW !　wantonのブログ

管理人

FEMAの真の正体は、
人口削減を推進する世界統一政府NWOの軍隊です。

日本版FEMAも当然、彼等の指揮下に入る事になります。

日本版FEMAが発動されたら、
本当の指揮官は日本人ではありません。

日本版FEMAを口にしたり推進しようとしている日本人は、
世界統一政府NWOの手先です。

この手先は、民主党にも自民党にもいるので用心して下さい。

世界各国のFEMA　→　世界統一政府NWOへ移行

もちろん、ここ日本においても、上の図式は例外ではありません。

アメリカでデフォルトが起こると、当然、米国で大混乱が湧き上がり
ますが、しかし、気をつけなければならないのは、反政府不満分子を
徹底的に炙り出すために、一般市民に混じって、集会やデモを暴動化
させようとたくらむスパイが配置させられる可能性が非常に高いという
事です。

そして鎮圧行動に出て、デモ隊を徹底的に検挙し、
収容所送りにする狙いです。

収容所送りにされた多くの民衆には、ガス室が待っています。

もう既に、数百万以上の棺桶が用意されているそうです。

ここ日本では、そこまではしないと思われるものの、
絶対に安心だとも言えません。

特に、我が国、日本において影響力のある人間であるとか、
ネットジャ−ナリストなどは米国収容所送りにされる恐れ
もあるのです。
無論、秘密裏に、決してそれが表に出ることはありません。

アメリカは
正真正銘、財政破綻による国家崩壊の危機を目前にしています。
これまでは円高で日本から買い支え資金を搾り取ったりして凌いで
きましたが、断末魔が忍び寄っています。

このとき唯一の方法は強権政治です。
政府反対勢力を全員拘束処刑しながら戦争を行うことです。
世界大恐慌は第三次世界大戦をもたらすしかない。

第一次大戦はサラエボ事件が契機だが、実際には欧州不況が原因、
第二次大戦はニューディール大恐慌によるもの。
第三次大戦はもちろん欧米の数千兆円負債を世界戦争
でうやむやにしたいから始まる必然性。　

　http://ameblo.jp/64152966/entry-11007143112.html 〜より

このＦＥＭＡが、全市民に対し、強制労働＝奴隷労働の命令権を
持っている。全市民が、ＦＥＭＡの「専属奴隷」となる。

全市民は、ＦＥＭＡの命令した地域に「強制移住」させられ、
現在、住んでいる住宅を「召し上げられる」。
アウシュビッツの収容所への、「強制移住」と同様の、
強制移住命令権を、ＦＥＭＡが持っている。

２０１１年現在、有効である、この大統領命令は、ＦＥＭＡによる
「軍事独裁政権」の樹立、
アメリカでのクーデター計画を明白に宣言している。

このＦＥＭＡの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、
オバマ大統領の、「最高政策ブレーン」である。これは、どういう事か？

オバマは、
「アヤツリ人形」であり、ブレジンスキーが、その「ボス」である。
ホワイトハウスが、最終的に、何を目指しているかが、
ここには明確に示されている。

本年８月に迫りつつある、
アメリカ政府の破産＝アメリカ消滅後の世界地図　2011年07月14日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/214863322.html
・

前回、記載した数々の「大統領命令」によって、ＦＥＭＡは事実上、
アメリカ国内において独裁政権を作る権限を持っている。
そして世界の中枢のアメリカを「独裁支配」する事は、
世界全体を独裁支配する事に連結している。

この独裁政府の「支配の中枢」として、ワシントンから西に７０ｋｍ程
のヴァージニア州ブルーモントにＦＥＭＡの「闘争統制作戦本部」、
通称マウント・ウェザー基地
[Mount Weather Emergency Operations Center]が作られている。

そこは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅
・種種の政府機関・地下鉄等の地下交通網等を備えた
完全独立政府組織となっている。

「もはや民主主義は、終わった」のであり、議会を開く必要もなく、
議論された内容を公開する必要もない。
行政機関に市民が苦情を言う権利もない。
「行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、
軍隊に守られた地下都市で、密かに一方的に」物事を決める。

そのための、地下政府と地下都市である。
市民は黙ってそれに従うか、強制収容所に収監されるだけである。

http://megalodon.jp/2009-0318-0308-20/angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/307.html
・
英国の友人であるクリストファー氏によってアルカイダに資金援助を
していたのはホワイトハウスであることがスッパ抜かれた。

国民は赤,青,白,黄,黒に分類される。
それに先立つ６週間前に赤（クリスチャン）は逮捕され
即座に処刑（ギロチン）される。

青はその６週間後に逮捕拘留されCAMPに収監され,
矯正教育を受けるがNWO（統一政府・新世界秩序）に従わず
獣の刻印６６６を受けない者は殺される　叫び　。

白は12歳以下の子どもで箱型の住居に収監され６６６の刻印を
付けた両親とはその屋上でしか会うことは出来ない。
両親はBreeder（飼育者）と呼ばれる。
子ども達は新しい世界の役人として教育される。

黄は１３〜２０歳の者でやはりNWOの警察か軍隊に所属させられる。

黒は５０歳以上の成人で直ちに殺される。

これらの殺戮には毒ガスとギロチンが使われる。
この間,アメリカ軍はほとんど外国に行っており,
国連（UN)軍がアメリカに駐留する。

国連軍はロシア,中国,ドイツ,日本,中米などの200,000人の軍隊
で構成される。

米国はNatioｎ（国）ではなくCorporation（会社という集合体）
なのであり,それは英国（ロスチャイルド）が筆頭株主というわけだ。

━─━─━─━─━─

原口総務大臣閣議後記者会見の概要　平成22年3月2日

原口：
「今の時代に合った危機管理体制ということをですね、
私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしている
わけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、
こう思っています」。
また、原口は「ネット規正法」を言い出した議員でもあります。

統一協会と金山政英とヴァチカン
http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/2842313/
・
Commented by ９月 さん
自民党総裁選候補

谷垣禎一：インターナショナルVIPクラブ&満州派（影佐禎昭）
安倍晋三：大本教＆統一協会
石破茂：日本基督教団
石原伸晃：崇教真光の組み手
町村信孝：UFO

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「70年談話」「AIIB」で官邸に異論唱える「自民党親中派筆頭」二階俊博氏の実力（現代ビジネス）
　　　　　　　　　二階俊博総務会長 photo Getty Images

「70年談話」「AIIB」で官邸に異論唱える「自民党親中派筆頭」二階俊博氏の実力
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43445
2015年05月23日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■中国で大歓待される二階総務会長

5月20日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる訪中団が中国・広州に入った。翌21日、同地で次世代のリーダーとされる胡春華・広東省党委員会書記と会談した。26日までの中国滞在中に、北京、大連など各都市を訪れる。

同訪中団は、自民、公明、民主党の国会議員約20人、御手洗冨士夫元経団連会長（キヤノン会長）ら財界人やＪＴＢなど観光業者幹部、一般参加者ら約3000人規模の超大型代表団である。

23日夜には、北京市内の人民大会堂で、中国共産党・政府要人も出席する「日中観光交流の夕べ」に参加する。北京滞在中に習近平国家主席（共産党総書記）との会談も予定されており、中国側の厚遇が際立っている。

かつて自民党政治家では江沢民国家主席時代の曽慶江国家副主席との太いパイプを誇った野中広務元官房長官が親中派の頭目とされたが、現在の二階総務会長は野中氏を上回る存在になった感がある。

2月にも約1400人で構成する訪韓団を率いて韓国・ソウルを訪れ、13日に青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談している。二階氏が推進した「国土強靭化計画」でも分かるように建設・運輸・観光業界に影響力を持ち、安倍官邸も無視できない存在になっている。

それをシンボリックに示したのは、5月17日に安倍晋三首相が二階氏の地元・和歌山県の高野山金剛峯寺（同県高野町）と熊野本宮大社（田辺市）を視察に訪れたことだ。そして安倍首相は二階総務会長を前に、開創1200年記念大法会で賑わう高野山で「高野山の幽玄で美しい景観に惹かれ、世界から観光客が集まって来ていることを実感できた」と、運輸・観光族のドンである同氏を持ち上げて見せたのだ。

9月の自民党総裁選での安倍首相の再選支持を派閥領袖として党内でいち早く打ち出した二階総務会長への配慮があるのは当然だ。それだけではない。中国主導で進められているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加問題について、二階氏は「参加しようと思いを改めるなら、早い方がいい」と発言、不参加の意向を表明している政府サイドに再考を促しているのだ。

加えて、焦点の「戦後70年談話」に関しても野党などの多様な意見に耳を傾けるべきだと主張するなど、官邸が抱える今後の重大案件に「異論」を唱える二階氏の存在が煙たいのである。

■「常にメインロード」の老獪さ

そもそも二階氏には、かつて中曽根康弘元首相が率いた派閥・中曽根派（政策科学研究所）の系譜を継承した志師会（二階派）領袖としての自負がある。当選11回の実力者だ（76歳）。

二階氏が歩んだ道を遡ってみる。1983年の衆院選で旧和歌山2区から立候補・初当選し、旧田中派・木曜クラブに所属。小沢一郎元幹事長（現「生活の党と山本太郎となかまたち」代表）が93年に自民党を割って離党した際に側近として同道し、新生党、新進党、自由党などを渡り歩くが、2000年に小沢氏と袂を分かれて保守党を結成し、自民、公明、保守党連立政権に参加。そして03年に自民党に復党した。

復党後、05年に小泉純一郎政権で衆院郵政民営化特別委員長に就任し郵政民営化路線を推進、06年の第1次安倍政権下で自民党国会対策委員長、08年の福田康夫政権で経済産業相に就任した。その後は衆院予算委員長を経て14年9月の第3次安倍内閣発足時に総務会長に就いた。

稲田朋美政調会長は「二階さんは本当に頼りになる方です」と語り、谷垣禎一幹事長、二階総務会長、そして自らを含む自民党3役の連携は磐石であり、安倍政権を支える党側のコアであると断じる。常にメインストリームに身を置く二階氏は老獪である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本はTPPによって溶かされ、世界統一政府への道を歩む（カレイドスコープ）
日本はTPPによって溶かされ、世界統一政府への道を歩む
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3628.html
2015.05.24 カレイドスコープ

地球帝国の国旗は、こんなデザインになるのかも知れない。
TPPの本質を理解している日本人は、ほとんどいない。

■全員、非正規雇用によって労働市場はグローバルになる

・・・今でも、グローバリゼーションとグローバリズムを混同している人が多くいますが、これこそが罠に嵌められた人なのです。
なんと、TPPを推進している経済産業省の官僚でさえ、このことを理解していない官僚がいます。

グローバリゼーションを一言で言え、と言われたらズバリ「自由貿易のことである」と言えばいいでしょう。主題の中心は「関税」です。

一方、グローバリズムとは、自由貿易を促進するという意味においては、グローバリゼーションと一部重なっていますが、そもそもが「イズム」ですから、本来はイデオロギーなのです。

「世界政府主義」というイデオロギーを、「グローバル」という言葉でその正体を分からなくしているだけです。

グローバリズムとは、各国の市場を互いに融かし合い、世界を単一市場にしてしまおうという動きからスタートします。
「イズム」ですから、すべてを「溶かす」イデオロギー・・・これがキーワードです。

グローバリズムの下では、人(労働力)、モノ、サービス、権利(知財など)、言語、文化、宗教が溶けあってカオスが形成されます。
そのカオスは、人の手を加えないと、やがて「或る形」をつくって、落ち着きます。

それが「世界が融合した形」、すなわち「モノ・ネーション」、地球国家です。

世界支配層がグローバリズムを強行する理由は、そこにあります。彼らは「一つのルールの下で世界の人々を支配したい」のです。

人(労働力)、モノ、サービス、権利(知財など)、言語、文化、宗教を互いに溶かしてしまうためには、これらの移動が活発に行われる必要があります。

その障害になっているのが関税ですから、まず、これをグローバリズムの真の恐ろしさを隠しながら推し進めます。

TPPが、いったんスタートしたら、野放図な無法者のためのリバタリアリズムに委ねるのです。フィリップロスチャイルドが、愛人のアイン・ランドに書かせた予言の書「肩をすくめるアトラス」で提唱している自由放任主義の経済のことです。

まず、第一段階として、大企業(主に多国籍企業)と政府によるコーポラティズムの確立があります。

コーポラティズムとは、政策決定に大企業の意向が反映されるように、実質的に政府に介入する形態のことを言います。
(この記事は、ズバリ本質をついています)

小泉政権の「なんでも民営化」の頃からコーポラティズム(その用語は誰も知らなかったが)の輪郭が浮かび上がってきましたが、有識者会議に多くの民間企業の経営者を招聘して意見を取り入れるなど、安倍政権は完全なるコーポラティズムの政府です。

コーポラティズムの醸成には、アイン・ランドのリバタリアリズムという土壌が必要とされます。

フィリップ・スチャイルドは、出版という形を取って、世界中のグローバリスト(主に多国籍企業の幹部やマスコミ経営陣)に、その概念を知らせました。

それは、今では、The Economist紙のような暗号化されたメディアにとって代わられるようになりました。これは、グローバリストへの連絡帳です。

コーポラティズムの次の段階では、コーポレート・クラシーへと進んでいきます。その先鞭をつけたのはアメリカです。

コーポラティズムもコーポレート・クラシーも、両方ともイデオロギーを表す言葉です。コーポレート・クラシーは、コーポラティズムがもっと進んだ場合の「状態」を表現した言葉です。

※政府が大企業に買われた世界、それがコーポレート・クラシーの世界です。
その反対が、ロシアのプーチンが「プーチンのリスト」によって進めてきた国家資本主義です。

プーチンは、だからウクライナをシオニスト・ユダヤの「たまり場」にしたくないので、東側の「もう一つの新世界秩序」を打ち立てることによって、徹底的にNATOに対抗しようとしているのです。

TPP(これ以外のFTAやNAFTA、そのすべての多国間条約も)は、コーポレート・クラシーの世界をグローバルに広げるために考案されたのです。

移民の国のアメリカ人は、最初のうちはTPPを関税の問題というより、雇用の問題として捉えていました。

優れた移民によって、口うるさい労働者の首を簡単に切って、従順で安い労働力となる移民に置き換えるのです。これが、アメリカの失業率が、発表された数字(それは捏造)とは裏腹に、一向に改善されない理由です。

■「アメリカ株式会社」によるアメリカの完全なる乗っ取り

日本では、竹中平蔵が、深夜の討論番組で「正社員をなくせばいい」と発言し、「すべての日本人労働者を非正規雇用にすべきだ」という本音を吐露しました。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/04/heizo-takenaka_n_6412240.html
・
これは、彼が最大手人材派遣会社・パソナグループ取締役会長で、潜在意識の中に日本人への憎悪が眠っているからだけではありません。

つまり、竹中平蔵には国家や民族、国境という概念が希薄なのです。あるのは、1％の成功者と99％の奴隷です。彼は筋金入りのグローバリストです。

TPPによって、労働力が国境を超えて自由に往来することができるようになると、日本人は日本の国土で仕事をする意味がなくなって来るのです。

優秀な農家は、カナダやオーストラリアで農業を企業するかも知れません。日本人の農業技術者なら、南米のTPP参加国のチリやペルーなどから引く手あまたでしょう。

また、日本人の数学力の低下が止まらなければ、日本人プログラマは、ほとんどがインド人プログラマによって取って代わられてしまうかもしれません。

ネットのスキルが低い日本の新聞記者は、アメリカのように多くのプリント・メディアがデジタルに移行していくようになると、職を失うかも知れません。

このように国民や民族の移動が起こると、徐々に、その国の言語と文化が融合し、グローバリズムにそぐわない一部は破壊されます。
TPP参加国は、やがてその国のアイデンティティーを喪失し、国家同士が「溶け合う」のです。

そして、いくつかの大企業によって、その国が支配されるようになります。
その姿を描いたのが、トップ画像の「アメリカ株式会社」によるアメリカの国旗です。いや、地球王国の旗かも知れません。

これは、特定の企業ーーーつまり、ロックフェラーやロスチャイルド、モルガンといった国際銀行家が直接的、間接的に支配している企業です。

そして、最終的に、こうした企業群は合併と吸収を繰り返して数社だけの巨大企業に集約されていきます。全産業で、インテグレーションが起こるのです。それを支配するのは、もちろん共産主義の国の支配者たちです。

アメリカ人も、これは単なる雇用の問題ではないことに気が付き出しました。

“The TPP Paves The Way For World Government ”
http://pressfortruth.ca/top-stories/tpp-paves-way-world-government/
「TPPは世界統一政府への道を拓く」・・・

トップ画像の“地球王国の旗”に描かれている多国籍企業のコーポレイト・マークのロゴを見て、チュニジアから始まった一連の中東革命にスポンサードしていた多国籍企業のロゴマークを思い出すでしょう。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-345.html
・
つまり、「戦争」や「革命(＝それは、グローバリストの「創造と破壊」のための道具)」の背後には、必ず多国籍企業がいる、ということです。

ウクライナをユダヤの第二の故郷にしようと画策している世界のスーパーパワーはどんな企業でしょう。
そして、イスラム国(ISIL)を支援しているイスラエルのスポンサー企業はどこでしょう。

アメリカ自体は、イスラエルのスポンサーを降りたいようですから、その代わりに選ばれたのが我が国・日本ということになります。
イスラエルからは、福田康夫政権時代から「オファー」が来ていました。

福田首相は、それを蹴飛ばしましたが、安倍首相は「ウェルカム」で迎え入れたのです。

緘口令が布かれているのか、国内外のメディアが一切報じないのでほとんどの人は知らないと思いますが、今月の12日、政府は、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」を出しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038473.pdf
・
今後、日本はイスラエルと「包括的」にいろいろなことを進めていく、と宣言したのです。
これは、アラブ社会にとっては大きな衝撃でしょう。

・・・これは、「イスラエルさん、日本の原発に二度と Stuxnet（スタックスネット）を使ってくれるなよ」というメッセージでしょうか。そうだとすれば、いったい、いくらのみかじめ料を取られるのでしょう。

イスラム国対策に200億円以上の資金提供を行い、その反対勢力(なぜ、そうなのか、このイラストが示している)には「みかじめ料」を差し出す・・・精神分裂症以外の何物でもありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 戦後７０年の談話、謝罪の言葉を盛り込まず！安倍首相「自分がおわびをしたら、将来までおわびが続き、次の世代に悪い」
戦後７０年の談話、謝罪の言葉を盛り込まず！安倍首相「自分がおわびをしたら、将来までおわびが続き、次の世代に悪い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6588.html
2015.05.24 13:30　真実を探すブログ

夏に発表される予定となっている戦後70周年の談話について、有識者会議や安倍政権は「謝罪」の言葉を削除する方向で調整していることを改めて明らかにしました。

首相周辺からは「首相には『自分がおわびをしたら、いつまでおわびしなければいけないのかという問題を残すことになり、次の世代に悪い』との思いがある」という声が出ていると報じられている上に、有識者会議の西室泰三座長も5月22日に「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と強調しています。

政府側は「反省をしているので謝罪の言葉で引きずるのは良くない」というスタンスですが、中国や韓国等の国はこれに強く反発中です。先月のアメリカ議会演説でも謝罪の言葉が無かったことから、この談話が関係を悪化させる恐れも指摘されています。

☆70年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000006-jij-pol
引用：
戦後50年の村山富市首相談話、同60年の小泉純一郎首相談話とも「心からのおわび」が明記された。中国や韓国はこれらの談話の継承を求めており、首相方針に反発するのは必至だ。
　これに関し、首相周辺は「首相には『自分がおわびをしたら、いつまでおわびしなければいけないのかという問題を残すことになり、次の世代に悪い』との思いがある」と指摘した。

　戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長も22日、首相官邸で記者団に「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と語った。
　首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。西室氏の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ。
：引用終了

☆安倍首相 戦後70年談話に「侵略、おわび書く必要ない」発言について　菅長官

☆訪米中の安倍総理　談話「世界に発信するものに」(15/05/02)

☆７０年談話で有識者会合 「和解は一方的な謝罪ではできない」

以下、ネットの反応

この人が総理に椅子に居座り続ければ、日本は国際社会から取り残される。 http://t.co/SFhQLkY6Ro

— 舌口鳥 (@matsut1) 2015, 5月 23

【時事】 70年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り http://t.co/WfsC1yyuVu
首相周辺は「首相には『自分がおわびをしたら、いつまでおわびしなければいけないのかという問題を残すことになり、次の世代に悪い』との思いがある」と指摘

これ本当かなあ

— たぢ (@Tadikko) 2015, 5月 23

支持する！
ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ

＞「首相には『自分がおわびをしたら、いつまでおわびしなければいけないのかという問題を残すことになり、次の世代に悪い』との思いがある」と指摘した

★70年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り
http://t.co/RigB0wF07K

— esaiiase (@esaiiase) 2015, 5月 23

( ´Д`)y━･~~ 当たり前だよなぁ〜…
70年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/W230LFK8gT

— 大介師匠（） (@daisuke_judobjj) 2015, 5月 23

70年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/bksB5TkLh2
いくら謝罪しても相手に通じないなら意味無いからな！。

— 空です。 (@tomcatf14abd) 2015, 5月 23

じらしたうえで謝罪すればいいのに。歴史修正主義者と批判されよう→70年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り時事通信 5月23日 http://t.co/Hu2AOle6E0

— 真摯一護 (@sinsiitigo) 2015, 5月 23

反省はするが、謝罪はせず。これでいいんじゃないかな。欧米なんか反省すらしてないんだから。

70年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/knt7R47zXM

— 大好きNIPPON (@SyushinNippon) 2015, 5月 22

ネットなどでは安倍首相の意見に賛成している方が多いですが、国家の戦争問題を個人レベルの問題にするのは全く意味合いが違うと言えるでしょう。

安倍首相が言っているのは個人レベルの話であり、国家規模では数十年や数百年という単位で続きます。江戸時代の決まり事を今も守っている家系などがあるように、規模が大きくなれば、簡単には断ち切ることは出来ません。
他の問題でもそうですが、個人的な問題と国家の問題をごちゃ混ぜにするのはどうかと私は感じています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 正義も公正もない米外交にただ隷従する安倍政権（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-ee86.html
2015年5月24日

国連本部で開かれていた５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月２２日、「核なき世界」への道筋を決める最終文書を、米国などの反対で採決できずに閉幕した。

交渉が決裂した大きな原因は二つだ。

一つは、中東の非核化提案に対する米英の抵抗だ。

中東ではイスラエルが核を保有していると見られている。

表向きは核保有を明示していないが、イスラエルが核を保有していることは間違いないと見られている。

このイスラエルはＮＰＴに加盟していない。

アラブ諸国がイスラエルの脅威を主張するのは当然のことである。

ところが、イスラエルを擁護する米英がイスラエルの核保有を追及しない。

そして、イスラエルを含む中東の非核化の提案に対して米英が後ろを向いているのだ。

そのために交渉が決裂した。

もう一つの理由は、非核保有国が提唱する核兵器禁止条約に対する温度差の表面化である。

「核のない世界」を構築するためには「核兵器禁止条約」が必要になるが、現在の核保有国が反対して交渉全体が決裂した。

「核のない世界」を構築するために先頭に立つべき日本は、核兵器そのものを否定できない。

日本は米国の支配下にあり、核兵器を保有する米国の意向に逆らえないからだ。

日本自身が核武装の意向を潜伏させているという事情もある。

ＮＰＴ自体が究極の不平等条約である。

第二次大戦の戦勝国にのみ核保有を独占的に認める仕組みなのだ。

米ロ英仏中

の５ヵ国に核兵器保有を認めて、他の国の保有を認めない。

しかし、ＮＰＴに加盟せず、あるいは脱退して核開発を進め、核兵器保有国になった国がいくつもある。

イスラエルの核保有は公然の秘密である。

ＮＰＴの枠外で核兵器保有国になったのが、

インド、パキスタン、北朝鮮、そしてイスラエルである。

ＮＰＴで核保有を認められているのが戦勝国の米ロ英仏中の５ヵ国であり、ＮＰＴは核保有国以外の核保有を認めないという不平等条約なのである。

ところが、この制約を振り払って核保有国になった国がある。

それが、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルである。

米国はイラクが大量破壊兵器を保有している、あるいは核開発を意図しているなどとして、イラクに軍事侵攻した。

しかし、その中東でイスラエルが核開発し、核兵器保有国になっていることに対しては何の行動も取っていない。

世界の現実を知るもっとも分かりやすい事実である。

表向きの建て前、大義名分と現実がまったく違う。

そもそも、５大国だけが核兵器を独占保有して構わないという理屈は、

「正義と公正」

の基準からは生まれてこない。

要するに、現代の世界は、第二次大戦の戦勝国が戦勝の体制をそのまま維持するための仕組みなのである。

国連を日本は

「国際連合」

と表現して、日本のその重要参加国だと勘違いしているが、実情はまったく違う。

「国際連合」は

United Nations

の日本語訳であるとされているが、普通に翻訳すれば

「連合国」

である。

連合国とは第二次大戦で日独伊の枢軸国と敵対した国家連合のことなのだ。

国連憲章にはいまも「敵国条項」が残されている。

第５３条と第１０７条だ。

敗戦後、日本はサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した。、

サンフランシスコ講和条約は独立を回復する日本から米軍が速やかに撤退することを規定した。

ところが、この条約に但し書きが書き加えられ、その例外規定に基づいて日米安保条約が定められ、米軍は日本の敗戦から７０年が経過するいまもなお、日本駐留を続けている。

そして、日米安全保障条約第６条に基づいて「日米地位協定」を定めて日本の主権を制限し続けているのである。

私たちは米国が支配する日本の現状を知らねばならない。

そして、いまの安倍政権がその米国に隷従する姿勢を貫いていることをも知らねばならない。

その上で、私たち日本の主権者は、すべての矛盾を取り払う方向に現実を変えてゆかねばならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 先日の「そもそも総研」で、緊急事態法＝FEMAの危険さがよく判った！（wantonのブログ）
先日の「そもそも総研」で、緊急事態法＝FEMAの危険さがよく判った！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12030328993.html
2015-05-24 06:25:35NEW !　wantonのブログ

そもそも狂ってる総研 緊急事態条項
「基本的人権を止めて二 二六事件をもう一回ってこと？」

皆さん、緊急事態法ってFEMA創設の為の法律です。　
これは、大変恐ろしい法律です。
憲法改正どころの話ではない。
上の動画をよく見ておいて下さい。

FEMAについては、今日、先に２０１２年の過去記事を
再アップしておきましたから、まだ見ていない人は、
一度は必ず見ておかれることをお勧めします。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11378254747.html
・

いよいよ、来るべきものが来たかという感じです。
これは、はっきり申し上げて、憲法改正よりも恐ろしい。
我々が、最も怖れていたものです。
この法律が制定されて、実際に動き出すと、
大抵のことが何でも出来てしまう。
憲法で保障されている基本的人権などは、
簡単に無視され、様々な形で国民を弾圧出来てしまいます。
色々と口実を設けて、収容所送りにするこだって出来るし
何だってやりたい放題の事が出来てしまうのです。
特定秘密保護法とセットで運営される事になると思います。

“緊急事態�≠ﾆいうのは、外部からの武力攻撃、内乱、
大規模な災害などの場合、総理が“緊急事態�≠�宣言する
ことが出来ます。

その際に、内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定出来ます。
つまり、国会の審議を必要としないのです。
国会や憲法の上位に君臨する事になる訳です。
事実上の独裁権を与えてしまう事と同じです。
FEMAによる、独裁国家＝日本の出来上がりという
極めて恐ろしい深刻な事態に突入することになります。

更にまずいことに・・・
この“緊急事態�≠ﾍ、簡単にデッチあげることが出来ます。
例えば、イスラエルや米国戦争屋の手下であるイスラム過激派を
使って、日本国内でテロを演出することなんて、いつでも簡単に
出来てしまいます。

それに伴って、政権にとって不都合な人物や組織といったものを
デッチあげで、テロと関連づけて、次々と拘束することが出来るのです。
通常のデモや集会だって、内乱罪を適用される可能性があります。
これら全てを合法的に行なえるのが、緊急事態法＝FEMAです。

戦争反対って叫ぶだけで、内乱罪や国家反逆罪のようなものを
適用されて、簡単にブタ箱に入れられてしまう。
もう、何も云えない、動けない世界になってしまいます。

そして、文句を言うものは誰もいなくなってしまう。
それから、国威発揚と称して、次々と戦争プロパガンダの
番組が流され、やがては、戦争へと向うことになります。

自衛隊員が、若者が、一般市民の多くが死ぬことになります。
収容所送りになったものは、行方不明にされてしまいます。
太平洋戦争前夜と全く同じ状況が、現実のものとなるでしょう。

これが、今、国民が直面している現実です。
ツイッターもブログもフェイスブックも本当にやばくなる。
私が、今日まで、幾ら警笛を鳴らしても多くの人が無関心・・・
ネットの世界でも似たようなもの。
もう、この国は本当にダメかもしれない。

FEMA強制収容所用の膨大な数のトレーラーとプラスチック製棺桶

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ユダヤ人政権が核軍縮をつぶした（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/94da892ea452055b32dfa464f2950653
2015-05-24 09:06:25

　4週間にもわたって続けられた核不拡散会議が一昨日5月22日、決裂しました。目だった成果をあげられぬまま、閉幕せざるを得ませんでした。愚かしいというべきか、情けないというべきか。

　ニューヨークの国連本部で4月27日から開かれていた核不拡散条約（NPT）再検討会議は、核軍縮について前進するどころか、むしろ後退した印象を残して終わったのです。参加190か国の多くは、懸命にまとめる努力をしました。

　ところが、ごく一部の国が立ちはだかり、合意を阻止したのです。ユダヤ人の国、イスラエルです。しかし、このイスラエルは、NPTには加盟していない。だから、会議に出席する資格はなく、当然、議場にその姿はありません。

　ではなぜ、会議をつぶすことができたのか。それは、アメリカが、イスラエルの代理役を果たしたからです。

　問題の核心は、中東に非核地帯を創設する構想でした。これにイスラエルが「絶対反対」なことです。5年前にもこの構想が打ち出され、2012年に構想実現のための会議が開催するはずでしたが、これもつぶされました。イスラエルは実質的な核保有国とされ、中東が非核地帯となれば、その対象はイスラエルの「核」に向くことは明白と非常に警戒しています。イスラエルにとっては死活問題と考えているのです。

　ユダヤ資本は、アメリカの金融界（ウォールストリート）をはじめ、ワシントン・ポストなどの有力メディアも抑え、日頃のロビー活動は最大の力を発揮、大統領選でもユダヤ人界の協力なしには進められないほどの影響力を有するだけに、オバマ大統領もイスラエルのネタニヤフ首相を敵に回したくない。

　しかし、こうなると次の展開は中東の雄国サウジアラビアが核開発に乗り出すおそれが現実味を帯びます。もちろん、イランの核開発阻止もとん挫し、むしろ開発が促進されるかもしれない。こうして、次々に核開発が進む「核ドミノ」が拡がりかねない。

　日本は、唯一の被爆国として、核保有国と非核保有国との間に立ち、核非拡散の旗振り役を果たす世界的な責任があるはずです。しかし、アメリカの核の傘の下にあることを最大の抑止力としている安倍政権は、折角の役割りも果さず、あるいは果せず、今回もアメリカの後ろにくっついていく従属国家の姿をさらしたのでした。

　「世界の指導者がヒロシマ、ナガサキを訪問することを合意文書に盛り込むよう」努力はしましたが、これは安倍政権に対する中国の強い反発に遭い、かすかに痕跡を残すだけにされました。

　安倍政権の外交力の弱さによって、世界的な役割も果たさず、結果的に国益を損なっています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＮＰＴ会議の決裂と「唯一の被爆国」日本の責任　　天木直人（新党憲法９条）
ＮＰＴ会議の決裂と「唯一の被爆国」日本の責任
http://new-party-9.net/archives/1475
2015年5月24日 天木直人のブログ

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂に終わった。

　その責任は核保有大国のエゴにある。

　その中でも、就任早々、「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を貰ったオバマの米国の責任ははかり知れないほど大きい。

　オバマが世界を失望させたのである。

　そのオバマの米国と同盟を強化する安倍首相の日本はどうか。

　広島、長崎訪問の文言を明記するかどうかの日中対立ばかりを日本のメディアは報じたが、こんどのＮＰＴ会議の最大の争点は、もちろん、「核なき世界」の実現についての核保有国と非保有国との対立であった。

　その対立の中で、日本の立ち位置を正面から伝える報道はなかった。

　広島、長崎訪問に言及するかどうかで日中が対立した事を、あれほど連日大きく報じたにも拘わらずである。

　果たして日本は今度の会議において、核兵器廃絶に向けてどれほど貢献したというのか。 　
　日本の報道のどこを探しても日本の姿が見えない。

　唯一の被爆国を標榜するのなら、非核保有国を代表して、核保有国に核廃絶を求める先頭に立つべきではないのか。

　米国の核の傘に守られているからそれが出来ない、というなら、米国の核の傘に頼らない安全保障政策を目指すべきではないのか。

　唯一の被爆国である日本と米国の核の傘に守られる日本は両立するはずがない。

　この矛盾にひたすら目をつむり、中国との争いに明け暮れ、それさえも負けている。

　こんな稚拙で間違った外交はないというのに、安倍・岸田の核廃絶デタラメ外交を批判するメディアは皆無だ。

　今度のＮＰＴ再検討会議ほど、被爆国日本の矛盾と無力をあぶりだしたものはない。 　
　その矛盾を克服して、日本が「核なき世界」の実現の先頭に立てるようになる日は、憲法９条を本気で世界に掲げる時である。

　新党憲法９条が日本の政治に登場する時である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 中谷防相が、自衛官のリスク増大しないと明言＆野党の反発は増大（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23154675/
2015年 05月 24日

http://mewrun7.exblog.jp/23147690/
『自衛官のリスクを認めない安倍政権に、元防衛省天皇が怒りの主張』のつづきを・・・。

　いよいよ今週２６日から、安保法制の審議が特別委員会で始まるのであるが。早くも先週から「リスク論」で「政府vs.野党」の攻防が起きており、委員会は最初から紛糾しそうな感じになっている。^^;
　
＜しかも、コメントにもあったけど。中谷防衛大臣は、以前から（首相同様に？）発言がアブナかっしいので、委員会でツッコめば、ボロが出る可能性大かも。(@@）＞

　そもそも国民の中に安保法制に反対、慎重である人が増えているのは、１・憲法９条や平和主義の精神に反しているおそれが大きいから、２・自衛官が他国の人を殺傷したり、他国の人から殺傷されたりするリスクが高くなるから、３・日本が戦争をしたり、他国の戦争に巻き込まれたりして、国や国民の安全を害するリスクが高まるからなわけで・・・。
　安保法制を論じるに当たっては、憲法９条とリスクの話は避けて通れぬものなのである。（＊＊）、

　しかし、安倍政権は、安保法案を「平和安全法案」と呼ばせようとしているほどで（誰もそんな風には呼んでないけど。安保法案は、あくまでも日本の平和、国民の安全を守るために作るものなのだと、国民に思い込ませたい（だまくらかしたい）様子。(-_-;)

　それゆえ、安保法案の成立によって、自衛官のリスクが高まることもど〜しても認めたくないようで。安倍首相も中谷防衛大臣も、国会の答弁でリスクに関する質問にはまともに答えず。首相は、先週２０日の党首討論の時に、「法案はリスクと関係ない」と開き直った主張を行なったため、野党からの批判が強まっていた。(ーー)
　
『中谷防衛大臣は、「安全配慮規定を設け、任務の拡大に応じた武器使用の権限も与える」として、リスクを減らす努力を強調。一方で、新しい任務によってリスクの度合いがどう変わるかについては明言せず、「今までも十分リスクを覚悟して任務を遂行してきた」などと繰り返し、議論はかみ合いませんでした。（ＴＢＳ１５年５月１９日）』

『民主党の岡田代表は「平和憲法が、今回の総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で、揺らぐのではないかという、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね?」とただした。
安倍首相は「そこで戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で、一時休止をする。そして、あるいは退避をするということを、明確に定めているわけであります」と述べた。

岡田代表は「私の質問に、全くお答えにならなかった。リスクは高まりますよ、私は高まると思いますよ」と述べた。
安倍首相は「リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたいと、このように思います」と述べた。（ＦＮＮ１５年５月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、自民党の谷垣幹事長が、何とか野党の批判をおさめようとして、安倍首相の発言をフォローしようとしたのだけど。谷垣氏は現実的な人ゆえ、「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と、リスクの存在は認めていたとのこと。

『新たな安全保障法制で自衛隊員のリスクが高まるかどうかについて、安倍総理が明言を避けていると野党側が批判を強めていますが、自民党の谷垣幹事長は「安倍総理は法整備の必要性から説明を始めようと考えているのではないか」と反論しました。

　「今のところ総理は、リスクをどう問うかというよりも、やっぱり国際情勢の変遷に伴う必要性というところから説明を始めようと考えておられるのではないかと思う。『何で必要なんですか』と、これは当然のことながら野党もそういうお問いかけはあると思うから、まずそこから入るというのが、議論としては順当なのではないか」（自民党 谷垣禎一幹事長）

　新たな安全保障法制を巡り、２０日の党首討論で民主党の岡田代表は、自衛隊員のリスクは高まるかと質しましたが、安倍総理は明言を避けたため、岡田氏は「国民に対して、正直にこういうリスクもあるが必要だという議論をしないと絶対に理解されない」と批判しました。

　これに対し谷垣氏は、「法整備の必要性を議論する時、まずリスクから入るというのは、順序としては必ずしも妥当ではないのではないか」と反論しました。その上で「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と語りました。ただ、実際に自衛隊員のリスクが高まるのかどうかは、言及しませんでした。（ＴＢＳ１５年５月２２日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、今度は２２日に中谷防衛大臣が「自衛隊のリスクは増大しない」と明言したため、また野党から大きな反発を呼ぶことになった。(･o･)

『中谷防衛相は２２日の会見で、集団的自衛権の行使や自衛隊の世界規模での活動拡大など安全保障法制を整備しても、自衛隊員が被害にあうリスクが増大することはないとの考えを示した。

　中谷防衛相「平和安全法制には隊員のリスクを軽減するための措置をしっかりと規定しています。今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないと考えます」

　中谷防衛相は、自衛隊の海外での活動について、事前に地域の安全性を確認し、十分な訓練を行うことなどから、隊員への危険性は「従来と変わらない」と説明した。その上で、「法整備により、日米同盟の抑止力が確実に高まる。法整備によって得られる効果は残るリスクよりもはるかに大きく、日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」と強調した。

　中谷防衛相の今回の発言について、野党側は「リスクが増大しないなどというのはあまりにも不誠実だ」と批判しており、今後、国会で追及していく考え。（ＮＮＮ１５年５月２２日）』

【メモ代わりに残しておくけど。中谷氏はこの時、『集団的自衛権を海外で行使する可能性について「武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣する海外派兵は一般に禁止される。そのうえで、他国の領域で武力行使の新３要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べ、武力行使の新３要件に該当すれば、集団的自衛権を海外で行使することもありうるという認識を示しました。（ＮＨＫ１５年５月２２日）』と発言している。だとしたら、ますますリスクが高まっちゃうじゃないね〜。(>_<)】

＊　＊　＊　＊　＊

『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、新たな安全保障関連法案に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相は国会答弁などで明言を避けていた。野党は自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる」（岡田克也民主党代表）などと批判し、週明けの国会審議で追及する。「自衛隊任務の危険性」をめぐる議論は今後の論戦の焦点となる。

　中谷氏は「法整備で国際社会の平和と安全に寄与し日米同盟の抑止力も高まる」と強調。「法整備で得られる効果はリスクよりもはるかに大きい。抑止力で安全性も高まる」と説明した。
　隊員のリスクが高まらない理由として（１）以前からリスクの高い任務を遂行（２）訓練、計画策定など十分に事前準備（３）危険が生ずれば活動中止や地域変更など法案に安全対策を規定（４）任務拡大に合わせ武器使用権限を付与−を挙げた。

　岡田氏は記者会見で「隊員の命に責任を持つ防衛省トップの言葉として非常に残念だ」と強調。「リスクがあってもそれを超える（法整備の）必要性を強調するのが政府の責任ではないか」と苦言を呈した。
　維新の党の柿沢未途幹事長は「素直にリスクを認め、国民の理解を得ていかないと、国民をだますことになる」と不信感をあらわにした。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「現実から国民の目をそらす姑息（こそく）な言い分だ」と批判。抑止力強化で安全性が高まるとの説明について「軍拡競争こそ平和だという詭弁（きべん）だ」と述べた。

　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「隊員の安全確保は当然だ。（法整備で）抑止力が高まることにより、相手が攻めてこなくなる。防衛相の発言はおかしくない」と述べ、中谷氏に同調した。
　首相は二十日の党首討論で「（法案は）合理的な整理をし直した。リスクとは関わりがないこと」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「実際を言えばリスクはある」との考えを示した。（東京新聞１５年５月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、もともと、この安保法制の８割ぐらいには反対なわけで。廃案にしたいと思っているのだけど。
　その思いはさておき、安保法制を審議するに当たっては、「まず必要性ありき。米国とのお約束＆結論ありき」ではなくて。安保法案によって、自衛官だけでなく、国民にも様々なリスクが高まることを認めた上で、それでもこのような法案を作らなければならないのか、国民はそれを理解、納得し得るのかということが重要な論点になるのではないかと思うし。
　どうかひとりでも多くの国民が、自分たちの問題として、この法案の審議に関心を持って欲しいと。そして、もし「この法案はおかしい。アブナイ」と思ったら、一緒に法案成立に反対の声を上げて上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] やはり小泉首相は米国議会演説を辞退していた！　　天木直人（新党憲法９条）
やはり小泉首相は米国議会演説を辞退していた！
http://new-party-9.net/archives/1477
天木直人のブログ

　きょう５月２４日の日経新聞「風見鶏」で秋田浩之編集委員がついに書いた。

　小泉首相は靖国参拝が原因で米国議会から演説を拒否されたのだと新聞が書き、自分もそう書いたが、実はそうではなかった、変人・小泉はやろうと思えば出来たのに辞退したのだ、と。

　やはりそうだったのだ。この記事を見つけた私は、まるで宝物を掘り当てたような気持ちだ。

　これは９年越しの私の関心事だった。

　２００６年当時の記事によれば確かにそう書いてあった。

　ブッシュ大統領が朋友小泉のために米国議会を説得して実現したのに、小泉首相はそれを辞退してプレスリー記念館を訪れることを優先した、と。

　私の記憶が正しかったのだ。

　これを知らない記者はいないはずだ。

　秋田浩之編集委員も知っていたはずだ。

　それにも関わらず、なぜそれを書かなかったのか。

　私は確信している。

　あの小泉首相もかなわなかった米国議会演説を安倍首相は成し遂げた。

　それを宣伝するようにメディアは協力させられたのだ。

　いまごろになってこのような記事を、あたかも新発見の様に書いた秋田編集委員は、ついでに書くべきだ。

　安倍首相は小泉首相を超えられなかったと（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 習主席が｢二階3000人訪中団｣に語ったこと　友好関係の重要性を強調（東洋経済）
習主席が｢二階3000人訪中団｣に語ったこと　<動画>友好関係の重要性を強調
http://toyokeizai.net/articles/-/70772
2015年05月24日　東洋経済オンライン編集部

中国の習近平国家主席は5月23日夜、北京の人民大会堂で開かれた日中観光交流イベントに参加し、日中の長い友好の歴史について、自身の個人的な体験も交えて、あいさつをした。

その中で、いわゆる歴史認識問題については、次のように語り、今年8月にも安倍晋三首相が語るとみられる70周年談話を牽制して見せた。

「中国人民抗日戦争、世界反ファシスト戦争の勝利70周年の年に当たって、日本軍国主義が犯した侵略の罪を隠すこと、歴史の事実を歪曲（わいきょく）するようなことがあってはならない。軍国主義による侵略の歴史を歪曲し、美化しようとするいかなる言動も、中国人民とアジアの被害国の国民は決して許すことはない。正義と良識を持つ日本国民もきっとこれを許さないだろう」

■二階氏が安倍首相の親書を手渡し

今回のイベントには北京を訪問している二階俊博自民党総務会長が会長を務める「全国旅行業協会」の関係者ら、日本からは約3000人が参加した。

壇上には習氏と二階氏がそろって入場。習氏と二階氏がそれぞれ挨拶をした。交流イベントには中国側の観光関係者らをあわせて約3500人が参加。日本からは約20人の国会議員、御手洗冨士夫・日本経団連名誉会長らの政財要人も参加した。この場で、二階氏は、身を乗り出すようにして、隣の席に座った習氏に安倍首相の親書を手渡した。

　　　　　　　　　　　　◇

習主席、日本の3000人訪中団との交流式典で演説＝「日中両国は平和発展を促し、世代友好を図り、アジアと世界の平和に貢献」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a109706.html
2015年5月24日(日) 12時54分

23日、中国の習近平国家主席は、北京市内の人民大会堂で開いた「中日友好交流大会」で演説し、「両国は平和発展を促し、世代友好を図り、アジアと世界の平和に貢献していこう」と強調した。写真は日本の訪中団と面会する習主席。

2015年5月23日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、北京市内の人民大会堂で開いた「中日友好交流大会」で演説し、「中日双方は歴史をかがみに未来に向かうという精神で、平和発展を共に促し、世代友好を共に図り、両国発展の美しい未来と共に切り開いて、アジアと世界の平和のために貢献していこう」と強調した。新華網が伝えた。

式典には、中国政財界人と、中国訪問中の二階俊博自民党総務会長と約3000人の訪中団が出席した。

習氏は、日本との関係について「中国と日本は一衣帯水の関係にあり、2000年余りの歳月で、両国民は学び合うことを通じてそれぞれの発展を促し、人類の文明の進歩にも大きく貢献してきた」「両国の古い世代の指導者たちは、高度な政治的知恵をもって重要な政治的決断を下し、数々の困難を克服し、国交正常化を実現させ、平和友好条約を締結し、両国関係を切り開いた」「両国民が心から友好的に付き合い、徳をもって隣をなせば、世代友好は必ず実現できる」などと指摘した。

今年が中国人民抗日戦争、世界反ファシスト戦争勝利70周年に当たることについては、「日本軍国主義が犯した侵略の罪を隠したり、歴史の真相を歪曲（わいきょく）したりすることは許されない。日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲し、美化しようとするいかなる言動も、中国人民とアジアの被害国の国民は決して許さない。正義と良識を持つ日本国民もきっとこれを許さないと信じている」と指摘。

「歴史を銘記することは未来を切り開くためだ。戦争を忘れないことは平和を守るためだ。日本国民も先の戦争の被害者だ。中日双方は歴史をかがみに未来に向かうという精神で、平和発展を共に促し、世代友好を共に図り、両国発展の美しい未来と共に切り開いて、アジアと世界の平和のために貢献していこう」と強調した。（翻訳・編集/柳川）

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自民・二階氏が習主席と会談“関係改善に努力”
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051055.html
05/24 00:18　ＡＮＮ

　中国を訪れている自民党の二階総務会長は習近平国家主席と会談し、日中関係の改善に向けて努力していくことを確認しました。

　習主席は、日本の訪問団3000人が一堂に会した夕食会で友好ムードをアピールしました。
　習近平国家主席：「中国は日中関係の発展を重視している。日中関係を絶えず推進させていきたい」
　「戦略的互恵関係を進めれば、日中関係は良い結果になる」と前向きな姿勢も示したということです。その一方で、歴史問題を巡り、「軍国主義の歴史を美化し、歪曲（わいきょく）するいかなる言動も許さない」と釘を刺すことも忘れませんでした。また、夕食会の場では、二階氏が安倍総理大臣から預かった親書を習主席に直接、手渡す場面も見られました。
　自民党・二階総務会長：「良い雰囲気ができたというふうに思う。この後、次、これから先は政府がやることだ」
　今回の会談を受け、戦後70年談話などの発表を控える安倍政権がどう中国と向き合っていくかが注目されます。

　　　　　　　　　　　　◇

二階氏「総理大変喜んでいた」　習主席との会談受け
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051062.html
05/24 11:50　ＡＮＮ

　中国を訪れている自民党の二階総務会長は、23日夜に会談した習近平国家主席が日中友好を呼び掛けたことを受けて、安倍総理大臣に電話で報告し、帰国後改めて対応を協議する考えを示しました。

　自民党・二階総務会長：「安倍総理は昨日、我々の会談を注目しておられただけに、非常に喜んでおられた」
　総理からは、訪中団に対するねぎらいの言葉があったものの、習主席が「侵略の歴史の美化、歪曲（わいきょく）は許さない」などと述べたことへの直接の言及はなかったということです。10分以上行われた習主席の演説は、歴史認識への牽制（けんせい）はあったものの、大半は日中友好を呼び掛けるものでした。中国側としては、中国に友好的な日本の関係者を味方につけて、安倍政権にプレッシャーをかける狙いがあるとみられます。今回の訪中団の議員の一人は「確かに友好ムードではあったが、歴史問題が解決したわけではない」とその根深さを指摘しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ：大阪市を区改編で五つの特別区に分割する構想が効率化という妄言

　住民投票で否決されたが、橋下氏の元々の「大阪都」構想は、大阪市に加え堺市までも含む周辺市部を東京都で言う特別区範囲とするものだったはず。

　しかし、東京都区部が他を圧倒する“都市力”を育んだ理由として、“東京都＆特別区２３区”という東京都区制に求めるのは誤りである。

　まず、戦時中に東京都になり、戦後めざましい勢いで大都市になっていった東京都の２３区は、地方自治体としての機能を有しない状態のほうが長かった。

　東京の区部は、戦後ポツダム改革でいったん「基礎的地方公共団体」となったが、１９５２年（昭和２７年）に東京都の内部組織となり（東京都が「基礎的地方公共団体」）、１９７４年（昭和４９年）に“試み”として特別区に「市なみ」の自治権が付与されたが、１９９８年（平成１０年）を迎えるまで法的には「基礎的地方公共団体」の性格を与えられなかった。

　今でも、東京都は、固定資産税や市町村民税法人分など一部の市町村税を徴収し、消防や上下水道の事務などを実施し続けている。

　小中学校は区立なので児童・生徒やその親は帰属意識が少しはあるかもしれないが、他の市町村に較べると区に対する帰属意識が希薄で、東京都民という意識のほうが強い。

　東京区部は、戦後高度成長期のほとんどにおいて、東京都の行政を円滑にすすめるための地理的区分けでしかなかったのである。大阪市で言うなら、２４ある区と同等のものと考えるとわかりやすいだろう。

　東京都の区部は、強力な基礎的地方公共団体として存在することが大都市としての一体的行政を阻害してしまうという理由で、自治体としての権能を奪われ続けたのである。

　このような意味で、東京都は、「東京都＆特別区」という行政構造により発展してきたとは言えず、戦後も統制経済的色彩を色濃く残す日本の首都であったがゆえに日本の経済的発展とともに世界に冠たる大都市になったと言うべき存在なのである。

　橋下氏の元々の構想にも、大阪都区部を大阪市の範囲からより拡大するとともに、「大阪都」を“バックアップ首都”として中央政府が整備していくという内容が含まれていた。その是非とは別として、これは、大阪の経済的発展の支えになる政策とは言える。

　橋下氏が提起した「大阪都」構想は否決されたが、目立つ反対票が高齢者のものであったことから、高齢者の“判断”が政治や行政に強い影響力を持つ現状を憂う声も聞かれる。

　転載する池田信夫氏の論考も、タイトルが「大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ」というものであることからわかるように、“シルバーデモクラシー”批判の要素を持っている。
　池田氏の場合さらに始末が悪いことに、社会福祉の受益者が“既得権益”を守るために「大阪都」構想に反対したという見解まで付加している。

　しかし、池田信夫氏の論考は、“シルバーデモクラシー”批判をする“ため”に、こじつけた不合理で非論理的なものである。

　池田氏の内容はほとんどが同じことの繰り返しだが、いくつの論点を抽出する。

【池田氏】
「いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことになる。これは、ある意味では当然だ。今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。24区を5区に合併する都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。」

「　橋下氏の説明が無駄の批判ばかりで、都構想のメリットがわからないといわれたが、本当のメリットは職員や住民サービスの削減だ。そういう政策を出すと議会が反対するので、具体的にいえなかったのだろう。それに対して反対派は何も対案を出さず、ただ既得権を守れと主張するだけだった。」

【コメント】
　大阪市の場合、基礎的地方公共団体として法的性格を有するのは大阪市だけで、２４区はその内部組織である。
　大阪市のまま「24区を5区に合併」すれば、行政の窓口が遠く離れてしまう人が増大することで住民サービスは大きく劣化するが、財政面での「行政のスリム化と住民サービスの効率化」は達成される。

　しかし、大阪都の特別区というのは、大阪市の代わりに、権能一部限定のミニ大阪市が新しく五つ生まれることを意味するので、区長・区議会・行政スタッフなどの新設及び増設が必要となるため、財政面でも行政サービスの費用が増加するという不効率な状態が生まれる。
　そして、区の面積が広くなることで行政の窓口から遠く離れてしまう人が増大するため、“池田氏が望む”ように住民サービスは劣化する。

　住民サービスは劣化する一方で職員や部局の数など行政機構は肥大化する可能性が高かったのが否決された「大阪都」構想なのである。
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【池田氏】
「住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。それは、ある意味では当然だ。大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、1948年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない。
　高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では23.6％が生活保護受給世帯である。介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった。」

【コメント】
　まず、「住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。それは、ある意味では当然だ」と、その後に続く「大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、1948年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない」の脈絡が定かでない（論理構成として何にを言いたいのか不明であり、“ある意味では当然”である説明がなされていない）。

　ざっくり言えば、年金受給者や生活扶助受給者など非現役生活者にとって、大阪都でも大阪市でも、貰えるものと貰い方が悪化しない限りどちらでもかまわないことは自明であろう。
　高齢者や仕事がない貧乏人より現役世代のほうが、「大阪都」構想は働く機会と賃金条件を良くするものかどうかを判断しなければならない重要な問題なのである。

　池田氏は、「介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった」と説明しているが、大阪都のなかの特別区によって、国民健康保険の負担や生活扶助の支給額を変更すれば、それこそ、キタとミナミで人口移動が起きかねない。

　いやな言い方になるが、貧乏人と稼ぎのいい人がミナミとキタで棲み分けしている現状が崩してしまうきっかけになるかもしれない。

　お金に余裕がある人がお金のない人を支援する、それを行政機関が徴税と行政サービスで行うというのが社会保障制度の本旨であり、金持ちのキタを貧乏なミナミを切り分けるような施策を行えば、“スラム”を作り出すか混乱を生み出すことになる。

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【池田氏】
「　今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。これは日本の縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。
　これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。大阪の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだのだ。それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。よくも悪くも、大阪は日本の未来を示している。」

【コメント】
　この部分が池田氏のもっとも強く言いたかったものであろう。

　高齢者や貧乏人の面倒を見るのはほどほどレベルにとどめ、ビジネス（企業）を優先した政策を採るべきという考えである。

　池田氏は、「それは彼ら（高齢者）にとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する」と説明しているが、高齢者や低所得者を切り捨てる政策こそが、都市の空洞化とスラム化を推進すると断言する。

　悪政インフレならそういうことも理解できないわけではないが、デフレの基調が消えない状況では、都市の空洞化とスラム化を推進するのみならず、経済の悪化を招き、悪性インフレに転換する道を用意する政策である。

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大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ - 池田信夫 エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 5月21日(木)17時59分配信

　大阪都構想をめぐる住民投票は、市の提案が0.8％の僅差で否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。今回の住民投票で印象的なのは、各メディアの出口調査で反対多数だったのは70歳以上だけなのに、全体として反対が賛成を上回ったことだ。これは36万人の期日前投票で、反対の組織票が多かったためといわれる。

　いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことになる。これは、ある意味では当然だ。今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。24区を5区に合併する都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。

　特に大きな問題は、高齢者サービスだ。次の図は大阪市のホームページにある高齢化率（25年間の65歳以上の人口増加率）だが、最高の西成区では25年で4倍以上になった。おもしろいことに、この図で高齢化率が16ポイント以上になっている赤い区が、今回の住民投票ですべて反対多数だった。

大阪の高齢化率（出所：総務省）

　これは大阪の「南北問題」として昔からよく知られている。梅田を中心とするキタはビジネス街で、大阪駅の北側の再開発で堂々たる近代都市になったが、ミナミには昔ながらの町並みが残り、貧困層が多い。全国の人が思い描く天守閣とかあいりん地区などの大阪のイメージは、ほとんどこのミナミの風景だ。

　住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。それは、ある意味では当然だ。大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、1948年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない。

　高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では23.6％が生活保護受給世帯である。介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった。

　しかしキタの企業に勤務している高所得者の多くは、市内には住んでいない（私も中央区のNHK大阪放送局に勤務していたときは奈良市に住んでいた）。いま市内に住んでいる人の多数派は、住民サービスの受益者なのだ。彼らが住民投票したら、サービスを削減する橋下市長に反対するのは当然である。

　橋下氏の説明が無駄の批判ばかりで、都構想のメリットがわからないといわれたが、本当のメリットは職員や住民サービスの削減だ。そういう政策を出すと議会が反対するので、具体的にいえなかったのだろう。それに対して反対派は何も対案を出さず、ただ既得権を守れと主張するだけだった。

　今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。これは日本の縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。

　これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。大阪の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだのだ。それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。よくも悪くも、大阪は日本の未来を示している。

池田信夫

最終更新:5月21日(木)17時59分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00149627-newsweek-bus_all

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 民主・田中美絵子氏が婚約解消へ 国会閉会後に報告

民主・田中美絵子氏が婚約解消へ 国会閉会後に報告
（2015/5/24 16:27）
http://www.at-s.com/news/detail/1174198547.html

　民主党の田中美絵子元衆院議員（３９）が同党の小山展弘衆院議員（３９）との婚約を解消する方向で調整していることが２４日、同党石川県連幹部への取材で分かった。金沢市で２３日に開かれた県連常任幹事会で田中氏が報告した。
　県連幹部によると、田中氏は通常国会が閉会した後に正式に報告すると説明。理由への言及はなかった。
　両氏は４月、それぞれのブログで「５月に婚姻届を出す」としていたが、今月７日に「諸事情により延期する」と書き込んでいた。
　田中氏は２００９年の衆院選で初当選し、当選１回。１４年１２月の衆院選は石川１区から出馬し落選した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 民主、維新取り込み本腰＝25日に幹事長会談（時事通信）
民主、維新取り込み本腰＝25日に幹事長会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000058-jij-pol
時事通信 5月24日(日)17時13分配信

　安倍政権に対抗するため野党勢力の結集を目指す民主党が、維新の党の取り込みに本腰を入れ始めた。国会での共闘態勢強化を当面の課題としており、維新との幹事長・国対委員長会談を25日に開き、安全保障関連法案の徹底審議を求めていくことなどで共同歩調を確認したい考え。来年夏の参院選をにらみ、合流も視野に入れている。

　両党の幹事長・国対委員長会談は3月6日以来で、民主党が呼び掛けた。同党の枝野幸男幹事長は24日、さいたま市内で記者団に「野党間でできる最大限の連携、協力をしていきましょう、ということだ」と意欲を示した。

　会談では、安保法案や労働者派遣法改正案への対応を協議。民主党は会談の定例化や、岡田克也代表と維新の松野頼久代表による党首会談の開催も調整したい意向だ。両党は26日には政調会長会談も予定しており、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」の共同提出について意見を交わす。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 世界史に挑戦していれば立派だったが、逃げてしまった安倍首相：ＷＷ２開戦時に「世界征服」を既に達成しかけていた西欧米諸国

「安倍首相、ネトウヨ体現で世界史に挑戦　原爆投下、後にポツダム宣言？（世相を斬る　あいば達也）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/456.html
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　党首討論での安倍首相と共産党志位委員長のやりとりについては、過日の投稿で、「安全保障政策や軍事問題を語るなら、先の大戦に対する基本認識を示すのが政治家たる内閣総理大臣の責務だと思う。だからといって、共産党志位委員長が例示したような戦勝連合国の見解をそのままオウム返し的に認めるのではなく、政治家として考えるところを率直に語るべきである」とし、「安倍首相にはせめて、「最低でも、結果的に３１０万人の同胞が死に至り６年余の占領統治を受けることになった先の大戦はまちがいだった」と言って欲しかった。そう言えば、周辺国からは負けたのが間違いだったのか？という声も上がるだろうが、国内向けでかつ“最低でも”という条件の発言と説明し、対外的には、８月１５日の首相談話できちんと謝罪すればいいこと」と書いた。

※　参照投稿

「官房長官 ポツダム宣言「受諾したことに尽きる」：党首討論での安倍首相と共産党志位委員長のやりとりについて」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/367.html

　共産党志位委員長の「過去に日本がおこなった戦争は，間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では，日本がおこなったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」という問いは意味があると思っているが、最近では、安倍首相が質問にまともに答えなかったことから、ポツダム宣言を読んでいないのではと問題になっている。

　ポツダム宣言の発信と原爆投下の時期が前後していることは問題だが、“世界征服”云々については、“心ある”日本国内閣総理大臣として、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」というレベルで答えるしかないと思う。

　安倍首相にしてみれば、“どこが日本による世界征服なんだよ。ナチスドイツだってそうだよ。英・仏・蘭・米などが、１９世紀以降分割的に世界征服を進め、世界政治を我が物顔で牛耳っていたので、日本など後進資本主義国は思うような経済成長ができなかった。対米英開戦という国策の誤りは認めるが、彼らのマネをして大陸で利権の拡大を求めたら彼らに“それは許さん”と非難されたので、彼らが築いた世界秩序を打破しようとしただけじゃないか”という思いかもしれない。

　安倍首相は、さすがにそのようには答えられないので、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい」とお茶を濁したわけだ。

　ＷＷ２戦後世界は、共産圏を除き、まさに、世界が米英仏によって征服されたと言えるものである。どっちが仕掛けたは別として、ＷＷ２で彼らの世界征服はより進んだのである。

　彼らは軍事力でより深く広い世界征服を達成したが、その後の運営は、それほど軍事力に頼らず、経済政策や価値観的浸透というソフトパワーに依拠したのはさすがだと言える。
　そして、ソ連・東欧・中国・インドシナなどの共産主義諸国も、経済発展の行き詰まりから米英仏的世界秩序の軍門に下っていった。

　あいば達也氏はそれなりに評価している人だが、「「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している」ポツダム宣言を持ち出して、似非右翼を批判するような態度はいただけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 敵側の中国に関わっていると、大きなツケを払うことになる（ダークネスDUA）
敵側の中国に関わっていると、大きなツケを払うことになる
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150522T1328410900
2015-05-22 　ダークネスDUA

オバマ大統領は中東の親米国家が次々と崩壊していくのに対して何もできず、さらにイランとも戦争せず、イラクのアサド政権を積極崩壊させることもできなかった。

その上、2013年９月10日にオバマ大統領は「世界の警察官をやめる」と言い出した。

これを見たロシアと中国は「もうアメリカは衰退して何もできないので、自分たちが何をしてもいい」と考えた。ロシアはウクライナを侵攻し、中国は南沙諸島の領有権を主張して、勝手に埋め立て工事を始めるという挙に出ている。

2015年５月17日、アメリカのケリー国務長官は南沙諸島の岩礁埋め立てに「懸念を示している」と述べたところ、「広い太平洋は二大国収容できる空間だ」と答えたという。

さらに2015年５月20日、中国はアメリカ海軍の偵察機に「今すぐ立ち去れ」と８度に渡って警告している。

「アジアの安全はアジア人自身が守る」という習近平の発言と、「広い太平洋は二大国収容できる空間だ」という言葉を合わせると中国が考えていることが見えてくる。

■中国は自分たちが世界の覇権を握ろうとしている

「アメリカはアジアから立ち去れ。これから太平洋の西側は中国が支配する」

これが中国の本音であることが分かる。現在、アメリカはアジアに覇権を持っているが、中国はこれを根こそぎ自分たちのものにしようと考えているということになる。

もちろん、中国が狙っているのはアジアだけではない。無能なオバマ大統領の隙を狙って、中国はアフリカも南米も金をばらまいて着々と自分たちの陣営に引き込んでアメリカを追い出している。

中国はアメリカの覇権をひっくり返して、自分たちが世界の覇権を握ろうとしている。

最近、やっとオバマ大統領は「このままでは中国にしてやられる」と気付いた。

中国は紛れもなく世界からアメリカの影響力を排除して、次に自分たちがそこに居座ろうとしている。このままいけば、日本も中国の支配下に入ってしまうのは明白だ。

ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）によってドルに挑戦しようとする中国の姿に、アメリカはやっと中国が「自分たちの敵である」と認識できるようになった。

ＡＩＩＢによって中国はドル通貨基軸体制に挑戦しようとしている。ドルはアメリカにとって世界支配の根幹であり、これに挑戦する国は決して許されない。

2015年に入ってからアメリカの方針は明確に中国敵視、日本重視へと変化した。

■中国は、すでにアメリカと決定的に対立した

オバマ大統領が中国になびいていたのは、中国が経済的に大きな市場であり、中国の市場に食い込むとアメリカの多国籍企業が儲かるからである。

しかし、中国は市場を開放せず、外資を利用しては追い出し、さらに軍事的に対抗するようになってきた。これは、アメリカが求めていた姿ではない。

アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で自国民の犠牲を払いながら、アジアの覇権を維持してきた。中国が台頭したからと言って、アメリカは素直に中国の覇権を許すはずがない。

この現実の中で、アメリカはやっと日本を重要な同盟国として認め、中国に侵食されつつあったキューバと国交正常化に動き、慌ただしく戦略変更を行っている。

2015年３月18日のミシェル夫人の来日、2015年4月29日の安倍晋三首相による米議会での演説は、そうしたアメリカの戦略変更の中で行われてきたものだ。

2015年のアメリカの戦略変更は、戦争や紛争の勃発といった派手な「事件」を伴っていない。また、アメリカ自身が「戦略を変えた」と宣言したわけでもない。そのため、この重要な変化は気付きにくい。

しかし、このアメリカの中国に対する見方の変化は今後の世界の動きを見る上で、重要な転換であると言える。

中国はすでにアメリカと決定的に対立したのだ。

この対立構造は、中国の軍事的拡張がもたらしたというよりも、ＡＩＩＢによる経済的対立がもたらしたものであるという点がポイントだ。

アメリカが世界に覇権を持っているというのは何を意味しているのか。それは、全世界にドル通貨基軸体制を受け入れさせているということだ。ドルこそがアメリカの生命である。

このドルに対する挑戦は絶対に許さないというアメリカの強い意思があり、ドル支配に対抗する国は、それがどこの国であろうと、アメリカの敵なのである。

■日米の巨大な敵としての中国の存在が明確になる

中国は反日の国である。2012年には大規模な反日暴動が中国国内で吹き荒れたが、この反日暴動によって日本企業は焼き討ちされ、略奪された。

それまで「中国市場に乗り遅れるな」と言われていたが、中国という国が日本人にとって大きなリスクであることがやっと日本人の多くが知るようになった。

その中国は、日本の領土をも侵略しようと画策している。

それは尖閣諸島や沖縄の動きを見ても分かる。中国は日本の領土を狙っている。2012年から、中国はその野望を隠そうともしなくなっている。

アメリカにとって中国は敵となったが、日本にとっても中国が敵となっている。こうした事実は、ここ数年来の動きでよく分かったはずだ。

今後、日米の巨大な敵としての中国の存在は、ますます明確になってくる。そのため、日本国内でも誰が日本人の味方で、誰が日本人の敵なのかが、はっきりと見えてくるようになる。

「敵がはっきり見える」というのは、日本や日本人にとってはいいことだ。日本は「問題の原因」をつかんだら、どんなに長い時間をかけてもそれに対処するようになるからだ。

つまり、中国が「問題」であると認識したら、日本や日本人は全力でその「問題」を処理するようになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 松野代表「１００人以上の勢力 衆院で結集を」（ＮＨＫ）　「１回の選挙で政権交代が可能になる」

松野代表「１００人以上の勢力 衆院で結集を」
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090211000.html
5月24日 17時41分　ＮＨＫ

維新の党の松野代表は熊本市で記者会見し、野党再編について、「できれば年内に幅広い結集ができればよいと思っている」と述べ、年内にも衆議院で１００人以上の幅広い勢力を結集することを目指したいという考えを示しました。

この中で維新の党の松野代表は、野党再編について、「できれば年内にと思っている。いろいろな再編の形はあるが、民主党だけでなく、そのほかの政党を含めた幅広い結集ができればよいと思っている。国民から『野党が必要だ』と言ってもらえるような状況にしていくのが、われわれの仕事だ」と述べました。

そのうえで松野氏は、「過去の選挙結果をみると、衆議院で１００人以上いれば１回の選挙で政権交代が可能になる。野党再編で政権交代を目指すという党の基本方針を巡って党内に温度差はないと思う」と述べ、年内にも衆議院で１００人以上の幅広い勢力を結集することを目指したいという考えを示しました。

　　　　　　　　　　　　◇

維新・松野代表、年内の野党再編に意欲
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2499743.html

　年内の野党再編に意欲です。

　「できれば年内、年末までにというふうに思っています。民主党だけではなくて、その他の野党まで含んだ幅広い結集というものができればいいなと」（維新の党 松野頼久代表）

　維新の党の松野代表は、このように述べるとともに、結集する野党勢力の規模について「１００人以上」だと強調。「民主と維新がばらばらに戦っている以上、政権交代はない」と述べました。（24日16:08）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 可視化法案審議入り　検察、警察の「やってまっせ詐欺」に要警戒！（今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！）
可視化法案審議入り　検察、警察の「やってまっせ詐欺」に要警戒！
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/44880515.html
2015年05月24日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！

まいど、いまにしです。

刑事司法改革の関連法案が国会で審議入りした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000074-mai-soci

検察、警察の取り調べ可視化や容疑者、被告がほかの犯罪を申告する

「司法取引」の導入が焦点だ。

取り調べの可視化はこれまで、ずっと、はようせんといかんと言われてきた。

だが、裁判員裁判の対象事件など、限られてきた。

それが、すべての事件に対象が広げられるのかと思ったら、

裁判員裁判の対象事件にプラス、検察の独自捜査事件だけやという。

刑事裁判の２％にしかならん。まったく、話にならん。

ワシが実際に、裁判員裁判の対象で、可視化された被告やった人に

直接、聞いた話。

「それまで、検事はえらそうにいうとったんです。それが、録音録画をはじめる

直前でした。急に態度を変えて、

『たのむ、予定通り、打ち合わせ通りしゃべってな』

『今からスイッチ押すから、たのむぞ』

と言ってきた。

何回も予行練習をやらされ、その通りにしゃべってあげた。

終わったら、また態度を変えて、

『こらぁ、おらぁ』

ですねん」

そして「司法取引」にしても、自分の罪を逃れたいがために、ウソを言う人、

たんなるウワサを申告する人、自分から売り込む人など、いろんなケースが

想定される。

そちらに、忙殺されて、本件がおなざりになんてことにもなる。

現職の刑事さんに聞くと

「執行猶予くらいにしかならん軽い罪でパクッた。

けど、言ってきた別件は大きなネタ。その分、

捜査は大変。最初の罪、軽いから起訴したらすぐに

裁判が終わってしまう。ものによれば１年とかかかる。

そこから裁判となるとたいへん。無罪ということもあり得る。

どうするんかな」

取り調べ可視化は、絶対に、全ての事件で、やらなアカン。

容疑者だけでなく、関係者の取り調べも必須。

実際、このブログを見てもらった、検察のインチキぶり、ようわかるはず。
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/41380270.html

この法案が通ったら、検察、警察は

「一部事件の可視化、何が悪い。

決まった通り、可視化やってます」

と開き直りかねない、

やってまっせ詐欺

で言い訳の理由を与え、冤罪が増えてしまいかねないと思うのは、ワシだけやないはず。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 辺野古移設にNO！“人間の鎖”1万5000人が国会包囲（ＡＮＮ）
辺野古移設にNO！“人間の鎖”1万5000人が国会包囲
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051080.html
05/24 17:42　ＡＮＮ

　沖縄県のアメリカ軍普天間基地移設問題で、移設反対の約1万5000人が国会周辺で抗議活動を行いました。

　辺野古への基地建設に反対する人々が、「人間の鎖」を使って国会議事堂の周りを取り囲んでいます。二重三重にと列は連なり、国会を包囲しています。
　反対の人たち：「埋め立てをするな！埋め立てをするな！」
　この「人間の鎖」には、辺野古への基地移設に反対する市民団体や関係者など約1万5000人が参加し、抗議活動を行いました。沖縄県選出の玉城デニー議員や辺野古がある名護市の稲嶺市長らも駆け付け、「沖縄の民意を無視するな」などと移設を促進する政府の対応を批判しました。

　　　　　　　　　　　　◇

辺野古への移設反対訴え 国会前で集会
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090231000.html
5月24日 17時46分　ＮＨＫ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、名護市辺野古への移設に反対する人たちが国会前で集会を開き、国に対し辺野古への移設計画を撤回するよう訴えました。
集会は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府と沖縄県の主張が対立するなか、名護市辺野古への移設に反対する首都圏のＮＧＯや市民団体の呼びかけで開かれました。主催者の発表でおよそ１万５０００人が集まり、国会を取り囲むようにして４つの場所でそれぞれ演説などを行いました。
このうち、名護市の稲嶺進市長は「皆さんの支援は沖縄の人に勇気と希望を与えるもので、今後も手を取り合って、辺野古に基地を造らせないよう頑張っていきたい」と述べました。また、ルポライターの鎌田慧さんは「沖縄に基地を押し付けてきた本土に住む私たちがしっかり向き合い、何ができるのか、いま問われている」と呼びかけました。
そして、参加者は国会に向かって「辺野古に基地を造るな」とか「沖縄の人たちの声を聴け」などとシュプレヒコールをあげ、辺野古への移設計画を撤回するよう訴えました。
参加した会社員の３０代の女性は、「沖縄の基地負担は大きく異常な状態で、本土に住む私たちも考えなくてはならない問題だと思います」と話していました。

　　　　　　　　　　　　◇

国会周辺で普天間移設抗議　１万５千人参加
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/170984
2015年05月24日（最終更新　2015年05月24日 17時43分）　西日本新聞

米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、「人間の鎖」をつくって国会議事堂（奥）を包囲する人たち＝２４日午後、東京・永田町

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に反対する集会が２４日、東京都千代田区の国会議事堂周辺で約１万５千人（主催者発表）が参加し行われた。「人間の鎖」をつくって国会を包囲し、移設への抗議を表明した。
　参加者は「辺野古新基地ＮＯ」や「ジュゴンの美ら海を守りたい！」など、思い思いのプラカードや横断幕を掲げ、「辺野古の海をつぶすな」と国会に向けシュプレヒコールを繰り返した。
　辺野古の海をイメージした青色の衣服や、はちまきなどの小物を身につけた人の姿もみられた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「へー、こういう議論をする人がいることにも魂消るけど、賛同する人がいるのにも驚きますね：松井計氏」
「へー、こういう議論をする人がいることにも魂消るけど、賛同する人がいるのにも驚きますね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17441.html
2015/5/24　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

ある種の人にとって、現政権はAKBなんだろうな。

AKBが、あたかも接触可能な身近な存在と誤解しやすい売り方なのと同じように、センター安倍晋三の低能ぶりが政治を身近に感じさせる効果を持ち、政治や近現代史について語るハードルを下げさせてるのかも知らんね。

最近さあ、〈純粋な日本人！！！〉と叫ぶのが好きな人たちが目立つけどさ、昔から日本列島てものがあって、そこに日本人なる種が住んでたとでも考えてるの？

まあ、人類の進化についてはアフリカ単一起源説と多地域進化説とがありはするが、そのどちらを取っても、上記のような考え方は成立しないべ。

私は日本の伝統文化を愛する者ですが、ウヨの人が、〈日本独自の美しい文化！！！〉みたいなことを言うのは、ちょっと違和感がありますね。

そもそも日本文化てのは、どの時代でも〈混血文化〉こそが主流だったわけですからね。

ゴルフや将棋、囲碁では弱い方にハンディを与える訳ですよね。

両者の差を調整する為に。

ところが現政権の政策は、最初から有利な立場にある奴に対して、もっともっとハンディをやろう、て話でしょ？こんな状況で競争社会を謳っても仕方がない。

ましてやいずれ貧乏人にも行き渡るなんて言っても戯言だ。

＞乙武 洋匡認証済みアカウント 高齢者と若年層の“一票の格差”にも目を向けるべきという筆者の意見に賛同。ぜひ、実現に向けて議論を重ねていきたい。 / 世代別選挙区のすすめ : 池田信夫 blog http://npx.me/x8ys/12aX5 #NewsPicks

へー、こういう議論をする人がいることにも魂消るけど、賛同する人がいるのにも驚きますね。

日本人はまだまだ、悪宣伝に弱いんだなあ。

国民性てのはなかなか変わらないものらしいですな。

＞ IWJ 実況ch114.岩上「自民党の憲法改正草案を本当に実現しようと、自民党はキャンペーンを始めました。この中で、天賦人権説を認めない、と」。杉田氏「これは、ホッブズ以前、17世紀に戻ってしまう内容のものです。ピューリタン革命以前のものです」@iwakamiyasumi

＞ 土佐の酔鯨 何度も言うけど、戦争を始める人間たちは戦争遂行のための地ならしとしてまず国内に戦時体制を整備する。戦時体制とは戦争遂行の障害を取り除くことであり、一言で言うと国民の人権を奪うことだよ。戦争はどこか遠い外国で行われると考えている人はここんとこがわかってないんじゃないかなあ。

明らかに世界秩序への挑戦者だよね。

そういう首相を持つ国が国連の常任理事国になりたがっているというのも不思議な話で、この両者がどう整合するのか、私には全く分かりません

⇒日刊ゲンダイ「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声 http://t.co/HqHIA1xdqm

〈前の戦争では日本は悪くありませんでした。だから、どうぞ常任理事国になって下さい〉てことはありえないわけでね。

戦後体制を認め、そこに参加する一プレイヤーであることを自覚することからしか、何も始まらないんじゃないの？

安倍さん以前の総理はみんな、そうしてきたわけだしね。
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http://t.co/HqHIA1xdqm
「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声

　世界中がアングリしたに違いない。２０日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは驚天動地の発言だ。

「私はまだ、つまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」

　共産党の志位和夫委員長から「ポツダム宣言」の認識を問われ、こう答えた安倍首相。「つまびらかに」なんてモゴモゴ言っていたが、ゴマカシていたのは明らかだ。

「ポツダム宣言」は４５年７月に米英中が大日本帝国に対して発した降伏勧告で、軍国主義を民主主義に改めるよう求めた。日本は８月１５日にこの宣言を受諾。方針を具現化するために作られたのが日本国憲法だ。言葉や経緯は中高生でも知っている。

そもそも安倍首相の持論は「戦後レジームからの脱却」だ。その戦後体制が始まったのが「ポツダム宣言」であり、「脱却」を主張するなら、「つまびらか」に知っているのは当然だろう。さらに言えば、終戦直前に当時の鈴木貫太郎首相は会見で「ポツダム宣言」について「黙殺して断固戦争完遂に邁進」と発言したため、米国が激怒。広島・長崎の原爆投下を決断するきっかけになったとも指摘されている。

　安倍首相の「読んでいない」という発言は、この鈴木元首相の「黙殺」に並ぶ失言だ。仮にドイツのメルケル首相が「ベルリン宣言」を「読んでない」と国会で発言したら、たちまち世界から総スカンを食らうのは間違いない。安倍首相の発言は、それぐらい非常識なのである。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。

「『ポツダム宣言』は戦後の民主化、非軍事化を進めた世界秩序であり、民主主義国家となった日本の出発点です。政治家として（経緯や詳細を）知っているのは当たり前で、『読んでいない』というのが本当なら『政治家になるな』と言いたい。それに安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を叫び、ポツダム宣言以降の体制を否定しているのだから、国会で堂々と論戦すればいい。ノラリクラリはぐらかすなんて許されないし、国会軽視も甚だしい。そんな政治家が自衛隊を世界中に派遣し、戦争に加担させる安保政策の大転換法案を国会に提出している。まったく許せません」

　その通りだ。結局、安倍首相は国民のためでも、深い政治信条があって動いているワケでもない。「憲法改正」も「（先の大戦は）侵略戦争ではなかった」という主張も、祖父の故・岸信介元首相の“遺言”を実践しているだけ。Ａ級戦犯の亡霊首相の妄言に、今も付き合わされる国民は、つくづく不幸である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本は人質殺害事件さえまともに検証できなくなった　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
日本は人質殺害事件さえまともに検証できなくなった
http://www.videonews.com/commentary/150523-02/
2015年5月23日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件における日本政府の対応を検証する報告書が、5月21日公表され、政府の対応に「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」として、政府の対応は妥当だったと結論づけた。

　この報告書は内容のいい加減さもさることながら、そもそも政府自身がお手盛りで自分たちの行為を「検証」し、「問題はなかった」と結論付けている時点で、笑止千万といわねばならない。しかも、今回の政府の対応の妥当性を判断する上で、決定的な重要性を握ると見られる、殺害されたジャーナリストの後藤健二氏の妻とは接触もせずに、「問題無し」と結論づけている点も驚きだ。

　後藤氏の妻は身代金を要求してきたイスラム国側と接触を続けていたところ、政府からやめるよう命じられ、交渉を断念したという。また、その後も、仲介に入った危機管理コンサルタント経由で開放交渉は続いていたとされているが、安倍首相が1月にエジプトで行ったスピーチで「イスラム国」を名指ししたことで交渉が決裂し、その直後に湯川、後藤両氏が殺害されていた。

　この報告書にはそうした一連の経緯が検証対象に含まれていないが、そうした点についてもメディア上で目立った批判などは見られない。政府は自らの行動を検証する能力を失い、メディアや市民社会はそれを監視し、批判する能力を失ってしまったのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜大デモ＞国会前で約１万５０００人が辺野古基地建設にNO！人間の鎖で国会を包囲！前回よりも参加者が倍増！
【大デモ】国会前で約１万５０００人が辺野古基地建設にNO！人間の鎖で国会を包囲！前回よりも参加者が倍増！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6601.html
2015.05.24 21:14　真実を探すブログ

５月２４日に国会議事堂前で米軍基地の名護市辺野古への移設計画に反対する抗議行動が行われました。でも運動は名護市辺野古への移設に反対する首都圏のＮＧＯや市民団体の呼びかけで開かれ、抗議運動には約１万５０００人が参加しています。
参加者たちが国会を取り囲んで「人間の鎖」を作り、国会に向かって「辺野古に基地を造るな」、「沖縄の人たちの声を聴け」などとシュプレヒコールをあげました。

また、名護市の稲嶺進市長らも参加して、「皆さんの支援は沖縄の人に勇気と希望を与えるもので、今後も手を取り合って、辺野古に基地を造らせないよう頑張っていきたい」と述べ、辺野古基地の反対運動を大きくすると表明。前回の時より倍近くの人数が参加していることから、日本中で辺野古基地建設に対する反対運動が高まっていると言えるでしょう。

☆辺野古への移設反対訴え 国会前で集会
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090231000.html
引用：　
5月24日 17時46分
辺野古への移設反対訴え 国会前で集会
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、名護市辺野古への移設に反対する人たちが国会前で集会を開き、国に対し辺野古への移設計画を撤回するよう訴えました。
集会は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府と沖縄県の主張が対立するなか、名護市辺野古への移設に反対する首都圏のＮＧＯや市民団体の呼びかけで開かれました。主催者の発表でおよそ１万５０００人が集まり、国会を取り囲むようにして４つの場所でそれぞれ演説などを行いました。
：引用終了

☆辺野古移設に「ＮＯ」　１万５千人が国会包囲
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH5S5FWKH5SUTIL011.html
引用：
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対する抗議行動が２４日、国会周辺であった。参加した約１万５千人（主催者発表）が国会を取り囲み、「人間の鎖」を作った。

　普天間飛行場の閉鎖や辺野古移設反対を主張する市民団体などで作る実行委員会が主催。名護市の稲嶺進市長や沖縄選出の国会議員、学者らも参加した。稲嶺市長は「辺野古の新基地建設は絶対に許してはいけない。力を貸してほしい」と呼びかけた。
：引用終了

☆「漁場破壊許さず」　海人の会、新基地反対で結集
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243283-storytopic-1.html
引用：
　３０日に結成する「ちゅら海を守り、活（い）かす海人（うみんちゅ）の会」の設立準備会が２２日に県庁で記者会見を開いた。これ以上漁場を壊す埋め立てを許さないとの立場から、名護市辺野古で進む新基地建設計画に反対を掲げた。
　呼び掛け人は県内の漁業者や水産業者、海洋学者ら２０人。
：引用終了

☆辺野古新基地NO！国会包囲ヒューマンチェーン

☆辺野古移設にNO！“人間の鎖”1万5000人が国会包囲(15/05/24)

5.24首都圏アクション
止めよう！辺野古新基地建設　許すな！日本政府による沖縄の民意の圧殺を
前回の7000人を上回る1万5000人が参加
国会前は参加者と報道陣で溢れ、ヒューマンチェーンも1回で終了に pic.twitter.com/lEa37JMu44

— The daily olive news (@olivenews) 2015, 5月 24

#共産党 #福岡 #立川ゆみ http://t.co/7oEjRBUkxU : RT swu_kawa: 国会ヒューマンチェーン完成！15000人が集まったそうです。 pic.twitter.com/DZOlsC0U64

— 日本共産党ネット応援隊：非公式 (@jcpouen) 2015, 5月 24

【辺野古新基地阻止国会ヒューマンチェーン・点描】天候好転、日陰を選んで早めに石垣に腰かけ。正門に向かう人波に多くの顔見知りが、1万5千人と発表。スピーカーの配置と音質は不足。ヒューマンチェーンは1回だけで終了。この海は渡さない！ pic.twitter.com/s3jODBMkp5

— 平 和(たいら なごむ) (@peace_ojisan) 2015, 5月 24

1回目のヒューマンチェーン成功しました！つながりました！「5.24 首都圏アクション国会ヒューマンチェーン 止めよう #辺野古 新基地建設」#沖縄 #SaveTheDugongs #Henoko #Okinawa pic.twitter.com/z668476FCx

— Greenpeace Japan (@gpjTweet) 2015, 5月 24

国会ヒューマンチェーンに名護市長の稲嶺さんも来ています！すごい人！人！人！ pic.twitter.com/wReOwe7uKP

— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) 2015, 5月 24

5/24 辺野古新基地建設反対国会ヒューマンチェーン。国会議事堂正門正面に三多摩労連の旗を出しました。 pic.twitter.com/BUbxZ1m8OB

— 三多摩労連 (@SantamaRouren) 2015, 5月 24

今日の国会大包囲に15000人！「止めよう！辺野古新基地建設」「国会包囲ヒューマンチェーン」「許すな!日本政府による沖縄の民意圧殺を！」から。�@
若きも、小学生も、老いも参加し、盛り上がった国会周辺。
5月24日山本宗補撮影 pic.twitter.com/e7LUmlpQ4A

— 山本宗補 (@asama888) 2015, 5月 24

最近は本土の方も世論調査で明確に辺野古基地反対が増加していたので、その影響で参加者も大きく増えたのだと思われます。
先週に行われた沖縄の県民大会には３万５０００人という大人数が参加したわけで、政府がグダグダしていると、反対運動はこれから更に盛り上がることになるかもしれません。この調子で運動を拡大して、沖縄県民を苦しめている米軍基地を減らす結果に繋がって欲しいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 毎日新聞調査: 安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％　 毎日新聞
　毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。

　自民支持層では６割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は３割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が４割強、「賛成」が４割弱。民主支持層は「反対」が７割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに４割台で拮抗（きっこう）している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が７割近くあった。

　安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が６割で、「反対」は３割にとどまったのに対し、公明支持層は５割近くが「反対」と回答し、「賛成」は４割弱だった。民主支持層は７割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には６割が反対した。

　質問が異なるため単純に比較できないが、３月と４月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は２６日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。

　安保法案に賛成する層では８４％が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では９０％が今国会成立に反対。内閣支持層は５９％が法案に、５６％が今国会成立にそれぞれ賛成した。

　安倍晋三首相が４月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が５８％に上り、「評価しない」は２７％だった。内閣支持層では「評価する」が８０％に達したが、不支持層では「評価しない」（４６％）が「評価する」（３８％）を上回った。

　来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は４４％で、「評価する」の４１％よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が７割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が５割を超えた。改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が６割だった。

　政党支持率は、自民３２％▽民主８％▽維新５％▽公明５％▽共産４％−−など。無党派は３５％だった。無党派層は安倍内閣に対する不支持率が高い傾向にあり、今回は「支持しない」５０％、「支持する」２６％だった。【今村茜】

http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m010062000c.html

与党の側に、今回の安保法制の改定についてなんとか国民を説得しようというやる気が全く見られない。もともとの法案に大きな矛盾があるのだから無理もないが…。

今後、国会論戦が本格化すれば反対に回る国民はさらに多くなり、７０％近くに達するだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ジブリと宮崎駿の見解は…ドワンゴ川上量生氏が在特会を評価し「通名は在日特権」発言！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　驚くべき発言を繰り返す川上量生氏（『コンテンツの秘密　ぼくがジブリで考えたこと』NHK出版）

ジブリと宮崎駿の見解は…ドワンゴ川上量生氏が在特会を評価し「通名は在日特権」発言！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1130.html
2015.05.24.　リテラ

　巨大コンテンツ企業の総帥はガチのヘイト思想の持ち主だったらしい。もちろん、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの代表取締役会長でKADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長、川上量生氏のことだ。

　先日、本サイトは「ニコ動」が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の公式チャンネルを突然閉鎖した一件に関して、川上氏が自身のツイッター上で、反ヘイト活動を行うC.R.A.C.に対して「彼らが存在しなければ、もっと早くに在特会チャンネルは閉鎖されていた」「（しばき隊界隈が）やくざとか総会屋とかと同じ」と、八つ当たりしていたことを報じた。

　まさに、大企業のトップとは思えない発言だが、川上氏はこれに続いて、もっと驚くべきツイートをしていた。

〈しばき隊の連中は在特会の存在価値は全くないと断ずるだろうし、彼らが人種差別を繰り返した団体であることは間違いない。しかし、日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき。しばき隊も在特会へのカウンターとしての役割を果たしたのは事実〉

　さらに、この発言について一般ユーザーから〈あなたは在特会「在日特権」という差別デマを、デマではなく事実だと考えているんですよね？〉と問いただされた川上氏は、なんと、こう返信したのである。

〈しばき隊の議論の特徴は勝手な定義とそれに続くレッテル貼りのコンボですが、「在日特権」が差別デマというのは完全に正しいのですか？「通名」は実際にあったわけですよね？それは「在日特権」ではないという定義でしょうか？〉

　在日コリアンへのジェノサイドを扇動するヘイト市民団体である在特会を“社会的役割を果たした”と評価したのも驚きだが、もっと愕然としたのは、ネトウヨの妄想でしかないことが客観的に証明されている「在日特権」の存在を川上氏が示唆したことだ。

　しかも、川上氏はそこを突かれると、在日韓国・朝鮮人の「通名」を「在日特権」であると主張したのだ。

　実はこれ、在特会が公式HPで言い張っていることとまったく同じなのだが、もちろんなんの根拠もない。たとえば、彼らは「通名制度」によって、犯罪歴を隠すことができるとか言っているが、これは真っ赤な嘘で、警察の履歴にも名前が残る。

「通名」を名乗ることで、在日コリアンが特別な利益を得ることなど何もない。むしろ「通名」は、日本の植民地政策のなかで、半ば強制されてきたものであり、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。

　これのどこが優遇的な権利を意味する「特権」になるのだろう。もしも、制度自体に疑問をもっているのであれば、いまも日本社会に根強く存在する在日コリアンの就職差別などを解消するよう訴えなければならないはずだ。だが、ヘイト市民団体がやってきたことはどうだったか？　彼らは差別をなくそうと主張するどころか、差別を扇動してきた。それも「日本から出て行け！」「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ」などと虐殺を煽り、彼らの生活の場を侵してきたのだ。

　つまり、奴らは難癖をつけ、在日コリアンを“敵”に仕立てた上で攻撃する“免罪符”として「通名制度」は「特権」だとのたまっているだけなのである。そうした悪質な捏造攻撃に対して、「タブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした」などと高評価を与える川上氏の発言は、まったく容認できるものではない。

　これはなにも、本サイト自身の信条や思想から言っているわけではない。世界市場に向けてアニメや漫画を発信しようという日本を代表するコンテンツ企業KADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長でもある川上氏が、マイノリティに対する差別言説に賛同すると表明することがどういう意味をもつのか。同社が海外進出する際には、日本よりも人種差別に厳しい視線をもつ欧米諸国で“差別推進企業”とみなされる可能性すらある。

　また、「ニコ動」は党首討論会を主催するなど、政治的コンテンツにも積極的に打って出ている。明らかに悪質な排外主義思想を信奉する経営者のもとで、政治家が発言する場が成立するというのは、社会的公正性を保っていると言えるのだろうか。

　こう言うと、川上氏は「表現の自由」をもち出し、「発信者の機会を奪うことはメディアとしてあってはならないこと」などと言い張るだろう。こちとら、その信条にとやかく言うつもりはない。だが、発言には責任がつきものだ。「何人たりとも発言の自由を保障しますよ」とだけ言っておいて、実際に在特会らヘイト市民団体の言説が社会に与える影響力については無視する、とはいかないはず。当たり前だ。メディアとして発言の機会を与え、その結果、差別言説が日本社会、ひいては世界に広まる、そのことについての責任はまちがいなくドワンゴ側も背負わなければならない。

　しかも、今回に関しては、自らがはっきりと「在日の通名制度は特権だ」と、在特会が憎悪や差別感情の誘発に利用してきたロジックを、そのまま肯定さえしているのだ。もはや言い逃れはできまい。

　そういえば、川上氏は現在、スタジオジブリに「プロデューサー見習い」として入社。プロデューサーの鈴木敏夫氏の弟子として常に行動を共にしている。将来的には、KADOKAWA・DWANGOとジブリの業務提携も噂されている。

　ジブリといえば、宮崎駿、高畑勲両監督はもちろん、鈴木プロデューサーも、さまざまなところで差別扇動言説を批判し反戦平和を強く主張してきた。ジブリと鈴木プロデューサーはこうした川上氏の思想を知ってなお、盟友関係を続けるつもりなのだろうか。

　ドワンゴ、KADOKAWAのみならず、ジブリにも、川上氏の発言についての見解をぜひ聞いてみたいところだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自民・二階俊博総務会長の３０００人訪中団、習近平国家主席と会談！習近平氏が「正義と良識のある日本人」と褒める！安倍首相は
自民・二階俊博総務会長の３０００人訪中団、習近平国家主席と会談！習近平氏が「正義と良識のある日本人」と褒める！安倍首相は「諸悪の根源」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6602.html
2015.05.24 22:00　真実を探すブログ

＊二階総務会長と習近平氏

業界関係者など約３０００人の大人数を率いて中国を訪問した自民党の二階俊博総務会長ですが、５月２３日夜に中国の指導者である習近平国家主席と無事に会談を行いました。
会談は終始和やかなムードで行われ、習近平国家主席から「正義と良識のある日本人」などと褒め称えられた二階氏は喜び、最後の握手時には習近平国家主席の手を掲げるなどしています。

途中の習近平氏の演説では日本の戦争責任を指摘する時もありましたが、基本的には「日中友好」を強く呼び掛ける内容となっていました。安倍首相もこの会談に喜んでいたようで、後に報告した二階氏は「安倍首相は会談を注目していただけに、非常によろこんでおられた」とコメントしています。

二階氏の前にも谷垣幹事長らが訪中して習近平国家主席との会談を要望しましたが、いずれも実現しなかったことから、実際に会談ができるかは怪しまれていました。

☆習式揺さぶりの術？　二階氏ら「正義と良識ある日本人」、安倍首相が「諸悪の根源」
URL　http://www.sankei.com/world/news/150524/wor1505240038-n1.html
引用：
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は２３日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる約３千人の訪中団（財界や日中友好団体の関係者らで構成）と面会した際、安倍晋三政権の歴史認識を暗に批判する一方、訪中団のメンバーを「正義と良識のある日本人」などと褒めたたえた。日本政府と一般の国民を切り離す「二分論」を展開し、日本の世論に揺さぶりをかけようとする思惑があるとみられる。

　日中関係をめぐっては、３月末から５月初めにかけて自民党の谷垣禎一幹事長や高村正彦副総裁、額賀福志郎元財務相ら日本の要人が相次いで訪中し、それぞれ習主席との面会を求めたが実現しなかった。
：引用終了

☆３０００人訪中団に異例のもてなし

☆自民・二階総務会長ら訪中団、北京で日本の観光への投資呼びかけ(15/05/23)

☆約３０００人の大訪中団が北京入り

☆二階氏「総理大変喜んでいた」　習主席との会談受け(15/05/24)

安倍政権のアベノミクスでもっとも日本にお金を落としてくれた外国人は中国人となっています。中国を煽るような行動を繰り返している安倍政権ですが、今頃になって中国抜きで日本の成長があり得ない事に気が付いたということなのでしょう。
AIIB等の問題で中国もあまり怒っていないので、今の内に関係を一気に修復して欲しいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜辺野古反対＞　名護市長「安倍首相、会ってくれるでしょうか」（田中龍作ジャーナル）
【辺野古反対】　名護市長「安倍首相、会ってくれるでしょうか」
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011253
2015年5月24日 20:52　田中龍作ジャーナル

「辺野古新基地、反対」。シュプレヒコールをあげながら、人々は国会議事堂に押し寄せた。＝24日、永田町　写真：筆者＝

　米軍辺野古基地の建設に反対する市民が、きょう、国会議事堂を人間の鎖で包囲した。（主催：5・24国会包囲ヒューマンチェーン実行委員会）

　沖縄県議会の議員や名護市（辺野古の地元）の稲嶺進市長も人間の鎖に参加した。

　稲嶺市長と沖縄県議団は17日に行われた沖縄県民大会の決議文を、明日（25日）、官邸、外務省、防衛省に提出する。

　決議文は「日米両政府は県民の民意に従い、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設を断念するよう要求する」などという内容だ。

　官邸前に陣取った一行はマイクを握り、あるじに向かって訴えた。

　稲嶺名護市長は、辺野古基金にすでに2億5千万円が寄せられていることに謝意を表した。7割もが県外者からの寄付であるという。

　「安倍首相は会ってくれるでしょうか。絶対に新基地はできない、作らせないということを皆様の代表として伝えてきます」。

稲嶺進・名護市長。「見えない、聞こえない遠い所だとして沖縄を忘れないで下さい」。＝24日、首相官邸前　写真：筆者＝

　比嘉京子県議会議員（沖縄社会大衆党）も声を振り絞った―

　「『（現有の基地が）老朽化したから、手狭になったから新基地を作らせろ』は認められない。この思いをオール沖縄からオールジャパンに広げて行きたい」。

　森本敏元防衛相がいみじくも指摘しているように「（基地は）軍事的には沖縄でなくてもよい。（基地が沖縄にあるのは）政治的な理由」なのである。

　琉球人の元トップ官僚が「沖縄に基地があるのは米軍の都合ではない。日本の都合なんだ」と話してくれたことがある。

　政治が決断すれば沖縄の基地は、県外あるいはグアムなどの国外に持って行けるのだ。

　翁長雄志県知事は27日に渡米し、米国政府に「辺野古基地を断念するよう」直接要望する。

　利権で がんじがらめ になった日本政府が決断できないのであれば、米国が日本政府に圧力を掛けるしかなさそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「安保法制で、安倍首相、中谷防衛相、菅官房長官、谷垣幹事長の説明の食い違いがひどすぎる：金子勝氏」
「安保法制で、安倍首相、中谷防衛相、菅官房長官、谷垣幹事長の説明の食い違いがひどすぎる：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17442.html
2015/5/25　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

安保法制で、安倍首相、中谷防衛相、菅官房長官、谷垣幹事長の説明の食い違いがひどすぎる。

もともと、どこへでも行って他国で武器使用すれば戦争に書き込まれるに決まっているのに「抑止力が高まる」という言い逃れに無理があるからです。

憲法の人命や人権に対する姿勢が問われているのです。

【政府不一致】安倍首相は党首討論で、機雷掃海は例外、武力行使させる海外派兵は「一般に認められていない」と説明したが、菅悪代官は、「武力行使の新三要件」に当てはまれば、戦時の機雷掃海以外でも、自衛隊が他国領土で戦闘できると説明。

正反対！ http://goo.gl/PUWM3f

安倍首相は安保法制は「リスクとは関わりがない」と答弁を避けたが、中谷防衛相は自衛隊員のリスクが「増大することはない」と断言。

菅悪代官は中谷防衛相に同調。

谷垣自民党幹事長は「実際を言えばリスクはある」という。

支離滅裂！ http://goo.gl/KRHpbu

放射性ヨウ素を含む放射性物質を大放出した福島第１原発２号機の事故原因も、後藤健二さんらが命を落とした人質事件も、みな政権の内輪で証拠を隠し、責任逃れに終始する。

オスプレイの事故に至っては米国任せで配備する。

政権がいかに国民の命を軽く扱っているかを示している。

許されざる姿勢です。

辺野古新基地建設に反対する「首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」に１万５千人の市民が参加。

５月１７日に３万５千人が参加した沖縄県民大会の共同代表らも参加。

沖縄の不退転の意志は、翁長知事を米国に旅立たせます。

頑張って。 https://goo.gl/dHkGcV

福島第一原発事故の被害者全国連絡会が発足しました。

沖縄に続いて福島でも、安倍政権の地域破壊と棄民政策はもう我慢できない所まで来ています。

国民の命を守らない安全保障はマヤカシだ。

出来ることでいいので、皆んなで支援して行きましょう。 http://goo.gl/HWMejr

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 遅きに失しているが、やっと野党の中に、自公に対抗すべく再編の動きが出て来た。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_24.html
2015/05/24 22:41

維新の松野代表が、野党再編を明言した。民主党の岡田代表が先陣を切って言わなかったことが、不思議である。維新は、橋下代表（１１月まで）系は民主党というより自民党にシンパシーを感じていると言う。民主党にも、第二自民党と言われる、自民党にシンパシーをもっている人達がいる。

これを維新の松野代表が言うのだから、維新はこのままではジリ貧になることを予想しているのだろう。民主党以外にも声を掛けると述べている。共産党は決してなじまないので除外し、生活、社民なども含まれるのだろう。実際に、生活の小沢代表と極めて近い関係であった松木氏は維新にいる。生活から民主に戻った鈴木氏、小宮山氏がいる。

もともと維新の松野代表は、鳩山元首相の官房副長官であった人である。いずれにしても、野党を増やす方向で再編しない限り、自公の独走は続く。これを受けて、民主党の岡田代表、他の代表がどう判断するかが問題となるが、いずれにしても、数を増やさない限り明日はない。

こんなことを書くと、すぐに、理念のない野党再編はないと言ってくる輩がいるが、今の自公をそのままにしておけば、日本はどうなるかわからない。自公より、よりベターな野党勢力を作るしかない。

維新・松野氏、野党再編を明言　１００人規模で年内結集
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052401001290.html
2015年5月24日

　維新の党の松野頼久代表は２４日、熊本市内で記者会見し「年内に民主党だけではなく他の野党まで含めた幅広い結集をしたい」と野党再編を明言した。目指す規模は「１００人以上」とした。１００人が集まれば、次期衆院選で政権交代の可能性が高まると指摘。野党候補の競合回避が重要だとの認識を示した。

　松野氏は「民主党と維新が、ばらばらに戦ったら政権交代はない。有権者の声をまとめられる態勢を政党側がつくる責任がある」と強調した。年内結集を目標とした理由として、来年夏の参院選で民主党との競合を避ける必要性も挙げた。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「世界で最近目立つのは、日本メディアへの批判が強まったことだ：兵頭正俊氏」
「世界で最近目立つのは、日本メディアへの批判が強まったことだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17443.html
2015/5/25　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

世界で最近目立つのは、日本メディアへの批判が強まったことだ。

これは、東京の大手（記者クラブ）メディア）が、安倍政権を批判しないことから、正体を見抜くことは簡単である。

これからは、もっと積極的な意味、東京の大手メディアが既得権益支配層であることに気付いてほしいものだ。

日本外国特派員協会主催の、記者会見に喚（よ）ばれる人物には、99％の側（がわ）に立った人間が圧倒的に多い。

これはジャーナリストの本来の姿勢を現したものだ。

安倍晋三などは、かりに喚ばれても行かないだろう。

相手が、日本の「記者クラブ」メディアのように、権力の仲間でないからだ。

東京オリンピックの詐欺手口。

（1）新国立競技場は、屋根なしに変更、

（2）予算の大幅増加、

（3）文科相が都に500億円負担要請。

これらは、最初のもくろみ通り。

つまり世界を、（1）放射能の影響なし、（2）屋根付きの豪華な競技場でだまし、都民にも負担させる、ことにする。

東京オリンピック開催は、放射能汚染を隠したがる政府のもくろみとは、矛盾するものだ。

オリンピックをやるから、世界は放射能汚染を心配する。

「問題ない」といえば、うそつきになる。

まったく戦略がない日本官僚、政治家の無能を、世界に露出したものだ。

うそはばれるものだとも知らずに、世界に向かってうそをつく。

ポツダム宣言を知らないで、常任理事国入りを希望する。

もう、ばかにされるだけだから、一刻も早く総理を辞めてほしい。

今後も世界に恥をかきつづけるだろう。

日本国民の鈍感さも、相当なもの。

この国民にしてこの総理あり、だ。

安倍政権は、日本ばかりでなく、世界を戦争に引き込もうとしている。

それを国民の一部が支持しているが、全体として99％はその危機を知らない。

この99％の鈍感さが、安倍政権の追い風になっている。

気がついたときは、すべて退路を断たれている可能性が高い。

とても危険な状況に日本はある。

5月22日の産経新聞が「ポツダム宣言を聖典化する愚」と題する、安倍首相肯定の論評。

共産党の志位和夫委員長を、逆に「どこの国の政治家か」と非難。

いかにも産経らしい。

新聞は止めるのがベストだが、できないなら優れた地方紙に変えるのも一法。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自民党による改憲のくわだて、もしくはヤクザ自身による暴対法改正のくわだて（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
自民党による改憲のくわだて、もしくはヤクザ自身による暴対法改正のくわだて
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6427.html
2015/05/24 23:00　村野瀬玲奈の秘書課広報室

たいへんに面白い喩え。

ヤクザが「こちらが我々の考える、暴対法のあるべき姿です」っていいながら暴対法改正案を提案してきたら、みんな、「ふざけんな！おまえら取締まられる側だろ」って言うだろうに、なんで、政治家が、それも政権与党が、「こちらが我々の考える、憲法のあるべき姿です」って言うのを許すんだろう？

— 菅野完 (@noiehoie) 2015, 5月 9

自民党は自分たちが永遠に日本を支配する立場であるという考えのもとに現在の自民党政治を押し通し、憲法を変えようとしている、と説明できます。国民が主権者であり政権政党を選ぶ立場であるとは自民党は実質的に考えていないとも言えます。

一方、日本国民の側も国の主権者であるという意識が薄く、自民党政治を批判的にチェックする意識があまりなく、立憲主義や民主主義への希求力が足りないように私には見えます。

日本政治を自民党から日本国民の手に取り戻すためにはどうすればいいのか...。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] AKB「僕たちは戦わない」は反戦歌か？ ぱるるの「イスラム国問題がテーマ」発言に疑問（オタクの愛想憑かし予防か?）
　自衛隊ＰＲなど政治色濃厚の安倍万歳路線ともとれる方向に走りかけていたAKB。だが子のところ、妙な別方向に向きを変えたのか?
　それとも何かを誤魔化しているだけなのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
http://news.livedoor.com/article/detail/10124337/

AKB「僕たちは戦わない」は反戦歌か？ ぱるるの「イスラム国問題がテーマ」発言に疑問

2015年5月18日 12時0分 LITERA（リテラ）
「MAMOR」（扶桑社）2014年11月号［写真略］

　今週20日（水）に、AKB48がメジャー40枚目のシングルとなる「僕たちは戦わない」を発売する。このシングル盤には6月6日に行われる選抜総選挙の投票シリアルナンバーカードが同封されているため、セールスのミリオン突破はすでに確実。そのため、ファンのあいだでは「まゆゆの連覇なるか」「運営は卒業が決まっている高橋みなみに1位を獲らせる気では」「ごり押しの松井珠理奈や宮脇咲良は何位になるか」といった選挙結果の予測に話題が集中している。

　だが、いまあえて注目したいのは、「僕たちは戦わない」という楽曲そのものについて。というのも、あの「しんぶん赤旗」が、この楽曲を"反戦歌"として高く評価しているのだ。

〈激しいダンスの中から平和へのメッセージが伝わってきます。歌い出しは「僕たちは戦わない／愛を信じてる」。「憎しみは連鎖する／だから今 断ち切るんだ」というフレーズも。（中略）サザンオールスターズもそうですが、いま平和の願いをこめた歌が共感とともにひろがっています。それは戦争への道を声高に進む安倍政治と無関係ではないでしょう〉（4月12日付「きょうの潮流」欄）

　たしかに、赤旗が引用している部分以外にも、歌詞にはそれっぽいフレーズが並ぶ。《ただ殴りあっていたって　時は解決しないさ》とか《たったひとつのボタンが　掛け違えていがみ合った　今日までの苦悩　許し合おうよ》とか、訴えているのは武力による争いをやめようというメッセージであるような気もしてくる。

　実際、今回の楽曲でセンターを務めている島崎遥香は「月刊AKB48グループ新聞」（日刊スポーツ新聞社）4月号のインタビューで「最近のニュースで気になったものは」と問われ、「やっぱり『イスラム国』の問題です。日本は、どうなっちゃうんだろう...って」と述べた後、こんなことを話している。

「『僕たちは戦わない』の歌詞って、そういう問題に対して...ってだけではないと思うんですけど、とにかく世界中の人に聴いてほしい歌詞になっていると 思うんですよ」

　ぱるるがこんな話をしたのは、もしかすると作詞を担当した秋元康センセイから、歌詞の元に「イスラム国」による事件があったことを教えられたからなのかもしれない。となると、なおさら《憎しみは連鎖する》という言葉の意味は重く響いてくる。

　しかし、気になってしょうがないのは、秋元氏はほんとうに反戦歌としてこの詞を書いたのか？　ということ。だって、秋元センセイといえば、「イスラム国」を刺激しまくった張本人で、いまや歌詞の真逆をいく"他国にどんどん武力行使できる国"づくりにまっしぐら中の安倍晋三首相と大の仲良しだからだ。

　そもそも、2013年にはASEAN特別首脳会議の晩餐会でAKB48が「恋するフォーチュンクッキー」を披露するなど、安倍首相はAKB48を重用してきた。しかも、秋元氏は安倍首相と下村博文文部科学相、小泉進次郎を自宅での昼食会に招いたこともあるほど。

　そんなふたりの親密ぶりが伺えるのは、昨年の元旦に産経新聞紙上で行われた安倍首相と秋元氏の新春対談だ。

　たとえば、安倍首相が「ウキウキ、ワクワクするような年、来年はもっとよくなるんじゃないか、という年にしたいですね」と言えば、秋元氏はすかさず「明るくなりましたよね、日本全体が」「首相の指針は分かりやすい。『アベノミクス』。子供でも使いたくなるような言葉です」とヨイショ。クールジャパン政策についても「だんだん元気がなくなってきたところで、『もう一度がんばろうよ』と首相の掛け声があったと認識しています」と持ち上げている。

　当然、安倍首相のほうもゴキゲンで、世界的に認知度の低い東京国際映画祭に話題が及ぶと「秋元さんにプロデュースをお願いします」と依頼を行いはじめ、ほんとうにこの年の同映画祭は秋元氏が総合プロデューサーに就任。《ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく》というとんでもなく恥ずかしいコピーを打ち出し、案の定、批判が殺到したことも記憶に新しい。

　このように、安倍首相と秋元氏の関係はたんなる"お友だち"の枠に留まらない。政府広報にAKB48が登場したり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事に秋元氏が選ばれたりと、秋元氏はすかさず安倍首相との関係を自身のステップアップやビジネスに繋げてきたからだ。なかでも、もっとも露骨だったのは、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された直後にはじまった陸海空自衛官募集のCMである。このCMで「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」「ここでしかできない仕事があります」とアピールしていたのは、こともあろうに「僕たちは戦わない」を真ん中で歌うぱるるだったりするから笑えない。しかも、そのぱるるは防衛省が編集協力している自衛隊のオフィシャルマガジン「MAMOR」（扶桑社）14年11月号でカバーガールまで務めている。

　ぱるるは平和・非戦のアイコンなのか、それとも戦える自衛隊のアイコンなのか......こうなってくるともうワケがわからないが、もしかするとこれも秋元センセイらしい戦略のひとつなのかもしれない。

　思い起こせば、例のAKB握手会襲撃事件が起こった際、総合プロデューサーであるにもかかわらず事件について発言を行わなかった秋元氏。事件について触れたのは約1カ月半というスピードで握手会を再開させると運営側が公表する直前のことだったが、そのとき、秋元氏はこう綴った。

〈「夢をあきらめるわけにはいかない」。その信念から傷ついた彼女たちは立ち上がり、前に進んだ〉

　事件が発生してしまったことの運営側の不備や説明責任などは完全に無視。"握手会＝彼女たちの夢、信念"と勝手に論理のすり替えを行い、握手会再開を見事に正当化したのだ。この厚顔無恥っぷりには呆れ果ててしまうが、これとよく似た手口をわたしたちはよく知っているはずである。そう、これって安倍首相の言う「積極的平和主義」とそっくりなのだ。

　ほんとうのところの話をすると物騒だから、"平和"だの"夢"だのというキレイで前向きなワードでごまかしてしまおう。......仲良しの安倍首相と秋元氏だが、やり口まで一緒だとは。でも、そう考えると今回のシングル「僕たちは戦わない」は、秋元流に「積極的平和主義」を歌詞にしているような気がしてくる。事実、安倍首相は、武力行使ができるように変更しようとしているくせに、むやみやたらと「武力の行使は決して行わない」「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と強調。戦える準備をしているのに、なぜか"僕たちは戦わない"と逆の話を主張しているからだ。ちなみに、「僕たちは戦わない」のPVでも「戦わない」と歌いつつ、黒づくめの敵っぽい人たちをメンバーが血を流しながらガンガン叩きつぶすというアクションシーンを織り込んでいる。おいおい、戦わないんじゃないのかよ！

　まあ、とはいえ実際のところ秋元センセイは「総選挙でメンバーを競わせるのに、あえて"戦わない"と歌わせるって面白いだろ？」くらいにしか考えてない可能性も高い。でも、もしほんとうに歌詞に描いたように「戦わない」ことの重要性を訴えたいのなら、安倍首相に推薦文でも頂戴してみたらいいのに、と思う。"反戦歌"の感想を、このタイミングで安倍首相にぶつける......こんなにプロモーションになる話もないでしょうよ、秋元センセイ。
（大方 草）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
　少なくとも『安倍万歳路線』では、政治色を嫌うオタクに愛想を尽かされる。それを見越した対応なのは恐らく違いあるまい。
　「安倍マンセー」には陰りが見え始めたという事なのか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 潮目が変わった。（永田町徒然草）
潮目が変わった。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1688
15年05月24日　永田町徒然草

大相撲5月場所で、照ノ富士が優勝した。いつも言っているように私は大相撲ファンである。だからこの15日間は、毎日が楽しくてしょうがなかった。その私に言わせれば、白鵬の今場所の優勝はそもそも最初から可能性が非常に低かったのである。白鵬の優勝に世間が倦んでいたからである。無敵の横綱も、世の中の雰囲気に打ち勝つことはできない。なお、誤解がないように言っておくが、私は昔から白鵬の大ファンなのである。

先週の日曜日、大阪都構想が否決された。1万票ちょっとの僅差であったが、これを僅差と見るかどうかだ。橋下氏は、大阪市と大阪府における最高の権力者であり、その権力と資金力をもってしても住民投票で敗北したのである。だから大敗北なのである。だから橋下氏は、引退声明せざるを得なかったのである。

もうひとつ。5月20日に行われた党首討論における安倍首相の答弁は、もう漫画であった。党首討論は時間切れで済んだが、安保法制の審議の場においてはそうはいかない。その時は、答弁にならないであろう。安倍首相が今般国会に提出した二つの法律案は、非常に重要な法律案である。安倍首相は具体的に答えなければならない。安倍首相は彼が提出した法律案の内容を理解していないのではないか。いや事務方が説明しても、安倍首相本人が理解できないのではないか。それではこんな重要な法律案を通すことはできない。日本の国会は、それほど甘くはない。

あまり関係のないように思われる三つのことから、潮目は明らかに変わったことが窺がえる。政治をやる者は、こういうことに鋭い感性を持たなければならない。野党はこのことを念頭において、国会審議に臨んで貰いたい。勝機は必ずある。しかし、野党はもっと勉強しなければダメだ。私の『憲法改正問題講座　昭和憲法とは ‼?』は、安倍首相の詭弁を論破する参考になる筈なのだが…。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

憲法改正問題講座　昭和憲法とは ‼?
http://www.liberal-shirakawa.net/magscrp/index.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相のポツダム発言「わざとならずるい」　民主・枝野氏（朝日新聞）
首相のポツダム発言「わざとならずるい」　民主・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASH5S6K1TH5SUTFK00G.html
2015年5月24日21時31分　朝日新聞

■民主党・枝野幸男幹事長

　（安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首討論で、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答えたことについて）首相自身が「戦後レジームからの脱却」と言ってきたが、戦後レジームとはポツダム宣言そのもの。細かい規定ぶりまでは知らなくとも、中身は当然知っているでしょう。志位さんにああやって聞かれたら、個人的な感情は別にして、「政治としてはそれを受け入れて、私たちは再出発した」と言うしかない。

　ポツダム宣言は間違っていると言った瞬間、日米関係もめちゃくちゃになる。だけどポツダム宣言は受け入れてきたとは言いたくない。（つまびらかに読んでいないとの発言は）わざとだったら、ずるいなと思う。（さいたま市でのオープンミーティングで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「自衛隊法改定の中に「米軍等の部隊の武器等の防護」というのがあるが、なんだこれは？」 masanorinaito氏
「自衛隊法改定の中に「米軍等の部隊の武器等の防護」というのがあるが、なんだこれは？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17445.html
2015/5/25　晴耕雨読

masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

つくづく思うのだが、日本に憲法裁判所がないことは、安倍政権の横暴への抑止が困難な一因となっている。

さらに言えば行政裁判所を持たないことも。

戦闘に巻き込まれそうになったら直ちに自衛隊を撤収させると総理は言うが、自衛隊とて軍である。

軍人に、そんなことを求められるか？求められないだろう。

求められなければどうなる？戦闘に巻き込まれるのである。

詭弁である。

重要影響事態。

これは日本にひどい分断をもたらすだろう。

A国で活動する企業がテロ組織に襲われる。

あるいは地域紛争に巻き込まれる。

A国が米国と緊密な関係にあるなら「重要影響事態」と認定され自衛隊を派遣。

A国が米国と対立する国である場合、見捨てられる。

重要影響事態。

B国で活動する日本政府機関或いは軍需企業が攻撃を受ける。

重要影響事態として米国ととの協調の下、自衛隊が派遣される。

外務省が渡航を止めるよう警告しているC国にいるNGOが拉致拘束される。

勝手に行ったのだから自衛隊を派遣することなどできるはずがないだろうと一蹴される

自衛隊法改定の中に「米軍等の部隊の武器等の防護」というのがあるが、なんだこれは？

米軍兵員を守ってはいけないから、米軍の武器を守るために自衛隊を使うのか？

同じく自衛隊法改定。

自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等であれば、当該武器等を防護するための武器の使用を自衛官が行うことができるようにする。

(第95条の2)←ひどい文章だが、やたらと「等」を使う時は事実上無限定に自衛隊が応戦するということ

こういう官僚の文言には、国民に奉仕すべき精神が微塵も感じられない。

政権に仕えるからといって、何もかも政権の都合の良いように法の整備をしてはならない。

官僚は国家公務員であって、憲法遵守の義務を負っていることを忘れるな

9.11のような米国でテロが起きて邦人も犠牲になると、それに対する報復攻撃に出る米軍に追随して自衛隊が派遣されるのは明らか。

アフガニスタンに侵攻した米軍が成果を挙げたか？

それに追随するようなことをしたらJICAは絶えず攻撃のターゲットになる。

そんなことに道を開くつもりか？

根拠もなく始めたイラク戦争を見よ。

あの時も米国は深刻な脅威があると言い張ったではないか。

そういう場合にも、日本が同調するようなことが可能になるし、恐らく今の政府の国際情勢の把握能力ならば、同調するだろう。

イラクはどうなった？

ISを生み出したこととイラク戦争が無関係だとでも言うのか

いまだにイラク戦争は正しかったと主張する御用学者や御用ジャーナリストがいる。

彼らにISの台頭は、イラク戦争がもたらしたことは否定できないと言うと、ムキになって反論する。

恐るべき曲学阿世。

彼らはこぞって安保法制改変を支持する立場にいる。

「平和安全法制の概要」を読むと、軍事力行使を容認するための策謀と、国民を納得させるための策謀とを故意に混在させて、最後は日本国民と世界の平和を危険に導くカラクリになっている

「政府は自衛隊員を危険にさらすようなことはしない」と言ってるじゃないか！と考えるひとは、他の部分で、米軍の武器を防護するためには自衛隊の武器使用を認めると書いてあることを、どう読むのだ？

米軍の武器は敵の重要なターゲットだろう。

それを防護する自衛隊が戦闘に巻き込まれないと何故言える

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/500.html