| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年5月 > 20日17時00分 ～
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４月の近畿２府４県のマンション新規販売済み戸数は８８０戸となっており、総販売戸数は１１８９戸となり契約率は７４.２％となっています。
ところが、奈良県、滋賀県、和歌山県での新規販売は１０年８ヶ月振りにゼロとなっているのです。
そもそも近畿圏での販売戸数は１２００戸もなく、極めて少ないのですが、上記３県で販売そのものがないというのは異常事態と言えます。
その理由としては建築コストが上がり過ぎて販売しても売れないと判断されたからだとされていますが、東京等は１億円近いマンションの販売好調が続いているようであり、東京圏と関西圏とは市場・需要が全く違うと言えます。
東京は益々栄え、大阪を含む地方は益々衰退するのかも知れませんが、東京（関東）は地震、富士山の噴火、福島原発問題と言った爆弾を抱えており、いつまで一人勝ちが続くか分かりません。
それはまず第一には生活のレベルを相当落とす事を覚悟することになるし、
第二にはコミニティを失い、孤独な新参者として見知らぬ土地に根付くことを強いられる。
第三にはもちろん仕事を失うという問題がある。
こういったことを考えると、いくら原発事故で汚染されたからといってそう簡単には地元を棄てられないものだ。
だけどじぶんたちの生活のレベルを維持したいとか、仲間や知り合いとの関係を続けたいとか、仕事を失いたくないとか、そういったあたりまえの気持ちを押さえつけても、子どもたちの将来のために避難を決断した人たちがいる。
わたしはかれらを心から尊敬し、かれらの決断に心から賞賛を送りたい。もし、近辺にそういう方々が来られたらできる限りのことをしてあげたい。
ところが、ものすごい葛藤の末、生活を捨て、仲間を捨て、仕事を捨てて、この未来のために地元を離れる決断をした人たちをけなすバカがいる。
もっとひどいのは福島の住民を地元に根付かせようとする小出裕章のようなやつである。農業や漁業を推奨して地元にとどまるしかないことを力説する。
もちろん口では避難すべきだといいながら、実際には福島の一次産業を擁護しているのだから、本気で住民の避難を考えてはいない。
そして小出のようなキチガイ学者のせいで、避難した人たちはまるで卑怯者扱いされている。
みなさん、小出裕章というキチガイ学者の二枚舌に騙されないよう！ 冷静に、なにが一番大事な問題であるか、考えてみてください。
燃料メーカーってどこ。？ メーカーも、お金が入ってこないよー。って。！倒産。！
いずれは崩壊する産業なんだから当然だね。！
相変わらずこの人、言ってること意味不明～
貴方は何処の何方？（笑）
はい。一昨年の選挙戦、何度か平野陣営の演説会を回りましたが、
何故か、いつもどこでも“おんなじ顔”が並んでいて、盛り上がりにも欠けて・・・（笑）
http://www.asyura.com/sora/hazard3/msg/195.html
まあ、しかし 過去の地震予知スレ 見てみると実に滑稽ですな (^□^*)がははは…
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/589.html#c6
体制と対立してるのは、反原発派だろ？
警察が反原発派の人物を洗い出そうってのなら分かるが。
反原発派が、工作員を見つけ出して、リンチでもやろうなんてことは、ありえないと思うが。
冗談は程々にな。
4153は投稿してるけど、あれは何なの？
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c47
事故当初は、被災地の農民を元気付けるために、「外部被ばく」状態の作物を購入します、との意思を表明することは意味があったと思う。
けれど、事故が収束せず、「垂れ流しのまま」土壌に染み込み「内部被ばく」状態かもしれない作物を、「安全です」とするのは間違っていると思う。
放射能が安全なものなら、なぜ事故前、何重もの扉で仕切られ、近づくだけでも防護服を着、それを使い捨てにするような厳重さが必要でした？でしょ？
わかっていることは、細胞分裂が多い成長期の子供は、回数が多い分、放射能が影響し遺伝子のコピー時にエラーが出る確立も高くなり、エラー修復が追いつかなければガン化、ということで、
これは「若年層のガンは進行が早く、高齢者は遅い」と言われるのと同じこと、なのに、
「少しでもリスクがあるものは、成長期の子供から、これから子供を持つかもしれない年齢の人はなるべく避けて」ではなく、「安全です」とするのはおかしい。
医療費の増大に繋がるようなことは、国家としても避けるのが普通じゃないですか？皆保険条件下では？止めるつもりなんでしょうかね、皆保険制度。
そしてモルモットか何かのように、実験材料にでもするつもりなんですかね？
「放射能に汚染された食べ物を食べ続けた時に影響が出る臓器とその対処法」
ヒトラーの予言にありましたね。二極化し、臓器をとっかえひっかえして生き続ける、とかなんとか。それを実現したい人（キチガイ）が仕組んでいるんじゃないんですかね。
だが、日経平均.N225が１５年ぶり高値を更新するなど株価は絶好調。追加金融緩和や景気対策などへの期待感が先行する展開だが、弱い景気とのギャップも再び拡大してきている。
＜表面上はポジティブサプライズ＞
この日発表された日本の１─３月期実質ＧＤＰは、前期比プラス０．６％。ロイターの事前調査で、市場予想はマイナス０．１％からプラス０．９％とかなりばらついていたが、０．６％以上と予想したのは２２社中３社（０．６％が２社、０．９％が１社）だけだった。数字上は、その意味でポジティブ・サプライズだったといえる。
上振れたＧＤＰに加え、ダウ.DJIが最高値を更新した米株高や１ドル１２１円台まで進んだ円安も追い風となり、２０日の市場で、日経平均.N225は一時２万０２７８円まで上昇。４月２３日に付けた年初来高値２万０２５２円を更新し、１５年ぶりの高水準となっている。
ＴＯＰＩＸ.TOPXは連日の年初来高値を更新となり、７年半ぶり高値水準を付けている。前場段階の東証１部売買代金は１兆３６４９億円とそれほど膨らんでいないが、「海外ヘッジファンドだけでなく、ロングオンリーからの買いも入っている。物色セクターも循環しており、息の長い上昇相場となる可能性も大きい」（大手証券トレーダー）という。
＜さえないＧＤＰの中身＞
ただ、ＧＤＰに関しては、中身の評価はあまり良くない。前期比を押し上げた主要な要因が、将来の生産圧迫要因となりかねない在庫増であったためだ。１次速報段階では、原材料在庫や仕掛品在庫は時系列モデルで算出されるため、２次速報で下方修正の可能性はあるが、下方修正されればＧＤＰも下押しされるため、ポジティブ要因にはならない。
今年１─３月期の民間在庫投資の実額（季節調整済）は、実質でマイナス９６９９億円と、２０１４年７─９月期（マイナス４７７０億円）以来の高水準（在庫の減り方が遅い）だった。製造業での在庫調整や非製造業による流通在庫の抑制により、４─６月期の在庫投資は、減少の可能性が大きいとみられている。
消費も依然弱々しい。雇用や賃金が改善、原油安の効果もありながら、１０─１２月期と同じ伸び率となる前期比プラス０．４％だった。輸出は前期比プラス２．４％となったが、前期（３．２％）より伸びは鈍化した。米国経済の伸び悩みや中国経済の減速などから、外需増加の期待は高まりにくい。
昨年４月の消費税率引き上げによって、日本経済は１４年４─６月期、７─９月期と２四半期連続のマイナス成長となったが、１０─１２月期、そして今回の１─３月期のプラス成長とテクニカル・リセッションから脱したことが確認された。しかし、回復の力強さは感じられない。
みずほ証券・マーケットエコノミストの末廣徹氏は「今回のＧＤＰを受けて、日本経済が強いのかというと、状況はさほど変わっておらず、回復は緩慢だ。力強い項目は今回もなかった」と指摘。今後も力強い経済成長はみられないというシナリオに変更はないとしている。
＜ギャップ埋める政策期待＞
さえない景気と急騰する株価。そのギャップを埋めているのは政策への期待だ。りそな銀行アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、景気対策を予想している。
今年２月に総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算が成立したが、消費などが息切れする前に、もう一弾の追加策が必要だという。「景気や企業業績は順調に回復しているが、円安が止まってしまえば、すべて止まる。来年の参院選を視野に、安倍政権はもう一度、景気対策を打つのではないか」と話す。
一方、市場では、日銀の追加緩和を予想する声も根強い。「日銀は景気・物価の先行きにかなり強気な発言をしており、実体経済との温度差が残るため、いずれ追加緩和に追い込まれるのではないか」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。
「日銀の金融緩和はかなり無理が来ている。追加緩和があったとしても日本経済を改善させることができるかは疑問だ」（外資系金融機関ストラテジスト）との見方は多い。しかし、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大など市場に対する直接的な政策があれば「景気はともかく、株だけは上がる」（同）というわけだ。
しかし、景気と株価のギャップはいずれどちらかに収れんする。追加緩和や景気対策が日本の潜在成長率（生産性）を上げることができなければ、株価はさえない景気にさや寄せすることになるだろう。アベノミクスの真価が問われようとしている。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O50LJ20150520?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/683.html#c2
本当の脅威は、もちろん米国の覇権崩壊ということであり
これまで自由経済を保障してきた欧米が衰退し、世界各国が武器拡散でテロや治安崩壊していき、地域支配者が勝手に税や通行コストを要求してくれば
日本ばフリーライドしてきた莫大な安全保障コストを、自国防衛だけでなく経済圏の維持のために支払う必要がでてくる
中国との対立などに余計なコストを払っている余裕は、本当は無い
たぶん、もっと徹底した除染をしない、国と政府の責任だー。！って言うね。！笑ｗ
ニコニコ山下も大喜び。！
逃げるなーって。！ｗ
あほくさ。！ コメントやめて、給油しよーっと。！ またねー。！ うさぎ♂
ジェノサイドまでは行かないにしても アホは 口を慎めと言われても
自分から操ってくださいと 尻尾を振って足下にまつわり付く
酸いも甘いも知り尽くした 河合弁護士 ほとんどが 憲法人権と金目の対決
何でも有りの穢多 相手に 頑張れ！
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やっぱり信濃一味か！！！！
2014-09-26 21:00:00
テーマ：ブログ
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大田区47匹猫虐殺犯 危ない目つきで近所を自転車でぐるぐる
http://news.ameba.jp/20140926-85/
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11930658317.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/253.html#c5
貴方は「茶色のうさぎ」を除けば唯一の「ペンネーム持ち小出批判？な人なんだ」
しかも強烈なレッテル貼りの！
因みに、魑魅魍魎男さんや「知る大切さ」は自分でネタ(情報)を見つけて原発板に貼っている
そこで時々バッシングもうける。それが普通
さて「如何なる星の下に」はどうか？ 自分の主張の(得意技(自称)小出批判)をぶつが
「大人が食え」「広域処理をしろ」「大人が悪い」と小出が言ったと
自己解釈を加え強烈に語るが、肝心要の小出氏発言根拠を提示しない。
多くの方から妄想で語るな！とご忠告を受けているが、自覚できないか
これは貴方と同意見のヘタレＩＤも同じ。
そら一主婦さんからも君たちのありように指摘あるぞ
「先ず小出発言の真意無視、発言内容の端折りや歪曲理解が多分にあるように思われるのが気になります。」
あーらー「ドコデモ小出ガー」が禁じ手使ってる！
自らの存在が何であるか、自分で証明するなんて。
「茶色のうさぎ」と同格になってしまってる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c49
君らの欧米の”同業者”？は君らをこのように見てるんだよ？（笑）
もう止めようよ？”自分の子供に”報道”の一員であると”説明”する事
貴君らのお子様が凄く可哀相だよ？
君が貰う”給料”は騙しの報酬＝”オレオレ詐欺”と同じだよ（嘲笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/296.html#c2
根回しに失敗して権力闘争になると機能不全になるリスクもある
維新の党の松野頼久代表は２０日、馬場伸幸国対委員長を続投させる方針を決めた。馬場氏も引き受ける。選挙対策も担当する。
大阪都構想の否決で党内が混乱する中、橋下徹大阪市長（最高顧問）に近い大阪維新の会出身の馬場氏を執行部に残すことで、「挙党態勢」を印象づける狙いがあるとみられる。
松野氏は１９日には旧結いの党出身の柿沢未途政調会長を幹事長に決めており、大阪系議員の処遇が焦点となっていた。
馬場氏は昨年１２月から国対委員長で、自民や民主など与野党とのパイプがある。【佐藤慶】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000046-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/297.html#c3
都合悪いことを隠蔽するためにもテロ・災害を起こす。
1995年1月13日（金曜日）
日銀は整理回収機構（当初、東京共同銀行）を設立する。翌営業日（16日は成人の日の振り替え休日）17日（火曜日）、マスコミの取材・報道・株式相場の変動が予想されるが、全ては17日早朝に起こる阪神・淡路大震災で混乱され、隠蔽される。
1995年3月20日
整理回収機構開業の日、東京共同銀行の本店（旧安全信用組合の本店を継承）のある地下鉄日比谷線神谷町駅前にはマスコミの取材陣が集中する。そして、地下鉄サリン事件が起こる。神谷町駅も事件の舞台となり、大々的に報道される。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/613.html#c10
貧乏でも 原発の無い頑張ってる 自治体は山ほどある
これから 廃炉で 一儲け ゴミを管理して 国からせびって 一儲け
まだまだ 食いぶちはあるだろう
いやいや、この程度で驚いてちゃイケない。
たぶんこの御仁（⇒安倍シンゾーくん）、『日本国憲法』も読んだことないと思いう！
『大日本帝国憲法』が読んでるくせに・・・（笑）。
いやいや、笑ってる場合では無いっ！！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c2
2014-10-05 08:00:00
テーマ：ブログ
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＜御嶽山＞小５女児遺体発見 「無事で」願い届かず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000095-mai-soci
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11934539151.html
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【御嶽山噴火】御嶽山噴火の死者 警察が４７人に訂正…登山者の荷物しか入っていなかった搬送用の袋を誤ってカウント
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412170854/l50
多分”日本国憲法”は勿論”大日本国憲法”も読んでないでしょう？
”民法”の知識も無し、刑法も怪しい、勿論、行政法は存在すらご存知無いでしょう
（笑）
”朕”と”珍”も区別出来てるか（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c3
正しい戦争などないし
単に勝てば、その時だけは官軍というだけだから
謀略であるポツダム宣言など茶番に過ぎない
ただし負けた戦争を遂行したのは大きな間違いだった
と言いたかったが、さすがにまずいから知らないふりをして差し控えたのかもねｗ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、吾等がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。
第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。
我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。
発表後の反応[編集]
鈴木貫太郎内閣
詳細は「太平洋戦争#戦争末期」および「日本の降伏」を参照
ポツダム宣言の発表をうけた日本政府ではこの宣言に対する対応を検討した。宣言文の翻訳に当たったのは条約局第一課長下田武三であった。外務省定例幹部会は受諾はやむを得ないが、未だ交渉の余地はあり、「黙っているのが賢明で、新聞にはノー・コメントで掲載するよう指導するのが適当である」という決定を行った[26]。これをうけた外務大臣東郷茂徳は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言した[27]。しかし陸海軍からはいずれ本宣言は世論に伝わるため「断固抵抗する大号令」を発せられるよう指導するよう主張した[26]。結局東郷の意見が通り、ポツダム宣言を公式に報道するものの、政府は内容について公式な言及をしないということが閣議決定された[26]。
7月27日、日本政府は宣言の存在を論評なしに公表した。ところが翌28日の新聞報道では、読売新聞で「笑止、対日降伏条件」、毎日新聞で「笑止! 米英蒋[28]共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戦飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などという新聞社による論評が加えられていた。また陸軍からは政府が宣言を無視することを公式に表明するべきであるという強硬な要求が行われ[26]、同日、首相鈴木貫太郎は記者会見で「共同声明はカイロ会談の焼直しと思う、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し断固戦争完遂に邁進する」（毎日新聞、1945年（昭和20年）7月29日）と述べ（記事見出しは全て現代式表記・仮名使いに修正）、翌日朝日新聞で「政府は黙殺」などと報道された（産経新聞は1950年創刊でこの当時は存在しない）。この「黙殺 (Mokusatsu) 」は日本の国家代表通信社である同盟通信社では「ignore it entirely（全面的に無視）」と翻訳され、またロイターとAP通信では「Reject（拒否）」と訳され報道された。東郷は鈴木の発言が閣議決定違反であると抗議している[26]。なお、ラジオ・トウキョウがどのように応えたかは確認されていない、
トルーマンは7月25日の日記で「日本がポツダム宣言を受諾しないことを確信している」と記載したように、日本側の拒否は折り込み済みであった[25]。むしろ宣言のみによる降伏ではなく、宣言の拒否が原子爆弾による核攻撃を正当化し、また組み合わせて降伏の効果が生まれると考えていた[25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c4
ＬＰＧＡ韓国女子プロの中には東北関東エリアの大会では
日本料理店に行かないとどこかに書いてあった。オリンピックは
参加国が素材を持参して料理するのが良い。もちろん外食はなし、
出かけるときは弁当だ。飲み水も入国前に買って来ること。マスク
も必要だし、ついでに空気と酸素も持参すべし。オリンピックは
命がけ、イヤなら来んな。
実験炉の土台が完成？ アホ臭
毛唐に騙されて 電気代に 上乗せ
精々 ３重水素とは 核の小便 トリチウムでも 垂れ流すのでは
馬鹿馬鹿しい気もするが、なぜか気分スッキリ、癒されますね。
これが国民を一番勇気ずける！ それでいいんだ小沢さん、山本さん、
どんどん前衛へ走ってくれ、永田町は見たくない。
核のウンコ デブリを手づかみしてから 言いやがれ
スペクトルなら読める”愚民”より
見苦しい争いは止めて”本質”を原発版に期待します
政治板より”出張”（笑）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/840.html#c3
ただし関東も減りつつある
http://suumo.jp/ms/shinchiku/kansai/
http://suumo.jp/ms/shinchiku/tokyo/
http://www.fudousankakaku.net/sellinfo/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A3%B2%E5%8D%B4/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%A3%B2%E5%8D%B4-2015/
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/NFM/report/dir.html
首都圏マンション販売が4カ月連続のYoYマイナス、不動産経済研
2015/05/18不動産経済研究所 住宅
首都圏マンション市場動向－2015年4月度－（PDF）
2015年4月に首都圏で発売された民間マンションは前年同月比（YoY）－7.6％、前月比（MoM）－48.7％の2286戸だった。4カ月連続でYoYマイナスとなっている。契約率はYoY＋0.8ポイント、MoM－4.1ポイントの75.5％となり、販売の好不調の目安となる70％を4カ月連続で上回った。価格は、1戸あたりがYoY＋9.5％の5305万円、1m2あたりがYoY＋7.8％の75万8000円だ。販売在庫はMoM－311戸の4907戸となっている。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/691.html#c2
ウソ書いて銭が稼ぐお仕事、人生いろいろだねー。ガンバレ。
少しの音にも怖がる君が、僕なら僕の旅の話に歯を見せてくれた
自転車が好き、なのに自転車に乗れない
宇宙が好き、なのに宇宙を知らない
小さな君、君を泣かしてしまう全ての孤独と憎しみが
小さな君、君を縛ってしまう
たとえこの青い馬鹿な男、この僕が消えてしまっても、君に残るだけの言葉
ひとつ、ひとつ。ほんとう、ほんとう
ほら、もううつむかないね
野垂れ死にしそうになった話、またする、またする…
うん。また旅に、また旅に出よう
届くかな、小片を川へ流します
君の憧れる宇宙
遠いところ
宇宙へと
ぐちゃぐちゃ言わずに、投稿したらどうだ？
工作員は頭が悪いから、文章をまとめることもできないのか？
できても4153番レベルだろうな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c50
詳らかに”ポツダム宣言”を読んでないのに”戦後レジーム”からの”脱却”をどう
図るのか？
敢えて例えるが知らない土地で道を聞くのに”東西南北”や”前後左右”を認識してない
と言うことだよ（笑）
故に君らの”左右”は曖昧すぎて理解出来ないんだよ（笑）
東海アマ殿にも叩かれていた此処、武蔵野の”国痴漢”（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c8
黒田緩和に国債売り手不足の懸念、ゆうちょ銀の「売り余力縮小」で
2015/05/20 11:38 JST
（ブルームバーグ）：巨額の国債買い入れを進める日本銀行の黒田東彦総裁が売り手を確保し続けられるのか懸念が広がっている。日本国債保有額で日銀に次ぐゆうちょ銀行 が前年度に過去最大の残高圧縮を行ったことで、今後の売り余力が縮小するとの見方が出ているためだ。
ゆうちょ銀は2015年３月期に国債残高を19.6兆円削減し、３月末に106.8兆円とした。かんぽ生命を合わせた圧縮幅24.1兆円は07年10月の民営化後で最大となる。日本郵政グループ全体の残高は154.9兆円。メリルリンチ日本証券の試算によると、日銀が残高を年80兆円増やすには他の保有主体から約45兆円分を得る必要があるが、ゆうちょ銀の残高圧縮は今年度は10兆円程度にとどまるとみている。
異次元緩和の導入から２年余り経過したが、インフレ率は原油安を背景に低迷しており、２％の物価目標の達成に向けた大規模な国債購入は長引く見通し。目下の主な売り手の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は昨年末までの３四半期で国内債券を約10.6兆円削減し、運用見直しの目標値が近づいており、ゆうちょ銀がＧＰＩＦに代わる売り手として市場の期待を集めていた。
メリルリンチ日本証の大﨑秀一債券ストラテジストは「日銀への売りは今年度も公的部門が中心だろう。ただ、売り余力は縮小してきており、異次元緩和の継続が厳しくなりつつあるのは間違いない」と分析。ゆうちょ銀の国債削減も「金利が低過ぎて償還分を買えなかった面もある。収益性の高い代替投資先はなかなか見つからず、今後は昨年度ほどの大量売却にはなりにくい」とも語った。
ゆうちょ銀の運用資産は３月末に205.9兆円と１年前より5.5兆円増加。国債は最も多かった７年前の156.8兆円から約３分の２に減り、５年前には８割だった構成比も51.9％と過去最低となった。かんぽ生命の総資産は2.2兆円減の84.9兆円。国債は4.4兆円少ない48.1兆円で全体の56.6％だ。両社合計では3.3兆円増の290.8兆円。国債は53.3％を占めた。
ＧＰＩＦの２倍近い売り
国債・財融債の純増額は昨年29.2兆円だったが、日銀 はその２倍超の59.3兆円も買い越した。主な売り手はＧＰＩＦなど公的年金 の12.4兆円と、ゆうちょ銀を含む中小企業金融機関等 の23.9兆円。両者の売越額は日銀が追加緩和した昨年10－12月期、ともに過去最大となった。一方、異次元緩和が始まった13年４－６月期に最大の17.2兆円を売り越した国内銀行 は14年には6724億円の買い越しに転じた。
日銀の国債保有額 は昨年末に総額1023兆円の25％に当たる256兆円。前年比39.5％も増えた。減少率が最も大きかったのは公的年金で16.6％減の57兆円。ゆうちょ銀など中小企業金融機関等は11.4％減の144兆円、かんぽ生命と民間の生損保からなる保険は201兆円と4.4％増えた。国内銀行は9.6％減の122兆円だった。
ＳＭＢＣ日興証の末沢豪謙金融財政アナリストは、今年度も大きな構造変化は見込めないだけでなく、追加緩和で日銀の残高増が年30兆円分も拡大したため、日銀は利付国債を純増額の約2.9倍も積み上げると予想。このペースが続けば、発行残高に占める日銀のシェアは年末に32％程度に達し、18年末には５割を超える可能性があると読む。
厚生年金と国民年金の運用資産137兆円を抱えるＧＰＩＦは昨年10月末の資産構成見直しで、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株式の目標値を12％ずつから25％ずつに、外国債券は11％から15％へ引き上げた。リスク資産は全体の35％から65％に、円相場に直接影響する外国株と外債は合計23％から40％と約２倍に上昇させた。
しかも、公務員や教職者らが加入する約30.4兆円規模の３共済年金は10月からＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有する。３月には共同で策定した資産構成の枠組みを公表。うち国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は２月、地方公務員共済組合連合会も３月、ＧＰＩＦと目標値が同水準の資産構成を導入した。
ＧＰＩＦは国内債の構成比が昨年末に43.13％に低下。積立金全体の規模が一定なら、目標値まで償還分も含めて約11.2兆円だ。メリルリンチ日本証の大﨑氏は、この売り余力は３月末に５兆円強まで減った一方、３共済は今年度に最大で約13兆円削れると分析。日銀が国債残高を年80兆円増やすには他の投資主体から約45兆円分が必要だとし、公的年金勢に加えて、かんぽ生命が最大20兆円、ゆうちょ銀が10兆円程度を分担すると見込む。
外債・株に14兆円
ゆうちょ銀とかんぽ生命を傘下に抱える日本郵政グループは今秋以降の上場を目指し、収益力の向上を図っている。２月には豪物流大手 の買収や株式投資の体制強化を発表。政府に対し、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げも求めている。超低金利の国債を減らして貸し出しや株式・外債を増やす方針で、17年度の連結純利益4500億円程度のうち、ゆうちょ銀が４分の３近い3300億円を稼ぎ出す計画だ。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構が３月末に公表した安全資産の保有状況によると、ゆうちょ銀は今期（16年３月期）の国債投資を14.4兆円と前期計画比６割近く減らす一方、かんぽ生命は3.7兆円と同３割近く上回る。先月発表した中期経営計画では、リスク資産を３月末の外債31.6兆円、株式２兆円など合計46兆円から、17年度までの３年間で60兆円に増やす方針を示した。
関連ニュースと情報：生保は黒田緩和にお手上げ、外債に活路－超長期債収益４年ぶり低水準ゆうちょ銀の限度額引き上げ、上場に間に合うよう努力－自民幹部日本郵政が豪物流大手買収へ、成長戦略の一端が明らかに－収益偏重
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/05/20 11:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMBEG6JIJV301.html
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/692.html
今年１━３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を上回る内容となったことに加え、一時１ドル１２１円台まで円安が進行したことも支えとなった。東証１部の時価総額は取引時間中に過去最高を更新する場面があったが、高値圏では利益確定売りに押され指数は伸び悩んだ。
前日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事が５、６月に量的緩和に伴う国債購入の規模を拡大することを示唆し、欧州株が続伸。外部環境への懸念がやや後退するなか、きょうの寄り前に発表された１─３月期ＧＤＰ１次速報が前期比プラス０．６％、年率換算でプラス２．４％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では前期比プラス０．４％、年率プラス１．５％で、速報はこれを上回る成長となった。
東京市場では円安の進行も支えに主力株を中心に堅調に推移。後場に入ると先物主導で上げ幅を拡大した。日経平均は前日比で一時２５２円高となり、約１５年ぶりの高値を付けた。ＴＯＰＩＸも連日の年初来高値更新。東証１部の時価総額は一時、これまで最高だった１９８９年１２月２９日の５９０兆９０８７億円を上回る時間帯もあった。
「決算発表が一巡し企業業績への懸念が払しょくされるなか、日本株の安定感が評価される動きとなっている」（パインブリッジ・インベストメンツの前野達志・執行役員グローバル・マルチアセット運用部長）という。
業種別では不動産が後場一段高。ドイツ証券が２０日付レポートで、不動産業向けの貸し出しが加速していることを受けて「不動産セクターの出遅れが解消される可能性が高い」と指摘したことが買い手掛かりとみられている。電気・ガスやゴム製品などの上げも目立った一方、保険業が下落。石油関連株も軟調に推移した。
また個別銘柄ではタカタ(7312.T)が東証１部の下落率でトップとなった。エアバッグインフレーターの問題に伴う欠陥を認め、米国でリコールを実施することで合意したと、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が１９日発表した。競合他社への部品発注の加速など、事業へのダメージを懸念した売りが出た。
半面、 アスクル(2678.T)が大幅高。同社は１９日、自己保有株を除く発行済株式総数の６．２％にあたる３４０万株、取得総額１４０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主価値の向上や需給改善に期待する買いが先行した。
東証１部騰落数は、値上がり１１１３銘柄に対し、値下がりが６４０銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。
日経平均.N225
終値 20196.56 +170.18
寄り付き 20175.59
安値／高値 20148.51─20278.89
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1643.4 +10.07
寄り付き 1644.43
安値／高値 1641.18─1650.85
東証出来高(万株) 257091
東証売買代金(億円) 29955.03
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O50H620150520
東証1部の時価総額一時過去最高を更新 1989年12月末以来
2015年 05月 20日 16:27 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日の東京市場では、東証１部の時価総額が一時、これまでの最高だった１９８９年１２月２９日の５９０兆９０８７億円を上回り、２５年４カ月超ぶりの高水準となる場面があった。
ＴＯＰＩＸ終値は年初来高値を更新したものの、大引けにかけて伸び悩む動きとなったため、終値ベースでの時価総額の記録更新には至らなかった。
東証１部の時価総額はバブル景気崩壊後の株価低迷を背景に、２００３年３月末には２２８兆３０７３億円まで下落。０７年６月末には５６７兆７２８４億円まで回復したが、リーマン・ショックに伴う株安の影響で、０８年後半から１２年後半にかけては２３０兆円─３３０兆円で推移していた。
８９年１２月２９日に日経平均は３万８９１５円８７銭と過去最高値を記録。同日のＴＯＰＩＸは２８８１．３７ポイントであり、きょうの終値１６４３．４０ポイントに対し約７５％高い水準だ。それにもかかわらず、時価総額が当時に迫っているのは、東証１部に上場する企業数、株式数が当時と比べ増加したことが大きな要因となっている。
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O50MK20150520
15年ぶり高値の日経平均、中身さえないＧＤＰとギャップ拡大
2015年 05月 20日 16:22 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本の１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は市場予想を上回ったが、押し上げた主要因は在庫増加で、消費の回復度合いも弱かった。
だが、日経平均.N225が１５年ぶり高値を更新するなど株価は絶好調。追加金融緩和や景気対策などへの期待感が先行する展開だが、弱い景気とのギャップも再び拡大してきている。
＜表面上はポジティブサプライズ＞
この日発表された日本の１─３月期実質ＧＤＰは、前期比プラス０．６％。ロイターの事前調査で、市場予想はマイナス０．１％からプラス０．９％とかなりばらついていたが、０．６％以上と予想したのは２２社中３社（０．６％が２社、０．９％が１社）だけだった。数字上は、その意味でポジティブ・サプライズだったといえる。
上振れたＧＤＰに加え、ダウ.DJIが最高値を更新した米株高や１ドル１２１円台まで進んだ円安も追い風となり、２０日の市場で、日経平均.N225は一時２万０２７８円まで上昇。４月２３日に付けた年初来高値２万０２５２円を更新し、１５年ぶりの高水準となっている。
ＴＯＰＩＸ.TOPXは連日の年初来高値を更新となり、７年半ぶり高値水準を付けている。前場段階の東証１部売買代金は１兆３６４９億円とそれほど膨らんでいないが、「海外ヘッジファンドだけでなく、ロングオンリーからの買いも入っている。物色セクターも循環しており、息の長い上昇相場となる可能性も大きい」（大手証券トレーダー）という。
＜さえないＧＤＰの中身＞
ただ、ＧＤＰに関しては、中身の評価はあまり良くない。前期比を押し上げた主要な要因が、将来の生産圧迫要因となりかねない在庫増であったためだ。１次速報段階では、原材料在庫や仕掛品在庫は時系列モデルで算出されるため、２次速報で下方修正の可能性はあるが、下方修正されればＧＤＰも下押しされるため、ポジティブ要因にはならない。
今年１─３月期の民間在庫投資の実額（季節調整済）は、実質でマイナス９６９９億円と、２０１４年７─９月期（マイナス４７７０億円）以来の高水準（在庫の減り方が遅い）だった。製造業での在庫調整や非製造業による流通在庫の抑制により、４─６月期の在庫投資は、減少の可能性が大きいとみられている。
消費も依然弱々しい。雇用や賃金が改善、原油安の効果もありながら、１０─１２月期と同じ伸び率となる前期比プラス０．４％だった。輸出は前期比プラス２．４％となったが、前期（３．２％）より伸びは鈍化した。米国経済の伸び悩みや中国経済の減速などから、外需増加の期待は高まりにくい。
昨年４月の消費税率引き上げによって、日本経済は１４年４─６月期、７─９月期と２四半期連続のマイナス成長となったが、１０─１２月期、そして今回の１─３月期のプラス成長とテクニカル・リセッションから脱したことが確認された。しかし、回復の力強さは感じられない。
みずほ証券・マーケットエコノミストの末廣徹氏は「今回のＧＤＰを受けて、日本経済が強いのかというと、状況はさほど変わっておらず、回復は緩慢だ。力強い項目は今回もなかった」と指摘。今後も力強い経済成長はみられないというシナリオに変更はないとしている。
＜ギャップ埋める政策期待＞
さえない景気と急騰する株価。そのギャップを埋めているのは政策への期待だ。りそな銀行アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、景気対策を予想している。
今年２月に総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算が成立したが、消費などが息切れする前に、もう一弾の追加策が必要だという。「景気や企業業績は順調に回復しているが、円安が止まってしまえば、すべて止まる。来年の参院選を視野に、安倍政権はもう一度、景気対策を打つのではないか」と話す。
一方、市場では、日銀の追加緩和を予想する声も根強い。「日銀は景気・物価の先行きにかなり強気な発言をしており、実体経済との温度差が残るため、いずれ追加緩和に追い込まれるのではないか」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。
「日銀の金融緩和はかなり無理が来ている。追加緩和があったとしても日本経済を改善させることができるかは疑問だ」（外資系金融機関ストラテジスト）との見方は多い。しかし、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大など市場に対する直接的な政策があれば「景気はともかく、株だけは上がる」（同）というわけだ。
しかし、景気と株価のギャップはいずれどちらかに収れんする。追加緩和や景気対策が日本の潜在成長率（生産性）を上げることができなければ、株価はさえない景気にさや寄せすることになるだろう。アベノミクスの真価が問われようとしている。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O50LJ20150520
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/693.html
イスラム国の関係筋によれば、米軍特殊部隊がシリア東部で１６日に行った急襲作戦で、サヤフ幹部のほかに重要人物ら２人も殺害された。作戦の背後には米軍に情報を流していたスパイの存在が浮上。イスラム国はその特定を急ぐとともに、スパイが組織に入り込まないよう戦闘員の採用手続き強化と、こうした攻撃に対抗するための専門部隊の創設を検討しているという。
シリア国内の匿名のイスラム国戦闘員は、インターネットを通じたロイターの取材に「これは、われわれにとって教訓となった。誰であろうと、敵を過小評価してはいけないという教訓だ」と語った。
関係筋の話では、米軍の急襲で殺害された他の２人のうち、１人は石油取引を指揮していたアブ・タイム幹部、もう１人は組織の通信事業を担当していたアブ・マリアム容疑者だという。
ある戦闘員は「組織内部の誰かが彼ら（米軍）の手助けをした。彼らは（サヤフ幹部の）居場所を知っていた。戦闘に人員を割くため、警護が手薄になっていたことも分かっていた」と語った。
＜採用手続き強化＞
また別の戦闘員は「（イスラム）国は今、新たな手段を取ろうとしている。その１つが、戦闘員を採用する際の手続き強化だ。誰であろうと調査を受け、推薦制となるだろう」と話した。
イスラム国は今月１４日、指導者であるバグダディ容疑者のものとする音声メッセージを公開し、世界のイスラム教徒に対し、シリアやイラクでの戦闘参加や自国での武装蜂起を呼びかけた。多くの外国人戦闘員が同組織に参加しているが、新しい措置でこうした外国人戦闘員の流入が鈍化するかは不明だ。
サヤフ幹部の死が、イスラム国の戦闘や組織構造に直接的な影響を及ぼした兆しは見られなかった。
米軍特殊部隊の急襲作戦から間もなくして、イスラム国はイラクの主要都市ラマディを制圧。イラク政府と同国を支援する西側諸国に大きな打撃を与えた。シリアでは、遺跡のある中部パルミラで攻勢を強めた。
イスラム国の関係筋は、同組織が指導的人物の死を容易に受け入れられるようになっていると語る。
中東出身のある戦闘員は「殉教者になるためにここにいる。われわれのカリフ（預言者ムハンマドの後継者）が殉教者になったとしても、イスラム国は崩壊しないだろう」と話した。
＜自尊心に傷＞
ロイターがシリア国内で接触したイスラム国の戦闘員たちは当初、米軍による急襲が起きたことに動揺していたようだった。
特にシリアでイスラム国は、外国のスパイ侵入の阻止に自信を見せていた。スパイと疑われる人物を捕まえた場合はしばしば公開処刑を行い、その様子を撮影したビデオを見せしめとしてインターネットで流している。また、メディアとの接触も管理され、ほとんどなかった。
戦闘員たちはこのような制限によって、組織が目立たず効果的に活動でき、奇襲をかけて敵を定期的に捕まえることが可能なのだと考えている。
当時、シリアのラッカにいたという戦闘員は、昨年夏に米国の人質救出作戦が失敗したのは、その情報を事前に入手しており、場所をひそかに移していたからだと話した。一方、今回の急襲作戦が成功したのは、スパイがいたからだと指摘。「すぐに見つかって罰せられるだろう。われわれはジハードの道を歩み続ける」と語った。
（Mariam Karouny記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O50JL20150520
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/553.html
しかし、どういうわけか何度、その証拠をみせても、「知る大切さ」やその仲間の工作員たちは、「証拠をみせろ」という。（笑）
もはやふつうじゃない。議論にもならないとわたしはおもうのだがね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c51
簡単にわかる裁判所も日銀も象徴も操る日米合同委員会 竹原信一氏
https://www.youtube.com/watch?v=9e89aqrVBGA
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/613.html#c11
この伯父さん達は政党助成金というお金をもらうために一つの政党になりました。
原発再稼働・辺野古移設・TPP・消費税増税反対と言いながら、それらを賛成している民主・維新へ投票しなさいと言っています！
とてもうそつきな伯父さん達です。嘘をついて全く反対の方向へ誘導することを詐欺と言います。
よいこ達は、絶対にうそつきな大人にならないでください！！！
＊小さいお子さんがいるお父様・お母様、このポスターは余りにも品格がありません。
小さいお子さんの場合夜に見せたら、夜中に引きつけを起こしたら困ります。気を付けてください！！！
安倍晋三先生がおっしゃる「日本を取り戻す」とは、これらの地域を日本の領土に取り戻すことである。
ポツダム宣言は、吉田松陰先生の教えに明白に違反しているから、安倍晋三先生はポツダム宣言を認めるわけにはいかなないのである。
■ 吉田松陰 『幽囚録』
「太陽は昇っているのでなければ西に傾いているのであり、月は満ちているのでなければ欠けつつあるのである。同様に国も隆盛でなければ衰えているのだ。だから、よく国を保持するというのは、ただたんにそのもてるところのものを失わないというのみではなく、その欠けるところを増すことなのである。いま急いで軍備を固め、軍艦や大砲をほぼ備えたならば、蝦夷の地を開墾して諸大名を封じ、隙に乗じてはカムチャッカ、オホーツクを奪い取り、琉球をも諭して内地の諸侯同様に参勤させ、会同させなければならない。また、朝鮮をうながして昔同様貢納させ、北は満州の地を割き取り、南は台湾・ルソンの諸島をわが手に収め、漸次進取の勢いを示すべきである。しかる後に、民を愛し士を養い、辺境の守りを十分固めれば、よく国を保持するといいうるのである。そうでなくて、諸外国競合の中に坐し、なんらなすところなければ、やがていくばくもなく国は衰亡していくだろう。」（中公クラッシック「吉田松陰」より抜粋）
（http://www.winbell-7.com/roman/mokuroku/win-1/syoin/win0020001.html） □
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c11
＞浮き指になる原因は、赤ちゃんのときに、
2011年3月にちょうど生まれた子供は、まだ小学生になっていない。
今、小学校一年生は、2011年3月には、２歳くらいだったのかな。
今、小学校四年生は、2011年3月には、５歳くらいだったのかな。
酔っ払っているのでよく分からんが、被曝が原因なら、小学生の中に、学年によって断層というか、この学年から急に増えているという現象がありそうだが、その辺はどうなんでしょう。
オレは酒を飲むのに忙しい。誰か調べて見ろ。
中銀や政府当局の規制が脆弱だと、プチ・リーマン再来だが
まだ痛い目にあった投資家も多いはずだ
いずれにせよリスクを取れない人は、早めにプル・ダウンしておくべきだろう
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O50Q120150520
インフレ目標の達成確信まで利上げ見送るべき＝米シカゴ連銀総裁
2015年 05月 20日 17:14 JST
［ミュンヘン ２０日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２０日、２０１６年初めまで利上げ開始は適切とならない公算だとし、その後は徐々に利上げを行っていくべきとの考えを示した。また、インフレ率がより適切な水準に達する必要があると述べた。
同総裁はミュンヘンでのシンポジウムで、「中期的に（インフレ率が）目標の２％をわずかに上回るように、金融政策は十分に緩和的であるべきだ」と述べた。
「インフレ率は低すぎる。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今後１―２年のインフレ率が目標の２％を達成できるとの確信が深まらない限り、利上げを見送るべき」と指摘。その上で「２０１６年初めの時点まで利上げが適切とはならない可能性が高い」と述べた。
エバンズ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。２日前にもストックホルムで同様の発言をしていた。
小出裕章を擁護する工作員って誰の差し金だよwww
いつまでもくだらねぇギャグ言ってんじゃねえよ
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c52
なるほどですね（笑）
”領土”など意味なしの”時代”なんですが（笑）
ＮＨＫのＤＶＤで見た”黄金の日々”の”太閤”ですね４００年遅れ（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c13
おっしゃるとおり各メディアが自分の主張をしてもいいわけです。それには多様性が必要ですが日本のマスコミにはそれが全くありません。
そして日本には談合記者クラブがあります。取材権を独占しています。
自由な取材自体が出来ません。同じ報道内容ｂなります。異なった見方自体ができません。
格安電波使用料で大儲けできるテレビ局があります。他のメディアは締め出しています。もちろん限られた業者の独占です。
新聞屋には再販制度があります、販売店が自由に価格を決めることもできません。加えて発行部数は押し紙を水増ししておりウソ八百です。
全ては、政治家のため、官僚のため、資本家のため…
こんなことも知らないで総理とはこの国が腐っていることの証拠だ。
志位さんはついでに隣にいる和製アイヒマンに聞いて聞いてくれれば良かった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c14
失礼な！ 土下座して謝りなさい！
拓殖大学、国士舘大学と言えば高給取りで有名な警察官の優先枠があるという大学ですよ。
それ故、中国打倒の教授方もキラ星の如くおいでです。
やきもちは止めなさい。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/549.html#c3
セコーの飼い犬はホント劣化の極みだね・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/222.html#c17
姑息な手段。
YouTubeで見てオバマは「Guam」といったぞと何度繰り返して見ても通訳のいった言葉は見当たらない。
誤訳なんてつまらないことをいっているがYouTubeで確認してほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/299.html#c2
ポピュリズムを叩きながら、自らポピュリズムの先頭を驀進中のアゴ外れアゴラ～池田信夫や辛抱たまらん辛抱治郎の改革被せ仮面ポピュリズムが席巻している、テレビ漬け発酵アフォ大衆の中で・・・孫崎や矢部や若杉や有馬や植草などが、・・例えウラ側と言えども、数多の情報発信ができている・・・というのは、40年前の閉塞情況から鑑みれば、相当な覚醒意識進化状況になってきているという・・よろこばしい現状と言うものだ。
40数年前の昔は、99.99％が正真正銘の『 アフォ 』ばかりだったが、それが『 80％ 』ぐらいに減少して来ているな・・・。
文書、交通費、政務調査費、税金・血税から出でいるんだぞ！
おまえら国会議員は、国民をなめとるやろ
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c16
おかしいものをおかしいと言っても工作員か。
さすがカルト・ジャパン。掲示板もひどいな。
ぐちゃぐちゃ言わずに、子供のいる所は除染したらどうだ？
ゴミは川に捨てるなよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c54
>反小沢だけど
↑
反小沢と言わないで安倍信者と言いなさい・・・分りましたか！
＞党の宣伝ポスターとしては良いかもね
↑
「自民党はＴＰＰに反対です」のポスターとどちらが良いのだろう！私は嘘のポスターを愛嬌だとは思えないのだが！安倍信者はそこらの責任をどう思っているのか聴きたいな（笑）。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/256.html#c35
竹島の問題、日本は国際司法裁判所に訴えるとか何度も報道されましたがこれもありません。
基本的に日本の新聞、テレビの報道は印象報道です。宣伝です。ウソです。阿呆です。ゴミです。カスです。狂っています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/177.html#c37
中国の社会は今、まさに激動の時期にあるようだ。拓殖大学教授の富坂聰氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
習近平政権の進める「反腐敗キャンペーン」、「ぜい沢禁止令」などにより中国の役人の旨味は急速に失われているがついに公務員の間に離職ブームが到来しているようだ。
もともと中国の中で最も身分が安定していた公務員だが、綱紀粛正の嵐が吹き荒れる中国では、大衆から些細な問題を密告されただけで失脚するケースが相次ぎ、いまや最も身分の安定しない職業の一つとなっているというのだ。
賄賂は言うまでもないが、さまざまな名目で受け取っていたプレゼントも問題視されているため、収入的なアドバンテージもない。
中国社会に現れた“官僚離れ”の傾向は、すでに2014年の新卒学生が敏感に感じ取り表面化している。同年3月31日付米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、新華社の記事を受け、
〈新華社通信が伝えたデータによると、調査対象となった23の省や地方自治体のうち16の地域で、公務員試験の出願者数が減少した。さらに今年は、出願者の30％に相当する40万人超が受験を棄権した〉と伝えている。
今回も役人たちが官職を捨てる環境は整っているということだが、意外なことに公務員離れの現象を引き起こしているのは、転職を希望する官僚の側ではなく企業による引き抜きなのだという。
中国では1992年以降何度も官僚の大量離職という現象が起きてきているが、そうした波の裏側には必ず起業の潮流が生まれていたのだが、今回に限ってはそうではない。
4月27日付『新京報』が報じたところによれば、官僚たちはいま不動産会社、金融、そしてインターネット関連の企業の草刈り場になっているというのだ。
不動産、金融、インターネット業界はそれぞれ市場よりも政治との結びつきを大切にする傾向がある。そして企業がそうした官僚を欲しがるのは、すなわち業界にはまだ公正な競争が働いていないことを意味しているという。
そんな人はいません。
「書かない」「相手にしない」「無視」の”目的語”は
「南青山の自説に対する反論」なのだから、
”それ”を書いているのは私（efYYgyF3F6）のみ。
>>02さんや>>03さんは南青山という基地●バカをせせら笑っているだけ。
はい論破。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/811.html#c6
●福島県で新たに１６人の小児甲状腺癌が発見
１８歳以下の約３８万５千人のうち、甲状腺がんが確定したのは計１０３人となる。
がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で、
合計１２７人。
●東京都内電車乗車中の救急搬送人数が、
1日／40人を超える。
電車の中で突然のキリモミ状態・・・
”ヤバクね？”
などという、デンジャラスサイン・シチュエ～ションだな？
安全なヤツは安全、などというロシアンル～レットだ。
この馬鹿が戦争ごっこをするのだから、話にならない。
官僚、役人、大手マスコミも何をやっているんだか（冷笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/300.html#c17
日本政府観光局が２０日発表した４月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比４３．３％増の１７６万４０００人となり３カ月連続で単月の過去最高を更新した。花見シーズンに加えて、各国の休暇シーズンが重なったことが訪日需要を押し上げた。
また、円安による訪日旅行の割安感やビザ発給要件の免除・緩和などもあり、中国人を中心に買い物目的で訪れた観光客も多かったようだ。
観光庁が同日公表した４月１日時点の全国の免税店数は１万８７７９店に上り、昨年１０月に比べて倍増。東京、大阪、名古屋の三大都市圏以外の地方でも店舗が増加しており、外国人の受け入れ態勢がさらに整ってきた。
国・地域別の訪日客数では首位の中国が前年同月比２．１倍の４０万５８００人。２位の台湾は２９．９％増の３３万５１００人、３位の韓国が５７．０％増の３０万４６００人となった。単月としては中国、台湾、香港、タイ、米国などが過去最高を更新した。
観光庁の久保成人長官は記者会見で「数年前とは違い、春の訪日客も増えている。このペースなら年間の訪日客数は１５００万人をはるかに超えていくと思う」と述べた。
よくも程度の低いデタラメを書きなぐってこの世に棲息しているな。
茶色のうさぎ、如何なる星の下で、01その他、原発の放射能にまみれた金の末端に位置する者。この者たちが真剣に原子力村の政策を批判しているのは見たことがない。原発に真剣に反対してきた小出氏を貶めることばかりに必死になる。
哀れな生き方、汚い心情、さもしい行い、原子力村の本部さえそんな汚い言い方はしない。まあ役割分担か。
どこからどう見ても、知る大切さ さんの主張がまとも。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c55
ところで米軍は大戦中に戦時国際法を無視して大量殺戮をおこなった。
中韓は歴史を捏造して外交問題にすり替えている。
此処に於いて日本人は新たな世界のルールを知ることになった。
Ｗスタンダードと事実の歪曲だ。
ルールに真面目な日本人は今後、この新たなルールに従って世界に挑む事になる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/284.html#c4
民意が橋下にノーを突きつけたようには思えない、
半分は賛成なのだから。
せいぜい言えるのは否決されて良かったくらい。
これからも論争は続くのだろうから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/176.html#c16
●福島県で新たに１６人の小児甲状腺癌が発見
１８歳以下の約３８万５千人のうち、甲状腺がんが確定したのは計１０３人となる。
がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で、
合計１２７人。
●東京都内電車乗車中の救急搬送人数が、
1日／40人を超える。
電車の中で突然のキリモミ状態・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・
ワシのように、放射性核種をチンコやタマに集めれば、
脳内・放射脳濃縮が回避されて、電車内で倒れるコトは無くなる。
おまけに、女にまでモテモテになる。
それとも何か？この2個で「如何なる星の下に」が語る小出批判は全ての証拠を含んでるとでも？
別のページ見て話してもすれ違うだろ！共通の動画なり書き下ろしなりでがいるだろう？
だらか沢山あるどの動画か示しなさいと申している。
ヘタレＩＤと手口一緒だよ「ポチなる星の下に」
ペンネームで色々主張してるなら情けない対応するな！
7月16日 子どもたちを守り、第一次産業を守るために政府と東京電力は責任を果すべき。そして原発をすべて止めなければならない 小出裕章（京都民報）
https://hiroakikoide.wordpress.com/2012/07/18/kyoto_2012jul16/
110. 如何なる星の下に 2015年5月12日 14:43:34 : h32LnYEYev5jw : hQW5i108cQ
投稿された動画を見ると小出さん、ときどきゲップをしながら話をしていますね。
まるっきり緊張感がなく、なにか、たらふく食って飲んで、印税のお陰で豊かになった生活を満喫しているような印象があります。
結構なことです。
世の中、この程度の人物にころっと騙される信者さんが案外、多い。オウムのあの下品なヒゲの教祖でさえ、あれだけ多くの信者が付いたのだから、小出さんに信者がついても、ちっとも不思議じゃないですからね。
日本には信仰の自由がありますから、小出さんを信仰するのはみなさんのご自由ですが、ただひとつ、
子どもを被爆から守るため、汚染された作物を作り続けよ
という主張がまったく異常としかおもえないのです。
しかも６０禁だの４０禁だのといった、意味不明な年齢別、食物摂取の方式を提唱されている。
これ、安倍政権が喉から手が出るほど言いたがっていることなんですよ？
つまり子どものために年寄りはさっさと死んでくれということです。いまの官僚、大企業、富裕層が言いたくても言えないことを、小出さん、あっさりと言っている。こんなナチスも裸足で逃げ出すようなひどい虐待思想を平気で垂れ流し、しかもそれが異常な発想であることにまったく気がついていない。おそろしいことです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c56
輸出する側は、農水産物は、輸出許可をその国家に
申請し、日本の場合は経産省、ＯＫが出てはじめて輸出できる。
E/Lの取得である。
輸入する側は、それを単に受け取ればいい。
日本は福島産であろうと、放射能基準を満たせば
輸出できるので、それを福島産だとイメージが悪いと
いって偽装をしたのは台湾であろう。
就任から一夜あけたばかりの維新の党の松野頼久代表が２０日の党首討論にさっそく登場し、衆院の定数削減問題などで安倍晋三首相を追及した。
松野氏は、平成２４年１１月の党首討論で野党の自民党総裁だった首相と野田佳彦首相（当時）が約束した定数削減が実現していないと批判した。これに対し首相は「少数政党の意見も聞いて行うべきだと言った。多数の政党だけで決めていいとは思わない」と答えた。
すると、松野氏は安全保障関連法案を審議する特別委員会設置に関し、「少数政党が入れる５０人の委員会にしてくれと言ったが、（与党は）全く聞かずに４５人にして少数政党を排除した」と切り返し、首相の“矛盾”をあぶり出した。
就任から２４時間も経ずに臨んだ松野氏は記者団に「準備（の時間）はなかったが、なんとかできたのではないか」と語った。
一方、共産党の志位和夫委員長は約１１年ぶり２１回目の党首討論となった。昨年の衆院選で議席を伸ばし、久々に「質問権」を得た。志位氏は「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識か」と端的に首相を追及。記者会見では「躍進させていただいた重みを実感している」と語り、今後の論戦に意欲を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000570-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/297.html#c4
ポストさんは 投稿を 妨害されている可能性大
ツイートテレビも 妨害行為で 見られないようにされてる
やっぱ あれって 真実だったんだーー
何もなければ 妨害せんし・・な・
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/615.html#c22
今の国会で初めての党首討論が行われ、安全保障法制の関連法案に盛り込まれている外国軍隊への後方支援について、民主党の岡田代表が、自衛隊の活動範囲が広がりリスクが飛躍的に高まると指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は、活動場所で戦闘が起きたときは直ちに一時中止することを明確に定めているなどとして、指摘はあたらないという認識を示しました。
この中で、民主党の岡田代表は、後半国会の焦点の安全保障法制の関連法案に盛り込まれている集団的自衛権の行使について、「米軍とある国が戦っているときに新３要件に該当して自衛隊が出て行って戦うことは、限定的な集団的自衛権の行使だ。そのときに、相手国の領土、領海、領空に及ぶのは当然だと思うが、そういうことは制限されているのか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「新３要件の中には、はっきりと『必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと』と書いてある。そこから導き出される結論として、今までと同様、海外派兵は一般に禁止されている。他国の領土に、いわば戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせる、あるいは領海や領空において、そういう活動をする、派兵をする、ということはない。大規模な空爆をともに行う、等々のことはない」と述べました。
また、岡田氏は後方支援について、「どう見ても活動範囲は飛躍的に広がった。戦闘に巻き込まれる自衛隊のリスクは飛躍的に高まるのではないか。そういったことを正直に説明するなかで、安全保障の議論は深まる」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で一時中止をする、あるいは退避をすると、明確に定めている。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域をしっかりと選んでいくのは当然だ。安全が確保されている場所で後方支援を行っていく」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。さらに、岡田氏は「『アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対ありません』と言うが、本当に絶対ないのか。断定的で、ある意味では粗雑なものの言い方では、国民の理解は深まらないし、ちゃんとした議論にならない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「アメリカとどこかの国が戦闘をしていて、例えば『助けてくれ』と言われても、自動的に『ここへ行く』ということはありえない。日本の意思に反して日本が戦闘活動に巻き込まれていくということは当然ないのは当たり前だ。『巻き込まれ論』はありえない」と述べました。
維新の党の松野代表は、「われわれの政党は、政府が改革を進めるならば、きちんと協力し、後退するならば、しっかり追及していく。何でも反対の野党をつくるつもりはない。憲法改正を胸襟を開いて話し合い、しっかりやりたい。戦後７０年の節目に堂々と出していただきたい」と述べました。そのうえで、松野氏は安全保障法制の関連法案について、「国会をまたぐ覚悟で国会審議に重きを置いて、国会審議によって、さまざまな問題点が国民に伝わり、国民が覚悟ができる時間を作っていただきたい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮は数百発の弾道ミサイルの配備をしていて、核開発も進んでいる。この１０年間で自衛隊のスクランブルは７倍に増えた。こういう現実を踏まえ、立法府の責任とは何かを考え、決めるべきは決めていく。やるべき立法は作っていく姿勢が大切だ。国会において、審議期限がありきではない」と述べました。
また、松野氏は「この場で当時の野田総理大臣と自民党の安倍総裁が、国会議員定数の大幅削減を消費税増税の前までにやると約束して野田総理大臣は解散したが、いまだにできてないというのは一体どういうことだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「定数削減を進めていくということで同意したが、私からは、『少数政党の意見も聞いて土俵を作っていくべきだ』と申し上げた。私たちはすでに３０人削減という案を示しているが、国会で多数を持っているからといって、直ちにこれで決めていいとは思わない。民主主義の土俵は、議会で各会派がしっかりと議論して、結論を出していく」と述べました。
共産党の志位委員長は、「ことしは戦後７０年で、節目の年にあたって、安倍総理大臣自身がどういう基本姿勢をとるかは大変、重大な問題だ。過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「先の大戦において多くの日本人の命は失われ、同時にアジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。不戦の誓いを心に刻み、戦後の７０年間、平和国家としての歩みを進めてきた思いに全く変わりはない。当然、村山談話や小泉談話、節目節目に出されている政府の談話を、全体として受け継いでいく」と述べました。
一つ一つ丁寧に答えた
菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は一つ一つに非常に丁寧にお答えになったのかなと思っている。安全保障法制に関しても、限られた時間の中で国民の皆さんに理解を少しでも深めてもらいたいという安倍総理大臣の真摯（しんし）な思いが出ていた」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、安全保障法制の関連法案の取り扱いについて、「特別委員会が設置されたわけで、できるだけ早く委員会を開催して議論を進めていくことが大事だ。政府とすれば、その中で理解を深めることができればと思う」と述べました。また、菅官房長官は、安全保障法制を整備することで自衛隊のリスクが高まるのではないかという指摘について、「そこはありえない。日米が隙のない、切れ目のない連携をすることが可能になるので抑止力が高まる」と述べました。
平和安全法制の議論はきょうがキックオフ
自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「一人一人の時間は必ずしも十分だったとは言えないが、平和安全法制の議論のきょうがキックオフだ。国会論戦を積み重ねていくと、いろいろな議論が深まっていくのではないか。安倍総理大臣も、基本的なことを説明しようという気持ちを打ち出した」と述べました。
非常に残念な答弁だった
民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し、「非常に残念な答弁だった。自衛隊員の後方支援でのリスクを改めて聞いたが何も答えていない。リスクが高まらないはずはないが、そのことについてずっと逃げて、答弁しないという姿勢は非常に残念だ。また、集団的自衛権を行使する場所について、安倍総理大臣は、アメリカ軍と戦っている相手国の領土、領海、領空は、『ない』と言ったが、法文のどこを見ても、そんなことは書いていない。答弁を修正するか、法文を修正して出し直すべきだ」と述べました。
早く特別委員会で本格的な議論を
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「限られた時間の中で、それぞれの主張を並べるということになり、とくに平和安全法制に関するやり取りは、かみ合った議論になっていなかった。早く、特別委員会で本格的な議論をすることが、国民に法案の内容が伝わるいちばんの道だ」と述べました。
答弁がだらだらと長い
維新の党の松野代表は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の答弁はだらだらと長く時間を潰している。調子のいいときだけ『少数政党にも配慮する』と言いながら、安全保障法制の特別委員会は少数政党が入れない形で設置するなど、都合が悪いことになるとはぐらかす印象だった。議員定数の削減に後ろ向きな感じがしたし、行政コストを下げる努力をしようという気迫も、全く感じなかった」と述べました。
総理大臣の資格がない
共産党の志位委員長は記者会見で、「日本の戦争は、間違った戦争だという認識が明記されているのがポツダム宣言で、この認識を認めるのか繰り返し聞いたが、ついに認めるとは言わなかった。これは、戦後政治の原点の否定だ。戦後の日本の民主化の原点になった、この歴史的文書を読んでないというのは驚きで、それだけで、総理大臣の資格がない」と述べました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/297.html#c5
沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を ！
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
Ⅰ 映画監督・オリバー・ストーン氏のメッセージ
（ryukyushimpo.jp：2015年5月17日 より抜粋・転載）
アカデミー賞を受賞した映画監督のオリバー・ストーン氏が、「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に寄せたメッセージは次の通り。
You have my respect and support for your protest on May 17. I cannot be with you in person, but in spirit. Your cause is a just one.
A new mega‐base built in the name of ‘deterrence’ is a lie. Another lie told by the American Empire to further its own goal of domination throughout the world. Fight this monster. Others like you are fighting it on so many fronts throughout the globe. It is a fight for peace, sanity, and the preservation of a beautiful world.
☆日米両政府の公言は、二つともウソだ ！
５月１７日の抗議行動にあたり、私は皆さんに対し敬意を抱き、支持を表明する。
私はそこに一緒にいることはできないが、気持ちで参加している。
あなたたちの運動は正当なものだ。
「抑止力」の名の下に建つ巨大な基地は一つのうそだ。
アメリカ帝国が世界中を支配する目標を進めるためのもう一つのうそだ。
この怪物と闘ってくれ。世界中であなたたちのように、あらゆる分野で闘っている人たちがいる。
それは平和と、良識と、美しい世界を守るための闘いなのだ。
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Ⅱ 沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
沖縄県民が２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という
県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」
どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数「２００年」もの半恒久基地。
建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、
あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに
広がろうとしています。
▲これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ
※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。
ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。
現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５～10倍。
（参考）安保50年ポスター
☆ジュゴンと平和を守れ ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ ！
在日米軍関係者の凶悪犯罪 ！
米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。
米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。
☆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出 ！
沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。
最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年～98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。
また同期間内の米軍関係者の交通事故は、２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。
（参考資料）
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
90年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。
同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。
「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
★憲法と野党の運動の力が海外派兵を許さなかった
★「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
★親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする 憲法に基づく解釈なら
それに対して、国会での野党や憲法裁判では、実際の自衛隊は最小限度の実力を超えているじゃないかという追及がなされた。
そこで、政府は自衛隊を維持するために、様々な形で自衛隊の諸活動に制約を加えざるを得ませんでした。
その制限のうち最も大きなものの一つが、「自衛隊は海外派兵をしない」というものです。
なぜなら、自衛のための最小限度の実力は、敵に攻撃された、急迫不正の攻撃を受けた時にそれを撃退できるものであり、自ら国益を守るために、攻められてもいないのに他国に進出することは許されないからです。
また、自国が攻められた時には反撃する権利は持っているけれど、自国が攻められてもいないのに、自国と同盟を結んだ国が攻められたということをもって戦争に突入する、武力行使を行う、いわゆる集団的自衛権行使は認められないという制約も言明されました。
さらに、たとえ武力行使をしないで後方支援で輸送や食糧調達だけをやる場合も、すべて９条に違反しないとは言えない。
たとえ武力行使をしなくても戦場で自衛隊が後方支援をすることもあってはならない。
「他国の武力行使と一体となったような活動は一切やってはいけない」という制約も設けられました。
このように、がんじがらめの規制が行われたのです。
これは、憲法９条のもとで、激しい追及を受けた政府が自衛隊を維持するための不可避の手段でした。
こうした、憲法９条とその解釈の体系の下では、アメリカから言われた「共に血を流せ」という要請に応えることはできません。
そこで1990年代に入って、改憲の第２の大波、つまり憲法と、憲法に基づく解釈の体系を壊して、自衛隊を海外で米軍と共に血を流せる軍隊にするという課題が浮かび上がったのです。
ですから第２の改憲の大波の焦点は、明らかに９条の改憲だったのです。
原因究明までオスプレイ飛行停止要求へ翁長知事、記者会見 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
Ⅰ ハワイ・オアフ島でオスプレイ着陸失敗 ！
（毎日新聞 2015年05月18日 より抜粋・転載）
【ワシントン西田進一郎】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、5月17日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で訓練中に着陸事故を起こした。
米海兵隊が毎日新聞の取材に答えた。乗っていた２２人のうち１人が死亡し、残る２１人全員が病院に搬送されたという。事故原因は調査中としている。
海兵隊によると、米西部カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン所属の第１５海兵機動展開隊のオスプレイが、ハワイ現地時間１７日午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）ごろ、通常の訓練中に着陸事故を起こした。
部隊は米太平洋軍や中央軍の担当地域に７カ月間配備される予定で、５月１０日に同州サンディエゴを出発し、ハワイで訓練中だったという。
ＭＶ２２オスプレイは主に兵士や物資の輸送に使われ、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で２４機を運用中。さらに、空軍の特殊作戦用で仕様の違うＣＶ２２オスプレイを米軍横田基地（東京都福生市など）に２０１７年後半から配備する予定だ。
オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、１２年６月には米フロリダ州でＣＶ２２が墜落。
2013年８月にはネバダ州でＭＶ２２が着陸に失敗する事故が起きた。
ＭＶ２２とＣＶ２２は性能などが似ているが、特殊作戦用で過酷な条件下で飛行することが多い、ＣＶ２２の事故率の高さが指摘されている。
一方、日本政府も１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する方針を表明している。
ただ、どちらの仕様になるのかは、まだ決まっていないという。
Ⅱ 原因究明までオスプレイ飛行停止要求へ翁長知事、記者会見
（ryukyushimpo.jp：2015年5月18日 より抜粋・転載）
米ハワイでのオスプレイ事故について述べる翁長雄志知事＝１８日午後、県庁
翁長雄志知事は１８日午後の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ハワイ州で着陸に失敗したことについて「県民の安心安全を守る見地から原因究明を含めしっかり対応してもらう」と述べ、原因が究明されるまで県内でのオスプレイ飛行停止を求める考えを示した。
事故発生についての受け止めを問われ知事は
「県としてはオスプレイ配備に反対であり、これまで
日米両政府に対し配備撤回を求めているところだ。
憤りというのを一番に感じる」と語った。【琉球新報電子版】
Ⅲ 横田基地へのオスプレイ配備計画、地元の市長らは反発 ！
日本政府が安全性強調も事故率は、従来型より上に ！ 地元市長「誠に遺憾」！
（saigaijyouhou.com：2015年5月14日より抜粋・転載）
東京都の横田基地にアメリカ軍のオスプレイが１０機配備されることが決定しましたが、これに対して地元住民からは批判の声が出ています。
米軍横田基地に隣接しているのは、福生市など５市町で、地元の市長らは「突然の配備の申し入れは誠に遺憾」などと抗議のコメントを発表しました。
配備されるのは沖縄に配備される米海兵隊のＭＶ２２オスプレイに比べ、事故率が高いとされるＣＶ２２という特殊部隊や空軍仕様のオスプレイです。ＭＶ２２よりも事故率が３倍ほど高く、アメリカ側は低空訓練や夜間訓練等も実施すると発表しています。
計画では２０１７年後半に３機、２０２１年までに７機の計10機のオスプレイを配備する予定です。
日本政府は対象の町にオスプレイ配備の理由などを説明すると同時に、会見を開いてオスプレイの安全性を強調しました。
中谷元・防衛相は記者会見で「オスプレイは、アジア・太平洋地域の複数箇所に所在する米軍の特殊作戦部隊を輸送する任務がある」と述べ、オスプレイの有用性をアピールしました。
Ⅳ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想 ！
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
３.米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。
しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。
そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。
憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。
本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。
国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、
平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する内容を含んでいる。
徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4087.html
中国とタイ、マラッカ海峡回避するため運河を建設へ、メディア「米国の封鎖を破る」
2015年05月19日 11時31分
中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。
台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。
アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある。いったん中米間に衝突が起きると、中国本土の８０％の輸入石油が通らなければならないマラッカ海峡はアメリカに封鎖される恐れがある。クラ運河が開通すると、このような窮境から脱出できるほかに、東南アジアの戦略的構図も大きく変わると見られる。
以下ネトゲリより
安倍政権のバラマキ一覧の一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
パプアニューギニア・・・・・・200億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
安倍バラマキによる日本が失った資産
123兆849億円以上
かといって鎖に繋がれた奴隷のような国民に何ができるわけでもなし
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http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/615.html#c23
約束を守ることが世界を平和に保つためには重要な事で、
ネオコンがレーガン政権の後継と言うのは成り立たないだろう。
パパブッシュの時まではまだ自制心があった。
アメリカ自体が生き残りのための変貌を遂げたのだろう。
自由経済のアメリカはほっとけば新興経済界が主導権を握る。
それを防ぐためには常に軍事力による威嚇を必要とする。
軍産複合体と言っても主はアメリカの指導層。
軍事産業は従の存在ではないだろうか。
ネオコンはアメリカの不法行為を正当化させるために生み出された存在であり。
レーガンやパパブッシュ政権の延長線上にあるとは言えないだろう。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/534.html#c11
「汁タイ」さん、いつもわたしの発言の宣伝ありがとうね。
感謝しているよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c57
今現在の単なるボタンのかけ違いなのか？
立場を利用した悪意の塊かなのか？
一主婦さんはどう見ますか？
主張の根拠となる小出の動画や書き下ろし 提示しない
汚染範囲の予測 提示しない
スレッド立ち上げ やらない
小出真理教と卑下する 好んで表記する
どうにもその存在が不明瞭すぎませんかね？
那覇市に、3万5千人が結集 ！ 自公政権の隠蔽工作 !
沖縄・名護市に最新鋭の米軍基地建設計画を ！
Ⅰ 沖縄県民大会
（琉球新報 5月18日(月)6時21分配信より抜粋・転載）
☆「戦後70年、止めよう辺野古新基地建設 ！
沖縄県民大会」、3万5千人が結集 ！
日米両政府に辺野古新基地建設断念を訴えるため、３万５千人（主催者発表）が結集した県民大会＝１７日午後、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇（花城太撮影）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が、5月17日、那覇市の野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」で開かれ、主催者発表で約３万５千人が集まった。
新基地建設阻止の大会決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで相次いで示された、新基地建設反対の民意をあらためて国内外に訴えた。
☆普天間基地返還の「唯一の解決策」は、新基地建設阻止だ ！
出席した翁長雄志知事は、辺野古移設が普天間返還の「唯一の解決策」とする政府に対し「阻止することが唯一の解決策だ」と強調した。
しまくとぅばで「沖縄人をないがしろにしてはいけない」と声を張り上げると、参加者が立ち上がって拍手を送った。
今年夏ごろにも、辺野古の埋め立て本体工事に着手しようとする政府に対し、翁長知事を先頭に作業の中止と計画撤回を求める歴史的な大会となった。
辺野古移設に反対する大規模な県民大会は、２０１０年４月の読谷村での大会、オスプレイ配備と普天間の県内移設への反対を訴えた１２年９月の宜野湾市での大会に続き３回目。
１７日の大会は午後１時の開始前から参加者が続々とスタンド席を埋め、外野席や球場外も各地からの参加者であふれた。参加者は「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」などと気勢を上げ「普天間の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設の断念」を求める決議を拍手で採択した。
翁長知事は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と重ねて表明した。
☆民意を無視した、辺野古移設推進は、「日本の政治の堕落」だ ！
辺野古移設計画を推進する安倍政権に対し「日本の政治の堕落だ。
自国民に自由と人権、民主主義の価値観を保障できない国が世界と（同じ価値観を）共有できるのか。日米安保体制・同盟はもっと品格のある、冠たるものであってほしい」と批判した。
実行委員会は翁長知事を支える県議会与党や経済界有志、市民団体などで構成。
２５日に首相官邸や外務、防衛両省、在日米大使館を訪ね、決議文を提出する。
☆稲嶺進名護市長等も翁長知事の訪米に同行する ！
大会共同代表を務めた稲嶺進名護市長や平良朝敬島ぐるみ会議共同代表らは、２７日からの翁長知事の訪米要請行動に同行し、米政府にも決議書を手渡すことを計画している。
琉球新報社
Ⅱ 沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
自公政権の隠蔽工作 ! 沖縄・名護市に最新鋭の米軍基地建設計画を ！
「国際法違反の土地強奪」による米軍基地の成り立ち を無視の自公政権 ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、
ここに28,000人の米兵が駐留しています。
世界でも例のない、「国際法違反の土地強奪」による米軍基地
の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」
が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
沖縄県民が２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という
県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。
建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。
▲これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ
※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。ヘリコプターのように垂直離発着も、
水平離発着も両方可能な最新鋭機。
現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５～10倍。
（参考）安保50年ポスター
☆ジュゴンと平和を守れ ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ ！
在日米軍関係者の凶悪犯罪 ！
米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、
米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、
日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、
アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ
保障されないという状況は、今も変わっていません。
米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、
基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の
主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。
☆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出 ！
沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、
うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。
最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年～98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。
また同期間内の米軍関係者の交通事故は、２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。
（参考資料）
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」
に対し、「防衛する」とは規定されておらず、
「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」
というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」 という日本人の幻想 ！
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』講談社、2014年8月
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4088.html
これぐらいはサービスしないとあんまりだからね(笑
めげずに生き恥を晒してくださいね。
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
「共に血を流せ」とする米国の圧力の強まりをインペイする自公政権・マスコミ ！
第1次安倍政権の明文改憲政策を破綻させた九条の会の運動 ！
「戦争ができる軍隊」に自衛隊を変える事が、安倍改憲の大きな目標 ！
（第2回）
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
渡辺治一橋大学名誉教授に３時間を超えるインタビューを行いました。ごく一部ですが集団的自衛権の問題を深めることができますので紹介します。
★安倍自公政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
★憲法と野党の運動の力が海外派兵を許さなかった
★「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
★親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈なら
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
★安倍政権前の自民党は、明文改憲でなく解釈改憲で乗り切る道を選択 ！
この課題に対して、自民党政権は明文改憲による９条廃棄という路線を取らずに、
憲法９条をそのままにしてその中味を解釈や立法で変えてしまう解釈改憲で事態を
乗り切ろうとしてきました。
改憲案は41も出されたのですが、自民党政権は、国会で改憲案を通して、国民投票で
明文改憲を行う路線は取らずに、解釈改憲で行うことを決めたのです。
その理由は２つありました。
１つは、アメリカの要求が急すぎて、明文改憲をやっている時間がなかったということです。
湾岸戦争から始まって、アメリカは次々と戦争を行い、その度に早く自衛隊を出せと
言ってくるわけで、明文改憲を行っているのでは間に合わないのです。
２つめは、明文改憲は、政権にとって危険すぎるという点です。
明文改憲を行った場合は、アジアの人々だけではなく、日本国民の強烈な反発を受けるため、自民党政権は解釈改憲の道を取ったのです。
それを実行に移したのが小泉政権です。
2001年の9.11テロ事件に対して、アメリカがアフガンのタリバン政権攻撃に乗り出すと、
小泉自公政権は「国際貢献」を理由に、ついにインド洋海域に自衛隊を派遣しました。
そして、2003年にイラク戦争が始まると、ついに他国の地上に自衛隊を派兵した。
これを、憲法をいじらずに解釈によって強行したわけです。
ここで大きく憲法の状況は変わったのですが、実はこの自衛隊のイラク派兵やインド洋海域への派兵は、解釈改憲の限界を持たざるを得ませんでした。
その最大の限界は何かというと、アメリカが最も強く求めていた「共に血を流せ」、
つまり自衛隊が海外でアメリカ軍と共同軍事行動をとることができなかったという点です。
海外には行ったけれど、当時の解釈改憲は、政府が60年以降再三にわたって作り上げてきた、「自衛隊は海外派兵をしない」「集団的自衛権行使は認められない」「武力行使と一体になった活動はできない」「攻撃するための兵器は持たない」という解釈の体系を壊さないで、それをすり抜ける形で自衛隊を派兵したのです。
小泉政権の解釈改憲というのは、憲法９条についての解釈を変えてしまうのではなく、
政府解釈を維持した上で、それをすり抜ける形でやった。
「自衛隊の海外派兵はしない」という原則は変えません、「自衛隊のイラクへの出動は、
政府が禁止している派兵ではなく派遣です」という形で突破したのです。
★「共に血を流せ」とするアメリカの圧力の強まり
では、禁止されている「海外派兵」とは何か。武力行使目的で自衛隊を進駐させた場合
は海外派兵だから、これは認められない。
しかし復興支援に行く、あるいは今回フィリピンに行っているように、災害復旧支援に行く、
そのために自衛隊が海外に出動するのは「派遣」であって「派兵」ではない。
これは認められるという形でイラクに派兵したわけです。
既存の政府解釈を維持したまま行ったために、サマワに行った自衛隊は
１発の銃も撃つことができなかった。
★派遣された自衛隊は、多国籍軍と違い、イラクの国民を殺さなかった ！
その結果、極めて皮肉にも、未だにイラクの国民からは「日本の自衛隊は英米の
多国籍軍とは違う」と言われています。
何が違うかというと、彼らは、私達イラクの国民を殺さなかった、
銃を向けなかったというわけですね。
また自衛隊の側からいえば、１人の自衛官も戦闘で死んでいない。
そういう意味では極めて特異な形、制限された形でしか行けなかったわけで、
それがアメリカにとっては気に食わない。
「13年かけてそれだけか？」ということで、解釈改憲の限界を突破して、「共に血を流す軍隊に変われ」と、2003年のイラク派遣の後にブッシュ政権から強く言われるようになりました。
★第1次安倍政権の明文改憲政策を破綻させた九条の会の運動 ！
そこで、解釈改憲の限界を突破するには、明文改憲を行うしかないということで、登場したのが第１次安倍政権です。
第１次安倍政権の明文改憲政策は、まさにアメリカの強い圧力と苛立ちを受け止めて、
小泉までの政権でできなかった解釈改憲の限界を突破するというものでした。
ところが、この明文改憲はものの見事に失敗します。
安保闘争のような数十万の人間が国会を取り囲む状況にはならなかったけれど、九条の会が全国で7,500もつくられる。
そして、その九条の会が全国津々浦々で様々な形で集会や９の日行動を行うようになりました。
おそらく100万人以上の市民が動いたと思いますが、その中で、大きな変化が生まれた。
国民の憲法についての世論が大きく変わってきたのです。
九条の会が増えるのと並行して、憲法改正に関する世論に変化が現れました。
読売新聞の世論調査でも、九条の会ができた2004年には、65％あった改憲賛成の世論が、
九条の会が増えるにしたがって減り、改憲反対の世論が増える中で、2008年４月の世論調査では、改憲賛成42.5％、反対43.1％と逆転してしまったのです。
★改憲反対の方が賛成よりも多くなり、第一次安倍政権の改憲政策破綻 ！
そうなってくると、明文改憲の最後のハードルである国民投票を行っても、改憲反対の方が賛成よりも多いという状況がつくられてしまうので、明文改憲に打って出られない。
こうした国民的な運動がつくりだした状況の中で、第１次安倍政権における明文改憲政策は
ものの見事に破綻しました。
今回の第２次安倍政権は、そのリベンジとして登場したのです。目標は同じで、集団的自衛権の行使を容認して、軍事行動できなかった自衛隊を、今度こそアメリカ軍と共同の軍事行動を行える軍隊に変える。
「戦争ができる軍隊」に自衛隊を変えることが、安倍首相の改憲の大きな目標です。
だから国会の中でも安倍首相は、「集団的自衛権の行使を容認する」、
ここに焦点を合わせるんだと発言するわけです。
安倍首相が、国会で集団的自衛権行使を容認することをめざすと明言したのは、
今国会の施政方針演説が初めてです。
そういう意味では、安倍政権の目標がそこ（「戦争ができる軍隊」に自衛隊を変えること）
に設定されていることは非常にはっきりしています。
―この続きは次回投稿します―
アメリカは破綻するが
アメリカが破綻すれば世界大恐慌が起きる
中国も終わるのに、そんなこともわからないのか？
お前、経済の知識はあるのか？
大学出てるのか？
中国による世界支配は中国が望まなくても、なってしまう
車のモータも作れない、韓国以下の技術の国が？
元が基軸通貨になったら暴騰で貿易が破綻し中国が終わる。
何もわかってないなｗ
小学生か、お前ｗ
１００万超える暴動と、アメリカを超える人口の失業者の処理
どうすれば可能なんだｗ
日本に勝ったとか、米が滅ぶとか、妄想はもういいｗ
中国帰ってしてろｗ
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/613.html#c12
「大阪都構想」行政改革に反対する既存政党に道理なし ！
Ⅰ 各党の記者会見
（www.jiji.com >：2015年5月18日より抜粋・転載）
反対が多数を占めた大阪都構想をめぐる住民投票の結果を受け、各党幹部らは5月17日夜、それぞれ記者会見をするなどして見解を表明した。
★ 都構想に反対してきた自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は大阪市内で記者会見し、「大阪市の伝統がつぶされていいのかと訴える中で何とか理解を得られた」と述べた。
★ 民主党の枝野幸男幹事長は談話を出し、「市民の選択として都構想反対の結論が出たことを重く受け止める」と強調。
★ 公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は会見で、結果について「（反対を訴えた）丁寧な説明がある程度浸透したのではないか」と分析した。
★ 共産党府委員会の山口勝利委員長も「反対を一生懸命呼び掛けてきた私たちとして、心の底から（市民に）敬意を表したい」と述べた。
★社民党の又市征治幹事長は、東京都内で記者団に「憲法改正に賛成の方（橋下徹大阪市長）が否定された」と指摘した。
★ 次世代の党の松沢成文幹事長と「生活の党と山本太郎となかまたち」の玉城デニー幹事長は、それぞれ、「現行制度の活用により住民サービスの向上が実現することを期待する」などのコメントを発表した。（2015/05/18-00:39）
Ⅱ 「大阪都構想」に反対する 既存政党に道理なし
― 筋を通した安倍官邸と公明党 ―
（adachiyasushi.jp/: 2015年4月4日より抜粋・転載）
１．大都市法を提出した既存政党
統一地方選挙の告示日を迎え、全国の有権者に、中でも大阪の有権者の皆様に、改めて思い出していただきたいのは、大阪都の実現に向けた根拠法＝大都市法のことです。
正確には「大都市地域における特別区の設置に関する法律」といいますが、この法律案が国会に提出されたのは、２０１２年の秋、維新が国政に進出する前でした。
にもかかわらず、民主党やみんなの党（当時）に加え、現在の与党である自民党や公明党も加えた与野党７会派が、共同提出する形で可決成立したことを、厳然とした事実として、最初に確認しておきたいと存じます。
自民党も民主党も公明党も、大都市法に単に賛成しただけでなく、法律案の提出者に加わり、積極的に大都市法の趣旨を実現しようと動いたのです。
２．「大阪都構想」以外に立法事実なし
では、大都市法の趣旨とは何でしょうか。
法律の制定には、その法律が制定されなければならない理由（＝立法理由）がなければなりません。
無意味な法律は制定してはいけないのです。
そして、立法理由を基礎づける社会的な事実（立法事実）がなければなりません。
大都市法の第一条には、次のような目的規定が置かれています。
（目的）
第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。
つまり、大都市制度の特例を設ける必要があるという「立法理由」、特別区を導入し都制をひくことが有効な政令市が東京都以外にも存在するという「立法事実」を、自民党も民主党も公明党も、国権の最高機関である国会の場で正式に認めているのです。
この法律の第二条には、対象の要件として「人口２００万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が２００万人以上」とありますので、論理的に、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そして、せいぜい福岡県を加えた９地域に限られます。
自民党も公明党も民主党も、これら９道府県のいずれかの地域に、都制を導入する喫緊の必要性がある、そう国会で認めてきた、というより、積極的に主張してきたのです。
自民党や民主党や公明党が、大阪市域に特別区を導入し、大阪府を大阪都とみなして諸制度を運用することに反対だというのであれば、他にどの地域に、都制をひく喫緊の必要性があると思料して、この法律を国会に提出したというのでしょうか。
私は、先に公表した論考を通じて、大阪府こそ都制に最も相応しい大都市である、と指摘しました。
仮に、自民党や民主党や公明党が、大阪府以外に（都制の導入を）想定している地域がある、大阪よりも都制に相応しい地域がある、と言うのであれば、今回の統一地方選挙においても、当該地域における都制導入を訴えるべきですが、そのような訴えは、とんと聞いたことがありません。
３．「自分党」大阪府連の体たらく
以上のように、自民党や民主党そして公明党など既存政党が、責任ある公党として統一地方選挙を戦い抜こうというのであれば、大阪に都制を導入する「大阪都構想」の必要性を正面から認め国会に法律案を提出し成立させた政党としての「矜持」を示すべきなのです。
もちろん、自民党の地方組織は、大阪府連に限らず、自民党というより「自分党」、個人の後援会組織の集合体なのです。だからこそ、安倍政権が推進しているＴＰＰに北海道連は反対、原発再稼働に福島県連は反対、基地の辺野古移設に沖縄県連は反対、といった具合に、選挙に有利なことしか言わないわけです。
もちろん、地域のことは地域で決める、自立した「自分党」なら、まだ存在意義があるかもしれません。
しかしながら、自民党大阪府連だけは、そんな格好のいいものではありません。体を張って論戦を戦わす気概もなく、中央に助けを求め、谷垣幹事長や二階総務会長に、ＳＯＳを発し一蹴されている、なんという体たらくでしょうか。
４．筋を通した官邸と公明党・創価学会
そうした大阪の混乱をしりめに、官邸を中心とした安倍政権の中枢は、早々に、大阪都構想に対するスタンスを固めていたのです。
既に拙稿において指摘したように、総理官邸は、昨年から年明けにかけて、考えに考えて大阪都構想に関する公式見解を決定し、国会論戦でも、この公式見解を繰り返し答弁、大阪都構想に最大限のエールを送っているのです。
大阪維新の会が推進する大阪都構想とって、これほど有難い援軍はないわけですが、既に紹介した大都市法の制定過程に思いを致せば、国権の最高機関＝国会で法律を決定し、提出し、成立させた公党の総理総裁として、当たり前の振る舞いであるとも言わるわけです。
★「大阪都構想」に関する、公明党の主張
公明党・創価学会も、総理官邸と同様、国会に法律案を提出し、成立させた政党としての「矜持」を示して下さいました。
中でも、公明党大阪府本部代表であり党の副代表でもあった白浜一良元参議院議員は、かつて、公明新聞紙上で次のように語られています。
（大阪都構想をどう見るか、との問いに対して、） （４年前の）統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。
大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、公明党とも共通しています。（公明新聞）
より本質的には「国に頼るのではなく地方の力で国を変えよう」という大きな“うねり”が起こっているのではないか。
“地域の声を政治の場に反映させるという理念は、ある意味で公明党の歴史そのものでもあります。（公明新聞）
★安倍官邸と公明党は住民投票実施に賛成 ！
歴史ある政党として、また、中央で政権を担う与党として、大阪都構想の意義を深く理解し、大都市法の提出者としての筋を通しながら住民投票の実施に賛成して下さっているのは、安倍官邸と公明党創価学会なのです。
大阪維新の会にとって、天王山ともいえる今回の統一地方選挙。
「自分党」大阪府連にだけは、絶対に負けられないのです。
それならなおさら、他人にとやかくいわれるものじゃないだろ。
自分自身の問題というのなら、小出一人が「自分はこうする、他の人のことは知らない」といえばいいのだ。
ある人は責任か感じ、ある人は感じない。それはその人、ひとりの問題だ。それを他人にまで「じぶんの問題」を押し付けるから、頭がおかしいといっている。
じぶんの問題を他人にまで押し付けるのは「倫理」とはいわない。あきらかな「政策」だ。小出は「じぶんの問題」ではなく「政策」を語っている。だから「余計なお世話だ」と非難されるのだ。
あんたは、この道理がわからないから、キチガイ扱いされるんだよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/240.html#c115
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ
http://www.sankei.com/life/news/150520/lif1505200024-n1.html
2015.5.20 16:13 産経新聞
和歌山県太地町の伝統追い込み漁で捕獲したイルカの水族館展示をめぐり、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部スイス）が内部の倫理規範に違反するとして、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に改善・除名通告を行っていた問題で、ＪＡＺＡは２０日、都内でＷＡＺＡ加盟継続の賛否を問う会員投票を行い、ＷＡＺＡ残留の投票が多数を占めた。関係者が明らかにした。
投票結果を受け、ＪＡＺＡは協会に残留する意向をＷＡＺＡに報告する。ＷＡＺＡの倫理規範に従い、ＪＡＺＡ加盟の施設は今後、追い込み漁で捕獲したイルカの入手をやめるとみられる。
ＪＡＺＡに加入しているのは動物園８９、水族館６３の計１５２施設。このうち、太地町からイルカの供給を受けていたのは約３０の水族館で、これらの施設はイルカの獲得が困難となることから、子供たちに人気のイルカショーなどの運営に支障が出る恐れがある。
一方、ＷＡＺＡに残留を決めたことで、ＪＡＺＡ加盟の動物園はＷＡＺＡを通じた世界的なネットワークでライオンやキリンなどの飼育や展示を続けることができる。
太地町のイルカ漁をめぐっては、シー・シェパードをはじめとする世界の反捕鯨団体や動物愛護団体が漁師らに悪質な嫌がらせを続けている。
この問題について、和歌山県の仁坂吉伸知事は「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、不快感を示す一方、「『イルカがかわいそう』などの議論があるが、水族館では捕ってきた魚などを多く展示している」と反論していた。
◇
ＷＡＺＡが日本のイルカ漁に改善・除名通告！通告受け入れで追い込み漁のイルカ入手不可能に！全国の水族館に影響
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6559.html
2015.05.20 18:00 真実を探すブログ
世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）が倫理規範に違反するとして、日本の伝統的な追い込み漁の中止を求めていた問題で、日本側はWAZAの勧告を受け入れて追い込み漁を中止すると発表しました。
WAZAは日本の水族館等にイルカを提供するために行っている和歌山県太地町の伝統追い込み漁を「残虐な行為」と批判し、今日までに改善がない場合は除名すると通告。
日本の動物園はＷＡＺＡを通じた世界的なネットワークでライオンやキリンなどの供給を受けていたことから、除名されると動物園の運営が困難になる可能性が高いと見られています。
そこで、２０日に日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が都内でＷＡＺＡ加盟継続の賛否を問う会員投票を行いました。その結果、ＷＡＺＡ残留の投票が多数を占め、追い込み漁を中止するという判断になったと報じられています。
この結果について和歌山県の仁坂吉伸知事は「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、今回の抗議に不快感を示しました。
☆全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ
URL http://www.sankei.com/life/news/150520/lif1505200024-n1.html
引用：
和歌山県太地町の伝統追い込み漁で捕獲したイルカの水族館展示をめぐり、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部スイス）が内部の倫理規範に違反するとして、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に改善・除名通告を行っていた問題で、ＪＡＺＡは２０日、都内でＷＡＺＡ加盟継続の賛否を問う会員投票を行い、ＷＡＺＡ残留の投票が多数を占めた。関係者が明らかにした。
投票結果を受け、ＪＡＺＡは協会に残留する意向をＷＡＺＡに報告する。ＷＡＺＡの倫理規範に従い、ＪＡＺＡ加盟の施設は今後、追い込み漁で捕獲したイルカの入手をやめるとみられる。
ＪＡＺＡに加入しているのは動物園８９、水族館６３の計１５２施設。このうち、太地町からイルカの供給を受けていたのは約３０の水族館で、これらの施設はイルカの獲得が困難となることから、子供たちに人気のイルカショーなどの運営に支障が出る恐れがある。
：引用終了
☆イルカの追い込み漁は残酷？ 関係団体で対応決定へ(15/05/20)
☆「追い込み漁のイルカは倫理違反」 水族館入手法変えるか決定へ
削除
追い込み漁イルカ入手せず、世界協会に残留要望へ
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2496253.html
・
日本動物園水族館協会は、追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を行わないことを決め、国際組織への残留を要望することにしました。
「ＷＡＺＡ（世界動物園水族館協会）へ残留することを要望いたします。追い込み漁で捕獲されたイルカの入手は行わない」（日本動物園水族館協会 荒井一利会長）
「イルカの入手方法を変え、国際組織に残留する」か、それとも「入手方法を変えずに脱退する」か、動物園と水族館あわせて１５２施設を対象に投票を行った結果、有効投票数１４２票のうち、「残留する」が９９票。「脱退する」が４３票で、残留するが多いという結果となりました。このため、日本動物園水族館協会は、世界動物園水族館協会に残留することを要望するとし、追い込み漁で捕獲されたイルカの入手は行わないことを決めました。
今後はイルカの人工繁殖に力を入れるとしています。（20日18:20）
以下、ネットの反応
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ - 産経ニュース http://t.co/tzxTcdSFMA @Sankei_newsさんから
米軍がイルカを兵器に使用してる件については無視か。
— 孝仁 (@koji_takahito) 2015, 5月 20
あーあまた白人に屈したのか
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ http://t.co/ZGQuh7mWgi
— なおえもん(=ↀωↀ=)✧ (@oonaoto) 2015, 5月 20
他民族の文化、食を批判する事は欧米人の常。自国の文化を否定されているのに日本人自らが同調してどうすんだよ。民族としてのプライドを持てよ。⇒【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可 http://t.co/3lJ72LC09Q via @Sankei_news
— 朝夕 (@apajitto) 2015, 5月 20
それだったら世界中の水族館と動物園は全て閉鎖しなければ。
動物を自然に戻そう！
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ http://t.co/racL91B4Lx @Sankei_newsさんから
— japan2010jp (@japan2010jp) 2015, 5月 20
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ http://t.co/RDWRW7E1ss
世界規模の弱い者いじめのような気がする… pic.twitter.com/QU4HlRg9PY
— コシカケマン (@koshikakeman) 2015, 5月 20
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ - 産経ニュース http://t.co/TsVsXyx3J2
国内の全水族館にイルカがいるわけでは無いので、そっちで多数派にはならんよなあ
— みつあみ (@amika32) 2015, 5月 20
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ http://t.co/ybRWzfsNQY
当事者が決めたのならしょうがないけど、日本側の説明や反論を無視して一方的に圧力かけるやり方はどうなのかと。
— しゅうい☆たかひろ＠舞鎮提督 (@Fumi2cat_Shuui) 2015, 5月 20
【水族館会員資格停止】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も ＷＡＺＡの改善勧告受け入れへ http://t.co/3IDR1XwSZD @Sankei_newsさんから
脱退すれば良かったのに。┐(´д｀)┌
— Scarecrow@【らりるれろ】だZ！ (@Patrioticbullet) 2015, 5月 20
何か、江戸時代の強制開国という名の不平等条約を思い出させる出来事ですね。近年のイルカ追い込み漁はシーシェパードなどの抗議からイルカを傷付けないようにとても注意をしていたのに、除名勧告までして来るとは驚きました。
追い込み漁は数百年前から行われていた手法で、地元住民たちは伝統行事として行っていたことでもあります。
そもそも、イルカ以外にもっと酷い扱いをされている動物も居るわけで、彼らがイルカだけに固執しているのが意味不明です。アメリカに至っては海軍の強力なソナー等で数万頭のイルカを犠牲にしたと発表が出ていますし、日本の追い込み漁をここまで批判するのはどうかと思います。
メディアが権力の御用機関となり、権力の暴走を後押している ！
自公選挙協力の自民党議員当選効果圧倒的有利！「三重に増幅」！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/15より抜粋・転載）
１）憲法違反の安保法制閣議決定の暴走を御用マスコミは本質を隠す ！
安倍晋三政権は、５月１４日、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。
現状の国会は、議会多数派による決定のセレモニーの場に過ぎない。
安倍政権が、日本国憲法に違反する法整備を進めても議会がこれを容認すれば、それが現実の法律として成立してしまう。
こうした政治権力の暴走に対して、社会の木鐸として警鐘を鳴らすべき存在が本来のメディアのあり方だが、メディアが権力の御用機関に成り下がる現状ではメディアの役割にも期待できない。
２）メディアが権力の御用機関となり、権力の暴走を後押している ！
むしろ、メディアが権力の御用機関として権力の暴走を後押しする役割を示している。
日本の民主主義は文字通り危機に直面しているのである。
私は、日本の民主主義の危機を三つの断面から指摘している。
第一は政治理念、哲学の危機である。
民主主義の基本は、本来、「主権者のための政治」である。
ところが、日本の現実は、「既得権勢力のための政治」になってしまっている。
３）「既得権勢力」・「米官業の利益が第一」のため政治に堕落・腐敗している ！
「国民の生活が第一」は、本来の政治のあり方の理念、哲学を示す方針であったが、鳩山由紀夫政権が潰されて以降、政治の基本が「米官業の利益が第一」の政治に転落してしまった。
安倍晋三政治の基本は「戦争と弱肉強食」である。
日本国憲法は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するた
めの手段として永久に放棄することを明記している。
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を認めるものであり、「日本国憲法に違反」していることは明白である。
４）集団的自衛権の行使容認閣議決定等の暴挙が継続される大悪政が横行 ！
このような暴挙が、白日堂々と遂行されているところに、日本の民主主義の危機の深刻さが鮮明に表れている。
国会を数で押さえ、メディアを支配してしまえば、何をやっても構わないと言うのが、いまの安倍晋三氏の行動様式であり、日本の民主主義は消滅したと言って過言ではないだろう。
民主主義の危機、第二の断面は、多数決原理の危機である。
安倍政権は我が物顔の振る舞いで、やりたい放題を実行しているが、国民の多数が安倍政権を支持しているわけではない。
昨年１２月の総選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表得票率）。
自民党単独では、わずかに１７．４％だった。
５）絶対投票率25％の自公政権が、民意無視、憲法破壊の暴挙を継続 ！
主権者の４分の１にしか直接支持されていないのが安倍晋三政権の現実である。
主権者全体の４分の１の支持しか得ていないのに国会多数議席を占有し、やりたい放題を展開する状況が生まれてしまっている原因は、主権者の支持を広く集めることのできる、本格野党が不在になってしまっているためである。
責任は主権者自身と、主権者の意思を正面から受け止めることのできない野党陣営の行動にある。
このなかで、共産党だけが、安倍政権への対峙の姿勢を鮮明に示し、党勢を拡大させているが、共産党が、自民党に代わる政権を担える勢力に拡張を続けるとの見通しは存在しない。
６）反安倍政権の勢力が、大同団結すれば、政権交代可能だ ！
共産党を含めて、安倍政権に対峙する勢力の結集を図ることができれば、情勢は一変するはずである。
その変化を早急に実現しなければならない。
日本の民主主義の危機、第三の断面は、主権者の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がもたらされていることである。
憲法破壊、原発稼働、ＴＰＰ参加は、明らかに、主権者の「人格権」を侵害する憲法違反行為である。
私たちは、この危機を直視して、危機を打開する方策を講じなければならない。
７）「戦争と弱肉強食」に対峙し、「平和と共生」
・「オールジャパン」の力を結集しよう ！
具体的には、憲法擁護、原発撤廃、ＴＰＰ不参加を求める主権者の連帯運動を展開することである。
安倍政権が推進する「戦争と弱肉強食」に対して「平和と共生」の大方針を掲げ、ここに「オールジャパン」の力を結集するのである。そのための運動をネット上で始動させる予定である。
焦点は、選挙でこの勢力が議会多数を占有することである。
何しろ、安倍政権は主権者の４分の１の支持しか受けていない。
たった２５％の支持で日本政治を支配し、やりたい放題を展開しているのだ。
このことを「逆転の発想」で捉えることが必要だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ. 自公選挙協力の自民党議員当選効果 圧倒的有利 ！ 「三重に増幅」！
（１）過去の自公選挙協力の自民党議員当選効果報道
2005年9月「小泉劇場選挙」において、毎日新聞の分析では、小選挙区・自民当選者・219名のうち最大で93名は公明推薦票のおかげで、対立候補に競り勝ったと判断しています。
毎日新聞は、2003年11月、自民党幹部への取材の結果、「僅差で民主党候補に競り勝つことができたのは、堅い公明・学会票のおかげ」との見方が強いと報じています。
（２） 小選挙区制は、長期政権党自民党が圧倒的有利な立場にある ！
現在の選挙制度については、欠点として、一票の価値に格差がある区割りになって自民党の強い地方・地域は価値が、比較的重くなっている傾向が存在している。
その上、小選挙区では、2位以下の候補者の票は、死票（比例区で復活当選の可能性はある）になってしまうため、第一位の支持者の民意が増幅されていきます。
日本の現状は、自民党以外の政党にとっては、「自由で公平な選挙」に改革されていない、民意が適正に反映される選挙制度になっていないと考えられます。
かなり選挙区が縮小されているため、ドブ板型選挙運動になり、利益誘導も行われ、政策本位の選挙とは程遠いものがあったことは、事実として指摘されることです。
現職が小選挙区という城下町の“城主”となって、現職優位で議席の固定化が進む可能性・連続当選の確立は高いと指摘されています。
与党幹部は、「世襲議員も多く」、潤沢な政治資金を使い、長期間政権の座にいるため、利益誘導のしやすい立場に加えて、首相・大臣等になって、顔・名前・政見を、メデアに登場して
有権者・国民に訴える機会が多いことの有利さも、野党とは比較にならないほどでしよう。
つまり、小選挙区制という、ただでさえ「民意増幅力学の作用」があるのに、長期政権にある自民党にとって、極めて有利な選挙状況に加えて、239選挙区（2005衆院選公明党推薦）では、連立による公明票の上積みによって、当選議員を「三重に増幅」できる、圧倒的有利な立場になっていると考えることができます。
自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である政権交代を阻止し、抜本改革を阻止する路線に公明党は大転換したのである。
公明党は弱者の味方ではなく、強者の利権を守る、最大強者・自民党を支援し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを全組織をあげて、支援しているのである。
（３）過去・衆院選のシミュレーションでの与野党逆転のカギ・公明党票
共同通信社は、参院選の各党比例代表得票数を基に、次期衆院選の結果を試算した。各党単独で戦った場合は、単純計算では、480定数のうち、民主党・350議席、自民党・89議席と予測しました。
しかし、従来通り、自公協力を前提に試算すると情勢が一変し、民主党・220議席、自公・245議席となり、“公明党が、与野党逆転のキャスチングボードを握っている実態”が、浮かび上がったと報道しました。各全国紙の試算も同様の結果を報道しました。
（４） 総括： 公明党との連立で小選挙区自民党は「三重に増幅効果」！
（１）～（３）を総括すると、総選挙において、自民党だけが圧倒的に有利な立場に立っていることは、紛れのない事実と考えられます。
長期的な視点、党利党略でない民主政治の発展向上の視点から、本当の民主政治実現を真剣に考えた場合、この欠陥を是正すること、民主政治における政権交代の重要性、「本当の民意は何か」ということ、「民意を反映」できる政治システムの構築などを熟慮していかないと、正
しい政治判断にならないのではないかと思われます。
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、 悪徳ペンタゴン ！
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
そこに書いてある「バブル潰し」の理由が書いてないので分かりやすく補足すると
http://005.shanbara.jp/book/view/peng.jpg
ということで、日銀が日本人を奴隷化しているということです
そして、そのサイトで日銀の営業局長こそ日本の王だと書かれているけど
その上の存在が天皇一味とロスチャイルド
日銀が審査の甘いジャスダックに上場して誰が大株主だか分からないようになってるのは、それを隠すためでしょう
明治維新で日本が英米に乗っ取られた内訳は
イギリス・ロスチャイルドが薩長を使って、日銀と皇室を
アメリカ・ロックフェラーが水戸藩を使って、政治（財務省）を
という感じ？
そこのサイトには戦後からと書いてあるけど明治維新からですね
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/613.html#c13
御嶽山と箱根 共通する教訓は観光への影響配慮することの危険（週刊ポスト2015年5月29日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20150519_323115.html
噴火は規模も時期も予知できない──日本人は昨年9月、57人の登山者の命を奪った御嶽山（おんたけさん）の噴火（水蒸気爆発）によって大自然の脅威と科学の限界を思い知らされた。ところが、この国の政府とマスコミは箱根山の異変に際してその教訓を活かそうとしない。火山性地震が連日観測されている箱根は、御嶽山より遥かに多くの観光客が訪れる地だ。だからこそリスクを過小評価してはならない。
御嶽山と箱根という2つのケースに共通する教訓は「観光への影響」に配慮することの危険だ
御嶽山のケースで、気象庁は警戒レベルを上げる判断はできなかったものの、火山性地震の増加を周辺自治体に伝えていた。しかし当時、気象庁の担当者は本誌に「自治体がどのように登山者に周知したかはわからない」と回答した。
自治体に判断を任せれば、観光客の足が遠のく周知を避けたがる。また、政府・メディアも危険だと報じて噴火しなかった際に地元から「観光客が減った」と反発を受けるのを嫌って腰が引ける構図がある。
秋の紅葉シーズンという地元の稼ぎ時と重なった御嶽山の噴火では、ほとんどの登山者が異変を知らされないまま山に入り、帰らぬ人となった。立命館大学歴史都市防災研究所教授・高橋学氏の話。
「規制区域を広げると観光で成り立つ地元は困るから、箱根町が噴火口近くの半径300メートルに限って立入禁止にし、地元では『危ないのはごく狭い範囲だけ』とアピールします。
しかし、本来は観光客が多い場所だからこそ、危険を積極的に周知すべきはずです。人が多い場所なら規模の小さい噴火でも多くの人命にかかわるし、海の真ん中の無人島なら大きな噴火でも人的被害はありません」
当然の考え方だが、大メディアは「観光への影響」を気にして口をつぐむ。時には「風評被害」という言葉を使って地元を“応援”してみせる。それが取り返しのつかない人的被害を招くなどとは考えない。危機管理ジャーナリストの渡辺実氏はこういう。
「新聞などは安易に風評被害という言葉を使いますが、噴火リスクは実際にあるのだから風評とはいえない。安全だという根拠もなく『大涌谷から少し離れた箱根湯本や強羅は大丈夫』と報じるのは無責任ではないか」
それこそが根拠のない風評ではないのか。箱根山の火山性地震が突如増加したのは4月26日だが、気象庁の発表は5月3日で、噴火警戒レベル引き上げは大型連休最終日の6日だった。
「本気で被害を最小限にとどめたいと考えるなら、少なくとも多くの観光客が箱根を訪れるゴールデンウィーク前に火山性地震などについて発表すべきだったでしょう」（前出・高橋氏）
むしろ実際には、多くの観光客が訪れる連休が終わるのを待って発表されたわけである。
※週刊ポスト2015年5月29日号
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/590.html
民営化が大好き、市場原理主義、原発大賛成しか言わないおっさんがいうことかね。リー・クアン・ユーがどれだけ強い意志でイギリスからの独立を勝ち取ったかも知らないのだろう。
大前研一などいつもこの程度、一見目立つようなことを言ってみるだけ。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/690.html#c2
私達は自公政治に真っ向から反対し対立する野党の話が聞きたいんですよ。
テレビはふざけた報道はやめなさい。
甲状腺がん、２年で【４】倍に急増・・・・ 以前の２倍を４倍に訂正・・・
２０１３年０４月 ３０人
２０１５年０４月 １２７人
このペースで増える場合、
２０１７年で 約５００人
２０１９年 ２０００人
２０２１年 ８０００人 ★この頃には頭打ちで、微増に変化する
２０２３年 １６０００人
に増える。
しかし、今後は、１～５歳児が急増するので、これ以上になる可能性も大。
そして、脳腫瘍が１０年後に甲状腺がんを追い抜き、１５年後は白血病がトップに立つほど急増。
＝＝＝＝＝
現在は、チェルノブイリと同じ様に、殆どが中高生が甲状腺がんを発症。
小泉、安倍、麻生で、日本が放射脳塗れだ。
＞今からこんなことを書くと 当局に睨まれるかもしれない
当局て どこだ 教えてくれ
睨まれる て 脅しか 右翼か 公安か 穢多財界が雇ったヤクザか 教えてくれないか
なかなか 答えてくれないな 怖くて寝れねえよ～
、
>>12
レベル低すぎだ
なんで２ｃｈから阿修羅に来るんだよ
２ｃｈに帰れ低能
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/613.html#c14
この調子で根拠の提示もお願いできないかな？よろしく頼むよ！
皆が貴方の小出像とそのイメージを作った小出氏の実際の講話に興味がある。
沢山あるんだろう？(確かに沢山あるよね)だからどれなのさ？
貴方がコレだ！と指定しないと話し先進まないよ？
「如何なる星の下に」さん他人に根拠示せと要求してなかった？
人には要求するけど自分はこんなに多くのが貴方に要望してるけど
やらないのか？ やれない理由でもあるの？
それとな、「如何なる星の下に」が工作員と相手を罵るのは混沌(カオス)目的
でなけれなヤメナ！ 非常識にも程がある。
なぜピタリとやめるんだ今まで卑下していたセリフは？ (ポリシー無いな)
如何なる星の下に
＞今からこんなことを書くと当局に睨まれるかもしれない
当局て どこだ 教えてくれ
睨まれる て 脅しか 右翼か 公安か 穢多財界が雇ったヤクザか 教えてくれないか
怖くて､小便チビリそうで 外も歩けないよ～
よっぽど、イラク戦争の、
「アメリカに加担しないのは利敵行為だ！」を、後世の歴史に於いて、うやむやにしたいんですね。
トカゲの尻尾きり（当時の公明党大臣ポア）で、終わらなかったものだから。
手口が後出しジャンケンなのは、変わらないんですねw
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/900.html#c73
https://www.youtube.com/watch?v=-WDUaWYH8-g
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/837.html#c62
映像で見られるような、役立たずのオスプレイに国民の血税を使う悪党だな。
https://www.youtube.com/watch?v=RXZAfYrMYko
https://www.youtube.com/watch?v=nZMcOSRYE2c
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/295.html#c12
前後左右にプロペラつけて、より空中で安定して滞留できる機体を作ればいいのにねぇ。
国産で。
よその国に原子力発電所売りつけたりするより、
戦争特需狙ったり、
このまま「未亡人製造機」のセールスに加担するより、
よっぽどいいんじゃないですか？
良心があるならね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/295.html#c13
使えないなら何処へ捨てる
埋めて 拡散 東京の公園
福島事故が薄まる？
伊方に持って行くか
DASH島 又 移転
三平さん浮かばれない
、
今回は地方中央各勢力の利権への立ち位置や、意地のような非合理な
要素も絡んで、反対側が偶然にまとまることができましたが、これが
憲法のような「抽象的」な問題となれば、話はまた変わってくるはずです。
もうすでにそういう動きも見えていますが、橋下を「若者の未来のため
戦って、『老害』や『ナマポ』の前に倒れた『殉教者』である」という
宣伝も、中年以下の情報弱者に浸透してきています。
なので、
>改憲派が住民投票の失敗から教訓を引き出し、新たな作戦を考え始めるのも必定です。
この点をもっと真剣にとらえないと、次はもうないんじゃないかと思いますよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/290.html#c4
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