| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年5月 > 19日23時31分 〜
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米メディアが「世界軍隊ランキング」を発表、中国は３位―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000035-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 5月19日(火)20時19分配信
米国ビジネス・インサイダーが「世界軍隊ランキング」を発表した。トップ３は米国、ロシア、中国が占めた。１９日付で新浪軍事が伝えた。
米国は毎年約５７７０億ドルの軍事費を誇り、戦闘機と空母の数でも他国を圧倒した。ロシアの特長は高性能の戦車と大規模な海軍。軍人の多さでは世界４位だった。中国は軍隊の人数で世界最多、軍事予算では２位に入った。４位〜１０位のランキングは、インド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコの順。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
自民・民主の二大政党制へと行くみたいですね。
多くの人達は共産党にも鼻つまみ投票は止める。
選挙に行ってもしょうがない。投票率が本当に更に下がるでしょうね・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c942
宣伝リンク認定27189690.html
異様な目付きで落ち着きのないけたたましい声を発し、
偏執的な癇癪気質丸出しで、
小学生以下の支離滅裂な論理矛盾をわめき散らす薄気味悪い姿がなぜここまで生き延びて来たのかは、関西資本の要請にマスコミが必死にこのイカれたタレントもどき男をデタラメ報道で支えて来たからだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/264.html#c2
レビＣＥＯはラジオ局ヨーロッパ１に対し、アレバのバラン会長に原子炉事業の買収を数日中に提案すると述べた。ただ買収額は「市場価格」になると指摘。「適正価格を支払うという株主への義務がある」と語った。
またレビ氏は仏フィガロ紙に対し、ＥＤＦは２つの提案を行う計画だと述べた。１つはアレバの原子炉部門を完全買収する案で、もう１つは原子力安全性を専門とするエンジニア１２００人をアレバからＥＤＦに移す案だと説明した。
仏政府はＥＤＦの株式８５％、アレバの株式８７％を保有している。
･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O415Y20150519?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/803.html#c8
何処かの国が戦争を仕掛ける時代は終わりつつあり、戦争はテロリズムの中に移りつつある。
この時代。戦闘可能性を最大限に内包する『決死覚悟』の自衛隊は必要だ。
カレラに最小限の戦闘可能性を付与しカレラの命を守るのは守られる側の国民の義務である。
その為の法整備は急務である。
あなたは何もこの世に思い残すことがないような人ですね。
読まなくてもそれは分かります。
あきらかなプロパカンダやスピンだとわかればチャンネルを替える。
皇族・政治・歴史・医療・国際情勢などは日本のテレビは信じるべきでは
ない。重大ニュースほど捏造が多い感じです。
撤退はこの１０年以内なので、あと１０年の辛抱。
もちろん努力次第で前倒しは可能。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/653.html#c2
不勉強すぎる。下を読みなさい。
[1] 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現
―中国メディア http://www.recordchina.co.jp/a95565.html
中国最大の日本情報サイト Record Japan 配信日時：2014年10月11日(土)
7日、中国遼寧省の葫芦島海軍基地に、新しい原子力潜水艦23隻が出現。国内外の注目を集めている。資料写真。
2014年10月7日、中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。
現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。
中国が日本に対して核攻撃を行っても、米国が核ミサイルを中国へ打ち込むことはない。米国防省は軍事報告書のなかで、これを指摘している。米国は現在、4300発の核ミサイルを保有しているが、中国の核ミサイル製造速度には目を見張るものがある。中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。（翻訳・編集/本郷）
ーー
> そのミサイルからどうやって原発を守るんだよ。対抗策を述べてみよ。
日本も核ミサイル1,000基を中国のミサイル基地や軍事基地を標的に配備する。
> 日米安保が一方的に破棄できるのはあたりまえだ。日本は独立国だ。
廃棄の条項のない旧日米安保条約を一方的に破棄するのは、国際法違反。
日本は中国や韓国・北朝鮮のような国際法違反は行わない。
> ここはおまえのような朝鮮人のくるところではない。
息を吐くように嘘を吐くのが朝鮮人。
ここはおまえのような嘘吐きの朝鮮人のくるところではない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/262.html#c6
＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に 安倍政権への声明
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6160551
世界中が安倍に対して警戒感・不信感を持っているという事です。
しかし相変わらずヤフコメはアホのネトウヨのクソコメントで溢れていました。
中には「植村さん、どう責任とるんですか？！」とかいう訳の分からないものまでありました。
井の中の蛙とはあいつらの事をいうのですね。ちょっと見て気分が悪くなってしまいました。見るんじゃなかった・・・・・。
ネトウヨって本当に頭おかしいですね・・・・・。
現実を見ろって言いたい。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/616.html#c5
そうですね。昔から「隗より始めよ」と申します。
オスプレイが本当に信頼背の高い、良い航空機であるならば、まずは「総理大臣専用機」として使用して頂き、遠方へお出かけの際は必ず搭乗して頂くことにしたら良いでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/853.html#c83
＞わざわざ遠方に出向いて講演なんかやる意味あんのかね。
あるに決まってるだろ。
全国出向いてやつが言ってるのは、ちょっとネット徘徊すれば引っかかる反原発情報をまくらにして、
政府に捨てられたフクシマの農民は今日を生きのびるために被曝しながら耕してる。
出来たものは、たとえ放射能に汚染されていても捨てるわけには行かない。
年寄りは、放射線の影響が少ないから率先して食わなければ福島に金が入らない。
農民至上主義の左まきインテリや達観したつもりの爺婆が、感動してもういいから私がかってあげますと言うわけで、せっせとガイアナの集団自殺教みたいに、信者増やしてるのだよ。
多摩散人氏に質問する前に君が答えられるか？
TMIの時、補助建屋が汚染原になったわけだけど、これの原因は？
原因は5つ、さあ答えよう
チェルノブイリで事故原因になった操作は？これは3つ
これだけ、
しっかり答えてから質問してみれば？答えてくれると思うけど
＞あそこではこうなった、じゃ自分はこうならないようにしたい。この気持ちだけでみんなはいろんな書物や、映像をみてるのに。
それが正確なデータだと思う根拠は？ネットではデマもホントと思うのは自由だし
調べるのならEPAとかTMI、NRC,AECなどのデータは見てるわけ？
ここでよく書かれているがREDNETを見れば米国で検出どうこうは完全なデマだしな。
実際、
稼働中の原子炉が爆発、ほぼすべての核生成物が放出と
TMIの様に放射性ガスの放出
福島の様にガス放射性物質と一部の気化しやすい放射性物質の放出
根本的に基準となるデータは全く違うはず
同列に扱ったり同列に感じているなら全くのバカとしか思えないよ。
実際には肺がんの羅漢率は西日本の方が高いのはなぜなんですかね
＞事故に逢ってしまえば、ＤＮＡを一挙に破壊されてしまい、体中の生皮がベロベロ禿げて一週間で死んでしまう。
臨界と原爆をごっちゃにしてるだけやん。
皮がはげるのは熱線によって起こる現象、臨界事故では起こっていない
白血球減少や血小板の破壊による凝固不全による出血や感染症、造血幹細胞の死滅による貧血で亡くなるの
放射性やけどは放射線より細胞の死滅や内出血、はては感染でああなるんですよ。
最終的には感染症による敗血症が死亡原因のはずですけど。
＞ラーメン食べても死んでないとか言うけど、たべればなんらかの放射性物質を身体に入れてしまうなら、警告として正しいよ。
牛乳にも含まれて居るよ、天然の放射性物質が、中共の核実験の時は普通に含まれてたよ人工の放射性物質が
これは自民党政府は公表していなかったけどね。
人体にはK40が4000ベクレル、炭素14が2500ベクレル、ルビジウム87が500ベクレル
後は鉛やポロニウムが20ベクレル
核実験のあったころは
普通に暮らしている人体にはセシウム137は600ベクレル程度、常時有ったのは知ってるの
だからと言って極端に死んだ人が多かったと言えるの、現状だったら高齢化が起こると思うわけ？
そのころの人が団塊の世代なわけでしょうに。
子供のロコモティブは原発以前から一部の医師の間では、話題になっていましたけど
2000年以降ぐらいに子供の転倒で反射機能低下が問題になっていましたね
体力低下が叫ばれ始めてどれぐらいになるのかな？確か一輪車はそれが原因で
導入されたはずだけど
君らが知らないだけでしょ
再カウントすれば、結果を引っくり返せる可能性が十分に
あるのに、
なぜ読売は、辛抱に「再カウント訴訟の必要性」を匂わす
発言をさせないのでしょうかね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/238.html#c5
ブレトンウッズ体制の終焉と崩壊とともに、
国益重視にあっての「国」とは、特定の人たちだけを指すようですね。
先の戦争でさんざん騙されたことにより、
国民はもうわかってしまったのです。
馬鹿を見るのは一度でたくさん。いや、
この国の歴史始まって以来、
幾十度となく騙されたといってもよいでしょう。
黒幕であり続けている支配層というのは、
それほど狡猾なものです。
小出尊師 放射能ばらま指示しているのに無罪
米ホワイトハウスでのオバマ大統領と安倍晋三首相との会談の前日となる４月２７日、日米が再改定で合意した「防衛協力のための指針（ガイドライン）」の（発表文書の）インクも乾かないうちに、日本と外国の一部の批評家は、日本は平和憲法（の護持）と防衛力を最小限に抑える政策から離れ、「戦争に突き進む法律」の策定段階に入るという危険な方向に踏み出したと主張している。
こうした批判は、これ以上ないほどに間違っている。同様の批判は、１９６０年に日米安全保障条約ができたときにも存在したが、条約は日本を危うくするどころか、５５年間の日本の安全を実現させた。
≪重要さ増す同盟の根拠≫
６０年以降、時代は変わった。北朝鮮は危険な軍事力を持つ予測不可能な専制体制によって統治され、顕在的な核武装脅威国になろうとしている。中東は、非常に不安定だが戦略的に重要だ。
中国の軍事費は、控えめに言っても気がかりな種々の理由で増加しており、中国の東シナ海と南シナ海での挑戦的な行動は、日本の安全保障と航行の自由を脅かし、日本やより広大な地域、世界の経済に深刻な結果をもたらしかねない。
それゆえに、日米同盟が今も存在していることに関する論理的根拠はある意味、前にも増して重要になっている。日米同盟は両国で必要とされているが、両国とも、２１世紀の現実をめぐる互いの対応に完全に満足しているわけではない。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権の問題をめぐり、米国がいずれの側に立つのか態度を明白にしないせいで、中国による不当な要求や挑戦的な行動を前に、日本は米政府が力を貸してくれるのかどうか不安になっている。米国は日本の自衛隊の有能ぶりを評価しているが、日本政府が集団的自衛権に関する政策変更を嫌ってきたせいで、現実には起こりそうにない日本の領土への直接的な攻撃を除いた偶発事態への対処計画の立案が、不可能とは言わないまでも困難になっていた。
日本の法的手続きに従えば、日本海で米軍艦船と演習中の海上自衛隊のイージス護衛艦は、北朝鮮のミサイルが米艦船だけを攻撃した場合、米軍を支援できないのだ。
≪高まった抑止力の価値≫
まず、安倍政権が２０１４年７月１日、集団的自衛権の限定的行使の容認を閣議決定したのに続き、先月２７日には日米両政府がガイドラインの再改定で合意した。また、オバマ大統領は同２８日の記者会見で、尖閣諸島に安保条約が適用されることについて「疑問の余地はない」と保証するなど、日米同盟が今までよりもはるかに柔軟で、敵および味方から見て確固たるものにする段階的措置が講じられ、抑止力としての価値を計り知れないほど高めた。
もし日本が集団的自衛権に関する閣議決定とガイドラインの履行に向けた新たな安全保障法を成立させたならば、北朝鮮が日本海を警戒行動中の米軍艦船に向けてミサイルを発射したり、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したり、また、中国が太平洋の米ミサイル防衛システムにサイバー攻撃を仕掛けたりした場合、日本はこれらの状況のうち一つでも複数でも日本の安全保障をも危うくすると判断した場合は、米国とともに問題に対処できるようになる。
≪「１＋１＝２以上」≫
新たな安保法で、日本は合法的かつ現実的な行動を取ることを検討できる権利を得る。北朝鮮、イランと中国は、もし日本が米国と連携できないと知れば勢いづく恐れがある。
一番重要なのは、西太平洋の技術的に最も高度な防衛力を備えた両国が合法的に対抗措置をとることができ、日本の安全保障が脅かされた際は、日米両政府が共同行動を取る決意であると知れば、これらの国々は、先に挙げたような攻撃を実施しないだろうということだ。
安倍首相は次のような考えを示した。過去に１（米国）＋０（日本）＝１であったけれども、日本と米国は、いまや１＋１＝２の関係だ。抑止力という面では、実際のところ、１＋１＝２以上というのがより正確だ−。
同盟の強化に向けた大きな歩みは、安倍首相によるワシントン訪問の成果として結実した。両国とも、将来の有事に際してはそれぞれの政府が決めたことを行う。どちらの国もこうしなくてはならないという義務はない。だが、米国と同様に、日本はいまや自国の取るべき行動について考えることができるのだ。
いつ、どこで日本の安全が脅かされたとしても、日本が法律に従って行動できることを可能にする新たな措置と、日米両国が共に行動し、「１＋１＝２以上」という潜在的相乗効果を生みだすという決意を相互に確認することが、１９６０年の安全保障条約を残りの２１世紀においてはるかに（現実世界と）関連の深いものにすることになるのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/900.html#c66
男女平等のおかげで
今の時代、年収が近い女性って職場ににどんどん増えてきたしな
そら年収近い女性と結婚するわ
揉める要素ないもん
http://hamusoku.com/archives/8824311.html
女「年収１千万円稼ぐ男（ATM）と結婚したのに生活費１０万円しかくれない！ふざけるな！！！」
↑
結局これが原因
優遇されている(つもりの)馬鹿が電通マスゴミに踊らされ続ける限り
解決なんてするわけがない
しかし女は便乗寄生する側だから羨ましい
それ故に社会のことも判ってないし分からなくても優遇はされる
その分犠牲になっているのが投稿の状況であることにいい加減気づけるのか？
頭で考えない人種だから無駄だろうけど
辛抱なんて所詮負け犬の遠吠えだろう。
住民投票の結果の重さを思い知れ！！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/263.html#c10
小沢は裁判で報告書に虚偽記載があったと認定されている[1]。
無罪となったのは、虚偽記載が違法行為だとの認識が無かったから。
すなわち、小沢は政治資金規正法を知らず、何が罪になるかも知らなかったので無罪となった。
つまり、「小沢冤罪事件」は息を吐くように嘘を吐く朝鮮人の吐くような全くの大嘘。
[1] 陸山会事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
刑事訴訟
しかし、9月26日に東京地方裁判所（登石郁朗裁判長）は大久保の2007年の7000万円の架空記載の事案についての、私設秘書との共謀については無罪としたものの、それ以外については銀行口座記録と政治収支報告書の不一致から21億7000万円の虚偽記載を全て認定した。
また、大久保は2007年の7000万円の架空記載以外の事案で会計責任者として、相手業者に不動産登記を遅らせるように交渉していた事実など、一連の不動産取引に深く関わっていたことから、秘書2人との共謀を認定し、小沢一郎の秘書3人に対し有罪判決を言い渡した。2013年3月に大久保と元私設秘書の有罪が、2014年9月に石川の有罪がそれぞれ確定した。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/262.html#c7
またぞろ知るが他人の書き込み長々と引用して、スレッド汚してるけど、いったい何が言いたいの？
＞このスレッドは小出氏のスレッドでしょうか？
放射能食ってもいいというのが日本の基本スタンスで、台湾がＮＯ突きつけたという記事なんだから、反原発の肩書きで全国回って、耕せ、食えと煽ってる小出が引き合いに出されるのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/795.html#c39
大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、大阪市の橋下徹市長は１９日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。
会談はいずれも非公開で行われた。出席した自民党市議団の柳本顕幹事長によると、橋下市長は会談の冒頭、都構想の是非を巡って激しく対立していた柳本幹事長らに「住民投票、お疲れさまでした」と手を差し出し、握手した。その後、橋下市長は総合区の導入について、「各会派の意見を聞いたうえで、進めていきたい」と話したという。
柳本幹事長は終了後の記者会見で、「橋下市長と意見を交わし、他会派とも相談しながら方向性を探りたい」と述べた。
また、橋下市長はこれに先立ち、公明党市議団幹部とも面談。同党市議団によると、橋下市長から「総合区について検討するよう職員に指示している」との話があり、市議団側は「我々も案を持っている。議論できる場をしっかり作りましょう」と応じたという。橋下市長はこの場でも自ら握手を求め、融和ムードを演出した。
総合区は来年４月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に替わるもので、総合区長（任期４年）は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。総務省によると、他の自治体で導入を検討している動きは把握していないという。
総合区制度を巡っては、都構想が住民投票で否決されたことを受け、橋下市長が１８日、市の幹部会議で職員に導入を検討するよう指示した。自民、公明両市議団は１９日、プロジェクトチームを設置した。
自民党市議団は来年４月にモデルとして２区、最終的には１１区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明も２４区を人口２０万人規模の総合区に再編する案を検討している。
一方、自民党大阪府議団は１９日、政令市を残したまま知事と市長、府市の議員が協議する「大阪戦略調整会議」の設置条例案を５月議会に提案することを決めた。早期の可決と施行を目指している。同府議団は昨年９月議会にもこの条例案を提案したが継続審査となり、今年４月の改選により廃案となっていた。【平川哲也、念佛明奈、山下貴史】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000124-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/268.html#c1
橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」がすすめてきた、大阪市を廃止し五つの「特別区」に分割する「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票で「反対」が「賛成」を約１万票上回り、大阪市廃止案は否決されました。文字通り投票箱のふたが閉まるまでの大激戦・大接戦を制したのは「大阪市をつぶしてはならない」の一点で大きく広がった「オール大阪」の共同の力です。橋下市長と「維新の会」の野望にストップをかけ、大阪の未来を守りぬいた歴史的なたたかいは重いものがあります。
不利益ばかりの「都構想」
橋下市長が掲げた「大阪都構想」は「府と市の二重行政のムダをなくす」などをうたい文句に、２０１７年４月に大阪市を廃止しバラバラにして、財源も権限も縮小する五つの特別区を設置するというものです。しかし、「都構想」の実態は「二重行政のムダ」がなくなるどころか、膨大な行政コストがかかり、住民サービスが低下し、医療や介護、子育て施策が大幅後退するなど市民に不利益をもたらすものばかりです。
橋下市長が市主催の説明会３９回すべてに出席したり、分厚いパンフレットを１７０万部発行したりするなど多額の税金を使い、「バラ色の未来」をふりまく宣伝に躍起になりましたが、日本共産党と「大阪市をよくする会」などによる事実にもとづく徹底した論戦によって、追い込まれ、「すぐに暮らしはよくならない」などの弁明を重ねる事態となりました。「都構想」の道理のなさは明らかです｡
維新はみずからの野望を押し通すため、「政党助成金」から巨費を支出し、テレビＣＭや連日の新聞折り込みなど、金と人を動員し、なりふりかまわぬ異常な「金権住民投票」を展開しました。この維新の物量にものをいわせた宣伝・組織戦を打ち破ったのが、「大阪市をなくすな」という一点にもとづく、幅広い市民、団体、政党の共同の画期的な広がりです。
日本共産党、自民党、民主党の「合同街頭演説」が実現したのをはじめ、大阪市地域振興会や大阪市商店会総連盟などが参加する市民集会には公明党元府議も参加し、維新以外のすべての党がそろいました。府の医師会、歯科医師会、薬剤師会も「反対」を表明しました。それぞれの地域で４党と市民の手をたずさえた、草の根のたたかいも粘り強く展開されました。
歴史と文化のある大阪市が壊されようとしているときに、「大阪市をなんとしても守りたい」という市民の願いにこたえ、党派や立場の違いを超えた共同がかつてなく広がったことは、未来につながる貴重な成果となるものです。
日本と大阪の未来のため
住民投票結果を受け、橋下市長は１２月の市長選に出馬せず、「政界引退」を表明しました。日本維新の会の江田憲司代表も辞任の意向を示すなど国政レベルでも波紋を広げています。
橋下市長や維新の会が、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らの「官邸頼み」の姿勢を強め、官邸側も「改憲」をすすめるため橋下市長らとの連携をめざしていたといわれるだけに、市民の審判は「改憲タッグ」への痛打でもあります。
国民・住民が主人公のたたかいをさらに広げ、日本と大阪の明日を開き、くらしと地方自治を守り発展させることが重要です。
･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-19/2015051901_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/268.html#c2
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