記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「社会保障や子供の教育、被ばく防止だと言うと、財源がとかいうやつが何に金つぎ込んでいるんだよ！」
「社会保障や子供の教育、被ばく防止だと言うと、財源がとかいうやつが何に金つぎ込んでいるんだよ！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17381.html
2015/5/17　晴耕雨読

N Watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/peacebuilder_nw

＞ スカ柳 Or Lo(オア･ロー) いつからこの国は国会を通さずに閣議決定で全て決まっていくようになったんだ？　完全にアベ独裁国家じゃん…

将来納税して国を支える子供たちに投資せず、しかも国民の財産である年金積立金を国債と株に投資する日本が内部から崩壊するのは自明なことだ！

少なくともこの日本で多くの子供たちを飢えさせないことくらい簡単な事だろうが！

トッププライオリティーだろ！・・・何が安保法制だよ！

社会保障や子供の教育、被ばく防止だと言うと、財源がとかいうやつが何に金つぎ込んでいるんだよ！

NHKは安倍首相の記者会見は放送するが国会は中継しないのか？

沖縄配備のMV22オスプレイに比較し横田に配備されるCV22オスプレイは危険度は3倍になる。

世界一危険な普天間基地と言うけれど航空写真で見れば横田も普天間も同じじゃないか。

夜間飛行に低空飛行訓練もやるとか。

米本土で出来ない事は植民地日本で！・・・・

中東問題を善悪で語る事は間違っているし、まさにそんな独善的なことはできもしない！・・・

善悪や正義の問題ではもうない！

ISによる日本人拉致事件は早くから政府は関知し、それをいかに戦争出来る国にするために利用するかを、人命より優先と考えた安倍首相と政府？・・・・

国会は説明の場ではないぞ！安倍君・・・

安部首相の日本語の意味は

「断じてありえない＝断じてありえる」

「完全に・・・されている＝完全に・・・されていない」

「必ず実行する＝必ず実行しない」

すげえ日本語だな！

こりゃどう見ても自衛隊は米軍の一部になるちゅうこったな！

武力攻撃事態法改正案：「米軍などが攻撃された際、集団的自衛権を行使して反撃・加勢が可能に」

米軍は365日世界のどこかで攻撃されているのが現状。

：詳細は15日東京新聞朝刊で・・

「四六時中戦争態勢法案」じゃねえか！

国益と言ってる連中が国益を損ない、国賊と呼ばれる皆さんが国益を守っているのが現状かも。

・・・・あべこべ

＞ マッドマン 宮台真司「『後方支援』いう言葉は国際的に存在しない。logisticsの和訳は兵站。国際法では後方支援することは戦闘行為」⬅【TBSラジオ:荒川強啓デイ・キャッチ！】 放送中 http://radiko.jp #radiko

「既に法治国家で無い日本国は、本日、日本語を使う国でも無くなりました：小西ひろゆき」 赤かぶ http://t.co/sqmM3UiGU2

現代の戦争は民を守るための戦いではなく、一部のゆがんだ資本による経済戦争に、武器を持った人間が駆り出されどこかの戦争資本のために命を落とす、人間にしかない残虐的行為！

腐敗し始め崩壊を始めるアメリカ！：IWJ

アメリカはイランを悪の枢軸と言ってたのが今はどうだ？

アメリカはすでに反中ではないぞ！

アサドとさえIS対策で手を結ぶ、アメリカとはそういう国だ！

官僚独裁の日本など乳飲み子程度にしか見ていない！

官僚とアメリカが直結している日本！：日米合同委員会

IWJ会員になって聞きましょう！田中宇氏インタビューhttp://t.co/Jzfdu3gCuL

中東のシーレーンは日本と中国が共同で守れと言うのが米！：IWJ

＞ヒトを笑うネコ（時々パリ）最近は乳飲み子を高層階から投げ捨てる母親も出てきましたし。。。

日本における法の信頼性は地に落ちた！

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 政治・選挙・ＮＨＫ185を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ185を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 政治・選挙・ＮＨＫ185を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ185を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 将来の日本「良い国にならない」６６％ 　暮らし守り文化的大国に

　もっと良い国になるための対策トップは出産育児の環境整備だが、ネット調査とは言え３分の２ほどが「良い国にならない」と思っている状況では、子供を産む意欲自体が削がれているはず。
　日本はもっと「良い国になる」という見通しを多くの人が持てるようなビジョンを政府が示さなければ、出産意欲そのものが高まらない。
　人口が減少してももっと良い国になると国民の多くが考えるようになれば、結果として、出産意欲が高まり人口減少に歯止めがかかる。
　
　「良い国にならない」理由として上位に「少子高齢化が進み人口が減る」と「国や自治体の財政が悪化」が並んでいるが、少子高齢化や“人口減少”は、たんに事実であって「良い国にならない」理由としてはふさわしくない。“人口減少”で経済成長が見込めず実質の給料が減ると考えるのなら、「良い国にならない」理由とは言えるだろう。

　しかし、住宅取得費に占める土地代の大きさなどを考えればわかるが、“人口減少”は必ずしも人々の生活を悪化させる（良くならない）わけではない。政策によっては、望むなら、都会と田舎にそれぞれ住居が持ち行き来ができるようになるかもしれない。

　団塊の世代が少なからず存命する２０４０年ころまで（あと２５年）はたいへんだが、それを乗り越えれば、“人口減少”は重石とはならなくなる。
（長寿は好ましいことだと思うが、団塊の世代は、需要として経済に貢献するとしても、介護などで面倒を見る人手を多く要することで重石となる。そのような意味で、２０４０年までの政策を切り分けてきちんと策定する必要がある）

　政府やメディアは人口維持（減少最小化）政策を重要視しているが、それが大量の移民受け容れによってしか実現できないと悟られたら、将来の日本は「良い国にならない」と考える人がいっそう増えることになる。それは人口減少に拍車をかける。

　政府は、人口１億人維持などをスローガン的に叫ぶのではなく、（移民を含め）人口を維持すればこういう日本になり、人口が減少してもこういう日本にはできるというビジョンを示す責務がある。
（財務省は１５年近く前に人口減少も悪くないという内容のレポートを出したがほとんど埋もれたまま）

　「国や自治体の財政が悪化」も、とりわけ自治体は野放図というわけにはいかないが、国策として国民生活をより良くする政策におカネを使うことは可能である。

　個人とは違い、国家にとって、おカネが問題なのではなく、その時々の供給力こそが問題なのである。おカネは、その供給力の成果を人々が交換するための手段でしかない。
　とにかく、アジアという絶好の位置にある強みを最大限活かしつつ、設備投資を軸に経済成長を高めていかなければならない。

　国内の供給力を高めることに失敗すれば、“近代人”日本人にとって、将来の日本は間違いなく「良くない国」になる。

　ともかく、日本の将来予測が、理由にならない「少子高齢化と国や地方の財政事情」で悲観的なものになっているようなおかしな状況は是正されなければならない。

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［サーベイ］将来の日本「良い国にならない」６６％ 暮らし守り文化的大国に

　サーベイの最終回では、日本という国の将来像や理想的な姿について、人々がどう考えているか探った。

　まず、「日本は今より良い国になるか？」との質問には、実に３分の２が否定的な回答。理由を複数回答で尋ねると、少子高齢化と国や地方の財政事情が暗い影を落としていることが明らかになった。

　いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には、高齢者（65歳以上）は3657万人に達するとの推計がある。加えて、１人の女性が産む子どもの平均数も２人を割る状態がこれまで約40年続く。

　政府により待機児童対策や女性活用策が採られ、財政面でも基礎的財政収支の黒字化目標が立てられてはいる。しかし、調査結果が示すのは、国としての“勢い”のような観点からは、多くの人々が日本の将来を半ばあきらめの目で見ているかのような実態だ。

　「30年後、日本は大国でいるか」との質問では「大国ではない」（約43％）に次いで「文化的に大国」（同39％）という回答が多い。高度成長期やバブル期のような熱気にたとえ欠けても、世界の中で独自の価値ある文明を守り、国民性を誇れる国でありたいとの思いを持つ人も多いようだ。

　「もっと良い国になるための対策」では、子育てや治安維持など、日々の暮らしに関わる身近な内容が上位を占め、経済成長や諸外国との友好などを抑えた。

　この20年、大きな災害やテロ事件、地域紛争が相次いだ。経済的な豊かさや国際的地位の向上といったこと以上に、大切な家族や友人との穏やかな日常を守りたいという意識が強まっているのだろう。

（編集委員　毛糠秀樹）

　クロス・マーケティングを通じ４月24〜25日、全国の20〜60代の男女1000人にネット調査した。

［日経新聞５月１１日朝刊Ｐ．１４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＮＰＴ 合意文書の文言巡り日中が応酬：「侵略戦争の事実も認めない日本にわれわれはくみすることはできない」

ＮＰＴ 合意文書の文言巡り日中が応酬［ＮＨＫ］
5月16日 6時08分

ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で、合意文書の草案に盛り込まれていた世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言が中国の働きかけで削除されたことを巡って、日本と中国の代表が応酬を繰り広げました。

ＮＰＴの再検討会議の合意文書を巡っては、当初、日本が提案した世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言が草案に盛り込まれていたものの、中国が「日本が戦争の被害者の立場を強調している」などと抗議したことから、草案から削除されました。

これを巡って１５日開かれた会合で、日本の佐野利男軍縮大使は、「将来にわたって核軍縮の必要性を伝えるには広島と長崎への訪問は何より有益だ」などと述べ、文言を草案に戻すよう求めました。また、ヨーロッパやアフリカなどの複数の国も、「核兵器の非人道性への理解を広げるうえで必要だ」などとして、日本の立場を支持しました。

これに対して中国の傅聡軍縮大使は、「日本が各国の指導者を招くのは自由だが、中国も参加するＮＰＴの会議が訪問を呼びかけるのは受け入れられない。侵略戦争の事実も認めない日本にわれわれはくみすることはできない」と強く反対しました。
会議では、核軍縮の進め方を巡って核兵器の保有国と非保有国との対立が続いていますが、日中の歴史認識を巡る対立も表面化し、来週の会期末に向けて厳しい交渉が続く見通しです。

合意文書の文言を巡って日本と中国の代表が応酬を繰り広げていることについて、今回の会議が始まった先月、ニューヨークを訪問した被爆者の箕牧智之さんは、「核兵器の怖さは全世界の人が知らないといけないもので、各国の指導者には一度は広島と長崎に来てもらい、原爆被害の悲惨さを学んでほしい。７０年たっても核軍縮の議論が進まないことにはいらだちを感じるが、日本政府には粘り強く被爆地の訪問を訴えてほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010081641000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相「ロシアとの対話重要」　オバマ氏に伝える：沖縄問題に加え言うべきことをそれなりに言った安倍首相

※　関連投稿

「日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html

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首相「ロシアとの対話重要」　オバマ氏に伝える［日経新聞］
2015/5/16 23:51

　安倍晋三首相が４月28日のオバマ米大統領との会談で、ロシアとの関係を巡り「日本は平和条約交渉もあるので対話は重要だ」との考えを伝えていたことが分かった。プーチン大統領の年内来日実現が念頭にあり、理解を求めたものだ。ウクライナ問題でロシアに圧力を強めたいオバマ氏は慎重な対応を促したとみられる。

　首相がロシアとの対話に積極姿勢を示したのは、北方領土問題打開の糸口を探るためだ。プーチン氏が９日にモスクワで開催した対独戦勝70年式典への出席も模索したが、米欧諸国と足並みをそろえるため見送った。

　日ロ両政府は18日にモスクワで経済分野の外務次官級対話を開く予定だが、日本側は米側の動向をにらみながらロシアとの関係維持を探る。米側は日本が制裁緩和や大規模な経済協力に動く事態を警戒している。

　日米首脳会談直後の日本側の説明では、首相が米欧とロシアの関係悪化の発端となったウクライナ問題に関して「主要７カ国（Ｇ７）の連携を重視しつつ、平和的な解決に向けてロシアへの働きかけをしていく」と伝えた、としていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE16H08_W5A510C1PE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍自公政権による「戦争法制」に反対する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4838.html
2015/05/17 06:34

＜政府は14日夕方の臨時閣議で、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活動協力法案、国家安全保障会議設置法改正案など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法となる「国際平和支援法案」を閣議決定した。これらの法案は国会に提出され、審議に入ることになる。
安倍総理は18時から官邸で記者会見を行い、国民に向けて法案の意義などを説明を行った。会見で安倍総理は、「"戦争法案"」などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。」と呼びかけた。
政府・与党は関連法案について「平和安全法制」という呼称を導入するものとみられている＞（以上「Ｂｌｏｇ｝引用）

　呼称をいかに「平和安全法制」にしようと安倍自公政権がやろうとしているのは「戦争法制」に変わらない。なぜなら自衛隊を世界の何処へでも何時でも米軍の危機と見るや駆けつける、というのだから。それも「切れ目のない」法制とか称して、直ちに駆けつけられるように短期間で国会承認を得られるようにするというのだ。
　しかし米国がやっている実態は＜米政府は16日、オバマ大統領の指示を受けて特殊部隊がシリア東部で15日に急襲作戦を行い、過激派組織「イスラム国」幹部アブ・サヤフ容疑者を殺害し、妻のウム・サヤフ容疑者を拘束したと発表した＞（以上＜＞内「時事通信」引用）というものだ。

　つま米国側の立場ではISというテロ集団の幹部を抹殺して「平和」へ一歩近づいた、ということだろうが、IS側から見れば米国は「イスラム国」の大義を実現しつつある段階でIS支配地域を空爆し、その上シリアの主権を踏み躙って急襲し、幹部を殺害したテロ国家そのものだ、ということになるだろう。

　確かにイスラム国の暴力と恐怖による支配は平和への挑戦だ。しかしイスラム国と対峙するのに同様に武力を用いる、というのはいかがなものだろうか。なぜイスラム国支配地域に対して経済制裁を実施し、資金源を絶つべく地下銀行組織を破壊しなかったのだろうか。豊富な資金源を絶たれれば外人部隊の志願者は激減するだろうし、イスラム国の軍事統制は壊滅的になるだろう。

　かつて日本は欧米が世界を股にかけて植民地を分捕り合戦をしていた帝国主義華やかなりし世紀に遅れて参加し、日本の防衛線を維持するために満洲へ進出して新参者として欧米列強から反感を買った。その格好の例が恣意的な「リットン調査団」などによる日本への干渉だった。

　そして今、日本は凋落しつつある軍事覇権国家・米国の補完軍事力として、自衛隊を米軍に提供しようとしている。世界は既に東西冷戦が終わって三十年近く経ち、世界各地に残存していた恐怖独裁政権も次々と潰えて、新しく自由にして民主主義を基本とする国家による世界平和を構築する段階へ移行しようとしている。これまでの覇権国家による世界支配は時代遅れの発想でしかない。

　日本を取り巻く脅威が増している、とする安倍氏の認識はことさら中国の海洋進出を「脅威」だと煽っているに過ぎない。だが冷静に見る限り、中国は尖閣諸島に上陸しないどころか、日本と事を構えることはない。なぜなら中共政府に日本と戦争を始める戦費調達の見込みがないからだ。しかも日本と事を構えると、むしろ僅かな期間で中国内が動乱に陥る可能性が高い。中共政府は瓦解するどころではなく、習主席をはじめとする中南海の主人たちの命すら危うくなりかねないからだ。

　既に経済危機に瀕している中共政府には表向き年間10兆円を超える軍事費（実際はその数倍はあるといわれている）を賄うのは困難に陥るのも時間の問題だ。しかも人権意識の高まりをみせている中国民が生活できる社会保障の実施を中共政府に迫るのも時間の問題だ。それなら日本政府が行うべきは中国人に対する人権意識高揚の宣伝を行うことではないだろうか。

　軍事力で米国の覇権を維持する現世界の体制を日本の自衛隊がノコノコ出掛けて手を貸すのは先の大戦以前の帝国主義の世界に遅れてやってきた日本と全く同じ構図だ。すでに世界は軍事力による支配に拒絶反応を示し始めている。

　今も軍事力による支配を信奉している国家は米国と中共の中国とロシアの参加国と、盗賊のようなイスラム国のような連中だけだ。日本はそうした軍事力による他国や他民族支配を否定する平和世界構築のリーダーを目指すべきだ。決して安倍氏が危機感を煽る軍事対立を軍事力の「パワーバランス」で先送りしようとするものであってはならない。それは軍需産業・死の商人を利するだけだ。

　もちろん日本国の領土・領海への侵犯に対しては決然として撥ね退け、日本国民を守るべく戦うべきは戦う姿勢と準備は充分に行っておくべきだ。そのための周辺事態法の明確化は充分に行っておくべきだ。しかし他国や他地域へ自衛隊を派遣するのは憲法規定に明確に反するし、そうした行動は既に時代遅れの覇権主義に過ぎない。日本は覇権主義の尻馬に乗ってはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍晋三首相は、「安全保障法制法案」を成立させて、「４００年戦争のない平和な時代」を築けるのか（板垣 英憲）

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/92a7aa2051063c9e61827ae80e7384bc
2015年05月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆江戸東京博物館で開かれている「徳川家康没後４００年記念　大関ケ原展」（３月２８日〜５月１７日）行ってきた。最終日前日の５月１６日。大勢の老若男女の観客が長い列をなしていて、最後尾に並んで会場に入るのに１時間もかかった。それほどの大盛況ぶりである。

　何と言っても、日本人は戦国時代、それも合戦が好きである。「歴女」と思しき女性たちの姿がとくに目立った。今回は、「関ケ原の合戦」（１６００年９月１５日午前８時開始〜午後２時決着）に絞った大展覧会（国宝８点、重要文化財５５点を含む史上最大級の規模）なので、意識を集中しやすかった。

　構成は、「プロローグ　描かれた戦場」「第１章　秀吉の死―再乱の予感」「第２章―合戦前夜」「第３章　決選！関ヶ原」「第４章　戦後の世界、天下人への道のり」「第５章　徳川家康の素顔」「エピローグ　家康の神格化」

◆圧巻は、言うまでもなく「関ケ原合戦図屏風」（関ケ原町歴史民俗資料館蔵）であった。合戦の全体図が、鳥瞰図で描かれていて臨場感たっぷりだ。これと「ジオラマ・プロジェクションマッピング」が再現。関ヶ原の地形、そのなかでの東西両陣営の配置、開戦から決着までの各陣営の攻守の動きが、手に取るように描かれている。

とくに桃配山に本陣を構えていた徳川家康公が、敵将・石田三成軍の眼前に身をさらすところまで前進。今川義元の人質時代、合戦の最前線に送り込まれて、白兵戦を得意とする武将に育てられた本領を発揮した姿を彷彿とさせた。石田三成軍は、敵の総大将を目の前にして、さぞかしビックリ仰天させられたに違いない。

　安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制関連法案」を閣議決定した後の記者会見の最後で、「私たちは、自信を持つべきだ。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って、前に進もうではないか。日本と世界の平和のため、私はその先頭に立ち、国民と新たな時代を切り開いていく覚悟だ」と述べていた。

　安倍晋三首相は、徳川家康公のように合戦の最前線で、白兵戦の総指揮を取る覚悟を持っているとでも言うのであろうか。おそらくは、身の危険のない首相官邸の執務室に陣取って、はるかかなたの外国に派遣している陸海空３自衛隊に「行け、行け」と絶叫しているのが関の山だ。

◆徳川家康公は、１６０３年２月に征夷大将軍に任ぜられ、江戸幕府を開き、１６０５年４月、徳川秀忠に将軍職を譲り、大坂冬の陣、大阪夏の陣に勝利した。１６１５年に元号「元和」（平和の始め）と改め、翌１６１６年４月、没した。７５歳であった。

　それから１８６８年の明治維新までの「２５２年」（関ケ原合戦から２６８年）、戦争のない時代を築いた。

　安倍晋三首相は、「安全保障法制関連法案」を国会で成立させて、これから先、果たして「４００年戦争のない平和な時代」を築くことができるのであろうか。疑わしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 遺産登録が揉めている　身勝手な「期間限定遺産」に違和感（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/022faea217a9ad9ab3f8cbfe653b3a01
2015年05月17日

例の幕末から明治にかけての日本の産業革命遺産と云う前代未聞な世界遺産の申請及び世界遺産組織諮問機関の勧告に沸き立った狂気の安倍政権だが、そもそもに問題のある、政治的世界遺産なのは、韓国の感情的反発に関係なく、日本の長い歴史においても、疑義のある遺産の数々であり、腑に落ちないわけだ。世界遺産に相応しくない理由は簡単で、日本が欧米化してしまい、アジアの国であること、東アジアの歴史を中国や韓国と共有していた流れを断絶させた元凶であると言っても過言ではないことに由来する。

だいたいが、富岡製糸場の世界遺産から、世界遺産は安売りバーゲンセールのようになってきた。たかだか200〜300年程度で、歴史的世界遺産と云うのは短縮のし過ぎだ。筆者の想像では、ユネスコと云う機関がアメリカと日本がオーナーであることによる、我田引水が存在すると読む。先ずは、日本の貧弱な明治産業革命時の遺産を先行させておけば、今度は歴史の殆どないアメリカの歴史的建造物も、世界遺産に登録しやすいと云う思惑の布石のようにも見える。時事通信と朝日新聞は、今回の遺産登録に関して、以下のような報道をしている。

≪　遺産登録、働き掛け強化＝韓国の切り崩し警戒−政府

政府は、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録に向け、決定権を有する世界遺産委員会の構成国への働き掛けを本格化させている。６月２８日からドイツで開かれる世界遺産委員会で登録の是非が決まる見通しで、今月から外務副大臣らを順次、構成国に派遣。反対運動を続けている韓国による切り崩しを警戒している。

　委員会は日韓を含む２１カ国で構成。政府は今月中に、構成国のインド、ポーランド、ドイツなど計１１カ国に外務省の副大臣・政務官を送り込み、各国首脳らに直接協力を要請する。
　 日本の産業革命遺産は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が４日に登録を勧告した。韓国は、端島炭坑跡（長崎市）など一部の施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられたとして反発。日本は、明治の産業革命期と、強制労働があった時代は異なると反論している。２２日にはこの問題をめぐって日韓協議が東京都内で行われるが、平行線に終わるとみられる。

　韓国は朴槿恵大統領が４月、構成国のコロンビアやペルーを訪れるなど反対運動を積極的に展開。関係者によると、賛成の立場が揺らいでいる構成国もある。委員会に所属していない中国も先に、韓国の主張に同調して反対を表明し、「想像を絶するネガティブキャンペーン」（自民党議員）に日本は押され気味だ。

　世界遺産登録は通常、委員会構成国の総意で決まるが、一致しない場合は３分の２以上の賛成が必要となる。日韓の対立に巻き込まれることを嫌うムードもあり、日本側には「賛成から棄権に回る国が増えれば、３分の２を得られなくなる」（与党関係者）と懸念する声も出ている。　≫（時事通信）

≪　韓国反発、国民感情くむ　「明治日本の産業遺産」の世界遺産勧告

　「明治日本の産業革命遺産」が、日韓の新たな問題になっている。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）が世界文化遺産への「登録」を勧告したが、韓国側は朝鮮半島出身者が強制労働させられた場所が含まれているとして反発。正式決定を前に、外交で巻き返す構えを見せている。

■外交孤立化も要因

　「強制労働が行われた歴史的事実を無視したまま、産業革命施設だけを美化し、世界遺産に登録することに反対する」。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は４日の国会審議でこう明言した。韓国外交省は８日、日本政府と２２日に東京で世界遺産への登録をめぐって協議すると明らかにした。

　韓国外交省によると、日本側が登録を申請している２３資産のうち、長崎市の高島炭坑や端島（はしま）炭坑（軍艦島）など７資産は日本の植民地時代に朝鮮半島出身者の強制労働があった。その数は５万７９００人で、日本企業を相手取って韓国の裁判所で損害賠償請求訴訟を起こした人もいる。韓国政府関係者は「自分の親たちが強制的に働かされた場所を世界遺産にすると言われたらどう思うか。政府としては国民感情をくみ取らざるを得ない」と言う。韓国政府は世界遺産委員会委員国の政府や駐韓大使に働きかけを強めているという。

　一方、韓国政府が懸命になるのは別の事情もある。日米同盟の強化と日中関係の改善で韓国が孤立しているとして、与野党やメディアから激しく攻め立てられている時期に、イコモスの勧告は出た。さらなる批判を避けるためにも、登録阻止に向けた姿勢を強く打ち出す考えとみられる。韓国外交省報道官は７日の記者会見で「ユネスコを政治化した責任は日本にある」と強調した。

　とはいえ、過去の例から見て登録を阻止するのが難しいことは、韓国側も理解している。韓国政府内では「双方のメンツが立つような解決策を見いだせれば」との声も漏れる。

　日本側は、冷ややかな視線を送っている。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で「専門機関が世界文化遺産にふさわしいと認めたもので、政治的主張を持ち込むべきではない」と突き放した。日本政府は韓国側との協議で遺産群の価値を説明し、正式登録に理解を求める考えだ。官邸幹部は「２３資産のいずれかを推薦から外すことは考えてはいない」と話す。岸田文雄外相は８日の会見で、遺産の対象期間は１８５０年代から１９１０年代だと説明し「韓国が主張している徴用工問題とは対象とする年代、歴史的な位置づけ、背景が異なる」と反論した。（東岡徹＝ソウル、星野典久）

■正式登録、可否判断へ

　「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録するかどうかを正式に判断する世界遺産委員会は、６月２８日〜７月８日にドイツ・ボンで開かれる。

　委員会の審議は２１カ国の委員国が行い、現在は日本も韓国も委員国のメンバー。審議は、委員国間で議論を重ね、共通認識を広げて結論を出すことが多い。これまで日本から登録された文化遺産１４件、自然遺産４件は、すべて投票にはならずに登録が決まった。

　話し合いで結論が出ず、投票に持ち込まれることもある。世界遺産条約の規定では、委員会に出席し、投票した国の３分の２以上を占めた判断が結論になる。近年では、２０１２年に登録されたパレスチナの「イエス生誕の地　ベツレヘム聖誕教会と巡礼路」などが投票になった。

　委員会は諮問機関の勧告にもとづき、遺産の価値の証明ができているか、遺産を守る体制が整っているかなどを基準に判断する。しかし、政治状況が判断に影響した例もある。イスラエルの「ダンの三連アーチ門」はイコモスが１０年などに複数回「登録」を勧告したが、国境問題を理由に、委員会で「審議延期」となった。　（藤井裕介）

■世界遺産委員会の委員国

　アルジェリア、コロンビア、クロアチア、フィンランド、ドイツ、インド、ジャマイカ、日本、カザフスタン、レバノン、マレーシア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、セネガル、セルビア、トルコ、ベトナム　≫（朝日新聞デジタル）

ユネスコの分担金の最大拠出国はアメリカで、2位が日本なのだ。アメリカは、歴史的弱者だけに、拠出金で弱点をカバーしたい思惑が働いている。日本は、歴修正主義者たちの政権が出来たことで、明治維新の美化、戦争の美化に余念がない。明治維新以降の日本は、悪しき欧米の覇権主義と云う観念に毒された、コウモリのような歴史を、己の歴史と世界に謳おうとしている。そりゃないだろう、明治以降の日本の歴史が、世界に誇れる歴史とは到底思えない。

社会学や歴史学の見地からも、この「明治日本の産業遺産全体」と銘打つものに異議は多いにある。掃いて捨てるほどケチがつけられる。明治産業遺産だと云うのなら、都合の良いものと悪いものを選別する作業を止めるべきだ。歴史には、裏も表もあるのは当然だが、裏を隠して表面だけ申請する姑息さが、非常に武士的ではない。つまり、姑息にして卑怯なのだ。遺産のすべてを見せて、これが明治以降の日本の姿なり、と堂々と言わず、臭いものに蓋をするのが、安倍政権の文化だ。この点を、日本のマスメディアは、突いて然るべきだが、登録認定前から観光客が押し寄せていると、馬鹿どもの顔を写して、恥じ入る素振りもない。

一番滑稽で笑えるのは、産業遺産という工場等々の歴史に1850年から1910年の「期間を設けている」この意味するところは、それ以外の時期においては、二流帝国主義の誹りを免れない事実が披瀝されるからに相違ない。ある建物に、偉い人も住んでいたし、極悪人も住んでいたので、善人で賢人だった人が住んでいた、使っていた時期だけの「世界遺産」だと嘯いている。こんな、出鱈目な方便は聞いたこともない。日本の恥だよ。

菅は、韓国の執拗な外交攻勢に「専門機関が世界文化遺産にふさわしいと認めたもので，政治的主張をもちこむべきではない」と言っているが、そもそも、現存する建造物に対して、戦時体制中の期間を除くなんて発想こそが「政治的」でなくて、何だと云うのだ。この男のへ理屈は常にこういうロジックで語られる。「俺の人生にもシミはある。しかし、それは一時の誤りで、見ない振りをしようじゃないか」こんなご都合主義が通用するくらい、「世界遺産」とはチンケなものなのである。

筆者の主張は、根源的な部分への異議だが、社会問題としてみた場合、上述のような問題もある。しかし、根本的には、明治維新によって、哲学も歴史観も思想もなく、憧れで「脱亜入欧」の精神で、列強大国の猿真似をしてしまった日本の維新こそが、大間違いだったのである。日本が特別の国だと考えるのであれば、欧米列強の真似をすることが、日本文化の深耕でもないし、放棄に近いわけである。明治、大正、昭和、平成と、日本に自然発生的共同体がなくなり、人々の繋がりが希薄になってしまったのは、アジアの黄色人種で、高度に文明化（欧米価値観とは異なるが）されていた国民を、わざわざ、革命をしてまで幕府を倒し、三流、四流から出発し直す愚行があった。その間に、周辺国にまで、総力戦の名の下に、犠牲を強いた。ただそれだけのことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「戦争法案は無責任なレッテル」　安倍首相、野党側に早期審議入り要求　安全保障関連法案（産経）

民主・岡田氏「時間が来たら強行採決、国民の理解など得られなくてもいいのか」安倍首相の対応を批判
http://military38.com/archives/44054717.html

●強行採決の回数
鳩山政権…9回
菅政権…8回
野田政権…4回

どの口が言う？

世界中のまともな国で軍隊がなく、戦時規定のない憲法がある国は日本以外にどれくらいあるのか？

昭和２１年、共産党の野坂参三は国会で「空文を弄ぶ」「民族の自立を危うくする」と主張し、採決でも反対した。

日本の野党は「反対する」のが「仕事」ですからね。
戦争や争い事が大好きなのは野党に見えるんですが。。。

☆彡
https://twitter.com/goodsmore/status/599242303874551808
goodsmore
‏@goodsmore
【安保法案】与党の提案に民主党は徹底的に審議を尽くすよう求め反発、審議入りを拒否 http://goo.gl/D1hZ7x

審議を尽くすために審議拒否します‼

☆彡
https://twitter.com/akb_mamma/status/599091630864355328
アクビ
‏@akb_mamma
審議拒否は結局中身についてはどうでもいいんですよ。自公は数があるんだから法案を通そうと思ったら可能。審議もしてないのに法案を強行採決したって既成事実だけ欲しいんでしょ？次に選挙で有利になるために。仕事放棄も甚だしい。少しでも審議を深めて修正案を出すなり対案出すのが仕事じゃないの？
　
　
☆彡
産経から
http://www.sankei.com/politics/news/150515/plt1505150017-n1.html

「戦争法案は無責任なレッテル」　安倍首相、野党側に早期審議入り要求　安全保障関連法案

　安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、自衛隊の海外任務拡大を図る安全保障関連法案をめぐり「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのでなく、中身のある議論をしてほしい」と述べ、野党側に早期審議入りを求めた。野党側が、首相による４月の米議会演説で夏の法案成立を約束した点を「前のめり、上滑りの最たるもの」などと批判したのに答えた。訪米報告の本会議で安保法案の論戦が実質的にスタートし、審議日程でも与野党攻防が展開された。

　首相は、野党側が対米追随で自衛隊海外派遣が広がる懸念を示したのに対し「自衛隊の海外派遣は国益や自衛隊の能力を踏まえて主体的に判断する」と強調した。

　同時に法案への国民理解が浸透していないとの指摘には「分かりやすく丁寧な説明を心掛ける」と力説した・・・

＜共産主義豆知識＞

1）日本に投下された原爆を製造したオッペンハイマーは共産主義者で原爆製造情報をソ連に流し、採用する職員を共産党員で固めていた。

2）日本の共産主義は「妾の子！」と罵られた徳田一球の日本人に対する憎しみから始まった。

3）共産党の志位委員長のおじさんはソ連のスパイだった。

＜参考リンク＞

◆＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html

◆野坂参三（中共に合流し、ソ連経由で帰国）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E5%9D%82%E5%8F%82%E4%B8%89

　外国人向け政治学校東方勤労者共産大学（クートヴェ）で秘密訓練を受け、コミンテルン 、内務人民委員部（NKVD）のスパイになった・・・

◆田中清玄（右翼に転向し全学連への資金提供）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%B8%85%E7%8E%84

◆徳田一球
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E7%94%B0%E7%90%83%E4%B8%80

渡米してサンディエゴ官 立美術学校などで学び、アメリカ共産党日本人部に入党。１９３３《昭和８》年帰国・・・

◆宮本顕治
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB

宮本が書記長を務めていた1950年代から60年代にかけての時期、日本共産党は朝鮮労働党と友好関係を結んでいた。戦前のコミンテルン時代には「一国一共産党」の原則があり、当時日本の統治下であった朝鮮半島や台湾も日本共産党の活動範囲とされた。
・・・
1970年代初頭に、金日成の誕生日を祝うという『事業』が行われる頃から、両党の関係は冷却し、1983年（昭和58年）のラングーン事件において、日本共産党が北朝鮮の犯行であると表明して両党の関係は断絶した・・・

◆日本の新左翼
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%B7%A6%E7%BF%BC

同時期である1955年に日本共産党は第6回全国協議会（六全協）を開催し、中国革命に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争路線を正式に放棄した。これに不満を持つ学生党員は、1958年に共産主義者同盟（ブント）を結成し、「暴力革命」路線を掲げた。

1959年、岸信介内閣が日米安全保障条約の永続化を目指すと、普段は政治と接点のない一般国民の間からも激しい反発の声が上がった。（注　全学連は財界、ＣＩＡから資金提供を受け、デモを組織していた）・・・

1963年、革命的共産主義者同盟（革共同）の第3次分裂が起こり、いわゆる中核派と革マル派が成立する。また、1965年には、日本社会党の青年組織である社会主義青年同盟の武装闘争派が公然たる分派として「解放派」を名乗り、1969年に革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（革労協）を結成した・・・

1970年、日米安全保障条約は自動更新され、学園闘争も当局側が勝利し、一般学生は急速に運動から離れて行った。学生運動においても、中軸的存在である共産主義者同盟（ブント）が、革命戦争路線の赤軍派を最左翼に、それと正反対の叛旗派、情況派（後の遠方派）を最右翼とし、戦旗派（荒派）、烽火派、その他（神奈川県左派、南部地区委員会の合同による蜂起派(連合戦旗派)等）へと分裂し、四分五裂状態となる・・・

◆チュチェ思想研究会
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%81%E3%82%A7%E6%80%9D%E6%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

1970年代の日本の新左翼運動は、山岳ベース事件や連続企業爆破事件などの不祥事を立て続けに起こしたことにより、次第に行き詰まりつつあった。そんな中、「千里馬運動で躍進中の朝鮮民主主義人民共和国」が大きくクローズアップされ、北朝鮮政府の情報統制と相まって「共和国（北朝鮮）の素晴らしさ」が盛んに喧伝されることになり、急速な組織化が進むことになった・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　「国民安保法制懇」が怒りの緊急会見（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159878
2015年5月17日　日刊ゲンダイ

「安保法制は米国の要請に従って戦争のリスクを引き受ける対米合意だ」「国民に戦争のリスクを強いるものであり、断じて容認できない」――。安倍政権が閣議決定した“戦争法案”に対し、樋口陽一・東大名誉教授や小林節・慶大名誉教授などの憲法の重鎮らでつくる「国民安保法制懇」が１５日、衆院議員会館で「撤回」を求める怒りの緊急会見を開いた。

　国民安保懇は「米国重視・国民軽視の新ガイドライン・『安保法制』の撤回を求める」と題した声明を発表、審議入りした“戦争法案”の問題点を厳しく指摘した。

　声明はまず、安倍首相が４月の訪米で“戦争法案”を事実上公約したことを問題視。「米国との合意を先行させ、これを既成事実として事後的に国会に法案を提出し、成立時期まで制約しようとする姿勢は民主主義日本の『存立を脅かす』」と批判。その上で、法案について「自衛隊派遣の地理的制約をなくし、米国を中心とする国際秩序維持に無制限に『切れ目なく』協力するもの」「国の将来に災いをもたらしかねない各種事態に関する国策が実質１４日間の国会審議で決められる」と訴えた。

　さらに、新ガイドラインについても「日本が多くを負担し、米国は条約上最低限度の義務を確認したにすぎない」「日米間の不平等がさらに深化する」とバッサリ切り捨てた。

　これが良識ある専門家のマトモな感覚なのだ。会見の出席者からは「後方支援というが、前からではなく、後ろから戦争に突っ込むだけ」（小林名誉教授）、「米国に対する攻撃は抑止するが、日本に対する攻撃を誘発する法制」（柳澤協二・元内閣官房副長官補）、「海外で人を殺し、生活を破壊する。これが武力行使であり、そういうことのできる国になると世界に発信することになる」（伊藤真・弁護士）との声が上がった。

　安倍首相は１５日の衆院本会議で「戦争法案と無責任なレッテルを貼るな」と威張っていたが、本当の無責任は誰なのかは明らかだ。くしくも、きのうは８３年前に「５・１５事件」が起きた日だ。護憲派の重鎮、犬養毅首相を右翼思想の青年将校たちが暗殺し、日本の軍国化の起点ともなった。よりによって、そんな日に平和憲法をぶち壊す“戦争法案”を国会に提出するなんて「国民をなめ切っているとしか言いようがない」。樋口東大名誉教授がこう言って嘆いていたが、まさか安倍首相はそんな史実を知らないのだろうか……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] また「少額領収書」デタラメ閣僚 宮沢経産相は“浄財”で一人飯（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　この人もあまりに常識外れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

また「少額領収書」デタラメ閣僚 宮沢経産相は“浄財”で一人飯
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159874
2015年5月17日　日刊ゲンダイ

　閣僚の政治資金の使い方には呆れるしかない。

　日刊ゲンダイは、安倍内閣のほぼ全ての閣僚の１件１万円以下の「少額領収書」（１０〜１２年）の写しを入手。１５日は麻生財務相の資金管理団体のデタラメ支出を報じたが、他にもフザけた大臣がいる。今回は、ＳＭバーに政治活動費を支出していたことがバレた、あの宮沢経産相だ。

　宮沢の資金管理団体「宮沢会」が保管していた１０年７月１１日付の領収書（写真�@）を見ると、本人か事務所関係者が「セブン―イレブン広島京橋町店」で「五目中華丼」「和風ドレッシング」「ササミと生野菜サラダ」を７４１円で購入したことが分かる。時刻は〈２１‥１６〉と記されているので、ひとりで夜食でも買ったのだろうか。飯代ぐらい自腹を切るのが普通だが、あろうことか、宮沢会はこの食費を「事務所費」に計上している。

　総務省は事務所費について、「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義づけていて、政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料などが該当する。政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏も本紙の取材に「事務所スタッフの飲食代などは、自費か政治家のポケットマネーで払うのが普通」と話していた。宮沢会の金の使途は、あまりに常識外れだ。

■天丼、ラーメン、ファミレスも

　事務所費に計上された「ひとり飯」代は、これだけじゃない。１１年１０月３０日付の領収書（同�A）には〈天丼てんや　￥６５０〉と記され、１２年１月３日付の領収書（同�B）では、ラーメン店の「せたが屋」に８００円を支出していたことが分かる。その他にもそば屋やファミレス、定食屋で「ひとり飯」に使ったとみられる領収書が続々。３年間で計５１回、総額約５万６０００円にも上っている。

　これらの支出を事務所費に計上した理由を宮沢事務所に問い合わせると、こう答えた。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、報告しているところです。なお、収支報告書記載以上の詳細については法令の趣旨に従い回答しておりません」

　国民の「浄財」を元手に“食べ放題”。こんなことが許されていいのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] やっぱり戦争法案だ !!（永田町徒然草）
やっぱり戦争法案だ !!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1687
15年05月17日　永田町徒然草

いま安倍首相とその仲間は、得意絶頂なのであろう。私が長い政治生活の中で学んだことは、“得意冷然、失意泰然”ということだ。去る4月29日(日本時間)のアメリカ議会と5月14日の首相官邸・記者会見における安倍首相の演説と説明を聴いて、安倍首相はいちばん大切な冷静さを失っている。こんなことでは、安倍首相はきっと転落するであろう。

安倍首相のアメリカの上下合同議会における演説をNHK総合テレビで同時中継していた。いっぽうNHK-BS1の『BS世界のドキュメンタリー』は、同時刻に「サイゴン陥落　緊迫の脱出　後編」を放送していた。前日の前篇を見ていたので、私はこの番組をどうしても見たかった。私はチャンネルボタンを交互に押しながら両番組を見た。安倍首相は「日米同盟は“希望の同盟”である」と演説を締め括ったが、『サイゴン陥落　緊迫の脱出』では全く逆の結末を放映していた。

私はベトナム戦争世代である。アメリカがベトナムで何をしてきたかと向かい合って生きてきた世代である。沖縄の米軍基地からアメリカ軍がベトナムに出撃したことをリアルタイムで知っている世代である。冷戦の時代であったとはいえ、アメリカのベトナム攻撃は常軌を逸する戦争行動であった。だからこそ、世界各地でベトナム戦争反対の運動が起こり、最後はアメリカ国内でも反対運動が高まり、アメリカは戦争継続が困難となったのである。

第二次世界大戦後、アメリカは西側陣営の盟主であった。アメリカが盟主として果たしてきた役割を私は全否定する者ではないが、全部を称賛する者でもない。特に冷戦終結後のアメリカは、自らの最大最強の軍事力を過信して問題のある行動を起こしてきたことを冷静に見究めならない。ソ連撤退後のアフガニスタンにおける行動が9・11同時多発テロの誘因となったことは否定できない事実である。

9・11同時多発テロを受けてのアフガニスタンに対する戦争、この戦争と深く関係して大量破壊兵器を口実とするイラク戦争をはじめとするアメリカの軍事行動は、世界平和を築くものでは決してなかった。このことを冷徹に判断し、世界第二の経済大国(当時)として外交政策を展開するのが、わが国の使命であった。真の友人ならば、友人が誤った行動をしている時、忠告をするのがその務めである。

戦争と向き合うことは、つらいことである。深刻なことである。しかし、残念ながら世界各地で戦争はこれからも当分の間起こるであろう。またわが国に対して侵略を試みる国があるであろう。わが国に対する侵略を阻止するために締結されたのが、日米安全保障条約である。同条約と相俟って専守防衛がわが国の防衛政策であった。

専守防衛というわが国の防衛政策は、破綻したのだろうか。その基本は豪も揺らいでいない。アメリカの軍事関係者からいろいろな希望があることは知っているが、わが国の憲法とわが国の能力に応じた努力で応えるしかない。日米安全保障条約は、アメリカにとっても利益のあることであるからそう簡単に揺らぐものではない。これまでのわが国の政府中枢は、そのことを旨として専守防衛という防衛政策を確立してきたのである。

世界各地で国と国とが戦争することは、これからもあるであろう。だからといって、その戦争にわが国が介入する必要はない。ある国とある国が戦争をするには、それなりの原因があるのであって、止めることができない場合があることは仕方ない。宮沢賢治ではないが、「戦争など“バカらしいから止めろ”」ということはできるが、「当事国がどうしても戦争をするというのなら、これを見守る」というのが、残念ながら最も賢明な行動なのである。

戦争をしている当事国の一方に加担することは、この世から戦争をなくするためにも賢明なことではないのである。戦争をしている一方の当事国に加担して、仮にその国を勝たせたとしても、長い目で見れば新たな戦争の芽をやっつけた国に植え付けてしまうからである。崇高な価値観と強い使命を持って、戦争をしている一方の当事国に加担する、それが安倍首相のいうところの“積極的平和主義”なのであろう。

安倍首相が新法として成立させようとしている「国際平和支援法案」こそ、この積極的平和主義に基づく最悪にして最低の法律案である。安倍首相の日米同盟の深化からいえば、俗な言い方をすればアメリカの尻馬に乗って、アメリカが支援している戦争の後方支援をすることになる。アメリカからは喜ばれることになるが、反対の当事国からは敵と見做されることになる。後方支援は、紛れもない戦争加担行為なのである。

わが国の憲法9条の平和主義は、第二次世界大戦に対する深い反省と戦争というものに対する根本的洞察から導き出された叡智なのである。世界で成功した無抵抗主義にも相通ずる防衛政策なのである。だから自衛のための軍事組織を持つにしても、それが他国に対する軍事攻撃を意図しないことを明らかにするため、細心の注意を払って自衛隊法外の法律を作ったのである。日米安全保障条約とわが国の独自の防衛施策を総合して“専守防衛”といい、これが近隣諸国と世界各国から支持されてきたのである。

極めて細心な考えを持って制定された自衛隊法・PKO協力法等の現行10法を一括して変更しようというのが、「平和安全法制整備法案」である。現行法には、自衛隊は自衛隊であり、他国の軍隊とは異なることが具体的に書いてある。だからわが国の自衛隊は、信用されてきたのである。“戦争バカ”どもは、これを変えて、戦争に前のめりする自衛隊にしたいのであろう。そういう自衛隊は、もう自衛隊ではない。軍隊である。

極めて荒っぽい言い方だが、これが安倍首相が今度国会に提出した法律案に対する私の見方である。国会の議席から言えば、この二つの法律案を通すことは可能であろう。しかし、議席があればどんな法律でも作れるというのでは、民主主義が泣く。多くの国民は、いまなお憲法9条の平和主義を強く支持している。昨年の衆議院選挙で国民の25％からしか支持されていない自公“合体”政権に我が物顔で、多くの先人が築き上げてきた専守防衛という誇るべき防衛政策を踏み躙られてたまるか。野党も国民もあらゆる手段を尽くして戦わなければならない。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍晋三と橋下徹の“独裁者コンビ”が持ち出す「民意」「多数決」の論理を疑え！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　“ゴリ押し独裁者コンビ”（左・自由民主党公式サイトより／右・橋下徹公式サイトより）

安倍晋三と橋下徹の“独裁者コンビ”が持ち出す「民意」「多数決」の論理を疑え！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1104.html
2015.05.17.　リテラ

　戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ。

　実際、国民の側もそう考えている人が多いかもしれない。個人としては反対でも、多数決で決まったら従うのが民主主義のルールだ、と。

　たしかに、投票のない民主主義はない以上、民主主義を実質化するためには、何かのルールが必要だ。しかし、多数決はけっして最良の方法ではない。それどころか民主主義という観点から見れば欠陥だらけの方法だと教えてくれるのが、『多数決を疑う』（坂井豊貴／岩波新書）だ。

　では、具体的に多数決のどこが問題なのか。

　我が国の選挙制度は、国政選挙でも地方選挙でも、それぞれ選挙制度などに違いはあれど、一人一票による多数決方式が採用されている。この方式のもとでは有権者は「一番に支持する候補者」を選ぶことしかできず、二番目や三番目への支持表明はできない。仮に全有権者から二番目に支持を受けている候補者がいたとしても投票されることはなく、したがって彼・彼女が当選することも絶対にない。

　また、多数決は「票の割れ」に弱い。たとえば2000年のアメリカ大統領選では、当初ゴア優勢だったにも関わらず、途中から似たような政策を掲げる泡沫候補ネーダーが立候補したために、2人のあいだで票を食い合い、結果的に漁夫の利を得たブッシュが当選してしまった（その結果があのアフガン戦争、イラク侵攻であり、ひいては現在の「イスラム国」の隆盛につながっているのだから、多数決のもたらした影響は大きい）。

　加えて、多数決は少数の意見を切り捨ててしまうという欠点があるのは、中学校の公民の授業で習ったとおりだ。

　このように多数決は、適切に人々の意見を集約するルールとしては穴だらけだ。しかも、なぜそんな欠陥品が長らく採用されてきたかといえば、たんなる文化的な慣習からでしかないのだという。

〈もし「一人一票でルールに従い決めたから民主的だ」とでもいうのなら、形式の抜け殻だけが残り、民主的という言葉の中身は消え失せてしまうだろう。投票には儀式性が伴えども、それは単なる儀式ではない。聞きたいのは信託ではなく人々の声なのだ。〉

　だからこそ、多数決に代わる「性能のよい集約ルール」が必要だ。本書の副題は「社会選択理論とは何か」であるが、社会選択理論こそ、そうした可能性を探る学問分野である。

　本書ではいくつもの集約ルールを平易に紹介し、比較検討している。そのなかでとくに有効なものとして挙げられているのが、スロヴェニアの国政選挙やFIFAワールドカップの予選でも採用されている、ボルダルールという方式だ。

　これは、たとえば選択肢が3つあるとしたら、投票者は支持する順番に1位は3点、2位は2点、3位は1点とポイントをつけ、その総和が多い選択肢から勝利するというやり方である。

　ボルダルールでは、各選択肢を1対1で対決させたときに他のあらゆる選択肢に負ける選択肢、つまり先述の大統領選の例でいえば、ブッシュのような実質的には弱いのに、全体の多数決では勝者に見えてしまう候補者を排除できるメリットがある。

　細かく見ればボルダルールにも難点はあるのだという。だが、実は完全に合理的で民主的な集約ルールなどありえないのだ！　そのことは、ノーベル賞経済学者ケネス・アローを筆頭とする論者たちが「不可能性定理」で数学的に証明しているのである。

　とはいえ、ボルダルールが多数決より圧倒的にマシであることには変わりない。ボルダルールでなくともいい。いますぐにでも公職選挙法を改正し、少しでも民意が反映される多数決以外の方法を導入すべきだ。

　ところで、本書は公職選挙法にからんで、きわめて重要な指摘をしている。

〈本来なら憲法は法律を上位から縛るものだが、公職選挙法が小選挙区制を通じて、下から第96条の実質を変えてしまっている〉

　現行の選挙制度では、小選挙区制（ないしは小選挙区寄りの区分け）の割合が大きいせいで、得票率が低くとも簡単に圧勝できてしまう。

　それをふまえると、憲法改正のための条件として衆議院と参議院のそれぞれで3分の2以上の賛成が必要だとしている憲法96条の縛りは「見かけ以上に弱い」。実際、自民党は直近の国政選挙で衆議院、参議院ともに半数以下の支持だったのも関わらず、それぞれ約76％、約54％の議席を獲得してしまった。

　憲法改正に必要なハードルは実質的には3分の2ではなく、せいぜいが半数以下で十分なのだ。このように法の抜け穴を利用して自分に都合のいいようにコトをすすめるのを脱法行為、もしくは詐欺というのではないか？

　人民主権を唱え、民主主義思想の礎を築いたルソーは、自由や権利が侵害される場合には多数決を適用してはならないとした。そして、それを実現する仕組みとして、たとえば多数派が少数派を抑圧する法律をつくらないよう、上位の憲法が禁止する立憲主義が生まれた。だから憲法が単なる多数決で簡単に改正されるなどあってはならないのだ。

　ちなみに民主制を徹底的に考えぬいたルソーにとって主権とは立法権に他ならず、そうした立法権を一部の代議士だけが独占する代表制民主制は原理的に否定されている。本サイトの過去記事でも紹介されているが、ルソーによれば代表制民主制は奴隷制と同じである。

　本書の著者もそんなルソーに依拠し、たんなる形式主義が民主制にすり替えられた現状に憤りをぶつけている。

〈現実には主権者は、立法にも執行にもほとんどまったく関われない。しかし先ほどの形式の確保（引用者註：主権者である国民が国会議員を選出し、国会議員が法を定め、内閣の一員がそれを行政処分によって執行すること）を民主制の成立と錯視すると、現行制度は「民主的」と目に映ることになる。人々が声をあげたとしても、すでに制度を民主的だと思い込んでいる者は、そのような声をノイズとしてしか受け付けないだろう。〉

　結局のところ、たんなる多数決の結果を笠に着た「民主制」なぞペテンでしかない。著者はさらにペテンに加担する者がいかにも言いそうなことにたいして痛快な批判を浴びせる。

〈「政治に文句があるなら自分が選挙して立候補して勝て」といった物の言い方がある。何を根拠としているか不明だが、それを口にする者の頭のなかでは、それが「ゲームのルール」なのだろう。だが、わざわざ政治家にならねば文句を言えないルールのゲームは、あまりにプレイの費用が高いもので、それは事実上「黙っていろ」というようなものだ。人々に沈黙を求める仕組みはまったくもって民主的でない。〉

　私たちには“クソゲー”をプレイしない権利がある。一票の格差とか投票率についてグチグチ言うのも結構。だが、真の民主主義は選挙＝多数決がひからびたクソだという認識をもつところからしか始まらない。

（松本滋）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 聖護院門跡門主、宮城泰年さんの揮毫でＮＹタイムズ(アジア版)に意見広告を掲載

今日5/15のしんぶん赤旗にあらためて掲載・紹介されている2日付ＮＹタイムズ(アジア版)掲載の意見広告。聖護院門跡門主、宮城泰年さんの揮毫です。画像はFB友だちより。 pic.twitter.com/IZ0C0fmpx4

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 5月 14

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 違憲総理にとっちゃ、「自衛隊員の殉職者は１８００人もいるんだから、戦死者が出たからってかまうこっちゃない」ってことらしい
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-1704.html
2015年5月17日　くろねこの短語

違憲総理にとっちゃ、「自衛隊員の殉職者は１８００人もいるんだから、戦死者が出たからってかまうこっちゃない」ってことらしい。

　ようやくクシャミをしても腰に響かなくなってきた。どうにか、このまま快方に向かいますように。

　でもって、快方どころかますます病が深刻化しているのが、レレレのシンゾーの戦争やりたい病です。安保法制＝戦争法案を閣議決定しちゃったから、もう後は数で押し切ってしまえば誰にも文句は言わせない・・・なんてことでテンション上がっちゃってるんだろうね。なんとまあ、閣議決定後の記者会見で、「これからは自衛隊員が死亡するリスクが高まるんじゃあ〜りませんか」って記者の質問に、「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、１８００人が殉職している」ってほざいたってね。

　おいおい、ひょっとして殉職者はいないって思ってたのはオメーじゃないのか。この男は、イラク戦争に派遣された自衛隊員の自殺なんてことには、きっと無関心ですよ。「そんなヘタレは殉職にも値しない」って思ってかもしれないですよ、マジに。

・首相「殉職自衛隊員1800人いる」　「戦死者」への批判かわす狙い
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00010000-doshin-pol

　それはともかく、この発言の大本には、「これまでだって自衛隊員は死んでるんだから、いまさら戦争で死んだってかまうこっちゃない」って思いがあるに決まってる。ホント、馬鹿ですね。つける薬はもうありません。にしても、ひとの命に対して、こんな薄っぺらい感情しか持っていない世襲政治屋の妄執のみで戦地に送り込まれたらたまったもんじゃありません。

　改憲に賛成派も反対派も、とにかく解釈改憲という手口そのものが違法であるという１点で憲法学者が集会を開いたようだが、そうした動きが燎原の火のごとく全国に広がることを願ってやまない日曜の朝である。

・安保関連法案に学者らの批判続々　戦争リスク、９条空洞化
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051501002103.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] なぜ大阪から企業が逃げていくか／飯島 勲 「リーダーの掟」（PRESIDENT）

大阪人は政策に興味がない

橋下徹大阪市長が実現を目指している「大阪都構想」の是非を問う住民投票が5月17日に迫った。

私は、この住民投票というものが、どうにも意味のないように思えてならない。この住民投票は、都構想の是非ではなく、お笑いタレント出身の橋下が繰り出す漫才をこれからも聞きたいか、聞きたくないかで、大阪の人は投票しようとしているように見えるからだ。

そうでなければ、大阪経済が下降の一途を辿りながら、あれだけの恥ずかしい失敗を繰り返せるはずがない。橋下のスピーチは、自分の進みたい方向についてはメリットを強調し、相手の批判に対しては大した話ではないと繰り返しているにすぎない。それを受け手の予想を超える範囲で演出している。そんなことは、私に言われなくても、大多数の大阪人は気づいているはずで、わかっていて面白がっているのだろう。

4月12日、住民投票の前哨戦ともいえる大阪府議選および大阪市議選が行われた。結果は、民主党が壊滅し、大阪維新の会は議席の過半数を取ることはできなかったが議会第一党だった。大阪という街は昔から東京に対抗心をむき出しにする街で、自民党は特に苦戦を強いられてきた地域だ。これまで強かったリベラルな民主党が壊滅し、右派の維新が議会第一党になるところをみても、大阪人は政策についてあまり関心がないのではないかと疑ってしまう。

私は大阪に住んだことはないが、大阪経済が活性化すれば日本全体が活気づくので、経済効果のない橋下都構想は、ぜひご破算になってほしいと考える。

 実際、橋下が府知事、市長の執政をしていても、大阪を本拠地としていた大企業の本社（および本社機能）の東京移転が止まらない。都構想が企業にとって魅力あるものではない証拠だろう。むしろ移転の動きは加速してしまった。大企業だけでなく、会社そのものがどんどん減っている。大阪維新の会が住民投票に向けて開設しているホームページにも「会社が逃げていく大阪」という項目があり、「大阪市は昭和61年度（1986年度）と比べて、事業所数が24％減少。全国より10％近くも少ない」というデータが紹介されている。維新の会としては、だからこそ都構想が必要といいたいのだろうが、事実は逆だ。

同ホームページ上に大阪市の経済低迷の現状として「経済的豊かさを示すGDPが平成13年度（2001年度）から16％減少。全国と比べても、減少幅が大きい」というデータも出ている。ということは、橋下時代に、大阪経済は下り坂を転げ落ちていることにほかならない。

「都構想が実現すれば、大阪経済が上向く」というようなことを大阪維新の会は繰り返し訴えてきた。しかし、肝心の橋下は「制度を変えたからといって、すぐに経済はよくなるとは思わない」（2012年8月第4回「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」）と発言している。都構想を進める張本人が、大阪経済の復活に直接の効果がないことを認めてしまっている。都構想を進めなければすべてがご破算になるかのような論法だが、ご破算になるのは橋下の野望だけだ。

さらに残念なことに、「二重行政」の解消が新しいムダを生んでしまっている。かつて維新の会は「大阪都になれば年間4000億円削減できる」と主張していた。その後、どんどん金額が下がり、現在の大阪市役所の試算では年間わずか1億円だ。しかし、住民投票を前に「4000億円という効果はあながち間違いではありません。（中略）これまで何兆円とムダに使ってきた二重行政が今後一切なくなることや、大阪都が実現したことによる経済波及効果を考えると、プラスの効果額は計り知れません」（前出のホームページ）とし、最近の演説会では「財政効果は無限」と主張している。橋下都構想実現には、市内に新しく5つの特別区を発足させ、それぞれに議会、教育委員会、選挙管理委員会をつくる必要がある。維新の会側は、議員も委員も人数は市議会時代と同じだから人件費は変わらないという見解のようだが、議会や委員会を維持するための総務職員のコストは考えていないのだろうか。

 

効果1億円、コスト620億円

大阪市の試算によるとこうした特別区発足のためのコストは約600億円で、さらに毎年20億円のコストがかかる。毎年1億円のメリットに比して、大幅なマイナスだ。

意外と忘れがちなのが、住所変更に伴う出費だろう。大阪市○○町○○番地だった住所に、××区という文字を入れなければならない。町の住所表示はもちろんだが、一般企業、商店なども、パンフレット、封筒、名刺など、住所が記入されたものはすべて刷り直す必要が出てくる。一部の印刷業者は儲かるかもしれないが、市民にとっては迷惑な話だ。

東京でも23区ができる際に、古くからの町名が失われて混乱が起きた。大阪の人々が自らの手で、特別区の区割りを決めたのであればまだ納得できるかもしれないが、今回、区割りを担当したのは、橋下が選んだ公募区長。市の既得権益と闘うために民間から広く募集するという当初の目的は否定されるものではないが、橋下のもとへ集まってくる人間は、所詮、橋下レベルだった。

公募区長たちの前職は、経営コンサルタント、会社役員、報道記者、電力会社職員、他府県の職員などだが、12年度から採用された18人の公募区長のうち、すでに4人が退職。退職理由もセクハラ、職歴詐称、区の事業を担当する業者との癒着など、あまりにもお粗末だ。

同様に橋下の肝いりで始まった公募校長制度も散々な結果に終わっている。こちらも11人のうちすでに6人が辞めた。辞職理由は保護者へのセクハラ、府職員へのパワハラ。「給料が安いから」と辞めた校長もいた。

　「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員が疑惑の国会欠席から除名になった騒ぎがあったが、彼女も維新塾出身で、橋下が選んで議員に引き上げた人間だ。LINEで女子中学生を恫喝した大阪府議も維新の会所属だったが、今回の選挙では当然のごとく落選した。飲酒運転でバイクと接触事故を起こしてそのまま逃げて逮捕された市議もいた。ここまでダメな人間が揃うと、橋下の描く構想に、きついスキャンダルがこれからもついてまわることを意味している。自分の意見に異を唱えることを許さず、イエスマンばかりを周りに置く組織の悲しい末路といえよう。

橋下と同じお笑いタレント出身の東国原英夫でさえ、宮崎県知事在任中にマンゴーの売り上げ増加に貢献した。橋下はいまだに何の実績もない。彼の口から出てくる実績はすべてインチキが混じっている。2人は女性問題を起こしているという点では同じだが、現時点では東国原に軍配があがるだろう。大阪に住み、大阪の将来を真剣に考える良識ある人々が、私は不憫でならない。（文中敬称略） 

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本は何のために安保政策を変更するのか　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
日本は何のために安保政策を変更するのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/736/
2015年5月16日　マル激トーク・オン・ディマンド 第736回　ビデオニュース・ドットコム

ゲスト　青井未帆氏（学習院大学法科大学院教授）

　70年前、日本は不戦の誓いを立てた。だから、これからもアメリカに守ってもらわなければならない。しかし、アメリカに守ってもらえる国であり続けるためには、日本はアメリカと一緒に戦わなければならない。

　そんな論理矛盾を抱えた「安保法制」に関連した１１の法案が安倍内閣によって5月14日、閣議決定された。

　安倍首相は直後の会見で、これが日本の抑止力を高め、ひいては地域や世界の平和に寄与するものと確信していると語り、胸を張った。

　今回の安保法制の中身については、マスメディアがこぞって詳しく報じているが、要するに自衛隊の活動範囲をこれまでの「周辺事態」から世界規模に拡大し、憲法上、自国が攻撃された時のみ許されると解されてきた武力行使を、日本と関係の深い国が攻撃を受けた場合にでも可能にするというものだ。（当初アメリカだけを念頭に置き、「同盟国」という表現が使われる予定だったが、南沙諸島情勢やペルシャ湾での活動などを念頭に、オーストラリアなど他の国も支援の対象に入れる必要があると判断し、「日本と関係の深い国」という言い回しになっている。）

　日本が憲法の精神を曲げてまでアメリカとの同盟に貢献する意思を見せることで、アメリカは日本に感謝し、日米同盟がより強固なものとなる。結果的に日本の抑止力は高まるという。また、日本が自国が攻撃されていない場合でも武力を行使できるようになることで、自衛隊の活動範囲が世界規模に広がるため、日本の国際貢献の幅も広がり、日本は世界から感謝されるという。

　その通りになれば結構な話だが、いくつか重大な問題がある。まず、これまでの専守防衛の理念の下で、自国が攻撃された時のみ可能と解されてきた武力行使の幅が広がることで、歴代内閣が憲法によって禁じられているとされてきた集団的自衛権の行使が可能となり、事実上、自国が攻撃を受けていない戦争に参加することが可能となるという点だ。憲法９条が「自然権としての自衛権」まで否定するものではないという解釈から、大きく踏み出すことになることは否めない。

　改憲論者を自認して止まない小林節慶応大学名誉教授を含む多くの憲法学者らが、憲法を改正しないまま集団的自衛権の行使を可能にすることに強く反対している理由は、それによって法の精神が決定的に傷つけられることが明らかだからだ。

　しかし、仮に100歩譲って、憲法の精神や理念を一旦横に置いたとしても、果たして今回の安保法制の制定によって、日本がより安全になり、世界がより平和になるという前提には根拠があるのだろうか。

　安保法制が成立すれば、日米同盟がより強固なものとなり、ひいてはそれが日本の抑止力を高めるという論理建てのようだが、4月28日に日米両国の外交・防衛担当閣僚の間で承認された「新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を見ても、今回の安保法制によってアメリカの日本に対するコミットメントの度合いが高まると読むことは難しい。

　どうしても、「日本がそこまでしてアメリカに尽くしているのだから、いざというときアメリカは日本を見捨てたりはしないろう」という精神論やお情けの域を出ないとの印象が拭えない。そして、その仮定は現在の国際政治情勢の下ではあまりにもナイーブかつ、子供じみてはいないだろうか。

　一方で、日本の自衛隊が世界中でアメリカの戦争に協力することが法的に可能になった時、アメリカからの協力要請を日本は断ることができるのか。吉田茂以降、アメリカが無体な要求をしてきても、歴代政権は憲法を理由に断ることができた。しかし、その縛りがなくなれば、日本はアメリカに対して政策判断として「今回はやめておきます」と言わなければならなくなる。しかし、それは考えにくい。だとすると、安保法制が整備されれば、日本の集団的自衛権行使の如何は、事実上アメリカに委ねられることになってしまわないか。

　しかも、超大国として自国の権益の保護に強い執着を見せ、しかもその背後に強烈なイデオロギー的、かつ宗教的な動機付けを持つアメリカは、日本が考えられないような戦争をしかけることも多々ある。その戦争に日本が参加することになれば、日本は交戦国から敵国と見なされることは必至だ。自衛隊員の命が危険に晒されることはもとより、日本国民もテロの標的になったり、日本のNGOによる人道的な活動が危険に晒されることは避けられない。

　要するに、憲法を蔑ろにし、法の権威を地に貶めてまでどうしても実現したいという割には、今回の「安保法制」は実益の部分でもあまりに疑問が多いと言わねばならない。

　記者会見での話しぶりを見る限り、安倍首相自身はこれで日本の安全保障が強化されると心底信じているようにも見える。しかし、実際に今回の法整備を裏で主導する外務官僚や一部の防衛官僚も本当にそれを信じているのだろうか。それとも実はそこには別の動機付けが働いているのだろうか。

　いずれにしても1つの新法案と10の改正案から成る「安保法制」は閣議決定され、これから国会審議に移る。国会があまり機能しない上、メディアのチェック機能も大幅に低下する中、今や日本における歯止めの頼みの綱は市民社会しかない。市民社会がどれだけ厳しく政治を監視し、問題がある時はあらゆる手段を使ってその意思を表明しなければ、法的にもあり得ず、しかも実質的なメリットもよくわからない一方で、リスクだけは確実に大きくなるような、そして日本が戦後大切にしてきた価値や理念を場合によってはドブに捨ててしまうような法改正をやってしまいかねないところまで、事態は来てしまった。

　安倍首相自身の記者会見での発言とともに、阪田雅裕元内閣法制局長官、国際人道支援NGO「難民を助ける会」の長有紀枝理事長、安全保障や国際関係論が専門の植木千可子早稲田大学教授、元防衛官僚で官房長、防衛研究所長などを歴任した柳澤協二元内閣官房副長官補、憲法学者の小林節慶應義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏らのコメントを参照しつつ、ゲストの青井未帆学習院大学教授とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

　
青井未帆あおい みほ
学習院大学法科大学院教授
1973年生まれ。95年国際基督教大学教養学部卒業。98年東京大学大学院修士課程修了。2003年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学。信州大学経済学部助教授、成城大学法学部准教授などを経て11年より現職。著書に『国家安全保障基本法批判』、『憲法を守るのは誰か』、共著に『集団的自衛権の何が問題か・解釈改憲批判』など。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] オウム真理教信者と橋下教信者の共通点（simatyan2のブログ）
オウム真理教信者と橋下教信者の共通点
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027575574.html
2015-05-17 09:12:20NEW !　simatyan2のブログ

今日１７日は大阪都構想の是非を決する住民投票の日です。

厳密に言えば、大阪都構想が良いか悪いかではなく、大阪市を
廃止するかどうかの是非についてなんですけどね。

そのために莫大な金がかかっています。

そもそも大阪市民が、いつ大阪都にしてくれなんて要望をした
のでしょうか？

不思議なのは国民投票だから、普通の選挙では禁じられてる当日
までの応援も出来るといいながら、国民投票だけども法的拘束
力があるという点です。

応援合戦に規制がないなら、テレビや芸人を自由に動員できる
橋下が有利なのは当然ですよね。

だから橋下維新のテレビと芸人を使った戦略は半端じゃないです。

吉本興業、松竹芸能のお笑い芸人総出演で応援合戦を繰り広げ
てます。

そもそもが既得権益の塊であるテレビを利用する発想自体が、
いつも橋下維新が言ってる既得権益と戦うという論理と矛盾
してるわけで、その力で勝つことが既得権益と戦ってると言え
るのかどうかということなんですね。

橋下にしてみれば、テレビや芸人という武器を使って何が悪い
ということなんでしょうけど。

つまり利用できるものは何でも利用するということですね。

これは橋下徹のこれまでの言動にも度々現れています。

売春宿の顧問弁護士をしていたと指摘されれば、あれは料理組
合だし、法に触れることではないので大丈夫だと言う。

もしダメだというのなら法改正を先にすべきだとも言う。

確かに正論かもしれない。

その他グレーな問題についても、自身が関わってきたことを
追求されるたびに法律的に問題がないからと言ってきました。

確かに法に触れなければ罰せられることはありません。

しかし、それは同時に法律に振ればければ何をしても良いと
いう論理になるんですね。

つまりグレーゾーンは構わないというわけです。

実際、橋下は首長になっても売春宿やサラ金のグレーゾーン
を放置してきました。

これが橋下徹のスタンスなんですね。

１０年前から彼を見続けて来ましたが、このスタンスは今も
全く変わっていません。

自分が手がけた公募校長や口調が犯罪を犯しても、それが
法的にギリギリなら責任はないというのです。

またそんな人選をした自分にも全く責任はないというのです。

はたしてこれが行政の長の言うことなんでしょうか？

そして彼を支持する人たちは、これで良いと思っているんで
しょうか？

もっとも金で雇われた芸人たちは別として、支持をしてる人たち
も橋下と同じ、法にさえ触れなければ何でも有りだという連中
ばかりのようです。

相手を言い負かすことに生きがいを感じているとしか思えません。

僕のブログにも何度か信者がコメントを残していきますが、他人
のブログだという概念がないのです。

自分のブログを持っていながら自分の土俵で勝負せずに、他人の
土俵で論戦を繰り返そうというわけです。

マナーもヘッタクレもあったものじゃないですね。

橋下が他人の話に首を突っ込んで騒ぎを大きくしてるのと似ています。

ほとんどが言いたい事を書いて、こちらが黙るまでしつこく書き続
ける人ばかりです。

マナーを無視して何が「大阪を、政治を、暮らしを良くするため」
ですか！

昔のオウム真理教の信者獲得もしつこかったですね。

勧誘された経験も有りますが異常なほどの食いつきかたでした。

「ああいえば上祐」という言葉まで生まれるほど饒舌に喋り、
説得されて信者になった人は、また新たな信者獲得に奔走する
わけです。

オウムもまたテレビを最大限に利用してましたっけ。

今、橋下教は若者の信者獲得に必死ですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 維新の会がTV局に「藤井のTV出演を自粛しろ」と圧力　これが「政治権力・橋下維新からの言論弾圧」の証拠文書です

【維新の会がTV局に「藤井のTV出演を自粛しろ」と圧力】

これが「政治権力・橋下維新からの言論弾圧」の証拠文書です。｜藤井 聡 http://t.co/rZRPb1R7p1

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 5月 16

これが「政治権力・橋下維新からの言論弾圧」の証拠文書です。
http://satoshi-fujii.com/150504-4/
2015.05.04　藤井　聡

本日、チャンネル桜の番組で、維新の党が、各TV局に、藤井を出演させるな、という政治的圧力を文書を通じてかけていた、というお話について、客観的事実を解説差し上げました。

共演者は、あまりのひどい言論弾圧に絶句されていました。また、休憩時間には、ある方から、

「これは絶対告訴すべきですよ！
名誉毀損のみならず、人権侵害も甚だしい。
こんなの明らかじゃないですか。告訴で負けるはずがない。
こんなことが許されていいはずがありません！」

と強くご提案いただきました。

本日の収録ではご紹介できなかったですが、圧力文書は以前ご紹介したもの（>http://satoshi-fujii.com/150426-3/）に加えて、もう一通あります。下記が、その、維新の党の松野幹事長から、各TV局に送付された、藤井のTV出演の自粛を求める、2月16日付の文書です。

この文書が、以前の文書よりもさらに恐ろしいのは、この論法が正当化されるなら、政治権力者ならば、どんな人間でも、TVに出させなくすることができる、という点にあります。つまり、濡れ衣をかぶせ、それを理由にTVに出すなと政治権力者が迫るというロジックになっているからです（詳しくは、文書に付記した当方の解説を参照ください）

これは極めて深刻な問題です。

特に今は、何よりも言論の自由が求められる「住民投票」のタイミングなのです。にも関わらず、彼らは、「住民投票が終わるまで藤井をTVに出すな」という圧力をかけているわけです。

国民の皆様、特にジャーナリストの皆様、政治権力者によるこういう言論弾圧を許してもいいとお考えでしょうか？

是非、じっくりとお考えになってみてください。

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橋下徹が都構想批判の学者を出演させるな、とテレビ局に圧力！安倍との言論封殺コンビで次は…（リテラ）
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橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!?（リテラ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] スクープレポート　習近平のスキャンダルを追え!「中国のトップを裸にせよ!」ーー外交交渉の裏カードをついに掴んだ
昨秋の「仏頂面」よりは和らいだが、習近平主席の表情はまだ固かった〔PHOTO〕gettyimages

スクープレポート　習近平のスキャンダルを追え!「中国のトップを裸にせよ!」——外交交渉の裏カードをついに掴んだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43247
2015年05月17日（日） 週刊現代　：現代ビジネス

　安倍政権「日中インテリジェンス戦争」最前線

本誌編集次長 近藤大介

習近平主席の権限が強大で周囲に政敵がゴマンといる—安倍政権が目論む対中戦略は、向こうのトップを直接狙うものだった。握手の裏で展開される日中外交戦を、東京・北京・ジャカルタで追った。

■「習近平に一矢報いる」

谷内正太郎国家安全保障局長の執務室には、中国から取り寄せたという、中国を中心とした世界地図が掲げてある。「これを見ていると習近平の野望が理解できる」と、谷内局長は周囲に説く。たしかに中国製の地図を見ると、習近平主席が掲げる「アメリカとの新たな大国関係」を築くために、日本列島がいかにも邪魔に思えてくる。

「習近平に一矢報いてやる」—最近はこれが安倍晋三政権の「合い言葉」となっている。

4月22日、ジャカルタ。昨秋から続く鬱陶しい雨期がようやく終わろうとしていることで、1000万市民は「春の気分」だったが、市南西部に位置する国際会議場だけは、緊張感に包まれていた。この日、ASEAN(東南アジア諸国連合)一の巨大都市に、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年を祝うべく、29ヵ国の首脳が集結していた。

中でも、昨秋に就任したばかりのジョコウィ大統領が気を遣ったのは、「ライバル関係」にある安倍首相と習近平主席の二人だった。記念撮影でも安倍首相を左横に、習主席を右横に招いた。中華の伝統に従えば、主人の右手が「主賓」であり、この立ち位置を中国側が強く要求したからだ。

日中両首脳は、夕刻に約30分間、この2年でわずか2度目となる首脳会談を、会場内で開いた。この時も中国側は、「習近平主席が先に入ること」にこだわった。これまた中華の伝統に従えば、先に入って客を迎えるほうが「主人」となる。

安倍政権のディープ・スロートA氏が明かす。

「たしかに日中首脳会談を望んだのは主に日本側だったが、中国側は形にばかりこだわった。少しでも和んだイメージを見せるためか、習近平は薄い口紅まで塗って現れた。習近平は『アジアの盟主』を気取る割に、肝っ玉が小さいというのが、われわれの見立てだ」

■夫人愛用の化粧品も調べた

思えばこの会談の1ヵ月前には、首相官邸は大荒れだった。習近平政権が唱えるAIIB(アジアインフラ投資銀行)に、G7のイギリス、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明したからだ。

AIIBは、1966年に日本とアメリカが中心になって設立したADB(アジア開発銀行)と同様の国際融資機関だ。中国は「ADBに対抗するものではない」と、事あるたびに弁明しているが、個別に中国の経済官僚を取材すると、その狙いを明快に明かす。

「ADBは、日本がアジアの中心だった20世紀の産物だ。これに対しこれからわれわれが作るAIIBは、中国がアジアの中心となる21世紀の産物なのだ。そのため当然、今後はAIIBを運営する中国が、日本に代わってアジアを牽引していく」

たしかに今回、ジャカルタでASEANの指導者たちを取材すると、誰もが「AIIB」という単語を耳にしただけで、表情が緩んだ。

「いまや中国はアジアのナンバーワンだ。AIIBの設立を、諸手を挙げて歓迎する」(マレーシアのモハマド貿易産業相)

「これまで米国債ばかり買っていた中国が、ついにアジアに振り向いてくれた。AIIBは大、大、大歓迎だ!」(タイのアクラサナ資源相)

そんな彼らは、私に対して逆質問をしてきた。

「日本だけ、なぜ加わらないのだ?」

習近平主席が初めて「AIIB構想」をブチ上げたのも、'13年10月にAPECが開かれたこの国だった。以後、推進派の中国と、影響力を最小限に抑えようとする日本との間で、熾烈なインテリジェンス戦が繰り広げられてきた。

A氏が続ける。

「AIIBに関しては主に財務省から、『先進国は一様に無視する』との報告が官邸に上がっていた。昨年10月に北京で21ヵ国による覚書が締結された時にも、外務省は『オーストラリアとインドネシアの参加阻止に成功した』と報告していた。

だが結局、57ヵ国もが中国に靡くことになった。反対派の急先鋒だったわが国は、習近平に『一本背負い』を喰らったようなものだった」

前述の「習近平に一矢報いる」という安倍政権の一致した決意は、ここから来ている。

もともと安倍政権は発足以来、習近平政権をライバル視し、中国との諜報戦を展開してきた。一例を示せば、外務省は昨夏、習近平主席の清華大学人文社会学院博士課程の同級生で、民主化に関心の高い中国人学者を日本に招いている。私もこの人物を取材したが、彼は次のように証言した。

「習近平は博士課程の入学の日と修了の日の計2日間しか大学に来なかった。それでも'01年末に、『中国農村の市場化研究』と題した分厚い博士論文を提出した。私が教授に尋ねると、『習近平福建省長は立派な経済官僚たちを抱えているからね』と含み笑いをした」

また、元国民的歌手の彭麗媛夫人に関しても、外務省は、彼女が過去に、銀座で「爆買い」するため、頻繁に帝国ホテルに宿泊していたことや、長年愛用していた資生堂の化粧品の名前まで調べ上げている(現在は立場上、中国国産品を使用)。

■官邸に届いたクーデター計画

4月16日、安倍首相は朝官邸に出勤すると、いつも執務室に一番上に置いてある産経新聞が、一面トップで報じている記事に欣喜した。それは、「中国元軍制服組トップ拘束」という見出しで、習近平政権の前任の胡錦濤時代に軍最高位の中央軍事委員会副主席の要職に登り詰めた郭伯雄上将が、汚職容疑で拘束されたという内容だった。郭上将と共に同委副主席を務めた徐才厚上将も、やはり昨年3月に汚職容疑で調査された後、今年3月15日に急死している。

安倍首相が笑みを浮かべたのは、「中南海」(習主席ら中国要人の職住地)に「乱」を予感したからだった。このスクープ記事を書いた矢板明夫同紙北京特派員が解説する。

「習近平主席は、これで前政権の軍トップ二人を粛清したわけで、今後、軍内部の反感が増して、習近平暗殺の動きが起こってくることも考えられるのです」

実際、3月には「習近平暗殺未遂情報」が、首相官邸に報告されている。3月前半に開かれた全国人民代表大会(国会)の会期中の、次のような情報だ。

〈中南海の警備と最高幹部の護衛を担当する中央警衛局の一部が、3月3日にクーデターを計画し、習近平政権の転覆を謀った。これを知った習近平主席は直ちに北京軍区を出動させ、クーデターを未然に防いだ。怒り心頭の習主席は、曹清中央警衛局長を解任し、300人以上の警衛局員を取り調べの対象にした〉

たしかにこの時期、中央警衛局長は突然、王少軍副局長に替わり、曹清局長は北京軍区副司令員に配置換えされた。クーデター未遂の真偽はいまだ不明だが、安倍政権は、「習近平政権は決して盤石ではない」と判断した。

A氏が続ける。

「徐才厚上将も、郭伯雄上将も、共に習近平主席の最大の政敵である江沢民元主席の側近。ということは今後、江沢民サイドを日本がうまく取り込めば、習近平スキャンダルを提供してくれるかもしれない。それ以外にも、李源潮国家副主席、汪洋副首相、胡春華広東省党委書記らの胡錦濤前主席一派も、いまや習近平の��隠れ政敵�≠ﾈので、日本が取り込んでいける可能性がある。

日本にはかつて陸軍に『支那通』と呼ばれる中国諜報のプロたちがいて、中国政府や軍閥に深く喰い込んでいた。安倍政権としても、今後は『関与』を強化していく」

そしてA氏は、こう続けた。

「東京にもう5年以上も居座っている程永華中国大使は、創価大学の卒業生で、安倍自民党が連立与党を組む公明党と太いパイプを築いている。つまり安倍政権の情報は、中国に筒抜けになっているかもしれないのだ。これに対して北京の木寺昌人大使は中国語もできないし、日本は公式の外交ルートでの情報戦では負けている」

■娘の行状を注視

安倍政権は、そんな「日中インテリジェンス戦争」を補完する「情報源」として、同盟国のアメリカを頼りにしている。

「アメリカが特に強いのが、習近平とその家族の私生活やスキャンダルなどだ」(A氏)

アメリカが掴んだ習近平スキャンダルで最も有名なのは、習主席が中国共産党トップに就く5ヵ月前の'12年6月29日、米経済通信社ブルームバーグが、「習近平一族が、3億7600万ドルもの海外資産と、香港に7軒もの豪邸を保有している」とスッパ抜いたことだ。主に姉夫婦とその娘に関する資産だった。

A氏はこの件についての最新情報を次のように語った。

「最近になって、この情報をブルームバーグに持ち込んだのは、中国中央テレビの有名キャスターだったらしいという情報を得た。このキャスターは昨年7月に中国当局によって身柄を拘束されたが、日本政府とも良好な関係を築いていた。彼の自伝本には福田康夫元首相が推薦文を書いているほどだ」

また最近では、習近平主席一族の内部を暴露した『十三億分の一の男』が話題を呼んでいる。著者は、朝日新聞元北京特派員の峯村健司氏だ。

同書によれば、習近平主席と彭麗媛夫人の一人娘・習明沢は、'10年5月にハーバード大学に入学。'12年末から習近平主席が唱え始めた「八項規定」(贅沢禁止令)によって幹部の子女たちが次々に帰国する中、彼女は偽名を名乗ってアメリカに残り、昨年5月に卒業を果たしたという。著者の峯村氏が語る。

「習明沢は母親似で、心理学を専攻。卒業式には両親に代わって彭麗媛夫人の妹夫妻が来て祝福していました。彼女にはFBIが警護に当たっていた。警護しながら情報を集めていたのでしょう。

今回本を出してすぐにアメリカ出張に行ったのですが、これまで取材拒否だった米政府関係者たちが親切に応じてくれて、習近平に関する逆質問も受けた。東京のアメリカ大使館が、私の本を特急で英訳していたことを知り、アメリカの情報収集能力の機敏さに恐れ入りました」

冒頭のアジア・アフリカ会議にアメリカは招待されていない。だがアメリカはジャカルタに多くの政府要員を投入し、主に中国の情報収集に当たった。

その一人、ハリス米太平洋軍司令官を、ジャカルタ市内のホテルで見かけた。直撃したら、「私の仕事は、中国の南シナ海での行動を含めたあらゆるシナリオに備えることだ」と煙に巻いた。だが、アメリカ側が調べ上げた情報は、様々なルートで日本にも伝えられる。

安倍首相は4月26日から、8日間に及ぶアメリカ訪問を開始したが、28日のオバマ大統領との日米首脳会談では、尖閣防衛やAIIBへの対処など、中国問題が大きな議題となる。

「中国は今年、抗日戦争勝利70周年という大々的な宣伝戦を展開している。これに対してこちらは、自由と法の支配という宣伝戦で対抗していく。同時に、周囲に政敵だらけの習近平を揺さぶっていく」(A氏)

8月15日に発表する予定の「安倍談話」、9月3日に習近平主席が北京で挙行する大規模軍事パレード、そして9月下旬に日中両首脳が舌戦を繰り広げる創設70周年記念の国連総会……。日中の諜報戦は、今後さらにヒートアップしていく。

「週刊現代」2015年5月9日・16日合併号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自民党の財政健全化案がヤバイ！年金給付の減額や教育予算の削減、雇用保険に使う税金を完全停止！9兆4000億円の赤字解消…
自民党の財政健全化案がヤバイ！年金給付の減額や教育予算の削減、雇用保険に使う税金を完全停止！9兆4000億円の赤字解消を目指す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6511.html
2015.05.17 12:00　真実を探すブログ

５月１３日に自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）が、財政再建に関する提言の中間報告を承認しました。この提言では財政収支の黒字化を2020年度に達成する事を目標としており、それを達成するために社会保障費を中心に大幅な支出削減を検討しています。

具体的には基礎年金の国庫負担に相当する年金給付の減額、雇用保険への税金投入停止、東電などからの1兆円規模の資金回収、教員を含む教育費の大幅な削減などが案には明記されました。
雇用保険はすでに労働保険特別会計に6兆円が積み立てられていることから、失業率が低下している現状も踏まえて税金の投入を停止する方針です。

大幅な増税こそ見送られていますが、それ以外の社会保障費削減などは出来るだけ詰め込んだような内容となっています。今回の提言案を元にして来月６月中旬頃には結論をまとめ、６月末に策定する財政健全化計画に反映させる予定です。

☆入手「国と地方の借金削減に向けた自民党の原案」(05/15 11:51)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000050481.html
引用：
国と地方の借金削減に向けた自民党の原案が明らかになりました。政府は借金となる国債に頼らずに、社会保障や公共事業などの政策経費を賄う基礎的財政収支の黒字化を2020年度に達成する方針です。そのために9兆4000億円の赤字解消が必要としていて、さらなる歳出削減が不可欠となっています。このため自民党では、高所得者の年金減額や雇用保険への税金投入停止などの検討に入りました。
：引用終了

☆財政健全化　歳出削減頼み、問われる実効性
URL　http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150512012
引用：
　実際、この穴埋めは容易ではない。財務省の財政制度等審議会では、今後５年間の社会保障費の伸びを４兆円程度に抑制することなどを求めるほか、地方財源の水準引き下げや小中学校の教員数削減などが歳出項目として議論されるなど、実現までには曲折のありそうなメニューが並ぶ。
　加えて、政府は景気への影響も配慮し、さらなる国民負担の上乗せには及び腰だ。来年の参院選なども見据え、財政健全化計画にも１０％を超える消費税増税は盛り込まれない見通しで、歳入分野は事実上、経済成長による税収増に依存する。歳出削減頼みの“一本足打法”の感は否めない。
：引用終了

☆自民 歳出削減策巡る議論活発化へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079021000.html
引用：　
5月14日 4時42分
政府は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を達成するため、今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。
これに関連して自民党の財政再建に関する特命委員会は、毎年１兆円程度増え続けている社会保障費について、「効率化は避けて通れない」としたほか、地方財政についても、「国の取り組みと歩調を合わせた歳出改革が不可欠だ」などと指摘した中間整理を、１３日にまとめました。
：引用終了

☆自民・財政再建特命委:社会保障費の削減を提言
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010124000c.html
引用：　
社会保障費は年１兆円規模で増加しているが、このうち高齢化などに伴う自然増は年５０００億円程度。残りは高度化する医療への対応などで、そこにメスを入れようというものだ。諮問会議の提言には社会保障費の削減について踏み込んだ内容は少なく、委員長の稲田氏は「この国の方向性を決めるのは経済財政諮問会議でなく私たち政治家、党だ。そういう責任感の下で議論を進める」と述べ、政治決断で歳出削減に切り込む姿勢をアピールした。
：引用終了

☆自民財政再建特命委、中間取りまとめ案を了承

☆自民・財政再建特命委　「社会保障の効率化は避けて通れない」(15/05/14)

☆諮問会議、高成長を前提に財政再建進める方針を確認

☆同友会新代表幹事「歳出削減に数値目標を」(15/04/27)

政府は９兆円の赤字削減のために社会保障費等を減らすとしていますが、９兆円なんて公務員のボーナス削減だけでも十分に達成することが出来ます！
日本の公務員は世界一高い給料を貰っており、その額は実にアメリカの２倍です。安倍政権が公務員給料の大幅な引き上げを決定したことから、この水準は今まで以上に上昇しています。

日本の公務員数は400万人となっているので、計算上では年収１０００万円以上のボーナスと各種手当ての削減で日本の財政収支は劇的に改善することになるのです！
これをせずに国民の命に関係する社会保障費等を削減するなんて、到底許される行為ではありません。政府の運営が原因で財政がここまで悪化しているわけで、彼らが責任を取って給料を減らすべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「立ち位置」見失った韓国外交　日本は放っておけばよい　大前研一のニュース時評（ZAKZAK）
「２トラック政策」に言及した朴大統領だが、反日姿勢は変わりそうにない（聯合＝共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150517/frn1505170830001-n1.htm
2015.05.17

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、韓国の外交について、「歴史問題に埋没することなく、別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。対日政策では、歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離して対応するという考えを示したといえる。

　韓国では最近、日本との関係強化を求める声が高まっている。外交当局も、歴史と他の問題を分ける「２トラック政策」で対応していると主張してきた。この件について朴大統領が正式に言及するのは初めてのことだ。

　これは朴大統領の敗北宣言といっていい。大統領自身がこういう発言をしたのは、自分たちの立ち位置がわからなくなってしまったからだろう。

　中国にすり寄ってはみたものの、隷属するのは屈辱だ。かといって、日本とは仲良くしたくない。さらに、自分たちが取り込んでいると思っていた米国が、先日訪米した安倍晋三首相を予想以上に厚遇したことも衝撃だった。もちろんロシアにすり寄るのも、今の北朝鮮と仲良くするのもメリットがない。かといって韓国は韓国だ、と言ってみても国民は納得しない。韓国は自分たちのポジションを再び探らなければいけなくなったのだ。

　長い歴史の中、日韓の間にはいろいろなことがあったが、１９６５年、朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、「日本統治時代の問題はすべて清算しよう」と日韓基本条約を結んだ。そして、日本からの援助金や技術で「漢江の奇跡」といわれる経済成長を達成した。

　戦後の日韓関係はそこからスタートしている。日本は償いもしているし、韓国経済発展のために技術や資本も提供している。そういう歴史の事実を、金大中（キム・デジュン）以降の韓国は認識していない。

　特に現大統領は当事者の娘なのに、こういうことを無視して、意固地な態度を続けた。このお嬢様大統領につけるクスリはない。今回のように少し態度が変わっても、反日姿勢は変わらないだろう。

　私は日韓関係については、しばらくほっといたらいいと思っている。ビジネス面では、日本の部品や機械を依然として買ってくれているから、あまり実害はない。

　韓国の若者たちの日本離れは、９８年に就任した金大中元大統領のころから始まった。経済の建て直しを図るため、米国に範を求めて、英語やＩＴ産業を奨励し、その結果、韓国はＩＴ先進国と呼ばれるようになり、日本への留学生は激減した。

　さらに、日韓関係をここまで悪化させたのは、２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島上陸だ。当時、現役の大統領だったにもかかわらず、歴史を深く理解せず、天皇陛下に謝罪を要求するようなことを口走って反日政策を前面に押し出し、韓国の国民やマスコミを「嫌日」に追い込んでいった。行き過ぎだったと思う。

　だいたい、「日本は歴史認識ができていない」と中国も韓国も言ってくるが、歴史を正しく認識している国なんて世界に１つもない。いつの間にか民主主義のチャンピオンということになっている米国だって、歴史を忘れている。メキシコから奪った州はいくつあるのかと言いたい。

　韓国も中国も歴史問題については、おかしなことだらけ。すべての国が歴史問題を正しく国民に伝えていない。為政者に都合のいい歴史を語っているだけだ。日本だけが諸外国から「歴史認識」を責め立てられるのは外交技術が弱すぎるからだ。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「どこまでも米国の手駒」斎藤貴男さん
「どこまでも米国の手駒」斎藤貴男さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12027185397.html
May 16, 2015　かばさわ　洋平

安倍政権による戦争立法が国会に提出されました。各界から怒りの声が広がってます。ジャーナリストの斎藤貴男さんは、米国の手駒として働くと忠誠を誓い、日本国民を差し出す、恥ずかしい国のあり方と批判してます。戦後の日本の政治のあり方を180度変える悪法阻止に向けて力を合わせましょう。

赤旗5/16

来るところまで来てしまったと感じます。どこまでも米国の手駒として働くと忠誠を誓い、その掌の上で��大日本帝国ごっこ�≠ﾌアジアの盟主として自己実現したいのが安倍首相ではないでしょうか。そのために日本国民を差し出すものです。世界一恥ずかしい国のあり方です。

私の父はシベリア抑留者で、両親は戦後も苦労しました。安倍首相らの思い通りにさせたら人間の名折れ、あの世でおやじに顔向けできません。戦争だけはしない、協力しないというのが、２度の世界大戦から日本人が引き出した、あるべき国の姿です。

「戦争はしない」などという安倍首相のごまかしを暴く上で今、メディアの役割も決定的に問われています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 防衛省設置法改選案が衆院で可決！自衛隊の文官統制が廃止に！防衛装備庁の新設も含む！自民、公明、維新、次世代が賛成
防衛省設置法改選案が衆院で可決！自衛隊の文官統制が廃止に！防衛装備庁の新設も含む！自民、公明、維新、次世代が賛成
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6512.html
2015.05.17 13:30　真実を探すブログ

５月１５日に防衛装備庁の新設や防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等であることを明確にする防衛省設置法改正案が衆院本会議で可決されました。

防衛省設置法改正案にはいわゆる「文官統制」の廃止が盛り込まれていることから野党側は慎重な協議を要望して強く反発し、民主党や共産党、社民党等は反対票を投じています。
賛成したのは自民党、公明党、維新の党、次世代の党で、改定案に盛り込まれた防衛装備庁も大きな目玉政策となっていました。

防衛装備庁は自衛隊の装備を一括で購入することでコスト削減するだけではなく、武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制を整えるための組織です。
日本が海外に防衛装備を販売する時の窓口にもなる場所で、今回の防衛省設置法改正案は非常に重要だと言えるでしょう。

また、田母神俊雄氏等が出て来た場所である自衛官（制服組）が防衛官僚（背広組）と同じ権力を得ることで、防衛省内部のパワーバランスにも変化が出ると見られています。「文民統制＝シビリアンコントロールを弱めることになる」との声も多く、衆議院では反対の声を無視する形で強引な可決が行われました。

☆文官と自衛官 対等に大臣補佐 改正案通過
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080841000.html
引用：
5月15日 15時45分
文官と自衛官 対等に大臣補佐 改正案通過
防衛省の文官と自衛官が、対等の立場で防衛大臣を補佐する規定などを盛り込んだ防衛省設置法の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
防衛省設置法の改正案は、いわゆる背広組の文官である官房長や局長が担ってきた防衛大臣の補佐について、自衛官である統合幕僚長や各幕僚長が軍事的観点から、文官と対等の立場で当たるようにする規定を設けることなどを盛り込んだものです。
：引用終了

☆防衛省設置法改選案、衆院通過へ
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140039-n1.html
引用：
衆院安全保障委員会は１４日、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等であることを明確にする防衛省設置法改正案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。１５日の衆院本会議で可決し、参院に送られる見通し。法案には防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込まれている。
：引用終了

☆防衛装備庁を新設　防衛省設置法改定案が可決　衆院安保委 赤嶺氏反対
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-15/2015051502_02_1.html
引用：
防衛装備庁の新設といわゆる「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が１４日、衆院安全保障委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　改定案に盛り込まれた防衛装備庁は、武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制づくりとなるもの。軍需産業の維持・強化に直結します。
：引用終了

☆1/3【衆議院 国会中継】〜平成27年5月15日 本会議〜

☆「防衛装備庁」新設へ　“武器輸出”取り組み強化(15/03/06)

☆「文官統制」見直しでも「文民統制」保持　中谷大臣(15/03/03)

この防衛省設置法改正案は物凄い重要な法案なのに、ネット上でもあまり注目されていないように感じられます。先日に防衛装備の展示会が日本で開かれ、世界中の武器商人達が日本の軍事品を見学しました。これも武器輸出を視野に入れたイベントで、着々と軍需産業の巨大化が進んでいることを実感します。

ちなみに、世界中の軍需産業は殆どがロスチャイルド家に牛耳られており、明治維新の時に維新側の軍に装備を提供したのを始め、それより前のナポレオン戦争や日露戦争、ロシア革命（共産主義誕生）、中国内乱、最近の中東戦争にも関与していました。そこに日本が入るというのだから、防衛省設置法改正案は歴史的にも意味があると見ることが出来ます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] アジア投資銀　不参加の言い分

　公的国際金融においても経済的得失を考慮すべきだと思うが、考慮の範囲が、融資プロジェクトの受注具合というのではあまりにも浅はかで無残すぎる。

　公的国際金融機関の基本目的は、自己が得る利益で物事を判断する（失敗もするが）民間商業銀行とは違い、融資先の国家社会の基礎的経済条件が改善され国民生活が少しずつでも良くなることである。

　そして、公的国際金融機関に政府が参加するのは、途上国が国際支援によって経済レベルを向上させることで、自国の企業が輸出を増加でき現地での企業活動もやりやすくなると考えるからである。

　ＡＩＩＢ参加をめぐる国内の議論を見聞きしている限り、日本よりＷＩＮ−ＷＩＮを強調する中国の方がアジア諸国から支持を獲得するのは当然だと言わざるを得ない。

※関連参照投稿

「AIIB不参加の日本はインフラ輸出が不利に？　日本国内でも懸念：ＡＩＩＢは経済ではなく政治の問題」
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/229.html

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［風速計］アジア投資銀　不参加の言い分

　中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。日本政府は現在、参加を見合わせているがアジアの新興国や英独仏など57もの国が名を連ねるだけに不参加のデメリットを心配する声もある。こうした懸念に財務省の関係者がよく引き合いに出す数字が「0.5％」だ。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の2013年の融資案件のうち日本企業が受注した割合だ。途上国で発電所や道路などのインフラ整備に融資する時、工事を請け負う企業を入札で決める。日本企業は0.5％しか受注できなかった。最も大きいのがインド（23.7％）。同国と世界を舞台に低コスト競争を繰り広げる中国勢も、２割超に達している。

　日本はＡＤＢの最大の出資国で歴代の総裁もずっと日本から出してきた。そんなＡＤＢの案件でさえ、この状況。中国主導のＡＩＩＢに日本が参加しても案件を受注するのは難しく、ゆえにＡＩＩＢに入らなくても不利益は小さい――。財務省関係者の理屈はこんな感じだ。

　日本の受注率の低さは深刻だが、改善に向けた建設的な議論にはつながっていない。政府は成長戦略の柱の１つにインフラ輸出を掲げる。ならばこの問題は、ＡＩＩＢへの参加・不参加の問題とは切り離して、真正面から議論すべきだろう。

（Ｅ）

［日経新聞５月１１日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 橋下が「嫌われてもいい」と訴え。じゃあ、反対票を！＋沖縄で大県民集会（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23124564/
2015年 05月 17日

　今日５月１７日、いよいよ大阪都構想の賛否を問う住民投票を迎えることになった。(@@）

　何とか少しでも賛成票を増やしたい橋下市長は、昨日の夜遅くも懸命に街頭で訴えていたようなのだけど。

　橋下氏は、自民党などが「橋下が涙で情に訴えるのでは？」と警戒していたのを知ってか、敢えて泣かないと宣言したとか。＜まあ、そのあざとい涙戦略を防ぐために、敢えて警戒をオモテに出したとこがあるんだけどね。(･･)　『橋下は涙の同情買い、女性票ゲットに走るのか？せこい手法に要警戒』＞

　ただ代わりに、若者や女性票の注目を浴びたいためか、ＡＫＢの前田敦子の真似をして、大阪には橋下嫌いが１００万人いるけど「橋下徹はキライでもいい。でも、大阪を前に進めてほしい」とアピールしてみせたりして。(~_~;)
　また、相変わらず、もし都構想が反対されたら、橋下氏は政治家を辞めることを前面に出して、橋下市長への愛着票を集めようとしていたようだ。＜しかも、案の定、サクラなのか支持者なのか「辞めないで〜」って声がかかったりしてたらしい。(ーー)＞

『大阪市の橋下徹市長（４５）が、実現を目指す大阪都構想の住民投票を翌日に控えた１６日夜、大阪・難波で演説を行った。
　大阪市の有権者約２１１万人を対象にした史上最大の住民投票を前に橋下氏は「橋下嫌いが大阪市内に１００万人以上いらっしゃるようですが、僕はあす、皆さんが腐った政治と戦ってくれると信じてます。勝ってください」と橋下節で支持を訴えた。

　大阪維新の会は、１３日に配布した折り込みチラシに「橋下徹はキライでもいい。でも、大阪を前に進めてほしい」と記載。同１４日も「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンスなんです」と記したチラシを配布し、ネット上では「前田敦子か」との突っ込みも。
　橋下氏は、このチラシについて「伝わりやすいと思ったから」と説明している。（デイリースポーツ１５年５月１７日）』

『橋下氏　ラスト演説はまるで“別れの挨拶"「あすが最後！」

　大阪市の橋下徹市長（４５）が、実現を目指す大阪都構想の住民投票を翌日に控えた１６日夜、大阪・難波で“ラスト演説”を行った。劣勢からの逆転秘策に注目が集まったことを逆手に「橋下が最後に難波で泣くんじゃないかとか言われてますが、泣きません！」と爆笑を起こした。しかし、政治生命を賭した勝負の日に向け「あす、納税者をナメた連中を潰す」「本当にありがとうございました」と深々と頭を下げ、まるで別れの挨拶のような発言で決意を語った。

　昨年衆院選では最終演説で「自民に負けました」と完敗宣言する“負け犬作戦”で同情票を集め劣勢を跳ね返した橋下氏。その舞台となった難波の駅前広場には、この日、約２０００人が集まる注目度をみせたが、橋下氏は登場するなり「泣きません！」「なーんにもしませんから！」と拒否して笑いを起こした。

　ただ政治生命を賭した勝負の日を前に「いよいよ、あす。やるかやられるかだ」と語気を強めた。０８年の政界進出から７年を振り返りながら「この７年間、たかだか３８歳だった男に政治家冥利に尽きることをやらせていただいたのは皆さんのおかげです。本当にありがとうございました」と深々と頭を下げた。

　そのうえで、これまで自身が補助金を打ち切った業界団体などが都構想に猛反発していることを挙げ「腐ってる！あす僕は納税者をナメた役所や議会、団体は潰されることを示したい。そんな連中を僕に潰させてください」と訴えた。

　「大阪市内には橋下嫌いが１００万人いるみたい」と劣勢を訴えると同時に、「僕みたいな嫌われ者の政治家は、政治が腐った時に呼ばれるワンポイントだと思ってます。だから最後、あす既得権益をきれいさっぱり、全部潰しにかかります！」と覚悟を示した。
　「まあこれが戦なら負けたら死ねと言われるが、政治家辞めるくらいで勘弁して」と腹をくくったような発言に、聴衆からは「辞めないで！」の声も飛んでいた。（デイリースポーツ１５年５月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちなみに『ルール上、投票日の１７日も締め切りの午後８時まで街頭活動が可能なため、市内の投票所を回り、支持を訴える』とのこと。（同上）

　今回、初めて知ったことに、住民投票には選挙のように演説や説明会、チラシ、ポスター、テレビＣＭ、電話勧誘などの活動の仕方に関して細かい規制がないそうで。大阪市の場合も、今日１７日の投票日も橋下市長をはじめ賛成、反対派が、街頭や投票所で自分たちの立場をアピールしているとのこと。(･o･)

　テレビＣＭもチラシやパンフ、電話作戦など、維新の方は党本部も支出する形で何億もかけているようで。お金の有無も大きな問題になっているという。^^;

『「都構想で大阪の問題を解決して、子供たちや孫たちに、素晴らしい大阪を引き渡していきたい。ただその思いだけです」
　青空を背にした橋下氏が都構想への思いを語りかけ、住民投票への賛成を呼びかける。９、１０両日に放映された６０秒ＣＭの一コマだ。メッセージの内容は橋下氏自ら考えた。

　住民投票の広告費として約４億円を投入した維新は計９本のＣＭを制作。これまでは、さまざまな世代の男女が次々と登場し「チェンジ、大阪！」と叫ぶ１５〜３０秒のＣＭだったが、終盤に向け、橋下氏が６０秒語り続ける特別バージョンをぶつけた。１７日の投票日直前にも再度放映する予定だ。
　コンピューターで無作為に電話をかけ、録音した橋下氏の肉声を流す電話作戦も展開。約１００万件の番号に電話をかけた。関係者は「街頭演説や住民説明会で橋下氏に直接会うことができない有権者にも、メッセージを伝えたい」と狙いを明かす。（産経新聞１５年５月１３日）』

　憲法改正の国民投票はもちろんだけど。今後、自治体の住民投票に関しても、あまり不公正にならないように法律か条例で規制を作ることを考えた方がいいかも知れない。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　話は変わるが。今日５月１７日の午後には、沖縄・那覇のセルラー公園で、翁長市長も参加して大規模な県民大会が開かれている。（＊＊）

　沖縄が４３年前に本土返還された５月１５日から、毎年平和行進が行なっているのだが。
　この１７日の県民大会では、地元の政治家や財界人、県民のほか、国内外から多数の支援者が集まり、「辺野古移設反対」のメッセージを広く発信する。

『米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設阻止を訴える「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日午後１時から、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる。

　大会には翁長雄志知事が登壇し、新基地建設阻止に向けた決意を語るほか、アカデミー賞を受賞した映画監督のオリバー・ストーン氏が寄せたメッセージを発表する。米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設と県内移設の断念を求める大会決議も採択する。実行委員会は３万人以上の参加を目指している。
　共同代表には芥川賞作家の大城立裕氏と白梅同窓会の中山きく会長、稲嶺進名護市長、金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬最高経営責任者（ＣＥＯ）、連合沖縄の大城紀夫会長が就任しており、経済界や労働界を含めた幅広い枠組みで新基地建設阻止を訴える。大城立裕氏は体調不良で不参加となったため、本人のあいさつに代わってメッセージが読み上げられる。
　大会決議については、５月末からの翁長知事の訪米に同行する共同代表の平良氏と稲嶺市長に文書を託し、米政府関係者に届ける方針。

　辺野古基金の共同代表を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏も登壇し、辺野古移設反対の思いを語る。米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対の運動に取り組むヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、名護市の二見以北住民の会の松田藤子会長が現場報告をする。大会のイメージカラーは「青」に設定しており、実行委員会は青色の服などを着用し参加するよう呼び掛けている。（琉球新報１５年５月１７日）』

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　沖縄の声が日本全国に、そして安倍官邸や米政府に届きますように・・・。毎度ながら、日本の国民の多くも強く後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「日本は放っておけばよい」とは思うが．．．

「韓国の外交について、「歴史問題に埋没することなく、別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。対日政策では、歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離して対応するという考えを示した」と受け止めているのは日本のメディアであって、韓国のメディアは、「朴大統領は対日外交方針転換要求に従来方針堅持表明」と１８０度違う見方をしている。
　「外交はまさに内政」と言うことがよくわかる事例である。

※　参考

「韓国大統領「対日外交、歴史問題と別次元で推進」日経新聞：朴大統領は対日外交方針転換要求に従来方針堅持表明 聯合通信」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/355.html

　朴槿恵大統領の政治力欠如には期待外れでがっかりしているが、どこかの誰かと同じように（安倍首相のこと）、保守・反北朝鮮のフリを見せなければ政治的立場を維持できない苦悩は理解できる。朴槿恵さんは、父親と同じく、革新的で南北統一派である。

　拉致問題解決＝日朝国交正常化をしっかりやり遂げることが朴槿恵大統領への支援になるから、韓国そのものについては「日本は放っておけばよい」。

※　参考

「韓国に宿る「嫌中・恐中」ＤＮＡ ：レベルは違っても、嫌日・嫌米・恐米も宿る韓国」
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/609.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜これは酷い＞維新の党、大阪都構想に反対する藤井聡京大教授を弾圧！嘘の情報をでっち上げて報道規制も！
【これは酷い】維新の党、大阪都構想に反対する藤井聡京大教授を弾圧！嘘の情報をでっち上げて報道規制も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6515.html
2015.05.17 14:45　真実を探すブログ

大阪都構想で維新の党が藤井聡京大教授に言論弾圧を行っている問題が３月に話題となりましたが、この問題で維新の党は嘘の情報をでっち上げて藤井氏にぬれぎぬを着せていたことが分かりました。

藤井氏が公開した維新の党の「阪都構想に関する公平中立な放送について」の文章には、「藤井氏が中立宣言をしたのにも関わらず、大阪都構想反対を掲げる。このような虚偽発言は認めるべきではない」という旨の言葉が記載されています。
これは維新の党が正式に作成した物ですが、驚くべきことに藤井氏は「一度も中立宣言なんてことはしたことが無い」と証言しているのです。

つまり、藤井氏の出演を中止するように要望するだけではなく、藤井氏が中立宣言をしていたと虚偽の情報を組み合わせて彼の印象を悪くしていたということになります。第３位の規模を持つ政党が虚偽の情報を根拠に「悪質だ」と断言しているわけで、維新の党がまるでヤクザのような集団であることを示唆していると言えるでしょう。

そして、更に酷いのはテレビなどではこのことを言わせない事で、藤井氏は先日にIWJのインタビューで、「メディアが取り上げません。本当に、冗談ではありません。テレビではこのことを言わせてくれません」と証言しています。
この文章は別に秘密というわけではなく、検索すれば維新の党のホームページ上でも見ることが可能です。大手メディアが知らないということは考えられ難く、言論弾圧を黙認していると見ることも出来ます。

☆これが「政治権力・橋下維新からの言論弾圧」の証拠文書です。
URL　http://satoshi-fujii.com/150504-4/
引用：
本日、チャンネル桜の番組で、維新の党が、各TV局に、藤井を出演させるな、という政治的圧力を文書を通じてかけていた、というお話について、客観的事実を解説差し上げました。
共演者は、あまりのひどい言論弾圧に絶句されていました。また、休憩時間には、ある方から、
「これは絶対告訴すべきですよ！
名誉毀損のみならず、人権侵害も甚だしい。
こんなの明らかじゃないですか。告訴で負けるはずがない。
こんなことが許されていいはずがありません！」
と強くご提案いただきました。

本日の収録ではご紹介できなかったですが、圧力文書は以前ご紹介したもの（>http://satoshi-fujii.com/150426-3/）に加えて、もう一通あります。下記が、その、維新の党の松野幹事長から、各TV局に送付された、藤井のTV出演の自粛を求める、2月16日付の文書です。

この文書が、以前の文書よりもさらに恐ろしいのは、この論法が正当化されるなら、政治権力者ならば、どんな人間でも、TVに出させなくすることができる、という点にあります。つまり、濡れ衣をかぶせ、それを理由にTVに出すなと政治権力者が迫るというロジックになっているからです（詳しくは、文書に付記した当方の解説を参照ください）
これは極めて深刻な問題です。

特に今は、何よりも言論の自由が求められる「住民投票」のタイミングなのです。にも関わらず、彼らは、「住民投票が終わるまで藤井をTVに出すな」という圧力をかけているわけです。
国民の皆様、特にジャーナリストの皆様、政治権力者によるこういう言論弾圧を許してもいいとお考えでしょうか？
是非、じっくりとお考えになってみてください。

：引用終了

☆2015/05/15 維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授　それでも「都構想は『人災』だ」と断言！　岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く！
URL　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245602
引用：
維新が言論封殺の圧力！　「藤井をテレビ出演させるな」

岩上「有識者の方が反対しても、その声が大きくならないという現象があります」

藤井「橋下さんから罵倒されてしまいますからね。記者でも、記者会見で罵倒されてしまいますから、萎縮してしまいますからね。

　維新の党は言論封殺を行っています。在阪テレビ局に私を出演させるな、という趣旨の文書を出しています。驚くべきことに、維新の党はそれを隠そうともしません。私が出たら、放送の中立・公正に反する、というのです。

　これを堂々と、隠すこともなく、ホームページに貼っています。これは非常に重要なのに、メディアが取り上げません。本当に、冗談ではありません。テレビではこのことを言わせてくれません。
：引用終了

☆維新の党　公平中立のお願い
URL　https://ishinnotoh.jp/activity/news/2015/03/09/20150212_news_h.pdf

☆維新の党　京都大学への圧力
URL　https://ishinnotoh.jp/activity/news/2015/03/09/20150206_news.pdf

☆大阪都構想が日本を破壊する〜藤井聡・出版記念講演（４月２４日於大阪市北区）

☆【藤井聡】言論弾圧と大阪都構想[桜H27/5/5]

☆【藤井聡】2015年5月5日大阪都構想に反対する学者記者会見

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＴＰＰでどうなる著作権 二次創作など萎縮の懸念：米国の一部企業のための著作権長期保護：非親告罪化で過剰自己規制

［知財戦略　ここに注目］（７）ＴＰＰでどうなる著作権 二次創作など萎縮の懸念

　知的財産分野は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉の重要な対象となっている。なかでも著作権の保護期間延長や、著作権者の告訴なしに著作権侵害の処罰ができるようになる「非親告罪化」などの論点は関心が高い。重要な論点と予測される影響について、著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。

　――著作権での主要な論点は何ですか。

　「第１に著作権保護期間の延長が挙げられる。日本では現在、著作権者の死後原則50年だが、70年に延長するという案だ。米ウォルト・ディズニーなど強いコンテンツで稼ぐ企業には利点があり、創作者からみると孫の代まで著作権が保護されるようになる」

　「一方、日本にはコンテンツでそれほど稼げる企業はなく、デメリットが目立つ。著作権者の所在が分からない『孤児著作物』が増える弊害は大きく、許諾を得られないために流通させられず死蔵される作品が増えるだろう。『青空文庫』のように著作権が切れて電子書籍で低価格、無料で配信される作品は減るし、アーカイブ（記録資料）事業にも大きな支障が出る」

　――「非親告罪化」も話題になっています。

　「パロディーや二次創作など日本のお家芸のような文化は、著作権上はお目こぼしのなかで花開いたが、非親告罪となれば萎縮効果が懸念される。例えば企業内や研究の現場でする資料のコピーも厳密には著作権侵害とされる。軽微な違法行為に対して通報や警察の対応が実際どうなるかなど、影響は読み切れない」

　――日本は米国と異なり、著作物を公正に利用する場合には権利者の許諾がなくても権利侵害には当たらないとする「フェアユース」規定がありません。

　「過去に導入論議もあったが、権利者の反対が根強く実現しなかった。ただ非親告罪化が実現すれば企業活動にも影響が予想され、議論や何らかの手当てが必要になるだろう」

　「民事裁判で、故意に著作権侵害した場合に実損額以上の賠償金を裁判所が命じる『法定賠償金』も導入されれば影響が大きい。特許を買い集めるパテント・トロールのように、著作権を買い集めて企業に訴訟を仕掛けるコピーライト・トロールを呼び込む可能性がある」

［日経新聞５月１１日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ［日本の議論］これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”
中学校教科書検定の結果が公開され、慰安婦問題について記載された教科書（大西正純撮影）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150517/dms1505171007004-n1.htm
2015.05.17　ZAKZAK

　来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する−。その中身を検証する。

■「大勢の兵士の相手をさせられた」

　「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた３人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」

　これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす１９歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。

　だが検定は「話題の選択が具体の事項に偏っている」と指摘したほか、暴行の表現についても「健全な情操の育成について必要な配慮を欠いている」と断じた。「情操育成」の検定基準が適用されたのは、中学社会科では初めてという。

　そして「海南島には、４カ所以上の軍の『慰安所』がつくられ、多くの女性が入れられていました」と続けたため、「激しい暴行が４カ所以上の慰安所でも行われたかのように誤解する恐れがある」と指摘された。検定では、わずか１４行の本文すべてを対象に、計３カ所もの欠陥が指摘される結果となった。

　さらに元韓国人慰安婦の金学順氏の証言を紹介した。金氏については、平成３年８月に朝日新聞が元慰安婦の初証言とし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げたが、金氏が同年１２月に起こした賠償訴訟の訴状には「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。金氏は別のインタビューなどでは「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓）に売られた」とも語っている。

　にもかかわらず、教科書では、日本政府が国会質問で「慰安婦は民間業者が連れ歩いたものだ」と答えたことに対し、「これを知った金学順（当時６７歳）は、『生き証人がここにいる』と名乗り出て、軍の『慰安婦』にされていたことを明らかにしました」と書いた。関連資料として、「連れていかれる」と題した元韓国人慰安婦が描いたとされる絵と、慰安所が設置された場所を示す地図を合わせて掲載し、ここでも強制連行を強くにじませた。

　さらに慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を「日本政府見解」として、一部要約してこう掲載した。「調査の結果、長期に、広い地域に、慰安所が設けられ、数多くの慰安婦が存在したことが認められる。軍の関与の下で、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、苦痛を受け、心身に癒やすことのできない傷を負ったすべての方々に対し、心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる」

　だが、検定は金学順氏の証言に対し、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との日本政府の見解に基づく記述がないと指摘した。

■不合格受け、慰安婦記述を大幅修正

　学び舎の教科書は、検定でこうした欠陥を指摘され、昨年１２月に不合格とされた。その後、今年２月に再申請した教科書で大幅に修正を図って合格した。

　本文では慰安婦に関する記述を全て削除し、中国残留日本人孤児の話などに変更。金学順氏については「問い直される人権の侵害」とのコラムの中で「韓国の金学順の証言をきっかけとして、日本政府は、戦時下の女性への暴力と人権侵害についての調査を行った。そして、１９９３年にお詫びと反省の気持ちをしめす政府見解を発表した」と記述し、「慰安婦」の言葉は使わなかった。

　結局、そのまま残した河野談話と、注釈として「強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との政府見解を記述する際に「慰安婦」「慰安所」の言葉が使われることになった。学び舎は修正理由を「戦後の曽祖父母や祖父母の時代を正面から考える入り口となる教材をと考えて素材を選び直した」と説明する。

　慰安婦問題はいうまでもなく、朝日新聞の報道が火を付けた。昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、その後、この「吉田証言」を少なくとも１６回掲載するなどのキャンペーン報道を展開したことから、慰安婦の強制連行説は国内外に広がった。

　先の金学順氏の証言なども含めた朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの、「慰安婦の募集、移送などは、総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で強制性を認めた河野談話を出さざるを得なくなった。

　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７社全てが一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」などの表現で慰安婦問題を記述した。その後、義務教育段階で慰安婦を教えることへの是非などが議論となって記述する教科書は徐々に減少。１６年度検定では「慰安婦」という言葉は全社から消え、２２年度検定では「慰安施設」もなくなり、慰安婦を扱う教科書はなくなっていた。だが学び舎の参入で１１年ぶりに中学校の教科書に「慰安婦」が登場することになる。

■朝鮮人の被害だけ「話題の選択が偏っている」

　不合格となった教科書では、「長崎の原爆被害と朝鮮人の被害を学ぶ」と題して戦争遺跡や資料館の見学を促す項目で、１ページを割いて２つの施設を紹介しているが、いずれも朝鮮人の被害だけが書かれており、検定で「話題の選択が偏っている」と指摘された。

　一つは「三菱兵器住吉トンネル工場跡」で、原爆投下時、「５号・６号トンネル内外では、強制連行された約８００人の朝鮮人がトンネル掘りの作業をさせられていました」と説明。１７歳のときに長崎に連行されたとされる韓国人男性が、このトンネル掘りのきつい労働をさせられたことや原爆で手足にやけどを負ったことなどを書いた。

　もう一つは「岡まさはる記念長崎平和資料館」。長崎の朝鮮人被爆者の調査に取り組んだ岡正治氏の調査資料を集めた施設で、「朝鮮半島や中国からの強制連行、韓国・朝鮮人被爆者の問題、南京事件などの資料を展示しています」と紹介した。この項目は、再申請した教科書ではすべて削除された。

■教員有志ら「中学生が読みたくなる教科書を」

　学び舎の教科書は、どんな人たちが書いたのか。学び舎の所在地は東京都立川市のマンションの一室にある。学び舎によると、平成２１年、東京を中心とした社会科教員有志の授業研究サークルで「今の教科書は使いづらい。現場の教員で子供たちのための歴史教科書をつくろう」という声が出たのがきっかけだった。

　有志らは共産党と友好関係にあるとされる「歴史教育者協議会」（歴教協）の元中学教員、安井俊夫氏（８０）に相談を持ちかけ、翌年、「子どもと学ぶ歴史教科書の会」（学ぶ会）を設立。安井氏が代表となった。執筆者は全国の２０代から７０代までの現役と元職の社会科の中学教員。

　コンセプトは「中学生が読みたくなる教科書」。これまでの歴史教科書は、出来事などの重要語句を太字にし、暗記させるスタイルが主流だった。だが「これでは生徒は乗ってこない」として、「生徒たちが次のページもめくってみたくなる教科書」を目指した。

　単元の始まりは出来事の具体的な場面やエピソードから始まる。例えば、「日本列島の旧石器時代」の書き出しは「長野県北部の野尻湖の岸辺で、１９４８年、不思議な化石が見つかりました。長さ３０センチをこえる、湯たんぽのような形のものでした」。

　多くの教科書が書き出しから意味や目的を淡々と記述する中、独特である。編集担当者は「歴史の具体的場面は、生徒に驚きや発見を呼び起こし、疑問が生まれ、さらに調べてみたくなる」と狙いを話す。暗記中心の歴史学習にならないよう重要語句をあえて太字にしなかった。

　４年半もの時間をかけて書き上げたのが今回の「ともに学ぶ人間の歴史」だ。平成２５年に学ぶ会のメンバー約２０人が退職金などを持ち寄り、教科書発行のための出版社として学び舎を設立し、検定に臨んだ。

　確かに説明調の記述が中心となっている従来型の歴史教科書とは大きく異なり、エピソード中心で興味深く読める部分も数多い。

■「祖父母はピストルで、姉は暴行されて殺されました」

　だが、やはり問題なのは、修正前の慰安婦の記述でもみられたように、戦時下の日本軍の加害行為について、関連資料を用いて手厚く記述している点だ。

　日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら、存否でも議論がある南京事件については、本文で「国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました」と記述。

　さらに関連資料で、書籍から引用した「南京市に住んでいた夏淑琴（当時８歳）の話」として、「昼近くに銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました。気がついたとき、妹は母を呼びながら泣いていました。家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました」と掲載した。

　今回の検定では、自由社が「中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」として、南京事件を平成以降の中学歴史教科書で初めて記述しなかったほか、ほかの社も「殺害」を「死傷者を出した」に、「南京虐殺事件」を「南京事件」に変えたり、「国際的な非難」を削除したりするなど、トーンを弱めているのとは対照的だ。

■朝日新聞が応援、第２次歴史教科書戦争勃発

　学び舎の教科書は、日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）などの組織的支援を受けていないというが、平成以降の中学歴史教科書を舞台にした自虐史観記述をめぐるイデオロギー論争と無縁とは言い切れない。

　昭和５７年、高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に、中国や韓国が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、教科書に自虐史観記述が横行してきた。

　その最たる事例が、平成７年度の中学教科書検定で、７社全てが慰安婦問題を取り上げたことだ。これを受け、保守勢力の間で自虐史観記述を改めようという機運が高まり、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。子供たちが自国に誇りを持てるような教科書づくりを目指し、１２年度検定で、つくる会のメンバーが執筆に加わった扶桑社の教科書が参入した。その後、扶桑社教科書は、育鵬社と自由社に分かれたが、シェアを広げている。

　１３年２月、扶桑社教科書が新参入を目指して検定を受けている際、朝日新聞は「中韓懸念の『つくる会』教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」との見出しで批判的に報道。採択直前の同年６月には、「『つくる会』教科書」「５６の『誤り』指摘」「２１の学会」「『ミス・わい曲両方』」と見出しがついた記事を掲載した。２１の学会が扶桑社の歴史教科書だけを取り上げ、５６カ所を誤りだとして列挙し、全国の市町村教育委員会に不採択を要求したとの内容だが、２１の学会の一つは、学ぶ会の代表を務める安井氏が所属する歴教協だった。

　朝日新聞は今年４月８日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」「ダメ出し４００件　６年越し挑戦」と好意的に報じた。今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。すでに「第２次中学歴史教科書戦争」は始まっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「安倍ドルフ独裁政権」鳥越俊太郎@沖縄県民大会 5/17　「辺野古新基地、反対！」　「安倍政権には屈しない！」

「安倍ドルフ独裁政権」鳥越俊太郎@沖縄県民大会 5/17

「安倍ドルフ独裁政権」鳥越俊太郎「県外でも辺野古新基地反対が50%を上回っている。安倍ドルフ独裁政権には屈しない」沖縄県民大会 5/17 @那覇セルラース

　　　　　　　　　　◇

5･17県民大会、鳥越俊太郎氏が出席　オリバー・ストーン監督もメッセージ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114869
2015年5月9日 19:14　沖縄タイムス

　「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」実行委員会は９日、県議会で運営委員会を開き、１７日午後１時から沖縄セルラースタジアム那覇で開く大会当日の式次第を決定した。共同代表６人と翁長雄志知事らのあいさつに加え、国内ゲストとして「辺野古基金」の共同代表にも就任したジャーナリストの鳥越俊太郎氏がスピーチする。

　実行委は、国外の著名人として映画監督のオリバー・ストーン氏にメッセージを依頼。大会は午後１時から約１時間半を予定し、大会決議も採択する。

　１１日には正午から県庁前で共同代表や県議らが街頭宣伝し、大会への参加を呼び掛ける。

　　　　　　　　　　◇

【号外】「辺野古新基地ノー」３万５千人訴え　沖縄県民大会
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115838
2015年5月17日 13:00　沖縄タイムス

ステージの新基地建設反対の歌に合わせて合唱する大会参加者＝１７日午前、沖縄セルラースタジアム那覇

　戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会が１７日午後１時、那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれ、３万５千人（主催者発表）が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。

　１６年ぶりの県政交代で、翁長知事を誕生させた保守・革新を超えた政党や経済界、市民団体らが再び大規模集会を開いたことで、辺野古移設への反対の声はさらに国内外に広がりそうだ。

　決議は２０１３年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や１４年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ「保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓ひらく大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う」と宣言した。

　会場には朝早くから家族連れや友人、職場の同僚たちが続々詰め掛け、内野グラウンドやスタンドを埋め、熱気に包まれた。参加した平良佳代さん（３８）は、八重瀬町から息子２人と足を運び、「将来、行動すれば良かったと、後悔したくないので参加した」と新基地反対の思いを語った。

　一方、名護市の辺野古漁港近くのヘリ基地反対協議会のテントで、折り鶴が引きちぎられるなど、何者かに荒らされているのが見つかった。

　実行委は大会後の２４〜２５日に上京し、政府に決議文手渡す。

　　　　　　　　　　◇

【号外】「新基地建設ノー」訴え　那覇で５・１７県民大会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243050-storytopic-271.html
2015年5月17日

　「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が１７日午後１時から那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた。２０１４年の名護市長選、県知事選、衆院選などで相次いで示された新基地建設反対の民意をあらためて国内外に発信するため、多くの人たちが集まった。ことしの夏ごろにも埋め立て本体工事に着工しようとする日本政府に対し、翁長雄志知事を先頭に作業の中止と計画撤回を求める歴史的大会となった。辺野古新基地建設・県内移設断念と普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求する決議を採択する。

【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img555812f56fc40.pdf
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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 補助金漬けに危機感：政府、自給率に加え「食料自給力」検討　農政左右する対立軸に：補助金は必要で使い方が問題

［真相深層］補助金漬けに危機感
政府、自給率に加え「食料自給力」検討　農政左右する対立軸に

　日米間で緊迫度が増している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は主食用のコメの扱いで調整が続く。コメの輸入が交渉の対象になると、議論が紛糾するのはいつもの光景だ。しかしその陰で「コメ偏重」の農政を揺るがしかねない指標が農政の内側から出てきた。「食料自給力」だ。

　自給力は、いざというときに国内でどれだけ食料をまかなえるかを表す指標だ。３月末に決めた今後10年間の農政の基本計画で言及し、初の試算も示した。

現状では７割

　これまでの目標だった食料自給率と似てみえるが、実はどちらを重視するかで農業の補助金への依存度が変わってくる可能性がある。まず自給率は国内でげんに消費している食料のうち国産がどれだけ占めるかを示し、最近は40％前後（カロリーベース）で推移する。

　これに対し、自給力は輸入が途絶えたときなどに、国内の農地をフルに使ってどれだけ食料を供給できるかを示す。基本計画によると、国民が栄養的にバランスのとれた食事をとろうとすると、現状で必要量の７割しかまかなえないという。

　補助金が絡むのはこの先だ。日本の農業は国際競争力でみて大きく２つに分かれる。コメや麦、飼料などの穀物は農地が狭いため弱い。一方で野菜や花のハウス栽培など広い面積が要らない作物には競争力がある。

　自給率は弱い農業を守る方便となってきた。象徴が農家が田んぼでつくる飼料米だ。牛や豚のエサの多くを輸入に頼ることが、自給率が低い一因になっているからだ。

　いまの飼料米の助成制度だと、農家は収入の９割超を補助金に依存することになる。そこまで出さないと安い海外のエサに対抗できない。農林水産省は10年後の飼料米の生産量を今年度見込みの３倍強の110万トンに増やす計画だ。実現には低く見積もっても補助金を３倍にする必要がある。

強い分野伸ばす

　自給力を重視すると、違う展望が開ける。今回の農政の基本計画をまとめた食料・農業・農村政策審議会の生源寺真一会長は「野菜や花のように市場性があり、収益性の高い作物に今まで以上に力を入れやすくなる」と指摘する。自給率の目標とは逆に、農業の強い分野を伸ばすことにつながるというわけだ。

　なぜか。潜在的な供給能力を指標にすれば、平時は野菜や花をつくり、万が一のときはカロリーの高い穀物に植え替えるという選択肢ができるからだ。生源寺氏は「若者や働き盛りにとって魅力的な農業をつくり出すことが大切」と強調する。

　自給力は別の角度の光も当てる。農林中金総合研究所の平沢明彦主席研究員は「耕作放棄地を縮小するとともに、単位面積当たりの収量を上げるべきだ」と話す。多様な作物を育てれば農地を有効に活用でき、食生活で栄養のバランスも良くなる効果も見込める。

　もちろん自給力という指標だけで、コメ農家を補助金で支える農政がすぐ変わるわけではない。基本計画は補助金を大幅に増やす必要があるのを承知で、飼料米の増産を盛り込み、「生産努力目標の確実な達成」という強い表現で肯定した。

　では農水省が固執する自給率に、なぜ自給力という指標を加えたのか。自給力は昨春に審議会の委員から「本来は自給力を高めることが必要だ」という意見が出て、議論が続いてきた。

　補助金に頼り切る農業への批判は根強かった。「長年、補助金による総保護政策で弱体化する問題を抱えてきた」「農業の発展を阻害していないか精査が必要だ」。意見を反映し、基本計画に「厳しい財政事情のもと、施策の不断の点検を行う」との一文が入った。背景には財務省の意向も働いたとみられる。

　自給率と自給力という似て非なる指標がはらむ緊張は農政の方向を左右する対立軸になる可能性がある。ただでさえ高齢農家の脱落で農業の先行きは混迷を深めている。そこに関税の原則撤廃を掲げるＴＰＰの大波が待つ。自給力という指標には、「補助金漬け」の農業が立ち行かない未来を行政も有識者も覚悟している構図が浮かぶ。

（編集委員　吉田忠則）

［日経新聞５月１２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 橋下市長「ここで大阪の土台をなんとか作りたい」 劣勢のなか「最後の訴え」（弁護士ドットコム）
　　　　　　　　橋下徹・大阪市長

橋下市長「ここで大阪の土台をなんとか作りたい」 劣勢のなか「最後の訴え」
http://www.bengo4.com/topics/3116/
2015年05月17日 15時02分　弁護士ドットコムニュース

「大阪都構想」の是非を問う「史上最大の住民投票」の投票日である5月17日、大阪維新の会の代表を務める橋下徹・大阪市長が、同市のなんば駅前で「いまここで、大阪の核を、芯を、土台をなんとか作りたいと思っているんです。最後はみなさんにお願いするしかありません」と、最後の訴えをした。

いよいよ投票当日とあって、橋下市長が登場する30分以上前から続々と支援者が集まり、周囲を埋め尽くした。午後1時すぎ、橋下市長が街宣車の上にのぼってマイクを持つと、聴衆からは「徹ちゃーん」という声援が飛んだ。報道各社の世論調査では「劣勢」が伝えられているが、橋下市長は笑顔で聴衆に手を振っていた。報道各社のカメラもずらりと並び、橋下市長の動きを追った。

「大阪は悲しいぐらい衰退の一途をたどっています。世界からも、日本からも相手にされていません」。そう切り出した橋下市長は「大阪都構想が全てを解決するわけではないかもしれませんが、どの政治家も誰もやったことがないことを、市民の力で第一歩を踏みだそうという声がけをみなさんにやってもらいたい」と訴えた。

●聴衆に「決断」迫る

「いまの大阪市のままでみなさんの暮らしを守れる、将来大阪が発展する。僕はそう感じません。今を守るだけでは、未来はない。将来に対する心配・不安は、みんなで力を合わせて知恵を出して、問題があればその時その時、課題を乗り越えていけば良いと思う。

大阪都構想について問題点の指摘もある。でも、それぐらい我々の力で乗り越えていかないと、大阪の発展なんて誰からも与えられるものじゃないんですから。自分たちの力で大阪を前に進めていかなきゃいけないんです。

今にとどまるのか、かつてに戻るのか、それとも一歩を踏み出していくのか、そこがまさに市民のみなさんに問われているんです」

橋下代表は聴衆に向けてこう「決断」を迫った後、市内遊説に向けて街宣車で走り去った。あたり一帯はオレンジ色のTシャツを着た支援者らで埋め尽くされ、しきりに声援を送っていたが、時おり「反対だ」と叫ぶ声も混じっていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 橋下氏　“鬼演説”電池切れ寸前に　「いつものテンション無理」最後の演説（デイリースポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　住民投票当日、最後の街頭演説を行った橋下徹氏＝大阪・難波

橋下氏　“鬼演説”電池切れ寸前に　「いつものテンション無理」最後の演説
http://news.livedoor.com/article/detail/10121704/
2015年5月17日 15時52分 デイリースポーツ

　大阪市を分割し、５つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日午前に始まった。通常の選挙とは異なって投票当日の街頭活動も認められており、大阪市の橋下徹市長（４５）は同市内の投票所を回り、午後１時からは大阪・難波で最後の街頭演説を行った。

　約２０００人が集まった駅前広場に登場した橋下氏は、連日ほぼ無休状態で続けてきた街頭活動の疲れが限界にきている様子で「もう、いつもと同じテンションでしゃべれと言われても無理です」と苦笑い。

　前日１６日夜に同所で行った演説では「いよいよあす、やるかやられるかだ」「僕は政治が腐った時に求められて登場した政治家。あす納税者をナメた役所や議会、業界団体はつぶされるということを示したい。そんな連中を僕につぶさせてください」と橋下節全開の演説を行っていた。

　ただ、おなじみの“鬼演説”も電池切れ寸前の様子で、この日は「もう最後は皆さんにお願いするしかありません」と訴えた。「光り輝く大阪に…」と、ついつい普段から嫌っている抽象表現を使ってしまい「抽象的になってすみません」と頭を下げる一幕も。

　大阪府市の二重行政解消の必要性を説明し「現在の生活を不安がるのは分かりますが、どうか子どもや孫が豊かに暮らせるよう、難しいけど５０年後のことを考えてください」と声を振り絞っていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ご褒美の代償（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ご褒美の代償
http://wjn.jp/article/detail/1933771/
週刊実話　2015年5月28日 特大号

　5月3日、安倍総理が米国への公式訪問から帰国した。米国は安倍総理を国賓待遇として迎えた。国賓になれるのは、国家元首の天皇陛下だけなので、総理大臣としては最大限の歓迎を受けたことになる。しかも安倍総理は、日米首脳会談のあと、上下両院合同会議で演説を行った。これは、日本の歴代首相の中で初めてのことだ。

　なぜ米国が安倍総理をここまで歓迎するのか。それは、安倍総理の手土産が、非常に大きなものだったからだ。手土産は二つある。一つは自衛隊だ。日米両政府は、4月27日にニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を18年ぶりに改定することで合意した。

　これまで自衛隊が武力行使できるのは、日本が攻撃を受けたときだけだったが、米国が攻撃を受けたときにも武力行使ができるようにした。さらに、米軍への後方支援も、これまで日本周辺に限られていたものを地理的制限無しにした。政府は否定しているが、この改定によって自衛隊は、米国が始めた戦争に世界中どこにでも出かけて行って、一緒に戦えるようになったのだ。

　世界中で紛争が頻発する中、米国はかつてのように世界の警察として秩序を維持する力を失っている。その補完を自衛隊が担うのだ。つまり、戦後の安全保障の中で、日本は戦争をしない国から戦争をする国へと大転換を図るのだ。

　しかも問題は、集団的自衛権の行使については、まだ国会で議論が行われていないということだ。政府は、国権の最高機関での議論を無視して既成事実を作ってしまったのだ。

　そして、安倍総理のもう一つの大きな手土産は、TPPだ。TPPに関しては、4月21日に日米閣僚協議が終了している。最後のヤマ場と言われたこの交渉では、日本が要求する米国へ輸出する自動車部品にかけられている2.5%の関税撤廃することと、米国が要求する米国産米の日本への輸入枠拡大が焦点だった。

　日米両政府は、閣僚協議の終了後、「二国間の距離は相当狭まってきた」として、決着には至っていないものの、合意が近づいていることを匂わせた。ただ、私はすでに交渉は事実上妥結しているのではないかと考えている。日米首脳会談後の記者会見で安倍総理は、TPPについて「早期かつ成功裏に妥結することを確認した」と述べ、早期妥結に向けて合意したことを明らかにした。

　TPPは、透明なルールの下で、自由経済圏を作るというのが建前になっているが、実態はそうではない。米国の利権拡大だ。例えば、今回の閣僚協議の交渉についても、アメリカが輸入する自動車部品の関税をゼロにしたところで、日本のメリットはほとんどない。例えば対米為替レートは、'12年の80円から'14年には106円となり、33%も円安が進んだが、自動車部品の対米輸出は、64万トンから61万トンへと、むしろ減少しているからだ。

　一方で米国産米の日本への無税輸出枠を増やすことは、米国に確実なメリットがある。そのほかにTPPでは、金融や医療などさまざまな分野で日本経済へのダメージが見込まれている。安倍総理の国賓待遇は、日本国民の大きな将来負担の上に成り立っているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「新基地造らせない」　翁長知事が５・１７県民大会で強調　「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」(録画)
新基地建設阻止を誓いガンバロー三唱する県民大会の参加者ら＝１７日午後２時３８分、沖縄セルラースタジアム那覇

「新基地造らせない」　翁長知事が５・１７県民大会で強調
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243051-storytopic-3.html
2015年5月17日　琉球新報

　　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が１７日午後１時から那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれ、主催者発表で３万５千人が参加した。参加者は２０１４年の名護市長選、県知事選、衆院選などで相次いで示された辺野古新基地建設反対の民意をあらためて国内外に発信しようと、「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」などと気勢を上げた。

　大会では「普天間の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設の断念」を求める決議を拍手で採択した。新基地建設計画の阻止を公約に掲げる翁長雄志知事も出席し、あいさつで「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と重ねて表明した。

　知事は、安倍政権が普天間飛行場返還の「唯一の解決策」だとして辺野古移設計画を推進していることについて「日本の政治の堕落だ。（新基地建設を）阻止することが唯一の解決策だ」と強く反論した。【琉球新報電子版】

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沖縄県民大会：決議全文
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115867
2015年5月17日 18:33　沖縄タイムス

　今年は戦後７０年の節目の年である。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となった。戦後２７年間は米軍占領統治下におかれ、日本国憲法は適用されなかった。本土復帰から４３年目を迎える今も、米軍基地あるがゆえの事件や事故に苦しみ続けている。私たち沖縄県民は長年に渡り、自ら望んで持ってきたわけではない米軍基地を挟み、「容認派・反対派」と県民同士が対立し、分断され続けてきた。

　こうしたなか、昨年の名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙の沖縄４選挙区のすべてで、米軍普天間基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的民意が示された。ところが、安倍政権は、前知事が公約をひるがえし行った公有水面埋め立て承認を盾に、民意を無視して辺野古新基地建設を「粛々と」強行している。翁長雄志県知事による海上作業の停止指示を無視し、反対する市民に対しては、海上保安庁や沖縄防衛局による過剰警備によって弾圧を加えている。また、去る４月２８日沖縄県民にとっての屈辱の日には、日米首脳会談において辺野古新基地建設推進を再確認している。こうした日米両政府の姿勢は、「自治は神話だ」と言い放った米軍占領統治下の圧政と何も変わらない、沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙である。もはや「辺野古」は沖縄だけの問題ではない。わたしたちは今、この国の民主主義の在り方を問うている。

　私たち沖縄県民は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によって拡張されてきた。これは占領下においても私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反するものである。国際法に違反しつくられた米軍普天間基地は閉鎖・撤去こそが「唯一の解決策」である。

　辺野古新基地建設を巡るこの１９年間において、今まさに正念場である。今新基地建設を止めなければいつ止めるのか。私たち沖縄県民は２０１３年１月に安倍首相に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を強く求めている。保革を超えて私たち県民がつくりあげた、この沖縄の新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓（ひら）く大きな潮流へと発展しつつある。道理と正義はわたしたちにあり、辺野古に基地をつくることは不可能である。子どもたちや孫たち、これから生まれてくる次の世代のためにも、私たち沖縄県民は決して屈せず、新基地建設を断念させるまでたたかうことをここに宣言する。

　よって、日米両政府は県民の民意に従い、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設を断念するよう強く要求する。以上、決議する。

　２０１５年５月１７日

　戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会

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沖縄県民大会：翁長雄志知事あいさつ全文
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115860
2015年5月17日 17:31　沖縄タイムス

　那覇市内の沖縄セルラースタジアム那覇で１７日に開かれた「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」での翁長雄志知事のあいさつ全文を掲載する。

　ハイサーイ、ぐすーよーちゅーうがなびら。うちなー県知事ぬ翁長雄志やいびん、ゆたさるぐとぅうにげーさびら。新辺野古基地を造らせないということで、ご結集いただいた皆さん、外野席もいっぱいであります。３万人を超えて、４万、５万と多くの県民が集まっていると思っております。うんぐとぅあちさぬなか、うっさきなーあちまてぃくみそーち、いっぺーにへーでーびる。まじゅんさーに、ちばらなやーさい。

　私は多くの県民の付託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない。この公約実現に向けて全力で取り組んでいくことを、今皆様方に改めて決意をいたします。

　先月、私は安倍総理、菅官房長官と会談させていただきました。お二人との会談内容を国民の皆さまが注目することになり、ほとんどの中央メディアの世論調査で、平均して１０％ほどの国民が反対との意思表示をしていただきました。本土と沖縄の理解が深まったことに、大変意を強くいたしております。さらに、辺野古基金においても本土からの支援が多く寄せられていると聞いており、心強い限りで、ともどもにこの沖縄から日本を変えていきたい、こう決意をしているところであります。

　しかし私が、沖縄の民意を伝えたにもかかわらず、日米首脳会談の共同会見において、安倍総理が「普天間飛行場の危険性を辺野古建設によって一日も早く除去する」と発言されました。私は強い憤りを感じております。安倍総理は「日本を取り戻す」と言っておりますが、私からするとこの「日本を取り戻す」の中に、沖縄が入っているのかと強く申し上げたいと思います。「戦後レジームからの脱却」とよく言っておりますが、沖縄に関しては「戦後レジームの死守」をしていると、私はこう思っております。沖縄の基地問題無くして、日本を取り戻すことはできません。

　日本の安全保障は、日本国民全体で負担する気構えがなければ、沖縄のほとんどの県民に負担をさせておいて、日本の国を守ると言っても、仮想敵国から日本の覚悟のほどが見透かされ、抑止力から言っても、私は、どうだろうかなと思っているわけであります。

　特に沖縄から見ると、日本が独立し、沖縄が切り離されたサンフランシスコ講和条約の祝賀式典で万歳三唱する姿を見ると「また同じ歴史が同じ歴史が繰り返されることはないだろうか」あるいは「また、ミサイル数発で沖縄が沈むことはないだろうか」「将来の子や孫が捨て石として犠牲とならないか」。沖縄に責任を持つべき責任世代としてしっかりと見極めていかなければなりません。

　そして、これは強調しておかなければなりません。政府は普天間基地の危険性の除去はこの問題の原点だと言っておりますが、沖縄から言わせると、さらなる原点は普天間基地が戦後米軍に強制接収されたことにあります。

　何回も確認を致します。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所等をはじめ、強制接収されて、基地建設がなされたのであります。自ら土地を奪っておきながら、普天間飛行場が老朽化したから、世界一危険だから、辺野古が唯一の解決策だ、沖縄を負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ。こういう風に言っておりますが、こんなことが許されるでしょうか。

　私はこのことを日本の政治の堕落だと言っているわけであります。

　自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか。日米安保体制、日米同盟というものは、私はもっと品格のある、世界に冠たる誇れるものであってほしいと思っています。

　一方、（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会の）２プラス２共同発表には、世界一危険だと指摘されている普天間飛行場の５年以内の運用停止が明示されていません。普天間飛行場の５年以内の運用停止について、前知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含め、しっかりと言っている。それが最高の担保」だと説明しています。

　５年以内運用停止は前知事が埋め立て承認に至った大きな柱であります。しかし、米国側からは日米首脳会談でも言及することはありませんでした。５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形だったのではないかと私は危惧しております。今日までの７０年間の歴史、いつも困難の壁があるときは、必ず、話しのごちそう「話くゎっちー」をウチナー県民にも、国民にも聞かせて、それを乗り越えたら知らんぷりと。これが７０年の沖縄基地問題の実態です。

　私は安倍総理にお聞きしました。ラムズフェルド元国防長官が１３年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官もそのことを再三再四いうなかで、辺野古が唯一の解決策だといっている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定されるのか。こう総理に聞きましたら返事はありませんでした。しかし私は自由と人権と民主主義の価値観を、共有する国々との連帯を目指す日米同盟がそんなことはできないと思っています。

　新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯一解決する政策です。

中谷防衛大臣との対談では、今日の中国の驚異を説明し、数字を挙げ、新辺野古基地が唯一の解決策だと話をした。「いかに現在が危機的な状況であるか」「自衛隊の増強も必要だ」「沖縄がいかに安全保障にとって重要か」と、得々と説明しております。しかし考えてみると沖縄のこの７０年間、冷戦構造時代のときも大変です。今も危機があるといっているが、私たちは積極的平和主義の名の下に、中東まで視野にいれながら、これから日米同盟が動くことを考えると、沖縄はいつまで世界の情勢に自らを投げ捨てなければいけないのか。私はこれについてしっかりと対処していきたい。

　安倍総理が、二つのことが前に進んでいると私に話しました。

　一つは嘉手納以南の（返還の）着実とした進展。もう一つはオスプレイは全国に配備し、少しずつよくなっていますよと話ました。こういう話を聞くと本土の方々はなかなかやるじゃないか、少し前に進んだんだなあと思っていると思います。

　しかし、私は総理に申し上げました。総理がおっしゃるように普天間基地が新辺野古基地に移り、そして嘉手納以南が返された場合、一体全体、何％基地が減るんですか。これは、７３・８％が７３・１％。たったの０・７％しか減らないんですよ、みなさん。

　何でかというと、全部県内移設だからです。外に持って行く話ではまったくないんです。これが本土の方々には分かっていない。嘉手納以南をみんな返すぞと、こういうことで分かっていない。

　それから、オスプレイ。あれは森本敏元防衛相の５年前の著書の中で沖縄にオスプレイが配備されるだろうと書いてあります。見事に的中しております。そして、その中に何が書いてあったかといいますと、あの新辺野古基地はオスプレイを１００機以上もってくるために設計されて、これからすべて、オスプレイが向こうに置かれるんだということが、あの森本さんの著書の中に書いてあるんです。

　ですから、今本土で飛んでいるオスプレイは一定程度が過ぎたら、みんな沖縄に戻ってくるんです。これを日本政府の堕落だということを申し上げているんです。

　どうか日本の国が独立は神話だと言われないように、安倍総理、頑張ってください。

　ウチナーンチュ、ウシエティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしていけない）。

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「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」(録画)

Broadcast live streaming video on Ustream

「止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」ライブ配信

マルチコプター動画　「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」

メッセージボードでアピールしました。「辺野古新基地NO」「屈しない」と掲げ、三唱しました。#henoconow pic.twitter.com/pntkioNRM0

— 琉球新報辺野古問題取材班 (@henokonow) 2015, 5月 17

「セルラースタジアム」なま。外野を解放しても入りきれるのかどうかという人波 pic.twitter.com/pQ76USHuGp

— kanagushiku shigen (@jugemax) 2015, 5月 17

島ぐるみ会議を代表し、平良朝敬氏
「安部総理と翁長知事の会談をみて、原点と歴史認識の違いを感じた。沖縄の基地は銃剣とブルドーザーで接収され、自ら差し出した基地はない」 ( @iwj_okinawa1 5.17沖縄県民大会 http://t.co/IKoxVrKvsX )

— IWJ_okinawa1 (@IWJ_okinawa1) 2015, 5月 17

島ぐるみ会議共同代表 平良朝敬氏

5.17 #県民大会
#沖縄 #辺野古 #henoko #IWJ_okinawa pic.twitter.com/yE2Ut0QOsi

— IWJ_okinawa1 (@IWJ_okinawa1) 2015, 5月 17

辺野古基金共同代表の呉屋守將さんが辺野古基金に二億円以上集まり、うち七割が本土からと報告。「オール沖縄からオール日本の闘いになっている」と強調し、「ありがとうございました」と謝辞を述べました。#henoconow pic.twitter.com/ef139MmPEP

— 琉球新報辺野古問題取材班 (@henokonow) 2015, 5月 17

稲嶺進名護市長。会場から大きな拍手。 ( @iwj_okinawa1 5.17沖縄県民大会 http://t.co/IKoxVrKvsX )

— IWJ_okinawa1 (@IWJ_okinawa1) 2015, 5月 17

ヘリ基地反対協 安次富浩代表
「これだけのスタジアムに万余の方が集まったこと、現場のものとして御礼申し上げます。今日で4046日。去年ゲート前資材阻止の闘いを始めて315日」 ( @iwj_okinawa1 5.17沖縄県民大会 http://t.co/IKoxVrKvsX )

— IWJ_okinawa1 (@IWJ_okinawa1) 2015, 5月 17

スタジアムに号外が出ています。座れない人が通路まで溢れ、入れな人が外で聞いています。 ( @iwj_okinawa1 5.17沖縄県民大会 http://t.co/IKoxVrKvsX )

— IWJ_okinawa1 (@IWJ_okinawa1) 2015, 5月 17

沖縄国際大学四年生「私は常に基地と隣り合わせの大学生活を送っています。毎日キャンパスからオスプレイを見て、墜落したらどうしようと思っています。静かな大学生活を送りたいです。しかし、名護市に基地を押し付けることは、真の解決にはなりません。」

— 島ぐるみ会議 (@shimagurumi) 2015, 5月 17

「日本政府はアメリカに寄り添い、沖縄を無視し、沖縄に負担を押し付けてきました。こんな日本政府のやり方は民主主義といえません。この沖縄の青い空、青い海は、アメリカ政府のものでも、日本政府のものでも、アベ首相のものでもありません」

— 島ぐるみ会議 (@shimagurumi) 2015, 5月 17

鳥越氏「もし沖縄戦がなかったら、米軍は九州上陸をしていたと思います。米軍が九州上陸作戦を決行していたら、私は今ここにはいないでしょう。私はずっと沖縄の犠牲の上で、今があることを申し訳ないと思っておりました。辺野古の基地は作らせないという国民の意思を示しましょう」

— 島ぐるみ会議 (@shimagurumi) 2015, 5月 17

参加者は🔻３万５千人👫👬
５・１７県民大会で主催者発表

戦後７０年　
止めよう辺野古新基地建設‼
沖縄県民大会

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参加人数を３万５千人と発表

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琉球新報
http://t.co/MgnSsIunt8 pic.twitter.com/u2dh7HNi3T

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 5月 17

5.17辺野古阻止県民大会
沖縄2紙　号外 pic.twitter.com/lCj1VdBmKz

— BARA (@BARANEKO) 2015, 5月 17

5.17辺野古阻止沖縄県民大会　採択された決議 pic.twitter.com/c9W5Kbnsun

— BARA (@BARANEKO) 2015, 5月 17

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪都構想に関するNHKラジオ第一の速報。４０箇所で、４４００人対象、６７％から回答を得て、賛成と反対がほぼ同じ。

２０時。新大阪に近づく新幹線の中で、ネットで聞いているNHKラジオ第一の速報。NHKの出口調査によると、賛成と反対がほぼ同じ！

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2015, 5月 17

大阪都構想に関するNHKラジオ第一の速報。NHKの出口調査によると、４０箇所で、４４００人対象、６７％から回答を得て、賛成と反対がほぼ同じ。

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2015, 5月 17

事前投票の結果も当然出口調査しているはずだから、投票結果の予測もほぼついているだろう…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪都構想　出口調査は「賛成５１・７％」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ（産経新聞）
大阪都構想　出口調査は「賛成５１・７％」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000542-san-pol
産経新聞 5月17日(日)20時11分配信

　大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時、投票が締め切られた。産経新聞社が同日、投票所で投票を終えた有権者に実施した出口調査の結果は、賛成５１・７％、反対４８・３％。これまでの世論調査では、反対が賛成を上回る結果が出ており、午後９時から始まる開票作業では、賛否は拮抗（きっこう）するとみられる。

　調査結果などからは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を中心とする賛成派が最終盤に激しく追い上げていることがわかり、有権者の約１７％が投票した期日前・不在者投票の結果も加えると、賛否が競り合うと予想され、大勢判明はずれ込む可能性もある。

　２７８１人から回答を得た出口調査では、男性が賛成５５・５％、反対４４・５％だったのに対し、女性では賛成４８％、反対５２％と逆の結果が出た。

　国政の支持政党別では、維新の党の支持者のうち９６・９％が賛成と答えた。都構想に反対する自民党の支持者は５７・３％が反対したものの、４２・７％が賛成とした。都構想には反対しながらも住民投票の実施に協力した公明党の支持者は８７・３％が反対と回答した。

　無党派層は賛成５０・８％、反対４９・２％と賛否がせめぎ合った。

　調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪住民投票 出口調査 賛成・反対ほぼ同じ（NHKニュース）
大阪住民投票 出口調査 賛成・反対ほぼ同じ
5月17日 20時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html

今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、午後８時に締め切られました。ＮＨＫが投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査によりますと、「賛成」と「反対」の割合はほぼ同じとなっています。
この住民投票は、再来年（平成２９年）４月に、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」について、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に賛否を問うもので、投票は１７日午後８時に締め切られました。
ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識をさぐるため、１７日、大阪市内の４０か所の投票所で、投票を終えた有権者４４００人余りを対象に出口調査を行い、およそ６７％に当たる２９９１人から回答を得ました。一方、１６日までに有権者のおよそ１７％に当たる３５万９０００人余りが期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象にはなっていません。
それによりますと、「賛成」「反対」のどちらに投票したか聞いたところ、「賛成」と「反対」の割合はほぼ同じとなっています。投票した人の支持政党を見てみますと、最も多かったのは自民党で２５％、次いで「維新の党」・「大阪維新の会」が２４％でした。一方、支持政党を持たないいわゆる「無党派層」は３３％でした。
支持政党別に「賛成」「反対」のどちらに投票したかを見てみますと、自民党の支持層はおよそ６０％が「反対」、４０％近くが「賛成」に投票したと答えました。一方、「維新の党」・「大阪維新の会」の支持層は９０％台後半が「賛成」に投票したと答えています。このほか、公明党支持層のおよそ８０％、共産党支持層のおよそ９０％、民主党支持層のおよそ７０％が、それぞれ「反対」に投票したと答えています。いわゆる無党派層は、「賛成」と「反対」が並んでいます。
大阪市選挙管理委員会によりますと、午後７時現在の投票率は４５．５１％となっていて、先月の統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙に比べて、１０ポイント余り高くなっています。
投票率にかかわらず、結果は法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば、今の大阪市の廃止と特別区の設置が決まり、反対が賛成を上回るか同数ならば、今の大阪市が存続することになります。開票は午後９時から始まります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 核保有国の核独占こそＮＰＴ会議の最大の障害である　　天木直人
核保有国の核独占こそＮＰＴ会議の最大の障害である
http://new-party-9.net/archives/1404
2015年5月17日 　天木直人のブログ

　きょう５月１７日の読売新聞が大きく報じていた。

　国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核保有国と非核国の対立で、合意が困難な見通しになっていると。

　その最大の理由は、核兵器は「壊滅的な被害を与える非人道的な兵器」だ、という文言を共同声明に明記することに米英仏が反対し、徹底抗戦してい るからだと。

　とんでもない話だ。

　しかし、もっととんでもないことがある。

　広島、長崎への原爆投下で世界で唯一被爆国に苦しんだ日本が、米国の核の傘に守られているからといって米国の核兵器を容認していることだ。

　だから米国が核兵器は非人道的な兵器ではないと主張しても、文句が言えないのだ。

　中国が広島、長崎の訪問を世界に呼び掛けることに反対するのはけしからん話だ。

　しかし、それを怒るなら、同時に米国に核兵器は非人道的兵器だと認めさせなければいけない。

　非核国を代表して、そのことを最も強く言えるのは、唯一の被爆国である日本だけだ。

　そして、核兵器が非人道的な兵器であることを、世界のどの国よりも真っ先に認めなければいけないのは、世界ではじめて人類に核兵器を使った米国だ。

　広島、長崎訪問の文言を共同声明に入れるかどうかで、日本が中国を批判するのはいい。

　しかし、中国と論争すればするほど、日本は自らの矛盾に追い込まれることになる。

　それを、きょうの読売新聞が教えてくれている(了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「皆さんは子孫に「平和の尊さ」と「戦争の惨禍」どちらを残したいですか？：元自衛官氏」
「皆さんは子孫に「平和の尊さ」と「戦争の惨禍」どちらを残したいですか？：元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17385.html
2015/5/17　晴耕雨読

https://twitter.com/yoko_kichi

安倍総理の「戦争法案」閣議決定の記者会見があった。

彼は「戦争法案＝無責任なレッテル貼り」と言うが、彼ら自民党の改憲案は「米国の戦争への加担」を目ざしており、それへの「国民の戦争協力」も見える。

今回の法案もその布石。

「国民を守る」などという「無責任な詭弁」に惑わされるな。

集団的自衛権の議論や、今回の「戦争法案」について「日本を守るために米兵が血を流すのに、それを助けるために日本人が血を流さなくていいのか」という説を見かける。

バカを言うな。

駐留米軍の演習の失敗などで日本人が死んだ例はあるが、一度でも米兵が日本を守るために血を流したことがあるか。

日本はゼネコンを儲けさせるために公共事業に巨費を投じてきたが、米国は軍需産業を潤す公共事業として定期的に戦争を起こす。

いわば日米の政権の「カネの出処」へのサービスだ。

日本が戦争する国になれば、日本の武器商人が儲かる。

自民党の「金づる」が増える。

そんな癒着と算段も見逃せない。

「安全」

都内の公園でドローンの一律規制がかかった。

利用者の安全のため。

翌日、オスプレイの横田基地配備が決まった。

首都圏で低空飛行訓練まで行う。

頭上に落下して危ないのはどちらか、猿でも分かる。

「国民より米軍」そんな政権も、その政権が出す「米軍戦争協力法案」も狂ってないか？

安倍総理が乱発してきた

「切れ目のない日米同盟」

別々の国である以上「切れ目」は当然ある。

イラク戦で米英と仏独は一線を画したが、ＩＳへの対応では米仏がリードし、英国は一歩引く。

国内事情による「けじめ」だ。

安倍総理が否定するのは「切れ目」ではなく「けじめ」。

換言すれば「隷従」だ。

自衛官は任務を遂行する。

任務は選べない。

だが人間だ。

イラク戦のときは、万引きなどの犯罪をおかして任務を逃れる者も出たが、震災の救助活動、国民の命を救う任務には勇んで行った。

国民の皆さんにお願いする。

自民党や米国のために、これからの世代の命を失わせないでほしい。

元自衛官の佐藤正久が「戦争法案＝レッテル貼り」を引用していた。

法案の中身は「米軍の戦争に際限なく協力します」であり、安倍総理はその本質を指摘する者に「無責任」というレッテルを貼ったに過ぎない。

法案も読み解けず、隊員を米軍の戦争に差し出す佐藤に、議員をさせておく価値があるのか？米兵から「合衆国憲法は全く機能していない」と聞いたことがあった。

たしかに合衆国憲法上「宣戦」は連邦議会独自の権限だが、74年前の対日独戦以来、一度も議会でその手続はされず、全て「自衛」「防衛」の名の下で戦争を続け、多くの命を奪った。

安倍政権よ、下らない人真似はやめるべきだ。

「抑止力」というのは、魔法の言葉らしい。

巨額の税金で米軍基地を作らせて「抑止力」

オスプレイの低空飛行訓練を許して「抑止力」

米軍の戦争に国民の命を差し出す法案に「抑止力」

そんな「抑止力」論で軍拡を進め、ソ連は崩壊し、米国もデフォルト寸前の財政赤字。

国際情勢、見えてるのか？

「切れ目なき日米同盟」ではなく「けじめなき米国隷従」の法案、そしてその先の改憲案…悔しさをおぼえます。

現役のとき「自分の命くらい」と笑ってきましたが、将来の世代の「惨禍」を思えば、怒りしか沸いてきません。

皆さんは子孫に「平和の尊さ」と「戦争の惨禍」どちらを残したいですか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜速報＞大阪都構想の開票速報、賛成が少しリード！賛成417,646票、反対409,211票に！　
【速報】大阪都構想の開票速報、賛成が少しリード！賛成417,646票、反対409,211票に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6522.html
2015.05.17 22:17　真実を探すブログ

５月１７日２１時から開票作業が開始された大阪都構想の住民投票ですが、２２時時点で賛成票が僅かに反対票を上回っていることが分かりました。
２２時での開票結果は開票率58.81%で、賛成が417,646票、反対が409,211票となっています。２〜３時間後までには開票作業が終わる見通しで、今日の深夜には結果が判明する見通しです。

☆大阪都構想　開票速報
URL　　http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html

☆平成27年5月17日 執行 大阪市における特別区の設置についての投票における投票状況 確定
URL　http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/tohyo_data_10.html

☆「都構想」住民投票続く 深夜に結果判明の見通し

☆211万の民意は　両陣営「大阪都構想」最後のお願い(15/05/17)

☆「大阪都構想」住民投票、出口調査は賛否がきっ抗

ＮＨＫ開票速報
http://www3.nhk.or.jp/osaka2/senkyo/
大阪 住民投票

5月17日 22:30 更新
投票率 66.83%　開票 78%
賛成
549,667 票
得票率　50.2%

反対
544,309 票
得票率　49.8%

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず　ＮＨＫ
大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html
5月17日 22時37分

１７日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って多数となることが確実になりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ、５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになります。

大阪 住民投票
5月17日 22:40 更新
http://www3.nhk.or.jp/osaka2/senkyo/
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回ることが確実となりました。これによって、今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現されず、大阪市がそのまま存続することになりました。
投票率 66.83%　開票 96%
賛成
670,540 票
得票率　49.6%

反対
680,141 票
得票率　50.4%

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「橋下徹は、石原慎太郎と手を組んだ時点で終わった政治家だ。ふたりも安倍晋三は要らない：兵頭正俊氏」
「橋下徹は、石原慎太郎と手を組んだ時点で終わった政治家だ。ふたりも安倍晋三は要らない：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17389.html
2015/5/18　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

中国や北朝鮮の脅威論は、安保で飯を食っている連中の物語である。

もともと安保条約は日本になかったものだ。

安保を廃棄して、米軍基地を日本からなくせば、沖縄の基地問題はあらかた解決する。

日本は中国・北朝鮮との経済的な結びつきを強めることで、安全保障を担保した方がいい。

国家とは、1％によって99％を奴隷として囲い込む仕掛け・幻想のことである。

一番愚かなのは、その仕掛け・幻想を知らずに、99％の側（がわ）にあって、1％のもうけのために戦争で死ぬことだ。

徴兵を忌避することは、認識の明晰を証明する、勇気ある行為である。

橋下徹は、石原慎太郎と手を組んだ時点で終わった政治家だ。

今後、99％のために働くことは金輪際ない。

もうバラエティの世界に戻るときだ。

その方が本人の収入のためにも、国民の幸せのためにもいいのだ。

ふたりも安倍晋三は要らない。

国が日米安保体制を継続する限り、沖縄基地問題の抜本的解決はないだろう。

不条理は続く。

日本の1％（既得権益支配層）は棄民慣れしている。

福島も沖縄も救済するつもりはない。

日本の99％よりも米国の1％が大切なのだ。

彼らを助けるためには、日本の若者を傭兵として差し出す。

この国民にしてこの政府あり、だ。

裏切られても、ばかにされても、自公に投票し続ける。

このばかさ加減が、安倍政権という、ひとつの達成を見た。

その現実は、命の代償を求められる重いものだ。

恐らく日本国民は、戦争になっても、自分の愚かさに気付かない。

東京の大手メディアが褒めるからだ。

辺野古に幾ら立派な基地を作っても、ミサイルの標的を作るだけのことだ。

沖縄は標的の街になる。

米国の軍事専門家は、アジアでの前方展開からグアムへの引き上げを主張している。

米兵の犠牲を増すだけの辺野古だからだ。

辺野古は、今や軍事的な意味より、安保村の利権の問題になっている。

辺野古の米軍基地建設問題は、日本防衛の問題ではない。

まして沖縄防衛の問題ではない。

軍事的には意味のない辺野古の米軍基地建設である。

数年で海兵隊はグアムのアンダーセン基地に移る。

まったくの捨て金になる。

それをしゃにむに作るのは、安保村の工事利権のためである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「戦犯の孫は、原発事故でもイラク戦争でも戦犯であり続ける：金子勝氏」
「戦犯の孫は、原発事故でもイラク戦争でも戦犯であり続ける：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17387.html
2015/5/18　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【戦犯１】戦犯の孫は、原発事故でもイラク戦争でも戦犯であり続ける。

安倍首相は2006年12月、第1次内閣時に「全電源喪失はありえない」として福島原発の再稼働を強行した。

それが重大事故を招いたが、メディアはこの事実を黙認し続けている。http://goo.gl/3uvGJ7

【戦犯２】福島原発事故の戦犯は、メディアを抑え、また規制基準は「世界一の安全基準」だという「安全神話」を作りだし、福島の被害を無視し続け、原発はコストが一番安いという嘘をつき、原発再稼働をして原発依存度を元に戻そうとする。

いま起きている現実は戦犯家系の血塗られた歴史そのものだ。

【竹槍もたせる戦犯】浪江町住民１００名が、国が環境回復の試みを一切せず、財産を奪っているとして提訴。

2年連続黒字の東電は、ＡＤＲの和解案を一切、拒否する。

作戦失敗の将校が真っ先に逃げ、国民に竹槍もたせる戦争中とそっくりなのです。http://goo.gl/8gsyju

【竹槍さえない】２年で居住制限区域を２０−５０ｍＳｖ、賠償打ち切りで避難区域解除の自民党案に対して、馬場浪江町長は「帰還は町で判断する」と突き放す。http://goo.gl/xt9GUp

地元紙は「帰還できる環境をまず整えよ」と。http://goo.gl/iGFzKJ

【戦犯３】2005年12月15 日に安倍官房長官は「大量破壊兵器を持っていないことを証明する責任はイラクにあり、イラクはそれを無視し続けた。

武力行使は安保理決議に基づいたもので日本の支持は合理的な判断だった」と述べた。

彼は泥沼の対テロ戦争を引き起こしたイラク戦争に加担しだのです。

【戦犯４】安倍首相は、自らも荷担した米国のイラク戦争の尻ぬぐいに、泥沼の対テロ戦争に加わり、米国の負担軽減に奔走しているのが、この安保法制なのです。

そして戦犯の孫は、A級戦犯を合祀する靖国神社の参拝を繰り返し、時計の針を逆回りさせ、憲法9条「改正」に血道を上げているのだ。

昨日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の紳士交遊録の録音です。

「戦争法案」についてしゃべっています。

福島原発事故でもイラク戦争でも戦犯だった安倍晋三首相の言っていることの根源には、根深い無責任の歴史が刻印されているのです。http://goo.gl/x86miu

【原発輸出が親日国を壊す】日本からの原発輸入に大きな反対運動が起きる台湾では、日本産農産物の輸入規制を強化。http://goo.gl/In6rHO

日本の原発が輸出されるトルコのシノップ市でも4万人の反対集会。http://goo.gl/jf28vG

親日国を壊す。

【アベノミクス出口なし】株式相場の買い支えと国民の批判かわしのためのシャブ漬け日銀の財政ファイナンス。

昨日も、日銀は７５５０億円買いオペ通告。

国債は次世代への借金という常識もなくなり、高まる金融市場のボラティリティ。http://goo.gl/fgLRKs

銀行は２．７兆円も利益をあげたが、海外部門の収益が伸び国内は低迷。

金融緩和により貸出金利は低下し、大銀行の国内貸付は減少した。

大手銀行は官製相場をきらいますます海外へシフトする。

日本を見捨てる大手企業・銀行。

アベノミクスは嘘ばかりです。http://goo.gl/yCsWX8

黒田日銀総裁は、政府が財政再建の前提としての実質GDP成長率２％の目標を、あっさり撤回した。

日銀は現在の潜在成長率は０％台半ばと見ており、1〜2年で１％くらいにいくとの見通しが精一杯。

財政ファイナンスの出口なしを公認したのも同然です。http://goo.gl/U0wgUR

今日で日本地方財政学会が終わるので、終わったら吉田照美画伯にいただいたので、国立新美術館の三軌展を見に行こう。

頭が固まってしまうと、頭が回らなくなるので、柔らかくしたいな。http://goo.gl/a1exyK

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 住民投票で新基地反対が決まった結果を、政府が無視することは許されない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_17.html
2015/05/17 22:34

今、大阪都の是非を問う住民投票が行われている。その規模は沖縄と同じ程度であるが、住民の総意で１票でも多く票を獲得した陣営が勝ち、大阪都になるか今までのままかが決まる。この場合、投票率は問わない。また、この住民投票の結果が政府の意に沿わないからと言って、覆すことは出来ない。

なぜ、出だしに上記のようなことを書いたかというと、沖縄の辺野古基地移転の是非についても、翁長氏と仲井間氏の間で、基地移転反対か賛成かを問う県全体の住民投票が行われ、基地反対の翁長氏が勝ったのである。その翁長氏が、沖縄の総意で基地移転反対を唱えているのである。

今日は県民大会を開催し、３万５千人の参加者が集まり、「新基地を作らせない」と確認した。翁長知事はあらゆる手段を用いると述べている。地方再生と言い、地方自治を推奨しながら、国の政策をを押し付ける政府には、主権在民という考えはない。国が住民より上だとの考えである。翁長知事は、今の政府によるごり押しは、「日本政治の堕落」と決めつけている。

その意味では、憲法９条を、国民投票で審判を受けずに国が憲法を破っていることは、翁長氏の言う「日本政治の堕落」であり「犯罪」と言ってもいい。これでは、何のための住民投票かわからない。政府の意に沿わないからといって、無視することは許されない。

「新基地造らせない」　翁長知事が５・１７県民大会で強調2015年5月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243051-storytopic-271.html

住民投票で新基地反対が決まった結果を政府が無視することは許されない。

今、大阪都の是非を問う住民投票が行われている。その規模は、沖縄と同じ程度であるが、住民の総意で、例え１票でも多い陣営の方が、大阪都になるか、そのままかが決まる。この場合、投票率は問わない。また、この住民投票の結果は、政府の意に沿わないからと言って、翻すことは出来ない。

なぜ、出だしに上記のようなことを書いたかというと、沖縄の辺野古基地移転の是非についても、翁長氏と仲井間氏が争点が基地反対か賛成で、県全体の住民投票が行われて、基地反対の翁長氏が勝ったのである。その翁長氏が、沖縄の総意で基地移転反対を唱えているのである。

今日は、県民大会を開催し、３万５千人の参加者が集まり、「新基地を造らせない」と確認した。翁長知事はあらゆる手段を用いると述べている。地方再生と言い、地方自治を推奨しながら、国のごり押しを押し付ける、政府には主権在民という考えはない。国が住民より上との考えである。翁長知事は、今の政府によるごり押しは、「日本政治の堕落」と決めつけている。

その意味では、憲法９条を国民投票で審判を受けずに、国が憲法を破っていることは、翁長氏の言う「日本政治の堕落」であり、「犯罪」と言ってもいい。これでは、何のための住民選挙かわからない。政府の意に沿わないから、無視は出来ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「今回も「ありえないことを裏付ける構造的根拠」は提示せず：山崎 雅弘氏」
「今回も「ありえないことを裏付ける構造的根拠」は提示せず：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17386.html
2015/5/18　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
自衛隊の役割変化と海外派兵問題について　http://bit.ly/1IF17gD
・
表題に関連するツイートをまとめてみました。

自衛隊の海外派兵、海外での自衛官の交戦や戦死という事態が現実に起こりうる状況になりつつある今、問題をさまざまな角度から考える上で、参考になれば幸いです。

5月15日付北海道新聞に掲載された白井聡さんの論考。

恐ろしいほどに、的の中心を射抜いた分析だと思う。

日本の戦後処理で盛んに「アメリカの謀略」を口にする人が、現在のアメリカ政府には盲目的な信頼を寄せるという「思考の使い分け」がわからない。http://on.fb.me/1IF1jg3
・
会見した安倍晋三首相は、日本の安全が強化されると強調。

同盟国である米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と語った（ロイター）http://bit.ly/1JQsjX0
・
今回も「ありえないことを裏付ける構造的根拠」は提示せず、現に存在するリスクを主観的に否認している。

既に語り尽くされているように、太平洋戦争期の日本の戦争指導部が陥った最大の陥穽は、現実認識における主観的願望と客観的現実を意識的・無意識的に混同して、不都合な現実に願望をぶつけて否認することだった。

「それは絶対にない」と言えば、解決困難な問題が目の前から消え去るように錯覚できる。

子供が何かについて「あり得ない！」と言う光景は、身近な場所でもよく見聞きした。

そんな断定を行えるほど、君は人生経験豊富なのか、と突っ込みたくなるが、物事を主観だけで捉える大人も、この種の言葉をよく使う。

リスク評価の能力がありませんと告白している。

一国の首相が、堂々と告白している。

> 金子勝 【情報隠し１】そもそも安倍晋三に福島の復興を語る資格はない。

2006年12月に安倍首相は国会で「全電源崩壊は起こりえない」と答弁した福島事故最大の責任者と指摘してきたが、答弁書が衆議院議事録から削除されていた。http://t.co/jwLbUlp9EK
・
「全電源喪失は起こらない」と答弁していた当時の安倍総理大臣（NAVAR）http://bit.ly/1cHtg94
・
「海外とは原発の構造が違う。

日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」「そうならないよう万全の態勢を整えている」「そうならないよう万全の態勢を整えている」

> Makoto Shibata 魚拓発見。http://t.co/NIOlwIWkXI
・
首相の政策や言動の問題点を指摘すると、野党や外国を引き合いに出して「反撃」してくる人が今でもいるが、その行為で「自国の将来にとって重要な問題が目の前から消え去るように錯覚」することはできても、問題自体が解決することはない。

むしろ解決を遅らせ、破滅的状況になるまで問題を暴走させる。

ピーター・エニス「『187人声明』は､"反日"でも"反韓"でもない」（東洋経済）http://bit.ly/1A72XnO
・
「声明は、一定のテーマに関する客観的・歴史研究がしづらくなりつつある日本の現在の状況に対する共同の意見でした」

「声明が伝えたかったことは、歴史を研究したり教えたりすることの倫理と、全ての政府は歴史家の研究を保護し、尊重する責任があるということです」

「日本は開かれた社会です。私たちは生産的なやり方で議論に加わることを望んでいます。日本の内側に議論が起こらないのであれば、何も始まりません」

投げられたボールは今、日本の側にある。

古森義久「『過去の過ち清算』せよと叱責する『日本研究者』の正体」（産経）http://bit.ly/1ERwKNW
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「やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか」と、産経新聞はなぜか逆に自分たちが「歴史戦で勝ち始めた」かのような主観的解釈を展開している。

> 平松邦夫政府の思惑は今回の住民投票が憲法改正の国民投票に向けてのシミュレーションだという解説を見かける。つまり大阪市解体、廃止という、命と暮らしを守るべき自治体の廃止を上から目線で実験台に乗せるということ。実験台に乗せられているのは、269万大阪市民の命と暮らし。

「公式ＩＤには暴言を吐いても良い」というより、相手が気に入らなければ反射的に「暴言を吐いても良い」と思い込む人間が多いのだろう。

大抵は匿名だが、最近は実名で人種差別や性差別の暴言を堂々と吐いて、それの何が悪いと開き直る人が増えた。

石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追及の可能性も（ビジネスジャーナル）http://bit.ly/1A6Wv0c 　
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『すばる』誌編集長「あなたの小説は一切載せません」

「あなたは差別主義者です。あなたの『三国人』という言葉は許せない」

最近、わりと身近なところで「これは倫理や良心の問題ではないんです」と開き直りのような態度で他人を誹謗する人間を見た。

自分の属する小さな集団の内部でしか通用しない、独善的な価値判断を「倫理や良心」より上に置いて他人を威圧的に罵倒・攻撃する、自分の醜さに無自覚な人間が増え続けている。

一国の首相やその支持勢力が、自分の属する集団の内部でしか通用しない、独善的な価値判断を「倫理や良心」より上に置いて「敵」を威圧的に罵倒・攻撃する行動を、国会を含む社会の様々な場所で展開している状況下で、国内の風潮がその影響を受けないはずがない。

荒んだ空気が社会全体に広がっている。

首相周辺は「道徳教育の重要性」に盛んに言及するが、今まさに国内で進行している「道徳の崩壊」「やって良いことと悪いことの常識の解体」という重要な問題には全く関心がない。

国家体制への奉仕や服従に繋がる「道徳教育」しか視野に入っていない。

前者が更に悪化すれば、後者の強化を正当化できる。

> 菜雪 森本元防衛大臣かでていた。自衛隊が他国の戦争の後方支援に行って死んでも、それは戦死じゃないと言い出した。戦争に行って死んだのが戦死じゃないなら何なんだ。

>憲法学者ら 安保関連法案撤回求める声明-NHK http://t.co/lPkX7ORlON「法案は憲法と相いれず、戦争のリスクを高めるものだなどとして、撤回を求める声明を発表」
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＞ 堤未果 実際は「主権」を巡る国際協定であるTPPとTTIPを、アメリカ国内の商業マスコミは「自由貿易協定」だとして報道中。日本ではこの協定に関するもう一の最重要案件「為替操作規制」について沈黙中。表に出ないものほど深刻。http://huff.to/1K8k3F9 　#TTP #TTIP
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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 大阪都構想の住民投票、反対多数　橋下氏は政界引退表明（朝日新聞）
都構想賛成への投票を訴える橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝１７日午後、大阪市中央区、遠藤真梨撮影

大阪都構想の住民投票、反対多数　橋下氏は政界引退表明
http://www.asahi.com/articles/ASH5K0377H5JPTIL01W.html
2015年5月17日23時18分　朝日新聞

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。

　今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。

　都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。橋下氏が大阪府知事時代の１０年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。

　反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。特別区移行の初期費用が少なくとも６００億円かかるといった問題も指摘した。

　橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する考えをすでに表明。１２月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への立候補も否定している。

　安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。

　首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「３分の２」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/146.html