記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大嘘を平気で言う政治家を信じる国民は、不幸というしかない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_15.html
2015/05/15 23:44

安倍首相は、安保法制の国会提出を決めた後、記者会見を行った。昨日も、得意満面の顔で話しているのを見ながら所感を書いた。今日も、それに関連して書きたい。

安倍首相は、今回の法案が通れば、戦争になるかもしれないと心配しているが、「米国の戦争に巻き込まれる事は絶対にない」と述べた。

この話を聞いて、すぐに思い出したのが、東京オリンピック招致の演説において、「福島原発事故は完全にコントロールしている」として、福島原発から流れて出ている核汚染物質を、湾内に完全に封じ込めていると述べた。しかし現実は、汚染物質は湾外にも流れだし、また湾の脇の排水路からも高濃度の汚染水が流れていた。何よりも、原発地域の魚は事故から４年も経つというのに、未だに汚染されていて獲ることも出来ない。

この演説においても、「完全」という言葉を使った。今回は、戦争に巻き込まれることは「絶対」にないと使った。少しでも「良心」というものがある人物なら、「完全」、「絶対」などの言葉は使わない。安倍という人物を見ていると、「法案」を通すことが絶対使命で、そのためにはどんな嘘を言っても構わないと思っているらしい。

ある意味、「単細胞」という表現が当たっていると思っている。戦争に「絶対」に巻き込まれることはないという神経が理解出来ない。戦争なんて、原発の「完全」よりもっと難しい。なぜなら、相手がどう思っているか、どう意図しているかなど予想出来ない。それを「絶対」にと言う政治家ほど危やうい。安倍首相は、日本の自衛隊員が死んだ場合、どう責任をとるのか？そのときは、また嘘の言い訳をするに決まっているが、大嘘をいとも簡単に言う政治家は信頼出来ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍政権のスネ夫外交（在野のアナリスト）
安倍政権のスネ夫外交
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52702927.html
2015年05月15日　在野のアナリスト

北方領土のビザなし交流が、露国側の事情で相次いで中止となっています。勿論、対独戦勝70周年記念式典の安倍首相の欠席も理由としてありますが、さらに安保法制の議論で、あれだけ親米、媚米を宣言すれば、露国が面白かろうはずもありません。冷戦は終結したとはいえ、ふたたび『強いソビエト』を目指すプーチン大統領が、安倍政権と付き合う気を失った、というのが本音でしょう。安部外交がまた一つ、行き詰ったことの証左でもあります。

また産経系のメディアで、北朝鮮とある大物議員が接近している、安倍政権の対北外交を蔑ろにし、拉致被害者の解放を遅らせる、といった論調の記事をみかけました。では安倍外交に任せていたら、拉致問題が解決するのか？　答えは否でしょう。議員が誰か、示されてはいませんが、少なくとも批判すべきはその手法、目的が単なるスタンドプレーで売名なのか？　です。外交は、複数ルートをもっておく方が選択肢も広がり、戦術戦略も立てやすいのです。安倍外交以外は認めない、という意味不明の論説を立てて、批判するような話でもありません。

そもそも安倍外交が成功していて、世界から日本が支持されているのなら、なぜ来日する海外要人がほとんどいないのか？　直近ではメルケル独首相しかおらず、しかも日本にクギを刺しにきた印象の強い会談でした。安倍首相が訪れた国々の元首など、答礼としても日本を訪れても良さそうですが、そうでないのは個人的信頼感など、築けていない証拠でもあります。

そんな中、台湾が日本産の食品について産地により輸入制限したことに、安倍官邸が抗議しています。しかし消費者の要求に応えることで信頼を克ち得てきた日本が、相手を高圧的態度によって状況を覆そうとする。その様はまさに米国のようです。日本を米国型の国にする、こんなところにも安倍政権のめざす方向性、他国から嫌われる国になろうとする形が見えてきます。

日本が嫌われる国になる、とするとすぐに中韓を引き合いにだす向きもありますが、以前から指摘しているように中韓は抗日、反日を国の基にしてきたのであって、国が大きく転換するのでない限り、この態度は変わらないのであって引き合いにすべきものでもありません。それ以外のアジア、中東、アフリカ、オセアニア、南米などの国々とどう付き合っていくか？　今回のように米国流でいけば、ますます安倍政権への懐疑的な目が向けられることでしょう。

中韓が国を転換しない限り、反日の態度を改めないのと異なり、日本は国を転換して反中、反韓になろうとしている。しかもそればかりか、他の国々にも「強さ」と誤解した形で「傲慢さ」を押し付けようとする国になろうとしている。米国ほどの実力もないのに、威張り散らす国、それが安倍外交における日本です。以前も指摘していますが、まさにスネ夫外交と言えるのでしょう。ジャイアンが「お前のものはオレのもの」と、他国から奪っていくのを傍らで笑ってみている。むしろジャイアンに祝福の言葉を投げかける。そんな安倍外交では、今後も外交関係に行き詰るのは確実であり、だからこそ自衛隊を軍にして海外で殴る拳にしたい、というのが今の安倍政権の方向性、ということがうかがえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] またしても「敵前逃亡」した安倍首相　　天木直人
またしても「敵前逃亡」した安倍首相
http://new-party-9.net/archives/1378
2015年5月15日　天木直人のブログ

　これほど腰抜けで愚かな首相はいない。

　きのう５月１４日の安保法制案閣議決定後の安倍首相の記者会見を見てそう思った。

　今度の安保法制案は戦後７０年の日本の安保政策の大転換である。

　憲法９条の精神を完全に否定し、日米同盟に傾斜し、自衛隊を軍隊として戦争に参加可能にする法制案である。

　きょうの各紙が、こぞってそう書いている。

　その通りだ。

　そして、それこそが、まさしく安倍首相の目指すところであったはずだ。

　安倍首相自身がそれをあらゆるところで発言し、書いてきた。

　その「歴史的偉業」を自らの政治力で実現したのであるから、政治家としての本懐を成し遂げたはずだ。

　だから５月１４日の安倍首相の記者会見は、安倍首相にとってこれ以上ない凱旋の記者会見になるはずだった。

　立場の違いはあっても、私は安倍首相の口からは堂々と改憲宣言をしてもらいたかった。

　安倍首相と戦うためには、その方が挑戦のし甲斐があるからだ。

　ところがどうだ。

　すべては弁解に終始した。

　嘘とごまかしを繰り返して、平和憲法の精神は守りますと言い続けた。

　昨年７月の集団的自衛権行使容認の、あのポンチ絵を使った「おじいちゃん、おばあちゃんを守ります」といった記者会見よりもさらに情けない。

　これはまさしく敵前逃亡ではないのか。

　第一次内閣の時に敵前逃亡し、それに懲りたはずではなかったのか。

　だからこそ、その汚名をそぐために恥を忍んで再び首相になり、今度こそ堂々と改憲するのではなかったのか。

　ならば、なぜ国民に正直に本心を述べて理解を得ようとしなかったのか。

　私が笑ってしまったのは、記者の質問に対してまでも逃げ通したことだ。

　あれほど中国の脅威を叫んでいた安倍首相が、いま米中の間で大問題になっている南シナ海について聞かれると、「南シナ海の件は全く私は承知していないのでコメントしようがない」と答えたのだ。

　世界中が腰を抜かしたに違いない。

　イスラム国の掃討作戦を行う有志連合を後方支援するかと問われて、「後方支援するということではないとはっきり申し上げたい」と答えたのだ。

　何のための安保法制案であるというのか。

　あの米国のイラク戦争でさえ、後方支援をしたというのにである。

　これは歴史に残る「敵前逃亡」の記者会見だ。

　これから成立させようとする安保法制案の名にかけても、決して見せてはならない醜態だ。

　安倍首相ほど腰抜けで愚かな首相はいない。

　よくも首相を続けられるものだ。

　安倍政権を支える者たちは、よくも平気でこんな首相を担ぎ続けられるものだ。

　こんな安倍首相を支持する国民は、一体どこを見ているのだろうか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] アングル：財政健全化の行方「混とん」、4─5兆円の歳入改善で対立
アングル：財政健全化の行方「混とん」、4─5兆円の歳入改善で対立
2015年 05月 15日 19:58 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 政府・与党が６月にまとめる「財政健全化計画」の行方が混とんとしてきた。２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に必要な９．４兆円の赤字解消策をめぐって、「歳出・歳入半々」を主張する内閣府に対し、財務省は８兆円の歳出削減が可能と指摘。また自民党も歳出抑制での赤字解消が可能と主張。

基本方針をめぐって政府・与党内の対立が鮮明になってきた。　　　

民間エコノミストの一部からは、高成長を前提にしたこれまでの試算が、日本の財政健全化への取り組みを遅らせた元凶と警告する声も出ている。１５日に公表された１２日の経済財政諮問会議議事要旨からも、両者の対立の構図が透けて見える。

＜歳出抑制は慎重に、歳入増で４─５兆円改善＞

１２日の会合で民間議員は、９．４兆円の赤字解消のために、歳出削減で５─６兆円以上、成長に伴う歳入増で４─５兆円程度対応する案を提案した。

実質２％以上・名目３％以上の高い成長率（経済再生ケース）を前提とすることには、有識者の間では懐疑的な声が多いが、民間議員は高い成長率を前提にさらなる歳入増のシナリオを描く。

民間議員には歳出削減に傾斜し過ぎれば、成長の足を引っ張り、想定する税収増が確保できないとの懸念が存在する。財政健全化の大前提は「成長を阻害しない」（高橋進議員）ことと位置づけている。

高橋進議員（日本総研理事長）は、財務省が提案するペースでの歳出抑制に異論を唱え「歳出を抑制するペースについては、特にデフレ脱却、経済の再生局面では、慎重に考えるべき」と述べている。

より慎重論を展開したのが、新浪剛史議員（サントリーホールディングズ社長）。同氏は２０１７年に消費税率を１０％に引き上げた後「完全にデフレ脱却をしていれば、歳出増を少し抑制しても、国民経済への痛みが少なくなる。２０１８年以降に、非常に厳しい財政再建を迫っていく」と述べ、計画期間の残り２年間に歳出抑制を集中させるべきとし、足元での歳出削減には極めて慎重な考えを示した。

ただ、１８年以降の集中的な歳出抑制に対しては、消費税再増税後の経済状況次第で、増税による負担増と集中的な歳出抑制という２つのマイナス要因がダブルで悪影響を与えかねいと懸念する声が、政府部内でも浮上している。

＜税収弾性値１．２─１．３で、４─５兆円の税収増に＞

歳出面では「公的分野の産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」を３本柱として推し進め、経済の下押しを回避する形で歳出を抑制していくとした。

経済体質が変わることで成長に伴う税収増が見込まれ、歳入面で４─５兆円の改善を見込む。現在「１」で計算されている税収弾性値は「１．２や１．３は十分あり得る」（高橋氏）とし、「結果的に４兆円、５兆円の金は出てくる」（同）と説明した。

＜現行程度の歳出伸び抑制で８兆円改善＞

これに対し、財務省は８兆円程度の歳出削減案を提示。麻生太郎財務相は「安倍政権の３年間の歳出改革の取り組みを継続し、これまでと同じ程度の歳出増加額に抑えることができれば、大幅な歳出削減を行わずとも、９．４兆円のＰＢ赤字はほぼ解消できる」と主張した。

財務省が強調するのは、歳出を減らすのではなく、歳出の伸びの抑制である点。安倍政権下の３年間の予算編成でも「経済再生と歳出改革の両立を図ってきた成果が出てきている」と強調し、現行程度の歳出改革の妥当性を訴えている。

ただ、なお残る１．４兆円程度の赤字解消策は明らかになっていない。

＜麻生財務相、民間議員想定の税収増は「無理」＞

一方で、麻生財務相は多くの時間を割き、民間議員が想定する税収増に反論した。

内閣府試算によると、２０１５年から２０年までの経済再生ケースで、国と地方を合わせた税収増は約２２兆円─２３兆円。

この試算自体「３％を超える高い成長率を前提としたもので、大変野心的だ」とし、民間議員が主張する経済再生ケースを上回る税収増を実現するのは「とても無理だ」と述べた。

安倍政権の３年間で税収は１２兆円増えたが、このうち６兆円は消費税率引き上げに伴う増分だ。財政健全化計画の策定にあたって「信頼性の高いものにしなければならない」とも語り、民間議員試算には「不確実な部分が大きい」として、過度な税収増期待に異論を唱えた。

経済構造の高度化などによる税収増を見込めるか、歳出抑制による景気下押しをどの程度深刻にみるか、などの点で内閣府と財務省の主張は真っ向から対立している。

＜財政健全化の失敗の元凶は高成長前提＞

民間議員の提言は首相官邸の考えに近いとみられ、政府・与党が６月にまとめる財政健全化計画のたたき台となる公算が大きい。

しかし、民間エコノミストの一部からは、もともと高い経済成長を試算の前提とすることに懐疑的な指摘が出ている。ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「高成長前提こそ、日本の財政健全化への取り組みを遅らせた元凶」と警告している。

経済回復に伴い税収が上振れ、財政健全化への楽観論が広がっていることにも注意が必要だとし「増税策や歳出カットを組み合わせながら、目標達成を図るべき」と提言した。

＜奇妙な逆転現象＞

こうした経済財政諮問会議の「緩い健全化計画シナリオ」（自民政調幹部）が、厳しい改革案を提案している自民党特命委員会（委員長：稲田朋美政調会長）に影響するのは必至だ。

麻生財務相は１５日の記者会見で「自民党から厳しい案が出て、民間議員のほうがそうでないのは珍しいケースだ」と述べ、自民党の歳出改革方針を評価した。

通常は、政府の経済財政諮問会議が厳しい改革案を示し、改革に抵抗感が強い与党との調整に苦戦するのが常だ。「奇妙な逆転現象」（自民党政調幹部）の揺り戻しに、警戒する声は少なくない。

「やったふりをするだけの改革ならやる必要はない。この国の方向性を決めるのは、諮問会議ではなく、党である。そういう責任をもって議論を進めていきたい」──。このように述べた稲田政調会長が、財政再建でどのような指導力を発揮するのか、あらためて試されている。

(吉川裕子　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O012220150515
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安保関連法案閣議決定　小沢代表「国民に対するごまかしだ」 BSフジの「PRIME NEWS」で（ＦＮＮ）
安保関連法案閣議決定　小沢代表「国民に対するごまかしだ」BSフジの「PRIME NEWS」で
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292467.html
05/15 11:25　ＦＮＮ

政府は、１４日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法案を閣議決定し、１５日朝、国会に提出した。

安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るために、平和安全法制の整備は不可欠である」と述べた。

政府は、臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援のための自衛隊の海外派遣を随時可能にする、「国際平和支援法案」の２本を閣議決定した。

安倍首相は、会見で「厳格な歯止めを、法律案の中にしっかりと定めました。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとしました」と述べ、「アメリカの戦争に巻き込まれることは、絶対にありえない」と強調しました。

一方、これに反対する野党側は、対決姿勢を強めている。

民主党の岡田代表は「法案によって、国民の命と生活が守られるかということは、私は、はなはだ疑問に思います」と述べた。

また、生活の党と「山本太郎となかまたち」の小沢代表は、１４日夜、ＢＳフジの「PRIME NEWS」に出演し、「国民に対するごまかしだ」と批判した。

小沢代表は「個別的自衛権の拡大解釈は、非常に危険だと思います。今回の安倍政権のやり方も、法案の内容も、抽象的で曖昧であり、ごまかしであるので、賛成できません」と述べた。

番組の中で、小沢氏は「安倍首相がこういうことをやりたいと言うなら、まずは憲法改正を正面から話してやるべきだ」としたうえで、「法制を次々につくって、事実を積み重ねていくやり方は、非常に危険だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] すべてを敵に回して外交を行き詰まらせた安倍首相　　天木直人
すべてを敵に回して外交を行き詰まらせた安倍首相
http://new-party-9.net/archives/1380
2015年5月15日　天木直人のブログ

　ここにきて安倍外交の行き詰まりが一気に噴出してきた。

　しかもそれを自らの失策で加速させている。

　核開発をどんどん進め、ミサイル発射を繰り返し、現職の国防相を高射機関銃で処刑するような金正恩の北朝鮮と拉致問題を進めることはもはや不可能だ。

　しかも安倍政権はついに朝鮮総連の強制捜査、逮捕に踏み切った。

　どう考えても北朝鮮外交は凍結だ。

　きょう５月１５日の毎日新聞が報じた。

　ロシアが９月に予定している対日戦勝７０年式典を、なんと北方領土を含む千島列島で開くことがわかったと。北方領土交渉取りやめ宣言だ。

　モスクワで先般開かれた対独戦勝７０年式典では、日本の軍国主義をナチズムとともに名指しで批判した。

　これは靖国参拝にこだわる安倍一派にとってこれ以上ない敵対行為だ。

　この二つは、プーチンによる安倍決別宣言である。

　金正恩にしてもプーチンにしても、ついこの間まで安倍首相と関係が悪くないと喧伝されていた。

　その北朝鮮とロシアの関係が、一転してここまで悪化したのだ。

　韓国や中国との関係悪化はいうまでもない。

　なにしろ韓国の国会が安倍首相の歴史認識を名指しで批判する議決を採択したくらいだ。

　そして、中国は言うまでもなく安倍首相の靖国参拝や村山談話否定で、徹底的に安倍政権を追いつめている。

　これを要するに、最も重要な国々との関係がすべて行き詰まっているということである。

　唯一良好な関係を維持していると思われているのが米国である。

　しかし、その関係はこれまでのどの首相もここまではないと思わせる対米絶対服従の結果もたらされたものだ。

　ここまで米国の言いなりになって、それでも日米関係が行き詰まるなら誰でも安倍首相よりましな外交ができる。

　これを要するに、安倍外交はことごとく国益を損ねる外交を重ねて行き詰まったということだ。

　事態が深刻であるのは、行きづまった外交の打開がまったく見えてこないことだ。

　安倍首相は退陣せざるを得なくなるのではないか(了)

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「日本青書（2015）」中日関係は深い協力と競争が並行する常態に：安倍政権は『中国の脅威』を利用、日中関係は改善方向へ

「日本青書（2015）」　中日関係は深い協力と競争が並行する常態に
人民網日本語版　2015年05月14日10:50

　「日本青書（2015）」発表会ならびに日本情勢シンポジウムが北京で開催された。青書は「2015年に中日関係の趨勢は2つの周期要素の影響で二面性、段階的という特徴を呈する」と指摘した。

　青書は「現段階の中日関係は大小2つの周期の影響を受け、非常に複雑だ。現実の小周期から見ると、小泉氏が頑なに靖国神社を参拝した後、2012年に日本政府の釣魚島（日本名・尖閣諸島）『国有化』によって冷戦後の中日摩擦の第二波が集中的に勃発。勃発期、拡散期、対峙期を経て、『癒合』段階に入り始めた。

　一方、歴史の大周期から見ると、中日関係は近代以来の『日強中弱』構造から歴史の常態へと回帰しつつあり、『戦略のすれ違い』の過程にある。調整を一挙に行うことは不可能で、十数年、数十年の時間をかけて戦略のすり合せ、利益の調整、心理の調整を同時に完成する必要がある。

　まさにこうした複雑な背景の下、安倍内閣の対中政策は自己矛盾する二面的な追求を示している。中国の発展の利益にあずかり、中国市場の助けを借りて『少子高齢化』の影響下の日本の国内経済を牽引することを望む一方で、安全保障面では対中警戒・牽制を図っている。

　主観的な戦略的意図を見ると、安倍内閣は『中国の脅威』を入念に誇張、利用して、自らの『軍事力強化』路線に対して国内世論の支持を取りつけようとしている。これが中日間の戦略面の相互疑念を一層深め、両国関係の根本的改善を一層困難にすることは必至だ。2015年に安倍氏の対中政策のこの2つの面はいずれも多少強化され、中日関係は深い競争と深い協力が並行する常態へと加速的に入っていく」と指摘。

　青書は「2015年に中日間の4つの原則的共通認識の実行、危機管理メカニズムの協議・構築は進展が見込まれ、釣魚島海空域での偶発的な武力衝突の危険性はさらに下がるだろう。中日間の多国間、二国間分野の経済、貿易、金融、省エネ、環境保護協力および民間、政党、地方交流は回復・発展し、国際的な場を借りたハイレベル接触は増加が見込まれ、国民感情の対立は多少緩和するだろう。

　が一方で中日関係改善の基礎は依然脆弱で、少なくとも上半期に政治関係の顕著な改善は期待できない。2015年8月15日の敗戦・降伏70周年に当たり、日本の政府、政界が歴史問題でどのような姿勢をとり、計画中の『安倍談話』が『村山談話』をどの程度継承または骨抜きにするかは、下半期および今後一定期間の中日関係の行方に直接影響する」との認識を示した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月14日

http://j.people.com.cn/n/2015/0514/c94474-8892256.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ドローン男の不当起訴は官邸の報復だ！「デモ以上テロ未満」を擁護せよ！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　急速に規制が進めらているドローン（YouTube「ANNnewsCH」より）

ドローン男の不当起訴は官邸の報復だ！「デモ以上テロ未満」を擁護せよ！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1101.html
2015.05.16.　リテラ

　先月、首相官邸の屋上で、微量の放射能を含む汚染土を搭載したドローンが見つかった事件で、東京地検は15日、出頭していた男（40）を威力業務妨害罪で起訴した。

　しかしこの事件は当初、警察関係者からは立件は難しいだろうと見られていた。されたとしてもせいぜい略式起訴で罰金がいいところだ、と。それが起訴になったのは、官邸の顔色をうかがった結果である可能性が高い。

「このドローン事件で官邸は、警備の不備や、汚染度の管理の杜撰さをさらけだしてしまいましたからね。メディアでも大きく取り上げられたこともあり、官邸は完全にメンツを潰されたかたちです。ドローンの法規制も拙速に進めましたし、今回の起訴も、いわゆるいつもの報復行為のようなもの。官邸の意向を検察と警察が忖度した結果だと思います」（警視庁担当記者）

　どうやら、かなり無理のある不当起訴の可能性が高いわけだが、世間の男への反応は冷たい。「こじらせただけだろ」「普通に狂ってる人でしょ」「反原発運動にとっても迷惑」など、右からも左からもバッシングをくらっているのが現状だ。

　しかし、彼には彼なりの動機、論理があるはずだ。本サイトは男の出頭直後、残されたブログなどから、彼が「デモ以上テロ未満」の方法を模索していたことなどを指摘していた。

　それから20日──。今回の新聞報道で、男は「ドローンを使えば注目されると思った。デモ以上テロ未満の方法を選んだ」と供述していたことが明らかになった。

　本サイトの記事は、他にも、彼の思想的背景や動機、社会や政治、原発に対するスタンスなどを詳細に分析している。以下に再録するので、ただ狂人扱いするのでなく、彼の意図をじっくりと読み解いてもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　男はなぜドローンを飛ばしたのか──。

　首相官邸屋上に小型の無人航空機・ドローンが発見された事件は、あまりにもあっけなく幕が降ろされた。24日夜、福井県在住の男性（40、以下Yと表記、「容疑者」は省略）が出頭したのである。連行された彼は、キャップを目深に被り、迷彩柄のパーカーに身を包んでいた。

　Yは、大飯原発から約5キロの福井県小浜市に住んでおり、今月9日に、東京・赤坂で4つのプロペラと小型カメラがついたドローンを飛ばし、首相官邸の屋上に墜落させた、威力業務妨害の疑いで逮捕。ドローンには、発炎筒と、ペットボトルのような容器が取り付けられており、容器には英語で「放射性の」と書かれたシールが貼られていた。容器の内部からはセシウム由来の放射線が検出され、それは福島で採取した汚染土だという。「ただちに人体に影響はないレベル」だと報道されている。

　NHKの報道によると、Yは小浜市内の自宅で家族と生活しており、県内の高校を卒業後、自衛隊に入隊。その後にメーカーの工場に勤務していた。Yによるものとみられるブログによれば、Yは「薄型テレビの生産増で若干名の正社員募集があり30歳を過ぎて運よく一部上場に滑り込んだ」会社を、昨年夏に退職したという。

　報道されているYの動機は、「原発政策への抗議」。ネット上ではYに対する「完全に放射脳」「キチガイ左翼が武力行使にでたw」「民主主義に対するテロだな」という非難の声で溢れている。一方では原発に反対する人々からの反発の声も強い。たとえば、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、毎日新聞の取材に対して「揚げ足を取られる軽率な行動」と指摘している。

　たしかに、Yによるブログと思しきものを読んでみると、そこからは過剰ともいえるような原発への危機感が伝わってくる。

　Yは「官邸サンタ」という名で、昨年7月から今年4月までに計43本の記事を投稿していたが、そこにはこんな記述が登場する。

〈【川内原発安全審査合格内定、今秋再稼働目指す】／川内原発の再稼動までもう間が無い／小泉純一郎が総理大臣だったら今頃全廃炉に向かってただろうか・・・／川内が動けばドミノ倒しのように全国の原発が動く・・・／遠く離れた鹿児島の事だが我が小浜市にとって他人事ではない〉
〈3.11を境に超絶危険地帯に・・・／小浜市にも過去に原発建設計画があったが猛反対／でも周りにこんだけ原発作られたら意味無い・・・〉
〈原発に包囲された小浜市や若狭町に再稼動への同意権はない／だが原発が事故ると直撃コースだから避難することになる・・・〉（2014年7月16日のエントリー・「小浜市」より）

　また、元自衛隊員という経歴の影響なのか、原発テロへの恐怖感も大きい。

〈海外の主要都市でテロ事件が頻発中／日本も先日イスラム国に宣戦布告された／原発はどんなテロにどこまで対応できる設計なのか・・・〉
〈燃料プールむき出しのF1を狙われたらどうなるのか・・・／日本のテロへの姿勢、考え方は根本的に間違ってる・・・と思う・・・／福島第一の事故は世界中が知っている／最大規模の成果が約束された原発を狙わない理由は無い／テロは天災と違い人間が起こすもの・・・／対策をとってもそれを回避する手段を選べば良いだけ・・・／犯行予告だけでもパニックを起こせる・・・／でもそれはリアル避難訓練になるな・・・じゃあいいか・・・いやダメだろ・・・〉（15年2月11日のエントリー・「高浜原発」より）

　だが、ブログを注意深く読んでいくと、Yのなかにたんなる反原発だけではない思いがあることも見えてくる。

　Yによる最後のブログエントリーには、「参考書」として、『原発の倫理学』（古賀茂明）、『原発のウソ』（小出裕章）、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治）などの「反原発」系の書籍と並んで、『嫌韓流』シリーズでしられる山野車輪の『若者奴隷時代』が挙げられている。Yは、かつて自分で書いたと思われる漫画をニコニコ動画の静止画コンテンツにアップしていた。

　タイトルは「ハローワーカー」。現在、第2話まで公開されており、いちおうの完結をみせている。

　第1話では、フリーターの男性が、交際している女性を妊娠させるも、女性の両親に「定職についていない」ことを理由に結婚を拒否され、ハローワークに向かうところから始まる。ハローワークで男性は、「国家公務員」になることを勧められる。その「仕事」は少子高齢化により増加している「高齢者」たちを「駆除」することだった。それは法的枠組みとして、以下のように作中で解説されている。

〈失業者を雇用し、高齢者を駆除させる。高齢者にかかる年金・医療・福祉雇用を大幅に削減し、出産・育児、教育に活用する。「老人駆除法」は我が厚生労働省が導き出した年金・雇用・少子高齢化などを一挙に解決できる特効薬…多少の副作用など問題にならん〉（「ハローワーカー」より。句読点は引用者による）

　マチェットや重火器などで、老人たちを次々に殺害していく主人公だが、第1話の結末で、殺害された老人の親族らしき人物によって殺害され、幕を引く。やや唐突な印象はいなめないが、作画力は素人とは思えないほど高く、漫画作品としての完成度は決して低くない。

　この漫画のテーマを一言で言えば“世代間格差”となるだろう。作品のなかで印象的なのは、多数の「高齢者」を若い世代である主人公（＝ハローワーカー）が大量虐殺する描写だ。じつはYは、ブログのなかでも、この大量虐殺を暗示するようなエントリーを残していた。

　15年2月2日のエントリーで、秋葉原連続殺傷事件で死刑が確定した加藤智大死刑囚に触れ、こう書いている。

〈無双まとめ／1ｍ〜1.5ｍの短い槍状が最も有効か・・・入手、自作し易く安価／即席ならパイプにナイフをガムテープ等で固定／持ち手側は傘の柄のように突きにも引きにも力を入れやすい形状だと／扱いやすく奪われにくい／原始的で低能な犯罪にみられるが・・・／階段などの狭い空間、高低差を利用するなど場所、時間、／使い手によっては銃の乱射や爆弾テロより正確で被害も大きい〉
〈大きな音を発さないので避難が遅れる／ウイグルのように複数人で計画的に無双すると大人災になる〉（15年2月2日のエントリー・「無双」より）

　この「無双まとめ」という表現は、おそらく、単体のプレーヤーキャラクターを操作して数百人の敵CPUをなぎ倒していくテレビゲーム（それは、ヒットした作品のタイトルを引用してファンから“無双もの”と呼ばれる）を意識しているものと思われる。

　もしかすると、Yの心の奥底には、秋葉原事件の加藤死刑囚と同じような闇、格差社会へのルサンチマンが広がっていたのか。

　だが、一方で、Yは加藤死刑囚のように実際に無差別殺戮を起こしたわけではない。ドローンという最先端のテクノロジーを使い、誰も傷つけることなく、自民党政権＝官邸が生み出した福島の汚染土を官邸に返してみせた。それはある意味、とても見事な政治的パフォーマンスだったといっていい。

　しかも、彼がこの方法をとったのはたまたまではなかった。退職後の14年7月18日のエントリーで、Yはこう書いている。

〈3.11後は盛り上がってた・・・それでも大飯は再稼動した／デモは各地で続いてる・・・らしい・・・マスコミも取り上げなくなった／デモで再稼動は止まらない・・・暴動にもならない／再稼動まで時間ないからデモは一旦パス・・・／再稼動に反対する活動ではなく再稼動を止める活動をしなくては・・・〉
〈破壊活動とテロの区別・・・難しいな・・・／今は何でもかんでもテロ扱いだから・・・／殺傷せずに何かを破壊・・・デモ以上テロ未満・・・／いや・・・再稼動を止めるためにはテロをも辞さない／再稼動すれば加害者・・・なら再稼動を止めて加害者のほうがいい／具体的に何をするか・・・何ができるか・・・〉（エントリー・「ゲリラ戦」より）

　そう、彼はデモというやり方に限界を感じながら、しかし、テロにはならない方法を模索していた。「デモ以上テロ未満」のパフォーマンスを狙っていたのだ。その結果がドローンによる官邸への“汚染土返却”だったのである。

　その意味で、Yの行為は加藤死刑囚の無差別殺戮とはまったくちがう、むしろ1960年代に前衛芸術家たちが行っていた反社会的パフォーマンスと通じる部分もある。ハイレッドセンターの赤瀬川原平が千円札を模写して起訴された千円札事件や、秋山祐徳太子、ゼロ次元が反万博の活動として全裸パフォーマンスを行い、逮捕された事件……。いや、ある種の狂気を孕んでいるという意味では、天皇参賀で昭和天皇に向かってパチンコ玉を放った奥崎謙三のほうが近いというべきか。

　だが、いずれにしても、Yと彼らの決定的なちがいは、それを取り巻く世間の反応だ。当局に逮捕されながらも、同世代の若者からリスペクトを集め、メディアでも称賛された60年代の前衛芸術家とは異なり、あるいは、その狂気が一部の熱狂的な支持を集め、反天皇制と戦争責任追及のイコンともなった奥崎とはちがい、Yの行動は反原発の論議を呼び起こすこともなく、ただただ「アブナイ男のはた迷惑な犯行」として処理されようとしている。

　それは、たんに、パフォーマンスのクオリティや方法の問題でなく、「お上にたてつかない」「目立たずに同調する」ことこそが求められるようになった日本社会の変化が大きく関係しているはずだ。

　Yはブログで「官邸も守れない、汚染土も管理できない国が原発を・・・てのは多分マスコミが言ってくれるか・・・」と書いているが、そんなことを大々的に語るメディアは、今のところ皆無だ。

　この事件の結果、進行したのは、原発再稼動に反対する世論でも、政府の原発政策に対する議論の活性化でもなく、単にドローンの法規制だけだった。
　Yは、出頭の当日のエントリーでこんなことを書いていた。

〈去年退職してからずっと大きな迷いの中・・・／前例ない道を1人で歩くのはシンドイ・・・／核の平和利用vsテロの平和利用・・・／再稼動の進行にあわせてリミッターを解除していけばイスラム国と変わらなくなる・・・／自分の無能さが悲しい・・・〉（エントリー・「100gの倫理」より）

　そう、悲しいかな、Yのいう「テロの平和利用」は、不発に終わったのだ。しかし、だとしても、いやだからこそというべきか、私たちはYの行為を「アブナイ男のはた迷惑な犯行」と片付けるのは止めようと思う。「反原発運動の足をひっぱった」などとその存在を意識から排除するつもりもない。

　彼の真意はどこにあったのか。そして、彼のとった方法論に世の中を動かす可能性は1ミリもなかったのか。世界中から嘲笑されても、そのことを考え、伝えたいと思っている。

　Yよ、君がどのような人間であれ、最終的に、真実は君の口からこそ語られるべきだ。せいぜいが威力業務妨害、前科がなければ執行猶予ですぐに釈放される。

　君が望むのならば、本サイトはその機会を提供したい。約束しよう。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「戦争法案は無責任なレッテル」　安倍首相、野党側に早期審議入り要求　安全保障関連法案[産経ニュース]
「戦争法案は無責任なレッテル」　安倍首相、野党側に早期審議入り要求　安全保障関連法案
http://www.sankei.com/politics/news/150515/plt1505150017-n1.html

　安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、自衛隊の海外任務拡大を図る安全保障関連法案をめぐり「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのでなく、中身のある議論をしてほしい」と述べ、野党側に早期審議入りを求めた。野党側が、首相による４月の米議会演説で夏の法案成立を約束した点を「前のめり、上滑りの最たるもの」などと批判したのに答えた。訪米報告の本会議で安保法案の論戦が実質的にスタートし、審議日程でも与野党攻防が展開された。

　首相は、野党側が対米追随で自衛隊海外派遣が広がる懸念を示したのに対し「自衛隊の海外派遣は国益や自衛隊の能力を踏まえて主体的に判断する」と強調した。

　同時に法案への国民理解が浸透していないとの指摘には「分かりやすく丁寧な説明を心掛ける」と力説した。

　民主党の近藤昭一氏らへの答弁。

[産経ニュース 2015/5/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 民主党「存立危機事態」との揶揄も　安保法案、野党の足並みに乱れ[産経ニュース]
民主党「存立危機事態」との揶揄も　安保法案、野党の足並みに乱れ　
http://www.sankei.com/politics/news/150516/plt1505160003-n1.html

　後半国会最大の焦点である安全保障関連法案が衆院に提出された１５日、野党の足並みはさっそく乱れた。「十分な審議」の要求ではおおむね一致するものの、同日の与野党国対委員長会談では、法案への賛否に加え特別委員会の設置の有無の主張も分かれた。野党第一党の民主党は野党共闘を主導したい考えだが、満を持した国会論戦でも与党ペースで審議が進む公算が大きい。（山本雄史）

　与野党が対（たい）峙（じ）するはずの１５日の国対委員長会談は、皮肉にも野党間の立場の違いが浮き彫りとなった。

　口火を切った民主党の高木義明氏は、自民党の佐藤勉氏が審議時間の目安を「８０時間」と発言したことに抗議し、撤回を要求。安倍晋三首相が米議会演説で「夏までに成就させる」と述べたことにも反発し、与党が提案した２１日の審議入りに反対した。

　維新の党の馬場伸幸氏も民主党と同様に十分な審議を要求。ただ維新は法案の修正協議に前向きで、馬場氏はあからさまな政府・与党批判を口にしなかった。

　民主党以上に強硬なのは共産党で、穀田恵二氏は特別委の設置自体に反対。しかし法案に反対する社民党と「生活の党と山本太郎となかまたち」は、いずれも衆院議員が２人で特別委へ委員を送る資格がなく、会談では審議参加を求めた。

　民主、維新、共産、社民、生活の５党はこれに先立ち野党国対委員長会談を開き、足並みを一定程度そろえた。ところが、次世代の党と新党改革は与野党会談で、法案に全面的に賛同する立場を表明。参院議員のみの「日本を元気にする会」は早期の審議入りと特別委の設置に賛成した。

　民主党の岡田克也代表は１５日の記者会見で「野党がすべて共闘できることにはならないかもしれない」と釈明。「維新とは歩調が合うようにしたい」と共闘に意欲を見せたが、先行きは見通せないままだ。

　民主党は特別委の委員にリベラル系の辻元清美政調会長代理、保守系の長島昭久元防衛副大臣らを内定。４月２８日に「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とする見解をまとめたが、集団的自衛権の限定容認論者が多い保守系には不満もくすぶる。

　他党からは、法案内容になぞらえ「意見対立を放置したまま審議に臨めば、野党共闘どころか、民主党そのものが『存立危機事態』になるのでは」と揶揄する声すら出ている。

[産経ニュース 2015/5/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安部首相もびっくり！集団的自衛権ポジティブリストとネガティブリスト。命がけの自衛官を縛るもの
「災害派遣等手当は任務で異なるが人命救助で1日3240円。父島や南極など遠隔地手当もある。命がけの任務にも異常圧力内作業等手当、落下傘降下作業手当、先日も大阪で行われた不発弾処理の作業手当があるが、意外と安い・・・」
　

★辺野古青年会の皆さんがフェンスクリーンためにキャンプシュワブゲートを訪れました
フェンスの鯉のぼりやテープを外し始めるとテント左翼たちは汚い言葉で罵りながら
力ずくで止めに入ります

辺野古青年団VS辺野古左翼 2015/05/15 に公開
https://youtu.be/tVX4SOpzCSc

↑
労組から二万の日当で雇われた労組ヤクザ？怖すぎる。

一方、自衛隊
昨日（5/15）のダウンタウンの番組で災害派遣や爆弾処理の自衛官の手当が安すぎることに唖然。
★ダウンタウンなう｜2015/05/15(金)放送 | TVでた蔵
http://datazoo.jp/tv/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%81%AA%E3%81%86/856826

日本を守るオンナたちのヒミツ
このあとスタジオに登場する元女性自衛隊員へインタビュー。常に死を覚悟しヘルメットの裏にあるものを貼っている、ある訓練では胃潰瘍患者が続出する、催涙ガスが充満した部屋である訓練をした、緊急発進した数は多いなど。
　
　
任務で一番つらいのは災害派遣
松本人志らが元女性自衛官5人に話を聞く。訓練を受けていても、実際の災害派遣の現場で遺体などを目の当たりにすると精神的に一番つらいのだという。東日本大震災で活動したあと食事がのどを通らなかった隊員もいたほか、命令で行動が決まっているために別の活動ができなかったことをつらく思っている隊員もいるという。
　
　
自衛隊員の意外な給料事情 命がけの任務…その金額は？
自衛官の意外な給料事情を紹介。基本給は16階級ある級で決まるが、高卒や大卒は一般の公務員よりは高給であるほか、基地や駐屯地で暮らせば住居費が無料で、食事・診療費も無料で受けられる。特殊な任務には手当が出るが、除雪手当は1日400円、災害派遣等手当は任務で異なるが人命救助で1日3240円。父島や南極など遠隔地手当もある。命がけの任務にも異常圧力内作業等手当、落下傘降下作業手当、先日も大阪で行われた不発弾処理の作業手当があるが、意外と安い。

☆彡

中国、ロシアの領空侵犯に対応し、災害派遣で国民のために頑張る自衛官の皆さんですが、手当の安さにびっくり。東日本大震災、御嶽山や広島水害で泥だらけになりながら頑張っても数百円の手当ですか・・・・。

労組ヤクザや外国人活動家は生活保護や日当貰いながら、沖縄や全国で嫌がらせをして回ってもマスコミは英雄として報道するのに。

この落差は何？

☆彡
さて、本題。
動画で青山さんが指摘していますが、日本の自衛隊はポジティブリストに縛られて、「いざ」というときに大幅に行動が制約されます。

目の前で外国の工作員が横田めぐみさんのような女子学生を拉致して行っても、自身が武力攻撃されない限り、何の対応もできないなんて。

国連憲章の集団的自衛権規定。
ドイツ・イタリアも加盟するNATO。
戦時規定のない憲法なんてないだろ。

国際常識に反する日本のサヨク、マスコミ。。。。。

★集団的自衛権ポジティブリストとネガティブリスト。安倍政権を内部から蝕む公明党（youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=SoMNY9twgAg

★【ポジティブリスト】安全保障法制の切れ目はなくならない【ネガティブリスト】（独立直観　BJ24649のブログ）
http://ameblo.jp/bj24649/entry-11989447611.html

・・・
ポジティブリストに縛られる自衛隊

　しかし、国際法も各国の交戦規定も、ネガティブリスト（禁止規則）と言って「〜はしてはいけない」という禁止事項が書いてある場合がほとんどである。ところが自衛隊の場合は違う。「〜の場合は○○してもいい」というポジティブリスト（根拠規則）の形になっているのだ・・・

＜参考リンク＞

◆【沖縄動画】「何しに来とんじゃコラァ」「早う帰れぇぇぇっ」「撮るなァ」サヨクが地元住民に罵声を浴びせる！！！…辺野古キャンプシュワブ
http://hosyusokuhou.jp/archives/44047980.html

◆【動画】 普天間基地のフェンスを汚しまくるプロ市民に突撃してきた ！ ！ → プロ市民「表現の自由！盗撮するな！新聞呼ぶぞ！帰れ！」

◆自衛隊の災害派遣手当1300円は安すぎだろ
http://military38.com/archives/33409608.html

◆「自衛隊の救助画像」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%80%80%E6%95%91%E5%8A%A9&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=GGJWVbbsNcn9UK6YgLAH&ved=0CAcQ_AUoAQ&biw=1097&bih=547

◆防衛白書に記載されていた「自衛隊員に対する公的機関のいじめ」について
http://togetter.com/li/694044

◆自衛隊の防災演習を非難した市民団体（笑）について調べてみた
http://togetter.com/li/343906
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍自公政権の「解釈改憲」は憲法改正以上の異常事態だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4836.html
2015/05/15 11:17

　日本国憲法をいかに拡大解釈しようと、自衛のための軍事行動なら日本近海と領空の範囲内以外には考えられない。そうした「日本の国土と国民に直接危害の及ぶ事態」に到れば、当然自衛権としての軍事行動を起こせると解釈するのが現憲法に於いては最大限ではないだろうか。

　つまり集団的自衛権も日本の周辺事態における場合であって、米国から要請があれば長足地球の裏側へ駆けつけて「後方支援」を行うというのは憲法解釈の限界を遥かに超えている。いかに「ホルムズ海峡」封鎖による日本国民生活に危機的な影響があるとしても、それを以て自衛隊を出動させるのが「自衛のための軍事行動」には当たらないだろう。

　邦人保護のために自衛隊が世界の何処へでも駆け付けることが出来るのではないか、などと論評する評論家がいるが、それなら日本を戦争に巻き込みたいと考えるグループが世界の何処か戦闘地域へ第三国を経由するなどして入国して「邦人保護の必要があるから自衛隊出動だ」と、時の政権が叫ばないとも限らない。

　そうした策謀は帝国主義華やかなりし頃に世界各国がフンダンに用いた特定の外国へ軍隊を送り込む初歩的な手法だ。先の大戦以前に中国の租借地に欧米諸国の軍隊が駐留していたのも「それぞれの国の国人保護」がその名目だった。そうしたトリックをまたぞろ持ち出すとは戦争大好き安倍自公政権は懲りない面々の集団のようだ。

　日本国憲法がある限り「周辺事態法」が限界だ。この国の領海と領空だけを日本は愚直に守り、二度と世界へ軍隊を派遣しない、例外があるとすれば国連決議に依るNPOだけと限定すべきだ。一つでも例外を認めれば戦争利権に狂ったヒトラーのような政治家が日本に出現しないとも限らない。現に安倍氏は日本国民に声明する以前にも関わらず、国会審議の意純を踏んでいないにも関わらず、「宗主国」米国へ手揉みしながら赴いて「米軍の弾除けに自衛隊を出しますよ」と米国政府と米国議会で大見得を切ったではないか。

　自衛隊をヤタラ戦地へ送り込むのを「愛国者だ」と自己陶酔する政治家はこの国の宰相としてふさわしくない。他国民を殺害する戦争は自国民をも殺戮の事態に必ず巻き込む。それでもやむを得ないといえるのは日本の国土と国民に直接相手国の軍事力が及び、日本の主権が侵害され日本国民の命が奪わられる事態の危機が迫った時に、万已む無い場合だけだ。周辺事態が自衛隊出動と集団的自衛権発動が許容される限界だということを全国会議員は今国会で確認すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 自衛隊員は、「国際社会の平和と安全を守る」ことまでは服務宣誓していないので海外派遣を拒否できる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4abd867501dabc98d1ee5660386e43b1
2015年05月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自衛隊員は、「自衛隊法施行規則によって定められている自衛隊員の服務の宣誓」を行っている。自衛官たる公務員に任用される際に署名して任命権者に提出する宣誓書には、以下のような宣誓文が示されている。

　「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」

　安倍晋三内閣が５月１５日、国会に上程した「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」は、「日本の平和と安全に関わる場合」（邦人救出・武器等防護、重要影響事態、存立危機事態）と「国際社会の平和と安全に関わる場合」（国際連携平和安全活動＝ＰＫＯ類似の活動、国際平和支援）の２本立てで構成されている。

　しかし、自衛隊員は、「わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命」について宣誓をしていても、「国際社会の平和と安全を守る」ことまで宣誓しているわけではない。宣誓していないことまで「強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえさせる」というのは、「自衛隊法施行規則によって定められている自衛隊員の服務」を逸脱している。

　日本国憲法第９条の「第1項・第２項」は、「侵略戦争」を禁止しているけれど、「自衛戦争」までは禁止していないと解釈して、「わが国の平和と独立を守る自衛隊」を認めているとしても、「国際社会の平和と安全を守る」ために自衛隊を動かせるとは読めない。これは、自衛隊の流用であり、明らかに憲法違反である。

　「国際社会の平和と安全を守る」ために自衛隊を動かすには、国際貢献するための部隊について規定した「第３項」を附け加えなくてはならない。これには、当然「加憲」という憲法改正が必要となる。つまり、安倍晋三首相が異常なほど熱心に取り組んでいる今回の「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」の半分は、憲法違反なのである。国際貢献の是非を云々する以前の問題であるということだ。

　従って、現場の自衛隊員が、「国際社会の平和と安全を守る」ための出動を命じられて拒否したとしても、服務宣誓違反にはならず、処罰されることはない。

◆自衛隊内部には、「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」について、「現場のことを知らない机上の空論だ」と批判の声が根強くある。

　その１つは、「在外邦人救出や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事している際、離れた場所にいる民間人らを救出する『かけつけ警護』が可能となる」としているけれど、軽武装のＰＫＯ部隊は、重火器などで攻撃してくる敵とどうやって戦うのか。警護どころか、全滅させられかねない。イラク戦争の際、非戦闘地域と言われた「サマワ」に派遣された部隊などで、自殺者２９人、ＰＴＳＤ（Ｐｏｓｔ Ｔｒａｕｍａｔｉｃ Ｓｔｒｅｓｓ Ｄｉｓｏｒｄｅｒ :心的外傷後ストレス障害）に罹った者多数を出したと言われている。

　２つ目には、自衛隊が「地球規模」で派遣されることになれば、派遣先の政情、民情、軍事状況などいわゆる「敵情」がわからなければ、「飛んで火に入る夏の虫」になるのは、目に見えているので、「死地に追いやる」ことになる。このため、「地球規模」で隠密活動する「スパイ組織」を整備し、スパイ養成を徹底して行わなくてはならないのに、安倍晋三首相は、「無鉄砲に」自衛隊を派遣しようとしている。

　３つ目は、「地球規模」で海外派遣される自衛隊部隊が、「懸命に思う存分戦って、法令違反に問われるような事態」が発生した場合、つまり国際法に違反した場合、一体だれが責任を取るのかが不明である。

◆安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制の関連法案」を臨時閣議で決定した後、記者会見したなかで、記者団から「安倍内閣で防衛費が増加しているが、どう考えられるか」と聞かれて、こう答えた。

　「日本の防衛費はずっと減少してきたが、安全保障環境は逆に厳しさを増している。これまで減ってきた防衛費を（第２次）安倍政権で増やしたが、消費税が上がった分を除けば（増加分は）０．８％だ。この法制によって、防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはない。第１次安倍政権時代に、防衛庁を防衛省に昇格させた時も同じ質問を受けたが、防衛費は減少した」

　しかし、これは詭弁である。陸海空３自衛隊を「地球規模で派遣」させようとしているのに、「経費は増加しない」ということはあり得ないからである。将兵２４万人のなかから、海外派遣部隊・隊員が増えれば、その分、日本国内にいて国を守る将兵の数が手薄になるので、増員が必要になる。その分、防衛費を増額しなくてはならなくなる。安倍晋三首相は、この単純計算ができないらしい。

　それでなくても、自衛隊員は、定員２４万人が慢性的欠員状態にあり、募集係は苦労している。「安全保障法制の関連法案」が成立すれば、増員が不可欠なのに、危険な海外派遣を志願する若者をどうやって「ポン引き」するつもりなのか。現職の自衛隊員のなかから「辞める」という者が続出する可能性がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本への戦争被害賠償要求運動続ける中国人政治活動家に直撃（SAPIO）
日本への戦争被害賠償要求運動続ける中国人政治活動家に直撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150516-00000002-pseven-cn
SAPIO2015年6月号

　尖閣問題に端を発する反日デモが中国全土に吹き荒れた際、その煽動役はテレビ・新聞をはじめとする国営メディアであった。「中国共産党の舌と喉」とも評される彼らだが、実際に現場で働く人間たちはいかなる思想の持ち主なのか。ノンフィクションライターの安田峰俊氏がレポートする。

　＊　＊　＊
「2001年、満洲事変記念日に中国全土でサイレンを鳴らす運動を提唱し、実現に漕ぎつけました。現在も日本からの戦争被害賠償要求運動を続けています」

　往年の満洲国の旧都・吉林省長春市内でそう話すのは、ジャーナリストの王錦思氏（43）だ。過去15年間、「反日」的な文筆活動や民間運動を数多くおこない、政治活動家として知られた人物である。

「日本には良い点も多いですよ。過去の訪日時、中国のように警察が威張らない点に好感を持ちました。福岡駅で道を尋ねた際、駅員の方が親切に30分間も説明してくれたのにも感動しましたね」

　活動内容に似合わず、王氏の言動は紳士的だった。だが、取材を進めるうちに元軍人や元警官を名乗る「同志」たちが室内に乱入し、私の写真をバシャバシャと撮り出した。

「彼らの行動に共感する日本人」として、対外宣伝に利用する心積もりらしい。こちらも際どい質問で反撃する。

──日本側に、皆さんの活動を援助する人間はいますか？

「一部の日中友好人士と在日中国人です。日本国内の支持組織の結成も準備中です」

──以前にサイレン運動を提唱した際は、中国の政治家を動かしたと聞きましたが。

「人民代表大会（国会）の議員たちに個人的に書簡を送り、協力を要請しました。ただし、あくまで民間運動としておこなった行為です」

──中国に純粋な「民間運動」は存在しません。当局のバックアップがありますよね？

「党の一部の支持があります。また、吉林省民政庁の監督も受けています。ただし、時には活動を制限される場合もあり、党の方針とすべて一致しているわけではありません」

──習近平政権の成立後、活動状況に変化はありますか？

「胡錦濤時代と比べ、体感的に3割ほど容易になりました」

　中国のメディア関係者の対日認識は各人各様だ。だが、個人の権利が保障され、自由な発想や言動が許される点で、日本に対して、一目置く部分があるのも事実である。

　日本が今後も健全な民主主義社会を維持することこそ、彼らを完全な「反日」に奔らせない最良の処方箋かもしれない。

　最後に私は、王氏にこんな質問を投げかけた。党の指導者の意向次第で、文筆業や運動が簡単に制限される現状をどう思いますか。

「やるせない思いです。この点は……正直に言って、私は日本が非常に羨ましいのです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 領収書で発覚…麻生財務相が税金で「初心者向け政治本」購入（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　自腹を切るべきだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

領収書で発覚…麻生財務相が税金で「初心者向け政治本」購入
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159838
2015年5月16日　日刊ゲンダイ

「神の水」に「ガリガリ君」「なっちゃん！」や秘書のひとり飯まで……。日刊ゲンダイは安倍首相の政治資金のデタラメ使途を追及してきたが、このたび、ほぼ全閣僚の１０〜１２年分の少額領収書の写しを入手した。中身を精査すると、出るわ出るわ。怪しい支出のオンパレードだ。まずは、麻生財務相のデタラメぶりから追及する。

■３９０円マックで政治“会合”の不自然

　小渕・松島両前大臣が昨年１０月下旬に政治資金問題でダブル辞任した直後から、本紙は安倍内閣の全閣僚の政治資金の使途をチェックするため、総務省に各大臣の資金管理団体が保管していた１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の情報開示を請求してきた。

　待たされること約６カ月。その間、菅官房長官による異例の“チェック”が入ったとも報じられたが、総務省がようやく開示決定したのは連休前のこと。なるほど、菅長官がチェックしたくなるほど、中身はデタラメばかりだ。

　麻生財務相の資金管理団体「素淮会」が保管していた２０１０年１月１５日付の領収書（写真１）には「金額￥３９０円」「マクドナルド　新宿中央通り店」と記されてある。解せないのは、素淮会が食事代を「組織活動費」に計上していることだ。

　総務省は組織活動費について、行事費や渉外費、交際費など「政治団体の組織活動に要する経費」と定義している。組織活動のため、マックで３９０円で“会食”というのは、あまりに不自然だろう。

　これだけじゃない。老舗弁当屋の「美膳」を運営する「サンエー株式会社」に１０年４月１日付で７３５円、１１年３月２９日には１９０２年創業の寿司弁当屋「神田志乃多寿司」の伊勢丹新宿店に９９７円支出している。恐らく事務所関係者の“ひとり飯”代だろうが、だったら自腹を切れと言いたくなる。

　他にも、カフェや新幹線の車内販売などで“ひとり飯”に費やしたと疑われる領収書が続々なのだ。一般企業でこんな経費が認められるワケがない。

　国民の「浄財」を元手にいい気なものだが、アキれてしまうのが、素淮会が政治資金で１０年３月１２日に買った２冊の本のタイトル。「はじめて出会う政治学―構造改革の向こうに」（有斐閣）と「よくわかる政治のしくみ」（ナツメ社）で、金額は２冊合わせて３２７６円ナリ。「調査研究費」に計上している。

　どちらも、国会や選挙の仕組み、各省庁の役割について中学生にも分かるように説明した入門書だ。領収書（写真２）には手書きで「先生扱い」と明記されているから、本人は熟読したのだろう。

■デタラメ使途を今後も追及する

　いうまでもないが、麻生財務相は当選回数１２回、議員歴３６年を誇る大ベテラン。総務大臣、外務大臣を歴任し、首相まで経験した“大政治家”が今さら政治の“入門書”に手を伸ばすとは……。野党転落時代に“お勉強”したかったのか、よっぽど初心を忘れない男なのか。いずれにしても大富豪なんだから、「自腹を切れ」である。

　不可解な支出と“入門書”購入の目的について麻生事務所に問い合わせたが、回答期限までに返答はなかった。

　安倍政権の閣僚メンバーの少額領収書の写しを見ていると、彼らの金銭感覚がいかにデタラメかがよく分かる。本紙は今後もこの問題の追及を続けていく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 橋下維新陣営 「反対派のデマ」と称して公式サイトでデマ拡散（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　「大阪市に戻せる」に根拠なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

橋下維新陣営 「反対派のデマ」と称して公式サイトでデマ拡散
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159840
2015年5月16日　日刊ゲンダイ

「反対派の批判は不安をあおるだけで全部デマ」――。大阪都構想の住民投票で劣勢が伝わる大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が連日、街頭演説などで反対派の主張を「デマ」と決めつけ、形勢挽回に躍起だ。

　大阪維新の会は公式サイトのトップページに〈都構想のデマが拡散中です　！ご注意ください！〉というバナーを設置。クリックすると、〈反対派のデマに使用されているＱＡです。正解はコチラ。〉とうたって、反対派の８８項目もの主張に逐一反論している。

　問題は反対派の「一度大阪市がなくなると、都構想に失敗しても二度と元に戻れない」という主張への反論だ。このテーマは住民投票の大きな争点の一つ。日経新聞（４月３０日付）の世論調査でも都構想に反対する理由は「多くの費用がかかるから」（２７％）に続き、「大阪市がなくなり、元に戻せないから」（２４％）が２番目に多かった。大阪維新の会は公式サイトでこう反論する。

〈念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能です〉（写真参照）

　ところが、この答えこそ「デマ」。大阪市の公式ＨＰには先月実施した住民説明会の「質問書への回答について」というサイトがある。〈特別区設置後、大阪市を復活できるのか〉という問いには〈現在の法制度においては、特別区が市に戻る手続は定められていません〉と答えている。

「都構想で大阪市を廃止し、東京２３区のような５つの『特別区』に分けた後、再び市政に戻すには法律上は特別区を改めて廃止して『新たな大阪市』をつくることになる。このケースは維新の会が根拠とする地方自治法の想定外。実行には新たな法整備が必要です」（政界関係者）

　高市早苗総務相も１２日の参院総務委で「特別区が市町村に戻るということは現行法ではできません」と明言したが、この日の会見で大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は居直り。記者から「ＨＰに〈市に戻すことや、政令指定都市になることは可能〉と書いたのは行き過ぎでは？」と聞かれると、「法律作れば可能じゃないですか」と逆ギレする始末だ。

　この件について、日刊ゲンダイ本紙が大阪維新の会に改めて見解を求めると、担当者は「我々の独自研究だと、現行法でもいくつかの段階を踏めば市に戻ることは可能だと考えます。公式サイトでその段階に触れないのはハショリすぎ？　段階を書くにはスペース不足で、触れないのは編集上の都合です」と答えた。

「デマに注意！」と称した公式サイトで「デマ」拡散とは……。尻に火がついて橋下維新は完全にヤキが回っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜寄稿＞5・17大阪市住民投票と「日本の危機」 作家・適菜収（日刊ゲンダイ）
【寄稿】5・17大阪市住民投票と「日本の危機」 作家・適菜収
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159845
2015年5月16日　日刊ゲンダイ

　大阪市解体の賛否を問う住民投票直前である。時間がないから結論から言う。橋下徹および維新の会がやっている「都構想」なるものは巨大詐欺である。橋下維新がやっていることは、ウソ、デマ、プロパガンダを流すことにより、大阪市民の財産をかすめとることである。
　
　今回の住民投票で賛成派が１票でも多ければ、政令指定都市である大阪市は解体され、地上から消滅する。その財源や権限の多くは橋下維新により流用されることになる。今回の事態は、大阪市だけの問題ではなく、国家全体の問題である。橋下維新の運動を、政治学的にみれば、全体主義と断定せざるをえない。全体主義はプロパガンダとテロルにより拡大するが、橋下維新もまた、デマを流し、学者らに圧力をかけ、矛盾する発言を繰り返している。
　
　橋下維新が垂れ流すデマにより、勘違いする人が続出したが、「二重行政の解消のために都構想を実現する」という話は住民投票とは関係ない。二重行政の解消でカネが出てくるという話自体がウソである。維新の会は、当初、年間４０００億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っていた。ところが、大阪府と大阪市が試算した結果は９７６億円。さらにその数字も橋下の指示による粉飾だった。この件について記者から追及された橋下は「議論しても仕方ない」と言って逃げている。

　結局、橋下は学者らに指摘された疑問についても一切答えていない。ウソにウソを重ねて誤魔化すか、「もっと勉強しろ」「対案を示せ」「共産党の仲間か」などとレッテルを貼り、議論から逃げるだけだ。橋下は、学者に批判されると、「彼らは実務を知らない」と繰り返してきた。しかし、実務を知っている学者は、ほとんどが大阪都構想を批判している。
　
　現在、大阪市大阪市会が出している「効果」はわずか１億円だ。この時点で当初の４０００分の１だが、さらに制度を移行するための初期投資に６８０億円、年間コストが15億円かかる。「１円儲かるから６８０円払え」と言うのと同じで、「都構想」とは小学生でもわかる詐欺なのだ。にもかかわらず、橋下は大阪市のタウンミーティングなどで、二重行政の解消による財政効果は「無限」などと言い出している。細工が加えられた詐欺パネルも市民団体や学者により指摘された後も使い続けている。大阪市民は、完全に、橋下にバカにされているのである。

　橋下維新は「大阪市民を騙す」という明確な悪意の下、住民投票を仕掛けた。それでは、橋下の目的はなにか？もちろん、大阪市の解体により、年間２２〇〇億円のカネを流用することにあるのだろう。それが、府の借金の返済や、湾岸部にカジノ建設にあてられる可能性が高い。そこに莫大な利権があることは誰でもわかる。しかし、橋下個人の動機はもっと深いところにあると私は考えている。
　
　橋下はタレント時代の著書で次のように述べる。
　
「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ？　政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ」
「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために奉仕しなければいけないわけよ」

　こうした日本国民に対する憎悪に近い感情は、政治家に転身したくらいで消えるものではない。大阪の破壊が終わったら、国政で、次の破壊活動を始めるのだろう。全体主義は癌細胞と同じである。放置すれば、取り返しのつかないことになる。日本国民は、今すぐ、立ちあがるべきである。
（敬称略）

▽てきな・おさむ　作家、哲学者。著書に「日本をダメにしたＢ層の研究」「日本を救うＣ層の研究」など多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 櫻井よしこと福島みずほ。二人の対談動画を見た。例によって櫻井よしこが、ニヤニヤ、笑いながら話している　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150516
2015-05-16　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこと福島みずほ。二人の対談動画を見た。例によって櫻井よしこが、ニヤニヤ、笑いながら話している。櫻井よしこの「富田メモ」批判は、間違っていた。少なくとも、日暮吉延の『東京裁判』による限り、天皇発言は正しい。その天皇発言を批判し櫻井よしこは、間違いを認め、意見を訂正しただろうか？

「福島みずほと櫻井よしこ」の「対決討論」の動画なるものを見た。最近、行われたものらしい。テーマは、歴史認識や慰安婦、安倍演説、憲法改正・・・など。

「福島みずほと櫻井よしこ」と言えば、「福島みずほが、こう言った」とかいう、ありもしない発言をデッチ上げた、櫻井よしこによる「架空対談デッチ上げ事件」を思い出すが、そんなことは御構い無しに、櫻井よしこは、終始、福島みずほに対して、「上から目線」で、ニヤニヤ笑いながら、対応していた。

私は、福島みずほの発言や思想に、全面的に共感する訳ではないが、福島みずほの、ニコリともしない真剣な対応には好感を持った。一方、櫻井よしこの討論のやり方は見ていて、不愉快だった。その水商売で鍛えたような横柄な、ふてぶてしい態度に、討論内容以前に、その態度に、非常に不愉快な印象を受けた。

これが、最近の「保守」の姿なのか、と。櫻井よしこは、米国議会での安倍演説を擁護していたが、安倍晋三も、こういう怪しい人にしか擁護されないという現実の意味を考えるべきだと思う。

◼読者からの「コメント」より。

;(読者A)山崎先生のＨＰを毎日楽しみに拝見しています。櫻井よしこ女史のこともずばり本質をご指摘されていて納得いたしました。自分の意見はほとんど書かずに他人の意見を掲載してコラムとしているのが桜井女史です。その証拠をＨＰから見つけました。面白いのでご覧ください。
http://yoshiko-sakurai.jp/2007/04/05/576
http://yoshiko-sakurai.jp/2009/04/09/1036
地球温暖化に関する週刊新潮に掲載された記事だと思います。どうどうと、恥じらいもなく真逆の意見を載せているところがおかしいです。きっと、他人の意見を紹介したという考えなのでしょうが、時流に乗った軽薄ものです。せめて、考えを変えたならそれについてコメントすべきでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] スクープ　沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事　ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い（しんぶん赤旗・日曜版

スクープです。沖縄・辺野古の米軍新基地建設で防衛省が5件計約１６９億円の追加工事を入札なしで大手ゼネコンに発注。６億円以上の公共工事を原則競争入札としているＷＴＯ政府調達協定に違反する疑いも浮上。詳細は日曜版5月17日号。#辺野古 pic.twitter.com/bVAgAbgKta

— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2015, 5月 15

スクープ　沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事　ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い
「しんぶん赤旗・日曜版」　2015年5月17日号　5面

　民意を無視して強行しようとしている沖縄県名護市の米軍新基地建設工事で、防衛省が約168億9千万円もの追加工事を競争入札もなしに本土大手・ビネコンに発注したことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と日曜版編集部の調べで判明したもの。工事を急ぐ異常な手法で、WTO（世界貿易機関）の政府調達に関する協定に違反する疑いもあります。　取材班

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍晋三クンが大阪に駆けつけ、橋下徹クンを応援!?（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/54bf5760c27feb44802cba3558d38284
2015-05-16 09:11:15

　安倍晋三という首相が本日5月16日と17日の両日、急きょ関西を訪れ、橋下徹市長の応援演説をするのだそうです。表向きは兵庫県と和歌山県の視察という未確認情報です。

　大阪に立ち寄った際の演説はこんなものになると想像されています。安倍クンいわく、「橋下市長は、今回の大阪都構想の住民投票で反対が多数となった場合には、政治家を辞めると言っておられます。しかし、橋下市長は日本のこれからの政治を担う貴重な人材。欠くべからざる人物です。ここで、政治家橋下徹を失うのはいかにも惜しい。大阪の皆さん。大阪のために、いや、日本の未来のために、橋下さんが進めようとしている大阪都構想に賛成してもらえませんか！」

　そばに立つ橋下クンは感極まって、涙をツツーッと一筋。この猿芝居の一幕は、関西学院大学法科大学院教授だった宮武嶺・龍谷大客員教授のブログに掲載されたものです。

　かくして、大阪都構想は逆転大勝利。そのお返しは、維新の党が安倍晋三の“戦争法案”（安保法制）を支持するとともに、憲法改定にも協力するという“密約”です。安倍・橋下の茶番は、ここまで続くというのです。

　こんなチンケな二人の猿芝居によって、日本の行方が決められるなんて！

　安倍晋三という男は、5月14日夕刻に臨時閣議を開き、安保法制を閣議決定。昨日15日にはこの法案を国会に提出。19日には衆院に特別委員会を設置するという非常に忙しい日程の中ですが、橋下および維新取り込みのためにわざわざ関西に出向き、大サービスする。安倍晋三も必死です。

　庶民は、猿芝居でもお涙ちょうだいの浪花節が大好きだから、簡単にだまされる。その結果、日本の運命は……。

　先の大戦時も、マスメディアに簡単に踊らされ、「日独伊三国同盟」に熱狂し、その後も「行け、行け、支那をやっつけろ」「米英なにするものぞ」と踊り狂ったのでした。決して、軍部だけが独走したわけではなく、大衆自身が戦争を心から支持したのです。

　21世紀のいま、ふたたび同じ轍を踏もうとしています。同じ過ちを再び繰り返そうとしています。先の大戦の悲惨な記憶は薄れ、大衆自身がおかしな方向を選択しようとしています。もう為政者やマスメディアに踊らされたという言い訳は通りませんよね。自分が自分の頭で真剣に考え、将来この世に産まれてくる人たちのことも考えて、自分なりの責任で判断しているかどうかですよね。

　大阪都の住民投票は明日5月17日です。大阪都問題は、ボクが住んでいる箕面市も大いに影響が出てくるはずですが、賛成、反対の投票権があるのは大阪市民だけに限られているおかしな投票の仕方です。いまとなっては、大阪市民が敢然と大阪都構想に「反対」票を投じることを願うばかりです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 志布志事件は賠償請求裁判で終わりではない。これからは、警察、検察の犯罪が裁かれる番だ（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-97db.html
2015年5月16日

志布志事件は賠償請求裁判で終わりではない。これからは、警察、検察の犯罪が裁かれる番だ＆「年金は最後の一人までお支払いする」ってのは、やっぱり「嘘」だったようで・・・「消えた年金」審査委員会廃止です。

　三社祭りは、今年も雨。３日間晴天続きってのは、ほとんど記憶にないんだよね。それでも、浅草は盛り上がることでしょう。ソイヤソイヤ。

　ところで、選挙違反をデッチ上げて、市民を精神的な拷問にかけたとまで糾弾された志布志事件の冤罪被害者による賠償請求裁判に判決です。結果は、「自白を強要した警察の取り調べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」として原告の全面勝訴。とは言え、この事件はどう取り繕うと、警察と検察が事件をデッチ上げて市民を罪に陥れるという前代未聞の冤罪事件なんであって、これで終わっちゃいけないね。捜査に関わった警察官と検事は、改めて法の下に裁かれるべきでしょう。判決の前の日にも、「捜査は適正だった」って居直ってたんだから、その「適正な捜査」とやらを徹底的に追求しなけりゃ、片手落ちってもんだ。

　親族の名前を書いた紙切れを踏ませるなんて、「踏み絵」ならぬ「踏み字」なんて拷問まがいのことまでやってたわけだけど、こういうことって取り調べが可視化されればとてもじゃないけどできることじゃないんだよね。検察改革がいつのまにか盗聴の拡大とか司法取引だとか、警察や検察の都合のいい方向で動いているけど、改めて取り調べの可視化がいかに重要かってことを思い知らせされる今日この頃である。

・＜志布志事件＞捜査は違法…国と県に賠償命令　鹿児島地裁
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000015-mai-soci

　ところで、違憲総理は安保法制＝戦争法案の説明会見で、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」って、それが習い性となっている断定口調の「大嘘」こいくれたんだけど、その代表が「年金は最後の一人までお支払いする」っやつです。レレレのシンゾーの頭の中にはもう「年金」の「ね」の字もないのは百も承知だけど、ここにきてその大見得が頓挫しちまったってね。「消えた年金」を審査していた委員会が廃止されたそうだ。その理由ってのが、申し立て件数が減ったからなんだとか。でも、実際には、「消えた年金」の全体の６割しか解明されていないってさ。ようするに、面倒くさくなっちゃったってことです。でもって、申し立てする暇な奴も少なくなってきたし、この辺で店仕舞いってことなんでしょう、本音は。

　その後の業務は厚労省が第三者委員会を設置して引き継ぐっんだが、それもアリバイ作り程度なんだろうね。おそらく、このままうやむやにしようって寸法に決まってる。

・「消えた年金」審査委廃止　「最後の一人まで」首相の公約半ば
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051602000150.html

　喉元過ぎればなんとやらで、もう年金問題なんかどこかへすっ飛んじゃってるのが現実だけど、こういうのがイッチャン権力者にとっては都合がいいんだね。一般大衆労働者諸君の忘れやすさってのが、どれだけ権力者に与しているか。そういう意味でも、「消えた年金」の審査委員会の廃止ってのは、「年金は最後の一人までお支払いする」というレレレのシンゾーの公約と抱き合わせで、とことん追求しなくちゃいけない。でないと、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」なんてのもすぐに反故にされて、身近なところで戦死者が出る時代が必ずやってくることになりますよ。桑原桑原なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「メディアは安倍の失敗の責任をひとつも言わない」20150515大竹まことゴールデンラジオ「大竹紳士交遊録」金子勝教授
「メディアは安倍の失敗の責任をひとつも言わない」20150515大竹まことゴールデンラジオ「大竹紳士交遊録」文字起こし・金子勝慶応大学教授
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2073.html
May.16 2015　Sekilala&Zowie

安倍首相の言葉はヒトラーの言葉と重なる。安倍政権の「積極的平和主義」は、ヒトラーが言った「平和は剣によってのみ守られる」と同じ。集団的自衛権について閣議で解釈改憲した際の国会答弁で「最高責任者は私だ」と言ったが、ヒトラーの「私の意思こそが全てを決定する」と同じだ。気をつけよう。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 4月 18

昨日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の紳士交遊録の録音です。「戦争法案」についてしゃべっています。福島原発事故でもイラク戦争でも戦犯だった安倍晋三首相の言っていることの根源には、根深い無責任の歴史が刻印されているのです。
http://t.co/IND0Fc02Tf

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 5月 15

民衆がものを考えないということは支配者にとって実に幸運なことだ
How fortunate for governments that the people they administer don't think
ヒトラー
Hitler pic.twitter.com/0QoSDFmkYI

— History Image (@HistoryImg) 2014, 12月 13

http://t.co/4ypWElj3T1 "プロパガンダ：指導者であるアドルフ・ヒトラーは特にプロパガンダを重視し、ゲッベルスを大臣とする国民啓蒙・宣伝省を設置した。宣伝省は放送、出版、絵画、彫刻、映画、歌、オリンピックといったあらゆるものをプロパガンダに用い…"

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2014, 6月 15

ヒトラー『熱狂した大衆だけが操縦可能である』『大衆の多くは無知で愚かである』『大衆は女と同じだ。私の後に従わせる』pic.twitter.com/xfAZo7vYFw
しんぞー『私が最高責任者だ』『健康問題は今までも現在も将来も全く問題ない』pic.twitter.com/BOTLipbkrK

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2014, 2月 27

ジャパンなう"@seiji_shakai: 大衆は小さな嘘より、大きな嘘の犠牲になりやすい。（アドルフ・ヒトラー）　　【名言ナビ】 http://t.co/yQqP2V29fG #meigen #名言 #seiji #政治 #社会"

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2014, 12月 18

20150515大竹まことゴールデンラジオ「大竹紳士交遊録」

室井佑月「ほら、二人で話してるから、まちがっちゃった。大竹紳士交遊録、毎週金曜日は慶応大学経済学部教授、金子勝さんです」

金子勝「どうも、こんにちわ」

室井「こんにちわ」

金子「昨日、戦争法案が閣議決定されましたけど」

大竹まこと「あえて言いますね」

金子「あえて言いますよ。戦争法案ですね」

大竹「でも、あれですよ。安倍さんは、『米国の戦争に巻き込まれると不安をお持ちの方に申し上げる。絶対にありえない。日本が武力を行使するのは、日本国民を守るためだ。戦争法案といった無責任なレッテル貼りは誤りだ。自衛隊が、かっての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない』と。

昨日の、趣旨を説明するとこで、首相の会見のとこで言ってますけど」

室井「この言葉ってどのくらい重さがあるの？」

金子「これは、白を黒と言うというか、泥棒しても、そこに転がってたんだっていう話と同じで、基本的にですね。

アメリカが、ブッシュが戦争をしたことによって、イラク戦争をやったことによって、あの地域で、国家が溶解が始まっちゃったわけですよ。

アフガン、イラク。まあ、近辺。アフリカも、ソマリアとかマリとかスーダンとか、リビアとか、もうみんな壊れてきてるわけですよね。

そこにテロリストがいるわけですよ。

で、我々が考えているのは、古い戦争なんです。

大国と大国がガチンコする。そんな戦争はできないですよ。核戦争になるから」

大竹「そうですね」

金子「そういうふうに考えると、実は新しい世界戦争は、対テロ戦争という国境のない戦争になってるわけですよ。

で、アメリカはその尻拭いに、もう四苦八苦してるわけですよ、お金がなくて。

イラク戦争でも膨大なお金を出して。

で、日本について来いと言ってるわけですよ。

つまり、巻き込まれることなの」

大竹「イラク戦争が、今のISみたいな組織を」

金子「生んだわけだよ。イラク軍の将校たちが、またこれに加わったわけですよ。

で、実際にね。対テロ戦争というのは、国境がないから、向こう側で巻き込まれて、自衛隊員の方々が死んで行く可能性が高まるだけではなくて、そこが、壊滅と言って、そこの地域を押さえたとしても、その人たちが散り散り、バラバラになって、あっちこっちの国で、テロという名前の、自爆テロとか、そういうのを含めた、いわゆるゲリラ戦になっちゃうわけですよ。

そういう新しい戦争形態に巻き込まれるわけですよ」

室井「だからさ、一番いいのはさ、絶対巻き込まれないように策をとることだけど、そういう話をするとさ、必ずさ、でもさ、中国の脅威に対抗するためにはって、必ず反論してくる人いるじゃん」

金子「いや、これはね、今起きているのは、アメリカの後方支援とか、そういう、ペルシャ湾の機雷掃討とか、船舶検査とかいうのは、みんなこの国境が溶解した地域の、いわば後方支援じゃないですか」

太田「ただ、昨日の会見で、安倍さんは、IS掃討作戦への後方支援のようなことは決してしないというふうには・・・」

金子「ISじゃなくたって、あの地域で、一番後ろのほうで、どこまでが後方だか分からないじゃない。機雷掃討だって。

それは、イラク戦争の失敗を反省してないんですよ。この人。

原発も、いいですか、原発も、イラク戦争も、安倍政権が、安倍さん自身が大失敗してることを、メディアは一つも言わないことなんですよ。

原発のコストは安い、もそうだけど、あれは、2006年の12月にさ、全電源喪失はないって言ったのは、国会で答弁したのは、安倍晋三さんですよ。

で、イラク戦争に参加するときも、小泉政権のもとで、ずーっと彼は重要な、官房長官その他を、ずーっとやって、このイラク戦争に参加したんですよ。

そして、内閣府の参与にした谷内、当時の外務省の審議官が、いま事務次官になり、そして参与になってる彼が、このイラク戦争に参加したんですよ」

太田「いま安全保障会議の事務局長をやっていますよね」

金子「本人の責任が追及されないで、失敗した張本人が、これが抑止力を高めるんですよ、と言ってるのが、大問題なんですよ。

この国は、ほんとうに、安倍さんの思ってる、今までの失敗の歴史をきちんと追及しないで、それで彼の答弁を垂れ流すから、要するに、犯罪とは言わないけど、戦犯なんですよ、彼は。イラク戦争の、日本の協力の。

で、その失敗を認めてないわけですよ。アメリカの失敗を」

室井「今回のことはさ、すごく、国が変わるぐらいの大変なことでしょ？」

大竹「はい」

室井「だって、どういう国であるかって、もうすごく行っちゃった方向を出してるわけだもん。

だけど、なんとなく、全然なんか、あんまりメディアがきちんとさ、報道しないからさ」

金子「まったく批判してないよ」

室井「なんつーか、本当にマズイと思うんだけど、他人事に感じちゃうんだよね」

大竹「ああ」

金子「そう。そういう言い方ね、正しい。

争いを未然に防ぐ抑止力って言うんだけど、じゃあ、抑止力で、なんでいつでもどこでも世界中、他国軍のために、後方支援やなんかに付き合わなきゃいけないのか。

いま、この瞬間に、それはないと言ったって、それは何年後に、どうせ変わっていく可能性はあるし。

で、僕はもっと言いたいのは、武力でしか平和を実現できないって言ってるのは、ヒットラーですよ。思想としては

だから、この思想を引き継ぐっていうのに対して、我々の国は、武力によらず、外交で平和を実現していこうと。

で、まず自ら範を示すというのが、戦後の憲法のあり方じゃないですか。それを根本的に転換して、ナチと同じ思考に立つということです。

僕は、それはもうまったく反対。

で、さらにアメリカに言われたとおりって、アメリカの国会で、なんで、リップサービスかなんか知らないけど、アメリカの国のために、一生懸命、あなたたちに協力する法案を、今度の国会で絶対成立させますよって言ってきちゃうんですか？

それは、日本の国会を無視じゃないですか。それで、アメリカに言われたらなんでも言うことを聞くんじゃなくて、もちろん主体的に判断することだと。

そうでしょう。自民党が主体的に判断するのは、アメリカの言うことなら、なんでも言うことを聞くっていうのを主体的に判断するってことじゃないですか。

だから、何の言い訳にもなってない」

室井「さっきさ、大竹さんと話しててね。ほら、日本としてって、こういう非道なことは許さないって、その奴隷とか、そういうのをしてるとかっていうのをはっきり言ってみりゃいいじゃんってね」

金子「いやあ、もうね。僕、思うんだけど。安倍さん、うまくいってないんだよ。自分でも分かってると思う。

なんで、こんなさ、例えば、一野党の党首だった人が、戦争法案だって批判したら、なんでそんなこといちいち、食い下がって」

大竹「撤回しろとかね」

金子「撤回しろとか、そういう批判は当たらないとかって、こういう自己弁護をするとこに、本質見抜かれてるからですよ。

で、国民の多くが思ってるからですよ。

だから、それに対して、まったく理屈にならない理屈でごまかそうとしてるわけですよ。

で、原発のコストに関しても同じことじゃないですか。一番安いって。

あなたでしょ、全電源喪失がないと言って、福島事故を、まあ誘発する、そういうことを承認してきた。その反省がないわけですよ」

大竹「百歩譲って、日本の自国民をね、守るみたいなことは、どういう形が、例えばあるんですかね。その、世界がボーダーレス化してるなかで、福島も含めてね、この国の国家の」

金子「例えばね、ドイツとフランスをいえば、長い戦争の歴史を抱えているわけですよ」

大竹「はい、そうですね」

金子「で、相互に理解をする時に、メルケルは、はっきり言ってるじゃないですか。歴史は永久に終わらないと。

で、間違った行為をすれば、それは永久に謝り続けるんだと、こう言うわけですよ。

じゃあ、ドイツはそのことによって損失を被ったかといったら、フランス経済はヨレヨレで、ドイツはEU統合でさ、ナチスが実現しようと思ってもできなかったような、東欧まで含めた大ヨーロッパ圏構想に近いようなことをやっちゃったわけじゃないですか。

で、ドイツが一番漁夫の利を得てるわけじゃないですか。

なんというかね。歴史を総括しながら、自分たちの利益に立って、もう動いて、結果として、もう、なんかアメリカにもイラク戦争のときは、一応言ったりするでしょ」

大竹「そう言われてみれば、そのドイツ、すごいよね」

金子「ドイツと日本の差っていうのを見た時に、もう明らかに責任の取り方ですよ。

たんびに、靖国に行って。靖国に行くのはいいけど、A級戦犯分祀してから行きなよ。

そういうことやれば、当然のことながら、国際批判を浴びるわけじゃないですか。浴びることやっといて、中国の脅威だって、自分が挑発してるわけでしょ。それはまずいよ」

室井「なんかね、安倍さんがすごい、強い日本っていう言い方するけどさ、はっきり言って逆なんじゃないかなって思っちゃうんだよ」

金子「逆」

室井「この間のアメリカの演説とか見るとさ。ラブレターみたいなさ」

金子「そう、媚売ってね。みっともなったらありゃしないよ」

大竹「ドイツの哲学者のヘーゲルは、重要なことは二度経験しないと、本当に理解できないって、言ってるんだけど」

金子「ああ、でもそういう諺っていくつもあるんだよ。二度あることは三度あるっていうのもあるからさ」

太田「今日ね、東京新聞の白井聡さんの記事をご紹介したんですけれども。安倍さんは、戦後レジーム、戦後体制からの脱却っていうのを常日頃言ってますけど、白井さんは、戦後レジームの、やってることは死守強化であるというふうに言っていて、自己矛盾を安倍さん自身も抱えているっていうことですよね」

金子「抱えてる。経済なんかうまくいってないから、アベノミクス批判する奴を、どんどん追い出そうとするわけだよ。まあ、古賀茂明さんも含めて、だけど。

そういう人たちを、みんな発言を押さえようとする。うまくいってないの、知ってるんだよ。目標なんか全然達成してない。物価も上昇してない。みんな、もう酷いじゃないですか。

で、もちろん、みんなが戦争法案だって気がついてるわけだよ。誰が見たって。

憲法9条を変えたいっていうのもわかってるわけだよ。意図がミエミエだから。

その、わかってるのに、屁理屈で、なんかわかったフリをするんだけど、一層、戦後のアメリカに従属するような有り様がヒドくなってるよね。見るに堪えない状態だと思います」

室井「もう本当に、いま、だと、ヤバいんじゃない？これ」

金子「ヤバい」

室井「だってさ、その時さ、なんか一人だけ意見を言うのはって、いま思っちゃうけどさ。だって、すごい戦争法案進めた人たちの声が大きんだもん。

だけど、いま黙ってると、もう取り返しがつかないじゃない」

金子「そう。取り返しつかないかもしれない」

室井「ねえ」

金子「室井さんはね、まだ子供が大きくないからさ、あれだけど、俺なんかもう大きいからさ。言いたいこと言ったほうがいいなと思ってて。そういう人がどんどん声上げ始めてるじゃないですか。

宮崎駿さんが、その辺野古基金に入ったりとかね。

で、僕は、保守が崩壊してるんだと思う」

大竹「そうだね」

金子「保守が崩壊して、極右になってると。だからこれ、相当にヤバい。

で、元々、自民党は、恐怖政治で、小泉さんのときに、反抗した奴をみんな追い出した。

で、選挙区で叩き落としに入った」

大竹「そうだね」

金子「それから清和会支配っていうのがあって、モノ言えない。経世会とか、宏池会とか、中道で、普通の保守だった人たちがほとんど声を上げなくなってる。

で、もう面従腹背なのか、それとも、もう従うしかないと思ってるのか、要するに、もう自民党は、かつての自民党とはまったく違ったものになってる」

大竹「それはまた、あれだよね。この、小選挙区制という選挙制度にも関係してるよね」

金子「そう。自民党の公認を受けないと選挙通らないから、ますます安倍体制が強まる」

大竹「前は3人、自民党が3人ぐらい立候補してたりしてたのが、それがだから、派閥が囲ってたりしてたけど」

金子「派閥政治は悪いって言ってたけど、自民党の内部では、いろんな考え方が、もうめっちゃくちゃ、もう衝突して、それで、自民党の中で、政権交代してたわけですよ」

大竹「そうですね」

金子「だから、そういう力がなくなって、もう株価下落で、第一次安倍政権は、お腹痛いで辞めたボンボンを据えて、そしたら、あの汚名を晴らすために、一日でも長く政権にいたい。それには、戦犯のおじいちゃんの無念を晴らして、解釈改憲でもなんでも、改憲を実現したいと。それで、名前を残したいって、それしかないようにしか、僕には見えない。それは、安倍さんは違うって言うかもしれないけど、でも、そういうリーダーしか選べなくなってしまった自民党っていうものが、もう保守としては、機能してないんだと思う」

大竹「今日ね、頭で、日本版NSCとかね、そういう緊急事態のことが、この憲法9条を乗り越えちゃうと」

金子「そう」

大竹「でも、憲法9条は、ほんとうにそんな、日本版NSCと、もうひとつ緊急事態法が合体したら、乗り越えられちゃうの？」

金子「そう。乗り越えられちゃうの」

大竹「乗り越えられちゃうの」

金子「めちゃくちゃ。今の、だって、やり方、だって立憲主義も民主主義も無視してるんだから。ぜんぜんやるわけだよ」

大竹「なんか、順序が逆だってことはあるよね。絶対これ」

金子「一日でも長くいたけりゃ、日銀がもう、国債をほとんど買っちゃっても、なんでも構わないって。

なんでもアリなんですよ。それを異常だと思わなきゃいけない」

終。

【戦犯１】戦犯の孫は、原発事故でもイラク戦争でも戦犯であり続ける。安倍首相は2006年12月、第1次内閣時に「全電源喪失はありえない」として福島原発の再稼働を強行した。それが重大事故を招いたが、メディアはこの事実を黙認し続けている。
http://t.co/dFYiYQxKal

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 5月 15

【戦犯２】福島原発事故の戦犯は、メディアを抑え、また規制基準は「世界一の安全基準」だという「安全神話」を作りだし、福島の被害を無視し続け、原発はコストが一番安いという嘘をつき、原発再稼働をして原発依存度を元に戻そうとする。いま起きている現実は戦犯家系の血塗られた歴史そのものだ。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 5月 15

【竹槍もたせる戦犯】浪江町住民１００名が、国が環境回復の試みを一切せず、財産を奪っているとして提訴。2年連続黒字の東電は、ＡＤＲの和解案を一切、拒否する。作戦失敗の将校が真っ先に逃げ、国民に竹槍もたせる戦争中とそっくりなのです。
http://t.co/aYIiUfmxzV

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 5月 15

【竹槍さえない】２年で居住制限区域を２０−５０ｍＳｖ、賠償打ち切りで避難区域解除の自民党案に対して、馬場浪江町長は「帰還は町で判断する」と突き放す。http://t.co/uyuOCHBPel地元紙は「帰還できる環境をまず整えよ」と。http://t.co/WWJig42n6A

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 5月 15

【戦犯３】2005年12月15 日に安倍官房長官は「大量破壊兵器を持っていないことを証明する責任はイラクにあり、イラクはそれを無視し続けた。武力行使は安保理決議に基づいたもので日本の支持は合理的な判断だった」と述べた。彼は泥沼の対テロ戦争を引き起こしたイラク戦争に加担しだのです。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 5月 15

【戦犯４】安倍首相は、自らも荷担した米国のイラク戦争の尻ぬぐいに、泥沼の対テロ戦争に加わり、米国の負担軽減に奔走しているのが、この安保法制なのです。そして戦犯の孫は、A級戦犯を合祀する靖国神社の参拝を繰り返し、時計の針を逆回りさせ、憲法9条「改正」に血道を上げているのだ。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 5月 15

「フォード社」とナチス：
「ヘンリー・フォードはヒトラーを溺愛し、１９２２年という早い時期から、外国人としては初めてナチスに資金援助をした。その見返りとして、ヒトラーはフォードの大統領選挙立候補を助けるために突撃隊の派遣を申し出た」 pic.twitter.com/OWAn8jsRHV

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2013, 12月 16

【ヒトラーが破棄を命じた「演説の練習中の写真」が公開される 】BUZZAP！ http://t.co/vBF7B8uVSK　 pic.twitter.com/6eMUW9lJYM

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2014, 6月 10

「太平洋戦争が始まると、ヒトラーはその直後〜「我々は戦争に負けるはずがない。我々には３０００年間一度も負けたことのない味方が出来たのだ！」と日本を賞賛」http://t.co/aTyHYzztyU

ヒトラー・ユーゲントの靖国参拝→ pic.twitter.com/cEqInHYBcN

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2013, 12月 29

ナチ党ヒトラー政権「国家に殴りかかろうとするものは、確実な死がその運命である」http://t.co/L6Pm8ttzDD

アベノクーデター政権と日本のマスコミ大本営が導くこの国の行く末・・・ pic.twitter.com/Ys2DUL2LcY

— ゾーイ (@sekilalazowie) 2013, 12月 24

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪都構想は、マジで洒落にならん話（３）　〜この戦いは日本を守る戦いでもある　編〜 文／京都大学大学院教授　藤井聡
　　　　　　　　　あべのハルカスや通天閣を望む Thinkstockphotos/Getty Images

大阪都構想は、マジで洒落にならん話（３）　〜この戦いは日本を守る戦いでもある　編〜 文／京都大学大学院教授　藤井聡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43350
2015年05月16日　現代ビジネス

ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論．著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔〜21世紀の全体主義」等多数。

■都構想が導く、「地獄」のような大阪の未来

大阪都構想は、なぜ「マジで洒落にならん話」なのか、今日はその最終回だ。ついては今回は、これまでの2回とは比べものにならないくらいに最悪の「洒落にならん」話を、最後にしようと思う。

筆者の藤井聡教授

ただしその前に、ここまでの2回にわたる議論を、簡単に振り返っておこう。

大阪都構想は、大阪市民の暮らしの水準を徹底的に劣化させる。福祉も教育も医療も生活環境も皆、水準が低下する。なぜなら、大阪市をつぶし、新しく小さな自治体を5つ作り直す、それが大阪都構想だからだ。

これは、一軒家、5人家族で住んでいたところ、これからバラバラに小さな家をたてて、5人バラバラで暮らしていこうとするようなもの。だから当然、初期コストもランニングコストも割高になる。にも関わらず税収は一緒。というより、むしろ府に吸い上げられる分、縮小される。そうなれば当然、一人一人の生活水準は低下せざるを得なくなる。

もうこれだけで「洒落にならん」と言えるわけだが、大阪市民の不幸はそれだけに止まらない。大阪市がつぶれてしまうことで、大阪市が持っていたノウハウや組織力も大幅に既存し、結果、大阪は「防災力」を低迷させ、「まちづくり力」もまた大きく毀損してしまう。

東京がオリンピックで盛り上がり、名古屋がリニアの開通に向けて着実に歩を進めている間、一人大阪だけは、府と市の行政の仕組みの改変と調整に明け暮れておかねばならず、前向きなプロジェクトが思い通りにできなくなってしまう。

結果、三大都市圏の中で大阪は今よりもさらに過激に「沈下」していく。そして、100年以上の大阪市政の力でつくりあげてきたミナミやキタといった都心部も徐々に衰え、大阪全体がダメになっていく――そんな中、挙げ句の果てに南海トラフ地震の直撃を受けたとき、「都構想」によって弱体化させられた貧弱な防災力しか持ち合わせていない大阪は、もう二度と立ち直れない程の深刻な大打撃を受け、かつて「大大阪」とまで言われた栄光の影は、見る影もなく寂れ果てた荒れ果てた街へと――すなわちさながら「荒城の月」の唄の世界へと――凋落してしまう。

これが、筆者を含めた多くの学者達が提示する様々な学術的根拠を重ね合わせることで想定される、都構想によってもたらされる最悪の「大阪の未来の姿」だ。それはさながら地獄絵の世界だ。

ところが都構想さえやっていなければ、こうした地獄の様な最悪の未来は簡単に回避できる。都構想さえ無ければ、市民生活の「凋落」は避けられ、まちづくり力・防災力の「凋落」も避けられ、それを通して、地獄絵のような未来の到来をいとも容易く回避できるのである。

「USJシー」も誕生!?  photo Getty Images

■「大大阪構想」で大阪は力強く蘇る

しかも、例えば筆者がかねてから繰り返し主張している「大大阪構想」におけるプロジェクトを推進すれば、確実に大阪は力強く蘇る。それは筆者の政策の好き嫌いや思い付きで主張しているのではない。過去のデータに基づいた客観的な分析に基づいて主張しているものだ。

その概要は拙著『大阪都構想が日本を破壊する』（http://satoshi-fujii.com/book/）の第三章「大大阪が日本を救う」でも書いた通り、大阪と北陸や四国等と、高速鉄道（新幹線）で結びつけ、大阪の「商圏」を一気に拡大し、大阪を中心とした「大大阪都市圏」を作り上げるという構想だ。

そして、最小の費用で南海トラフ地震による被害を最小化できる「友ケ島プロジェクト」（友ケ島周辺の海域の一部に堤防をつくり、大阪湾への津波エネルギーを大幅に減殺するプロジェクト）を遂行する。

さらに、「民間の資金」と「既存施設・既存インフラ」を最大限に活用し、（東京ディズニーシ―のような）新しい「USJシー」を夢洲につくり、ベイエリアを一大シーリゾート地に仕立てあげ、京都と神戸と共に作り上げる「京阪神都市圏」の魅力を一気に増進させる。

これらを通して、大阪と西日本の魅力を上げ、首都直下地震におびえる数多くの東京の企業の、大阪、西日本への大量の「企業移転」を促進する。これらの大規模な官民合わせた投資は地方創生を果たすのみならず、東京一極集中を緩和し、首都直下地震に対する国家レベルの強靱性（レジリエンス）を一挙に向上させる。

さらにこうした官民投資と、それを通して生み出される新たな人の流れと需要が、日本のデフレを解消し、大企業のみならず中小企業全体の経営状況を一挙に改善させ、低中所得者層の所得を改善させる。したがって、この「大大阪構想」は、今、安倍内閣が取り組もうとしている「アベノミクス」「地方創成」「国土強靱化」といった大国家プロジェクトと、完全に軌を一にする構想なのだ。

だからこそこの大大阪構想は、何も大阪の自主財源だけで進めなければならないものではない。国家プロジェクトの中に正々堂々と位置づけ、国家プロジェクトとして推進すればいいのだ。しかもその構想は、四国や北陸、山陰、そして何より、京阪神全体の発展の底上げを目指すものだ。

だから筆者が主張する「大大阪構想」とは、都構想のような大阪という小さなコップの中の財源の奪い合いのようなチマチマした矮小な話ではなく、京阪神、関西、西日本、そして、中央政府と徹底的な協力を図りながら行う、巨大なスケールの大国家プロジェクトなのだ。だからその財源も全地域的、国家的な規模で考えるべきものなのだ。

それ故筆者は、こうした大大阪構想を具体的に着実に前に進めるための「大大阪形成促進法」を国会で成立させ、それを軸として着実な財政的裏付けの下、様々なプロジェクトを合理的に展開していくべきであると考えている。

ただし――この大大阪構想のビジョンは、今ここで「都構想」が実現してしまえば、露と消える。なぜなら、これを進めるための「まちづくり力」も「防災力」も、大阪は都構想によって全て失ってしまうことになるからだ。

大阪「府」には、これだけのスケールのまちづくり、防災対策を行う「ノウハウ」も「技術力」も、そして何よりも大切な「経験」も何もないからだ。無論、経験を積めば、大阪府だって、これくらいのプロジェクトを進めるくらいの力を身につけられるかもしれない。しかしそのためには、何十年もの時間が必要だ。

その間、大阪は二度と復活できない程の被害を、都市間競争による敗北、そして何より地震によって被ることになることは必定なのであるが―――。

■「大阪都構想」が日本を破壊する

いずれにせよ、都構想を実現すればこうした前向きな話も全て頓挫し、大阪の街は東京や名古屋に伍することのできない、今日では想像もできない程の「ダメな街」へと凋落していく、というのは、本稿冒頭で指摘した通りだ。

これが、都構想がマジで洒落にならない第一の理由だが、実はこれよりもさらに「洒落にならない帰結」がある。

それは、都構想がもたらす被害は、大阪のみでなく、日本全体にももたらされる、という点だ。

そもそも大阪の凋落は、確実に東京の一極集中の激化をもたらす。大阪から逃げ出した企業の多くが東京に移転するからだ。

しかし、都構想によってさらに肥大化した東京は、遅かれ早かれ確実に「首都直下地震」に見舞われる。その時、大阪が第二の都市として繁栄していれば、首都が壊滅しても大阪が日本全体を牽引していくことができる。ところが都市大阪が寂れきっていれば、首都の壊滅は日本経済全体の壊滅を意味することになる。

しかも、第二の都市大阪さえ繁栄しているなら、その壊滅した東京の復興のためにその力を投入することができる。しかし、大阪が凋落していれば、東京の復興すらままならぬ事となる。

すなわち大阪を凋落させる「都構想」は、長期的に考えれば首都直下地震による国家的被害を二度と回復できぬ程の水準にまで、超絶に激化させてしまうものでもあるのだ。

かくして、早晩確実にやってくる首都直下地震のこうした脅威を見据えれば、都構想が大阪をダメにするのみならず、日本全体を破壊するポテンシャルを秘めた行政改革であるという脅威が、様々な客観的分析から浮かび上がってくるのである。

大阪都構想が日本を破壊する――これこそマジで、洒落にならん話である。

■日本の自由社会の危機

しかし、大阪都構想が日本を破壊するのは、こうした「地震」のリスクが東京にあるからだけなのではない。実はそれを実現しようとする「政治プロセス」そのものが、日本の民主主義を破壊し、自由社会を崩壊させる深刻な危険性を孕んでいるのだ。

そもそも、都構想にはこれだけ洒落にならない側面が含まれている。繰り返すがそれは、普通に理性的に考えれば、だれもが分かるほどの明らかなリスクだ。

そして今、最も「洒落にならない深刻な問題」とは、その危険性・リスクが公衆にほとんど知られておらず、かつ、知られていないままに、今、住民投票にかけられようとしている、ということそれ自身なのだ。

これではまともな住民投票になるはずもない。

ではなぜ、都構想のリスクが公衆に知られていないのかと言えば、それは明らかに、都構想を推進する橋下大阪市長を中心とした「維新」という政治勢力が徹底的にそれを隠ぺいし続けてきたからである。

そもそも市長は住民投票に際しては、わかりやすく説明する「義務」を法的に負っている。にも関わらず、一向にわかりやすい説明はなされなかった。住民の実に７割が、その説明に不満を抱いているという実情が、それを明らかに例証している。

しかも、橋下氏は「専門家からは批判は出なくなりました」という完全な事実でないこと（108名もの大量の学者が批判をしている事実と完全にかい離している。これは明確な“ウソ”だ）をツイートし、松井幹事長は「都構想はデメリットがない」と公言（公言するなら、筆者らの指摘を全て逐一論駁する責務を負うはずだが彼らは一切それをしない）し、専門家達が「リスク」を指摘すると「全部デマだ」と党を挙げて断定する（デマだというなら、デマである理由を論証する責務を負う。しかし彼らは一切そういう説明をしない）。

それだけではない。彼らは異論を徹底的に封じ込める「圧力」をかけるのだ。筆者が今年の1月、客観的な「7つの事実」を公表した途端、藤井に対する激しい誹謗中傷が繰り返され、それにもかかわらず発言し続ければTV局や大学、最後には、文科省や総務省にまで公式文書や国会質疑を通して様々な圧力を加えてきたことは、維新側のHPでも公表された公然の事実だ（http://satoshi-fujii.com/pressure/）。

そればかりでなく、TVでコメンテータが都構想について「わからない」と発言しただけで、橋下氏は記者会見の席で当該コメンテータを激しく非難した。同様の憂き目には、何人ものTV局関係者、新聞記者たちがあっている（http://satoshi-fujii.com/150318-3/）。
・
こうした状況について、現実の政治プロセスを分析対象とする「政治学」「行政学」をバックグラウンドに持つ様々な学者達から、実に多くの辛辣な批判を差し向けられている。

「（大阪都構想を）進めてきた手続きは、行政学・政治学的に考えて適正なものではなかったし、行われた説明は願望とまやかしに基づくものであった。」  木谷晋市 （関西大学・教授） 行政学・政治学

「「自治体政策論の立場で考えれば今回の大阪都構想はズサンな制度設計案といわざるをえず、その政策意思決定プロセスにおいても『いいことづくめの情報操作』『異論封じ込めの政治』が行われ（た）。」 大矢野修 （龍谷大学・教授） 自治体政策論

「（橋下維新が行う様々な）単純化する宣伝は、一方的でウソが多く、疑ってみるべきだ……マスコミや東京の学者が、大阪都に対して弱腰なのは、大阪都の複雑さと、異論には橋下氏や維新が「個人攻撃」するという異例のメカニズムとによるのだろう。」 村上 弘 （立命館大学・教授） 行政学・地方自治論

「住民説明会は，「催眠商法」と揶揄されるほど，賛成誘導に偏した，法の規定にある「わかりやすい説明」とはほど遠い内容のものとなっている。」柏原 誠 （大阪経済大学・准教授） 政治学・地方自治」

「橋下徹氏が詐欺的なセリフやグラフを使い続けていることも大問題」北山俊哉 （関西学院大学・教授） 行政学・地方自治論

繰り返すが、これらの発言は、単なる茶飲み話での発言ではない。現実の政治学的プロセスの分析を専門とする学者達からの指摘なのだ。

いずれにせよ、これらの指摘からも明らかな通り、橋下維新による都構想についての政治プロセスは、私たちの民主主義社会、自由主義社会のルールから完全に逸脱したものなのである。したがってそれはいわば、民主社会、自由社会に対する挑戦とすら言いうるものだ。それ故この問題は、大阪の問題だけでなく我が国日本の自由社会が守れるか否かという問題でもあるのだ。

例えば、行政法の晴山一穂教授（専修大学）は、端的に次のように指摘している。

「大阪府・大阪市自身の問題であると同時に、日本の民主主義にとっての重大事態」  

あるいは、地域政策等を専門とする追手門学院大学の井出明氏（准教授）は、1935年に起こった思想・学問の自由が圧迫された事件である「天皇機関説事件」を引用しつつ、次のように指摘している。

「権力者に対する学説からの批判の自由は守られなければならず、国会質問で取り上げるなどして圧力をかけるというのは、天皇機関説事件の例を持ち出すまでもなく民主主義を機能不全に陥らせる。」

すなわち、民主主義の体裁をとりながら、その実、議論や発言の自由に対して様々に圧力をかけるという全く非民主的な方法で、人々に都構想についての多様な情報を伝えることをひた隠しにしながら、無理矢理に都構想の「住民投票」に持ち込もうとしている、という次第なのであり、これは文字通り、民主主義の危機そのものだ、ということなのである。

事実、行政学の真山達志教授（同志社大学）は次のように指摘している。

「民主的な印象を与える住民投票でカモフラージュしているが、今の大阪市の状況は、手続的にも内容的にも民主主義と地方自治の危機である。」

つまり、この「大阪都構想の住民投票」という政治社会現象そのものが、今日の日本の自由民主社会が守れるか否かの瀬戸際にある現象そのものなのである。

これこそが、これまで指摘してきたものの中でも最大の「マジで洒落にならん話」なのだ。なんと言っても、自由な議論に基づいて政治を行うという、我が国日本の大前提が、無視されようとしているのである。

政治には、二種類ある。自由な議論に基づく政治と、テロル（恐怖）に基づく政治だ。そもそも政治というのは、言葉と力（カネおよび権力・暴力）とで織りなされるものだ。力だけで政治をすれば、人々は早晩、地獄の様な不幸に叩き落されることとなる（テロルによる政治とは「恐怖政治」と呼ばれるものであり、それは人類最大の悪夢なのだ）。

だから、第二次大戦以降、我々は、「議論に基づく政治」を志向して、ここまでやってきたのだ。

その大前提が今、大阪で潰されようとしているのである。

もちろん、「推進派」と呼ばれる人々にしてみれば、そのような指摘をしたとしても、その意味が理解されることはないだろう。意味が分かるくらいなら、このような、自由民主国家の常識から考えれば「非常識」としか言いようがない状況を見て、何らかの違和感を感じているに違いないからだ。

ただし、今、我々に希望があるのは、そんな「違和感」を感ずる人々が、ここまで権力によって自由な議論な圧迫され続けた大阪ですら、半数程度にまで達している、という事実である！

私たちは、大阪の、そして、日本の、『力では無く、議論に基づく政治』を守ることができるのか？

もし、ここで守れなくなれば、大阪で蔓延した「議論を蔑ろにした力による政治」が瞬く間に大阪を飛び出し、すぐさま東京を直撃し、日本全国を直撃するだろう。

そうなれば、それこそ、「マジで洒落にならん」状況になるのだ。

この住民投票は、大阪を守るか守らないか、というだけの話ではないのだ。

日本そのものを守るか否かの戦いでもあるのだ。

果たして結果はどうなるのか――それは、投票結果を待つしか無い。ただし、それがどのような結果になろうとも、この日本を守る戦いは、果てしなく続く。その意味において、我々日本国民は、それがいかなる結果となろうとも、真正面からその結果を受け止め、明日の大阪を、そして日本を考え続けなければならない。

そこには、勝ちも負けもない。そこにあるのは、まっとうな日本を守り続けるために努力を続けねばならぬという一点だけなのだ。

有権者の皆様の、冷静な、理性に基づく投票判断を、心から祈念しつつ、これにて、住民投票に向けた筆者からの最後のメッセージとさせていただきたい。三回にわたる筆者の記事に最後までおつきあいいただいた読者の皆様に（そしてこういう貴重な機会を与えてくださった関係者各位に）、心から深謝の意を表したい。

本当にありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「増税先送り」「賃金増」のまやかし　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
「増税先送り」「賃金増」のまやかし　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43326
2015.05.16　週刊現代　：現代ビジネス

アベノミクスで庶民の暮らしが良くなる。アベノミクスで税収が増える。財政再建もできて、消費税増税は10％で打ち止めだ。そんな夢を語る安倍晋三総理。しかし、そのシナリオの矛盾が拡大していることを大手マスコミは伝えない。

5月4日の日経新聞は、政府の「財政健全化計画の基本方針」を報じた。実質2％以上という高い経済成長率を見込み、その高成長の結果、税収増が7兆円となり、歳出削減などで穴埋めする必要がある赤字は9・4兆円まで縮小するという内容だが、実質1％未満とされる日本の潜在成長率（経済の実力）の2倍を見込む極端な楽観論である。

アベノミクスでは、円安と公共事業の大盤振る舞い以外に景気浮揚策がない。今国会も「改革断行国会」と名付けたのに、何も出てこない状況だ。しかも、円安と公共事業バラマキはすでに限界。結局、最後は目論見が外れたということで、消費税を10％から15％、さらには20％へと引き上げるしかなくなる可能性が高い。そこで重要なのは、今回の健全化計画に盛り込まれるという、「'18年の計画見直し」という文言だ。

そこには、財務省とも結託したしたたかな計算がある。来年の参議院選挙では、消費税を10％以上には上げませんという公約を掲げる。衆議院選挙（同日選もありうるが、それより遅くなった場合でも）を遅くとも'17年ないし'18年の早めに実施すれば、計画見直し前だから10％超の増税はないという嘘を掲げて戦える。選挙で勝てば、それからすぐに再増税の議論に入るというシナリオだろう。

現に安倍総理は、'17年の消費税の10％への引き上げ後の消費増税はないと言っている。しかし、実際は、今から堂々たる「嘘」の準備を仕込んだ健全化計画を作っているということだ。

しかし、嘘は嘘を呼ぶというのが世の定め。

次なる嘘は、アベノミクス成功の最大のカギとなる賃金上昇に関するものだ。

これまで、安倍総理は経団連の統計などを引用して、ことあるごとに賃金が上がり始めたと強調してきた。そのシナリオはこうだ。

5月1日に発表された厚労省の統計では、'15年3月の実質賃金指数（物価上昇分を差し引いた実質的な賃金の水準）は前年比マイナス2・6％だった。4月になると、消費増税から1年が経って、その影響（約2％）がなくなるため、この指数は近いうちに前年比でプラスになる可能性が高い。

これをもって、安倍総理は、「実質賃金が増えた！」とはしゃぎ、マスコミにもそれをそのまま垂れ流させる計画のようだ。

しかし、騙されてはいけない。

この数字はあくまで'14年4月との比較だ。安倍政権誕生直後の2年前と比べなければアベノミクスの成果はわからない。実は、'13年3月に比べると今年3月の実質賃金は、約4％のマイナスと見られ、消費増税の影響を除いてもマイナス2％程度と国民生活は大幅に悪化している。

6月2日に予定される今年4月の賃金統計の発表。その数字をどうマスコミが報じるのか。今から疑いの目を向けておかないと、また大本営発表に市民が騙されることになりかねない。

『週刊現代』2015年5月23日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 鹿児島・志布志事件の国賠でわかったデコ、検察、裁判所のボンクラぶり（今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！）
鹿児島・志布志事件の国賠でわかったデコ、検察、裁判所のボンクラぶり
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/44763602.html
2015年05月16日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！

まいど、いまにしです。

２００３年、何の罪もない人を「選挙違反や」といちゃもんつけて、
逮捕、起訴した、鹿児島の志布志事件。

その後、嘘八百がバレて全員が、無罪になった。

その時、逮捕されたり、取り調べを受けた人が、鹿児島県警のめちゃめちゃな
捜査でえらいめにあったと、鹿児島地裁に国賠訴訟。

その判決が昨日あって、鹿児島地裁は県警と検察の違法性を認め
賠償の支払いを認めた。

＜志布志事件＞「検察、漫然と起訴」２訴訟で賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000001-mai-soci

志布志事件は、やってへん会合や、渡してない酒や現金を

めちゃめちゃな捜査で虚偽の自白をさせ、

事件をでっちあげた。

毎日新聞の報道によると、この判決では

＜「限度を超えている」と批判。捜査を指揮・監督する検察についても

「漫然と起訴・公判を継続し、到底合理性はない」と結論づけた＞

確かに、ええ判決や。

鹿児島県警、鹿児島地検、福岡高検、最高検、

みんなボンクラ。

ただ、鹿児島地裁は、原告の訴えを認めたってことで、えらそうにしてたらアカン。

鹿児島県警が逮捕状を請求した時に、応じたのは、
鹿児島地裁。

最初から、鹿児島県警のインチキを精査しとったら、
こんな悲劇はなかった。

捜査や裁判費用は税金。それを無駄に使うことはなかった。

検察の裏金告発、三井環氏はこう言う。

「裁判所は、逮捕状を自動販売機のように、簡単に出す」

鹿児島県警、鹿児島地検、福岡高検、最高検、みんな断罪。

けど、ひとごとのようにしている、鹿児島地裁こそ

もっとアカンと思うのは、ワシだけやないはず。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 首相「殉職自衛隊員１８００人いる」　「戦死者」への批判かわす狙い[北海道新聞]
首相「殉職自衛隊員１８００人いる」　「戦死者」への批判かわす狙い
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0134402.html

　新たな安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも１８００人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

　「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、１８００人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は１４日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

　防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した１９５０年以降、殉職者数は今年３月末現在で１８７４人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が７割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

　首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

　だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。邦人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も１５日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

　憲法９条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。（東京報道　則定隆史）

[北海道新聞 2015/5/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安保法案名に「平和」を入れて、国民をだまそうとする安倍のえげつなさ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23120476/
2015年 05月 16日

　この記事では、ｍｅｗが最も問題視している安保法制の話を。（『あざとい、アブナイ安倍内閣の安保法制。国民は無視、米国の了解を得て公開http://mewrun7.exblog.jp/23103523/』のつづき）

　安倍内閣は１４日、安保法制を構成する１１法案を閣議決定をした。(-"-)

＜このあと１４日夜に安倍首相が記者会見を行ない、１５日に国会に法案提出している。＞

　この安保法制に関しては、これから国会審議と並行して、しつこくアレコレ書いて行きたいと思うのだけど・・・。
　もしこの「戦争法案」が成立した場合、日本が戦後７０年守り続けて来た平和主義が破壊され、日本のあり方が大きく変わってしまうことになるわけで。
　ｍｅｗは、最後の最後で、自民党を含め与野党の国会議員やメディア、そして何より日本の国民がこの法案のアブナさを認識して、少しでも政府に抵抗してくれることを願ってやまない。（ー人ー）

　安倍内閣は、１１本のうち海外派兵の恒久的な法案を何と「国際平和支援法案」と命名。(･o･)
　また残り１０本の改正法案は、一まとめにして「平和安全整備法」と名づけた上、一度に１０本の法案を審議して、強引に短時間で成立させようとしているのである。(~_~;)

＜しかも、「平安法」って呼ぶことにするんだって。(>_<)　安倍っちらの超保守派は、平安時代にワープして、蹴鞠でもやってろって感じ。(｀´）＞

　この辺りは、今後も繰り返し突っ込むと思うのだけど。ｍｅｗは、安倍首相らが日本が戦争に近づける法案を作るくせに、国民をだまくらかして、安心させるために、やたらに「平和」という言葉を法案名や政策名に入れたがることに怒りを覚えざるを得ないし。完全に国民をバカにしているとしか思えないところがある。_(。。)_

　さすがに安倍シンパの読売新聞も、この名称、呼称には呆れたようだ。(@@）

『政府・与党は１４日に閣議決定した新たな安全保障関連法案について、「平和安全法制」という呼称を普及させようとしている。
　これまで政府・与党では、法案に関する与党協議を「安全保障法制整備に関する与党協議会」と命名するなど、「安全保障法制」と呼んできたが、今月に入ってから、「平和安全法制。略して『平安法』」に呼称を変更した。
　「戦争法案」などと批判する野党側に対抗する狙いがあるようだが、与党内からも「呼び名に頼るのは姑息（こそく）では」（自民党幹部）と指摘する声が出ている。（読売新聞１５年５月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍内閣は１４日、安全保障法制を構成する１１法案を閣議決定する。新たな恒久法案を除く１０本の改正法案を一括して、「平和安全法制整備法」との名称で１５日に国会に提出する。１１本の法律を２本にまとめて審議するやり方に、野党は「束ねずに、一本一本時間をかけて審議すべきだ」などと反発している。

　与党は一括法案と恒久法案について、合わせて「八十数時間」（自民党の佐藤勉・国会対策委員長）で衆院を通過させる方針だ。

　一括法案とする理由について「切れ目ない法制で、各法案が関連しているため」（政府関係者）と説明する。ただ、１１日の与党協議でも「野党から『なぜ１０法案を一緒にするのか』と質問が出るだろう。理由をきちんと説明しないといけない」との声が上がっていた。

　民主党の安住淳・国会対策委員長代理は１３日の記者会見で、「一本一本（審議を）すべきなのに『一括法で議論しろ』と。国会の権威を考えると、こういう法律の出し方を（内閣に）させる自公もどうかと思う」と批判。さらに「（民主党内で）ＰＫＯなどは何らかの歩み寄りがあるが、採決になると一括法だから全部反対だ」とも語った。民主党はＰＫＯの駆けつけ警護の条件つき容認などで政府法案と共通点がある一方、集団的自衛権の行使は安倍政権下では容認しない見解をまとめている。

　共産党の穀田恵二・国会対策委員長も１３日の会見で「合わせて１１本の法案だ。１９９０年代以降のＰＫＯ、有事法制、アフガンやイラク戦争の特措法など、二十数年間議論してきた大本をひっくり返す大改定だ。まともに国会での審議を保証しないやりかた自体に憤りを覚える」と批判。９２年成立のＰＫＯ協力法は衆院で８７時間、０３年成立のイラク特措法は衆院で４３時間審議した。

　自民党内にも批判がある。１２日の総務会を途中退席した村上誠一郎・元行革担当相は、集団的自衛権の行使を「疑問に思っている」と記者団に語った上で、こう問題点を指摘した。「集団的自衛権と別採決ならば関係ないところは賛成できるが、一括採決となれば賛成できない」（上地一姫）　（朝日新聞１５年５月１４日）』

＜ちなみに自民党の総務会では、村上氏が異論を唱えたものの、採決の前に退席したため、全会一致で賛成ということになったです。（＊１）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この法案の閣議決定に対する各党の反応もアップしておこう。

『安全保障法制の関連法案の閣議決定を受けて、各党の幹部は記者会見などで、法案への評価や今後の国会対応などに言及しました。

　自民党の稲田政務調査会長は「今の日本を取り巻く世界状況の下で、国民と日本の平和を守り、国際貢献をするために、切れ目のない対応ができるようにする法案だ。内容は多岐にわたるし、ことばづかいも少し難しいので、きちんと国民に理解していただいたうえで、成立させるべきだ」と述べました。

　公明党の山口代表は「安倍総理大臣は国民の命と平和を脅かす現実に、まず外交で対処することや、抑止力を高め、世界の平和と安全に貢献する平和安全法制になっていると、分かりやすく説明していた。わが党も国民の理解を促すことができるよう努力したい」と述べました。

　民主党の岡田代表は「戦後７０年の平和は平和憲法と日米同盟が車の両輪となり実現した。平和憲法の根幹は海外で武力行使をしないことだが、それを変える閣議決定で、非常に問題のある法案なので、厳しく対応していきたい。どの野党とも協力し、議論を深めていきたい」と述べました。

　維新の党の江田代表は「国の存立や根幹に関わる法案を束ねて国会審議にかけようという心構え自体が国民や国会を軽視している証左だ。平和主義と専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣に歯止めをかけるなど、独自の対案を示し、徹底した審議をしていきたい」と述べました。

　共産党の志位委員長は「国民多数の声を無視し、海外で戦争する国に変える戦争法案の閣議決定を強行したことに強く抗議したい。戦後最悪の憲法破壊の企てで、思想信条の違いを超え、すべての政党、団体、個人と力を合わせて、法案を葬り去るために力を尽くす」と述べました。

　次世代の党の松沢幹事長は「日本の安全保障体制を強化し、抑止力を高めるという意味で、法案には賛成だ。自衛力を強くすることと、友好国と連携して集団的自衛権を行使する体制をつくり、日本の安全保障を確立することは、時代の要請だ」と述べました。

　社民党の吉田党首は「憲法９条を踏みにじるものであり、安倍政権の暴挙は断じて容認できない。厳重に抗議するとともに、撤回を強く求めたい。野党で協力して国会の内外で問題点を徹底的に追及し、廃案に向けて全力を挙げたい」と述べました。

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「１強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を１００万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べました。

　日本を元気にする会の松田代表は「法案は憲法９条と密接に関係する極めて大切なものも含まれており、一括で審議し、国会の会期を延長して成立させようとするのは拙速すぎる。国民の理解がどの程度まで進むのか非常に疑問だ」と述べました。

　新党改革の荒井代表は「新たな恒久法以外にも例外なき国会の事前承認が必要で、ルールが不十分だ。早期に審議に入り、期限を決めずに十分な議論をする必要があり、政府には法案の修正に応じてほしい」と述べました。（ＮＨＫ１５年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野党側は、次世代が安保法制には賛成の立場。維新や改革も反対ではないが、強引な拙速審議や中身に疑問を呈している。＜維新は、もし明日の住民投票で都構想賛成派が負けて、橋下陣営の力が落ちて江田陣営のペースになった場合は、もっと慎重審議を求めるようになるだろう。(･･)＞

　安倍自民党の「一強多弱」と言われる状況が続く中、今、大事なのは、ともかく多弱の野党が国民のことを第一に考えて、できるだけ団結をして、与党に対峙することなのだけど。
　幸い、国会の審議日程の協議に関して、野党は協力体制をとろうとしている様子。"^_^"

『１５日開かれた与野党国対委員長会談で、自民党の佐藤勉国対委員長は「慎重審議をするという意思だ」と特別委設置に協力を要請した。これに対し民主党の高木義明国対委員長は「１０本の改正案を１本に束ねる（平和安全法制整備法案は）極めて乱暴だ」と再提出を要求し、早期の審議入りを拒否。自民党が衆院での審議時間を「８０時間程度」と表明したことにも「期限ありきという姿勢は受けられない」と反発した。
　その後の議院運営委員会理事会では、与党が委員数４５人の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（略称・平和安全特別委）を２１日に設置することを正式に提案。野党は委員数を５０人として少数会派にも配慮をするよう求め協議は決裂した。与党は野党に配慮し審議入りは２６日とする方向で、６月２４日までの会期は８月まで延長する方針だ。（毎日新聞１５年５月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　法案は国会に提出されてしまったものの、まだ廃案にしたり、大幅修正させたりする道は残っているわけで。最後まであきらめることなく、まずは、今国会での安保法制の強行成立を阻止したいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 憲法違反の安倍政権TPP参加推進政策を糾弾（植草一秀の『知られざる真実』）

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tpp-9ad6.html
2015年5月16日

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/

が５月１５日、国を相手に国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めと憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

提訴は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本国憲法の定める国民の生存権や幸福追求権などに違反するものだとして、

「ＴＰＰ交渉の差し止め」

と

「違憲確認」

を求めるものである。

原告は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の１０６３人。

原告には、山田正彦元農林水産大臣、原中勝征元日本医師会会長のほか、

衆議院議員の照屋寛徳、阿部知子、玉城デニー、仲里利信の各氏、

参議院議員の福島瑞穂、主浜了、糸数慶子、山本太郎の各氏が加わった。

私も原告団に加わった。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

の呼びかけ人は、下記ページに列挙されており、メッセージも記載されている。

http://tpphantai.com/message/

私が提示したメッセージは以下のもの。

「ＴＰＰは世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組みで、日本国民に甚大な不利益をもたらすものである。

また、ＩＳＤ条項は日本の国家主権を損なうもので、日本のＴＰＰ参加は許されない。

安倍政権が国民を欺き、強欲資本の手先となってＴＰＰに参加することを、国民が連帯して阻止しなければならない。

本会が日本のＴＰＰ参加阻止に大きな役割を果たすことを期待する。」

米国では連邦議会米上院が５月１４日、ＴＰＰ交渉の妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の本会議での審議を求める動議を可決した。

１２日には否決されていたが、民主党議員が妥協して可決された。

賛成は共和党から５２票、民主党から１３票の合計６５票で、超党派の支持で可決に必要な６０票を確保した。

労組や中間層を支持基盤にする民主党ではＴＰＰ反対論が根強いが、オバマ大統領はＴＰＡへの反対意見の薄い民主党上院議員をホワイトハウスに呼び出すなどして、１３人の民主党議員を賛成に寝返らせることに成功した。

オバマ大統領の任期満了まで残された時間は２年を切った。

このため、実績（レガシー）作りに懸命であり、ＴＰＰはその最重要ターゲットになっている。

議会でＴＰＰを推進しているのは共和党で、オバマ大統領が民主党を分断してＴＰＰ妥結にこぎつけようとしていることが、奇妙なねじれとなっている。

民主党議員はＴＰＰが米国の雇用を奪い、環境破壊や食の安全を脅かすとして反対を表明している。

さらに、ＴＰＰ参加国の為替操作を禁じる条項を盛り込むべきであるとの主張が存在し、この条項の取扱いにも関心が集まっている。

そして、この「為替条項」こそ、ＴＰＰ早期妥結のカギを握るポイントになっていると考えられるのだ。

１４日に審議入りを決める動議が可決されたが、動議を可決させるために取られた手法は、為替操作国との通商を制限する案を、ＴＰＡ法案と切り離して採決するというものだった。

動議の採決に先立って、為替操作国との通商を制限する案が可決されたため、動議が可決されたのである。

上院は来週にもＴＰＡ法案の修正を協議して採決に持ち込む構えだが、為替条項が可決されたこともあり、ＴＰＡ法案の修正が拡大する可能性があり、決着に時間を要するとの観測も根強い。

また、下院（定数４３５）では、オバマ大統領に通商交渉の権限を一任することに対して共和党議員も抵抗感を示しており、共和党２４５議員のうち４０〜８０人がＴＰＡ法案に反対する見通しである。

このため、ＴＰＡ法案可決には民主党から数十人以上の賛成が必要になる。

さらに、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれることになる場合、ＴＰＰ交渉参加国の多くが妥結に反対する可能性があり、ＴＰＰ交渉妥結は、まだ現段階で明確には見えていない。

安倍政権は２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らし、

「ＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約に明記しておきながら、この公約を踏みにじる行動を示している。

日本の民主主義を守るためにも、このような暴挙を断じて許してはならない。

主権者が声をあげ、行動を示して、日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 橋下氏、最後の訴えに注目　反対派は「敗北宣言」を警戒（ZAKZAK）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150516/plt1505161525003-n1.htm
2015.05.16

　大阪都構想の住民投票が１７日に迫るなか、橋下徹市長による「最後の訴え」に注目が集まっている。劣勢状況にあった昨年末の衆院選では、維新の党共同代表として「敗北宣言」を投票直前に披露し、大阪府内で比例第１党を獲得しただけに、反対派陣営は警戒感を募らせている。

　「これだけやったことが支持されなければ、政治家としての能力失格ですよ」「（来年夏の参院選に出ないのも）当たり前ですよ。政治家は、住民の皆さんの感覚をくみ取るのが政治家の仕事なわけですから」

　橋下氏は１５日夜、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、自らの力不足を示唆しながら、住民投票で構想が否決された場合、政界から引退する考えを改めて示した。

　昨年１２月の衆院選。橋下氏は、大阪・ミナミでの最後の訴えで、「完敗。安倍（晋三首相）さんにやられた」といいながら、「大阪だけは（維新のシンボルカラーである）緑のマークを少しでも多く付けさせて」と有権者に訴えて、反転攻勢に成功した。

　今回の住民投票は、１７日の投開票当日まで街頭運動が可能だ。このため、橋下氏の最後の最後のアピールが注目されている。都構想には不安でも、橋下氏に好感を持つ市民は多く、「敗北宣言」「政界引退宣言」には同情しかねない。

　政治評論家の浅川忠博氏は「橋下氏にとって都構想の実現は政治生命をかけた戦い。投票直前には、危機感をあおる発言は当然出てくるだろう。賛否を決め兼ねている有権者に対しては一定の効果がある」と分析している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「路チュー」中川政務官に民主が“因縁刺客”　「王国」の北海道１１区（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川知裕氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150516/plt1505161523002-n1.htm
2015.05.16

　同僚議員との「路チュー」が激写された自民党の中川郁子（ゆうこ）農水政務官（５６）の地元・北海道１１区（帯広市など）に、民主党が「因縁の刺客」を立てる可能性が出てきた。収支報告書虚偽記入事件で有罪判決が確定した、石川知裕元衆院議員を先月末、復党させていたのだ。

　「次期衆院選で、野党を結集して反自民の候補として戦うには、民主党がベストだと判断した」

　石川氏はこう語り、北海道１１区からの立候補を目指すと明言した。公民権停止中のため、立候補できるのは２０１７年１０月以降という。

　同区は、中川氏の亡義父である中川一郎元農相や、亡夫の中川昭一元財務相が守ってきた地盤で「中川王国」と呼ばれる。石川氏は地元活動に熱心といわれ、路チュー醜聞で地元の人気が急落している中川氏にとっては強敵といえそうだ。

　石川氏は、小沢一郎氏（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）の元秘書。０５年衆院選で、民主党公認で北海道１１区から出馬して昭一氏に敗れたが、０７年３月、比例北海道ブロックの繰り上げで初当選した。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事件で１０年１月、東京地検特捜部に逮捕され、民主党を離党。新党大地から出馬した１２年衆院選では北海道１１区で敗れたが比例復活した。一、二審で有罪判決を受け、１３年５月に議員辞職。１４年９月に最高裁が上告を棄却し、「禁錮２年、執行猶予３年」の有罪判決が確定した。

　「有罪確定」と「路チュー」の激突となれば、有権者は厳しい選択を迫られそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ［馬淵澄夫　俺がやらねば］岩手知事選、野党共闘で政権に対峙すべし　小沢氏秘蔵っ子・達増氏支持は乗り越えるべき壁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　達増拓也知事

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150516/plt1505161000001-n1.htm
2015.05.16

　政府は１４日の臨時閣議で、集団的自衛権行使を含め自衛隊活動を広げる安全保障関連法案を決定した。統一地方選が終わり来年夏の参院選まで全国規模の選挙がない中での、安倍晋三政権の「やりたい放題」の第１弾である。

　ただし、政権の暴走を止めるチャンスはある。８月から９月にかけて行われる東北被災３県の地方選挙、とりわけ岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）とそれに伴う１０月の岩手参院補選だ。

　同知事選は、３選を目指す現職の達増拓也知事に対し、元復興相で参院岩手選挙区選出の平野達男氏が挑む構図になるとみられており、その場合、平野氏の辞職により行われるのが参院補選だ。

　平野氏は自民党の応援を受けて知事選を戦う公算が大きい。自民対共闘野党の構図を作り、この選挙を安倍政権にノーを突きつける契機とすべく、民主党は達増氏支持をいち早く打ち出し、参院補選に向けても、与党系候補に対峙できる候補の人選に着手しなければならない。

　一方で、越えなければならないハードルもある。言うまでもなく達増氏は、元民主党代表で現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」を率いる小沢一郎氏の秘蔵っ子である。民主党を割った小沢氏と組むことに対し、党内に慎重な意見が根強いことは否定できない。

　しかし、そこは乗り越えていかなければならない壁だ。昨年末の衆院選では、小沢氏の旧生活の党と複数の選挙区で候補者調整を行うなど、協力が実現した実績もある。これまで繰り返し言ってきたように、政党は、選挙＝国民の審判という厳しいハードルを乗り越えていくことによってこそ成長していく。政党は、選挙によってのみ力を結集することができるのだ。

　ここで民主党が手をこまねいて、被災３県の選挙でばたばたと敗れることになれば、党の分裂、崩壊すら現実味を帯びてくる。この選挙が、政権に対して民主党が仕掛けることができる唯一のタイミングであることを認識し、野党共闘のイニシアチブをとらなくてはならない。傍観者であることは許されないのだ。

　一方、政権をとりまく状況を大きく変えうるもう一つのターニングポイントとして、今月１７日に投開票される「大阪都構想」の住民投票がある。

　賛成が反対を上回った場合、都構想を推進してきた維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）の求心力は間違いなく高まるだろう。勢いを得た維新が改憲を目指す安倍政権の“応援団”となるのか、それとも野党再編に向かうのか、あるいは失速するのか。今後の憲法改正に向けた議論にも影響する、政局の大きな節目となるだろう。あらゆる事態を想定しつつ、組み立てを考えておかなければならない。　（民主党前選対委員長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 橋下市長の作戦に騙されるな 「大阪都構想」反対派論客が警鐘（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　藤井聡・京大大学院教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

橋下市長の作戦に騙されるな 「大阪都構想」反対派論客が警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159875
2015年5月16日　日刊ゲンダイ

【特別寄稿】藤井聡（京大大学院教授）

「大阪都構想」の住民投票を前にして、メディア各社も入り乱れての大論戦が繰り広げられていますが、言論空間はかなり荒れていて、言葉遣いもずさんになってきています。

　例えば、ある報道には「（橋下市長が）賛成が上回った場合、平成２９年４月の『大阪都』実現に伴う『都知事』には、『松井一郎大阪府知事がなるだろう』と述べ（た）」とありました。今回賛成派が勝てば、「大阪府」が「大阪都」に変わるかのような印象を与えますが、実はそんなことはありません。賛成が上回っても行政の仕組みが変わるだけで、名前は「大阪府」のままです。名前を変えるには別の法律改正と、また別の住民投票が必要になります。「府民」は「都民」にはなれません――というようなチョー基本的なところからして、十分に客観的な「事実」が周知されていないのです。だから、多くの人がまだ迷っておられる。

　こうした状況では「ムード」や「ラストメッセージ」で最終的な投票行動が左右される可能性があります。

　まずは「ムード」。橋下氏は昨年の衆議院選挙の投票日前日、演説で「完敗！　もう負けを認めます」「努力を怠ったらこうなる」などと殊勝な発言を連発、フライングで敗北宣言を行いました。この演説で、「橋下さんを応援しようや！」という「ムード」が一気に広まり、大阪で大勝利を収めました。この顛末について、橋下氏は選挙後の記者会見で、それが「作戦」であったことを明かし、とてもうまくいったと喜んでお話しされています。

　今回も市長はさながら布石を打つかの如く、「これが最後の投票だ」と宣言し、「負ければ政界を引退する」とほのめかしています。だからきょう（５月１６日・土曜日）あたり、涙まじりの迫真の「演技（？）」（的なもの、あるいは、もっと手の込んだ『反対派』も出演するスゴイ演出？）がくるかもしれません。賛同される方は一斉に「キターー！」と叫んだらどうか。

■投票用紙の「文言」にも注意が必要

「ラストメッセージ」にも注目しています。

　今回の「都構想の住民投票」は法律的には「大阪市を廃止し、特別区を設置することについての賛否」を問うもの。ですから投票用紙には「大阪市を廃止し、特別区を設置すること」というメッセージを記載し、それについての賛否を問うのが、最低限、必要です。

　ところが、実際に使われている投票用紙には「大阪市に『おける』、特別区の設置について」と書かれているのです。つまり、今回の投票の肝である「大阪市を廃止して」という文章が記載されておらず、さながら「大阪市をそのまま置いといて特別区をつくる」かのようにも読める文言になっている。

　私はＧＷ中に７５４人を対象とした心理実験を行ってみました。すると「大阪市を廃止して」という文言が入るか入らないかで、賛否の差は「５．２％」も変化することが分かりました。このラストメッセージ作戦が意図的なものかどうかはわかりませんが、もし「作戦」だとしたら、すさまじい威力です。大阪市民の皆さんには理性的な判断を下してほしいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 約1000人がTPPを差し止め提訴！憲法違反だとして議員らも動く！「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える
約1000人がTPPを差し止め提訴！憲法違反だとして議員らも動く！「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6504.html
2015.05.16 17:00　真実を探すブログ

日本とアメリカが主導で推進しているTPP（環太平洋連携協定）について、国内の議員や農業関係者、医師ら１０６３人が国に交渉の差し止めと各１万円の損害賠償等を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
原告側は「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判しており、国民の生活や生存権が脅かされていると指摘しています。憲法に違反すると訴え、TPP交渉の即時中止を求めました。

☆ＴＰＰ交渉差し止め提訴＝１０００人「違憲」主張―東京地裁
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1592949?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/5/15（金）18:18　時事通信社
　日米など１２カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は国民の権利を広く侵害し、憲法に違反するとして、国会議員や医師、農業従事者ら１０６３人が１５日、国に交渉差し止めと各１万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側は訴状で、ＴＰＰを「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判。農業や酪農で生計を立てる権利や、安全な食品の提供を受ける権利、適正な医療を受ける権利などが侵害され、生存権や人格権などを保障した憲法に違反すると訴えている。　
：引用終了

☆RBC THE NEWS「TPP　農畜産業の保護訴える集会」2015/05/15

☆中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです

☆ＴＰＰ閣僚会合、２６日開催で調整

以下、ネットの反応

まだ締結前だから大丈夫だけど国際条約は諸国の憲法よりも優先される、ついでにラチェット規定で締結後の取り消しが不可能。 <ＴＰＰ交渉差し止め提訴＝１０００人「違憲」主張―東京地裁> http://t.co/V2FQVlVMKB #niconews

— かチューシャ＠活動休止 (@UraKatyusha) 2015, 5月 15

TPPは独裁的な世界の統一法案であり、全ての国を一つの条約で纏め上げる事で人の自由を奪う仕組みである。ラチェット規定などは悪用しか使い道ないでしょう <ＴＰＰ交渉差し止め提訴＝１０００人「違憲」主張―東京地裁> http://t.co/OuGiOdCAwt #niconews

— You Nanase (@you_7se) 2015, 5月 15

米傀儡の安倍政権はこんな事でTPP交渉をやめたりしないだろうな。 TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/jph8sXcJTO

— 當山　正治 (@masajitouyama) 2015, 5月 15

今更反対してって言ってる奴が居るけど、選挙の時点では自民は参加しませんって言ってたよな？　今更唐突に方向転換したのは自民だろ <ＴＰＰ交渉差し止め提訴＝１０００人「違憲」主張―東京地裁> http://t.co/EvzfhcBBjy #niconews

— Ｓｕｏｍｉ (@SuomiMaaemo) 2015, 5月 15

最近は時間が経過したこともあり、前よりもTPP反対派がやや減っていますが、それでも半数の国民はNOと主張しています。安倍政権もかつては選挙で「TPP断固反対」を掲げていたわけで、是非とも裁判所にはこの訴えを認めるような判決を下して欲しいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪市の橋下市長、住民投票で敗れた場合の政界引退を重ねて表明 BSフジの「PRIME NEWS」で（ＦＮＮ）
大阪市の橋下市長、住民投票で敗れた場合の政界引退を重ねて表明
BSフジの「PRIME NEWS」で
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292552.html
05/16 10:53　ＦＮＮ

大阪市の橋下市長が、住民投票で敗れた場合の政界引退を重ねて表明した。

橋下市長は15日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、いわゆる「大阪都構想」の住民投票で、構想が否決された場合は、12月の任期満了に合わせて、市長を辞める考えを示し、国政への転身も否定して、政界から引退する考えを重ねて示した。

橋下氏は「これだけやったことが支持されなければ、政治家として失格だ。市民の感覚をくみ取ることができなかったということだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪市解体に反対！つぶせ「都構想」／サウンドデモ　「大阪壊す都構想反対、大阪守れ、大阪の力をみせよう！」

Go vote!5.17 pic.twitter.com/Q33jjg6xsg

— おーけー (@waruikame) 2015, 5月 16

大阪市解体に反対！ pic.twitter.com/gwwclbvZkt

— おーけー (@waruikame) 2015, 5月 16

間も無く出発。#つぶせ都構想 pic.twitter.com/v3a4zy4FcV

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 5月 16

たくさん集まってる。明日は大阪市解体の住民投票。 pic.twitter.com/QzlLQbz3Z6

— ＳＡＤＬ (@SADL_OSAKA) 2015, 5月 16

SADLのサウンドデモ。「大阪まもれ！」「都構想つぶせ」 pic.twitter.com/qILFIxdeHa

— 大阪どーなる_都構想わからない (@o_donaru) 2015, 5月 16

一緒に歩こう！明日は投票、つぶせ都構想！ #つぶせ都構想 pic.twitter.com/GhL1Coi2d5

— ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 5月 16

住民サービスきりすてやめろ！
図書館つぶすな！
生活守れ！
アシタは投票つぶせ都構想！
大阪市に勝利を！必ず勝利を！

SADLデモ@御堂筋！ pic.twitter.com/UPEVu2BExJ

— かえるネット (@oya_kero) 2015, 5月 16

これ、何人来てんの？
大阪市を守りたい、そんな気持ちの熱いひとたち。
まじかっこいい！
#つぶせ都構想 pic.twitter.com/2I9rVjHJnl

— ＳＡＤＬ (@SADL_OSAKA) 2015, 5月 16

SADLサウンドデモすごいことなってまっせ！若い人らが、大阪壊す都構想反対、大阪守れ、大阪の力をみせよう！ pic.twitter.com/2SNQs62BTJ

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2015, 5月 16

心斎橋での沿道の反応。#つぶせ都構想。 pic.twitter.com/uRJlpw1AxE

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 5月 16

SADLのサウンドデモに参加して次は環状線の駅前での青年宣伝です。 pic.twitter.com/7lTrb3nCna

— かえるネット (@oya_kero) 2015, 5月 16

「大阪どーなる！？」@大阪駅前宣伝始まり〜 pic.twitter.com/9lfX1LnUnE

— 大阪どーなる_都構想わからない (@o_donaru) 2015, 5月 16

「二重行政っていうけど、市民にとっていいものを二重だからときりすてるのはおかしいんちゃう」（梅田駅前）。説明にも熱がこもってる！ pic.twitter.com/7zBhtlHlRS

— 大阪どーなる_都構想わからない (@o_donaru) 2015, 5月 16

SADLの民主主義のための緊急アピール始まりました！ pic.twitter.com/SZ1F4xaoVf

— ＳＡＤＬ (@SADL_OSAKA) 2015, 5月 16

橋下大阪市長、なんばで演説。「去年の衆院選のとき、最終盤、同情票集まるかと思って、維新は負けますと言ったら、いい感じに同情票が集まった」と話し始めた。(R)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 5月 16

大阪・心斎橋には、平松邦夫元市長、民主・辻元清美議員、共産・辰巳孝太郎議員の3氏がかけつけ連帯あいさつ。「市民の力で築いた大阪市をつぶすなと、オール大阪で最後まで声を上げよう」と訴えた。(み) pic.twitter.com/RPkjP5t1bR

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 5月 16

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪都構想投票前日 安倍首相「関西１泊視察」に飛び交う憶測（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　安倍首相と橋下大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

大阪都構想投票前日 安倍首相「関西１泊視察」に飛び交う憶測
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159876
2015年5月16日　日刊ゲンダイ

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の命運を握る大阪都構想の住民投票は、いよいよ１７日だ。世論調査の劣勢で尻に火のついた維新は、デマの拡散などなりふり構わぬ追い込みを掛けているが、最後の頼みの綱が、きょう関西入りする“切り札”の援軍。安倍晋三首相だ。

　安倍首相の週末の地方出張が菅官房長官の口から発表されたのは、１３日だった。１６、１７日の２日間、兵庫県と和歌山県を訪問する。神戸市では阪神大震災のモニュメントや復興した中小企業、神戸港などを訪れ、女性企業家らと意見交換。和歌山では、高野山の真言宗総本山である金剛峯寺や熊野古道に行き、観光振興の取り組みや林業の現場、台風被害からの復旧現場を視察する予定だ。

　阪神大震災から２０年の節目という今年１月１７日の式典より、イスラム国叩きの中東訪問を優先させた首相が、なぜいま神戸なのか。行き先も中身も「なぜ今？」としか言いようがないお気楽な日程に、大阪の都構想反対派からいぶかしむ声が上がっている。

■ぶらさがり会見で“応援演説”か

「官邸筋によれば、『先週あたりに決まった』そうです。安保法制を閣議決定し、いよいよ議論が始まるこの忙しい時期に１泊２日で関西ですよ。それもあえて大阪には入らず、大阪をまたぐ形で兵庫と和歌山。地元の自民党議員や秘書、スタッフは首相受け入れの対応で大わらわになる。彼らが大阪に応援に行くのを阻止するためではないか」（反対派陣営関係者）

　神戸で関西の創価学会幹部と密会するのではないか、という臆測も持ち上がっているという。さらに、安倍首相の訪問先にはメディアが取材に来て、ぶらさがり会見で視察の感想を聞くことになる。

「メディアは当然、投票が迫った都構想についての質問をするでしょう。そこで安倍首相が、『地元のことは地元で』とか『二重行政の解消は必要だ』などと一般論の形でも発言すれば、結果的に維新を応援することになります」（前出の関係者）

　維新幹部は菅官房長官と連絡を密に取っているというし、橋下も都構想を評価した菅に対し、「お礼の電話をした」ことを明らかにしている。

　関西視察後のぶらさがり取材で、安倍首相が何を言うのか。橋下市長も都構想反対派も固唾をのんで見守っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] アベノ平和詐欺　アンケートでも騙される市民（田中龍作ジャーナル）
アベノ平和詐欺　アンケートでも騙される市民
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011185
2015年5月16日 20:24　田中龍作ジャーナル

「戦争法案だよ」と友人に言われて「反対」に貼り直す女性。＝16日、有楽町　写真：筆者＝

　「アンダーコントロール※」以上の詐欺である。自衛隊をいつでも世界のどこにでも派遣して武力行使させる法律なのに「平和安全法制」という名称だ。
　安倍政権は15日、集団的自衛権の行使を可能にする11本の法案を国会に上程し、法案の総称を「平和安全法制」と名付けた。

　「平和安全法制」をどう思うか？ 市民団体がきょう、有楽町で道行く人にアンケート調査した。（主催：特定秘密保護法を考える市民の会）

　平和安全法制に「賛成」「反対」「わからない」を問うシール投票だ。

　「平和と安全のための法律だったらいいんじゃないの」と騙されて「賛成」にシールを貼る人が少なからずいた。

　主催者が「戦争法案ですよ」と説明すると「エッ！そうなの」と言って賛成に投じたシールをはがす女性（30代）もいた。

　名門私立大学の4年生（女性）は「平和のために戦争をしないための法律、と一見思ってしまう」と首をかしげた。

　仲間と共にシール投票した女性（20代）は「安倍首相は詐欺師」とまで言った。

投票ボードにも「平和安全法」と書かれているため道行く人は戸惑っていた。＝16日、有楽町　写真：筆者＝

　30代の僧侶は法制には賛成としながらもネーミングについては「平和だとか人権だとか友愛だとか、オブラートにくるまずに現実に即した法律名を付けるべき」と苦言を呈した。

　今国会で最大の争点となる法案を、マスコミが「平和安全法制」と連呼する。多くの国民は「平和のために戦争をしない法律なんだ」と洗脳されてしまうだろう。

　安倍首相は記者会見で「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありません」と大見得をきった。

　安倍さんの言葉を信用できるか？ 『田中龍作ジャーナル』ではシール投票を終えた人たちに聞いた。「信じられる」と答えた人は一人もいなかった。

　シール投票の結果は「平和安全法制（戦争法案）」に「賛成」が31票、「反対」が160票、「わからない」が8票だった。

　「反対」がわずかに上回るマスコミの世論調査とは、隔たりのある結果となった。

　与党は法案を審議する特別委員会の名称も「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」としようとしている。

　平和安全法制は略して「平安法」というのだそうだ。閣議決定までは「安保法制」と呼んでいたのに国会に上程したとたんに平安法となった。

　「ロレックス」と称して金ピカの安物を売りつける悪徳商法があるが、それと似ている。

　「安倍首相は詐欺師か」と問うシール投票を行ったら「Yes」のシールが何万枚あっても足りないだろう。

　　◇
　※
2013年９月ブエノスアイレスのIOC総会で、安倍首相はオリンピックを東京に誘致するために「（原発事故の）状況はアンダーコントロール」とウソをついた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 渋谷区がLGBTに優しくホームレスに厳しいのはなぜ？ マツコも憤るLGBTの商売利用（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　ナチュラルエイト公式サイトより

渋谷区がLGBTに優しくホームレスに厳しいのはなぜ？ マツコも憤るLGBTの商売利用
http://lite-ra.com/2015/05/post-1103.html
2015.05.16.　リテラ

　先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。

　これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。

　しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他のマイノリティを強制排除してきた事実があるからだ。

　長谷部氏は大手広告代理店・博報堂を退社後、2003年に渋谷区議選に初出馬以来、3期連続トップ当選。今回の区長選でも無所属での出馬とはいえ、桑原敏武・前渋谷区長から後継者として推されていた。その桑原区政の09年、渋谷区は同区にある宮下公園の命名権を年間1700万円の10年契約で大手スポーツメーカー・ナイキジャパンに売却する方針を発表。これは単にネーミングライツに関する契約締結ではなく、実際にはナイキによる公園の使用を前提としており、改修工事のため、渋谷区は宮下公園で路上生活をしていたホームレスを強制的に追い出したのである。

　具体的には、渋谷区は整備を名目とした行政代執行で反対団体が設置したテントなどを強制撤去したわけだが、東京地裁は今年3月、「路上生活者の男性を無理やり担ぎ上げて退去させたのはやり過ぎだ」として違法性を認め、区側に男性へ損害賠償などを支払うように命じている。生活者の居場所を奪うことは生存権を侵害する行為であり当然としか言いようがないが、区側は判決を不服として控訴中である。

　この桑原区政の下で渋谷区とナイキを結びつけ、ホームレスを強制排除した張本人の一人が現渋谷区長・長谷部健氏なのだが、現在でも渋谷区は年末年始などに一方的に公園を閉鎖しており、炊き出し支援の機会を阻止しているとして批判されている。これに対し桑原前区長は今年3月の会見で、支援団体による年末年始の炊き出しなどは「政治運動」であるなどと主張、「わけのわからない主義主張のために譲歩することはない」と強弁した。

　このように、市民による路上生活者の生活支援に対し明らかに拒絶的な発言をしている一方、「多様性の尊重」「寛容性」を打ち出したパートナーシップ条例もまた、桑原前区長の肝いりだった。前述の通り、長谷部氏はその「発案者」として選挙でのアピールポイントにしていたわけだが、条例のなかで30回以上も登場する「多様性」のサークルの内側に、ホームレスやその支援者を入れることはできない、ということなのだろうか。

　他にも、パートナーシップ条例の文面には「個人の尊重及び法の下の平等の理念」「差別のない社会を実現する」など文言が踊っている。長谷部氏は「渋谷区の世界戦略にはダイバーシティ（多様性）の要素が必要」と高らかに謳い上げているが、自身が行ってきたホームレス排除を考えれば、この宣言は明らかな矛盾だ。

　しかし、長谷部氏のかつての発言を見てみると、ある明確な論理が内在していることがわかる。区議時代の12年11月、都内のイベントでこのような発言をしているのだ。

「ホームレスが寝泊まりして児童公園として活用できなかった場所を、ナイキに働きかけてバスケットコートなどを整備してもらった。（略）企業は宣伝になるし、渋谷区はやっぱり税金を使わないで今度は公園が整備できたのです」
「次の街づくりのキーワードはダイバーシティで、パラリンピックが日本に来たら、それが普通になるかもしれないですね。LGBTの人なども、うまく活用できないかということも考えています」（ウェブサイト「エコッツェリア」12年11月12日付より）

　ようするにこういうことだろう。ナイキのようなグローバル大企業とは積極的に結びつきを強め、経済・流行の発信地としたい渋谷区の宣伝戦略にとって、ホームレスは邪魔でしかない。アメリカなどの先進国に向けてはLGBTを「活用」してイメージアップをはかりたい──。

　実はこうした姿勢の自治体は、渋谷区に限ったことではない。たとえば大阪市淀川区は「多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、LGBT（性的マイノリティ）の方々の人権を尊重します！」（同区ホームページより）と宣言し、区職員に「人権研修」を行うなど、LGBTフレンドリーを打ち出していることで知られる。しかし他方では、生活保護受給者に対する締め上げを行っているのである。名目上は「生活保護不正受給対策」だが、実際には大阪府警と連携して受給希望者の相談などを受ける市民団体らに家宅捜索を行うなど、正常な福祉までも萎縮させるような行政なのだ。

　そもそも、LGBT政策の背景にあるのは、たんにレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの権利を尊重するということではなく、それ以外の性的マイノリティ、さらにあらゆる属性、境遇の人が「健康で文化的な生活」を送る権利を保証するという精神であるはずだ。

　ところが、渋谷区も淀川区もLGBTだけを尊重し、それ以外のマイノリティ、野宿者・貧困者の人権を軽視する。いったいなぜか？──どうやらその答えは“マーケティング”にありそうだ。

　近年、アメリカなどのLGBT先進国だけでなく日本でも、経済誌などがこぞって「LGBT市場」の特集を組むようになっている。電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調査によると、日本におけるLGBT層の比率は7.6パーセント、その経済規模は5.94兆円にもなるという。これは金融や小売市場を超え、自動車市場にも比肩する規模だ。

　経済誌の惹句を借りて言えば「LGBTマーケットは長引く不況の打開策」というわけなのだが、この流れのなかで注目されているのが、アメリカの人権団体が毎年発表するCEI（企業平等指数）という指数。企業がどれだけLGBTフレンドリーかを表すもので、2015年の査定で100点をとった企業をいくつか挙げると、アップル、ゼネラルモーターズ、アメリカン・エキスプレス、そしてナイキなど、そうそうたる世界企業が並ぶ。経済界においてCEIの影響力は年々増し続けていると言われている。

　もちろん、このトレンドによってLGBTの就職や待遇が改善されることは喜ばしいことだ。しかし一方で、彼らは市場価値が低いとみなされるホームレスや生活保護受給者には見向きもしない。それどころか、CEIが指し示すLGBTフレンドリー企業の多くはグローバル企業であり、新自由主義経済のなかで途上国から搾取し、労働者の権利を軽視し、世界に偏在する貧困問題を加速させてきた。

　長谷部氏らの政策の裏にも、このような新自由主義的価値観があるのは間違いない。等しく尊重しなければいけない人権を、マーケティングの観点で選別し、利益にならないと判断したものを切って捨てる。ようは“金になるかならないか”がすべてなのだ。

　LGBTという「多様性」を権力者が「認め」ることで「差別のない社会」を謳いながら、ホームレスや貧困層労働者の生活を脅かしているというネガティブイメージを埋め立てる──こういうのを「ピンクウォッシュ」という。もしかすると今、この社会全体がそうした空気に覆われているのかもしれない。

　事実、性的マイノリティの状況は改善の兆しを見せているにもかかわらず、世間は、ホームレスや貧困問題からは依然として目を背け続けている。すこしばかり悲観的に言うならば、それはLGBTの運動がとりわけ成功を収めたからではなく、新自由主義経済にLGBT市場はマッチし、路上生活者らの市場はミスマッチだったから、ということになるだろう。これらを区分するに都合のよい言葉として行政側から「自己責任」なる暴論がしきりに飛び出すことを鑑みても、その可能性は高いと言わざるをえない。

　もちろん、マイノリティがロビイングをして政治を動かしたり、市場をちらつかせて経済人を動かし、結果として自らの地位を向上させることは悪いことではない。だが、経済的側面ばかりを重視すれば、もしその市場が思うように回らなかったとき、簡単に背を向けられてしまうリスクがある。

　もともとゲイ雑誌の編集者であったマツコ・デラックスは、あるインタビューでこんな指摘をしている。

「今になって、ゲイでも何でも、物を買ってくれればよしとするのは、不景気が続いて、背に腹は代えられなくなったからではないか。そんな商売のやり方をしているから、日本企業は世界で勝てない」
「LGBTはしょせん仲間はずれ。（略）でも治外法権の世界で生きているからこそ、御輿を担がれてしまう存在でもある。（略）矢面に立たせるにはちょうどいいでしょう。ある意味では代弁者だし、ある意味では石を投げる相手にもなる」（東洋経済新報社「週刊東洋経済」12年7月14日号）

　マツコが語っているのは、LGBTがマーケティングの名の下に都合よく使われてしまうのではないかという懸念だ。渋谷区に限らず、日本はあきらかにアメリカ型の新自由主義を後追いしており、その社会構造のなかでは、人権でさえも、金と天秤にかけられる。

　マイノリティがこれまで認められなかった権利を獲得できることは非常に喜ばしいが、しかし、そこからも疎外され、取り残された人たちがいることをけっして忘れてはならないだろう。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪都構想、明日に投開票へ！否決の場合は橋下市長が辞任へ！野党再編に影響も！橋下氏「今のままでは破滅的な暮らしに」
大阪都構想、明日に投開票へ！否決の場合は橋下市長が辞任へ！野党再編に影響も！橋下氏「今のままでは破滅的な暮らしに」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6506.html
2015.05.16 19:00　真実を探すブログ

明日、5月17日に大阪市で大阪都構想の是非を巡る住民投票が投開票されます。住民投票としては過去最大規模で、賛否に関わらず大阪市だけではなく全ての野党や日本全国の政治情勢を激変させることになるでしょう。住民投票はどちらかが過半数を超えた時点で決定となり、少しでも過半数に届かなかった時は否決となります。

15日夜に放送されたBSフジの「PRIME NEWS」では、橋下市長が「これだけやったことが支持されなければ、政治家として失格だ。市民の感覚をくみ取ることができなかったということだ」と述べ、否決された場合は辞任する旨の宣言をしました。

先週に行われた各種世論調査では反対派がやや優勢となっていますが、後半に入ってから維新の会は運動員1000人を追加するなど総力を注ぎ込んでいる事から、非常に流動的な情勢になっています。

演説などで橋下氏は「少子高齢化時代、今のままの大阪市では市民は破滅的な暮らしを送ることになる」と訴え、「府と市の無駄な二重行政をなくすため都構想で先手を打つ」と強調。反対派も「住民サービスが下がる」と言葉を強めて、橋下市長と衝突しています。

☆１７日住民投票　論戦大詰め　野党側は批判前面　維新「対案ない」と対抗
URL　http://www.sankei.com/west/news/150516/wst1505160018-n1.html
引用：
　大阪都構想論争が大詰めを迎えている。反対派の野党側はポスト都構想の改革案を用意しつつも前面に押し出さず、都構想批判に注力して反対票の上積みを狙う。一方、大阪維新の会は野党側の主張を「対案なき批判」とやり玉にあげることで対抗している。

　「政令市解体は住民サービスを低下させる」。１４日、自民党の大阪市議や他都市の市議が街頭でマイクを手に取った。都構想批判を展開したが、ポスト都構想を見据えて描いている自民の改革案については踏み込まなかった。
：引用終了

☆大阪市の橋下市長、住民投票で敗れた場合の政界引退を重ねて表明　BSフジの「PRIME NEWS」
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292552.html
引用：　
05/16 10:53
大阪市の橋下市長が、住民投票で敗れた場合の政界引退を重ねて表明した。
橋下市長は15日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、いわゆる「大阪都構想」の住民投票で、構想が否決された場合は、12月の任期満了に合わせて、市長を辞める考えを示し、国政への転身も否定して、政界から引退する考えを重ねて示した。
橋下氏は「これだけやったことが支持されなければ、政治家として失格だ。市民の感覚をくみ取ることができなかったということだ」と述べた。
：引用終了

☆橋下氏「今のままでは市民は破滅的な暮らしに」　自民府議「二重行政は特別区と府の間でも生まれる」　１７日住民投票　テレビ番組で討論
URL　http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150091-n1.html
引用：
大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が１７日に実施される。結果は法的拘束力を持ち、賛成が１票でも上回れば、平成２９年４月の特別区設置が決定。初めて政令指定都市が廃止されることになる。１５日には都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹市長が反対派の自民党、公明党、共産党の地方議員とともに関西テレビの番組に出演。討論を繰り広げた。

　橋下氏は「少子高齢化時代、今のままの大阪市では市民は破滅的な暮らしを送ることになる」と訴え、「府と市の無駄な二重行政をなくすため都構想で先手を打つ」と強調。
：引用終了

☆否決で橋下氏引退か＝野党再編に影響必至−都構想投票ケーススタディー
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051501010
引用：
　橋下氏が政治から身を引くことになれば、影響は甚大だ。維新は橋下氏という「推進力」を失い来夏の参院選での党勢拡大が見通せなくなる。一方、民主党内には、同党主導で野党再編が進むとの期待感がある。党中堅は「合流を持ち掛ければ、東京系がこちらへきて維新は分裂する」とみる。
　都構想に共感を示してきた首相ら官邸サイドは、改憲戦略の練り直しを迫られる。官邸は、改憲に前向きな維新の協力を得て、参院で改憲発議に必要な３分の２以上の勢力を確保し、衆参両院で発議の環境を整えたい考え。だが、維新がつまずけば思惑は外れる。政府関係者は「ここで負けられては困る」と本音を漏らす。
：引用終了

☆「賛成」か「反対」か・・・「大阪都構想」あす住民投票(15/05/16)

☆「大阪都構想」期日前投票３０万票と過去最高に

☆「大阪都構想」 １７日投票目前の“舌戦”

☆橋下徹市長が緊急生討論！大阪都構想反対派と激論を交わす（2015年4月29日）

【対案を出せ！】中野剛志が改革バカをぶった斬る【大阪都構想】

泣いても笑っても明日に大阪都構想の結果が判明します。大阪都構想は来年以降に控えている憲法改正や野党再編、その他の様々な政策などに影響を与えることになるでしょう。

正に日本その物を揺るがすような選挙であると言え、先月の統一地方選挙よりも重要度は上です。安倍政権は大阪都構想に勝利してそれをキッカケに維新の党と憲法改正で協力したいみたいですし、維新の党の動きが政治情勢の鍵になると私は見ています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 上西議員会場入りだけで早や炎上「税金ドロボー！」痛烈野次に苦笑い（デイリースポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係者にガードされながら会場入りする上西小百合氏

上西議員会場入りだけで早や炎上「税金ドロボー！」痛烈野次に苦笑い
http://news.livedoor.com/article/detail/10119824/
2015年5月16日 19時8分 デイリースポーツ

　３月の国会病欠騒動で維新の党から除名処分を受けた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員（３２）が１６日、大阪・ロフトプラスワン　ＷＥＳＴでのトークライブのため、会場入りした。

　午後６時２０分ごろ、“シャネル風”と報道されたトレードマークの白いスーツで会場入りした上西議員だが、待ち構えた一般女性から「税金ドロボー！」「税金返せー！」「ボンクラ！」と痛烈に野次られ、苦笑い。男性スタッフら関係者にガードされ、エレベーターに乗り込んだ。

　この日のライブは「大問題トークライブ大阪大炎上ｖｏｌ．１０『浪花のエリカ様こと上西小百合衆議院議員緊急激白』」と銘打たれ、公式ＨＰでは、「浪速のエリカ様こと、上西小百合衆議院議員が、まさかの大阪ロフトプラスワンウエストに初登壇！しかもあろうことか、大阪都構想の住民投票前日の５月１６日！何から何まで異例づくめ。まさに大炎上必至のスーパートークライブ」と告知されている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜大阪都構想＞「17年で2634億円節約」大衆を惑わす橋下徹のウソ（DMMニュース）
　　　　　　　引退を賭けた戦いの結果は？（橋下徹オフィシャルサイトより）

【大阪都構想】「17年で2634億円節約」大衆を惑わす橋下徹のウソ
http://dmm-news.com/article/967177/
DMMニュース 2015.05.16 11:50

【朝倉秀雄の永田町炎上】

　大阪市を解体して5つの特別区の創設を掲げる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（5月17日投開票）の期日が迫ってきた。賛成なのは維新の党と地域政党「大阪維新の会」くらいで、自民・民主・公明・共産の各党の大阪府連はこぞって反対の立場だ。

　大阪市議や大阪市に選挙区を持つ国会議員たちが党派を超えて反対を呼びかけ、日頃は“犬猿の仲”の自民党と共産党の議員たちが仲良く宣伝カーに同乗し、口から唾を飛ばしながら「反対」を訴えるという世にも珍しい光景が繰り広げられている。

　そのせいもあってか、読売新聞社が5月8〜10日に大阪市内の有権者を対象に行った世論調査によれば、反対派が優勢となった。共同通信・産経新聞・関西テレビ等の合同調査でも反対が賛成を8ポイントほど上回っているようだ。橋下氏は「住民投票で都構想が実現でなければ、政界を引退する」とまで言い切っており、このまま劣勢が続き、もし否決されるようであれば、政治生命が危い。

　追いつめられた格好の橋下氏としては、まさに背水の陣。今回の住民投票は「大都市地域特別区設置法」に基づくもので、一般の選挙とは違い、公職選挙法の適用を受けないから、いくらカネを使ってもかまわないし、運動期間や運動手段にもいっさい制限がない。ブログやビラやポスターに何を書こうが、電子メールを送ろうが、テレビCMや新聞広告を何回打とうが自由だから、橋下陣営のなりふりかまわない巻き返し工作が行なわれている。一説によると、橋下陣営は5億円もの大金を投入し、維新所属の市議は説明会50回、街頭演説100回のノルマが課されているという。

■官邸と党で「両てんびん」をかける自民党

「都構想」に対する政府・自民党の対応は必ずしも一枚岩ではない。現地の自民党大阪府連は大反対だが、2016年の参議院選後の憲法改正発議を視野に入れる安部総理は改憲に前向きな橋下氏を取り込もうとの思惑もあってか、1月にテレビ番組で「二重行政をなくし、住民自治を拡大していく意義はある」などと述べ、いかにも「都構想」に理解を示しているように装っている。

　菅官房長官も5月11日、「二重行政を解消するのは当然。大阪市は同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が100万人少なく、面積も狭いのにもかかわらずに職員の数が1万5000人多い。こうした問題をどう解決していくか。都構想も一つだ」などと述べ、理解を示す姿勢を崩していない。

　一方、党を預かる谷垣禎一幹事長は「大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都選出の議員としては感じる。党府連の同士が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と府連を擁護し、同じ党三役の二階俊博総務会長も「都構想に賛成する気はない」と大阪府漣を側面支援している。自民党大阪府連は大阪市で「都構想」に反対する街頭演説を行なう党幹部の派遣を要請しているが、谷垣幹事長は党四役の派遣は見送る方針だ。

　政府・自民党はあえて官邸と党本部とで「都構想」に対する温度差の違いを装うことによって、どちらに転んでもいいように「両てんびん」をかけているわけだ。

　国民や大阪府・市民の中には「大阪府」が「大阪都」になると勘違いしている者が多いようだ。ここで橋下氏の唱える「都構想」なるものを簡単に説明しておくと、これは二重行政を解消するために大阪市を解体して5つの特別区を設置し、公選の区長によって区民に密着したよりきめ細かな行政サービスを提供しようとするというもの。以後、広域行政は「大阪府」が、地域行政は「特別区」それぞれが担当することになるが、地方自治法を改正しない限り「大阪府」がそのまま「大阪都」に変わるわけではない。「維新」はこれによって17年間で2634億円が節約できると主張しているが、反対派は新庁舎建設などの初期費用だけで600億円かかると反論している。

■行政組織は分割すると余計に経費がかかる

　ひとつの行政組織を5つに分ければ、行政が非効率になるのは自明の理だ。これまで一つの部局で済んだのに、同じような部局を5つも創らなければならないのだから、それも当然であろう。例えば人事や予算、庶務など扱う総務部門や議員たちの面倒をみる議会事務局などだ。それにこれまで一人の市長を選べばよかったのに、5人の区長を選ばなけれ ばならないのだから、それだけ余計な経費がかかることは間違いない。

　2001年1月、第二次森内閣の下、縦割り行政の弊害の解消と事務・事業の効率化と削減のために中央省庁を再編し、1府22省庁は1府12省になり、中央官庁の総務部門を相当する「大臣官房」などが統合されたが、経費削減のためにも行政組織をできるだけ統合し、スリム化しようというのが世の流れだ。 橋下氏の「都構想」はそれと反対のことをやろうとしており、明らかに時代に逆行している。反対派は「初期費用600億円は無駄なコストで、さらに運営費が毎年20億円かかる」と主張しているが、説得力がある。

　いずれにせよ、東京都と千葉県で行政マンとしての経験を持つ筆者に言わせれば、「大阪都構想」というのは、所詮は一介のタレント弁護士出身で、大阪府知事になるまでは地方政治家の経験も行政経験も持たない、単なる「素人」の思いつきに過ぎない。

　いずれにせよ大阪市民には「稀代のぺテン師」橋下氏の口車には乗せられず、くれぐれも賢明な投票行動を願いたいものである。

朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』（イースト・プレス）が好評発売中

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 上西小百合議員、トークショーで言いたい放題　“上西節”さく裂（スポーツ報知）
　　　　　　　　　　　トークイベントに出席した上西小百合衆院議員（中央）

上西小百合議員、トークショーで言いたい放題　“上西節”さく裂
http://www.hochi.co.jp/topics/20150516-OHT1T50178.html
2015年5月16日21時32分 スポーツ報知

　国会本会議欠席問題で維新の党から除籍（除名）処分を受けた上西小百合衆院議員（３２）が１６日、大阪市内で行われたトークイベントにゲスト出演した。

　午後８時ごろに白いスーツ姿で登場した上西議員は、冒頭こそ「一連の報道でお騒がせしたことは申し訳ありませんでした」と神妙に頭を下げたものの、その後は“上西節”がさく裂。カシスオレンジのグラスを手に自ら乾杯の音頭を取ると、疑惑や「議員を辞めるべき」との声に関西弁で猛烈な反発を始めた。

　報道については「初当選の時から注目され、色々書いてくれてるんですが、違うことだらけです」と不満顔。今回の疑惑報道に関しても「地元では『アンタが違うのは知ってるから、頑張りな』と言って下さっている」と、選挙区の支援者からは支持を受けていることをアピールした。

　上西議員は比例代表での維新の党の獲得議席を割り振られて復活当選している立場だけに、世間には議席返還で辞職をするべきとの声もある。だが、それに対しては「事実無根の報道で嫌になったからといって辞めたら気楽ですが、それは小選挙区で戦った身としては、無責任。議員だったら分かると思うし、職責は全うしたい」と、改めて辞職する意思がないと主張した。

　「大阪都構想」の投票前日のイベント出演に関しては「邪魔しようと思って、この日にセッティングしたんですか？」と司会者に逆質問。「（維新の党所属時は）一人でも多くの人に理解してもらおうと活動していたので、党を離れてすぐに（考えが）変わったらおかしい。今、私が政治家の仕事をやれているのは維新のおかげ。今も感謝しているので、頑張ってほしいと思います」と「賛成」の二文字こそ口にしなかったが、“古巣”を支持している様子だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の頭の中では、「殉職者」と「戦死者」は同じと思っているようだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_16.html
2015/05/16 21:53

今日も、安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見での話についてである。このとき、「戦争に絶対に巻き込まれることはない」と述べた。

これに関連して、以下の記事のように、「今までも自衛隊は危険な任務を担ってきている。まるで今まで殉職した方がいないかのような思いを持っている人がいるかもしれないが、自衛隊発足以来、今までも１８００人がさまざまな任務などで殉職している」と述べた。

首相「殉職自衛隊員１８００人いる」　「戦死者」への批判かわす狙い
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0134402.html

　新たな安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも１８００人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。　
　「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、１８００人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は１４日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

上記の安倍首相の殉職者についての発言は、安保法制によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対する回答である。安倍首相としては、精一杯頭を回転させて答えたのだろうが、自らこの法案が「平和法案」などではなく、「死者」が出ても「仕方がない」法案であることを認めた、墓穴を掘る回答であった。周りにいた官僚はこの発言を聞いて、凍りつく思いであっただろう。

安倍氏は、安保法制で海外派兵した場合、殉職者が出る可能性があるということを自ら認めた。自衛隊員は何時も危険な仕事をしているので、殉職者が出るのは仕方がないと言いたいのであろう。

しかし、今までの殉職者は、少なくとも消防や警察のような仕事での殉職者であり、他国の戦争に巻き込まれての殉職者は「一人」もいないのだ。

普通に考える能力をもっている政治家なら、こんな話をすれば墓穴を掘ることはわかっているだろうが、安倍氏はそれがわからず、単純に今までの「殉職者」の話をしてしまった。安倍氏の頭の中では、戦争に巻き込まれて死ぬ「戦死者」と、事故で亡くなられた「殉職者」とは、「死体」の数としては同じと捉えているように思える。

この法案のために「戦死」する「戦死者」は浮かばれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「後藤さんらを露骨に政治利用する首相は卑怯者である：想田和弘氏」
「後藤さんらを露骨に政治利用する首相は卑怯者である：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17374.html
2015/5/16　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

大阪市分割構想を批判すると「大阪が今のままでいいのか？」「既得権益を守るのか？」とお決まりのリプが多数くる。

まとめてお答えする。

今のままでいいはずがない。

橋下氏が市長を辞めるだけで大阪はずっと住みよくなるでしょう。

既得権益？

７年も知事・市長として大阪を支配してきた橋下氏のこと？

オバマ氏は「CHANGE」を掲げて大統領に初当選したが、２期目の選挙では「CHANGE」とは言わなかった。

現職がそう言うのは「俺を下ろせ」と言うようなものだからだ。

ところが大阪では、７年も首長をしている橋下氏がいまだに「CHANGE」などと言う。

その奇妙さに気づかない人が多い。

住民投票で賛成に入れようと思っている人、迷っている人、投票するつもりがない人、必読。

→100名以上の学者が一瞬で「都構想」にダメ出し「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン http://t.co/LCXIZasidk

これはとにかく圧倒的だ…。

各分野の専門家が専門的な見地から大阪市廃止分割構想を論外だと述べている。

ちゃんと読んでおいたほうがいいと思いますよ、大阪を愛するのなら。

→「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（5月9日現在、計108人分）http://satoshi-fujii.com/scholarviews/

戦争法案を閣議決定しながら「不戦の誓い」とやらを述べるいつものアベコベ首相。

不戦の誓いをするなら、なんでわざわざ「武力による紛争解決」をするための法律通すんだよ。

→「国際平和支援法案」など安保１１法案、閣議決定 - 朝日新聞http://t.co/lQBuxqY8jP

安倍首相のアベコベ・スローガンはオーウェル「１９８４年」に出てくるビッグ・ブラザーのそれにそっくり。

「戦争は平和なり。自由は屈従なり。無知は力なり」 。

ディストピア小説の世界がリアルに立ち上がりつつある。

戦争法案の記者会見で、予想通りアベコベ首相は後藤さんなど「テロの犠牲者」を引き合いに出した。

だが、自衛隊を米軍の傘下に入れると、それがどうして邦人に対するテロを防ぐことになるのかは説明されない。

説明できるわけがない。

後藤さんらを露骨に政治利用する首相は卑怯者である。

「武力による威嚇ではなく外交で」と言いつつ「抑止力」を口にする。

「米国の戦争に巻き込まれることはない」と言いつつ「米軍が攻撃されても何もしないわけにはいかぬ」と凄む。

アベコベ首相の言葉は相互に矛盾し過ぎていて、主張を理解しようとすればするほほど、聴く者の脳みそはフリーズする。

十本もの重要法案を一括して済まそうというアベコベ首相の方針は、国会軽視以外の何物でもない。

与党議員は自らの役割を軽視されているのに、それでも笑顔で賛成するのだろう。

三権分立は崩壊の一途である。

→安保１０法案を一本化　国会審議短縮狙う　http://t.co/tufvtZjqo4

アベコベ首相は心の中で「国会なんて無駄だし邪魔」だと思っている。

TPPにせよ、秘密保護法にせよ、戦争法案一括にせよ、彼の行動を見ればそれは間違いない。

与党議員は首相の法案に賛成し恭順を示していますが、同時にそれが、首相の国会不要論への同意署名を意味することには気づかない。

＞ Tomica 阿部悠 このまま戦争立法が閣議決定されて、アメリカの戦争を手伝って、テロリストから恨み買って、テロが起こって、自分たちがまいた種なのに、報復に燃えるひとがイッパイ出てきて、自衛だとかいって応戦して、人がけっこう亡くなっても国は「これは戦争じゃない」って言う。コレが最悪のシナリオかなー。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「＞なんでコイツ笑ってんの…何が「ハッピーエンド」なの…？：m TAKANO氏」
「＞なんでコイツ笑ってんの…何が「ハッピーエンド」なの…？：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17377.html
2015/5/16　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt
・
昭和の時代、軍部の「統帥権の乱用」から日本は魔法の森に迷い込んだと司馬遼太郎は解釈した。

その見立てを踏まえると、平成のいま、国家主義政治家集団の「憲法無視の閣議決定の乱用」から日本は新たな魔法の森に迷い込もうとしているように見える。

憲法違反の閣議決定と虚偽の説明に基づく「戦争法案」に「是」はない。

国会での審議が主戦場となるが、強引な政府の国会運営を覆すためには、国民一人一人が「非」の声を上げる必要があろう。

【「戦える国」　是非は国会に　安保法案　閣議決定】 http://t.co/Ai75uVoPQb
・
＞Masahiko Anamizu　国家が戦争へと進むか否かという戦後最大の重大局面だった今日も、都心の地下鉄内の光景はいつも通り。

早くも夏の装いに身を纏ったOLは化粧直しに余念が無く、スーツ姿の企業戦士は忙しなく移動中も業務に追われる。そうか、戦争っていうのはこんな静かにやって来るんだな。絶対止めねば！

おっしゃる通りです。

政府はこれから戦争を始めます、なんて言いません。

ファシストも自分からファシストだとは名乗りません。

戦争は平和だと言い募り、ファシストは民主主義者を装います。

＞アマノウズメ自衛隊員を戦地へ送って銃を撃たせる法案の話なのに、なんでコイツ笑ってんの…何が「ハッピーエンド」なの…？(OロO)#戦争反対 #官邸前へ押し寄せよう

「ハッピーエンド」。

高村のこの発言には、ギョッとさせられました。

まさにジョージ・オーウェルが描いた「1984年」の「戦争は平和」の世界に日本が移行中であることを感じます。

＞ Moira 戦争行くのは若者、殺し合いも若者、死ぬのも若者。爺婆達は60年、70年安保を戦って岸総理を退陣に追い込んだ。そして、平和な70年を勝ち取った。それが変わる。嫌なら、戦え、安倍を退陣に追い込め。国会を埋め尽くすだけでいい。

「戦争は平和」風に言えば「戦場に待ち受けるハッピーエンドは戦死」。

安保法制関連法案、皮肉を込めてこう呼ぼう。

『ハッピーエンド法案』と！

「県民の努力で勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など県民が強く望んだ形にはなっていない」と翁長知事。

それは沖縄だけではない。

日本そのものが真の民主主義からは遠い存在なのだ。

【沖縄 不信の４３年　知事「真の民主主義になっていない」】http://t.co/vNduj7HB5J
・
『国会が主権者の考えと離れたことを決め、その結果、政権が「国のあり方」を思うままに変えられるようになれば、国民主権は形骸化してしまう』。

ここに指摘されている“国民主権の形骸化”こそが安倍政権の危険な狙いなのだ。

【問われる国民主権】 http://t.co/toJUZNdnQ8
・
翁長知事が辺野古反対の民意を海外記者たちに訴える。

日本の大手御用新聞、御用放送よりは、海外メディアの方が、はるかに正鵠を射た報道をしてくれるだろう。

【辺野古反対民意を海外記者に訴え　知事、２０日に初会見】琉球新報 http://t.co/pVaBRkodtQ
・
「国民の間で『政府が平和と言うから平和のための法律なんだ』という意見も多くなってきた」と佐高信氏が指摘。

安倍政権は間違いなくナチスに学んでいる。

その手法は「嘘も100回言えば真実になる」だ。

【安保法案　自公が合意　佐高信氏ら批判】http://t.co/BxRYwsxj5l
・
“ＴＰＰ交渉違憲差し止め”提訴。

秘密保護法も違憲。

集団的自衛権も違憲。

安倍政権の違憲体質が一目瞭然ではないか。

安倍違憲内閣。これは事実であり、レッテル貼りではない。

【TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁】 http://t.co/NzU6UpSKW0
・
＞ 宮崎　洋介 安倍首相は、自衛隊員が死ぬことを待っているように見えます。死ねば、日本中、愛国心で埋め尽くすことができる。日本は被害を受けたから、敵国を攻撃しなければならない。こういって護憲派を非国民にして、日本社会を軍国主義にすることを狙っているのではないかと思います。

「自衛隊発足以来、１８００人の隊員がさまざまな任務などで殉職している」との安倍発言。

「だから一人や二人戦死しても騒がないように！」と言わんばかりの発言だ。

こんな心のない最高責任者の元で戦場に行けますか、自衛隊員の皆さん？

【首相会見】 http://nhk.jp/N4JF4EDg
・
＞ S_Shmizu 安倍自民党政権は、完全な政権によるクーデターを実施していると認識すべきです。違憲状態の判決を受けた一票の格差を是正せずに行われた選挙で選ばれた国会議員により選ばれている時点で、安倍首相以下、内閣その物が違憲の存在です。

＞安保 隆公約って何？　息を吐くように嘘を吐く安倍首相の消えた年金嘘公約「最後のお一人までお支払いします」しかし実態は、６月末に「消えた年金」審査委廃止　総務省 http://t.co/Onb6XNmwD5
・
安保法制関連法案の説明もそうだが、安倍の口から出る言葉の大半は嘘で占められている。

日本国民の半数ほどはそれに騙されているが、アメリカ政府は知らんぷりして都合のいいように利用しているのだ。

この違いはあまりにも大きい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「＞すげえなこいつ。全部嘘やないか。：鈴木　耕氏」
「＞すげえなこいつ。全部嘘やないか。：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17379.html
2015/5/17　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970
・
＞ANTIFA大阪 すげえなこいつ。

全部嘘やないか。

#戦争立法反対https://t.co/9EHGua75a1
・

とても参考になります。

→安倍首相、戦場ジャーナリストが安保法制閣議決定会見を赤ペンチェックしましたよ！(志葉玲) - Y!ニュース http://t.co/JPgxUpv6Wh
・
５月１５日が沖縄にとってどういう日かを考えれば…。

→沖縄:不戦を誓い…「普天間」取り囲み平和行進 - 毎日新聞 http://t.co/kofBFxS3yE
・
大阪以外の人たちにとっても、将来、かなり大事な「住民投票」になると思う。

ぜひ読んでほしい記事です。

→緊急直前レポ│「大阪都構想」住民投票は 憲法改正国民投票の先行実験か？！ | マガジン9 #maga9 http://t.co/FqbU6zonWx
・
本日の「デモクラTV本会議」。

田岡俊次さんが語る。

「安倍首相は絶対に戦争になることはないと言うが、例えば『駆けつけ警護』はまさに戦闘中の現場へ他国軍や他組織の人を救けに行くのだから、戦闘にならないわけがない。

安倍首相は何を言っておるのか」と強く批判。

戦争と戦闘は違う？　言葉遊び…本日のデモクラＴＶ本会議、田岡さんの「安保法制」についての、特に軍事的な解説がとても腑に落ちた。

ぜひ、視聴してほしい。

→http://dmcr.tv維新の「差別意識」がモロに出た文書。
・
そんな連中がやる「都構想」が市民に良いわけがない。

→@makkotwitt 【都構想で住所から「西成」をなくせます】今日一番驚いた大阪維新の会の衝撃チラシ。…腹立ちすぎて血管が切れそう。#都構想

＞ satoto_m 5.16 TBS報道特集 元自民党の中枢にいた山崎拓氏が安倍晋三に警報を鳴らしている。安倍の非常に危うい日本の方向転換。「これは法治国家、民主主義国ではない。」

本日（16日）の東京新聞「米と合意先行 民主主義脅かす、憲法学者ら法案撤回求め声明」として「国民の理解や国会での議論がないまま、米国との合意を先行させる姿勢は、民主主義の存立を脅かすもの」として、安全保障関連法案の撤回を求める声明を出した。

「法の下剋上だ」との分析も。

菅官房長官は、翁長沖縄県知事が安保関連法案を批判したことに反論、「我が国の平和と安全を確保するため切れ目のない対応を確保するための法整備は喫緊の課題。翁長知事は法案の趣旨をよく理解していないのでは…」と。

政府の言うことを批判する人はみんな「よく理解していない人」にしてしまう。

安倍首相の安保関連法案の強引な進め方に、全国的に危機感が高まっているのか、このところデモや集会がすごく増えている。

私も行ける時はなるべく参加しようと思っている。

安倍、本気で危ない！→日本全国デモ情報 | マガジン9 #maga9 http://t.co/4kaRxPFckI
・
やくみつるさんのど真ん中剛速球！→やくみつる「もはや戦後ではない。今や次の戦前だ」

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「市長と知事で二重糞野郎なんだからどっちか辞めれば良いんじゃないか？：小田嶋隆氏」
「市長と知事で二重糞野郎なんだからどっちか辞めれば良いんじゃないか？：小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17378.html
2015/5/17　晴耕雨読

https://twitter.com/tako_ashi

「あらゆる事態を想定」して平和を守ると言っていながら、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言できるのは、想定される戦争が、「アメリカの戦争」ではなくて「われわれの戦争」だからではないのかな。

安部首相が「あらゆる事態を想定して平和を守る」と言っていながら、その一方で「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言できるのは、彼のアタマの中にある戦争が、「アメリカの戦争」ではなくて「オレたちの戦争」だからではないのかな。

「平和のための備え」は「戦争のための備え」と事実上同じもので、それは「交通安全のための備え」が「交通事故のための備え」と同一であることと基本的には相同だ。

ただひとつ違うのは「交通安全のための備え」が「交通安全」をもたらすのに対して、「平和のための備え」が「戦争」をもたらすことだ。

官僚の首を斬るために市の解体が必要なら、台所の汚れを落とすためには放火ぐらいしないといけない理屈になるぞ

市長の破滅願望に全市民が付き合う必要は無いと思うわけだよ

父親と母親がいると二重親権だからさっさと離婚しろよみたいな

部長と課長がいると二重指揮系統だからいっそボスは社長に一本化して、社員は全員ヒラにしたら良いのではないか

右手と左手が重複してるのは二重手腕だから利き手じゃない方の腕は根本から切った方が良いぞ

上顎と下顎が併存してるのは二重顎だからどっちか働きの悪い方の顎は切断するべきだと思う。

>二重瞼は一重瞼に整形すべきだと思います。

いっそ下瞼と縫い合わせるべきでは？

犬と猫を両方飼ってる人は、二重飼育だから、どっちかをころ（ry

お好み焼きをおかずにごはんを食べてる二重炭水化物府民がいまさら何を言うのか

市長と知事で二重糞野郎なんだからどっちか辞めれば良いんじゃないか？

ほかの自治体ではさしたる問題になっていない二重行政の問題が、まるで改善できていないのだとしたら、それは知事と市長が無能だからではないのか？

都道府県と市の間で施設や人員が重複する問題について、大阪以外の日本中の自治体はおおむね適正に対処している。

その「二重行政」が、大阪においてだけ深刻な問題を引き起こしているのだとしたら、そのことは、とりもなおさず当地の知事と市長の無能さを証明しているのではなかろうか。

>二重橋はどうしましょう。

爆破とか言わせて炎上させるつもりと見た。

二重行政なんて、調整して役割分担すれば良いだけの話で、知事と市長のアタマの中に普通の脳みそが入っていたらどうにでもなる問題だと思うんだけど違うのか？

知事と市長が雁首そろえて、「二重行政が解消できません」って言ってるのは、事実上「オレたちはバカです」って言ってるのと同じことだぞばか。

「部と課の指揮系統が混乱してて、部下が仕事サボってます。でもって予算がデタラメに使われていたりもするんで、いっそのこと部と課を統合して事業部を立ち上げたいんだけどどうでしょうか」とか、オレが社長なら、とりあえずその報告を持ってきた部長と課長の首を斬るよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 橋下氏　ラスト演説はまるで“別れの挨拶”「あすが最後！」（デイリースポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　　大阪都構想の住民投票を前に街頭演説を行った橋下徹氏＝大阪・難波

橋下氏　ラスト演説はまるで“別れの挨拶”「あすが最後！」
http://news.livedoor.com/article/detail/10120128/
2015年5月16日 21時18分 デイリースポーツ

　大阪市の橋下徹市長（４５）が、実現を目指す大阪都構想の住民投票を翌日に控えた１６日夜、大阪・難波で“ラスト演説”を行った。劣勢からの逆転秘策に注目が集まったことを逆手に「橋下が最後に難波で泣くんじゃないかとか言われてますが、泣きません！」と爆笑を起こした。しかし、政治生命を賭した勝負の日に向け「あす、納税者をナメた連中を潰す」「本当にありがとうございました」と深々と頭を下げ、まるで別れの挨拶のような発言で決意を語った。

　昨年衆院選では最終演説で「自民に負けました」と完敗宣言する“負け犬作戦”で同情票を集め劣勢を跳ね返した橋下氏。その舞台となった難波の駅前広場には、この日、約２０００人が集まる注目度をみせたが、橋下氏は登場するなり「泣きません！」「なーんにもしませんから！」と拒否して笑いを起こした。

　ただ政治生命を賭した勝負の日を前に「いよいよ、あす。やるかやられるかだ」と語気を強めた。０８年の政界進出から７年を振り返りながら「この７年間、たかだか３８歳だった男に政治家冥利に尽きることをやらせていただいたのは皆さんのおかげです。本当にありがとうございました」と深々と頭を下げた。

　そのうえで、これまで自身が補助金を打ち切った業界団体などが都構想に猛反発していることを挙げ「腐ってる！あす僕は納税者をナメた役所や議会、団体は潰されることを示したい。そんな連中を僕に潰させてください」と訴えた。

　「大阪市内には橋下嫌いが１００万人いるみたい」と劣勢を訴えると同時に、「僕みたいな嫌われ者の政治家は、政治が腐った時に呼ばれるワンポイントだと思ってます。だから最後、あす既得権益をきれいさっぱり、全部潰しにかかります！」と覚悟を示した。

　「まあこれが戦なら負けたら死ねと言われるが、政治家辞めるくらいで勘弁して」と腹をくくったような発言に、聴衆からは「辞めないで！」の声も飛んでいた。

　ルール上、投票日の１７日も締め切りの午後８時まで街頭活動が可能なため、市内の投票所を回り、支持を訴える。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「安倍首相の「戦争立法」記者会見を切る：深草　徹氏」
「安倍首相の「戦争立法」記者会見を切る：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17380.html
2015/5/17　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

戦争立法閣議決定を受けて、日弁連は、昨日、ただちに会長の反対声明を出しました。

「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」http://t.co/DmacNCNZs6

１４日、安倍首相は、戦争立法閣議決定後に記者会見を行いました。

その発言全文が内閣官房のＨＰにアップされています。

９５００字、まぁ、なんと冗舌なことでしょう。

この程度のことは１０００字もあれば十分足りるでしょう。

彼の冗舌は、戦争立法の恐るべき真実の露見を防ぐめくらましなのでしょう。

安倍氏：「７０年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。」

日本国憲法はその誓いの結晶です。

しかるに、あなたは、それを押し付け憲法とののしり、その改変を呼号しています。

二枚舌ですね。

安倍氏：「国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。」

「平和安全法制」とは、またみごとにきれいな花で飾ったものですね。

でもねぇ、昔からきれいな花にはトゲがあるって言うでしょう。

安倍氏は、一転して国際社会の厳しい現実を語ります。

そして「私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません」と不安をあおりたてます。

でもしっかり見抜きましょう。

日頃、言い争いばかりしている人が、まわりにいっぱい敵をつくり、「厳しい現実」を語っても、誰も相手にしませんよね。

安倍氏は、総理就任以来、近隣諸国との対話を重視し、地球儀を俯瞰した平和外交を展開してきたと自画自賛します。

しかしお忘れですか？

アジア侵略の事実を否定し、慰安婦問題、靖国参拝、さらに河野談話と村山談話の見直しに言及し、近隣国との対立を深めてきましね。

カイロでの挑発演説もありました。

安倍氏：「同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました」

延々と枕詞が続きましたが、ここから本論ですね。

さて、今の日本の防衛体制や日米軍事協力の実態は、「万が一への備え」をはるかに凌駕しています。

安倍氏：「〈米軍は〉安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています」

米軍の展開と活動が、無条件にわが国の防衛に資するものだという見解はあまりにも現実無視です。

米軍の展開と活動は、米国独自の国益を守るためのものであることは常識ですね。

安倍氏：「私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない・・・本当にこれでよいのでしょうか」

わが国は、戦後７０年の今日も米軍に広大な基地を提供しています。

沖縄では県土の１８％にもあたります。

「本当にこれでよいのでしょうか」

安倍氏：「日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。」

それならそんな米軍にはサッサと退去願おうではありませんか。

米国の国益のためにわが国を危険にさらすようなことはやめてもらいましょう。

安倍氏：「３つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました」

空しい言葉ですね。

まぁ、はじめから米国とともに戦うためだなどは言えませんからね。

安倍氏：「それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。」

むしろそれが健全な常識を持つ多数の国民が抱く不安です。

それには根拠があります。

米国は、戦後、殆ど途切れることなく、世界で戦争を続けてきましたからね。

安倍氏：「日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります」

ご自分が直前で「私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない・・・本当にこれでよいのでしょうか」と述べたことを忘れたようですね。

安倍氏：「もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。」

まぁなんと古いお考え！力の均衡論です。

これは「安全保障のジレンマ」といわれる事態を招きます。

安倍氏：「ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります」

今回の安全保障法制は戦争立法であるというのは無責任なレッテル張りではありません。

まさに本質をついています。

以下ご一読を。

『戦争立法』の恐るべき真実http://goo.gl/7po1qT

ブログを更新しました→「安倍首相の「戦争立法」記者会見を切る」 http://t.co/DQ9bnDod5s

ーーーーーーーーーーー
http://t.co/DQ9bnDod5s
安倍首相の「戦争立法」記者会見を切る
５月１４日、安倍首相は、戦争立法閣議決定後に記者会見を行いました。その発言全文が内閣官房のＨＰにアップされています。合計約９５００字、まぁ、なんと冗舌なことでしょう。この程度のことを言うだけなら、１０００字もあれば十分足りるでしょう。彼の冗舌は、戦争立法の恐るべき真実の露見を防ぐめくらましなのでしょう。

安倍氏曰く。「７０年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。」と。
日本国憲法はその誓いの結晶です。しかるに、あなたは、それを押し付け憲法とののしり、その改変を呼号しています。こういのを二枚舌と言うのです。

安倍氏は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。」と言っています。「平和安全法制」とは、またみごとにきれいな花で飾ったものですね。でもねぇ、昔からきれいな花にはトゲがあるって言うでしょう。また衣の下に鎧ともいいますね。

安倍氏は、一転して国際社会の厳しい現実を語ります。そして「私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません」と不安をあおりたてます。でもしっかり見抜きましょう。考えてもごらんなさい。日頃、言い争いばかりしている人が、まわりにいっぱい敵をつくり、「厳しい現実」を語っても、誰も相手にしませんよね。ご自分で「厳しい現実」を招きこんでおいて、それで人々の不安をあおろうとしても、そうはいきません。

安倍氏は、総理就任以来、近隣諸国との対話を重視し、地球儀を俯瞰した平和外交を展開してきたと自画自賛しています。しかし、お忘れですか？それとも敢えてフタをしようとされているのですか？あなたは、アジア侵略の事実を否定し、慰安婦問題、靖国参拝、さらに河野談話と村山談話の見直しに言及し、近隣国との対立を深めてきましね。ＩＳの人質虐殺を招き寄せたカイロでの挑発演説もありましたね。私たちは決して忘れたりしませんよ。

安倍氏は、「厳しい現実」をあおりたて、「同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。」と述べます。延々と枕詞が続きましたが、ここからが安倍氏の言いたい本論に入るのですね。さて、早速、言葉を返すようですが、今の日本の防衛体制や日米軍事協力の実態は、「万が一への備え」をはるかに凌駕しています。重武装をしながら、「万が一への備え」もあったものではないでしょう。

安倍氏「〈米軍は〉安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています」。そうでしょうか。米国はそんなに善たる国ではありませんよ。戦後の日米関係の歴史をひもとけば、米国は、一貫して、わが国をその世界戦略、国益伸張の道具にしてきたことがわかります。米軍の展開と活動が、無条件にわが国の防衛の任務にあたるものだという見解は、あまりにも現実無視、戦後日米関係史の無知に基づくものと言わざるを得ません。米軍の展開と活動は、米国独自の世界戦略と国益伸張のためのものであると見るべきことは常識ですね。

安倍氏は続けます。「私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない・・・本当にこれでよいのでしょうか」。待ってくださいよ。わが国は、戦後７０年の今日も米軍に広大な基地を提供し、膨大な国費を注入してきました。沖縄では県土の面積の１８％もが、米軍基地に接収されたままですよ。それによってどれだけの犠牲を強いられてきたことでしょうか。逆に私は安倍氏に問いたい。「本当にこれでよいのでしょうか」と。

安倍氏は「日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。」と得意のきびす返しをして、国民に迫ります。しかし、それならそんな米軍にはサッサと退去願おうと反論しようではありませんか。米国の世界戦略と国益伸張のためにわが国を危険にさらすようなことはやめてもらいましょうと。

安倍氏は、存立危機事態で自衛隊を防衛出動させる許し難い憲法９条蹂躙に対し、「３つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。」などとあっさり片付けています。なんと空しい言葉でしょうか。ごまかしですね。まぁ、はじめから米国とともに戦うためだなどは言えませんからね。

追い討ちをかけるように安倍氏は「それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。」と続けます。しかしねぇ、むしろそれが健全な常識を持つ多数の国民が抱く不安ではないでしょうか。それは漠然とした不安ではありません。それには確たる根拠があります。米国は、戦後、殆ど途切れることなく、世界で戦争を続けてきましたからね。北東アジア、東南アジア、中南米、中近東と、本当に世界をまたにかけてね。

安倍氏は「日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。」と言います。つい口がすべったのでしょうか。ご自分が直前で「私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない・・・本当にこれでよいのでしょうか」と述べたことを忘れてしまったようですね。

「もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。」と安倍氏は、高潮してご託宣をしています。しかし、これはまぁなんと古い考えでしょうか！これは力の均衡論、パワー・オブ・ポリティックスです。この考え方は、古来、「安全保障のジレンマ」といわれる困難な事態を招き、結局は雌雄を決する戦争に至ります。
　
安倍氏曰く。「ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。」と。しかし、今回の安全保障法制は戦争立法であるというのは無責任なレッテル張りではありません。まさに本質をついています。私の下記小論をご一読下さい。きっとおわかり頂けるでしょう。

「『戦争立法の恐るべき真実』
http://t.co/nULN1oMXIS

あわせて５月１４日付け下記日弁連会長声明もご覧ください。

http://t.co/DmacNCNZs6
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安保法制案についての「おしゃべり」は百害あって一利なしだ　　天木直人
安保法制案についての「おしゃべり」は百害あって一利なしだ
http://new-party-9.net/archives/1384
2015年5月16日　天木直人のブログ

　ちょうど去年の今ごろだった。

　集団的自衛権行使容認を行うと宣言し、その理解を国民に求める記者会見を安倍首相が行ったのが昨年の５月だった。

　そのあとのメディアは専門家もお笑い芸人も一緒にして、明けても暮れても集団的自衛権行使容認の是非をめぐって「おしゃべり」を繰り返した。

　その時私は書いた。

　おしゃべりは止めろ、無意味だ、と。

　それどころか、集団的自衛権行使容認を既成事実化させるだけだ、と。

　それから丸一年。

　いままさに同じ事が繰り返されている。

　これから始まる国会審議を前にして、メディアは安保法制案の是非を取り上げ、おなじみ顔ぶれが賛否にわかれて、おしゃべりをはじめた。

　百害あって一利なしだ。

　国民の理解を得るために大いに議論したいと繰り返す安倍首相の思う壷だ。

　議論するにはあまりにもお粗末な内容だ。

　おまけに、議論しても結論は変わらない。

　なぜなら米国にコミットしているからだ。

　それを破るなら安倍首相は退陣を余儀なくされる。

　そんなことを安倍首相ができるはずがない。

　結論が変わらないことを皆が知っていながら議論している。

　これほど茶番はない。

　おしゃべりを止め、ボイコットするのだ。

　安保法制案を審議拒否して安倍退陣を迫る。

　それこそが、野党のとるべき安倍暴政に対する最強の対抗策である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/904.html