5月10日に大阪市で行われた演説で、今まで犬猿の仲だった共産党と自民党が合同演説を行いました。この合同演説会には民主党や公明党などの各政党も参加しており、オール大阪を掲げて橋下市長にストップを掛けるとしています。共産党の街宣車から自民党議員が演説し、自民党の街宣車から共産党議員が演説をしました。

大阪では維新の会が強いことから、橋下勢力VS他の全ての政党という構図になっています。安倍政権の方は大阪都構想に前向きですが、大阪自民党の方は断固反対の方針を打ち出しました。佐賀県知事選みたいな党本部と地方支部の考えが異なるという感じで、中々面白い動きになっています。

住民投票まで1週間...現在の大阪。
自民カーから共産議員が、共産カーから自民議員が演説しちゃう異常な光景(￣▽￣; pic.twitter.com/NOP48rAvrb

— へちょ (@ice_parm) 2015, 5月 10

大阪だけの異常な光景その2。
ヨドバシ梅田前...
民主の辻元さんまで一緒に自民カーの上に立って演説しちゃうっていうwww
なんでもありすぎる大阪自民(￣▽￣; pic.twitter.com/6fuTQpCOia

— へちょ (@ice_parm) 2015, 5月 10

明後日、5/10の合同街頭演説会は、見もの。、なんと自民党と共産党の合同演説会！ pic.twitter.com/pRzAqmnK27

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 5月 8

自民党・共産党・民主党の国会議員が合同で「都構想」反対の街頭演説会が行われています。 - 2015.5.10 （大阪市・なんば高島屋前） pic.twitter.com/Wik535gQhB

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

#自民党共産党民主党合同街宣 すごかった。民主党の議員が自民党の街宣車で演説したり自民党の議員が共産党の街宣車で演説したり。考えて「絵」を作ってるのもわかったし、目の前で演説を聞いて「橋下信じるのやめよう」ってなってる人をたくさん見た pic.twitter.com/znV7qSA2d8

— どぅーどぅる。a.k.a C.H.A.R (@TriflingDoodle) 2015, 5月 10

5月10日、大阪駅前で「都構想」反対の自民党・共産党の合同街頭演説です。チラシになかったですが、民主党も参加しました。両党の大型宣伝カーが並ぶ光景は圧巻です。 pic.twitter.com/gxtBlyfnlT

— 増永茂 (@shima1311) 2015, 5月 10

「大阪市“解体”構想＝都構想」反対の住民投票支援のために、大阪にやってきました！
ただいま、ヨドバシカメラ梅田前で、自民党・公明党・民主党・共産党の合同演説会やってます！
「歴史ある大阪市を守れ！」の画期的な共闘です！ pic.twitter.com/G5EQsBTTNK

— 羽鳥 だいすけ(大輔) (@HatoriDaisuke) 2015, 5月 10

今度は共産党の演説かな。自民党の人たちが共産党の街宣車に移動！ #自民党共産党合同街宣 #大阪都構想反対 pic.twitter.com/wk00mZ4dVY

— どぅーどぅる。a.k.a C.H.A.R (@TriflingDoodle) 2015, 5月 10

☆橋下徹 大阪都構想「自民 民主 共産党」反対合同演説会が超カオス！辻元清美が自民党街宣車で演説！自民党が共産党街宣車で演説！

☆「大阪都」構想反対　合同街頭演説　2015年5月10日なんば・清水

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/620.html

＜醍醐聰：東京大学名誉教授＞

2015年5月7日

　NHK及び全国紙等が2015年4月に行った政治世論調査の結果が出そろった。安倍政権の経済政策に関する評価や消費税増税後の家計の状況など、経済に関わる質問もあるが、沖縄県普天間基地を名護市辺野古へ「移設」する作業を進めている政府の方針に関する調査に絞って検討したい。その後、この調査項目に関して見受けられた調査方法と回答結果の相関性が別の調査項目（ここでは憲法9条の改定の要否）でも見受けられるかどうかを確かめることにする。

「どちらともいえない」が異常に多いNHKの回答結果

　表1は、普天間基地を名護市辺野古へ「移設」する作業を進めている政府の方針に関する各報道機関の世論調査の回答結果を一覧表にまとめたものである。

　表1　各報道機関の世論調査の方法と回答結果の比較表
　〜普天間基地の辺野古への移設を進める政府の方針について〜
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/henoko_yoronchosa_hikaku.pdf

　これを見ると、択数に応じて回答結果に次のような特徴が見られる。

　�@2択形式にした各紙の調査のうち、読売以外では「反対」が「賛成」を上回っている。ただし、各紙によってその開きにはかなりの差がある。4月17〜19日にかけて調査した朝日、毎日、日経では「反対」が「賛成」を10〜30ポイント上回っているのは、17日に行われた安倍首相と翁長・翁長沖縄県知事との会談の模様を伝えた直近の報道の影響が考えられる。

　�Aこれに対し、3択方式を採用したNHK制作部の調査では、各紙の調査にはない回答肢「どちらともいえない」の割合が44％と異常に膨らむと同時に、賛否の割合が各紙の調査とは逆になっている。

　�B賛否への回答の収斂率を見ると、2択形式を採用した全国紙の調査では80％超となっているが、3択形式を採用したNHK制作部の調査では48％と極めて低い割合になっている。これは「どちらともいえない」が44％も占めたことの反射的結果である。

　�C読売新聞の電話世論調査も賛否を問う質問は、一貫して3択形式を採用しているが、「賛成」「反対」と並列させる第3の回答肢は「どちらともいえない」ではなく、「答えない」という表記にしている。このような表記の第3の回答肢への回答率は18％で、「どちらともいえない」という表記にしたNHK制作部の調査と比べて、2分の1以下となっている。

　�D同じ質問をした過去の調査結果と対比すると、NHKの場合、調査の主体が2012年の時は放送文化研究所で、今年4月の調査は制作部というように異なっているが、4択形式で行われた2012年の調査では「どちらかといえば」も含めた賛成の割合が36.1％、「どちらかといえば」も含めた反対の割合が35.9％と拮抗していた。それが、3択形式で行われた今回の調査は、4ポイント差とはいえ、賛成が反対を上回る結果になっている。

　これに対し、朝日新聞の調査では昨年1月（仲井真・前沖縄県知事が公約を翻して辺野古埋め立てを承認してから約1か月後）の時はNHK放送文化研究所の調査と同様、賛否が拮抗していたが、今回の調査ではNHK制作部の調査結果とは逆方向に賛否が逆転し、反対が賛成を30ポイントも上回る結果になっている。

　�Eかりに、NHKが今回も4択形式で調査を行ったとしたら、3択形式では「どちらともいえない」を選んだ調査対象者のうちのかなりの人々が、賛否それぞれに、より自分の考えに近いと判断した「どちらかといえば」を選んだのではないかと推定できる。

　あるいは、NHKが全国紙等と同じ2択形式を採用していたら、3択形式なら「どちらともいえない」を選ぶ人々も、立ち止まって自分の意見を思案し、賛否どちらが自分の考えに近いかを考える人が多くなるのではないか？

　どちらの場合も、「どちらともいえない」という回答肢を加えると、賛否両極の考えから距離を置き、中間的な意見を好みがちな日本人は、「どちらともいえない」を選びがちになる。その結果、賛否の選択率（賛否に回答が収斂する割合）は急減し、賛否を選んだ民意の有意性を希釈する結果になる。

憲法改定をめぐる世論調査でも同様の傾向が
　「どちらともいえない」を加えた3択形式を採用するNHKの世論調査では、「どちらともいえない」を選ぶ回答の割合が多くなるという特徴は、最近行われた憲法9条の改定の要否に関する世論調査でも見受けられる。

　表2　各報道機関の世論調査の方法と回答結果の比較表
　　　　〜憲法9条の改定について〜
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/9zyo_yoronchosa_hikaku.pdf

　表2を見ると、憲法9条の改定に関し、「反対」が相対多数（38％）になってはいるが、「どちらともいえない」が4ポイント差でそれに続き、「反対」の割合は朝日（63％）、毎日（55％）と比べ、大幅に下がっている。その結果、ここでも、「どちらともいえない」という「中間的消極的」回答が、賛否を選んだ民意の有意性を希釈する結果になっている。

　辺野古への米軍基地「移設」に典型的に見られるように、民意に聞く耳を持たない今の政権の「暴走」を民意で食い止めるには、与野党に「このまま突き進んでよいのか」という不安、懸念を喚起し、政権に対するブレーキ役を果たさせる必要がある。そして、その不安、懸念を喚起するうえで「世論調査」の結果が及ぼす影響は大きい。この意味で、世論調査には、選挙において有権者が示した民意が反故にされたり、選挙で一任したはずもない政策が数の力で強行しようとしたりする政権の横暴を思い止まらせるブレーキ役が期待される。

そのためには、「世論調査」に熟慮の民意を反映させることが極めて重要である。その意味では、はじめから、「熟慮なしの」回答を誘導しがちな「どちらもともいえない」といった選択肢を設けるのではなく、
　Ａ：「賛成」か「反対」かの2択を示し、その上で、どちらも選べないという人は「わからない・無回答」に区分する。（全国紙方式）

　Ｂ：「賛成」「反対」それぞれに「どちらかといえば」を加えた4択形式にする。それによって、3択形式であれば、「どちらともいえない」と答える回答者に、「自分の意思」を自問するよう促す。

　「賛成」「反対」それぞれに強弱があることを考慮し、それも世論調査の結果に反映させる形式の方が望ましいという理由で、私は今の時点では「Ｂ」を推したいと考えている。

　とはいうものの、「どちらともいえない」という回答が膨らむ実態は、問われた質問に関し、自分の意見を持ち合せていない国民が少なくない事実の反映ともいえる。そして、この点では、沖縄に駐留する米海兵隊の抑止力を維持することが日本の国益、普天間基地の危険性除去のためには辺野古への移設が唯一の解決策、辺野古への移設を「法令に則り、粛々と進める」というフレーズを繰り返す政府発表を、独自の調査・取材で真偽の検証をすることなく、広報するだけとなっている現在のNHKの報道のあり方が厳しく自問されなければならない。

　自らの手抜き報道、国策に寄り添う報道の結果でもある「どちらともいえない」の多さはNHKの報道の怠慢を映す鏡でもあることをNHKは銘記しなければならない。

初出：醍醐聰のブログより許可を得て転載

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye29887:150511〕

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/621.html

責任を回避した挙句に反省もしないというのでは、物事を前に進めることは不可能

安倍首相、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の従軍慰安婦問題に関する歴代首相の謝罪を実質的に引き継がず

ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン　４月30日

４月27日に米国両院合同議会における歴史的スピーチの席上、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の戦争責任と従軍慰安婦の問題について、安部首相がこれまでの日本の首相の謝罪を引き継がなかったとして中国と韓国のメディアが非難する結果となりました。

日本の首相として初めて両院議会総会で演説を行った安倍氏は、第二次世界大戦（太平洋戦争）で死亡したすべてのアメリカ人に対し『永遠の哀悼の意』を表明し、日本がアジア大陸において人々に「苦しみを強いた」ことを認めました。

安倍首相による演説はアメリカ側には概ね好意的に受け止められましたが、戦争中の日本軍の行為について明確な謝罪を行う事は無く、この点において中国と韓国からの批判を招くことになりました。
中国国営の新華社通信は、議会演説において安倍首相が、経第二次世界大戦（太平洋戦争）終結50周年、60周年に合わせ前任者の各首相が明らかにした声明文を「支持する」とだけ述べ、自身が謝罪することは無かったと伝えました。
前任者の声明においては、『心からの謝罪』という表現が盛り込まれ、さらにはアジア大陸に対する『侵略戦争』を行ったことを認めていました。

この歴史的演説が行なわれた当日、新華社通信は今後日本がより大きな役割を演ずることになるとした共同声明が明らかにした、新たな日米安全保障体制のガイドラインも批判しました。
新華社は次のように伝えました。
『チーム・アメリカ：世界の警察には世界情勢に干渉するため、新たにこれまで以上にアメリカに忠実な日本のサムライが加わることになりました。

韓国内では従軍慰安婦、数万人の日本軍兵士向けの売春婦が朝鮮半島から徴発された問題について、安倍首相が今回の演説では謝罪に一切言及しないだろうという事は幅広く予想されていましたが、それが現実になったことで、批判する報道が相次ぎました。

韓国の通信社ソウルの聯合ニュースは論説欄で、安倍首相が謝罪を行うという希望はすべて、蒸発・消滅したと伝えました。

論説は、安倍首相が「漠然とした言葉と表現を慎重に選びながら、第二次世界大戦（太平洋戦争）戦前戦中の日本軍が行なった非人道的行為について、安倍政権がその責任を明確に認めることに決してならないよう、実に巧妙に」対応したと伝えました。

対照的に一週間に渡る公式訪問の間、アメリカ側の反応はより好意的でした。

安倍首相は次のように語り、アメリカの居並ぶ議員たちを驚かせ、かつ拍手を促しました。
「日本と日本人に代わって、私は親愛なる友人、第二次世界大戦中に命を落としたすべてのアメリカ人の魂に、深い尊敬と永遠の哀悼の意を表します。」

連邦議会議事堂に到着する直前、安倍首相は第二次世界大戦記念碑に花輪を捧げました。
「記念碑に刻まれた大戦の事が私の心をよぎりました。そして私は若いアメリカ人兵士の、失われてしまった夢と未来について考えました。」
安倍首相はこう語りました。
「歴史は厳しいものです。一時してしまったことを、元に戻すことはできません。心からの後悔の念が私に宿り、私はしばらくのそこに立って無言の祈りを捧げていました。」

今回の演説は、今年８月の第二次世界大戦（太平洋戦争）終結70周年に合わせて出される予定の声明の内容を、強く予見させるものでした。

彼は戦争を引き起こした事について「心から後悔」し、「我々の行動がアジア諸国の人々に苦痛を強いた」ことを認め、「その事実から目を背けてはならない」と語りました。

〈 後篇に続く 〉

http://www.theguardian.com/world/2015/apr/30/china-and-south-korea-criticise-japanese-prime-ministers-speech-in-us
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【 安倍首相の米国議会演説 : アメリカの評価、そして中国と韓国の反応 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23235
2015年5月11日　星の金貨プロジェクト

安倍首相、武力紛争が「常に女性を最も苦しませる」と語るも、従軍慰安婦には言及せず

米国副大統領「安倍首相は日米同盟の日本側の責任分担を、明確に示してくれた」

ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン　４月30日

米国議会における演説に対し米国議会の一部の議員たち、そして中国と韓国は安倍首相にもっと具体的な表現を求めていました。
1995年に村山富市首相が初めて表明し、その10年後に小泉純一郎首相がそのまま引き継いだ謝罪の言葉を繰り返すよう訴えていました。
安倍首相は微妙な問題である従軍慰安婦の問題に直接言及はせず、代わりに武力紛争が
「常に女性を最も苦しませる」
事になると述べました。

韓国の86歳になる元従軍慰安婦だったリー・ヤン・スーさんも見つめる中、安倍首相は居並ぶ聴衆に向け次のように語りました。
「私たちの時代に、女性が人権侵害の問題から解放される世界を実現する必要があります。」

多くの米国民主党議員が、従軍慰安婦問題に関する謝罪を安倍首相が行なわなかったことで、幻滅を露わにしました。
「第二次世界大戦（太平洋戦争）中に大日本帝国の軍隊が組織的に関与し、『従軍慰安婦』たちに売春行為を強制した責任について、安倍政権が責任を回避し続けていることは衝撃的であり、恥ずべき事です。」
日系アメリカ人の民主党員代表マイク・ホンダ議員は、安倍首相のスピーチの後こう語りました。
同じく民主党の女性議員であるジュディ・チュー氏は、彼女がエイブが従軍慰安婦の問題に直接言及しようとしなかった点について、「信じられないほど失望する」と語りました。
「責任を回避し反省もしないというのでは、物事を前に進めることは不可能です。」

仕方のない話かもしれませんが、アメリカの聴衆を前に、安倍首相は戦後70年間の日米の和解と協力の成果に力点を置きました。

演説の途中、安部首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）末期、硫黄島で実戦に参加した退役兵士のローレンス・スノーデン氏と、硫黄島の戦闘で指揮官を務めた祖父を持つ新藤義孝氏を指名しました。
２人の男は立ちあがり、そして握手を交わしました。

アメリカの幹部級の議員たちは安倍首相のスピーチに敬意を表しました。
「安倍首相は日米同盟の日本側の責任分担について、明確にしてくれたと思います。」
ジョー・バイデン副大統領がこう語りました。
米国側の戦没者に安倍首相が敬意と弔意を示したことは、大いに評価できると付け加えました。
共和党のジョン・マケイン上院議員は、安倍首相の演説を「歴史を共有する２つの民族が和解をしたことに関する歴史的評価」だと語りました。

安倍首相は中国と領有権を争い、アメリカ政府も懸念している尖閣諸島の問題に直接言及はしませんでした。
しかし、彼はアジア太平洋地区においての中国の軍事的圧力が増大し続けている点について、次のように述べました。
「私たちは太平洋からインド洋に続くは広大な海域を、すべてが法によって支配される、自由と平和な海にしなければならないのです。」

〈 完 〉

http://www.theguardian.com/world/2015/apr/30/china-and-south-korea-criticise-japanese-prime-ministers-speech-in-us
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/622.html

産経新聞社が大阪市民を対象に行った大阪都構想に関する世論調査で、反対（４７・８％）が賛成（３９・５％）を８・３ポイント上回ったことについて、都構想を推進する大阪維新の会の今井豊副代表（大阪府議）は「厳しい数字だが射程範囲。ピッチを上げて、丁寧な説明を繰り返していく」と述べた。

　一方、反対派を主導する自民党の柳本顕市議は「圧倒的な差ではない」として、「これまで以上に私たちの主張をしっかり伝えていくことが重要」と気を引き締めた。

　公明党市議団の明石直樹幹事長も「全く楽観できない数字。あと１週間、どれだけの有権者のもとに足を運ぶかにかかっている」。

　民主党府連関係者は、維新が昨年末の衆院選で劣勢と伝えられながら、大阪府内の比例第１党の座を獲得した実績などを踏まえ、「１０ポイント以上差が開いていないと安心できない。気を抜かずに『分からないなら反対を』と訴えていきたい」と話した。

　共産党市議団の山中智子幹事長は「維新は今後、橋下徹代表をより前面に押し出してくるだろう」と指摘、終盤に強い維新への警戒感をあらわにした。

http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100060-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/623.html

　民主党の細野豪志政調会長が率いる派閥「自誓会」（１４人）が１０日、愛知県岡崎市で合宿を行った。次期代表選をにらみ、徳川家康生誕の地で結束を強化するのが目的だ。ただ、派閥に否定的な岡田克也代表の警戒に加え、党内では蓮舫、長妻昭両代表代行ら１月の代表選で岡田氏支持に回った幹部の影響力が高まっており、細野派の孤立化を指摘する声もある。

　細野氏は１０日、岡崎城の天守閣の真下で、家康との結束力で名高い家臣団らの「演舞」を見物した。家康役の男性と一緒に勝ちどきを上げる場面もあった。

　細野氏は記者団から「天下取り」について聞かれると、「家康はしたたかに理念を持って最後までやりきった」と述べつつ、「民主党にとっても、私にとっても道は険しい…」と思わず本音を漏らした。

　細野氏は岡田氏の冷たい視線をよそに、代表選敗北後も派閥の強化を進めてきた。４月の統一地方選では自らを支持した地方議員を優先的に応援し、全国約７０カ所を回った。地方での人気は健在だが、党本部では孤立気味だ。政調会長として、後半国会の焦点となる安全保障法制の党見解の取りまとめにもほとんど関与せず、存在感は薄い。

　合宿の演説研修会で「代表選後、岡田氏を支えることを第一にして慎重に事を運んできた」と振り返った細野氏。続けて自らを奮い立たせるように「もう少し大胆不敵に思うところは発信する」と宣言した。

（山本雄史）

[産経ニュース 2015/5/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/624.html

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/43979405.html

1：ひろし ★：2015/05/10(日) 22:23:32.11 ID:???*.net
読売新聞社の全国世論調査で、中国が主導して設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、
日本政府が米国と共に参加を見送っていることを「適切だ」と思う人が７３％に達し、
「そうは思わない」の１２％を大きく上回った。

安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が８０％を占めており、
内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は６３％に上った。
ＡＩＩＢには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。
f0e300e4020378aa5977d26680f6b3a8

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150510-OYT1T50124.html

8：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:27:08.15 ID:E5SaJYoQO.net
マスゴミ惨敗wwwwww

10：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:27:24.18 ID:Q50Fa5qW0.net
サヨク系メディアの影響力のなさが凄いな

17：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:30:14.12 ID:vHajkZa80.net
マスゴミの影響力低下ワロタwww

11：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:28:05.19 ID:3ANZv/Ha0.net
当然や！

日本は何も困らんしな

何より釣り針デカくて胡散臭さ満載ｗｗｗ

16：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:29:59.14 ID:Bw/lGSRc0.net
民間レベルにしたって中共主導の投資銀行に
金預けるやつはおらんわな

30： 【関電 70.2 %】 ：2015/05/10(日) 22:34:08.19 ID:SqyFHlFp0.net
ブサヨ「日本人の73%はネトウヨ」

23：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:32:06.13 ID:P03L5UcM0.net
野党はなんでも批判するが全く世論がついてこないねｗ
日本人の感覚を身につけろよ

24：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:32:51.13 ID:n2mnYb290.net
この件に限らず民主や朝日が煽っても踊る連中が少なくなり、
むしろ逆張りが正解って考えるやつが増えた感じがするな。

当の本人は日本の右傾化みたいなあさっての方向でそれを理解したがってるようだが
そう考えているうちは、自分たちの言説が支持されることはおそらくないと思う。

25：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:32:57.55 ID:NPr41Cg40.net
いつも大体、12％ぐらいが売国固定票としてあるよな

社民と共産と民主（の積極的支持者）を集めると、それぐらいになるか

26：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:33:03.02 ID:yQ+em9VR0.net
27%のうち15%は「分からない」か「どちらとも言えない」だろう
バカは12%

27：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:33:49.43 ID:yfJ3gZme0.net
12%も売国奴もしくはアホがいるのか

29：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:33:54.95 ID:spy15XPz0.net
マスコミの信頼失われた　証明だな

あれだけ騒いでも　１２％か　それもイデオロギーに凝り固まった

一定数の　予想範囲内

32：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:34:31.29 ID:uypeSE5W0.net
マスコミの洗脳力落ちまくってるな

35：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:35:18.59 ID:maTCuYp10.net
うわあ
とうとうマスゴミテレビの洗脳煽り世論誘導は無理になってきたんだｗ

36：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:35:27.03 ID:D4bEW/FS0.net
日本国民はAIIBの胡散臭さを見抜いてるということ。

それに引き換え、中国の走狗となってAIIBに参加しろ
と絶叫しているアホ評論家やバカ野党議員の間抜け顔
はなんとかならんのか。

37：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:35:46.91 ID:RZ7nyu170.net
朝日新聞はどうすんだよ、日米が孤立していると書きまくっていたが。
もうお前らに騙されるほど日本人はバカじゃない。

39： 【関電 70.2 %】 ：2015/05/10(日) 22:36:44.29 ID:SqyFHlFp0.net
マスゴミが振り込め詐欺の片棒担ぐとかどうなんだよｗ

44：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:38:49.36 ID:F5ulRiXw0.net
マスコミの世論操作何連敗だよｗ

48：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:39:25.81 ID:8s7Ydx0l0.net
俺たちが世論を操作できるとか息巻いてたマスゴミの末路wwww
ネットの普及で最早用無し

49：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:39:40.39 ID:Pl5+y1hb0.net
アカヒは投資しろよな

50：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:39:41.95 ID:tJGchScU0.net
あれ？この前テレ朝で
「AIIBの存在感に日本が焦ってる」
とか言ってたけど

52：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:40:07.01 ID:CnWlYYYj0.net
世論は冷静。
よっぽどマスゴミに騙されて民主党政権を作ったことが堪えたんだなｗ

12：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/10(日) 22:28:08.18 ID:Bplo54gk0.net
孤立してたのは日本のマスコミだったじゃねえか

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/625.html

５月１３日、元外務省国際情報局長である孫崎亨氏による

『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』
(祥伝社)

http://goo.gl/o1Jyta

が全国書店で発売される。

帯には

「史上最悪の愚策を解き明かす」

とある。

タイトルを見るだけで強い関心をそそられる。

出版社による概要は次のものだ。

「歴史上最悪の愚策といわれる「真珠湾攻撃」。

なぜ、日本は、勝てる見込みのないこの戦いを仕掛けたのか。

皇族、軍人、政治家、外務官僚といった、国策に関わった当事者たちの「生」の声を紹介しつつ、日露戦争の勝利から始まった「真珠湾攻撃への道」の真実に迫る衝撃の書、ついに刊行。」

著者の孫崎亨氏は次の言葉を発している。

「この本の特色は、私の解説を主眼にしたものではないということです。

当事者の生の声をできるだけ紹介したいと考えました。

後世の人間が「後知恵」で解説するのではなくて、当時の人々自らの声で歴史を語ってもらいたいからです。

歴史にはいろんな選択肢があった、異なった道があった、その中でなぜ真珠湾攻撃という選択をしたのか。

戦後７０年の今こそ、日露戦争から真珠湾攻撃までの歴史を検証し、この「なぜ」を徹底的に考えたいと思います。

日本は今、大変な曲がり角にいます。

「こんな時代はなかっただろうか」と考えてみると、まさにありました。

真珠湾攻撃のときでした。

敗戦から７０年。

安倍晋三氏は敗戦５０年の際に村山富市首相が総括した、

「侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び」

の文字を消し去ろうとしている。

そして、日本国憲法の規定に違反する集団的自衛権の行使を容認する違憲立法を強行しようとしている。

「平和主義」を捨て去り、「戦争主義」に突き進む安倍晋三政権。

私たちは歴史を振り返り、日本の進路を誤らないようにしなければならない。

著者は本書のなかでこう記す。

「英国オックスフォード大学で最も権威のある学部が歴史学部です。

今日、歴史学に１００名の教授陣を揃えています。

学部生１５００名、大学院生５００名、凄い規模です。

米国でも名門イェール大学の歴史学部は最も権威ある学部で、学生の１５〜２０％が歴史を専攻します。」

私の高校時代の恩師が授業のなかで繰り返しこう述べた。

人間が座標軸を定めるには哲学と歴史を学ぶことが必要不可欠である。

孫崎氏は米国歴史協会のサイトに掲載されているピーター・Ｎ・スターンズ（歴史学者。ジョージ・メイソン大学教授）の論評、「なぜ歴史を学ぶか」（Why Study History?）が一つの答えを出していると指摘する。

「歴史は人間や社会がどう動くかを示す情報の倉庫である」

「人間の行動を実験するわけにはいかない。

歴史こそ実験室といえる。

歴史だけが人間、社会の行動の広範な証拠を提供してくれる」

歴史は人間社会がどう動くかを理解するために貴重なのです。

歴史は昔を知るためだけの学問ではありません。

今を理解するためです。

孫崎氏はさらに続ける。

なぜ今真珠湾攻撃を学びたいと思ったのか。

それは、真珠湾攻撃が日本の歴史上最大の愚策だからです。

本書を読み進めると、真珠湾攻撃がなぜ「日本の歴史上最大の愚策」であったのかが浮き彫りになる。

この歴史の真実を学ぶことは、知的欲求を満たすことを目的とするものではない。

今の日本、今の日本の愚策を理解するために、歴史を見つめることが求められているのだ。

孫崎氏が一刻も早い本書の刊行を望んだのは、いま日本が戦争への道を転げ落ち始めているからなのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/626.html

　安倍晋三首相の訪米を単に成功と評価するのは正確ではない。大勝利というべきだ。誰に勝ったのかといえば、中国である。だが、マスコミはどうも、その核心部分を正確に認識できていないようだ。

　それは、たとえば保守派の読売新聞でさえ米議会での安倍演説を「大戦『痛切な反省』」（4月30日付）という大見出しで報じたあたりに、にじみ出ている。中国や韓国が唱える歴史認識問題を演説の焦点と捉えていた。そうではない。演説のハイライトは日米がかつて互いに戦った戦争の傷と痛みを乗り越えて、いまや対中国戦略で完全に歩調をそろえた点にこそあった。

　安倍首相は演説で傍聴席に招いたローレンス・スノーデン海兵隊中将と栗林忠道硫黄島守備隊司令官の孫である新藤義孝衆院議員を紹介し、2人の握手を「歴史の奇跡」と評した。米国の議員たちは立ち上がって拍手で応じた。

　そのうえで首相は「太平洋からインド洋にかけての広い海を自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と述べた。もちろん中国を念頭に置いている。「中国の無法を許さない」という強いメッセージである。

　そんな首相の対中認識はオバマ大統領との会談でしっかり共有された。大統領は「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と言い切ったのだ。

　米国は一時、中国の習近平国家主席がもちかけた新型大国関係という事実上の「太平洋の縄張り分割提案」に乗りかけていた。だが、中国が一方的に防空識別圏を設定した2013年11月を境に、再び対中警戒感を高めていく。

　今回の首脳会談では「日米が共同して中国に対処する」という路線が明確になった。安倍訪米は安保法制見直しをテコに、揺れていた米国を再び日本の側に呼び戻す役割を果たしたと言っていい。中国は米国取り込みに失敗した。だから「勝利」なのだ。

　これは「外交」というものの本質を示している。左派系論者やマスコミは口を開けば「対中摩擦は話し合いで解決を」とまじないのように唱えてきた。「話せば分かるはず」と信じてきたのだ。

　これは根本的な間違いである。外交は単に相手国との話し合いだけではない。第3国を巻き込んで相手にどう圧力をかけるかが勝負なのだ。今回の例で言えば、日本は中国との外交戦を米国を巻き込んで、米国も日本を巻き込んで展開した。両首脳は日米外交を展開したようにみえて、実はそれぞれ対中外交を展開していた。

　その結果、日米が一致して中国に対抗する路線が確定した。外交はかくあるべき、という見本のような展開だ。繰り返す。だから勝利なのだ。ここが核心である。

■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/627.html

東京都にある西新井駅の緊急車両用の駐車場に共産党の街宣車が陣取っている問題がネット上で大炎上しています。
この共産党の街宣車を見つけた方はツイッター上に、「先日、西新井駅西口で、信じられない光景。緊急車両スペースに、救急車がきたが、共産党の街頭車が停まり前に進めず」と投稿。
その後に婦人が「ここは緊急車両の場所です」と共産党に抗議するも、共産党員は「いつも、ここに停めているんだ！」等と逆ギレしたようです。

キッカケとなったツイートは3万回以上もリツイート（引用）されており、現在進行形でネット上に拡散されています。投稿主には他にも同じ様な共産党の行為を目撃した人のコメントが投稿されていることから、共産党その物に疑問を投げ掛ける方が続出しました。

選挙時は演説の場所取りのためにドライバーなどが独自判断で抑える場合があるため、必ずしも共産党が指示したとは言えないです。ただ、ツイートの内容が事実ならば、婦人に抗議されても車を動かさなかったのは非常に不味いと言えるでしょう。
共産党は過去にも演説中に目の前で人が倒れるも対応せず、救急車への通報が遅れたということがありました。

先日、西新井駅西口で、信じられない光景。緊急車両スペースに、救急車がきたが、共産党の街頭車が停まり前に進めず。婦人が「ここは緊急車両の場所です」と声をあげたのに、共産党員は「いつも、ここに停めているんだ！」と逆切れ。ひどい！拡散希望 pic.twitter.com/IEjg1PtUc2

— さんたろう (@ubugoro) 2015, 5月 9

@ubugoro 別のアングル。 pic.twitter.com/WxraG6recG

— さんたろう (@ubugoro) 2015, 5月 10

以下、ネットの反応

@ubugoro @KPtan2 「表向き」も庶民の味方ではなくなったということですねぇ。

— 緑野 (@midrhino) 2015, 5月 10

@ubugoro @mk00350 これ道路交通法違反か？

— DX-7 (@dx7_2525) 2015, 5月 10

そういえば、選挙終わったからもういっかと思うけど、先の統一地方選のときに、
1)僕の睡眠を妨げておねがい電話を掛けてきた共産党員が応援してた候補
2)駅前での街頭演説のために、駅から離れた救急車の進入路（一通）に選挙カー路駐をしてた候補
は、共産党豊島区議の「垣内信行」（当選）。

— 「超」怖い話 怪顧【加藤AZUKI】 (@azukiglg) 2015, 5月 10

さっきの共産党宣伝カーと救急車の件については裏付けこそないものの、宣伝カーを普段から運転している人とか演説の場所取りのために宣伝カーを現地に先に運んでおく役目のドライバーは（共産党に限らず）熱狂的な支持者か端金でも貰えればOKという人間が多いので、十分起きうるトラブルだと思う

— 佐藤敏 (@vinsatoo) 2015, 5月 10

共産党と救急車には因縁があるみたいね…。去年暮れの女性が倒れてたのに演説をやめなかったっていうのは人としての感覚の歪さを感じるなぁ

— 森 (@masatsugu_mori) 2015, 5月 10

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/628.html

気鋭の学者・白井聡氏「首相は自衛隊の犠牲望んでいるのか」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159617
2015年5月11日　日刊ゲンダイ

■安倍首相の訪米は日本の完全な敗北

　日本の大メディアは安倍首相の訪米について、「日米新時代」と手放しだったが、冷徹な目で「米国の傀儡政権かと思わせる内容だった」と切り捨てたのが京都精華大専任講師の白井聡氏（３７）。近著「偽りの戦後日本」（オランダ人ジャーナリスト、ウォルフレンとの対談＝ＫＡＤＯＫＡＷＡ）も話題だ。ドイツの哲学者ヘーゲルの「重要なことは２度経験しないと理解できない」という言葉を引用して、日本に警鐘を鳴らしている。日本は再び、敗戦という地獄を見なければ目覚めないのか。

――安倍首相の訪米について称賛、礼賛報道が目立ちましたが、どう受け止めましたか？

　日米関係を希望の同盟と呼ぶ安倍首相の姿には呆れ果てました。文明の牽引役としての役割から滑り落ちた米国にどこまでもどんな犠牲を払ってもついていく。そういう表明だったからです。今度の訪米で米国内での安倍首相の評価が変わったとも思いません。カモがネギを背負ってノコノコやってきたから拍手してはやし立てただけです。

――演説で「痛切な反省」という文言は使いましたが、根本的に信用されていないということですか？

　安倍首相の歴史認識については、みんなが包囲網を築き、羽交い締めにしているような印象を受けます。７０年談話の有識者懇のメンバーであり、安倍首相の事実上のブレーンである北岡伸一国際大学学長が「（７０年談話で）安倍首相に侵略があったと言わせたい」という趣旨の発言をしました。今春来日したドイツのメルケル首相も過去の歴史に向き合うことの重要性を語った。本丸が米国ですよ。首相訪米前から、歴史について何を言うのか注目が集まった。まさか、余計なことは言わないよね、現実的な判断をするよね、という警告が米国内からも発せられていました。

――首相談話なのに周囲がハラハラし、内政干渉のようなことまでされてしまう。やはり、安倍さんは国際社会においては問題児であると？

　そう思います。安倍さんは歴史認識の危うさという点で、二度と上がらないくらい評価を下げている。オバマ大統領も内心、軽蔑している。ただし、それでは米国にとって安倍さんが歴代最悪の日本の首相かと言うと、違います。ある意味、米国にとってこれほど素晴らしい首相はいないわけです。歴代首相は米国の言いなりで金を出しましたが、安倍首相は自衛隊を地球の裏側まで差し出してくれる。安倍さんは当初、トレードオフのもくろみがあったのではないでしょうか。つまり、これだけ貢ぐから、歴史については自分たちの都合のいいように解釈させてくれと。ところが、米国はまかりならんと言ってきた。血は流せ、歴史認識も言う通りにしろと。７０年談話でもめったなことは言えないでしょうね。

――そうなると、今度の訪米はどのように位置づけるのがいいのでしょうか？

　客観的には日本の完全なる敗北に終わった。それがはっきり見えてたと思います。自国にとって都合がいい歴史を語りたくても、米国の許容範囲内でしか語れないこともはっきりした。日本が歴史を修正しうる範囲は米国が決めるのだということ。そもそもアジア諸国に対する歴史認識での高姿勢は、米国に対して物が言えないことの代償行為です。「俺たちは本当は負けてなんかいない」と言いたいなら、ワシントンのど真ん中で、米国に向けてやればいい。「東京裁判なんぞくそくらえ」と言えばいい。できやしないということが露呈したわけです。

――だからこそ、完全なる敗北だと？

　もともと完全に負けていたのです。自民党なんてＣＩＡがカネを入れてつくられた党ですから、親分に頭が上がるわけがない。だから、せめて歴史をネタにオナニーするくらい許してください、と安倍さんらは米国に哀願してきた。でも、それさえ許してもらえないってことです。そして、実質的部分では、新ガイドラインによって前代未聞の貢ぎ物をしたわけです。戦後レジームからの脱却と一応言っているのだから、少なくともみこしを担いでいる人々には、自立への野望、戦略があるのかと思いましたが、何もなかった。米国頼みの場当たり的対応だけで、それは、中国主導のインフラ投資銀行への対応でもハッキリしたと思います。

■再度悲劇を経験しなければダメかもしれない

――いずれにしても、これで新ガイドラインが合意され、自衛隊は極東の範囲を超えて、米軍の支援をすることになります。

　安倍さんは戦後の日本社会に根付いていた重要なコンセンサスを壊そうとしている。それは「戦争に強いことを誇りにはしない」というコンセンサスです。安倍さんは積極的平和主義を安全保障戦略の基本に据えて、演説でもここを強調しました。「積極的」とつける以上、これまでは消極的だったと言いたいのでしょう。消極的平和主義とはできるだけ戦争をしない、あるいは戦争から距離をおくことによって、自国を守るという考え方です。積極的とは敵を名指しし、武力を用いて攻撃し、自国への危険を排除する。いうまでもなく、これは米国の手法で、日本は今後、アメリカの使い走りをやるのだからアメリカのやり方に変更する。そのためには戦争に強い国にしなければいけないのです。

――いずれにしても、これで新ガイドラインが合意され、自衛隊は極東の範囲を超えて、米軍の支援をすることになります。

　安倍さんは戦後の日本社会に根付いていた重要なコンセンサスを壊そうとしている。それは「戦争に強いことを誇りにはしない」というコンセンサスです。安倍さんは積極的平和主義を安全保障戦略の基本に据えて、演説でもここを強調しました。「積極的」とつける以上、これまでは消極的だったと言いたいのでしょう。消極的平和主義とはできるだけ戦争をしない、あるいは戦争から距離をおくことによって、自国を守るという考え方です。積極的とは敵を名指しし、武力を用いて攻撃し、自国への危険を排除する。いうまでもなく、これは米国の手法で、日本は今後、アメリカの使い走りをやるのだからアメリカのやり方に変更する。そのためには戦争に強い国にしなければいけないのです。

――それも国民的議論も経ずに勝手に決めてしまった。安倍さんの真意は何だとお考えですか？

　戦争をやってみたいんだと思います。自衛隊から犠牲者が出るのを待ち望んでいるとしか思えない。

――そうすれば国威が発揚する？

　というより、彼の自尊心が満たされるんでしょう。普通の軍隊を持っている国であるということを世界に周知させ、国際社会で胸を張る。「ボクちゃんは最高司令官なんだぞー」と言ってみたいのでしょう。

――しかし、世界を見回して、積極的平和主義による抑止力がうまくいっているとは思えませんね。

　まったく同感です。米国の対中東戦略が泥沼に落ち込んだことは火を見るよりも明らか。日本がそこに足を突っ込まなければいけない必然性はありません。安倍さんはそれによって、国際的な責任を果たすと言いますが、これは２次的な動機で詭弁です。本音は対米従属の強化であり、彼の自尊心のために自衛隊を出したいのです。

――白井さんは本の中で、知識層の９割が安倍政権のことをとんでもないと考えていると書かれていた。しかし、支持率は高いし、選挙をやれば勝ってしまう。これは何ですかね？

　戦後を通じてこれほど知識層から嫌悪された首相はいないのでは。戦後レジームからの脱却と言いながら、対米従属をエスカレートさせるのは支離滅裂だし、「私が最高権力者」発言でもわかるように近代政治の常識を超えるようなことを平気で言う。国会でイラクに大量破壊兵器がなかったことが問題になったときも「ないことを証明できなかったフセインが悪い」と言ったのが安倍さんです。何かが存在しないことは証明できない、ということすらわからないらしい。知識人が評価しないのは当然だし、安倍さんというみこしを担いでいる政治家も、仕えている官僚も内心、バカにしていると思います。でも、安倍さんよりも自分は賢いと思っている人たちが安倍さんに命令されているわけで、いうなれば、バカの奴隷にされている。この構造そのものがバカなんですね。

――安倍自民党を勝たせてしまう日本人はどうなのでしょうか。

　こんなに奴隷的な国民は世界中どこにもいないのでは。最近、つくづく、日本人にうんざりしています。隣人が気持ち悪い。端的なのが原発です。これだけの破局的事態を招いたのに原発を推進してきた勢力が何の反省もせずに、また動かそうとしている。それに対して、怒る人もいるけど、多くの人はしょうがないとあきらめてしまう。奴隷なんですよ。そして、奴隷の楽しみは、奴隷でない人、つまり怒っている人をバカにすることなんです。バカだなあ、怒ったってしょうがないのにとせせら笑う。そういう国民性をネット空間が増幅させて、最悪の状況になっている。大学教員だってそうですよ。公の場では本当に重要なことについては何も話さないようにするのが賢い振る舞いだと考える人が多い。かつて軍国支配層によって国民全体が奴隷化されましたが、それが基本的に今も続いているのです。

――白井さんが書かれた「永続敗戦論」ですね。つまり、あの敗戦を認めず、終戦という言葉に置き換え、戦争体制が否定されないまま、今日に至っている。そこがドイツと決定的に違う？

　ドイツと日本の最大の違いは、ドイツは２つの世界大戦で２度負けたが、日本は１度しか負けていないことです。日本は戦後、民主国家の道を歩んだとか言っているが、ワイマール憲法も民主主義的な憲法でした。その中でナチスが台頭したわけで、日本は長い戦間期を生きているような気がします。ドイツの哲学者ヘーゲルは「重要なことは２度経験しないと本当には理解できない」と言っています。不謹慎に聞こえるかもしれませんが、再度悲劇が起きなければダメなのかもしれません。

▽しらい・さとし　１９７７年生まれ。早大政経卒、一橋大大学院で博士、文化学園大助教を経て京都精華大専任講師。「永続敗戦論−戦後日本の核心」で石橋湛山賞。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/629.html

橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた！「催眠商法」「まやかし」との批判も
http://lite-ra.com/2015/05/post-1087.html
2015.05.11.　リテラ

　大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。

「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。

　しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。

　いったい「都構想」とは何であり、どういう経緯をたどり、どこに問題があるのか。なぜここまで誤ったイメージが流布してきたのか。検証してみたい。

■橋下の思いつきで始まり、官邸の介入で復活した「大阪市解体プラン」

　橋下は2008年2月に府知事に就任しているが、当初は都制度に否定的だった。翌09年3月の「大阪発“地方分権改革”ビジョン」では「市町村優先を徹底し、遅くとも平成30年には、関西州を実現し、大阪府を発展的に解消する」と、市ではなく、むしろ府をなくす方向に向いていた。それが豹変したのは10年1月。府と市の「二重行政」の象徴とされた水道事業統合の頓挫──当時市長だった平松邦夫は、府下の他市町から反対された橋下が収めきれず、一方的に合意を破棄したと語っている──がきっかけとされる。

「競争する行政体になるためには、大阪府ぐらいのエリアで誰か1人が指揮官になり、財布を一つにしてやっていかなきゃいけない」「東京都の23区を例にしながら、280万のところ（※発言ママ。大阪市のこと）に公選で選ばれた長一人というのはいびつだということを市民に提示したい」と会見でぶち上げ、以後、「都構想」と称して熱中していくわけだが、その過程で橋下の本音と取れる発言がいくつも顔を出す。有名なのは11年6月、政治資金パーティーでの発言。その秋に想定されていた知事・市長のダブル選挙へ向け、大阪市役所に「抵抗勢力」のレッテルを貼って、こんなことを言っている。

「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」
「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」
「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」

　しかし、大阪市をはじめ府下の市町の自治を奪うことになる「都構想」には当然反発が強く、橋下が大阪市長に就いた後も迷走した。13年9月の堺市長選では維新の候補が惨敗。やはり長い自治の歴史をもつ政令指定都市である堺市民が、橋下言うところの「都」に組み入れられることを拒否した結果で、これによって、府下の市町をまとめて再編する目論見だった「都構想」は一転、単なる「大阪市廃止分割構想」へと大幅にスケールダウンした。

　大阪市議会でも維新以外の会派から反対・異論が続出。特別区設置協定書の内容を詰める法定協議会も紛糾つづきで、苛立った橋下は14年3月、「法定協のメンバーを入れ替えるため」と出直し選挙を仕掛ける。再選で「民意を得た」と言うためだったが、他会派はまったく相手にせず、6億円の選挙費用を浪費しただけの空騒ぎに終わる。ついには法定協から他会派を締め出し、維新の議員だけで協定書を決定したものの、14年10月の府・市両議会であえなく否決。ようやく葬り去られたかに見えた。

　それが14年暮れになって突然復活する。公明党が住民投票賛成に転じたためだ。大阪維新の会幹事長であり、橋下の右腕でもある松井一郎府知事が旧知の菅義偉官房長官に働きかけ、創価学会幹部や山口那津男公明党代表を動かしたと言われている。大阪の公明市議らは「協定書には反対だが、住民投票には賛成」という苦しい立場を強いられ、構想への批判も抑制するよう言い含められているという。報道各社による住民投票の事前アンケートでは賛否が拮抗し、公明票の行方が結果を左右すると見られている。

　以上、駆け足で経緯を振り返ってみるだけでも、「大阪都構想」なるものが橋下の思いつきと官邸との談合でごり押しされたかなりいい加減なものであることがよくわかるだろう。そもそも「都構想」という呼び方すらウソである。住民投票で賛成多数になっても、府は府のままで「都」にはならない。名称変更には、特別法を成立させたうえで府民の住民投票にかけるか、地方自治法を改正するか、いずれにせよ国会というハードルがある。現状では、ただ市だけが廃止され、権限も財源も不十分な5つの特別区に分割されるだけなのだ。

■「無駄な二重行政」は存在しなかった！ 都構想で逆に赤字が膨らむ

　経緯や名称がどうであれ、大阪の行政がよくなり、経済が発展するならよいと考える人もいるかもしれない。実際、アンケートの賛成理由には「二重行政の解消」「経済成長」を挙げる人が多い。だが、それらの効果も専門家によってことごとく否定されている。

　筆頭は、『大阪都構想が日本を破壊する』（文春新書）を4月に出版した藤井聡・京都大学大学院教授。公共政策論や都市社会工学の研究者であり、内閣官房参与も務める藤井は、同書や「新潮45」（新潮社）5月号の特集「『大阪都構想』の大嘘」において、今回の協定書を「論外」と切り捨てている。その理由として、先述の名称問題や、実態は市の解体であることに加え、以下のような事実を列挙する。

「大阪市民は、年間2200億円分の『財源』と『権限』を失う」
「2200億円が様々に『流用』され、大阪市民への行政サービスが低下する恐れ」
「特別区の人口比は東京7割、大阪3割だから大阪には東京のような『大都市行政』は困難」

　特別区設置協定書では、新たな特別区（現在の大阪市域）が引き継ぐ一般財源は4分の3だけで、残りの4分の1、金額にして2200億円は府に吸い上げられることになっている。それがそのまま特別区に還元されればいいが、府内の人口比率で見れば圧倒的に少ないところに予算が振り向けられる可能性は低い。しかも、橋下市政以前から財政状況が改善してきた大阪市と違って、大阪府は6.4兆円もの債務を抱え、地方債の発行を規制される「起債許可団体」である（橋下が府知事時代に財政を好転させたというイメージもウソで、逆に悪化のペースを早めた）。その借金返済に流用される可能性がきわめて高いことを指摘しているのだ。

　そもそも橋下や松井は当初、「都構想で二重行政が解消されれば年間4000億円が浮く」と大風呂敷を広げていた。ところが精査すればするほど効果額は減り、年間1億円がいいところとわかった（このあたりの橋下の説明の変転については次回詳述する）。これに対し、市の廃止・特別区への移行にかかる初期費用は680億円、さらに毎年20億円のランニングコストが見込まれている。これは「無駄な二重行政」がほとんど存在していないこと、市の解体で「無駄を省く」どころか、赤字が膨らむ一方になることを示している。

　さらに、藤井はこうも指摘する。

「東京23区には『特別区はダメ、市にしてほしい』という大阪と逆の議論がある」
「東京の繁栄は『都区制度』のおかげでなく、『一極集中』の賜物」

　ひと言で言えば、東京の都区制度は自治体として不十分なものであり、それでも栄えているのは企業や人口が集中する首都だから、という話である。大阪の行政の仕組みを東京に似せて変えたからといって東京のように経済発展するはずがない、そもそも各都市の行政機構のかたちと経済情勢の間にほとんど関連がないことなど、子どもでもわかりそうなものだが、橋下は「金持ち東京みたいになるんです」と吹聴しつづけてきた。東京コンプレックスの強い大阪人につけ込む詐術的弁舌である。

　こうした状況に藤井は警告を発する。今回の協定書を「何となく」「雰囲気」で安易に支持すれば、小泉純一郎元首相が熱狂的な支持を受けて断行したものの大失敗に終わった郵政民営化や、民主党政権が「霞ヶ関には10兆円や20兆円の埋蔵金がある」と主張しながら結果的に1.7兆円しか捻出できなかった「事業仕分け」と同じ結果になるだろう、と。

■さまざまな分野の専門家が都構想の危険性を警告

「大阪都構想」の危険性に警鐘を鳴らすのは藤井ばかりではない。藤井らの呼びかけによって106人（5月6日時点）の研究者たちが所見を発表（外部リンク：「大阪都構想を考える｜藤井聡」）し、5月5日にはこのうちの一部が出席して記者会見が開かれた。政治学、行政学、財政学、経営学、都市計画や地方自治論から教育、歴史、環境、防災、工学に至るまで、あらゆる専門分野、政治的立場もさまざまな学者から寄せられた批判・反対論は、抜粋（外部リンク：同上）だけを読んでも壮観だ。

〈自治体政策論の立場で考えれば、今回の大阪都構想はズサンな制度設計案といわざるをえず、その政策意思決定プロセスにおいても『いいことづくめの情報操作』『異論封じ込めの政治』が行われました〉（大矢野修・龍谷大学教授／自治体政策論）

〈市民の疑問を解消し、質の高い市民意思の表明のための条件となるべき住民説明会は、「催眠商法」と揶揄されるほど、賛成誘導に偏した、法の規定にある「わかりやすい説明」とはほど遠い内容のものとなっている〉（柏原誠・大阪経済大学准教授／政治学・地方自治）

〈政治学的に分析するなら、大阪都構想とは、思い付きに過ぎない政策を否定された維新の会が、これを実現するために、権力と財源を府に、そして一人の知事に集中すること目指したものである。これを進めてきた手続きは、行政学・政治学的に考えて適正なものではなかったし、行われた説明は願望とまやかしに基づくものであった〉（木谷晋市・関西大学教授／行政学・政治学）

〈一見、民主的な印象を与える住民投票でカモフラージュしているが、今の大阪市の状況は、手続的にも内容的にも民主主義と地方自治の危機である〉（真山達志・同志社大学教授／行政学）

〈集権的な体制をつくるため、東京府・東京市が廃されて東京都・特別区がつくられた歴史的経緯を忘れるわけにはいかない〉（荒井文昭・首都大学東京教授／教育学）

〈防災・減災は選挙の票につながらないと素人政治家は判断し、今回の大阪都構想における大阪市の区割りや大阪府との役割分担において、防災・減災は全く考慮されていない〉（河田恵昭・京都大学名誉教授／防災学）

　いくらでも紹介したいが、あとはリンク先で読んでもらおう。橋下は以前、「都構想を批判する有識者はいなくなった」とツイッターで豪語していたが、それは、あまりにも荒唐無稽で論外だから相手にされなかっただけで、蓋を開ければ、これだけの批判が集まったのである。逆に、橋下の側についている学者といえば、上山信一、高橋洋一、佐々木信夫といった行政組織＝公務員憎しの“脱藩官僚”で、大阪市特別顧問を務める“お友達”ばかりである（佐々木は3月末で退任）。

　しかし、橋下はこれだけの批判を浴びながらも、一向に反省することなく、「実務を知らない学者が批判している」といった反論を繰り返している。公務員を叩き、学者や教師を叩き、マスコミを叩き、大衆の「負の感情」を煽って自らの支持に変えてきたいつものやり方で、この住民投票を乗り切ろうとしているようだ。

　しかし、有権者は今度こそ、こうした橋下の反知性主義的な詐術に騙されてはならない。「大阪都構想」などというデタラメによって甚大な被害を受けるのは、ほかでもない、大阪市民自身なのだから。

（安福 泉）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/630.html

大阪市営地下鉄・御堂筋線の車内は「特別区設置住民投票」の広告で埋め尽くされています。 - 2015.5.10 大阪市 pic.twitter.com/P47clwPD0e

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

自民党・共産党・民主党の国会議員が合同で「都構想」反対の街頭演説会が行われています。 - 2015.5.10 （大阪市・なんば高島屋前） pic.twitter.com/Wik535gQhB

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

難波に続き梅田でも、自民党・共産党・民主党の国会議員が合同で「都構想」反対の街頭演説会が行われました。 - 2015.5.10 （大阪市・梅田ヨドバシカメラ前） pic.twitter.com/CkloGQbQMR

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

扇町公園で、「都構想」反対パレードの出発を待つ人々の列は300mにも及んだ - 2015.5.10 『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード』（大阪市） pic.twitter.com/tMDdAHTmEA

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

「大阪をなくさんといて」『大阪をなくさんといて 女性の会』（ネーミング最高！） - 2014.5.10 『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード』（大阪市） pic.twitter.com/vu9xiytP5J

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

「5.17 反対 大阪市が消滅する！住民投票で「反対」票を。」 - 2014.5.10 『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード』（大阪市） pic.twitter.com/2zcgQxNCZK

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

「反対！ つぶさんとってや大阪市 民主党」 - 2014.5.10 『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード』（大阪市） pic.twitter.com/JGTlYstkEa

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

長い長い「都構想」反対パレードの隊列（北新地駅付近） - 2014.5.10 『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード』（大阪市） pic.twitter.com/JT19pgUHCx

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

日本共産党・清水忠史衆議院議員 - 2014.5.10 『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード』（大阪市） pic.twitter.com/LzmgROyMPc

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

「大阪市解体にNOを！」 - 2014.5.10 『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード』（大阪市） pic.twitter.com/8QppIYlQGp

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

『大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード - 2015.5.10』（7分8秒）
https://t.co/gKJwQzMjhL
#大阪都構想反対

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

「大阪都構想」に反対する、自民党・公明党・民主党・共産党・労組・市民団体・一般参­加者が集まり、合同でパレードを行ないました。

■大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード - 2015.5.10（7分8秒）
https://t.co/gKJwQzMjhL

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

5月10日（日）、大阪市で行なわれた「都構想」反対パレードの映像です。
普段は繋がる事のない人々が、反・橋下／維新で繋がった画期的なアクションです
■大阪市をなくすな！5.10市民大集会パレード - 2015.5.10（7分8秒）
https://t.co/gKJwQzMjhL

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2015, 5月 10

今朝の東京新聞。左下は28面のコピー。オスプレイ横田配備反対、という角度では沖縄押し付けにならないか？と長い議論をした、という編集日誌に注目しました！その結論が大見出し。問題は同じ！ pic.twitter.com/SrH3poCGRh

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2015, 5月 9

横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視

　今回は、かつてＤＪ（レモンちゃん）として、また作家、評論家として活躍している落合恵子さんが、辺野古移設に反対する思い、覚悟を込めた詩をご紹介したい。(･･)

『落合恵子さんが覚悟を込めた詩『沖縄の辞書』（全文）

2015年5月7日 沖縄タイムス

　【東京】「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」「本土との溝を共感で乗り越えたい」−。長年、沖縄に通い続ける東京在住の作家落合恵子さん（７０）が、そんな思いを詩にした。戦後と同じ年月を生きてきた落合さんは、詩について「平和な日本を守るための自分との約束」と語り、「共に歩かせてください」と覚悟を込めた。（東京支社・宮城栄作）

　名護市辺野古沿岸で進む新基地建設の作業。政治家が使う言葉「粛々と」が気になっていた。菅義偉官房長官が４月、翁長雄志知事と会って使った。沖縄の人の歴史文脈に置くと違った意味になるその言葉に落合さんはこだわった。「民意を無視して政治に何が可能なの。民意を聞こうよと語り、書き続けないといけない」

　大学生時代に初来県してから、毎年のように訪れている。悲惨な沖縄戦を経てなお過重な基地負担に苦しむ沖縄と向き合い、国のあり方、平和について考えを深めてきた。

　ただ、出会っても自分には帰れる場所が東京にあり、沖縄の人はそのまま暮らす。そこに自責の念がある。「沖縄を忘れてはならないと自分に確認し、約束するしかない」

　新基地建設反対の沖縄の民意は、本土では理解がなかなか広がらない。「傷め続けられてきた沖縄を防波堤にして、日本の安全や安定があるというのに」。多くの無関心がもどかしい。

　どうすれば突破できるか−。「だれしも屈辱を感じたり、弱い立場にいて足を踏まれた体験はある。それを掘り返すと、地下水脈でつながっていく」。人の想像力、共感力で、地理的距離を乗り越えられる、と望みをつなぐ。「当事者になれなくても、当事者性は得られる」とも。湧き出る思いをつづった詩は、４月１０日付の毎日新聞夕刊に掲載された。読者から「共感することは大事」などの反響が寄せられたという。

　脱原発も訴え、福島にも通う。「沖縄や福島の問題は、私たちの民主主義の問題。未来の子どもたちの人生を考えてみて。人ごとではないでしょ」。一緒に考え、動くことの大事さを繰り返した。

◇沖縄の辞書

あなたよ

世界中でもっとも愛（いと）おしいひとを考えよう

それはわが子？　いつの間にか老いた親？　つれあい？

半年前からあなたの心に住みついたあのひと？

わたしよ

心の奥に降り積もった　憤り　屈辱　慟哭（どうこく）

過ぎた日々に受けた差別の記憶を掻かき集めよ

それらすべてが　沖縄のひとりびとりに

いまもなお　存在するのだ

彼女はあなたかもしれない　彼はわたしかもしれない

沖縄の辞書を開こう

２０１５年４月５日　ようやくやってきたひとが

何度も使った「粛々と」

沖縄の辞書に倣って　広辞苑も国語辞典も

その意味を書きかえなければならない

「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」と

はじめて沖縄を訪れたのは　ヒカンザクラが咲く季節

土産代わりに持ち帰ったのは

市場のおばあが教えてくれた　あのことば

「なんくるないさー」

なんとかなるさーという意味だ　と　とびきりの笑顔

そのあと　ぽつりとつぶやいた

そうとでも思わないと生きてこれなかった

何度目かの沖縄　きれいな貝がらと共に贈られたことば「ぬちどぅ　たから」

官邸近くの抗議行動

名護から駆けつけた女たちは

福島への連帯を同じことばで表した

「ぬちどぅ　たから、いのちこそ宝！」

「想像してごらん、ですよ」

まつげの長い　島の高校生は

レノンの歌のように静かに言った

「国土面積の０・６％しかない沖縄県に

在日米軍専用施設の７４％があるんですよ

わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて

選挙の結果を踏みにじるのが　民主主義ですか？

本土にとって沖縄とは？

本土にとって　わたしたちって何なんですか？」

真っ直すぐな瞳に　突然盛り上がった涙

息苦しくなって　わたしは海に目を逃がす

しかし　心は逃げられない

２０１５年４月５日　知事は言った

「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」

そこで　「どくん！」と本土のわたしがうめく

ひとつ屋根の下で暮らす家族のひとりに隠れて

他の家族みんなで　うまいもんを食らう

その卑しさが　その醜悪さが　わたしをうちのめす

沖縄の辞書にはあって　

本土の辞書には載っていないことばが　他にはないか？
　

だからわたしは　自分と約束する

あの島の子どもたちに

若者にも　おばあにもおじいにも

共に歩かせてください　祈りと抵抗の時を

平和にかかわるひとつひとつが

「粛々と」切り崩されていく現在（いま）

立ちはだかるのだ　わたしよ

まっとうに抗（あらが）うことに　ためらいはいらない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/633.html

　共産党の志位和夫委員長は、安倍政権が進める戦争法案を廃案に追い込むため、「野党各党に共同歩調を働きかけ、国民的な抵抗線をつくりたい」と、抵抗戦線づくりを呼びかけました。今月1日のメーデー中央大会後のぶら下がり会見で表明したものです。遅きに失したきらいはまぬがれませんが、それでもこの提案を歓迎します。

　アベノボーソーシャ（暴走車）は、反対運動を蹴散らしてでも重要法案を次々に成立させる勢いです。6月24日の今国会会期中に成立させるため、数で押し切る強行採決も辞さない構えです。

　安倍政権が重要法案と位置づける筆頭は、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障法案です。安倍晋三首相が、アメリカ議会で「この夏までに成立させます」と演説し、民主主義のルール破りの約束をしてきたものです。

　ほかに労働者派遣法改定案など重要法案が目白押しです。これらを阻止するには、野党が結束して当たる統一した抵抗戦線が不可欠。

　しかし、抵抗戦線づくりがすんなり進むとは期待できません。野党第1党の民主党には、自民党からの回し者、あるいはアメリカからの紛（まぎ）れ者と目される分子が潜んでいるからです。自民党からの回し者と位置づけできるのは、現在の岡田克也代表、野田前首相ら多数。アメリカからの紛れ者といえるのは、長島昭、前原誠司氏ら複数。彼らは、共産党との共同歩調による抵抗戦線づくりに強く抵抗するでしょう。

　さらに、維新の党、次世代の党などは、最初から統一抵抗戦線に参加するつもりはありません。自民党案に少なからず親近感を持っているからです。

　しかも共産党は戦後の統一戦線づくりで多くの失敗を繰り返してきました。原水爆禁止運動でしかり、労働者の権利擁護運動でもしかり。多くの政治課題で、共産党の優位性を主張してみずから共同歩調を乱し、折角の運動体を分裂させてきました。共産党は、運動体が勢力を増してくる、かならず自党の勢力内に取り込んでしまおうとします。だから、共産党主導の統一戦線は、そもそもから警戒されるのです。

　それでも統一戦線づくりの努力が欠かせません。とりあえずは、戦争法案阻止という一点にしぼって、「一点共闘」を成立させましょう。それが成功すれば、その墓の課題にも広げていけばいい。ともかく、安倍政権の暴走をなんとか食い止めましょう。そうしなければ、今を生きる私たちはもちろん、次世代に生きる人々にも、大変な不幸をもたらします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/634.html

全員がサングラスかけて市民を押さえつける海上保安官。海猿は陸では警察権はないんだから、まともなひとたちのやることじゃありません。あっ、だからサングラスなのか・・・なるほどね。

　昨日は母の日。息子と娘夫婦がカミさんにプレゼント持ってやってきたんだが、そこで息子が言うには、マイナンバー制で取引先からセキュリティーについての問い合わせがあるそうだ。でもって、総務からも従業員のマイナンバーの収集なんて話が聞こえてきているとか。どうやら、１０月の個人番号配布を前にして、マイナンバーを稼働させるための企業へのレクチャーは着々と進んでいるようですね。この件については、もうちょっと情報収集してから改めて書きたいと思う今日この頃なのだ。

　それよりも何よりも、辺野古です。どうやら、陸上での警察権を持たない海上保安官が、「米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民を抱え上げるなどして排除していた」ってね。しかも、基地内に入ろうとしてた海上保安官の車の前に立ちふさがった市民を、「体を持ち上げて強制的に排除したほか、体を力ずくで押さえ付け」てもみ合いになったというから、そのうちケガ人が出るような事態も十分に考えられる。

　にしても、陸上での海上保安官のこうした行為ってのは違法ですね。どうも、辺野古に派遣されている海上保安官というのは、飛び切りの特殊訓権を受けた部隊のような気がする。これまでも、かなり暴力的な規制を海上で繰り広げてきたわけだけど、今回のもみ合いの写真を見ると全員がサングラスかけてるんだよね。ちょいと見は、まるで中国の公安が北朝鮮からの脱北者を取り締まっているかのような錯覚しちゃいます。

・琉球新報
海保、陸上で強制排除　弁護士「違法な暴行」　海保は否定
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242723-storytopic-53.html

　こうなると、取締りというよりは、弾圧ですね。辺野古における海上保安官たちの暴力は日ごとにエスカレートしているようだけど、ひょっとして彼らは海上保安官というよりは、憲兵みたいな感覚で事に対処してるんじゃなかろうか。なんか、嬉々として市民へのアタックを繰り返してるように見えるんだね。海猿なんてのはメディアが創りだした幻想に過ぎないのは百も承知だが、とてつもなくおぞましいその正体を見せつけられているようで、なんとも胸糞の悪い週明けの朝となったのてあった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/635.html

櫻井よしこと安倍晋三。櫻井よしこの文庫本「日本の覚悟」とかいう本の解説を安倍晋三が書いている。ささやかなことだが、ちょっと驚いた。自民党が野党時代で、もうかなり前のことらしいが・・・。それにしても・・・。

日曜日、久しぶりに駅前の小さな本屋さんに立ち寄る。憲法関連の本を物色。櫻井よしこの文庫本が目に入る。しばらく立ち読み。「日本の覚悟」とかいう本の解説を、なんと、安倍晋三が書いている。おそらく、民主党政権時代に出た本なのだろう。

それにしても安倍晋三とは！安倍晋三は、こんな本を愛読しているのか？ 百田尚樹の「永遠の０」といい、安倍晋三の愛読する本とは、こんなれべるのものなのか？と、ちょっと悲しくなる。一国の宰相ともあろうものが読む本ではないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/636.html

前年同月差は朝日が−６５万部、読売が−５８万部、２０１５年３月度のABC部数
http://www.kokusyo.jp/shinbun04/7634/
2015年05月11日　MEDIA KOKUSYO

２０１５年３月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約６５万部、読売が５８万部のマイナスとなった。

中央紙の販売部数は次の通りである。（）内は、対前年同月差。

朝日新聞：６，８０１，０３２（−６４９，２００）
毎日新聞：３，２５４，４４６（−６７，２９６）
読売新聞：９，１１４，７８６（−５７６，１５１）
日経新聞：２，７４０，０３１（−２８，５８８）
産経新聞：１，６０７，０４７（＋１７，８００）

◆ＡＢＣ部数と「押し紙」

ＡＢＣ部数を解析する場合に、考慮しなければならないのは、ＡＢＣ部数が必ずしも実配部数（実際に配達されている新聞の部数）を反映しているとは限らないという点である。

日本の新聞社の多くは「押し紙」政策を採用してきた事実があり、これが原因で「ＡＢＣ部数＝実配部数」という解釈を困難にしている。両者は別物である。

「押し紙」とは、新聞社が配達部数を超えて販売店に搬入する部数のことである。たとえば２０００部の新聞を配達している販売店に、２５００部を搬入すれば、差異の５００部が「押し紙」ということになる。

新聞社は「押し紙」についても新聞の卸し代金を徴収する。また、「押し紙」部数をＡＢＣ部数に加算することで、紙面広告の媒体価値をつり上げる。

広告主からも、「押し紙」政策を批判する声が挙がっているが、日本新聞協会は、「押し紙」は存在しないとする立場を貫いている。しかし、「押し紙」は、新聞業界では周知の事実となっており、それを足下の大問題として検証しないこと自体が真実を追究するジャーナリズムの姿勢からはほど遠い。

「押し紙」は独禁法に抵触するので、公権力がそれを逆手に取れば、メディアコントロールの道具になる。その意味では、極めて危険な要素だ。

■２０１５年度・３月のABC部数
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/05/mdk150511b.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/637.html

　ＪＮＮが行った世論調査で、政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案と日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針＝ガイドラインについて聞いたところ、いずれも「反対」が「賛成」を上回りました。

　調査はこの土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より０．６ポイント上がって「５５．３％」、不支持は０．３ポイント下がって「４３．６％」でした。

　１８年ぶりに改定したガイドラインは、自衛隊のアメリカ軍への支援を地球規模に拡大することなどが柱ですが、これに「反対」する人は４６％と、「賛成」を１０ポイント上回りました。

　また、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案について、政府・与党は今月１４日に閣議決定し、今の国会の会期中に成立させる方針ですが、これに「賛成」の人は３５％だったのに対して、「反対」の人は５０％でした。

　安全保障を巡り、アメリカと日本政府は沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古地区に移設する方針ですが、この方針に「賛成」の人は３９％、「反対」の人は４３％でした。また、基地移設作業の停止を指示した翁長沖縄県知事の対応を「支持する」と答えた人は４８％でした。

　現在、運転を停止している原子力発電についても聞きました。原子力規制委員会が安全性を確認した原発について運転を再開させるという政府の方針に「賛成」の人は３４％だったのに対して、「反対」の人は５７％でした。

　今後、原発をどうしたら良いかという質問に対しては、「ただちにゼロにすべき」と「近い将来ゼロにすべき」が合わせて６４％でした。（11日03:45）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/638.html

政府与党は集団的自衛権の行使を可能とするための安全保障関連法案の全条文案と日程を公開しました。
これによると、安保法制には電話による閣議決定や、首相が自衛隊派遣の承認を求めてから７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだとのことです。
日程は5月11日に政府与党で合意した後に、5月14日の昼ごろに閣議決定される予定となっています。

「電話による閣議決定」とは、大臣らが緊急時に集合できなかった場合を想定して、電話だけでのやり取りだけで閣議決定が可能となる制度のことです。この制度で迅速な対応が出来るようになりますが、大臣以外に情報が伝わり難いなどの問題が指摘されています。

また、集団的自衛権と関連するNSC(国家安全保障会議)についても、電話等で行うことができると安保法制に明記されました。「電話による閣議決定」には武力攻撃ではない「グレーゾーン事態」も含み、「武装集団による不法上陸」や「外国軍艦による領海侵入」などのケースが定められています。

他にも国家安全保障会議設置法を改正し、NSC(国家安全保障会議)での審議事項に「存立危機事態」や「重要影響事態」への対処を加えました。

☆安保関連法案の全条文案判明　国会承認「７日以内」明記
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000069-san-pol
引用：
　政府が今国会に提出する安全保障関連法案の全条文案が８日、判明した。自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」では、国際社会が国連憲章の目的に従って共同対処する活動を対象とすることを明記。焦点だった自衛隊派遣をめぐる国会承認については、首相が承認を求めてから７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正など１０法案を一括し「平和安全法制整備法案」とした。
：引用終了

☆安保法制整備の概要まとまる １１日正式合意へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072751000.html
引用：　
5月8日 5時23分
安保法制整備の概要まとまる １１日正式合意へ
政府は安全保障法制整備の概要をまとめ、自民・公明両党は来週１１日の与党協議で、この概要や条文案について正式に合意する運びです。
概要では、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」への対処は自衛隊の主たる任務と位置づけ、防衛出動を定めた自衛隊法７６条と武力行使を定めた８８条によるものとしています。
：引用終了

☆安保法制、１１日に与党正式合意 - １４日閣議決定、首相記者会見へ
URL　http://news.mynavi.jp/news/2015/05/10/134/
引用：
　自民、公明両党は１１日、安全保障法制に関する与党協議会を国会で開き、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など今国会に提出する関連法案について正式合意する。政府は両党の党内手続きを経て１４日に臨時閣議で決定し、安倍首相が記者会見する予定だ。

　関連法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法など改正対象の法案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」の計２本。
：引用終了

☆安保法制整備めぐる閣議決定案、「電話による閣議」導入の方針(15/05/10)

☆安保法制、一括法案の名称「平和安全法制整備法」へ

☆安保関連法案の条文案を与党側に提示　閣議決定へ(15/05/10)

5月14日に閣議決定された後はそのまま国会に提出され、夏が終わる時期には全て成立している可能性が高いです。これで集団的自衛権の行使が可能となり、NSC(国家安全保障会議)も強い権限を持つことになるでしょう。

集団的自衛権とは自衛権ではなく、実際には同盟国の戦争に協調介入するという内容になっています。それこそ、集団的武力行使と名前の変更をした方が良いレベルで、未だに自衛権と本気で勘違いしている方を見掛けるのは残念です。
NSCの内容は特定秘密保護法で守られていますし、徐々に日本が徹底した軍事統制に入ろうとしていることを感じます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/639.html

Nスぺ「沖縄返還」が報じた安倍政権“対米従属”一辺倒の原点
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159679
2015年5月11日　日刊ゲンダイ

　ヤラセ問題で大揺れのＮＨＫが久々のスクープだ。９日放送されたＮＨＫスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還〜発掘資料が語る内幕〜」。１９７２年に沖縄返還を実現した佐藤栄作元首相の秘書官が残した「極秘資料」をもとに、佐藤元首相が米国とやりとりした交渉経過の舞台裏を報じたのである。

　沖縄返還交渉をめぐる詳細な資料を残していたのは、故・楠田實秘書官。当時の日米間で「密約」があったことは知られているが、政権の中枢にいた総理秘書官の「極秘記録」だけに衝撃だ。楠田秘書官は、佐藤元首相が米国の要人との会談で発した言葉などを細かく記録していたほか、在沖米軍基地の位置づけについて米国がどう考えていたのか――などを詳しくつづっていた。

　とりわけ注目だったのは「核抜き本土並み返還」を求めていた佐藤元首相が米国に対し、「核の撤去」を求める代わり、「本土の基地活用」を提案していた事実だ。

　さらに国会で「日米安保条約で日本が戦争に巻き込まれた経験はない」「今後もさような発展は実はない」と答弁しながら、米国に対しては「朝鮮半島で米軍が出なければならないような事件が起こった場合、日本がそれに巻き込まれるのは当たり前だ」と“二枚舌外交”を展開。日本が戦争に巻き込まれないどころか、巻き込まれる事態を容認した上で、忠誠を誓っていたのである。

　このほか、那覇市内で行われた総理大臣歓迎式典で、佐藤元首相の原稿に米国が“横ヤリ”を入れ、〈極東における平和と安定のために沖縄がはたしている役割は極めて重要〉などの文言を盛り込むよう要請していたという。いやはや、これは間違いなく沖縄返還をめぐる日米交渉の詳細経過を記した「超ド級」の資料だ。外務省が持っていたら情報公開しても絶対出てこないシロモノだ。

　それにしても、楠田資料を見る限り、米国は沖縄返還を求める日本政府を当時から強く締め付け、総理大臣の挨拶文にも口出ししていたワケだ。とても日本を主権国家扱いしていたとは思えないし、これが今の日本政府の沖縄米軍基地をめぐる「対米隷属」一辺倒の姿勢につながっていると言っていいだろう。普天間基地移設をめぐって沖縄県と政府の対立が激しさを増す中、ＮＨＫの放送を見た沖縄県民も、返還交渉をめぐる日本政府の「欺瞞」と米国の「恫喝姿勢」をあらためて実感したのではないか。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「佐藤元首相は結局、米国に譲歩し、密約まで結んで米軍基地を許した上、その事実を国民に隠しました。許せることではありませんが、それほど米国の壁は厚かったのです。番組を見た国民や沖縄県民は少なくとも、そんな米国の強硬な姿勢に疑問を感じたでしょう。ただ、佐藤元首相は後に交渉を振り返り、後悔しています。ところが、今の安倍首相はどうでしょうか。普天間基地の問題でも、ひたすら米国に唯々諾々と従うだけ。番組を見た国民は『安倍政権は一体何をやっているのか』と怒りを感じたと思います」

　ＮＨＫは繰り返し、放送した方がいい。

　　　　　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫスペシャル　総理秘書官が見た 沖縄返還 〜発掘資料が語る内幕〜

関連記事
ＮＨＫスペシャル　総理秘書官が見た 沖縄返還 〜発掘資料が語る内幕〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/605.html
・
沖縄の勝利を決定づける５月９日放映のＮＨＫスペシャル　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/597.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/640.html

　大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票が5月17日に迫るなか、橋下徹・市長率いる大阪維新の会のPR作戦がますます熱を帯びている。

「GW中、どこに行っても橋下の顔、顔、顔。『もうええわ』とうんざりするほど見た」（大阪市在住の男性）

　テレビでは「CHANGE OSAKA！　5・17」と書かれたTシャツを着た人たちが次々と「チェンジ、大阪！」を連呼し、最後に橋下市長が「都構想で大阪をもっと住みやすく」と語るCMを繰り返し放映。市内にはラッピングトラックが走り回り、大型看板が10か所に設置されるなど、どこへ行っても住民投票の宣伝と鉢合わせる。

　今回の住民投票は公職選挙法に準じた扱いで実施されるため、有権者への飲食の提供や戸別訪問は禁じられる一方で、特定の候補者がいないためCMやチラシ、看板の数量については実質無制限。メディア戦略に長けた橋下市長はここが勝負所とみて、告示直後から大量にCMを打っている。

　維新の会が投入する住民投票の広報予算はおよそ5億円。国政政党である維新の党が得た政党助成金や維新の会への個人寄付から捻出している。まさに党を挙げての全力投球だ。

「テレビCMの他にもTシャツ、エコバッグなどのグッズ製作にも充てられています」（維新の会広報担当者）

　市側もポスターやビラなど住民投票の啓発活動の費用に1億5000万円の予算を計上しており、「会場設営などの費用を含めると約7億4700万円」（大阪市選挙管理委員会）というカネが今回の住民投票に注ぎ込まれている。

　橋下市長が物量を使って“市民洗脳作戦”を進める一方で、自民・公明から民主、共産に至る“反・維新連合”は出遅れている。「告示期間の後半に反都構想CMを集中的に流す予定」（自民党府議）というが、肝心の「都構想のデメリット」については明確な論拠を提示できていない。

「反対派は『市内全域で使えた保育所が特別区をまたぐと使えなくなる』『救急車が来なくなる』など住民サービスの低下を訴えていますが、いずれも根拠を示せていない。

　公選の区長らの競争が生まれるため、逆にサービス向上につながる。大阪市議会議員の身分を失い、かつ5特別区全体の議員定数が市議会時代より減ることを恐れているのでしょう」（維新の党関係者）

　イメージ戦略に走る維新側と、呉越同舟の“とにかく反対”派の戦い──大阪市民は何が争点か見えないまま、大阪の未来を投票に託すことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/641.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150511/plt1505111525001-n1.htm
2015.05.11

　大阪都構想の住民投票（５月１７日）まで１週間を切った１１日、新聞各紙は、大阪市内の有権者を対象にした世論調査の結果を発表した。いずれも「反対派」が「賛成派」を上回っていた。政界引退の窮地に立つ大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、巻き返しに全力を挙げている。

　「反対派は市役所と市議会を守ろうとしているだけだ。大阪を立て直そうというのが都構想だ。市民の力が勝れば都構想は一歩、二歩進む」

　橋下氏は１０日、大阪市内での街頭演説で、こう支持を訴えた。だが、世論調査によると劣勢は否めない＝別表。

　産経新聞の調査では、大阪都構想への賛成は３９・５％で、反対が４７・８％。４月４、５両日の前回調査（賛成３６・７％、反対４７・５％）に比べて差はやや縮まったが、読売新聞の調査では「反対が広がった」という。

　「反対」を掲げる、自民、民主、共産各党の国会議員は、中央政界での対立を封印し“呉越同舟”の合同演説で、「大阪をなくしたらアカン。でたらめな都構想に反対。あと１週間、その気持ちで戦いを進めていく」（自民党の柳本卓治参院議員）、「大阪市がなくなったら、大阪全体が沈んでしまう」（共産党の山下芳生書記局長）などと訴えている。

　一方、大阪維新の松井一郎幹事長（府知事）は「一緒になって必死に『反対、反対』と言うが対案が一切ない」と敵陣営を批判する。維新は、国会議員や府議、大阪市議だけでなく、市外の地方議員、秘書も投入する総力戦を展開している。

　橋下氏は９日放送のテレビ東京の番組でも「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」といい、反対が上回れば政界を引退する意向を改めて明言した。

　大阪市民はどう判断するのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/642.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150511/plt1505111531002-n1.htm
2015.05.11

　安倍晋三首相が米議会での演説で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことに対し、民主党が「国会無視だ」と猛反発している。ただ、首相が海外で目標や決意を語ることは民主党政権時代にも珍しくなかった。安倍首相への批判は、またぞろ「ブーメラン」となって民主党を直撃しかねない。

　「法案は閣議決定もされていない。国会会期延長も決まっておらず、越権行為だ」

　民主党の長妻昭代表代行は３日放送のＮＨＫ番組で、安倍首相の演説をこう批判した。

　共演した自民党の高村正彦副総裁は「（首相の）強い決意を示したのであり、何の問題もない」と説明したが、長妻氏は「国会審議が形骸化する」と譲らなかった。

　同様の批判は、他の同党幹部からも噴出した。

　岡田克也代表は先月３０日に発表した談話で「法案提出すらされていない段階で、重要法案の成立時期を外国の議会で約束するなど前代未聞だ」と不快感を表明。枝野幸男幹事長も「国家代表としてあるまじき発言だ。国会を（政府方針を追認する）翼賛機関だと思っている」と語っている。

　しかし、国会審議に先んじて首相が海外で決意を表明するのは、「前代未聞」ではない。

　民主党政権時代の２０１１年１１月、当時の野田佳彦首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げると表明した。野田氏は直後の衆院本会議で「国内で方針として示したことを国際社会で説明した」「できなかったら責任を取るという話はしていない」といい、「国際公約」ではなく問題はないとの認識を示した。

　鳩山由紀夫首相（当時）も０９年９月の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減すると表明している。

　政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相の演説の内容は決してルール違反ではなく、許される範囲だ。民主党は、終盤国会で政府に徹底抗戦するという意気込みをアピールしたいのだろうが、的外れな批判に終始している。政策論争で存在感を示すべきではないか」と話している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/643.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150511/dms1505111140001-n1.htm
2015.05.11

　沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に断固反対の姿勢だが、尖閣諸島を行政区とし、中国の軍事的脅威を肌で感じている同県石垣市の人々の感覚は違う。先月末、米軍キャンプ・シュワブ前で座り込んでいる基地反対派に対し、「即時退去」を求めてきた石垣市の仲間均市議を直撃した。

　「彼らのヤジを聞いたら、イントネーションで『沖縄県外の人間だ』とすぐ分かります。私は『辺野古の住民は日常の生活に支障をきたしている。即刻、立ち去っていただきたい』と言ってやりましたよ」

　「尖閣諸島を守る会」の代表世話人も務める仲間市議はこう語った。尖閣に１６回上陸し、危機を訴えている人物だ。

　基地反対派について、一部メディアは「市民団体」「平和団体」などと報じているが、実は最前線にいるのは、本土から来た労働組合員や市民活動家が多いという。

　そして、辺野古の住民からは、基地反対派による違法駐車や歩道の不法占拠、立ち小便などの軽犯罪について、名護市長や辺野古区長に苦情や陳情が相次いでいるのだ。

　仲間市議は「反対派は、尖閣の深刻な現実を見ようとしない」といい、こう続けた。

　「尖閣では連日、中国海警の公船が『自分たちの領海だ』と言って、領海侵犯を繰り返している。周辺海域には、原子力潜水艦まで往来させている。基地反対派は、中国のやりたい放題の軍事的行動が日常的に行われていることから目をそらして、米軍基地ばかり批判している。世界の平和と安定は『力と力の均衡』で保たれていることを、理解しようとしない」

　安倍晋三首相とオバマ大統領は４月２８日の日米首脳会談で、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のためにも日米同盟を強化すること、普天間飛行場の辺野古移設などを確認した。翁長知事はこのことに「強い憤りを感じている」「あらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせない」などと不快感を表明した。

　こうした翁長知事の姿勢について、仲間市議は「米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移転（＝新基地建設）を推進してきたのは、当時の那覇市長だった翁長知事です。ダブルスタンダードと言わざるを得ないのでは」と語っている。

　翁長知事は、県民や国民にどう説明するのか。　（ジャーナリスト・仲村覚）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/644.html

橋下氏　大阪都構想劣勢報道に悲鳴　「女性に不人気」「デマに惑わされないで」
http://news.livedoor.com/article/detail/10099565/
2015年5月11日 18時36分 デイリースポーツ

　５月１７日に行われる大阪都構想の住民投票を前に、前週末の全国紙やテレビの世論調査で反対が賛成を上回る結果が伝えられる中、大阪市の橋下徹市長（４５）は１１日、大阪市内を演説に回り、「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と悲鳴をあげた。

　投票で反対多数となった場合は政治家引退を示唆している橋下氏は、市内各所でそれぞれ約１時間、都構想の説明を行い「投票は１回だけ。これがラストチャンス。２回目までは気持ちが持たないので、５月１７日に勝負をかけてやっています」と述べ、自身の進退についても「反対されてずっと続けられないですから」と語った。

　世論調査で劣勢が報じられていることには「反対派の勢いがすさまじい」「４分６分で反対派が優勢です」「都構想はどうも女性に不人気です」と結果を受け入れたうえで、「残り６日、若いお母さん方、どうかお子さんたちのためにお願いします」と支持を求めた。

　この日もパネルを使って都構想の説明をした橋下氏は「このように都構想の説明はどんなに圧縮しても１時間かかりますけど、反対派は簡単。税金があがるとか言って回って、デマが広がっています」とボヤキも飛び出した。

　反対派が訴えている主張に対し「反対派は都構想が実現したら、国民健康保険や、市営住宅の家賃や、保育料や水道料金が上がるとか、隣の区の保育園や老人ホームに入れなくなるとか、敬老パスがなくなるとか言ってますが、これは全部ウソです。デマに惑わされないで」と反論した。

　連日の演説のせいか、声がかれ気味。市民から「やせた」と指摘されると「いやいや、太ってますよ」と返す一幕も。「今の大阪にお金がないのが大前提。このままでは衰退していく。反対派には、反対して大阪市を残しても、その後どうするかのアイデアはない。皆さん、勇気を持ってください」と訴えかけていた。

橋下徹氏が大阪市内で演説 大阪都構想の劣勢報道を認め必死の訴え #ldnews http://t.co/76JRwIAsM6
「大阪都構想、争点明確なようで庶民に浸透してない。俺の提案、国政含め、『貧乏党VS金持ち党』でやるべし！維新の党は貧乏の味方だよね。・・敗因がそれだわ。」

— 藤照ジャパン (@fujiteru1114) 2015, 5月 11

橋下徹氏が大阪市内で演説 大阪都構想の劣勢報道を認め必死の訴え #ldnews http://t.co/q6iUnmDvMO　例えば地方の温泉コマーシャルのように都構想や自画自賛をローカルCMをうったりして安っぽい。都構想も自身を飾る道具か。既にその後のタレント復帰への準備？

— masutan-g (@artrock10) 2015, 5月 11

橋下「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と悲鳴。http://t.co/Ykx9LpsmYY 泣きが始まった。これまでも「維新厳しい・・」と言われても「橋下泣き節」で予想を越えた。最後2〜3日が勝負 pic.twitter.com/1j5Qa3y3kE

— 岡良君 (@oka1029ri2) 2015, 5月 11

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/645.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
翁長知事は折り目正しく、かつ容赦なく言うべきことを言っているが、中谷防衛相は自分の防衛に精一杯のようだ。

ただ島嶼防衛強化の動きには要注意か。

語るべき言葉を持たない政権が頼るのは暴力しかない。

⇒知事、辺野古中止決断迫る　防衛相と初会談 http://t.co/NekVR1xU2a
・
辺野古問題・大阪都構想問題について、相変わらず「代替案は？」「対案は？」という反対者への「反論」が多いようだが、反対ばかりで対案がない、というパターンでの反論なんぞ、「賛成する連中だって為政者案に乗っかっているだけ」という意味において、全部自分らに降りかかってくる話だわね。

自民党議員による「本土が嫌だと言っているから、沖縄は受け入れるのは当たり前だろう」との発言は、自民党には沖縄県民を「二等国民視」する血脈が絶えずに続いていることの現れだろう。

剥き出しのすさまじい沖縄蔑視だよ。

⇒沖縄タイムス＋プラス http://t.co/aR18nqIadT
・
これ維新側に立ったポジショントークだろう。

維新の会の焦りが滲み出ているんじゃないの。

中身スッカラカンの単なるアジテーションだし、論理破綻してるし、かなりお粗末な記事だわね。

⇒大阪都構想投票　「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日） http://t.co/iM7kcXbUFa
・
大阪より京都のほうが世界的に名が知れているのは、京都には「都」という漢字が使われているからだ！、なんて言い出しそうな雲行きだな。

ま、「大阪府」より「大阪都」のほうがカッコイイから人も注目も集まって発展するぞ！なんて与太話が通用するなら、全国に数多ある「銀座通り」なんてさぞかし大流行りで栄えていることだろうよ。

＞ 小久保　哲郎 橋下さん、昔は「大阪都構想」＝「ワン大阪」とか「グレートリセット」とか壮大なことを言ってたけど、今は「二重行政解消」としか言わない。「大阪市を廃止し5つに分割する」だけの「ショボすぎる話」になってるから。「ショボすぎる」けど、大阪市を解体して混乱の淵に陥れる「恐ろしすぎる話」だ。

＞ 吉富有治 大阪市北区の扇町公園で開かれている、いわゆる大阪都構想の反対集会。主催者発表がまだなので正確な参加者数は不明だが、公園を埋め尽くさんばかりの人が集まっている。

＞こたつ「大阪解体して一番得するのは豊中市民」だそうです。とりあえず一番得するのは大阪市民ではないということではあるが、しかしなんでもありだなこの住民投票。

これには笑ってしまった。

反則技もなんのその。

まさしくなんでもありのカオスだわ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/646.html

沖縄県で名護市辺野古の新基地建設などに抗議していた「大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住民の会」が3月に国連の機関に手紙を送ったところ、国連環境計画のアジア太平洋事務所代表から返信があったことが分かりました。

国連側は手紙で「ジュゴンのような絶滅危惧種の保存がかかった貴重な生態系保護の重要性は十分に理解している。皆さんの懸念を日本の環境省と共有したい」と述べ、今後も基地建設に注意すると強調しています。
手紙について住民の会の松田藤子会長は「小さな声に応えてくれてとてもうれしい。まさか返事をもらえるとは思わなかった」とコメントしていました。

☆辺野古「生態系の保護重要」　国連が住民の手紙に返信
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114888
引用：

【名護】名護市辺野古の新基地建設で影響を受ける同市汀間区と「大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住民の会」に対し、国連環境計画のアジア太平洋事務所代表から「ジュゴンのような絶滅危惧種の保存がかかった貴重な生態系保護の重要性は十分に理解している。皆さんの懸念を日本の環境省と共有したい」とする手紙が届いた。手紙はカヴェ・ザヘディ代表のサイン入りで４月２４日付。５月に入って届いた。
：引用終了

☆RBC THE NEWS「辺野古　県のサンゴ調査延期」2015/05/11

☆RBC THE NEWS「辺野古埋め立て承認の撤回は可能」2015/05/01

これは素晴らしいですね！アメリカの方でも沖縄の基地問題を指摘する声が出ていますし、今後もこの動きが広がると基地計画も変わるかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/647.html

pic.twitter.com/8VWoi8bV3p

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 5月 11

橋下は交渉とは「詭弁を弄してでも黒いものを白いと言わせる技術」と言っている。今、まさにそれを大阪でやっている。橋下維新という反日勢力に、大阪市の権限とカネが狙われています。

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 5月 11

都構想が粉飾詐欺だった理由。（画像） pic.twitter.com/A2ZxKRXwzE

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 5月 11

都構想・効果額の歴史】「最低ラインは４０００億」→「最大９７６億」→マスコミや議会が粉飾を指摘→「財政効果意味がない」（橋下会見）→「１億円」→「ゼロ」→「１７年で２７００億」→「４０００億円以上」→「無限」（今ココ）。小学生でもわかる詐欺ですよ。

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 5月 11

維新の会が撒いたビラには「だまされないで下さい！！」「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」と書いてある。大阪市民をだましているのは、どこの誰なのか？ http://t.co/IPVD3g7Bi9

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 5月 11

住民投票の三日前くらいになったら、橋下は「僕たちは絶対に負けます。巨大な既得権益を崩すことができなかった」などと泣き言を言って、同情票を集めようとしますよ。いつもの手口です。バカは同じ手法に騙されるってことをわかっているのですね。典型的なデマゴーグです。#大阪市をつぶすな

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 5月 11

"@tekina_osamu: 「都構想」自体は、橋下維新による詐欺事件にすぎませんが、これが通ると国が崩壊する可能性が高い。デマと言論封殺、内容の空虚さ、現在大阪で発生しているのは、ナチスより純粋な全体主義です。"

— kabudan (@kabudan20001) 2015, 5月 11

都構想否決なら「政治家引退」　橋下氏発言は信じられるのか
http://www.j-cast.com/2015/05/11234866.html?p=all
2015/5/11 18:22　J-CASTニュース

大阪市を廃止して現行24区を5つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が2015年5月17日に迫り、賛成・反対の両陣営は背水の陣で訴えに臨んでいる。

構想を主導する大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、この住民投票は「1回限り」で、否決された際には構想を断念し、政治家を引退することを繰り返し表明している。ただ、橋下氏は過去には大阪府知事選への出馬を「2万%でも、何％でもあり得ない」と否定しておきながら一転出馬し、当選したという経緯があるだけに、「本気度」を問う声も出そうだ。

■「政治家としてまったく能力がないということ」

投票日前の「ラストサンデー」となった5月10日には、自民、民主、共産各党の国会議員が前代未聞の「呉越同舟」の合同演説会を開き、都構想への反対を訴えた。一方の橋下氏は5月9日にテレビ東京で放送された「田勢康弘の週刊ニュース新書」にVTRで出演。都構想の実現を訴えた。橋下氏は住民投票で賛成が過半数に及ばなかった場合は「政治家を辞める」と表明しており、この番組でも同様の発言を繰り返した。

5つの質問に○か×の札を上げて答えるコーナーで、橋下氏は「住民投票で負けたら政治家を辞める？」という問いに○の札を上げ、こう説明した。

“「だって、住民の皆さんの考え方とか、住民の皆さんの気持ちをくむのが政治家の仕事なわけだから、ここまで5年間精力かけてやってきたことが、大阪市民の皆さんに否定されるということは、政治家としてまったく能力がないということ。早々とそんなら政治家辞めないと、危なくてしょうがない。運転能力のない者がハンドル握るようなもんでね、早く辞めなきゃダメですよ」

橋下氏は引退のタイミングについて、番組では「早く」と述べたが、別の機会には「大阪市長の任期（15年12月まで）はまっとうする」とも述べており、若干の幅がある。ただ、橋下氏は前言を翻すことも多く、過半数の賛成が得られなかった場合の進退表明がどうなるかは見通せない。

■「2万％でも、何％でもあり得ない」と完全否定した「前科」も

例えば大阪府知事選の告示を約1か月後に控えた07年12月、橋下氏は出馬の動きを報じられて、

“「仕事をほっぽり出すような人間が行政のトップなんて立てるわけない」
「もう何％でもいい。2万％でも、何％でもあり得ない」

などと完全に否定。にもかかわらず橋下氏は出馬し当選したという経緯がある。それ以前にも「出馬しない」発言が翻された例がある。

現時点の各紙の世論調査では賛成派が劣勢だ。共同通信の調査では賛成39.5%に対して反対47.8%、朝日新聞と朝日放送（ABC）の調査では反対33%に対して反対が43%、読売新聞の調査では賛成34%、反対50%だった。ただ、朝日・ABCの前回15年4月調査では賛成36.7%、反対47.5%で、今回の調査では賛成と反対の差が縮まっているともいえ、情勢は流動的だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/649.html

経産省が2030年のベースロード電源の構成比において、原発は20-23％としている。ドイツが2023年には原発を全廃し再生エネルギーに切り替えるというのに、本当にバカな国である。その経産省が、原発使用の根拠を少しでも良く見せようと、原発コストを算出している。その記事が以下である。

経産省も本当に酷い計算をしているものだ。原発コストが一番安いとしている。計算の詳細なデータが示されていないが、このコストの中には、原発の最たる問題である、何十年と掛る廃炉の費用、何万年も管理しなければならない核廃棄物の管理費用、また一度事故があった場合のリスク代は入っていないと思われる。上記のコストを入れれば、数倍以上になると思っている。長い歴史において一瞬の電力の享受のために、子孫に何万もの負の遺産を残す権利はない。

国が、国民の将来のことを考えないで、一部の企業の手先になって大嘘を堂々と発表し、国民を騙してはいけない。福島原発で、今も自分の家にも帰れず苦しんでいる人達にも、本当に申し訳ない行為だ。バカなトップを持つと国民は何時までも不幸だ。

原発「最安」変わらず　３０年発電コスト　報告書を承認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015051102000223.html
2015年5月11日 夕刊

　経済産業省は十一日、有識者会合を開き、二〇三〇年時点の発電コストを電源ごとに再検証した報告書を大筋で承認した。報告書では、原発のコストを一キロワット時当たり少なくとも一〇・三円とし、火力や太陽光など他の電源との比較で最も低くなった。

　発電電力量の最新の見通しを踏まえ、先月示した原案の一〇・一円から修正した。東京電力福島第一原発事故後の新規制基準に沿った安全対策の費用を反映し、一一年に試算した八・九円から引き上げたが、安全対策の強化によって事故の頻度が下がるとして上乗せ額は一・四円にとどめた。

　火力は石炭が一二・九円、液化天然ガス（ＬＮＧ）は一三・四円とし、燃料高を見込んで一一年試算よりいずれも引き上げた。

　再生可能エネルギーでは、太陽光が一二・五〜一六・四円、風力が一三・六〜三四・七円、地熱が一六・八円とし、割高なコストが引き続き導入拡大に向けた課題になるとの認識を示した。

　政府はこうした再検証結果を踏まえ、三〇年時点で目指す電源構成比率に関し原発を「２０〜２２％」、再生エネを「２２〜２４％」などとする案を固めている。与党との調整を経て最終決定する考えだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/650.html

先日に産経新聞の世論調査で大阪都構想の反対派が賛成派を上回っていることが判明しましたが、今度は読売新聞の世論調査でも反対派が賛成派をリードしていることが分かりました。
読売新聞によると、大阪都構想の反対は５０％で、賛成の３４％を引き離したとのことです。

今回は政党別の調査も行われ、民主党や共産党、公明党の支持層は8割以上が反対となっていました。自民党は賛否がほぼ同じで、維新の党は賛成が9割以上。無党派層も反対が5割で賛成の3割を大きく引き離しています。
橋下市長の支持率も不支持率が47％に上昇し、初めて支持と不支持が並びました。

一方で、安倍首相らと大阪自民党で意見が割れている自民党は、谷垣幹事長が初めて大阪自民党の都構想反対運動に好意的な意見を語っています。
谷垣幹事長は11日の記者会見で、「同志が必死の戦いをしているのに、党本部は『知らん』と言っていていいのか。大きなシンパシーを持っていることは申し上げたい」と述べ、大阪自民党を支援するべきと強調しました。

大阪自民党は先日に共産党や民主党等と協力して街頭演説をしており、積極的に都構想反対を主張しています。

☆「大阪都」反対上回る…橋下氏支持・不支持並ぶ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50021.html
引用：

区割りなど制度案の内容を「知っている」とした人は、「よく」「ある程度」を合わせて６６％と、４月（計５７％）から９ポイント増。区割り案については、反対５０％が賛成３４％を引き離した。都構想への反対が広がったのは、区割りの周知が進んだことも背景にあるとみられる。

　都構想の賛否を支持政党別にみると、推進派の橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党支持層は約９割が賛成。府連が反対姿勢の自民支持層は反対が約５割、賛成が約４割と割れた。

　支持母体の創価学会が自主投票方針を決めている公明党の支持層は、８割弱が反対。民主、共産両党の支持層は約８割が反対で、無党派層でも反対の約５割が賛成の約３割を上回った。
：引用終了

☆自民・谷垣氏「理解が進んできている」　反対優勢の世論調査に
URL　　http://www.sankei.com/politics/news/150511/plt1505110016-n1.html
引用：
　自民党の谷垣禎一幹事長は１１日の記者会見で、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票を前に、反対する民主、共産両党と大阪市内で合同街頭演説会を開いたことについて「希有のこと。都構想という極めて特殊な事案の問題ではないか」と述べた。
〜省略〜
　その上で、自民党大阪府連を念頭に「同志が必死の戦いをしているのに、党本部は『知らん』と言っていていいのか。大きなシンパシーを持っていることは申し上げたい」と強調した。
：引用終了

☆「大阪都構想」住民投票　政治部・弓 忠雄記者の解説です。(15/05/10)

☆大阪都構想、世論調査で「反対」がリード

自民党は大阪都構想を巡って揺れ動いているようですが、谷垣幹事長の発言で一気に反対方面に動くかもしれませんね。投票6日前の世論調査でこの状態では、大阪都構想は不成立に終わりそうです。谷垣氏もこのような世論の流れを感じて、維新の会は無理だと感じたのでしょう。
橋下市長もかなり焦っているようですし、選挙後の方が気になってきました。

関連過去記事
☆【世論調査】大阪都構想、反対が47.8％で賛成を超える！賛成は39.5％に！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6440.html
・
＜大阪都構想＞反対４７％、賛成３９％　毎日新聞調査　橋下徹市長の支持率４５．８％　不支持４３．３％
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/651.html

https://twitter.com/matsuikei

＞小倉秀夫 戦後憲法改正がなされなかった最大の理由は日本国憲法のできがよかったことだけど、第２の理由は、改憲派のできが悪すぎたことだと思いますね。

今の改憲論議を見るに、いずれ憲法前文に、

『ええか？これは国民が権力を縛るためのものやで。国民が権力に対して、ワシらは、お前らにここまでは許したるわ、と言うとるのがこの憲法や。そこんとこを忘れずに、あんじょうやってや』

みたいな言わずもがなの事を書く必要が出てきそうですな。

だから、大阪市を府の天領にするだけで、大阪府が大阪都になるわけじゃないての。

⇒大阪都構想投票　「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日（NEWS ポストセブン） - http://t.co/kwglymCzD3

＞ 柴山哲也　マイナンバー制が何を狙っているかわからないが、先進７カ国で導入していないのは日本だけ、と国営放送論説委員がいったらしいが、話が真逆で先進国で導入した国はない、が本当だそうだ。調べればすぐわかること。こんなに簡単なマスコミの嘘に騙される国民は、戦時大本営より馬鹿になり劣化している。

ある学問分野の専門家であり、その業績が広く世に知られている人の、その分野における知見・または判断と、あまりその分野に詳しくないご自身が感覚的に得た思いとが異なっていた場合、フツーは専門家の判断のほうが正しいと考えるものなんじゃないのかね？　そこから学びが始まるんだと思うけどな。

〈世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」〉について、訳の分からない理屈でボロクソに批判してるウヨ氏たちを見て、そのようなことを感じましたよ。

＞しばちゃん　国家が権力を持たず国民を守れるのですか？中国の国家権力は絶大で日本と比較になりません。中国は海洋進出を目指し、日本の尖閣諸島や沖縄も危うい状況。貴方の現状認識は以前の平和な日本のままなのでは？　

？？いや、私は、憲法の何たるかを話しているのですよ。

＞しばちゃん　護憲の方に聞きたいのですが、侵略されたらどうしようという不安は無いんですか？

？？ま、今時、G7に対する侵略なんて莫迦げたことは怒らないんですけど、仮にそういう事態になったら自衛隊が防衛しますよ。

護憲、改憲と、それは全く関係ないです。

＞しばちゃん　沖縄県知事の基地は要らない発言はどう考えてもおられますか？

沖縄一人に前の戦争と戦後体制を背負わせてる形ですからね。

これでは、沖縄の戦後はいつまで経っても終わりません。

なので、必要な基地は他都府県も引き受け、必要のない基地はお引き取り頂くのが当然だと感じます。

＞しばちゃん　沖縄県知事は中国帰化人と言われています。沖縄県の現状を詳しくご存知ですか？

誰がそう言ってるのでしょう？　

ま、帰化云々は全く関係のないことではありますが、そもそも、そのようなためにする批判、悪意に基づく噂話を前提にして論を進めるのは不毛なことだとしか思えませんが……。

＞しばちゃん　翁長知事は河野洋平さんが中国に行った時一緒に行って習近平主席と会っています。その時の会談の内容もわかっています。彼は福建省の名誉市民で習近平主席と同郷です。

沖縄の中学校と福州市の外語学校との交流を行ったりしたことが評価されて名誉市民の称号を得たわけですよね。

氏の業績の１つですね。

それが何か問題でもあるのでしょうか？

＞しばちゃん　その時彼は代々の中国名も名乗っています。

そうなんですか。

私はその辺の情報は持ってりませんからよく分かりませんが。

そのような事が報道されたのを私は目にしておりませんけど、そちら様は何か、そういう特殊な極秘情報みたいなものにアクセクできるお立場なんですか？

＞しばちゃん　現地の沖縄の人から度々情報がツイッターで入ります

では、何故、その〈沖縄の人〉という方は、一般には報道もされなかった中国での出来事を知っておられるのでしょうね？

産経の翁長訪中の記事はこれですが、これによると、むしろ〈琉球王国〉の歴史を強調したように読めますね。http://t.co/fajYncG2NS "@siva_chan: @matsuikei 多分新聞で記事が出てると思います。産経新聞かもしれない。"

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/652.html

想田和弘氏のツイートより。https://twitter.com/KazuhiroSoda

報道各社や野党の「お試し改憲」批判に非常な危うさを感じる。

彼らは自民の本丸は９条であり、緊急事態条項など「理解を得やすい」ものから始めるのは姑息だと批判。

だが、自民改憲案にある緊急事態条項はナチスの全権委任法に匹敵する危険極まりない条項であり「理解を得やすい」ものですらない。

というより、緊急事態条項は９条改憲案以上に危険な条項のひとつであり、絶対に通してはならないものだ。

ところが現在の「お試し改憲」批判は、その最も危険な条項を「理解を得やすい」「穏健な」ものだと主権者に誤解させる可能性をはらんでいる。

全くもって危険である。

自民改憲案によれば、首相は緊急事態を宣言すれば法律と同一の効力を有する政令を勝手に制定できる。

つまりやろうと思えば、政敵を牢獄に放り込んだり、新聞社やテレビ局を閉鎖することもできてしまうだろう。

こんなものを「お試し」するの？

本丸は９条じゃなくてこっちじゃないの？

自民改憲案第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

自民改憲案第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

自民改憲案第九十九条３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

（略）自民改憲案第九十九条４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

僕には高度な詐欺師の手口に思える。

つまり自民が「９条には抵抗あるでしょうから、まずは緊急事態条項をやりましょうよ」と言うことによって、抵抗する側も優先順位が混乱してしまい、緊急事態条項に反対するよりも９条を守ろうとしてしまう。

でも自民の狙いは最初から緊急事態条項だという。

危険だ！共産党ですら９条が本丸だと誤解してる。

危ないぞ、これ。

→主張/自民党の改憲策動/国民愚ろうの「お試し」許さず http://t.co/E4XyEQhDwE

こちらは、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の見解。

法律の専門家も、緊急事態条項が極めて危険なものであることに警鐘を鳴らしている。

「比較的理解が得やすい」なんてとんでもない誤解であり印象操作であり騙しのテクニックである。

→https://t.co/UAftu36G20

つーか、全権委任法に匹敵する緊急事態条項を通してしまったら、９条なんか死守しても何の意味もないよね、マジで。

護憲派と呼ばれる人々は、長らく「憲法問題＝９条」と刷り込まれ、９条だけを守ろうとしてきたので、それ以外の条文に対する守りがあまりにも希薄かつ理解不足にみえます。

しかし自民改憲案が基本的人権そのものを攻撃している以上、そういう視野狭窄はいい加減に捨てて目を覚ましてほしいです。

２０１２年に自民党改憲案が発表されたときも、報道機関や護憲派が最も反応したのは９条の「国防軍」の項目で、それ以外はほとんどノーマークでした。

そのことに僕は本当に驚いて恐怖に慄いたものです。

護憲派が９条にしか反応できなくなってる。

これは極めて由々しき事態だと思います。

僕は９条も大事だと思ってますけど、人権条項などの方が実ははるかに大事だと思ってます、はっきり言って。

僕の理解では、日本国憲法の基本的人権を保障する条項群は、民主主義が生きて行くためにはどうしても欠かせない水や空気にも似た超ベーシックなものであり、９条はいわば豪華な付随品です。

その付随品を守ることも大事ですけど、それを守るのに必死なあまり水や空気を失ったら元も子もないでしょう。

だけど今の日本の憲法論議では、付随品の是非ばかりが議題にされていて、水や空気の存在がほとんど無視されている。

というより、自民党は水や空気を攻撃しているのに、攻撃されていることにすら気づきにくい。

非常に危うい状況だと思います。

> 山崎 雅弘 私も同感です。先日もツイートしましたが（http://bit.ly/1zV2Sn5 ）、朝日新聞を含む大手メディアは最近、示し合わせたかのように「九条改正が本丸だ」等、根拠のよくわからない「解釈」を盛んに記事に盛り込み、読者の視野や判断力を狭めています。

>radioactivematerial ただ、戦争って、基本的人権が完全に否定される状況のことですから、その意味では人権条項と9条って密接につながってるんですよ。主従の関係ではないと思う。

９条のない民主的憲法はありますけど、人権保障のない民主的憲法はないですよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/653.html

アホアベの独裁者気取りはますます満開だし、大阪都構想、猿の「シャーロット」名付け騒動、世界遺産に向けての産業革命遺産のなかに松下村塾が入るとか、日本はアホ一直線です

年初から発症の身体中の発疹が快癒する感じまったくなく、相変わらず身体中がムズムズ痒くて気分最悪絶賛続行中というわけで、ネット徘徊する気分もブログ書く気分もなかなか湧かない。しかもアホのアベシンゾー政権はますます増長中だし、大阪では嘘八百のまあアホアベと類似の“批判したジャーナリストを抹殺すると公言した”政治屋まさにゴロツキそのものでしかないハシゲなるゲスが大阪都構想なる詐欺まがいの戯言で住民投票かまして元からお馬鹿の大阪住民（馬鹿でなければ知事、市長となんの成果も出せていない口からでまかせゲスを何回も選挙で当選させるわけないわな）をたぶらかそうとしてんだが、まああの大阪の有権者だ。勝手に自分たちの生活破壊する方向でしかない大阪都にでもすれば良い、ほんまどうでも良いわ。

どうでも良くないのは、この住民投票を横から見ていて、国民殺し・日本破壊のための日本国憲法破壊を陰険に画策するアホアベらが未来にある憲法改正の際の国民投票でいかに国民を騙せるかその方法を大阪の住民投票でお勉強ってことだな。

そのアホのアベシンゾーが独裁者気取り満開の見本みたいなものがあった。世界遺産に「明治日本の産業革命遺産」なるものをしようという話しなんだ、そのなかになんとアホアベのご当地山口県萩にある「松下村塾」が含まれているってことだ。このどこが「明治日本の産業革命遺産」なんだよというとこだ。だいたいアホアベの広報機関に堕している皆様の敵NHKで放送中の大河ドラマ自体がどこから見ても、アホアベ賛美の一環みたいなもんじゃないか。その大河ドラマの主人公に関係する「松下村塾」が産業革命遺産としてしまうごり押し。アホアベのやりたい放題だな。だいたい「松下村塾」なんてのはテロリスト養成機関でしかないわな。まあアホアベがユダ金、米のために日本人の命、資産を献上するだけの憲法破壊テロリストだしな。

憲法破壊＝日本破壊しか思考にないアホアベを首相にしてしまうような選挙行動をする馬鹿有権者がわんさかいる訳で、大阪都構想にしてもアホアベの憲法破壊にも何の危機感も感じないような奴が多いようだし、まあ勝手に滅びの近未来へ突っ走ってくれとしかいえない。こちとらはその頃にはあの世だろうし、どうでも良いや。

まあその馬鹿国民ぶりを世界に曝してくれたアホ騒動もあったしね。なんなんだろうね、あのどこかの猿公園のサルに「シャーロット」と名付けたら、ヒステリックなまるで自身が英国王室の一員かと勘違いしたかのような過剰反応の批判騒ぎは。猿にどんな名前付けようがどうでも良いじゃん。ヒロヒトだろうがミチコだろうが勝手だわ。マスゴミもアホ騒ぎに乗って、英国王室にコメント求めるアホぶり。猿公園のご自由ですと回答するの当たり前だろうが。そんな取材自体が日本のマスゴミが笑い者になってんだろうな。なにしろ五輪誘致でのアホアベの世界に向けての「完全コントロール」なる大嘘を批判追及も出来ないへたれ日本マスゴミだしね。この騒ぎより、英国王室の誕生を毎日のように大騒ぎ報道の日本マスゴミにはあきれるんだけどね。自民クサレ党の汚いカネ議員問題など完全スルーのクソメデャアのくせにな。

まあね、そのクソマスゴミでもゴミ中のゴミ産経なんてのは、ジャーナリズム精神なんて完全放棄でアホアベの尻舐め一途なんで、「憲法記念日『すべて安倍のせい』と護憲派が横浜でスパーク」なんていうアホ極まる悪意に満ちたタイトルで記事垂れ流すほど腐敗しているからな。その中で大江健三郎がアホアベを「アベ」とごく当然に呼び捨てにしたのを「安倍晋三首相を『安倍』と呼び捨てで批判」なんて書いてしまうんだからもうどうしようもない。アホアベなんてヒトラーかスターリンか毛沢東ほどの大物ではないが、それに類似の超小物悪党政治屋なんだから「さん」も「氏」なんてはなから不要のクズだよ。

全然関係ない話しなんだが、サイモン・ラトルが２０１８年でベルリンフィルの常任任期満了になるんだが、その後任指揮者に関して、ベルリン・フィルが5月11日に次期首席指揮者選考を団員投票を実施して決定のはずなんだが、誰になるんだろうね。クラシックファン以外には興味なしの話しだが、大阪都構想の住民投票より数十倍興味津々

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/654.html

https://twitter.com/kou_1970

普通に考えれば２０〜２２％を原発に頼るというのは、これからも新しい原発を造るということ。

福島原発事故の原因究明もできていない段階で原発新設など論外だろう。

→脱原発・首長会議:原発２０〜２２％の政府案反対 - 毎日新聞 http://t.co/PoDFtsIuF3

物言わぬ操り人形どもの宴。

そこで集団的自衛権行使などが「閣議決定」されていく。

誰が「決定」したのか？

→安倍政権:閣議平均１３分　発言の事前提出で形骸化 - 毎日新聞 http://t.co/VBkNtq1WA7

マスメディア各社の調査も、ほとんど同じ傾向。

橋下市長は「否決されたら政治家を辞める」と広言しているけれど、さて…。

→都構想、反対が上回る　賛否答えず２４％　大阪市民世論調査 - 朝日新聞デジタル http://t.co/VwSoM36Qua

イギリスの総選挙でも、得票率と実際の獲得議席数の乖離に批判が出始めている。

約400万票（12.6％）を獲得したイギリス独立党が、たったの1議席。

逆に4.7％のスコットランド民族党は56議席獲得。

いかに地域政党で全国には候補擁立しなかったとはいえ、やはり歪な結果。

日本の場合も…。

「国際平和支援法案」と「安全法制整備法案」。

戦争へじりじりと近づきながら平和を連呼する。

かつて「東洋平和のためならば」と叫んだ軍国日本政府と似通ってきた安倍政権。

→平和＜安保法制＞与党協議会で関連法案の全条文に合意（毎日新聞） http://t.co/JVRkqWVCKM

それにしても、10法案もひとまとめにして審議もろくにしていないこんな「戦争法案」をすべて了承してしまった公明党の罪は大きい！

→＜安保法制＞与党協議会で関連法案の全条文に合意（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/JVRkqWVCKM

原発事故が起きた際の「賠償手続や手引き、マニュアル」などをほったらかしておいて再稼働審査請求を急ぐ電力会社。

関西電力などは新聞社の問い合わせにすら答えない、という態度。

→原発事故:賠償手引６社未整備　再稼働申請が先行 - 毎日新聞 http://t.co/W99X4M19hg

沖縄の訴えを聞こうとしない日本政府。

ついに翁長沖縄県知事が27日に渡米。

直接アメリカに新基地反対を伝達へ。

→ | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/fHj2PaE3MO @theokinawatimesさんから

このふたりの言い分、どちらに理があるか。

やはり「高飛車」な中谷防衛相。

沖縄の苦悩を日本のために我慢せよ、と言っているだけ。

→翁長氏・中谷氏の発言全文（公開部分） | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/E5GZ1tMA8d @theokinawatimesさんから

自民党内がもうメチャクチャ。

安倍は橋下市長と組んで「改憲」やりたいし、自民党大阪府連は反橋下で、谷垣幹事長は大阪府連を支持。

何が何だか…。

→時事ドットコム：「都構想反対」に理解＝谷垣自民幹事長 http://t.co/pxvTZkwmuy @jijicomさんから

「安全法制整備法案」は「平和安全法制…」です。

「平和」が抜けていました。

安倍があまりに「平和」を濫用するので、つい抜かしてしまったみたい（苦笑）

→@kou_1970 国際平和支援法案」と「安全法制整備法案」。

戦争へじりじりと近づきながら平和を連呼する。…

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http://t.co/VBkNtq1WA7

安倍政権:閣議平均１３分　発言の事前提出で形骸化

毎日新聞　2015年05月10日　23時06分（最終更新　05月10日　23時34分）

　安倍政権が今年３月までの１年間に開いた閣議、閣僚懇談会の平均所要時間は約１３分で、閣僚の発言の大半は事前提出した文書の朗読だった。国民への説明責任を果たすとして政府が昨年４月から作成・公開している議事録から、閣議と閣僚懇談会が形骸化している実態が浮かんだ。

　閣議は首相ら全閣僚が出席して定例で週２回開き、政府提出法案や政令、国会議員の質問主意書に対する答弁書などを決定する。引き続き開かれる閣僚懇談会は所管に関わらず自由に意見交換する。いずれも非公開で、明治時代の内閣制度創設以来、議事録も作られていなかったが、安倍政権は昨年４月から作成を始め、約３週間後に首相官邸ホームページで公開している。

　毎日新聞が議事録を調べたところ、昨年４月１日〜今年３月３１日で閣議・閣僚懇談会は１０５回開かれ、３分の１の３５回は１０分未満で終了。最長は今年２月１０日の４２分だったが、通常国会の施政方針演説案の朗読に多くが費やされていた。

　集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月１日の臨時閣議は２３分かかったが、ほとんどが決定案の読み上げ。続く閣僚懇談会では誰も発言しなかった。

　菅義偉官房長官は昨年９月、閣議・閣僚懇談会での発言は原則として事前に文書で提出するよう求めていた。このため、事前提出以外とみられる発言があるのは全体の５分の１以下の２０回程度に過ぎず、いずれも閣僚懇談会だった。地方の産科・小児科不足（小野寺五典・元防衛相）や大雪の孤立集落対策（山口俊一沖縄・北方担当相）を訴える発言、錦織圭選手のテニス全米オープン準優勝をたたえる発言（竹下亘復興相）があった。

　２０１２年の政府の調査では、日本と同じ議院内閣制を採る英国の閣議は週１回で通常１時間半開かれる。ドイツも週１回で平均１時間半開き、最短で約５分、最長で約３時間議論している。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「形式的なものを公開しても政策決定過程を検証できず、説明責任を果たしたとは言えない。手続きが国民に分かるような仕組みを作るべきだ」と批判している。【青島顕】

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/655.html

俳優の愛川欽也氏が亡くなって１か月になる。

私は、同氏が司会を務めていた番組「愛川欽也のパックインジャーナル」に数回出演しただけのお付き合いだったので、その人柄についてコメントするような立場ではないと考え、心の中で哀悼の意を捧げるだけにとどめてきた。

しかし、故人に関する話題は、「俳優・タレント」「愛妻家・おしどり夫婦」が中心となり、私が、パックインジャーナルでお付き合いをさせて頂いた中で強く感じた「憂国の士」としての側面がほとんど取り上げられないことに若干の違和感を覚える。私が強く感じた愛川氏の国を憂うる思いについて書いてみようと思う。

「愛川欽也のパックインジャーナル」には、ＣＳテレビの朝日ニュースターの時代には、電話出演も含めて７〜８回、その後、朝日ニュースターがなくなった後、愛川氏が自ら立ち上げたインターネット放送「kinkin.tv」の番組にも２回ほど出演させて頂いた。

今年２月７日の出演の際、美濃加茂市長事件のことも話題になり、「3月5日の判決が出たら、是非また出演してほしい。」と言われていた。無罪判決を勝ち取ることができ、その後出演の日程を調整したが、3月中は予定が合わず、４月１１日と５月９日に出演することになっていた。

しかし、４月６日に、「kinkin.tvが終了する」との連絡を受け、一体何があったのだろうと思っていたところ、４月１５日のニュースで、愛川氏が肺がんで亡くなられたという突然の訃報を聞き、事情を理解した。

愛川氏は、反「権力」・反「戦争」・反「対米追従外交」・反「原発」という思想で一貫した人だった。その思想の根本には、私のような戦後生まれの人間には想像もつかない、「戦争」や「権力」の恐ろしさを知る実体験があるのであろう。愛川氏の言葉の端々に、そういう自らの体験を基に、今の日本をめぐる状況を、そして、この国の行く末がどうなるのかを本当に心配する熱い思いが込められていた。

２月７日の番組出演は久しぶりだった。その時点で既に、愛川氏の体は癌に蝕まれ、その苦痛はかなりのものだったはずだが、昨年６月と何も変わった印象は受けなかった。愛川氏は、以前と同様、憲法改正の国民投票の問題、TPP交渉の問題等に関して、自らの思いを語っていた。そこに貫かれていたのは、政治権力が一極に集中することへの不安・危惧だったように思う。

５年程前、鳩山政権下で、「普天間基地の県外移転」の公約実現が困難になり、鳩山首相が窮地に陥っていた時期、パックインジャーナルの出演日の前夜に、愛川氏から私の携帯に電話がかかってきたことがあった。

「郷原さん、何とか基地の県外移転はできないものだろうか。沖縄の人達の思いからすると、それしかない。それに、せっかく政権交代が実現したのに、今回の件で政権がダメになってしまうのは本当に残念でならない。」

愛川氏は、本当に、思い詰めているような声で、私にそう言ってきた。

私は、パックインジャーナルでは、検察問題や九電やらせメール問題などの問題を中心に発言していた。基地問題や外交問題は専門外だ。しかし、そういう私にも、沖縄の基地の移転先について何か良い知恵がないか、と真剣に聞いてくる愛川氏の熱意に心を打たれた。

私は、その後、私がかつて長崎地検次席検事をしていた頃のつてを辿って、佐世保基地や長崎県内等に、普天間基地の一部の移転先候補が考えられないかを情報収集したり、外交軍事の専門家の田岡俊次氏と連絡をとって話したりした。

最期の最期、癌で余命いくばくもなかった愛川氏の頭には、愛妻のことや、俳優、タレントとしての活躍を振り返ることだけではなく、今の日本という国の政治・外交・社会をめぐる状況を、心の底から憂うる思いもあったのではないだろうか。

愛川氏は、まさに「憂国の士」だった。

我々は、どのような思想、どのような立場であっても、このような愛川氏の思いを受け止め、この国の、この社会の今後のことを、真剣に考える姿勢を持ち続けなければならない。

改めて、愛川欽也氏の死を心から悼み、御冥福をお祈りする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/656.html

強すぎず、弱すぎず、市場にフレンドリーだった米5月雇用統計をうけて米株が上昇、日本も連れ高しています。しかし弱い経済指標で株が上げると、イエレン議長は「割高」と判断し、利上げを模索します。つまり利上げが遠のいた、で株高は市場が自ら首を絞めているようなものなのです。金融政策担当者の道を誤らせているのは、実は市場関係者なのかもしれません。米株はこの綱引きを、まだまだ続けることになるのでしょう。

安倍首相が米議会で今夏にも成立、と約束した安保法制に関して、与党内協議が決着しました。しかし自民党内からも「高めのボールを投げて、妥協したという形を作り易くした」との声が聞かれるなど、できレースの感が否めません。まず集団的自衛権を行使するために『存立危機事態』なるものを想定しますが、日本と密接な関係のある国への武力行使や、ホルムズ海峡の機雷掃海などとする事態は、言ってみれば時の政権によってどうとでも判断できる代物です。歯止めは政権の判断、という極めて曖昧なまま、運用が可能となっています。

「わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」としますが、これがandで結ばれているなら、イスラム国に誘拐されたケースでも自衛隊は出動できません。一方で、米国が攻撃されても「国民の権利」とは何の関係もないので、やはり自衛隊は出動できません。しかし恐らく自民はこれをorで結び、かつ後段は軽視していることが自明です。そもそも「国民の権利」とは？　という段から曖昧です。領土を侵されたら間違いはありませんが、企業が海外で活動しているところをテロリストに襲われたら？　自衛隊が出ていける状況とはなりません。つまり後段は、自国内においてその利用方法が制限される一方、前段は海外であっても、政権が判断すれば自衛隊が出動できる。極めて前段が優位な運用方法となってしまうのです。

英国のトマス・ホッブスが書いた『リヴァイアサン』では「人間は平等であるがゆえ、複数が共通のものを欲し、全員がそれを享受できないとき、他人が敵となる」と述べています。諦める、という判断を一方が下せば戦争はおきませんが、そうでない限り、相手を屈服させるか、滅ぼさない限り、欲しいものが手に入らない。「人々を平和へと向かわせる情念は、死への恐怖」とし、それを回避するために、人々は全人格を代表する統治者をおき、多くの人々の人格が一つに統一されたとき、それを国家(＝リヴァイアサン)とよぶ、というのが本の要旨です。

しかしこの国家を定義するところに、大きな瑕疵があるのが現在です。つまり統治者が、全人格を代表していない。これは各種世論調査でも、各政策については反対意見が多いこととともに、米議会演説でもそれが日本を代表する意見、とは思えないようなことを、平気で国家の代表として語ります。つまり今、ホッブスが定義する国家の体を為していないのが、日本なのです。しかも日本が戦争に突入するシステム、プロセスは平等から発露しているものではない。むしろ「国民の権利」は常にぶつかるものであり、人々が平等である以上、その戦争は「不正でない」ともリヴァイアサンでは語られているぐらいです。つまりいつ、どんな場所でも戦争できてしまう。それは国民の権利の衝突として「不正でない」のですから。実は「わが国の存立」をもっとも脅かすのが、暗愚な指導者の存在なのですが、そのことに気づけるほど人格に優れていない人がトップにつく、国のシステムがもっとも存立事態の危機とも言えるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/657.html