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2015年5月01日00時41分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ワロタ　安倍首相のツイッターで誤爆！何故か山本一太氏の顔写真と共に「安倍首相を迎える」とのコメント！山本一太議員が投稿か
【ワロタ】安倍首相のツイッターで誤爆！何故か山本一太氏の顔写真と共に「安倍首相を迎える」とのコメント！山本一太議員が投稿か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6338.html
2015.04.30 23:56　真実を探すブログ



安倍晋三首相の公式ツイッターが、何故か同じ自民党の山本一太議員と全く同じ内容のツイートを投稿していたことが話題になっています。安倍首相が４月３０日に投稿したツイートには、「空港で総理を出迎える」という文章と共に山本一太議員の写真が投稿されていました。


そして、ほぼ同じ時期に山本一太議員の方にも同じ写真が投稿されていたのです。この奇妙な現象は即座に拡散され、ネット上で話題となっています。


コピーアンドペーストで文章を貼り付けていたのだと思われますが、安倍首相のツイッターアカウントを開きながら、山本一太氏の文章を間違って掲載した可能性があると言えるでしょう。


それにしても、山本一太議員と安倍首相のツイッターを同じ方が管理しているとは中々面白い情報ですね。「安倍首相が山本一太に乗っ取られた！」というコメントを見た時には思わず笑ってしまいましたが(笑)。


↓安倍首相の誤爆








↓安倍首相の誤爆ツイートと山本一太議員の内容が同じ




以下、ネットの反応














安倍首相、米議会上下両院の合同会議で演説　日本の首相として初(15/04/30)



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 転覆する前に船上でフィンを履いてスタンバる活動家。在日海兵隊「ゲート前で騒いでいる人たちは辺野古の住民でない」
https://twitter.com/mcipacpao/status/586285302706270208

在日米海兵隊
‏@mcipacpao
@stealthjoker3 間違い無く辺野古住民とシュワブの海兵隊の関係は良好です。ゲート前で騒いでいる人たちは辺野古の住民ではありません。


↓

共同革マル派機関紙　解放　第2350号(2015年1月1日）の内容
http://www.jrcl.org/liber/l2350.htm　

二、日本階級闘争を牽引したわが革命的左翼より
わが革共同は、革マル派結成五〇周年（二〇一三年二月）を起点にしたこの二年間にわたって、わが同盟組織を革命的プロレタリア前衛党としてより強固に確立していく組織内思想＝理論闘争を絶対的基礎としつつ、大衆運動のあらゆる場面において、安倍ネオ・ファシスト政権の極反動諸攻撃を打ち砕く闘いを日本労働者階級の最先頭で創造し牽引してきた。
(中略)
沖縄・辺野古沖で海上保安庁との連日の戦闘をくりひろげてきたカヌー部隊の先頭では、わが革命的学生が連日奮闘した。またキャンプ・シュワブゲート前では、
わが革命的・戦闘的労働者を先頭にした労働者・人民が資材搬入を阻止する闘いを身を挺して果敢に展開した。


☆彡☆彡☆彡☆彡

沖縄・辺野古沖で海上保安庁との連日の戦闘をくりひろげてきたカヌー部隊の先頭では、わが革命的学生？

標準語話す本土の「活動家」が散々、海上保安官を挑発してますよ。
転覆する前に船上でフィンを履いてスタンバってます。

沖縄どころか「日本人」かどうかも分かりません。
　
　
　
https://twitter.com/thinkin_okinawa/status/593229308929265664
沖考
‏@thinkin_okinawa
みなさ～ん、転覆した反対派の船上で動画撮影してた人が、転覆する前に船上でフィンを履いてスタンバってますよ。なんなんでしょうね、これって。動画は琉球新報のHPから見てね。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242380-storytopic-271.html … #辺野古


海保官乗り移り転覆　抗議船、１人救急搬送　大浦湾
2015年4月29日（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242380-storytopic-271.html

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐって２８日、海上作業の中止を訴える市民４人が乗っていた抗議船１隻が、大浦湾の臨時制限水域内のスパット台船近くで転覆した。４人全員が救助され１人が救急搬送されたが外傷はなかった。市民らは海上保安官が抗議船に乗り移ったため船が転覆したとして法的措置に訴える方針だ。新基地建設への抗議で船の転覆は初めて。

　大浦湾のスパット台船２基やクレーン船で海底掘削（ボーリング）作業が進む中、基地建設に反対する市民らは２８日午前９時半から大浦湾の臨時制限水域内外で抗議行動を展開した。

　午前１１時２０分ごろ、抗議船１隻が浮具（フロート）を越え、スパット台船近くまで進入した。海上保安庁のゴムボート２艇が取り囲み、複数の海上保安官が乗り込んだ際、船体が左に傾き転覆した。乗っていた市民と保安官は海に投げ出された。船は上下逆になり船底だけが海面に出ている状態だった。
　市民１人が吐き気を催し救急搬送されたが、同日中に回復し退院した。男性は「転覆後も水中に頭を押さえ付けられ意識が遠のいた」と話した。別の市民２人は海上保安庁に拘束され、事情聴取を受けた。２人は黙秘し、午後２時ごろ解放された。市民らは「過剰警備だ」として国家賠償請求と艦船転覆罪で告訴を検討している・・・


＜参考リンク＞

■カミカゼじゃあのさん「辺野古基地移設反対運動に、“革マル派”を中心とした“極左暴力集団”と“日本共産党”が関わってるwww 翁長ちゃんよお、こいつら支持してるの？ｗｗｗｗ 」
http://www.honmotakeshi.com/archives/44518899.html

・・・
493: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:36:56.067 ID:0PCatUYy0NIKU.net
黙祷はすんだか？
じゃあいくぜｗｗｗｗｗ
翁長この野郎、おめーさん選挙前や選挙後、辺野古移設に反対してるデモグループとよお
よろしくやってるそうじゃあねえかｗｗｗｗｗ

翁長雄志さん沖縄知事が平成26年11月19日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、新基地建設に抗議し座り込みを続ける人々を激励した。

翁長氏、辺野古ゲート前訪問　握手で激励、
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91262&f=r　　

506: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/04/29(水) 22:54:31.729 ID:plxlR7820NIKU.net
>>493 魚拓　

翁長氏、辺野古ゲート前訪問　握手で激励、沖縄タイムス
http://megalodon.jp/2015-0429-2252-53/www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91262&f=r

494: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:38:16.491 ID:0PCatUYy0NIKU.net
この、翁長を絶賛してる沖縄タイムズと仲良くよろしくやってる
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表
こいつ、臭わね？ｗｗｗｗ

497: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:43:28.601 ID:0PCatUYy0NIKU.net
http://shinjo-s.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/46-22-4794.html　
(新城せつこブログ)

東大阪市で開催された部落解放同盟全国連合会第22回大会に参加をしました。
今回は特別講演に、辺野古ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんが招かれました。


ふーん、どこかと思えば民主党に資金援助してる部落解放同盟と仲良しかｗｗｗ
この時点で胡散臭さ満載だなｗｗｗ

499: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:45:58.538 ID:0PCatUYy0NIKU.net
じゃあ、解同や沖縄タイムズと仲良しな、安次富浩の団体見てみっか？ｗｗｗ

ヘリ基地反対協議会　
http://www.mco.ne.jp/~herikiti/link.html　

んん？
構成団体・関連団体の欄に、沖縄平和運動センター
とかいう名前のところがあるぜｗｗｗ

26）

こいつ掘ってみるかｗｗ

501: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:47:50.686 ID:0PCatUYy0NIKU.net
ほうｗｗｗ
正当な理由がないのに基地内に立ち入ったとして、米軍側に拘束され、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで、2人を逮捕したとあるなｗｗｗ

米軍、辺野古反対派２人を拘束　県警が逮捕
2015年2月22日 22:27 沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104230
　
ずいぶん過激だなあｗｗｗ臭うぜｗｗｗこいつはｗｗｗ

・・・
502: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:50:01.980 ID:0PCatUYy0NIKU.net
でだ、こいつを見てくれやｗｗｗ

革共同・革マル派の機関紙、解放(　第2257号（2013年2月25日）の内容)
http://www.jrcl.org/liber/l2257.htm　

防衛相来沖に怒りの拳　１・１６　沖縄
　一月十六日、辺野古への海兵隊新基地建設をおしすすめるために来県した防衛相・小野寺にたいする緊急抗議集会（沖縄平和運動センター主催）が県庁前で開催された。琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、集まった労働者・市民とともにその最先頭で防衛相・小野寺にたいして「辺野古新基地建設阻止！　安保粉砕！」の怒りの声を断固としてたたきつけた。

んんｗｗｗｗどっかで聞いたことある名前が出てきたぜｗｗｗ

505: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:52:37.261 ID:0PCatUYy0NIKU.net
平成10年度警察白書　第7章　公安の維持　
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h10/h100700.html　
4 大衆運動の動向　
イ　「5.14、15沖縄闘争」
　沖縄返還の日に当たる5月15日には、「権利と財産を守る軍用地主会」等のメンバー約1,100人（うち極左活動家約900人）が、
「基地返還」を求めて嘉手納基地ゲート前に集結したのをはじめ、「沖縄平和運動センター」等が、集会、デモに取り組んだ。
　極左暴力集団は、中核派、革マル派等が、約1,100人の活動家を全国から沖縄入りさせるなど、5月12日から16日までの間、23回、延べ約4,900人を動員して現地闘争に取り組んだ。

ほう、への移設反対運動に関わってる、
「沖縄平和運動センター」には過激派が潜り込んでるのかいｗｗｗ
なるほど、なるほどｗｗｗ

508: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/04/29(水) 22:57:53.962 ID:YePuMPTo0NIKU.net
>>505
＞中核派、革マル派等が、約1,100人の活動家を全国から沖縄入りさせるなど

幟旗あったね

・・・
509: カミカゼ 2015/04/29(水) 22:58:38.242 ID:0PCatUYy0NIKU.net
翁長氏、辺野古ゲート前訪問　握手で激励
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91262&f=r　
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「今日、海上作業が始まりカヌー隊が抗議している。次期知事は日米政府との交渉、われわれは現場で闘っていく。政治と大衆運動が一体となって頑張りたい」と伝えた。

カヌー隊が頑張ってるねえｗｗｗ

共同革マル派機関紙　解放　第2350号(2015年1月1日）の内容
http://www.jrcl.org/liber/l2350.htm　

二、日本階級闘争を牽引したわが革命的左翼より
わが革共同は、革マル派結成五〇周年（二〇一三年二月）を起点にしたこの二年間にわたって、わが同盟組織を革命的プロレタリア前衛党としてより強固に確立していく組織内思想＝理論闘争を絶対的基礎としつつ、大衆運動のあらゆる場面において、安倍ネオ・ファシスト政権の極反動諸攻撃を打ち砕く闘いを日本労働者階級の最先頭で創造し牽引してきた。
(中略)
沖縄・辺野古沖で海上保安庁との連日の戦闘をくりひろげてきたカヌー部隊の先頭では、わが革命的学生が連日奮闘した。またキャンプ・シュワブゲート前では、
わが革命的・戦闘的労働者を先頭にした労働者・人民が資材搬入を阻止する闘いを身を挺して果敢に展開した。


ああ、自分から自白するスタイルかいｗｗｗｗ
沖縄の辺野古基地反対運動で、海保に嫌がらせしてるのは革マル派だったわけだｗｗｗ
翁長ちゃんよお、おめーさんこいつら支持してるの？ｗｗｗｗ
テロ支援活動だなｗｗｗ

512: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/04/29(水) 23:04:21.304 ID:Jj5x+Bc+0NIKU.net
>>509
カヌーやら船で立ち入り禁止のとこに入って、海保に乗り込まれたら船が転覆事で火病起こしてる奴か

・・・
513: カミカゼ 2015/04/29(水) 23:05:09.460 ID:0PCatUYy0NIKU.net
公安調査庁の内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）の公表
共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施
http://www.moj.go.jp/content/001131178.pdf　

米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから，共産党や過激派は，「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し，辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。
特に，革マル派などの過激派は，同調査の「実力阻止」を訴えて，沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して，小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入した。

なるほど、辺野古基地反対運動に関わってるのは過激派と見て間違いないというわけだｗｗｗ

515: カミカゼ 2015/04/29(水) 23:08:02.942 ID:0PCatUYy0NIKU.net
で、公安調査庁の調査通り、翁長を擁立した日本共産党もこいつらを支援してるとｗｗｗ

辺野古バス 運行中
党沖縄県委　基地反対 広げたい
2015年4月16日(木)　日本共産党　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-16/2015041614_01_1.html　

「辺野古への新基地建設は許さない」―。
日本共産党沖縄県委員会は、政府が進める名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する現地のたたかいに参加するため連日マイクロバスを運行しています。

というわけで、翁長知事及び日本共産党は、極左暴力集団関わる辺野古における基地移設反対運動を支援というわけだなｗｗｗｗ
この前の情報等かも含め、翁長を潰すに値する情報の一つというわけだｗｗｗ

516: カミカゼ 2015/04/29(水) 23:11:02.521 ID:0PCatUYy0NIKU.net
つまり各情報やソース元まとめるとこんなかんじよ

翁長が辺野古基地移設運動支持
↓
辺野古基地移設運動に関わってるのは革マル派を中心とした極左暴力集団と日本共産党

さらに、この前やった翁長と中国の関係、地元建設会社との関係もいっしょに情報拡散と、与党自民へ働きかけるわけよｗｗｗ
確かな根拠があるわけだからなｗｗｗ
・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] バカにされても動きの鈍い能天気な国会議員たち。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4808.html
2015/05/01 04:52

　安倍首相が国会に提出もされていない、ましてや主権者たる国民に説明も周知もされてもいない「安保法制改正」をこの夏までに仕上げて、それが仕上がったとの前提で米国との新ガイドラインを話し合って来たことを米国議会上下議員総会で宣言した。日本の民主主義を徹底的に形骸化した安倍首相の愚挙に対して、最も熾烈に存在を否定された国会議員はさぞかし国家に陸続と参集してそれぞれの党が議員総会を開いて紛糾しているかと思ったらテレビ取材で枝野民主党幹事長がオダを上げただけだった。

＜民主党・枝野幹事長：「これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束をしてくるというのは、まさに国家の代表として、あるまじき発言だ」＞（＜＞内「ＡＮＮ」より引用）

　そしてこの国の言論界も国会手続きや国民への周知を経ずして、それを前提とした日米ガイドラインを早くも話し合ったことに対する危機感なき対応には驚く。この国は基本の部分ですっかり骨抜きになっているようだ。

　自公与党が衆参両院で圧倒的多数を牛耳っているからといって、与党議員も安倍首相が何をやっても自分たちが「安保法制改正案」を成立させるから良い、と思っているとしたら大馬鹿者たちだ。政府はあくまでも行政の長であって、国権の最高機関・国会の立法権までも恣にしているわけではない。あくまでも政権は国会を構成する「与党」より選出された内閣が取り仕切っているに過ぎず、国会の上に君臨しているのではない。

　結果は安倍首相がべ゜異国議会で発言した通りになるから憤怒の文章を書き散らしても仕方ないではないか、と冷ややかに読者までもが考えているとしたら大間違いだ。

　主権者たる国民がその主権を託したのは国会議員だ。安倍政権を直接国民が選んで国権のすべてを託したわけではない。つまり日本は「議院内閣制」であって、米国などのような「大統領制」ではない。それなら安倍政権は国会に対して真摯であるべきだ。そして国会議員は国会で説明を受けた法案を国民に説明すべく各種委員会や公聴会等を通じて問題点やこの国の行く末を明らかにすべきだ。それが権能を付託された者が付託した者に対する最低限の誠意だ。

　最低限の誠意すら示さず、国会議員がゴールデンウィークに浮かれて外遊や帰省して挨拶廻りしているとしたら本末転倒だ。そして言論界もまた法制の手続きを経ずして米国議会で軽率にも成立時期を予測しつつ、成立したモノとして米国との軍事同盟を謳いあげる愚行に対して賛辞こそすれ徹底した批判を展開しないとは何のための「報道の自由」だろうか。

　慰安婦発言があったかなかったか、反省はあったが「謝罪」はなかった、「侵略」や「植民地」といった言葉はなかった、などと世界でも日本だけに戦争責任があるかのような論調に終始するＧＨＱ洗脳脳でいつまで言論を続けるつもりだろうか。

　読売新聞に到っては4/30付の社説で安倍氏の「快挙」だと米国議会上下議員集会での演説に欣喜雀躍で足の踏み場もないほどの大喜びを書き散らしている。一体どの国の新聞社かと読売新聞社の論説委員諸氏の見識を疑う。

　それは安倍氏の目指す日本の「好戦国化」に対する読売新聞の傾倒ぶりを批判しているのではない、それ以前の言論人として当然持ち合わせるべき批判眼が喪失している「思考停止」に対する批判だ。米国隷属こそが正しいという思考停止は戦前の軍部・戦線拡大こそが国是だと国民を戦争へと煽った大本営機関紙だった当時と何処が異なるというのだろうか。

　この国は危険な曲がり角に到っている。そのことに対する危機感は与野党の別なく国会議員全員が共有すべき嗅覚ではないだろうか。国民から負託されたのは高額な歳費や100万円にのぼる文書交通費を受領するための特権ではなく、国会で国民に成り代わって法案を議論し決する権能ではなかっただろうか。それを安倍首相が飛び越えて国会の議決を経ない法制に基づいて日米ガイドラインを話し合ったことに対して、紛糾しない永田町は歳費泥棒の集団だと国民から批判されても仕方ないだろう。もちろん、与党議員も安倍首相の暴走に苦言を呈さないでは国会議員の資格はない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 翁長沖縄知事と「中国陰謀論」 渦中の美人弁護士が反論〈週刊朝日〉
翁長沖縄知事と「中国陰謀論」 渦中の美人弁護士が反論〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年5月8－15日号


「中国からお金をもらって反基地活動をやっているかのような記事を書かれましたが、事実と違います。本当にビックリしました」

　苦笑しつつ、こう本誌に語ったのは、週刊文春4月23日号の「沖縄のタブー　翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」なる記事で大々的に取り上げられた猿田佐世氏（38）。

　同記事では猿田氏はこう紹介されている。

≪中国との関係強化を図りながら、翁長知事とともに反基地運動を進めている「新外交イニシアティブ」（以下、ND）なるシンクタンクがある。理事に元官房副長官補の柳澤協二氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが名を連ねているが、活動の中心を担うのは事務局長の猿田佐世氏≫

　猿田氏は日米で弁護士資格を有し、米国で国際政治の修士号も取得。ワシントンでロビー活動をはじめ、沖縄関係者だけでなく、日本の国会、地方議員ら約50人の訪米などをアテンドし、日米の様々な声を外交に届けてきたという。

「沖縄県名護市にはNDに加盟していただき、稲嶺進市長の2012年、14年の訪米はお手伝いさせていただきました。翁長知事とは何度かお会いして、米国の状況についてなどお話ししたことはありますが、私が知事を動かしているなどとんでもありません。記事の『反基地運動』の表現はレッテル貼りにすぎません」

　さらに文春記事では、

≪猿田氏らの活動を批判しているのが、在沖縄海兵隊で渉外を担当する政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏だ。（略）「沖縄の不協和音に新たな役者が登場した」などとして、ウェブ上に次のような投稿をした。

「米国から政府の元高官を沖縄に招いたり、日米の間を行き来したりする活動を行っており多額の資金がかかっているはずだが、誰が資金源となっているのか、不透明だ」≫

　そして同記事では猿田氏は中国大使館公使ら幹部と≪頻繁に接触し≫、訪中。≪中国側に沖縄の情報が筒抜けになる恐れがあります≫という公安関係者のコメントも掲載された。

「中国大使館の公使とお会いしたのは1回だけ。また、私たちが昨年7月、訪中し、様々な方と意見交換したことは、フェイスブックで公表している話です。海兵隊次長の話を引用し、批判しますが、彼は更迭されたと報じられています。NDは会員の皆様からの年会費やシンポジウムにおける寄付などを活動資金としています。活動費がかかるようにみえるのかもしれませんが、使うのはお金ではなく知恵です。現在、NDは中国からの加盟、寄付などはいただいておりません」

　週刊文春編集部に取材すると、「記事に書いてある通りです」との回答だった。

（本誌取材班）


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 菅長官　「粛々は上から目線」との批判に「粛々に失礼だろう」（週刊ポスト）
菅長官　「粛々は上から目線」との批判に「粛々に失礼だろう」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月8・15日号


　昨年12月の解散総選挙前、TBS『NEWS23』が「景気が良くなったとは思わない」と実感を語る街頭インタビューを放送したことに、生出演した安倍晋三首相が「おかしいじゃないですか」と食ってかかった。この件は、自民党が民放5社に文書を出すなど、一連のテレビ弾圧のきっかけとなった。

　こうした姿勢は菅義偉・官房長官も同じだ。テレビ朝日で元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言をしたが、菅氏は古賀発言について「公共の電波を使った行動として、極めて不適切。放送法という法律があるので、テレビ局の対応を見守る」と語り、免許取り消し規定がある放送法をチラつかせた。

　公の発言だけではない。これまでもオフレコでメディアを牽制してきた。政治資金スキャンダルで西川公也・農水相が辞任し、続いて上川陽子・法相や望月義夫・環境相の補助金受給企業献金問題が国会で追及される前日（2月26日）、菅氏は記者団とのぶら下がり懇談でこうクギを差した。

「補助金だろ。新聞が（野党にネタを）教えてくれるんでしょ。裏のカネはまずいけど、表なんだから（問題はない）。西川は突っぱねればよかったけど、ひどいよね、ずっと家の周りを（マスコミが）囲んでいたんでしょ。床屋に行けずに秘書に切ってもらったらしい」

　この逆批判に恐れをなしたのか、メディアの追及トーンは尻すぼみになった。また、菅氏は翁長（おなが）雄志・沖縄県知事との会談（4月5日）の際、「米軍基地建設は粛々と進める」という自らの発言を「上から目線」と批判され、「不快な印象を与えたということであれば、粛々という表現は使うべきではない」と一見、低姿勢を示した。ところが、翌日のオフ懇（オフ・ザ・レコード〈無記録〉懇談会）では逆に開き直っていた。

「そもそも（粛々という言葉を）『上から目線』というのがおかしいだろ。『粛々』に失礼だろう」

　これも新聞は報じなかったどころか、一部紙は政府の側に立って翁長批判を展開したのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本がAIIBに参加しなくて正解だったと言える日はきっと来る（SAPIO）
日本がAIIBに参加しなくて正解だったと言える日はきっと来る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00000010-pseven-cn
SAPIO2015年6月号


　勝ち馬に乗れ、とばかりに創設メンバーは、57カ国にまで膨れあがった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB） に駆け込み参加した先進国は、いかなる展望を描いているのか。

　年間7000億ドルとも言われるアジアのインフラ需要の受注か。もしくは中国のパートナーとなることで米国抜きの世界秩序の一員になれるとでもいうのか。

　だが、そうした甘い幻想は、即座に打ち崩されるに違いない。なにせ一方の中国は、国内問題にしか目が向いていないのだから。

「政経一致」という言葉がある。中国で働く海外ビジネスマンたちが、まずぶつかる大原則だ。彼の国では政治が動けば、昨日までの商慣習が一変する。いや、経済だけでなく外交も国防もすべては政治、つまりは中国共産党のさじ加減一つで決まる。

　絶大なる権力を握る党だが、それも13億の人民の信任あってのものだ。国民の不満の発露には常に目を光らせている。昨今の腐敗撲滅運動も、格差拡大に不平を募らせる民衆へのデモンストレーションにちがいない。過去には、ガス抜きのために反日デモを煽動することもあった。

　すべては国内問題の解決のためそうした観点でAIIB創設を眺めると何が見えてくるか。中国は、経済成長の鈍化を隠せなくなってきている。昨年の成長率は7.4％。24年ぶりの低い値だ。今年に入っても、いっこうに改善しない。中国が世界同時恐慌からいち早く脱出できたのは、国内インフラ整備、住宅建設などの景気刺激策を積極的に打ち出したからといわれている。

　しかし現在、その揺り戻しが起きている。建設需要は飽和しつつあり、完成したものの、人が集まらない「鬼城」（ゴーストタウン）もそこかしこに出現している。そこでAIIBの出番である。

　海外のインフラ整備を中国主導で進められれば、鉄鋼、セメントなど過剰な産業物資を輸出できるし、労働者にも雇用を回せる。日米抜きの銀行創設は、国民に自信を植え付けることもできよう。中国の思惑が透けて見える、そんな内向きの対外プロジェクトが成功するはずがない。

　実は中国はAIIB創設前から、ラオスやミャンマーに経済特区をつくるなど、中国資本による大規模投資を行っている。だが環境破壊や犯罪増加への現地住民の猛反発もあって、開発は停滞している。

　AIIB設立にあたって中国政府は「（世界銀行やアジア開発銀行が）官僚主義的な面倒な点がある」と発言した。だが、借り入れ国の人権問題や環境悪化などに厳しい審査基準を設けているのは、地域発展を円滑に進めるために必須なのである。

　欧州主要国が続々と参加を決めても、あわてる必要はない。中国人の中国人による中国人のための銀行は早晩、馬脚を現す。日本がAIIBに参加しなくて正解だったと言える日がきっと訪れるだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小渕優子氏「不起訴」の大甘処分…検察の怠慢と消えた１億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　カネは何に使ったのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


小渕優子氏「不起訴」の大甘処分…検察の怠慢と消えた１億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159473
2015年5月1日　日刊ゲンダイ


「検察官の付けているバッジには、どんな意味があるのでしょうか？」「厳正な検事の職務とその理想像とが相まって『秋霜烈日のバッジ』と呼ばれているようです」――。

　検察庁のホームページには、こんなくだりがあるが、大ウソだということがハッキリした。小渕優子前経産相（４１）のデタラメ政治資金問題をめぐる東京地検特捜部の捜査を見ると誰もがそう思ったに違いない。

「不明朗な会計処理」「資金操作」「帳簿外で支出」――。新聞・テレビは淡々と報じたが、要するに小渕事務所では長年、「裏金づくり」が常態化し、判明しただけでも金額は３億円以上あったということ。簿外処理された使途不明金も１億円に上るという。

　悪質極まりない重大犯罪だが、特捜部は小渕氏の元秘書で群馬・中之条町の折田謙一郎前町長（６６）と資金管理団体「未来産業研究会」の加辺守喜元会計責任者（６２）の２人を政治資金規正法違反罪で在宅起訴しただけ。肝心の小渕氏は「不起訴処分」というからビックリ仰天だ。

「略式起訴、罰金で済ませなかっただけマシ」なんて声もあるが、冗談じゃない。折田前町長らはパソコンのハードディスクをドリルで破壊して「証拠隠滅」を図った連中だ。身柄を勾留して起訴するのが当然だろう。なぜ在宅起訴にするのか。サッパリ分からない。

　一部報道では、違法に捻出した億単位のカネは、派閥議員の「陣中見舞い」や、秘書らが地元有力者と飲食する際の費用に使われたという。事実なら、どう見ても「買収」や「賄賂」だ。公選法違反や贈収賄事件の可能性もある。規正法違反罪で済む話じゃないのだ。

　小渕氏も小渕氏で「政治的、道義的責任を痛感しています」なんて短いコメントを出しただけ。まるで他人ヅラだが、昨年１０月の会見で公言した「第三者委員会による調査、公表」は一体、どうなったのか。国民をバカにするにも程がある。神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。

「果たして収支報告書に記載できない『やむを得ない支出』という説明は本当なのでしょうか。飲食代などと言っているようですが、それなら収支報告書にきちんと書けばいい話です。つまり、領収書のもらえないカネというのは『どうしても表に出せないカネ』だったのではないかと疑われても仕方ありません。仮に小渕氏の選挙で使われたとすれば、議席の正当性が問われる重大な問題です。実際は何に使われていたのかが明らかにならない限り、真相解明は程遠いでしょう」

　その通りだ。それなのに特捜部は早々と捜査を打ち切り、「（小渕氏は）刑事責任に問える証拠がない」なんてアッサリ白旗を揚げている。会計責任者や秘書をいきなり逮捕し、全国から検察官を集めてネチネチと捜査を続けた０９年の「小沢事件」と大違いだ。カネは何に使われたのか、１億円はどこに消えたのか。検察の怠慢捜査で、小渕氏の逃げ切りを許したらダメだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 都構想反対で共産党とタッグ 自民大阪の本音とふがいなさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　余裕シャクシャク（Ｃ）日刊ゲンダイ


都構想反対で共産党とタッグ 自民大阪の本音とふがいなさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159474
2015年5月1日　日刊ゲンダイ


　５月１７日に投開票される「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」ＶＳ「自公民共」のバトルが激化する中、自民大阪府連の“フヌケぶり”が目立っているという。

「大阪都構想」に反対する自民、公明、民主、共産は、市選管の公報を共同作成。共同戦線で橋下維新を“狙い撃ち”する作戦だ。２８日に府立体育会館で開かれた反対集会では、大阪府選出の柳本卓治（自民党）、山下芳生（共産党）の両参院議員が壇上でガッチリと握手。国政の場でガチンコ勝負している両党が「二人三脚」で都構想に反対しているという姿勢をアピールした。

「敵の敵は味方というワケでしょうが、とにかく、今の自民党大阪府連にマトモな議員がいない。だからリーダーシップを取れず、他党の力に頼らざるを得ないのです。府連会長の竹本直一衆院議員は４月の府議選で、党推薦候補がいる選挙区にもかかわらず、公明党候補の集会に参加。自民党員から『それでも大阪のトップか』と批判が殺到しました。中山泰秀外務副大臣は『都構想のアイデアは私が橋下さんに教えた』とハチャメチャなことを言い、落選中に代表補佐を務めた人材派遣のパソナが進出した淡路島を『都構想に含めるべき』とも言っている。ワケが分かりません」（大阪市政担当記者）

　対する維新は４億円を投じて連日、ＣＭをガンガン流し、ホームページにも特設サイトを開設するなど攻勢を強めている。その上、政権与党の自民がこれじゃあ、橋下維新も高笑いしているだろう。

「安倍首相や菅官房長官が都構想に『賛成』だから党本部も腰が重い。結局、頼りになるのは共産党だけ。こうなったら『自由共産党』で戦うしかない」（自民党府連関係者）

　ブラックジョークだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ASEAN諸国　中国寄りに見えるが諦めることないと櫻井よしこ氏（週刊ポスト）
ASEAN諸国　中国寄りに見えるが諦めることないと櫻井よしこ氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00000001-pseven-cn
週刊ポスト2015年5月8・15日号


　中国はいま、南シナ海での基地建設といった軍事面やAIIB（アジアインフラ投資銀行）をはじめとした金融面などあらゆる分野で、世界の秩序を変えようとしている。巨大な経済力を背景に勢力拡大を狙う隣国に世界各国が翻弄される中、日本はどう対処すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急寄稿した。

　＊　＊　＊
　中国と領土・領海問題を抱えるASEAN諸国は、軒並み中国が金融面で覇権拡大を打ち出してきたのがAIIBへの参加を決めました。

　中国をナチスドイツになぞらえたフィリピンでさえ、「（日米主導の）TPPには加盟しない」「日本はなぜAIIBに参加しないのか」と言い出しています。親日的なASEANの国々が一転して中国寄りになってしまったように見えます。が、東南アジア各国が中国に取り込まれたと諦めることはありません。

　自らの生き残りのためにどちらにも転ぶのが国家というものです。特に経済的に余裕がないASEAN諸国は、時に中国にもいい顔をしなければならないのが現実です。かといって彼らは決して中国に心を許しているわけではありません。

　AIIBは中国だけが突出した影響力を持ち、運営も極めて不透明です。肥大化した中国企業を儲けさせる意図があることも間違いないでしょう。「中国だけが儲かる仕組み」であることが顕在化すれば、各国から不満が噴き出す可能性は十分あります。そうなれば、ASEAN諸国はまた中国から離れていくでしょう。

　日本とアメリカに問われているのは、今後も世界経済の中心に居続けること、「本当にASEAN諸国に役立つのは中国ばかりが儲けるような恣意的で無駄が多い投資ではなく、日米の合理的な手法である」ことを現実の形として示し得るのかということです。

　日本は、アジア開発銀行（ADB）を主導してきましたが、審査・融資決定が遅く、ASEAN諸国からは不満の声が上がっていました。また、財務省と日銀の天下り機関になってしまっていたことも事実です。それではアジアの信頼を取り戻すことはできません。

　反省すべきは反省し、実効性のある組織へと改革して「やはり日本に頼るほうがよい」とアジア諸国が思うような存在になるべきです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相はワシントンに向かって語りかけたが、アジアに向かって語るべき…自分の国で決まりもしない約束をするのは異常な外交だ















http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/213.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪都構想、「説明不十分」７割　日経世論調査／理解できなければ「反対」票を　大阪市がなくなれば、もう元の大阪市に戻せない










http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/214.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] そもそも基地移設問題で翁長知事が取ろうとしている戦術とは？
そもそも基地移設問題で翁長知事が取ろうとしている戦術とは？
https://www.youtube.com/watch?v=1MJEZEtvKDw


辺野古基金共同代表：金秀グループ呉屋守将会長
「（先週）金曜日段階で8900万円くらい、二週間で。
今日明日にも一億円の大台を突破する予定です。
（28日に一億円を突破）
今の所、嬉しい事に、７：３くらいで本土の方が多い。
びっくりしました。本土の方はもうちょっと関心を
持ってくれないのかなと思っていたんですけれども、
沖縄のことについて大きな関心を持っていらっしゃるということが
この基金の状況を通じて分かった次第です」


＜参照＞
辺野古基金設立：日米紙に意見広告掲載等：故菅原文太さん妻も共同代表
(報ステ,NEWS23,NHK,OTV,QAB,RBC)
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/865.html


「時間を短くすればいいという問題ではなくて
沖縄が置かれている政治状況を時間をかけながら
国民が沖縄県民がじっくり考えていく、
その期間にしていただきたい」


沖縄国際大学・前泊博盛教授が考える戦術は
「オバマ大統領に直接会って訴える」：ロビー活動
「条例を次々に制定する」：国民に考えてもらう期間


「条例が出る度に（国会で）法律を通さなくてはいけなくなってきます。
そういう面倒な作業をしなくてはいけなくなるんです。
その段階で、どこに理があるのか、どこに分があるのか、
国民が地方自治とは何だろうということを考える機会にもなると思います」


首都大学東京・木村草太准教授
国民の代表である国会が辺野古にすると決めた事は一度もない。
そのため国会の決定が必要であるはず。
国会の決定なしに内閣が勝手に場所を決めてしまう事は
国会の立法権限を内閣が勝手に行使してしまっている。
そういう意味で違憲の疑いもある。
日本国憲法第41条について説明。
辺野古問題について重要事項ならば特別法が必要になる。
特別法を作る場合は憲法95条で自治権を制限される
自治体の住民投票の承認がないと法律はできない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束をしてくるというのは…（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-59e5.html
2015年5月 1日


「これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束をしてくるというのは、まさに国家の代表として、あるまじき発言だ」（枝野民主党幹事長）。だったら、気合入れて国会でボコボコにしてやれ。でなけりゃ、ただのごまめの歯ぎしりだよ。


　なんとかの手習いとやらで、このところ英会話に通い始めたカミさんがレレレのシンゾーの演説聴いて曰く、「恥ずかしがらずに話すこと。日本語英語でＯＫです、って先生が言ってたけど、ホントだね。こんな発音でいいんだ」。というわけで、なんとも複雑な心境の朝である。


　その演説について、二枚舌の猪八戒・枝野君が、レレレのシンゾーの「安保法制を来年の夏までに決める」発言に噛み付いたってね。「これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束をしてくるというのは、まさに国家の代表として、あるまじき発言だ」って珍しく語気荒げてます。言ってることはその通りで、日米ガイドラインを国会無視して合意したのとあわせて、これはもう言葉のクーデターみたいなもんですね。


　そこには法律的な正当性なんかまるでないんだから、連休明けの国会ではボコボコにしてやればいいんだが、そう毒づいている二枚舌の猪八戒・枝野君だってノダメと一緒になってアメリカにシッポ振ってたわけだし、ちょいと迫力にかけるんだよね。


これから議論の法案「他国で約束」　枝野幹事長怒り(15/04/30)


　とは言っても、アメリカでのレレレのシンゾーの勝手な振る舞いってのは、ちょいと常軌を逸している。斎藤美奈子氏が東京新聞「本音のコラム」で、「国民（主権者）も国会（国家の最高機関）も無視する首相は、自分は家長だくらいに思っているのだろう。閣僚は家臣団。国民は領民。まるで戦国大名だ。ここが民主主義の国とはとても思えない」って書いてたけど、こんなインチキ野郎に簡単に引っ掻き回されちゃうってことは、日本の民主主義ってのはとても脆弱なシステムだったってことですね。いくらなんでもこんなことをするような奴はいないよ、っていう性善説の上に成り立ってるもんだから、ちょいと法の穴をつかれると一気に崩れちゃう。


　こうしたルール無視のやり口ってのは、集団的自衛権行使容認の閣議決定にその発端があるんだから、本気で「安保法制を来年の夏までに決める」発言を追求するならなら、そもそも論からしっかりと詰めていかなくちゃいけない。でも、そんな論客は永田町のどこを見渡して見つからないのが辛い。こういう時こそジャーナリズムの出番なんだが、新聞・ＴＶは腐ってますからね。こうなったら、フリーのジャーナリストの皆さんに立ち上がっていただきたい。それも、組織だった活動が必要なんじゃなかろうか。たとえば、基金みたいなもので寄付を募って、それを資金にＴＶＣＭをうつとか、とにかくメディア対策にもっと力を注ぐべきだ。雁首揃えて記者会見するだけじゃ、あまりにも能がないと痛感する今日この頃なのだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 正直っぽいアベがオバマのピボットを激賞 米国のリバランスと日米同盟の微妙な関係
正直っぽいアベがオバマのピボットを激賞
米国のリバランスと日米同盟の微妙な関係
2015.5.1（金） Financial Times
（2015年4月29日 英FT.com）

ホワイトハウス公式夕食会、安倍首相がジョークで笑わす
米ホワイトハウスでの公式夕食会へ向かうバラク・オバマ大統領夫妻と安倍晋三首相夫妻〔AFPBB News〕
　外国首脳の演説に関して言えば、安倍晋三首相のそれは興奮を呼ぶほどではなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は演説の1段落ごとに、安倍氏の演説全体よりも多くの拍手喝采を浴びた。だが、安倍氏の目標の方が成功する確率が高い。

　安倍氏の演説――日本の指導者が米議会上下両院合同会議で演説したのは、これが初めて――には、2つの明確な狙いがあった。

　1つは米国のアジアへの軍事的リバランスを激賞すること。2つ目は環太平洋経済連携協定（TPP）締結の可能性を高めることだ。

　安倍氏が語ったことから判断すると、軍事的な側面の方が大きな前進を遂げている。同氏はバラク・オバマ大統領の「アジアへのピボット」に対して、アジアの指導者としては最も力強い支持を表明した。

貿易障壁撤廃の約束を期待していた米議員は失望

　安倍氏は「中国」や「封じ込め」といった言葉を使わなかったが、台頭する中国に対する日米のヘッジを強化することが同氏の暗黙のテーマだった。だが、それがどう達成されるかという軍事的な詳細については、はるかに具体的に語った。

　懐疑的な米国議員のうち、米国産の牛肉やコメ、自動車に対する障壁の撤廃について日本から詳細な確約を得ることを望んでいた人々は、失望しただろう。安倍氏は、同氏とオバマ氏が4月28日にホワイトハウスでの共同記者会見で使った曖昧な約束に何も加えることはなかった。

　安倍氏の訪米がTPP交渉を決定的な瞬間に向かわせるという期待があった。だが、議会演説は、我々はまだTPPのブレークスルーを待っているという懸念を増大させるだけだろう。

　最も際立つ安倍氏のコメントは、12カ国が参加する協定は「いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない」市場を作り上げるべきだと語った時の歪曲的な中国への言及だった。

　米国の軍事装備に対する需要については、米国の製品・サービスに対するそれよりもはるかに率直だった。この点では、安倍氏は歴代首相の伝統を引き継いでいた。

　だが、安倍氏の演説には代々の前任者よりずっと軍国主義的な趣があった。

　日本は米国によるアジアへのリバランスを「徹頭徹尾」支持すると安倍氏は語った。さらに、自衛隊がより顕在的な役割を担えるように、米国が書いた日本国憲法を骨抜きにするための取り組みを詳細に描いてみせた。

中国の海洋進出を暗に牽制

中国との領土争い、武力衝突の不安がアジアで増加
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船〔AFPBB News〕
　日本は地域で米軍ともっと十分に協力できるようにする「確かな抑止力」を築くという。米軍のグアム基地整備にも資金（20億ドル以上）をつぎ込む。

　日本政府は、中国の漸進的な拡張主義に対する2大防波堤であるインド、オーストラリアとも軍事関係を強化している。

　安倍氏は「アジアの海の状況」に関する原則も示した。これは南シナ海における中国の過剰な活動に対する反応だ。

　米国人が聞く限り、安倍氏の言葉は、太平洋戦争終結の70周年記念の直前に自国の軍国主義の過去を悔いている力強い同盟相手の言葉だった。安倍氏は、たとえ先例があるにせよ、バターン・コレヒドール、珊瑚海で失われた米国人の命に対する日本の悔恨にも力強く言及した。

　だが、日本のアジア近隣諸国に対しては、安倍氏は何も新しいことをもたらさなかった。

　第2次世界大戦中の日本による「慰安婦」の扱いに対する過去の謝罪に進展はなく、日本の教科書が歴史修正主義に傾くトレンドを覆すという言葉もなかった。

　その意味で、安倍氏の演説は失望を招いた。

　このことは、オバマ氏のアジアへのピボットに対する安倍氏の支持の限界も際立たせた。米国のリバランスは日米同盟にかかっている。だが、日米同盟によって制限される面もある。

　日本が、中国を含む近隣諸国に完全に悔い改めた国として受け入れられるまで、米国の同盟相手としての安倍氏の有用性は、諸刃の剣となるだろう。

By Edward Luce in Washington
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43682
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] カギは南シナ海での中国の脅威にあり！　ホルムズ海峡と安保法制の手続き論に拘る左派マスコミの空虚（現代ビジネス）
最大のテーマはやはり「中国の脅威に日米でどう対抗するか」だった    photo Getty Images


カギは南シナ海での中国の脅威にあり！　ホルムズ海峡と安保法制の手続き論に拘る左派マスコミの空虚
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43155
2015年05月01日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


やはり、最大の脅威は「中国」である。新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の合意、および日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領がもっとも力を入れて取り組んだのは「台頭する中国に日米がどう対応するか」という課題だった。なかでも、今後の焦点は尖閣諸島ではない。むしろ南シナ海だ。

■機雷掃海も邦人保護も「小さなテーマ」

私は2週続けて当コラムで「安全保障法制を見直す根本的な理由は中国の脅威に対抗するためだ」と強調してきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934とhttp://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43029）。

中国の脅威を名指しして指摘しないと、なぜ集団的自衛権を限定容認して安保法制を見直すのか、国民は話が腹に落ちないのではないか、と思ったからだ。首相と大統領が今回、会談で名指ししたことですっきりした。

だが、見直しに反対する一部の左派系マスコミは、もしかすると勘違いしていたのではないか。たとえば、ガイドラインの合意を受けた4月28日付の東京新聞1面トップ記事は「戦時の機雷掃海明記」という見出しを掲げて、ホルムズ海峡での機雷掃海に焦点を当てて報じている。

機雷掃海も大事だが、はっきり言って日本から遠く離れたイランが仮に機雷を敷設したところで直接、日本を攻めに来るわけではない。なぜ、ホルムズ海峡の機雷掃海に焦点を当てたかといえば、これまでの政府の説明や与党協議がそうだったからだろう。

目先の議論に目を奪われてしまい、自分自身の頭で物事の本質を考えない。だから、いつまでもホルムズ海峡の議論にこだわっている。なんのことはない、政府を批判しているようでいて、自分自身が政府の説明にとらわれているようだ。

あるいは朝鮮半島有事で避難する邦人を輸送中の米艦防護についても、あれこれとさんざん議論された。しかし、機雷掃海も邦人保護も「いま現実に日本の平和と安全を脅かしているのはどの国か」という大テーマに比べれば、せいぜい「あるかもしれないシナリオ」の1つ、小テーマにすぎない。

目下の大問題は、そんな可能性の話ではない。軍事力を肥大化させ、現実に尖閣諸島や南シナ海の周辺諸国を脅かしている中国の脅威にどう対抗するか、である。中国は南シナ海で複数の岩礁を埋め立てて、急ピッチで軍事基地化を進めている。領有権をめぐってフィリピンやベトナムなどと争いがあるのに、既成事実化を図っているのだ。

■ 自衛隊が南シナ海で中国に警戒活動

東シナ海では、中国公船が何度も尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯している。海だけではない。空でも2013年11月に防空識別圏を設定し、中国軍機が自衛隊機や米軍機に異常接近する事件を起こしてきた。

今回の安保法制見直しとガイドライン改定、日米首脳会談はまさに、そんな中国の脅威にどう日米が結束して対抗するかがテーマだった。多くの答えが用意されたが、もっとも重要と思われるのは、中国の無法行為をけん制するために、南シナ海で日米が平時から共同で「情報収集、警戒監視および偵察（ISR）活動を行う」という点である。

つまり、自衛隊が南シナ海で中国に対する警戒活動をするという計画だ。これは米国側が望んできた。米国は防衛費を節約せざるをえない中で、少しでも日本に負担を分担してもらいたいからだ。

実際に自衛隊が平時から、はるばる南シナ海まで出かけて行って警戒監視活動をするかどうかは分からない。そんなオペレーションをするとなると、経費はかかるし能力も十分かどうか。南シナ海に能力を割けば当然、尖閣諸島防衛が手薄になってしまうという議論もある。

そこで、ガイドラインは注意深く「自衛隊および米軍は〈それぞれのアセットの能力および利用可能性に応じ〉…ISR活動を行う」と書いている。アセットとは資産、つまり自衛隊にそんな能力と余裕があればやってください、という話になっている。

実際に何ができて何ができないのか、政府は検討を始めているだろう。実施するとしても、いきなり部隊派遣ではなく、まずは期間を定めて米軍との共同訓練、合同演習あたりからではないか。

そうは言っても、日本にとって南シナ海が今後、これまで以上に重要な地域になるのは間違いない。日本の生命線である原油タンカーが通るシーレーンだから、というだけではない。中国から見ると、今回のガイドライン改定と日米首脳会談の結果、日米の結束が飛躍的に高まった。尖閣諸島を力で奪取しようとすれば、大変な実力が必要になる。

いまや、尖閣奪取作戦はハードルが高くリスクも大きいのだ。

そうなると、むしろ日本と米国から遠い南シナ海で既成事実を積み上げていったほうが、中国にとって合理的である。日本や米国から遠ければ遠いほど、そして中国が挑発すれば挑発するほど、日本と米国の警戒監視負担が重くなる。それは中国にとってメリットである。

原油や天然ガスなど豊富な資源が眠っているのは、南シナ海も尖閣周辺海域も同じだ。南シナ海の周辺国にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）を使って巨額の投資話をもちかけるアメ玉も用意できる。

他国が実効支配している島を奪取するのではなく、岩礁の実効支配はもう完成しつつある。つまり南シナ海制圧作戦のほうがリスクが低い。

さらに将来、日本と全面対決になった場合、南シナ海を抑えておけば、日本への原油供給の喉元を押さえるメリットもある。多くの日本人は南シナ海と聞くと「日本から離れているから関係ない」と思うかもしれないが、実は中国からみると、戦略的に日本包囲網の鍵になる海域なのだ。

日本にとっては、逆に死活的な利益に関わる地域である。ホルムズ海峡は「もしもイランが機雷を敷設したら」という仮定の話だが、中国の岩礁埋め立て、軍事基地建設はいま起きている現実だ。同じく原油供給に関わるシナリオだが、ホルムズ海峡よりも南シナ海ははるかに差し迫った「いまそこにある危機」と言っていい。

■ 国会無視でも国民無視でもない

もう1点。左派系マスコミは「国会で安保法制が整う前に政府が米国と合意して既成事実化を図った」と批判している。朝日新聞は28日付2面で「安保法制を既成事実化 国会論議置き去り」と書き、東京新聞も同じく「国会承認なし、法律以上の力」と書いた。岡田克也民主党代表も「国民無視で理解できない」と批判している。

だが、政府が国会論議や法改正より前に外国と交渉して合意するのは、条約であれば普通である。いま焦点の環太平洋連携協定（TPP）もそうだ。条約なら政府が調印した後、国内法を改正し、国会が批准して発効する。問題があれば、国会が法改正を否決し批准しなければいい。

そもそも今回のガイドラインは、日米安保条約に基づいて両国の行動を規律する運用指針にすぎない。しかも指針のもっとも基盤になる集団的自衛権の限定容認について、政府はとっくに「閣議決定」という形で国民に基本的な考え方を示していた。法改正の技術論で言えば、政府は法案を出せばいいのであって、本来は考え方の閣議決定など必要ない。

左派系マスコミは閣議決定の際も「1内閣が勝手に解釈を変えた。立憲主義に反する」などと大騒ぎした。だが、内閣が憲法を解釈して法律案を国会に提出するのは当然だし、政府が憲法解釈を変えた例はこれまでに何度もある。

だから政府が決めた条約運用方針に問題があるなら、国会が関連法の改正案を否決すればいいだけだ。「少数野党は否決できないじゃないか」というなら、それは国民が投票した選挙の結果である。べつに国会無視でも国民無視でもなんでもない。

それでも問題があるなら、憲法解釈の是非は憲法にしたがって最高裁判所が最終的に判断する。最高裁での争いになれば、最高裁は砂川訴訟判決（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816）で示したように、統治行為論（裁判所の司法審査権の範囲外にある）を展開して政府の行為を合憲と判断するに違いない。最終的には、国民が選んだ政府が国を統治するのだ。

国会で政府の提出法案が否決されて法改正できないなら、政府がガイドラインの合意事項を実行できないのは当たり前だ。東京が書いたように「法律以上の力」などあるわけがない。日本が法治国家でない、とでも言うつもりなのだろうか。

そんな話は当然、日米政府もわきまえていて、ガイドライン自身が冒頭で「指針はいずれの政府にも立法上、予算上、行政上またはその他の措置を義務付けるものではなく、いずれの政府にも法的権利または義務を生じさせるものではない」と念押ししている。

「国会無視」といった政策決定プロセスの批判は一見、もっともらしいようでいて、実は政策の中身そのものに踏み込んで議論するのを避けている。中身とは、まず「脅威に対する現状認識」それから「政策対応そのもの」だ。

そもそも左派系マスコミや民主党は中国の脅威をどう認識しているのか。そこを明らかにせず、プロセス批判に逃げているようでは、いつまで経っても建設的な議論にはならない。逆に言えば、現実の脅威認識や対応策について具体的な考え方を持ち合わせていないから、プロセスを批判して批判したつもりになっているのだ。

こういう空虚な形式思考が続いているのをみると、いよいよ現実離れした左派が破綻しつつある、と実感する。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 自民＆日歯連にまた「政治とカネ」の問題～特捜部が迂回献金で強制捜査（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23040846/
2015年 05月 01日

http://mewrun7.exblog.jp/23036396/
　つい昨日『金権体質の安倍政権～メディアも機能せず、ダーティーな中央支配に逆戻りか？』って記事を書いたばかりだったのだけど・・・。

何と自民党の議員＆支持団体の間で、またまた「政治とカネ」の問題が浮上。東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。（＊＊）

　しかも、東京地検が３０日に政治資金規正法違反の疑いで強制捜査（家宅捜索）を行なったのは、あの日本歯科医師連盟本部の事務所であるとのこと。
　そう、約１０年前にも選挙買収や闇献金が発覚して事件になった、あの日歯連だ。(･o･)

＜日歯連事件　wikipedia
　2004年春に日本歯科医師連盟による診療報酬を巡る汚職事件や日歯会長選に絡む横領と政界に絡む選挙買収や闇献金が発覚。日歯連幹部6人、中医協委員2人、自民党国会議員2人、自民党派閥会計責任者、地方議員5人ら計16人が起訴され、全員の有罪が確定した。（詳しくは＊１に。ｍｅｗ注・この事件は、都合よくストーリーに書き換えて、無実の人を罪に陥れたおそれがあるかもと見る人もいる。）＞

　その日歯連が、今度は迂回献金の疑いで、強制捜査を受けたというのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
『日歯連＝日本歯科医師連盟が参院議員を支援する政治団体への寄付について、収支報告書に嘘の記載をしたとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。

　収支報告書によりますと、日歯連はおととし、民主党の西村まさみ参院議員を支援する政治団体に５０００万円を寄付。同じ日、この団体からは自民党の石井みどり参院議員を支援する政治団体に、同じ５０００万円が寄付されていました。
　その２か月後には、日歯連から直接、石井氏を支援する団体に４５００万円が寄付されていました。

　日歯連の内部文書では、「活動に必要な予算は９５００万円」、「寄付は法律で５０００万円が限度となっているため、別の団体に寄付し、改めて寄付をした」などと記されていて、特捜部は、日歯連が２つの団体への寄付だったように収支報告書に嘘の記載をしたとみて、押収した資料の分析などを進めるものとみられます。（ＴＢＳ１５年５月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）を巡る政治資金規正法違反事件で、石井みどり参院議員（自民）を支援し、２０１３年に「迂回（うかい）献金」を受領したとされる関連政治団体が、１２年にも日歯連から１３年と同額の４５００万円の寄付を受けていたことが分かった。ほぼ全額が翌年に繰り越され、大半が石井氏が参院選に出馬した１３年に使われた。選挙に向けて日歯連が独自の活動費を関連団体にためていた可能性がある。【近松仁太郎、石山絵歩】

　東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で日歯連事務所などを家宅捜索。関係者からも任意で事情を聴いているとみられ、関連団体の活動実態や献金の経緯を解明する。

　政治資金収支報告書によると、「石井みどり中央後援会」は１１年は収入がほぼゼロ、支出も前年からの繰越金約４０００万円を日歯連に寄付しただけだったが１２年は日歯連から４５００万円の寄付を受けた。さらに１３年に日歯連から４５００万円を受け、西村正美参院議員（民主）を支援する「西村まさみ中央後援会」からも迂回献金と指摘される５０００万円を受領した。

　１２年からの繰越金と合わせた１３年の収入は約１億３６００万円で、このうち約１億円が同年に「支援者名簿データ化」や「印刷代」などに支出され、石井氏は１３年７月の参院選で当選した。

　一方、西村まさみ中央後援会は１１、１２年の資金移動はほとんどなく、１３年も日歯連から石井氏後援会への５０００万円の「迂回献金」以外の支出入は実質的になかった。

　両議員はいずれも日歯連が組織内候補として擁立。二つの後援会の代表はいずれも日歯連会長が務め、事務担当者や電話番号も同一だった。「日歯連独自の選挙資金の受け皿として利用された可能性がある」と指摘する関係者もいる。

　石井氏の事務所は「後援会は日歯連の政治団体で、議員の政治団体ではない。資金の流れなどは関知及び把握していない」、西村氏の事務所は「議員の政治団体ではなく、寄付について一切存じ上げない」としている。（朝日新聞１５年５月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　どうやら、日歯連内部でも、この資金移動は迂回献金に当たるのではないかという疑念が出ていたようで。会長名で、寄付の上限が５０００万円であるとの釈明がなされていたとのこと。(~_~;)
＜自分で政治資金規正法の上限を逸脱するためって、暴露しているようなものじゃんね～。(>_<)＞

『政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が石井みどり参院議員（自民）の後援会に「迂回（うかい）寄付」をした疑いがある問題で、日歯連は今年１月、「迂回」と指摘される資金移動をした理由について、「政治資金規正法が寄付の上限を５千万円と定めているため」という趣旨を記した文書を幹部会員に配布していたことが分かった。朝日新聞がこの内部文書を入手した。

　東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反の疑いで、東京都内の日歯連本部事務所を家宅捜索した。

　日歯連をめぐっては、２０１３年参院選で当選した石井氏の後援会に対して同年、同法の年間上限５千万円を超える計９５００万円の寄付をした疑いが持たれている。

　政治資金収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、西村正美・参院議員（民主）を支援する「西村まさみ中央後援会」に５千万円を寄付。西村後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額の５千万円を寄付した。その後、日歯連は同年３月１５日、石井後援会にも４５００万円を直接寄付し、結果的に、計９５００万円が日歯連から石井後援会に渡った形だ。

　入手した内部文書は、今年１月２７日付で高木幹正・日歯連会長名で出されたもの。この４日前の日歯連の臨時評議員会で「迂回寄付」の疑いが指摘されたため、全国の評議員らに向けて釈明をしたものだ。（朝日新聞１５年５月１日)』

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『東京地検特捜部が強制捜査に着手した政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件をめぐり、今年１月に開催された日歯連の臨時評議員会で、一部の評議員から「迂回（うかい）献金ではないか」と指摘されていたことが３０日、日歯連の内部文書から分かった。日歯連会長は「迂回献金ではなく、違法性はない」と説明。識者は「日歯連会長の説明は詭弁（きべん）だ」と指摘している。
　文書からは、組織内でも違法性を疑う声が上がっていたことや、寄付が一部の役員によって決定されていた実態がうかがえる。

　産経新聞が入手したのは「第１２３回臨時評議員会の質問について」と題された今年１月２７日付の文書。日歯連の高木幹正会長から、各都道府県の歯科医師連盟会長と日歯連評議員に宛てられていた。
　文書で高木会長は「石井みどり中央後援会と西村まさみ中央後援会は、議員個人や政党とは全く関係ない独立した組織」と説明。「１月２３日の臨時評議員会で、日歯連から石井みどり中央後援会への迂回献金を疑う質問があったが、迂回献金とは時事用語で『法で禁止された政治家個人に対する資金供与を、政党など第三者を迂回させて行う献金方法』とされ、議員や政党に全く関係ない石井みどり中央後援会への資金移動にこの言葉を用いるのは妥当ではない」とした。

　また「平成２５年の石井みどり中央後援会の活動予算額は９５００万円だったが、政治資金規正法上、政治団体間の寄付は５千万円が上限となっているため、４５００万円を石井みどり中央後援会に寄付し、残り５千万円を西村まさみ中央後援会に寄付した後に、改めて石井みどり中央後援会に寄付する形で資金移動した。政治家個人への資金供与ではなく迂回献金には当たらない」「弁護士からも違法ではないとの回答を得ている」と説明した。

　政治資金規正法に詳しい神戸学院大法科大学院教授の上脇博之教授（憲法学）は「日歯連は迂回献金の定義を狭めて違法性はないとしており、詭弁だ。文書は『５千万円の上限をかいくぐるため別の政治団体を迂回させた』と自白しているに等しく、違法性認識の証明といえる」と指摘。

　その上で「各後援会が実質的に日歯連と一体だったのか、誰のどのような意思決定の下で寄付がなされたのかの解明が捜査のポイントになるだろう」と語った。（産経新聞１５年５月１日）』

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　しかも、日歯連は、このような迂回献金を１０年にも行なっていた可能性があるという。(-_-)

『政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が石井みどり参院議員（自民）の後援会に事実上、法定上限を超す寄付をした問題に絡み、2010年にも日歯連から西村正美参院議員（民主）の後援会に対し、別団体を経由させる方法で、上限を超える計1億円が寄付されていたことが30日、分かった。
　政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間5000万円に制限している。東京地検特捜部は30日、石井氏の後援会への寄付をめぐり、政治資金規正法違反容疑で、東京都千代田区の日歯連事務所などを家宅捜索した。

　政治資金収支報告書によると、日歯連は10年3月30日、西村氏を支援する政治団体「西村まさみ中央後援会」と西村氏が代表を務める「民主党参議院比例区第80総支部」にそれぞれ5000万円を寄付した。総支部の10年の収入はこの5000万円がほとんどで、同年5月13日に同額を同後援会に寄付しており、日歯連は後援会に対し、実質的に年間計1億円を寄付した格好となった。
　西村氏は10年7月、日歯連の推薦を受け参院選で初当選している。（時事通信１５年５月１日）』

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　この東京地検の捜査を受けて、西村正美氏の所属する民主党の枝野幹事長は、議員本人に説明させるようにしたいと発言。自民党幹部も説明責任の必要性は感じているようだ。(･･)
　
　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けた。後援会が関係したとされる自民党の石井みどり参院議員側は関与を否定するが、石井氏が所属する額賀派幹部は「政治家個人として説明責任は果たさなければいけない」と語った。

　民主党の西村正美参院議員の後援会も関与が指摘されており、同党の枝野幸男幹事長は３０日、国会内で記者団に「わが党の議員の名前が出ていることは大変遺憾だ」と述べた。その上で「事実関係をしっかりと調べ、本人にもきちんと説明させるようにしたい」と語り、捜査の行方をみながら対応を検討する考えを示した。

　ともに歯科医の石井、西村両氏は、日歯連の推薦で参院選比例代表に立候補した。日歯連は自民党の有力な支持団体で、平成１９年の参院選は石井氏が当選したが、民主党政権の２２年参院選では同党の西村氏を擁立し、当選させた。自民党が政権に戻った後の２５年参院選は石井氏を支援。来年夏の参院選は改選を迎える西村氏ではなく、自民党からの出馬を前提に、１月の臨時評議員会で新人の砂川稔氏の推薦を決定した。（産経新聞１５年５月１日）』

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　何か民主党の議員から自民党の議員のところに、迂回献金をするというのは妙に思うかも知れないのだけど。西村氏も石井氏も、日歯連から「政権与党」に送り込まれたコマに過ぎず。政治思想などは関係ないのである。(~_~;)

　日歯連は、基本的には自民党の有力な支持団体で。通常は、自分たちが選んだ候補を自民党から比例選で立候補させて、全国の組織の票を集めて当選させると共に、選挙や政治活動のための費用を献金している。
　このような団体は、ともかく政権与党に議員を出しておかないと（＆自分たちの要求を通せないと）意味がないという考えを持っているわけで。これまでなら、ずっと自民党が政権与党だったからよかったのだけど。２００９年から民主党が政権をとってしまったので、予定が狂うことに。^^;

　で、２０１０年の参院選は、民主党から西村氏を擁立し、当選させることに成功したのだけど。２０１３年には、もう自民党政権に戻ったので、今度は石井氏を自民党から擁立することにしたのだけど。
　上の記事にもあったように、９５００万円ほど活動資金が必要なのに、献金の上限は５０００万円と決められているので、とりあえず西村氏に５０００万円献金して、西村氏の事務所から石井氏
のところに寄付をするという方法をとったと見られている。(･･)
＜民主党にいる西村氏は、もう「お役ごめんのお払い箱」で。上の記事にもあるように、次の参院選では、日歯連は別の候補を自民党から擁立するんだよね。^^;＞

　前回の日歯連事件の時には、途中から話がおかしくなって、「あれあれ～？」という感じになってしまったのだけど。東京地検特捜部は、今度こそしっかりと真相解明して欲しいと思うし。
　そろそろいい加減、メディアも国民も、安倍自民党の政治とカネの問題を突っ込んでもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

日歯連闇献金事件　

日歯連闇献金事件（にっしれんやみけんきんじけん）とは日本歯科医師連盟が自由民主党所属の国会議員に闇献金した事件。

平成研属す中原爽が再選目指す第19回参議院議員通常選挙を直前に控えた2001年7月2日、東京都内の料亭で平成研（橋本派）会長の自民党総裁及び総理大臣経験者橋本龍太郎、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄自民党参院幹事長の3人が日本歯科医師会の臼田貞夫会長から1億円の小切手を受け取る。この1億円の政治献金に対して、臼田は領収書の発行を要求したが、橋本派側は2002年3月13日の橋本派幹部会で、領収書を出さず収支報告書に記載しないことを決めた（政治資金規正法違反）。
2004年7月、日歯連事件に絡んで発覚した。橋本派は政治収支報告書を訂正し、橋本は橋本派会長を辞任した。
捜査
橋本派の会計責任者の証言では当時入院していた橋本龍太郎会長を除いた2002年3月13日の橋本派幹部会で、村岡兼造橋本派会長代理、野中広務事務総長、青木幹雄、上杉光弘元自治相の4人が出席、その席上で選挙の年なので多額の献金が目立つので領収書を不発行とすることを村岡が主導で決定したとした。
橋本派幹部からは村岡が在宅起訴されたが、橋本、青木は証拠不十分で不起訴となり、野中は関与しているが積極的でないとして起訴猶予となった。これについて検察審査会で「起訴猶予は不当である」とする議決を行った（検察審査会から議決されただけなので再度起訴されることは無いとされる）。

裁判
その後、臼田貞夫と橋本派の会計責任者が逮捕され、起訴。臼田は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決となった。橋本派の会計責任者については禁固10月、執行猶予4年の有罪判決となった。
村岡の第一審の東京地方裁判所一審では青木、野中、橋本が証人として出廷し、村岡と対峙した。3人とも、小切手授受の現場に居合わせた記憶はないと主張した。特に橋本が出廷した時にはかつて橋本が首相時代に村岡が首相の女房役である官房長官であったことから、首相と官房長官という関係だった2人がこの事件で法廷で対立している様子が取り上げられた。村岡は「幹部会でヤミ献金の話が出たことはなく、1億円については報道で初めて知った」と全面無罪を主張。また弁護側は、村岡は当時派閥の会長代理の職にあったものの、同職は常設のポストではなく、村岡が同事件を主導したとする検察の主張には疑問が残ると主張。

2006年3月30日、東京地方裁判所（川口政明裁判長）は村岡に無罪判決を言い渡した。判決では、「橋本龍太郎元首相や幹部、自民党全体に累が及ばないように虚偽の証言をした可能性がある」「元会計責任者の供述内容も一貫性がなかったり矛盾点があるとして、とうてい信用することはできない」と断じた。検察は控訴。

2007年5月10日、東京高等裁判所（須田賢裁判長）では禁固10ヶ月、執行猶予3年の逆転有罪判決を下した。元会計責任者の供述内容の評価は第一審とは正反対に「自然で合理的」、「根幹部分で逮捕直後から一貫している」と、証言の信用性を認めた。なお、この判決で野中のアリバイが偽証であると認定された。
2008年7月14日、最高裁は上告を棄却し、村岡の有罪判決が確定した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 不倫路チューの中川政務官　ようやく地元入りもイバラの道（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川郁子政務官


不倫路チューの中川政務官　ようやく地元入りもイバラの道
http://news.livedoor.com/article/detail/10065747/
2015年4月30日 17時0分 東スポWeb


　今年３月に妻子ある同僚議員との不倫路チューが発覚した自民党の中川郁子農水政務官（５６）が２９日、騒動後初めて地元の北海道・十勝地区に入り、謝罪に追われた。地元ではイバラの道が待ち受けているという。

　帯広市内で開催された後援会の会合に出席した中川氏は「お騒がせして申し訳ありません」とおえつ交じりに騒動を陳謝。報道陣にも涙を浮かべながら「軽率な行動を反省し、ご迷惑をかけた分を仕事でお返ししたい」と頭を下げた。

　路チュー騒動が発覚したのは３月５日。中川氏は「酒席の後で…」とわびたが、騒動から逃れるように入院。そこでも喫煙しているのがバレ、さらなる謝罪に追われた。

「すぐに地元でおわび行脚すべきところが、後援者へは書面のみの説明で、揚げ句に『（夫で亡くなった元財務相の）昭一氏なら許してくれる』とノンキに話しており、怒りが増幅した」（地元関係者）

　同月１０日には公務に復帰しているが、北海道知事選をはじめとした統一地方選を控え、マイナスになるとの判断から事実上のストップがかけられ、遅きに失した地元入りとなった。しかも中川氏はこれでミソギを済ませたとはいかない事情がある。

「ＴＰＰが妥結すれば、酪農王国の十勝はコメ以外にも影響が大きい。中川氏はＴＰＰ反対の立場で当選しているが、農水政務官に取り込まれ、政府側の立場にある。農水族は地元にどう説明したらいいのか頭を抱えていて、中川氏は不倫騒動で中川家に泥を塗ったのも重なり、相当厳しい対応を迫られる」（自民党関係者）

　中川氏の得意技といえば、選挙時に見せた恥も外聞もかなぐり捨てた雪上土下座だが、もはや十八番を繰り出しても冷ややかな目でしか見られない事態を迎えそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] NHK番組で安倍首相の米議会演説を批判「今の段階での発言としては物議をかもす」（トピックニュース）

NHK番組で安倍首相の米議会演説を批判「今の段階での発言としては物議をかもす」
http://news.livedoor.com/article/detail/10066929/
2015年4月30日 21時37分 トピックニュース


30日放送の「時論公論」（NHK総合）で、島田敏男解説委員が、安倍首相の米国における演説について、苦言を呈した。

29日、安倍晋三首相はアメリカの上下両院合同会議にて演説を行った。その中で、安倍首相は米国とともに目下進めている新ガイドラインに触れ、新たな安保法案を今夏までに成立させると断言している。

島田解説委員はまず、韓国との関係改善について触れられていない点を問題視し、さらに安保法案がまだ閣議決定もなされていない段階であることを指摘。「今の段階での発言としては、いささか物議をかもすと思うんですね」と苦言を呈した。

続けて、島田解説委員は、尖閣諸島で中国との間に万一の事態が起きた場合に、新ガイドラインが有効に機能するのかについて疑問を投げかけた。

バラク・オバマ米大統領は2014年の来日時、尖閣諸島について「日本の施政下にあるので、日米安保条約の対象になる」と明言したが、「領土に関する問題では中立」という米政府の基本方針はいまだに変わっていないという。

島田解説委員は、新ガイドラインの成立で日本の負担が増えたところで、必ずしもアメリカが日本のために動いてくれるかは未知数だと分析した。

島田解説委員に同意する形で、高橋弘行解説委員も米国の思惑について解説している。現在の米国は、中国の対外進出を脅威に思う一方で、経済的な結びつきが増していることから正面切っての衝突は避けたいのだという。

そのため、オバマ大統領は新ガイドラインを推進する一方で、同時に「強い日米の同盟が中国への挑発になるとは考えていない」「中国は途上国の開発を負担する仲間になりうる」という考えを示し、中国に一定の配慮を見せていることを高橋解説委員は指摘した。

島田解説委員は、米国が日本に負担を求めてくる姿勢は今後も変わらないとしたうえで、「アメリカから言われたら何でもやるというのではなくて、NOと言うべきときには言える日米関係でなくてはならないと思います」と訴えている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「ピースおおさか」リニューアル：加害の展示消える
「ピースおおさか」リニューアル：加害の展示消える(1)
https://www.youtube.com/watch?v=2A_c6eNIPzA


「子供達に何を残すかということが一番重要。
戦争で日本が被害を与えた
そこから生まれる反省ということを
子供達に是非考えて欲しいと思っていたが
それがまるっとなくなってしまう」


「ピースおおさか」リニューアル：加害の展示消える(2)
https://www.youtube.com/watch?v=7HIE-tltqYs


「ピースおおさか」再オープン
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150430/3630331.html
http://megalodon.jp/2015-0501-0116-19/www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150430/3630331.html
https://archive.is/OnEBb
市民団体が抗議活動を行いました。
「『ピースおおさかの危機』を考える連絡会」の事務局の竹本昇さんは
「元々のピースおおさかの設置理念にはアジアや植民地の人々にも
多大な危害を与えたことを忘れてはいけないと書いてある。
展示内容の切り替えに対し抗議の意思を伝えたい」


「ピースおおさか」改装オープン
http://www.ktv.jp/news/index.html#0501425
http://megalodon.jp/2015-0430-2342-04/www.ktv.jp/news/index.html
https://archive.is/nYziK
展示内容の変更について、市民団体などは「日本が侵略した過去に学び、
平和につなげるというピースおおさかの設置理念に反している」と抗議


「ピースおおさか」展示内容変えオープン
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007517.shtml


「ピースおおさか」リニューアルオープン
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_008_20150430001.html


「ピースおおさか」リニューアルオープン
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D9240.html


ピースおおさか改装　加害展示、侵略表現なく
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015043001000957.html


ピースおおさか:空襲被害と戦後復興を軸に再開
http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000e040206000c.html
改装に反対してきた市民団体「ピースおおさかの危機を考える連絡会」は、
館周辺で横断幕を掲げて抗議。世話人の黒田薫さん(76)は「加害行為が
抜け落ちては正確な歴史を次世代に伝えることができない」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の米国演説に野党は大激怒！「究極の対米従属」「法案未提出で約束。あるまじき行為」
安倍首相の米国演説に野党は大激怒！「究極の対米従属」「法案未提出で約束。あるまじき行為」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6341.html
2015.05.01 12:00　真実を探すブログ



４月３０日に安倍首相がアメリカの議会で行った演説について、日本の野党各党は激怒しています。民主党の枝野幹事長は「これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束して来るというのは、正に国家の代表としてあるまじき発言だ」と述べ、安倍首相の演説内容を批判しました。


民主党の岡田代表は「これほどの重要法案の成立時期を外国議会で約束するのは前代未聞。国民無視・国会無視ここに極まれりだ」と指摘し、共産党の山下芳生書記局長は「日本の独立と主権をないがしろにする究極の対米従属の姿勢だ。断固抗議したい」と語っています。


一方で、公明党の山口那津男代表は「痛切な反省との表現を使い、その反省の上に戦後の平和国家としての歩みがあったことをしっかりと述べた」とコメントしました。与野党で評価が大きく割れており、野党側は連休明けにも国会で追求するとしています。


↓激怒している枝野幹事長




☆これから議論の法案「他国で約束」　枝野幹事長怒り
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150430-00000037-ann-pol
引用：
テレビ朝日系（ANN） 4月30日(木)18時30分配信
　民主党・枝野幹事長：「これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束をしてくるというのは、まさに国家の代表として、あるまじき発言だ」
：引用終了


☆安倍首相演説:野党反発…安保成立約束「国民・国会無視」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150501k0000m010131000c.html
引用：
　民主党の岡田克也代表は談話を発表し「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国議会で約束するのは前代未聞。国民無視・国会無視ここに極まれりだ」と批判した。


　岡田氏はまた、首相が日米同盟を「希望の同盟」と表現したことに関し「沖縄の苦難に言及がなく、前のめり・上滑りで、米国に無責任な約束をし過剰な期待を与えたのではないか」と懸念を示した。枝野幸男幹事長も「国会は米議会の下請け機関、翼賛機関ではない。相当厳しく対峙（たいじ）したい」と記者団に述べた。


　共産党の山下芳生書記局長は「日本の独立と主権をないがしろにする究極の対米従属の姿勢だ。断固抗議したい」と党本部で記者団に語った。歴史認識については「村山談話の植民地支配と侵略への反省とおわびが抜けたのはこれまでの政府の立場を後退させ、マイナスだ」と抗議した。


　社民党の吉田忠智党首は「戦争法案が国会に提出されず、国会も延長していないのに夏までの成立を明言したのは国会軽視どころか国会無視、国民無視だ」と厳しく批判、首相の歴史認識についても懸念を示した。
：引用終了


☆安保法制「夏までに成就」　安倍総理、米議会で演説(15/04/30)


☆これから議論の法案「他国で約束」　枝野幹事長怒り(15/04/30)


☆「すばらしい歴史的演説」米議会での「痛切な反省」(15/04/30)


野党の方々が言っている通りで、提出すらされていない法案の成立時期を海外の議会で首相が断言するのは異常すぎです。歴史問題や日米連携に関しては安倍首相の個人的な見解とすることも出来ますが、具体的な法案の成立時期を言い切ってしまうのはあり得ないと言えるでしょう。
是非とも野党には頑張って、安倍首相の発言をドンドン追求して欲しいところです。





http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 米国の上下両院合同会議の演説で安保関連法案の成立を約した安倍首相が考える軍事大国のイメージ、自民党の「新『防衛計画の大綱
米国の上下両院合同会議の演説で安保関連法案の成立を約した安倍首相が考える軍事大国のイメージ、自民党の「新『防衛計画の大綱』策定に係わる提言」に青写真
http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/7597/
2015年05月01日　 MEDIA KOKUSYO


安倍首相が２９日に米国の上下両院合同会議で演説した。その中で、安保関連法案を「この夏までに、成就させます」と約束した。

自民党が構想している軍事大国とは、具体的にどのようなものなのだろうか。

同党が２０１３年６月４日に公表した「新『防衛計画の大綱』策定に関する提言」を紹介しよう。

そこには自衛隊を米軍のパートナーとすることを前提とした、軍事国家の未来像が描かれている。軍事大国化の口実になっているのは、中国や北朝鮮の脅威、国際舞台でのテロの多発などである。

提言は、「安全保障政策の基盤となる重要課題」について、次のように述べている。

「『国防軍』の設置を始め、わが国における国防の基本理念を明確にするための『憲法改正』や『国家安全保障基本法の制定』、総理の強いリーダーシップの下で外交・防衛政策を推進するための官邸の司令塔機能としての『国家安全保障会議』（日本版NSC）の設置、日米同盟の抜本的強化の観点からの集団的自衛権などの法的基盤の整備や日米ガイドラインの見直しなどへの早急な取り組みが求められている。」

具体的には、
１，国防軍の設置
２，憲法改正
３，国家安全保障基本法の制定
４，国家安全保障会議（日本版NSC）の設置
５，日米ガイドラインの見直し
これらの項目の中には、すでに実現しているものもある。
このうち国防軍を設置するにあたっては、「内閣総理大臣を最高指揮官として定める」という。これは、純粋な軍事政権とはいわないまでも、軍事政権に近いスタイルである。
また、国家安全保障会議の設置に際しては、情報保全のために、秘密保護法を制定するとも述べている。秘密保護法が、日米共同作戦を前提とした安保関連法のひとつであることを如実に示している。

◆防衛型から攻撃型へ

改めていうまでもなく自衛隊は、元々、防衛を主要な任務とする「軍隊」だった。しかし、提言は、「動的防衛力」へ体質を改善する方向性を打ち出している。「動的防衛力」とは、部隊の移動能力を向上させることで、先制攻撃ができる能力のことである。端的に言えば、海兵隊に類似した攻撃スタイルである。実際、提言は、次のように述べている。

「島嶼防衛を念頭に、緊急事態における初動対処、事態の推移に応じた迅速な増援、海洋からの強襲着上陸による島嶼奪回等を可能とするため、自衛隊に『海兵隊的機能』を付与する。」
こうした「改革」を進める背景として、複数の理由が提示されているが、グローバリゼーションの中で、多国籍企業の防衛部隊としての海外派兵が「必要悪」として浮上している状況を考えると、自衛隊「改革」の最大の目的もこのあたりに存在するといえるだろう。

実際、提言は、「邦人保護・在外邦人輸送能力の強化」と題する節で次のように述べている。
「邦人保護の観点から、在外邦人に対する自衛隊による陸上輸送を可能とするための法改正を速やかに実現する。また、派遣国までの輸送を始め、迅速な部隊派遣に即応し得る態勢を確保する。さらに、陸上輸送中の邦人の安全を確実に担保し得るよう、必要な機材・装備の充実を図るとともに、任務遂行のための武器使用権限付与についての検討を加速し、検討結果を踏まえ必要な対応をとる。」

これが軍事大国化の最大の目的、あるいは本音の部分である。米国と役割分担をして、多国籍企業の防衛体制を構築しようというのが、自民党の提言である。そのために本来は防衛部隊であるはずの自衛隊の「打撃力」強化についても、次のように提言している。

「現在、打撃力については米国に依存している状態にあるが、このような役割分担については、現在の安全保障環境に照らしてその適否を再検討し、ガイドライン協議等を通じ整理する必要がある。

とりわけ『ミサイルの脅威』に対する抑止力を強化する観点から、わが国独自の打撃力（策源地［後方支援基地］攻撃能力）の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る。」
国籍が異なる軍隊が連携して戦争するわけだから、事前の訓練が必要になることは言うまでもない。具体策として提言は、「グアム等における日米共同訓練場の整備を検討する」と述べている。

◆自衛隊員の確保

しかし、問題は予算と人員をどう確保するかである。医療・福祉を切り捨ててるなど、財政支出を抑制し、「小さな政府」を目指している政府であるが、自民党の提言は、軍事大国化については、大盤振る舞いを奨励している。

たとえば「自衛隊の人員・装備・予算の大幅な拡充」と題する節で次のように述べている。
「厳しさを増す安全保障環境に対応し得る防衛力の量的、質的増強を図るため、自衛隊の人員（充足率の向上を含む）・装備・予算を継続的に大幅に拡充する。

持続的かつ安定的な自衛隊の活動を可能とするため、常備自衛官と予備自衛官の果たす役割を十分に勘案し、海上及び航空自衛隊における予備自衛官の制度の見直しを含め、実効性のある「予備自衛官制度」を実現する。」

驚くべきことに、自衛官が退官した後の就職まで面倒を見るという。退官した自衛官を受け入れた企業に対して「税制優遇等の施策を検討し、必要な措置をとる」というのだ。

現職の自衛隊員の処遇についても、次のように述べている。

「隊舎・宿舎の整備や老朽化した施設の建て替えなど、自衛隊員の職場環境の改善を推進する。また、国内外で厳しい任務を遂行している自衛隊員と家族の絆の維持を支援するため、留守家族支援等を含めた自衛隊員の処遇の一層の改善を図る。

さらに、即応態勢を求められる自衛隊員の職務の特性に鑑み、宿舎料については格別の配慮を行うとともに、自衛隊員が退職した後の給付の拡充等の検討を推進し、各種任務に対する献身的な働きに報いる。」

自民党の提言を読むだけで、同党が描いている自衛隊の未来像は、軍縮とは正反対の方向であることが分かる。

■「新『防衛計画の大綱』策定に係わる提言」
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf106_2_1.pdf#search='%E6%96%B0%E3%80%8E%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B6%B2%E3%80%8F%E7%AD%96%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%8F%90%E8%A8%80'


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍政権の狙いはミエミエ…教員免許「国家資格化」の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　戦前教育に逆戻り（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍政権の狙いはミエミエ…教員免許「国家資格化」の危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159468
2015年5月1日　日刊ゲンダイ


　自民党の教育再生実行本部が、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた、と先日報じられた。いまの安倍“独裁”政権の横暴なやり方を見るにつけ、危険なにおいを感じる。

　何でも提言では、現在の医師免許のような位置付けをイメージしているらしい。

　これまで教員免許は、大学で教員養成課程を履修した後、大学が所在する都道府県教委から与えられてきた。そのうえで各自治体が実施する採用試験に合格すれば、晴れて“先生”に。

　それを共通の国家試験と、１～２年程度の研修期間を経て免許を与えるようにするという。「教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙い」なんて報じられていたが、にわかには信じ難い。

「医師免許の取り消し、停止などの行政処分は、厚労省の医道審議会が決定する。教員免許が国家資格になったら、同じように政府が教員の生殺与奪権を握ることになります」（文科省関係者）

　安倍政権の魂胆が透けて見えるようだ。

　立正大教授の金子勝氏（政治学・憲法）は「非常に危うい話です」と、こう言う。

「日本を戦争できる国にする。そうした国家の方針を小中高教育でたたき込むためには、現場の教師を“従属”させる必要があります。安倍政権はそれを狙っているとしか思えません。教員免許が国家資格化すれば、政府に忠実な教師ばかりを採用でき、逆に意に沿わない、盾突く教師をクビにできる。教科書も政府の言う通り、教師までそうなったら、まるで独裁国家、戦前の国家統制教育に逆戻りですよ」

　沖縄のように、安倍政権にあらがう自治体の教師は“一掃”される恐れもある。それでなくても安倍首相は、国立大の入学式や卒業式でも「国旗を掲揚、国歌を斉唱しろ」などと言っていた。大学の自治をないがしろにするような男だ。

「小中高に加え、大学まで牛耳ろうとしている。戦後７０年、国民のための教育が、国家のための教育に。由々しき事態ですよ」（金子勝氏）

　提言は５月中旬にもまとめられ、安倍首相に提出される方針というが、国家百年の計は教育にあり、だ。独裁者気取りのおかしな首相に、好き勝手やらせてはいけない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相“側近記者”が大ピンチ…国会議員が怒りの刑事告訴（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　法廷バトルへ（上は阿比留氏のフェイスブックから）
　

安倍首相“側近記者”が大ピンチ…国会議員が怒りの刑事告訴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159469/1
2015年5月1日　日刊ゲンダイ


　安倍首相の“側近”との指摘もある“大物記者”が大ピンチだ。フェイスブックにつづった内容に対し、現職の国会議員から名誉毀損の疑いで刑事告訴されたのである。

　刑事告訴されたのは、産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏。阿比留記者は４月１日付の自身のフェイスブックで「ある議員」から聞いた話を掲載。〈『国会の指さしクイズ王』が官僚時代に、意にそまぬ部署への異動を指示された際、１週間無断欠席し、さらに登庁するようになってもしばらく大幅遅刻の重役出勤だった〉と書いた。

　実名こそ出していないが、元官僚の「クイズ王」が「自分」を指し示していると“反応”したのが民主党の小西洋之・参院議員。自民党の憲法改正草案について国会で安倍首相を舌鋒鋭く攻め立てた直後だったからだ。小西議員はすぐにツイッターで「事実無根」と猛抗議。さらに４月２３日付で阿比留記者と「ある議員」を相手取り、刑事告訴に踏み切った。

　小西議員が改めてこう言う。

「私が国会で安倍総理の暴挙を追及するたびに、産経新聞は総理を懸命に擁護し、私を不当におとしめる記事を書いている。ＮＨＫ中継の国民の目の前で『平和主義の切り捨て』という解釈改憲の本丸を突き崩され、ついにそれでは足りなくなったのか。阿比留氏の批判は全くの事実無根であり、『ある議員』も堂々と名乗り出ていただきたい」

　本紙の直撃に対し、阿比留記者は「裁判のことなので一切コメントできない」と答えた。

　産経新聞は、前ソウル支局長の加藤達也記者が、〈セウォル号沈没当日に朴槿恵大統領が男と密会〉と報じて、名誉毀損で在宅起訴を受け、約８カ月間の出国禁止措置を受けたばかり。たまたまだろうが、会社を代表する支局長や編集委員といった“大物記者”が立て続けに名誉毀損で刑事告訴される事態は異例だ。

　裁判の行方が見モノだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日米の新防衛指針、反対４７・９％　共同通信世論調査　賛成上回る：反対の声拡大が重要だが、安倍首相も真意は“反対”

　“安倍政権護持”を旗印にしているＮＨＫや共同通信社（時事通信社より政権寄り）が突然まっとうになったり公正になったりするはずがないのだから、島田敏男解説委員（政権寄りの代表的人物）の言動や共同通信社の世論調査が反安倍・反日米防衛体制強化であることから、安倍首相ないし安倍政権の真意を読み取ることができる。

　といいつつ、辺野古基地建設の“消滅”が沖縄一丸の反対でかろうじて達成できるかどうかという現実を考えれば、安倍首相の政策や言動に厳しく反対の意を示す必要がある。

　このように書いても、「あっしら」は何をおかしなことを書いているんだと思うかたのほうが多いと自覚はしている。「あっしら」は、安倍の危険性や極悪非道を軽視していると非難したいひとも少なくないかもしれないとも思っている。

　実際のところ、阿修羅がもっと影響力のある場だったら、私自身、表題のような言動は控える。
　安倍首相の“真意”を実現するためには、安倍首相を支持するのではなく、安倍首相に対する激しい反対運動や非難の声がなにより必要だからである。

沖縄の翁長知事も、訪米した安倍首相が知事の要望を聞きいれオバマ大統領に直接「辺野古での基地建設は沖縄県知事が反対している」と説明したことに触れないまま、辺野古移転こそが唯一の解決策という結論部分を取り上げ、強い非難の言葉を発した。
　陰でありがとうと言ってもいいのだが、このような対応こそが、“現在の日本”において、普天間の機能を先に停止させつつ、辺野古基地建設を遅らせ最終的には建設断念につなげる唯一ともいえる戦術だと思っている。

　「日米同盟」バンザイの人たちは残念かもしれないが、これまでも面従腹背の側面があった対米従属は、深層部分で自立に向けた地殻変動を起こしている。

　戦後７０年を経た日米関係は大きな転換期にあるが、そのような動きが、多くの国民に意識されるようになるまであと１０年ほどかかるかもしれない。

※　参照投稿

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

「石油ショック（1973年） 対中東交渉、「油断」回避せよ：対米自立的匂いでも排除されてしまう日本の首相（田中角栄）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/832.html

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html
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日米の新防衛指針、反対４７・９％　共同通信世論調査　賛成上回る［北海道新聞］
04/30 17:58、04/30 19:22 更新

　共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。

　新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。

　原発再稼働には５８・４％が反対した。賛成は３１・６％。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0129138.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍訪米・議会演説に要した経費（税金）と成果は？（NO BORDER）

安倍訪米・議会演説に要した経費（税金）と成果は？
http://no-border.co.jp/archives/32521/
2015年05月01日（金）【大貫 康雄】　NO BORDER


安倍総理の公式訪米、日本の総理で初めての米合同議会演説、と大々的に報じるマスコミ。
今回の米合同議会演説は安倍氏が、中国が軍事面・経済面で急激に台頭、存在感を増す新局面に対するアメリカの警戒心と、財政上単独で対応できない事情を利用して実現、との印象だ。
アメリカが反対できない“日米同盟に貢献”と“ＴＰＰ参加”を進める姿勢を打ち出し、かつ“カネを使ったロビー活動で実現させた”、のではないか？

議会演説で安倍氏は、国会にまだ法案も出していない段階で、憲法無視の疑いが強い集団的自衛権の行使等、安保法制の関連法案を一挙に成立させるなどと断言、沖縄県民はじめ多くの日本人が反対している事情など何も知らない米議員達の拍手を誘った。

しかし日本はアメリカ以上に財政赤字があり、国民の多くが貧困に直面している。安倍氏には国民の窮状は二の次なのか、或いは目に入らないのか？

安倍氏は国民の意向を無視、アメリカの要求に殆ど応じ、アメリカを満足させる一方で、安倍氏自身の野望の、自衛隊の戦争行為の可能性拡大を語った。
国民の賛意を得ないまま国民のカネでアメリカの歓心を買う外交、まるで宗主国に対する朝貢外交のようだ。

議会演説実現の工作のために一体どの位経費がかかったのか？　工作経費は税金であり、安倍氏は国民に説明するべきだろう。

＊）安倍総理の公式訪米は昨年オバマ大統領の国賓としての日本公式訪問に対する返礼の外交儀礼。

＊）外国首脳らの議会演説は、三権分立が日本に比べ遥かに確立しているアメリカでは大統領でなく、議会下院議長が決めるもの。
安倍氏の前に米議会で演説したのはアフガニスタンのガニ大統領、その前がイスラエルのネタニヤフ首相。
（オバマ大統領は、ベイナー下院議長らがネタニヤフ首相にイスラエル総選挙直前に演説を許したと批判している）

＊）安倍氏の議会演説を実現させるため、日本政府が巨額の財政支援をするシンクタンク・ＣＳＩＳの幹部や、イスラエル・ロビーに働きかけを依頼、ベイナー下院議長ら議会の共和党幹部に積極的な工作をした、と聞く。アメリカには、日本企業のアメリカ法人企業を通してベイナー議長に政治献金があった、と報じるメディアもある。つまり国民の税金で買った議会演説だと見られる。


＊）アメリカではボルティモアで警察官に拘束・移送途中に黒人青年が死亡した事件で抗議デモが暴動に発展したこともあって、日米首脳会談にアメリカ・メディアの関心は低かったようだ。
米ＡＢＣはボルティモアの現場で“６０キロ離れた処では国賓を招いた晩さん会state dinnerが開かれている”と触れただけ。

＊）議会演説で安倍氏が強調したのは“日米同盟の強化”と“ＴＰＰ参加“。
財政難のアメリカ政府は、世界に展開するアメリカ軍の縮小を迫られる。中国の台頭著しいアジア太平洋地域で規模を縮小するアメリカ軍の後を自衛隊が埋め補完する展開をする旨を言った安倍氏。

中国の経済面の台頭に直面し、オバマ大統領が、“ＴＰＰはアメリカの利益にかない、中国に対抗できる”と言う。そのＴＰＰに積極的な姿勢を示した安倍氏。

しかし日本の納税者がその経費を負担させられ、生活面で被る影響、自衛隊員が血を流す危険など、安倍氏はどう考えているのだろうか？

＊）海外メディアの関心は安倍氏の議会演説の中身。
日本が侵略戦争を展開した第二次大戦に関し、きちんと「謝罪」するか否かだったが、安倍氏は「歴代総理と変わらない」と述べるだけで、具体的な内容には踏み込まずに逃げた。このため中国、韓国の不信感は一向に解消しない。　今後どうするのだろうか？

＊）オバマ大統領をはじめアメリカ政府関係者と知識人、メディアには安倍氏を国家主義的軍事拡張主義者と見て不信感が強い。
ＮＹタイムズなど有力各紙は元より米外交安保専門誌ナショナル・インタレストThe National Interestも今年３月９日、「アメリカは日本の歴史修正主義者に驚きを禁じ得ない」との記事を掲載。不信を募らせていた。

ＮＨＫはローズ大統領副補佐官にインタビューし、安倍氏の議会演説に期待、など当たり障りの無い発言を紹介していたが、
そのローズ副補佐官は安倍訪米直前の２４日の記者会見で、“アメリカ（政府）は安倍総理に歴史問題に建設的に取り組み、（アジア）地域で良い関係をはぐくみ緊張を和らげるよう働きかける”などと、わざわざ踏み込んだ発言をしている。
この基本的な不信感は議会演説でどれだけ改善されたのか？

＊）安倍氏への不信感の解消・印象改善に日本政府はイメージ改善と議会工作にかなりのカネ（税金）を使ったようだ。
安倍政権は２０１４年度の補正予算で「戦略的体外発信」の一環としてアメリカの主要大学に「日本研究」のために４０年ぶりに資金提供を決定。
ロイター通信は、安倍政権はジョージタウン大学やマサチューセッツ工科大学など海外９の大学に日本研究の経費として１５００万ドル（凡そ１８億円）を支援した、と報道したが、アメリカの大学への資金提供は、今年は５００億円に上る。

　中国や韓国の大学や文化施設への資金提供に対抗する意味合いもあるようだが、学者をカネで買って自分達に都合の悪い歴史を抹消するのでは？　などと疑念が出ている。

最近では安倍政権に都合の悪い報道や、慰安婦問題を記述した外国メディア・出版社に外交官を派遣。訂正要求をする事実が明らかにされたからなのだが。
尤もこれまでの処逆効果。日本のメディアでは無い、海外メディアにそんなことが可能だと思っているのだろうか？
それより日本国内の大学の窮状対策優先の発想は無いのだろうか。

＊）米議会演説でアメリカに媚びるように勇ましいことを言った安倍氏だが、慰安婦問題など侵略戦争の過程で起きた歴史的事実と被害者への「謝罪」は言わずに終わった。このため海外メディアの「戦後７０年の総理大臣談話」への注目度は一層高まった、と言える。８月１５日に安倍氏はどんな談話を出して世界を納得させるのだろうか？

＊）アメリカには最重要の外国首脳、中国の習金平国家主席がこの秋、国賓として訪問する。
オバマ政権は中国に対しては協調・協力と対抗・監視の硬軟両面、“細心の注意を払った均衡政策”が肝心と考えている。
安倍氏に基本的な不信感があるアメリカ政府関係者は、議会演説の中身について、直前まで舞台裏で活発に動いた、と言われる。

中国に対するには、日本やオーストラリア、東南アジア各国などを取りこんだ、“アメリカ主導下の多国間協力”体制の確立が習金平国家主席を迎える前に不可欠、そのためにも“安倍政権の跳ね上がりを抑える必要”があると、アメリカ政府が考えたためだろう、と見ているのだが。

〈写真：米上下両院合同会議で演説する安倍首相（官邸ホームページより）〉


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 韓国の日本批判　米国がうんざりしていることにやっと気付く（SAPIO）
韓国の日本批判　米国がうんざりしていることにやっと気付く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00000017-pseven-kr
SAPIO2015年6月号


　韓国が日米関係強化に不満のようだ。本記事が出るころは安倍晋三首相の訪米と米議会演説（4月29日）は終わっているだろうが、韓国は米国が日韓関係で日本寄りになり、日本の肩を持っているとしきりに文句を言っている。

　マスコミは「米議会での安倍演説を阻止できなかったのは韓国外交の敗北」などと書きたてている。日米緊密化がまるで韓国の損であるかのように。

　不満の理由は「日韓関係の膠着や悪化の原因は韓国にある」と米国が考えていることが分かったからだ。米国は中国の軍事的膨張という「現実」を前に、韓国が依然として「現実」より「過去」にこだわって日本を非難し、日本との関係を改善しようとしないことに業を煮やしている。

　韓国が最もショックを受けたのはシャーマン米国務次官の「政治指導者が過去の敵を非難することで安上がりな拍手を受けることは難しいことではない。そんな挑発は発展ではなくマヒをもたらす」との発言（2月27日、ワシントンでの講演）だ。これは明らかに朴槿恵大統領の対日外交を皮肉り批判したものだった。

　韓国マスコミはその後、そうした米国の雰囲気をワシントン発で「ワシントンで“対韓疲労感（Korean fatigue）”が広がる」と伝えている。慰安婦問題をはじめ「過去」にこだわった韓国の日本批判に米国はうんざりしているということが、やっと分かってきたのだ。

　そんな中で起きたのがリッパート米大使テロ事件（3月5日）。大使は親北朝鮮系の反日・反米活動家に顔と手を深く切られ重傷を負ったが、これを機に韓国では官民挙げて親米ムードが広がった。

「米国を大事にしよう」「韓米関係の強化を」というわけだ。「米国に冷たくされている」と感じつつあったため、ここぞと親米を強調し米国を韓国に引き戻そうと懸命だった。

　その後、朴槿恵大統領は中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加を発表し、ロシアでの戦勝70周年記念行事への出席は断った。前者では中国にいい顔をする一方、後者ではウクライナ問題を理由にした米国からの出席拒否要請を受け入れ米国の顔を立てたのだ。

　韓国は今のところ「経済は中国」「安保は米国」という“二股外交”を展開している。その結果、この地域で安保問題の核心的課題になっている日米の軍事協力強化に対し依然、「過去」を理由に消極的な姿勢を続けている。「中国への気兼ねもある」（韓国外交筋）からだ。

　米国の対韓不満はこうした韓国の曖昧な外交にも向けられている。韓国は「安保は米国」といいながら、米韓軍事同盟を補強する日米軍事協力、つまり日本の軍事的役割拡大に対し「中国を刺激する」といって認めたがらないのだ。米国は韓国のこのどっちつかずに苛立っている。

　リッパート米大使事件で見せた過剰なほどの“親米パフォーマンス”と現実の外交の間にズレが見られる。安倍首相が日米同盟重視で対米協力強化を明確にするなか、朴槿恵大統領の“米中二股外交”は試練に直面している。

　対日外交停滞を含め、こうした状況に不安の韓国マスコミには「瀬戸際の韓国外交」（3月21日・韓国日報）と悲鳴が出ている。

●文／黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「日本財政危機」という神話（ニューズウィーク日本版）：消費税導入や消費税率アップを実現するために煽られてきた“財政危機”

　転載する記事に、「国債を完済する必要はないというのが、日本を除く国際社会のスタンダード」、「実態と懸け離れたところで「来るべき破綻」に怯える様子は滑稽」とあるが、日本では、政府・多数派学者・主要メディアが、消費税制度を導入したり消費税の税率をアップしたりする目的で、“財政危機”や社会保障制度の持続性疑念を声高に叫ばれてきたため、国民の多くが“そうなんだ”、“家計を考えればわかる。借金でずっとしのげるわけないもんな”といった気持ちで流布される“財政危機”説を信じるようになった。

　“財政危機”説や財政再建必要説は、消費税の税率を引き上げるための手段であって目的ではない。
　逆に、消費税導入（８９年）以後、消費税税率アップ（９７年）を挟みながら、日本の財政は総税収の減少によってさらに悪化していったというのが歴史的事実である。

　「多くの人が統計の実態を理解しないままに、財政再建が必要だという感情に陥っている」と、コロンビア大学のワインスティーンは言う。「いま日本の財政再建に必要なのは、経済成長を刺激する政策だ」という考えには半分ほど同意する。

　財政破綻統計の実態はほとんど意味がない。どうであれ財政破綻はしないからである。
　財政問題は、詰まるところ、悪性インフレの発生を回避できるかどうかである。

　国民経済は現在及びちょっと先の未来が問題なのであり、過去は、集積された生産設備など現在の経済活動に資するものだけに意味がある。
過去の借入金は、民間企業・家計・地方政府にとって重要な規定要因だが、通貨を発行できる中央政府にとって重荷ではない。

　とにかく、国民経済にとって重要なのは、現在の供給力であり、将来の供給力を強化する現在の設備投資なのである。

　この供給力が、国民生活を支え、社会保障制度を支えるのである。お金がそれらを支えるという考えは、近代人が嵌まっている特徴的な錯誤である。

　「いま日本の財政再建に必要なのは、経済成長を刺激する政策だ」という提言は、財政再建は考慮する必要がないのだが、短期間の政策としては正しい。

　しかし、設備投資の呼び水としての需要増大策（賃金引き上げや公共投資）は有効だが、中長期にわたって設備投資を誘発しない賃金引き上げや公共投資は、物価上昇を招き実質所得を低下させかねない危ない政策である。

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『ニューズウィーク日本版』２０１５－４・２１
Ｐ．２８～２９

「「日本財政危機」という神話

財政：消費増税を先延ばしすれば国債が暴落し、国家が破綻する―２０年以上前から繰り返されてきた主張には数字のカラクリが潜んでいる


　先月末、参院本会議で１５年度税制改正関連法が可決。これで消費税は、１７年４月から１０％になることが正式に決まった。大きな争点だった景気条項はあっさり削除。景気がどれだけ悪くなっても、増税は予定どおり行われることになった。

　この決定に誰よりも胸をなで下ろしたのは、日本銀行の黒田東彦総裁かもしれない。黒田は２月、安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議で「オフルコにしてほしい」と切り出すと、消費増税を念頭に財政再建の必要性について熱弁を振るった。世界の格付け機関は日本の財政赤字に懸念を募らせており、財政再建をこれ以上先延ばしすれば日本国債が格下げされ、大暴落しかねない―。

　議事録に掲載されない発言がわずか数時間後にニュース番組で報じられたことを考えれば、黒田自身も情報漏えいを期待しており、ニュース価値を高めるためにあえてオフレコを強調したのではないかとさえ勘繰りたくなる。

　もちろん真相は藪の中だが、財務省出身の黒田が安倍（と世間）に訴えたかったことは明白だろう。日本の財政赤字は危機的な水準で、それを解消するにはもはや消費税を上げる以外にない、というメッセージだ。

　財政破綻に警鐘が鳴らされ始めてから２０年以上がたち、近年は国民の問にも「消費増税やむなし」の空気が醸成されつつある。だが、日本の財政危機は本当にそこまで崖っぷちなのか。根拠とされる数字を精査すると、財政危機説がいくつかの誤解の上に成り立っている実態が浮かび上がってくる。


債務残高はＧＤＰの２倍？

　ＩＭＦ（国際通貨基金）やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などのエコノミストや格付け会社が、財政危機の根拠としてこぞって言及するのが日本政府の債務残高がＧＤＰの２倍以上という衝撃的な数字だ。毎年の「稼ぎ」の倍以上もの「借金」を抱えているというのだから恐ろしい話に聞こえるかもしれない。しかし、この数字をうのみにすると本当の日本財政の姿を見誤ることになりそうだ。

　コロンビア大学日本経済経営研究所副所長であるデービッド・ワインスティーン教授によれば、この数字は日本政府が保有する膨大な資産がまったく考慮されていない、「誤解を招く」負債規模だという。

　日本は政府関連の公的機関がアメリカに比べて非常に多く、それぞれが大きな資産を保有している。しかし財政赤字に警鐘を鳴らすエコノミストは、そうした資産を考慮に入れず債務の額面だけに注目しているようだ。

「企業財務と同じく、国家の財政も資産から負債を差し引いた正味の赤字額で判断しなければならない」

　ワインスティーンが日本の政府系機関全体の資産を含めた上で、「純粋」な財政赤字額を算出したところ、債務残高の対ＧＤＰ比はせいぜい８０％程度。よく言われる「ＧＤＰの２倍以上」の３分の１ほどでしかなかったという。

　資産を考慮しないのは日本財政の実態を見誤る初歩的な落とし穴。さらにエコノミストらを惑わすのは、日本国債の保有者をめぐる複雑なカラクリだ。

「多くのエコノミストは、発行された国債の多くを日銀など政府機関が保有している事実を認識していないと思う」と、ワインスティーンは指摘する。「そのため、日本政府の中で相殺されていることに気付いていないのではないか」。いわゆる「日銀オペ」だ。やり過ぎるとインフレを招くリスクがあるが、今のところその可能性は低い。

　借金をめぐる日本特有の慣習のために、赤字が実態よりずっと大きくみえてしまうという問題もある。
　意外かもしれないが、国債を完済する必要はないというのが、日本を除く国際社会のスタンダードだ。その前提条件の違いを理解せずに、日本と諸外国の抱える負債を単純に比較すると誤解を招く。

　諸外国では新たな国債を発行することで、国債の返済を賄っている。一方、日本には「６０年償還ルール」という独自の制度がある。ひとことで言えば、６０年ローン。例えば、１０年物国債の場合は国債の元本を、６回に分割して１０年ごとに返済する仕組みだ。あまり知られていないが、返済が滞らないよう「積立金」が毎年の国家予算に組み込まれている。
　備えあれば憂いなしという日本的な発想に基づくものだろうが、この積立金の規模があまりに大きい。積立金と利子を合わせた国債費が毎年、国の支出の実に４分の１を占める。

　しかも、帳簿上の数字にはカラクリがある。積立金の支出は一般会計に計上され、赤字額を増やす一因となっているが、実際はその多くが特別会計の枠で文字どおり積み立てられている。そのため日本政府の支出の多くが借金の返済に充てられているようにみえるが、グローバルスタンダードではその半分程度で済む計算になる。

「特別会計から一般会計に繰り入れられるため、支出が水増しされている」と、山口大学経済学部の馬田哲次教授は言う。「特別会計を合わせて計算すれば、言われているほど財政赤字が深刻ではないことが分かるのではないか」


実態と懸け離れたロジック

　日本の財政がそこまで危機的ではないのなら、消費税引き上げの判断に疑問を挟む余地が生まれる。

　それだけではない。消費増税のもう１つの板拠とされる、景気浮揚効果にも疑問符が付いている。

　日銀は長年、景気がよくならない理由の１つは消費税を上げないことだと言わんばかりの主張をしてきた。国民は将来に不安を抱いているために金を使わないが、消費税が上がって老後の年金が確保されていると安心すれば、消費に金を回して景気が上向く―。まさに「税と社会保障の一体改革」を地でいくロジックだ。

　しかし現実には、消費増税には政府の思惑とは逆の効果があるようだ。安倍政権が昨年末に消費税の１０％への引き上げをいったん先送りすることを決めると、景気は上向き税収が増え始めている。消費者の多くは増税されないほうが金を使うということが証明されてしまったわけだ。「これまで『安心効果』をうたって増税の必要性を説いてきた日銀は、自己矛盾に陥った」と、ソシュテジェネラル証券東京支店の会田卓司チーフエコノミストは言う。

　独り歩きした数字に踊らされ、現実に即さないロジックに基づいて進む税制改革は、どこかぎくしやくしている。「多くの人が統計の実態を理解しないままに、財政再建が必要だという感情に陥っている」と、コロンビア大学のワインスティーンは言う。「いま日本の財政再建に必要なのは、経済成長を刺激する政策だ」

　実態と懸け離れたところで「来るべき破綻」に怯える様子は滑稽ですらある。それは、どこか１６年前のあの人に似ている。９９年、小渕恵三首相が「世界一の借金王だ！」と自らを椰輸すると、深刻な財政赤字をネタにした笑えない冗談だと批判を浴びた。小渕政権が「バラマキ」によって国の借金をさらに増やしたのは確かだ。
　だが本当に批判されるべきは、実態を精査することなく日本財政の危機説をやみくもにあおってきた悲観論者たちのほうもしれない。

前川祐輔（本誌記者）」


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本国債格下げの奇妙なタイミング 「裏にハゲタカ」の見方も（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
日本国債格下げの奇妙なタイミング 「裏にハゲタカ」の見方も（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/853.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] イラン紙スィヤーサテルーズ、「米は日本を悪用」：国際政治にもまれてきたイラン人らしくそれなりに的確な評価

　転載する記事は、まず、「日本が軍事大国になった時期には、常に世界や地域を脅かす政策をとってきた中で、なぜアメリカは日本の軍事的な拡大を受容しているのか」という疑問が出てきます」と提起している。

（戦後日本のみを生きてきた圧倒的多数の日本人にとって、このような疑問はぴんとこないものかもしれない）

　そして、日米防衛協力指針改定について、「日本政府は米軍基地の維持を口実とする利権獲得政策の中で、軍隊結成を承認させようとしていますが、アメリカは軍事力を求める日本を、ロシアや中国を困難に陥らせる為の手段とみています。一方で、ヨーロッパ諸国が以前ほどにはアメリカに同調しなくなったことで、アメリカは日本をヨーロッパ諸国に代わる軍事的な同盟国とみなしています。とにかく、日本は軍事的な目的を果たすために、アメリカの目的を利用し、自国にとって国際的なバランスをとるためにより大きな役割を果たそうと努力しているのです。アメリカは、日本の軍事的な傾向を悪用することで、アジアでの軍事駐留の拡大を狙っているのです」と解説している。

　“集団的自衛権”の行使拡大は「アーミテージ報告書」で１０年を超えて突きつけてきた主要な対日要求であり、米国支配層が、日本に対し、カネだけではなく、米軍の下請けとして血も汗も出せと要求していることは間違いない。

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2015/04/30(木曜) 22:16
イラン紙スィヤーサテルーズ、「米は日本を悪用」 [イランラジオ日本語]


ガフーリー解説員

日本の安倍総理大臣のアメリカ訪問の最も重要な目的は、日米防衛協力の指針・ガイドラインです。

日本の自衛隊は、新たな日米防衛協力ガイドラインにより、全世界で軍事的な活動ができるようになります。こうした中、１９９７年以来はじめてとなる日米防衛協力ガイドラインの見直しは、この数十年間における日本の安全保障政策の最大の変化を物語っています。
アナリストによりますと、新たな日米防衛協力ガイドラインは防衛協力の地理的なレベルを拡大し、サイバー上の安全やテロ対策といったほかの活動を含むものになると見込まれています。日本はさらに、アメリカから最新鋭の兵器の受領を要望しています。

ここで、「日本はなぜ、軍事的な拡大を追求しているのか」という疑問に加えて、もっと重要な事柄として「第２次世界大戦以降、さまざまな制限が存在したことから、日本は軍事的なアプローチを避けてきたものの、歴史的な事実から、日本が軍事大国になった時期には、常に世界や地域を脅かす政策をとってきた中で、なぜアメリカは日本の軍事的な拡大を受容しているのか」という疑問が出てきます。

日本が軍事力を拡大する最大の口実の１つは、中国の軍事的拡張への対応です。また、北朝鮮の核計画と長距離ミサイル獲得に向けた努力も、日本が軍事力を強化する要因の１つとなっています。地域における目だった動向には、アジア全体で軍拡競争が生じていることが指摘できます。この軍拡競争により、日本も軍拡の方向に進んでいますが、その口実には、尖閣諸島問題や北方領土問題、中国の南シナ海の領有権の主張があります。日本は近年、特にイラクとアフガニスタンでの戦争で、国際的な軍事参加をモットーに掲げてきました。今日、平和の実現を目的とした国際的な参加のためには、強大な軍隊を保有する必要があるという主張がなされています。テロ組織ＩＳＩＳにより日本人の人質が殺害されたことは、テロ対策を口実とした日本の軍事行動の強化の下地と化しています。

近年、日本では国民によるアメリカ軍の駐留への反対が高まっていますが、逆にアメリカは在日米軍基地を全力で維持しようとしています。

こうした中、日本政府は米軍基地の維持を口実とする利権獲得政策の中で、軍隊結成を承認させようとしていますが、アメリカは軍事力を求める日本を、ロシアや中国を困難に陥らせる為の手段とみています。一方で、ヨーロッパ諸国が以前ほどにはアメリカに同調しなくなったことで、アメリカは日本をヨーロッパ諸国に代わる軍事的な同盟国とみなしています。とにかく、日本は軍事的な目的を果たすために、アメリカの目的を利用し、自国にとって国際的なバランスをとるためにより大きな役割を果たそうと努力しているのです。アメリカは、日本の軍事的な傾向を悪用することで、アジアでの軍事駐留の拡大を狙っているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54303

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の演説が笑いモノに「８割の米議員わからず」の声も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　あんちょこペーパーも米メディアに報じられた（Ｃ）ＡＰ


安倍首相の演説が笑いモノに「８割の米議員わからず」の声も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159518
2015年5月1日　日刊ゲンダイ


　米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。


　日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の１面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ大統領との共同会見も、記者の質問はボルティモア情勢に集中。会見の約４分の１の時間が割かれ、オバマ大統領が「重要な問題なので」と安倍首相に釈明する場面もあった。


　日本メディアが「１０回以上のスタンディングオベーションが起きた」と持ち上げている米上下両院での演説も、失笑の対象になっている。


　米メディアが安倍首相を笑いモノにしているのは、安倍首相が英語で書かれた原稿をひたすら棒読みしただけでなく、原稿に日本語で「顔を上げ、拍手促す」「次を強く」などと、あんちょこが書かれていたからだ。「ウォールストリート・ジャーナル」などが、あんちょこペーパーを大きく報じている。アメリカ人記者たちは、「まるで中学生の英語スピーチ大会だ」と笑い合っているそうだ。素直に日本語でやればよかったのだ。


　国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。


「テレビで見ていましたが、リズムが悪すぎて意味がわかりませんでした。米議員の半分以上がスピーチを聞かずに、紙を見ていた。文節の切り方がおかしいし、リズムもない。単語ひとつひとつを明確にしようということなんでしょうが、８割の議員がわからなかったでしょう。安倍首相は演説で自らの留学のエピソードも入れていましたが、ただ恥ずかしいだけです」


　議員の中には途中退席する者もいたという。米議会では、スタンディングオベーションは習慣で、タイミングもあらかじめ決まっている。ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ。


　税金約１億円も使って、一体何をしに行ったのか。まだ、日本でおとなしくしてくれていたほうが、よっぽど国益のためになったのではないか。



















http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] （社説）日米の歴史的好機、米国は乗じるか　
【社説】日米の歴史的好機、米国は乗じるか原文（英語）
2015 年 5 月 1 日 13:59 JST

Prime Minister Shinzo Abe holds up his notes as he prepares to address a joint meeting of Congress in the U.S. Capitol in Washington. Notes in Japanese read: “Accentuate the next sentence,” and, “Stress the next one as well.”


米上下両院合同会議で演説する安倍首相（29日） Zuma Press
　首脳会談、晩さん会、上下両院合同会議での演説――安倍晋三首相は今週のワシントン訪問で、緊密な同盟国にふさわしい相互尊重の象徴を受け取った。だが、首相の訪米は目に見える以上のものだった。日本と米国は同盟強化のため広範囲にわたる選択をする必要があり、今回の訪問は両国内の政治的な抵抗を打破するとの決意を示すのに有用な表明の場となった。

米議会演説や晩さん会に臨む安倍首相
スライドショーを見る
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12468361420061044368104580607981637322568?ref=SB12312591300819944275804580613723967604374


　まず、集団安全保障だ。両国は、自衛隊がついに海外でも米軍とともに戦えることになる、日米防衛協力の新指針（ガイドライン）を発表した。こうした連携はこれまで、日本国憲法に対する過度に厳格な解釈によって阻まれていた。
　安倍内閣は今年、憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認めた。このことは、日米がより対等な同盟国となり、自衛隊が米国を支援するとともに、東アジアの民主主義国家の防衛で中心的な役割を果たすのに役立つ。ただ、安倍氏がこうした変更を実行に移すには、安全保障関連法案の国会承認が必要になる。また、日本国民の多くは平和主義の幻想を放棄するのに二の足を踏んでいる。
　だが、同時に日本国民は、中国が東・東南アジアの政治的・軍事的な覇権国になるという戦略的な計画を持っていることを痛感している。中国はすでに、領有権争いで軍事的な威嚇とでたらめの主権の主張を駆使しており、安倍氏の控えめな提案は、日本の安全保障上の必要性、新しい現実に合わせる機会を提供している。
　次に、経済関係だ。安倍氏は環太平洋連携協定（TPP）を擁護している。日本は25年間に及んだ経済低迷を経て、自国経済の前進をトヨタなど効率性の非常に高い輸出産業に頼ることはもはや出来ないと理解している。日本の政界も、農業の圧力団体や甘やかされ続けてきた産業を積極的に抑え込めようとしているようだ。これは、大きな突破口であり、米国は安倍氏が押し進めていることを手助けすべきだ。
　現段階でTPPの大きな障害となっているのは、米国の貿易政策絡みの問題のようだ。議会共和党指導部は、TPP交渉を妥結させるためのファストトラック（早期一括審議）権限をオバマ大統領に与えることに同意しているが、ファストトラック権限法案の審議は依然として下院で難航している。米国の自動車メーカーは日本製トラック・自動車部品に対する関税を維持しようと、躍起になってロビー活動を展開している。労組は、TPPによって輸入が増大し、米国の労働者の生活水準を引き上げるどころか雇用を奪うゼロサムゲームになると受け止めている。
　オバマ氏はようやく、貿易をもっと開かれたものにしようと国民に訴え始めた。ただ、イランとの核合意に示しているほどの情熱がないのが目につく。また、ヒラリー・クリントン氏が最近TPPに対しあいまいな立場をとっていることは、民主党指導部の貿易に対する姿勢に新たな疑問を投げかけている。
　安倍氏は議会演説で、TPPは単なる貿易協定ではなく、世界の国内総生産（GDP）の40％を占める地域への戦略的な投資でもないと述べた。その上で、TPPは「法の支配、民主主義、自由というわれわれ共通の価値を広め、根付かせていく」機会だと訴えた。
　その通りだ。安倍首相はワシントン訪問で、日本をその方向に導いていく覚悟であることを示した。今や大きな疑問は、ワシントンが彼と一緒になってこの歴史的な好機を活用するかどうかである。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580613723967604374&ei=mkhDVdHaBti5oQSE2ICYAw&usg=AFQjCNEmm1cLaOwakWlu_mv9oD2ia6d7VQ&bvm=bv.92189499,d.cGU

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] またもアホ丸出しの安倍晋三！　総理が「総理を出迎える」？（simatyan2のブログ）
またもアホ丸出しの安倍晋三！　総理が「総理を出迎える」？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12021232946.html
2015-05-01 17:56:41NEW !　simatyan2のブログ


安倍総理が不可解なツイートをしたと話題になっています。
4月30日、安倍首相のTwitterに投稿されたあるツイート。



「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ。


政府専用機より一足先に到着する予定。


空港で総理を出迎える。昨晩はほとんど寝ていない。


機内で爆睡する。」


で、このツイートは即座に削除されたそうです。


安倍総理が「総理を出迎える」って手違いにもほどがあります。


つまり過去の総理がやってなかったTwitterを発信する新しい総理
と印象付けるつもりが、全部人任せで自分では何もやってなかった
ことがバレたんですね。


米議会では色んな手土産をぶら下げて、カンペ見ながら下手な英語
の演説で拍手してもらい、Twitterでもしくじりました。


しかも今度は山本一太参議院議員が同様の写真と文章を自身の
アカウントに投稿しているということで、安倍総理のアカウントの
「中の人」は山本議員ということもバレました。



山本一太議員が安倍晋三首相の公式Twitterで誤爆→「中の人」であると判明
http://news.livedoor.com/article/detail/10068175/
・
総理のアカウントを勝手に使うことなんか出来ませんからね。


代理の打ち込みは安倍ちゃんの了解、確認済みでしょう。


しかし総理がツイートしていると思って読んでた人達には騙した
形になるので謝った方がいいんじゃないでしょうか？


少なくともネトウヨは「安倍総理のお言葉」として、一言一句
ありがたがって泣いて喜んでるんですから。


哀れ、ネトウヨ。


もう一つ問題なのは、これ政府の公式アカウントが大嘘だった
ということですよね。


ある意味、公文書偽造と言えなくもないです。


それとも安倍総理が本当に総理を出迎えるなんてツイートした
と言うつもりなんでしょうか？


まあ安倍晋三なら本気でやりかねないところが怖いですけどね。


テレ朝、ＮＨＫなど報道機関を呼び出したりしてる割にはこの様
なんですね。


山本議員は去年、安倍首相のインターネットを通じた情報戦略を
補佐する役職である「総裁ネット戦略アドバイザー」に就任して
います。


もちろん今回の安倍総理の訪米にも同行しています。


チーム世耕の分家みたいなものが出来たようですが、「戦略」とか
名前を付けるのが好きな政権です。


そのくせ官邸の屋上にドローンと不審物を置く（置かれる）という
マヌケ振りを披露しています。


このように失敗だらけで危機管理能力ゼロなのに、国民を欺き、
未だ国民が騙され続けているという不思議な政権ですね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ［解剖　政界キーマン］菅官房長官ブレずにやれるか　首相周辺の“お友だち”と距離（ZAKZAK）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150501/plt1505010830001-n1.htm
2015.05.01


★（１）

　「朝５時過ぎには起きて、すべての朝刊に目を通す。７時ごろの朝食は仕事の打ち合わせを兼ねたものになる。夜は、議員や官僚などと４、５件の会合はザラ。この２年以上、プライベートはゼロでしょう」

　菅義偉官房長官の２４時間をよく知る、自民党中堅議員はこう明かす。

　安倍晋三首相がやりたい課題だけではない。菅氏は法案や有事、閣僚スキャンダルなど「人事や根回し、ときにはこわもてなど、あらゆる手を使う」（前出議員）ことで、政権のガバナンスを一手に引き受けてきた。

　一方で、安倍首相が靖国神社に参拝しようとしたときは、「いまは止めた方がいい」と諫言する。それでも首相の意志が固ければ、大きな傷を負わないように次の手を打つ。「そうした距離感が側近として最高」（官邸スタッフ）なのだ。

　菅氏の役割も奏功し、内閣支持率は安定しているが心配事もある。

　過去の政権を見ると、安定は逆に内部に緩みや余裕をもたらし、「いがみ合い」が始まる。自民党ベテラン議員は「その兆しが、菅氏をめぐって聞こえてくるようになった」と話す。

　安倍首相を長く支えてきた、いわゆる「お友だち」の中には、第１次政権の時から接近してきた菅氏を新参者扱いする者も多い。

　「彼らは、菅氏が主導して敗れた佐賀県知事選の後や、昨年末の衆院選の後などに『勝つと言ったじゃないか』『３００議席は行くと言ったじゃないか』と、陰で批判していた」（前出中堅）

　最近では沖縄問題だ。

　菅氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄に対して、目に見える負担軽減やオスプレイ訓練の本土分担などで配慮してきた。そこへ、翁長雄志知事が沖縄防衛局に作業停止指示を出したことから、正面衝突となった。

　前出のベテラン議員が指摘するのは、安倍首相周辺が、菅氏をフォローしないことだ。

　「お友だちの１人が『沖縄は菅氏に任せる』と言っていたが、それは、『失敗すれば菅氏の責任』という意味だ。沖縄問題はこれまで、政府以外も、みんなが沖縄に入って『オール政府・オール自民党』で対応してきたが、今はそれがない」

　そうした不協和音が耳に入っても、菅氏は「ブレずに徹底してやる」（前出中堅）と意に介していないという。

　ゴールデンウイーク明けの国会は、安全保障法制の整備だけでなく、雇用や農協改革、原発再稼働など、支持率に直結する政策課題がめじろ押しとなる。菅氏の手腕と、政権与党全体の後押しが一層必要になる。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150501/dms1505011536018-n1.htm
2015.05.01


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

　「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」

　篠原氏はこう淡々と切り出した。

　『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。

　同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。

　篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。

　「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、（集会などの主催者側から）『逮捕者を出すなら７０歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」

　ただ、沖縄の政財界にとって、こうした運動は不可欠な存在になってしまっているという。

　「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」

　振興予算の利権に支えられた「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」（篠原氏）というわけだが、この思惑を「県民の総意」に仕立て上げているのが、地元の報道機関だという。

　「沖縄のメディアは、こうした“支配階層”の顔色をうかがい、『辺野古移設反対は県民の総意』という方向に世論を誘導している。その結果、本土でも『沖縄県民は怒っている』という印象が広がる。翁長氏が当選した知事選の結果をみても、約４割は移設を容認しており、『総意』と呼ぶには無理がある」

　篠原氏はもともと、沖縄の音楽や文化の評論活動に取り組んでいた。

　「沖縄音楽の素晴らしさを伝える論評を主に書いていたが、沖縄を繰り返し訪ねるなかで、自分が沖縄の良い面、明るい面しか見ていなかったことに気づいた。ネガティブな問題にも目を向けなければ、沖縄のことは理解できない。本土の人々が抱く、『かわいそうな基地の島』という幻想は、結局は沖縄の人々を苦しめることになる」


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 山本一太議員が安倍晋三首相のツイッターを操作していたと認める！「委託されて言葉を投稿してるだけ。成りすましではない」
山本一太議員が安倍晋三首相のツイッターを操作していたと認める！「委託されて言葉を投稿してるだけ。成りすましではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6350.html
2015.05.01 19:00　真実を探すブログ



自民党の山本一太議員が安倍首相の公式ツイッターに誤爆した問題で、山本一太氏がコメントを発表しました。


山本一太議員の公式ツイッターによると、前回の誤爆ツイートは誤って自分のツイッターに投稿する内容を安倍首相のアカウントに投稿してしまったとのことです。山本一太氏は安倍首相にも謝罪したことを明らかにし、委託されて投稿しているだけで成り済ましではないことを強調しました。


ただ、過去に国会答弁で安倍首相はツイッターやフェイスブックに関して「公費でまかなっている物で御座います」と言ったことがあり、今度は山本一太氏に安倍首相が委託料を渡していたという疑惑が浮上中です。


委託料の真偽は不明ですが、ツイッターの利用規約では本人認証アカウントは王様だろうが関係無く、本人が投稿すると明記されています。
そのため、今回の行為はツイッターの利用規約に触れる可能性が高いと言え、そのような面からもあまり良くないです。






山本一太認証済みアカウント　@ichita_y
総理のパーソナルアカウントのツイートは「総理自身の言葉」だ。本人がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請でネット戦略アドバイザーの自分が代わりに総理の言葉を投稿している。総理にも直接、お詫びしたが、誤操作で混乱を招いたことを重ねてお詫びします。以後十分に気をつけます。


本日、総理より一足先にDCからSFに入った。飛行機が出発する前の機内で「これからSFに向う」とツイートした。が、誤って総理のパーソナルアカウントに投稿してしまった。すぐに気がついて消したが、「一太が総理になりすましている」という情報が飛び交っているらしい。でも、これは事実と違う。


以下、ネットの反応




























http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 残業代ゼロ法案などに全労連がNO！東京で２万8000人規模の抗議集会！安倍政権の労基法改正案に反対！「８時間労働制を守れ
残業代ゼロ法案などに全労連がNO！東京で２万8000人規模の抗議集会！安倍政権の労基法改正案に反対！「８時間労働制を守れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6349.html
2015.05.01 21:00　真実を探すブログ



メーデーである5月1日に全国各地で労働組合の集会が開かれ、安倍政権が推進している労働法制の見直しや残業代ゼロ法案などに反対を訴えました。東京渋谷区の代々木公園で行われた全労連の中央メーデーには約２万8000人が参加し、札幌や静岡、福岡などでも数千人規模の集会が開かれています。
いずれも貧困と格差の解消や賃金アップ、労働環境の改善などを主張しており、安倍政権の規制撤廃に強く反対していました。


全労連の小田川義和議長は「『戦争する国づくり』も『働くルールの破壊』も断じて認めない。戦後７０年の節目の年を改憲の年とさせない決意を固め合いましょう」と述べ、憲法改正にも反対を表明。野党関係者らも参加して、非常に大きな集会となりました。







☆全労連の中央メーデー 労働法制見直しに反対
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066941000.html
引用：
5月1日 12時06分
メーデーの１日、各地で労働組合の集会が開かれ、このうち全労連の中央メーデーでは労働法制の見直しの反対や賃上げなどを訴えました。
東京・渋谷区の代々木公園で開かれた全労連の中央メーデーには、全労連の発表で２万８０００人が参加しました。
：引用終了


☆メーデー:「８時間労働制を守れ」…全労連など式典
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150501k0000e040206000c.html
引用：
毎日新聞　2015年05月01日　11時10分（最終更新　05月01日　12時25分）
「メーデー」の１日、全労連（小田川義和議長）と全労協（金沢寿＜ひさし＞議長）が東京都内で中央メーデーの式典を開いた。一部の専門職で労働時間規制を除外する制度を盛り込んだ労働基準法改正案に対し、「８時間労働制を守れ」などの声を上げ、安倍晋三政権への対決姿勢を打ち出した。
：引用終了


☆全労連「安倍政権の暴走阻止」　代々木公園でメーデー
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050101001398.html
引用：
2015年5月1日 11時30分
　「安倍政権の暴走政治ストップ」や、貧困と格差の解消を掲げた全労連系の第８６回中央メーデー式典が１日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。
　全労連の小田川義和議長があいさつ。今国会に提出された労働基準法改正案について「８時間労働制を根幹から崩す」として、労働者派遣法改正案とともに反対する宣言を採択する。
：引用終了


☆【HTBニュース】メーデー札幌でも大規模集会「残業代ゼロ」にＮＯ


























http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の有頂天も、辺野古基地移転強硬の挫折から崩れる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_1.html
2015/05/01 22:12

安倍首相が米議会で大見得を切って演説した内容を受けて、マケイン上院軍事委員長が、早速、自衛隊の中東派遣、南シナ海の哨戒、朝鮮半島有事の対応を期待することを述べている。連休明けから国会審議が始まるが、政府は野党の追及に対して、ただやり過ごせば法案は通ってしまう。国民が国会の姿を見て手を叩いているようでは、この国も危うい。日本の自衛隊員の血が流れる。その内に、自衛隊員のなり手が居なくなり、必ず徴兵制が来る。徴兵に応じなければ非国民と言われる。


米、自衛隊の中東派遣を期待　マケイン上院軍事委員長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050101002012.html
2015年5月1日

　【ワシントン共同】米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）が１日までに共同通信のインタビューに応じ、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊参加に強い期待を表明した。南シナ海での哨戒活動も支持した。朝鮮半島有事の際は後方支援が望ましいとしながらも、将来的には自衛隊の戦闘参加もあり得るとの認識を示し、期待感をにじませた。
　新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）は自衛隊と米軍の地球規模の協力、自衛隊の積極的な海外展開を打ち出した。共和党の元大統領候補で外交防衛政策に影響力を持つマケイン氏の発言は、現実的に自衛隊派遣を求める米側の意向を裏付けている。

現地の沖縄が辺野古基地移転に反対しているのに、第一党（民主）、第２党（維新）は反対していないので、沖縄も立つ瀬がない。翁長知事が孤軍奮闘している。安倍首相とオバマ大統領が辺野古移転について確約したことに怒って、あらゆる対抗措置を取ると言っていたが、その措置の理論的バックボーンとして、以下のように弁護士、研究者が法律的な阻止根拠を調べて知事に進言している。この記事によれば、仲井間前知事が許可した「埋め立て許可」を撤回出来るとした意見書を提出した。これには、国が対抗してくる法的な措置に対する対抗措置も進言している。安倍氏の失脚は、辺野古基地問題から起こるような気がする。


辺野古埋め立て承認撤回は可能　弁護士、研究者らが意見書
2015年5月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242480-storytopic-271.html

　県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が１日、県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出した。
　提出後、県庁内で記者会見した新垣勉弁護士は「埋め立て承認は法定受託事務であり、知事には撤回権限も付与されている」と説明した上で、「（前知事の承認を検証している県の）第三者委員会の検証結果が出る前に撤回することも可能だ」と主張した。
　法的検討会は、埋め立て承認の取り消しや撤回をした場合に想定される国の対抗策について、県が取り得る対応をまとめた意見書も併せて提出した。【琉球新報電子版】


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「この国の指導者はじいちゃんの意志を継ぐことしか頭にないボンボンだ：金子勝氏」
「この国の指導者はじいちゃんの意志を継ぐことしか頭にないボンボンだ：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17257.html
2015/5/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

統一地方選前は年金をぶち込んで株高を演出し、選挙の投票日が終わったところで、地検特捜部は小渕優子議員の秘書が在宅起訴にする。

だが、小渕議員は関与を認められないとして不起訴。

検察も政治的に意図的なタイミングを選び、アベに全面協力です。http://goo.gl/Ex4YD5

ジャブジャブの日銀の金融緩和による「財政ファイナンス」は、ずるずると本日も１兆１５００億円の買い入れ通告。

ひたすら株価２万円台を維持するために年金も投入し続け、公共事業と大銀行空前利益の裏で、国民経済は危険水域の深みにはまってきた。http://goo.gl/unsUQe

安倍晋三が頼りにする米欧金融界も日本国債を見限りだしている。

格付け大手フィッチ・レーティングスは、日本国債を、安倍内閣の金融緩和後に下げた５番目のA+から、さらに６番目のAにさらに下げた。

ますます日銀が買い支えるしかない深みに。http://goo.gl/7lqTrA

【戦艦武蔵と原発】沈没した戦艦武蔵が発見されたので、生き残りの遠藤義正さんの証言を改めて聞く。

とくに、６と７の内容は現在にもつながる日本社会の体質を思わせる。

戦艦武蔵を原発に置き換えると、そっくりそのまま今の日本につながるからだ。http://goo.gl/SztZI1

戦艦武蔵沈没後の過程は、福島原発事故とそっくり。

将校たちは飛行機で真っ先に逃げ、救助された乗組員は、２ヶ月以上「浮沈艦」が沈んだという情報を隠蔽するために、軍部によりコレヒドール島に隔離され食料も医薬品も届けなかった。

そして、その後も箝口令が敷かれた。

戦艦武蔵の沈没は「浮沈艦」という安全神話の嘘を露呈させる。

９０年代の銀行の不良債権から福島原発事故のメルトダウンまで情報は隠蔽されたのも同じ。

もはや特定秘密保護法がないと嘘はもたない。

今や、ひたすら日銀が国債を買い支えて何とか経済を持たせているだけだ。

【過剰演出に過剰介入】NHKクロ現の「過剰演出」問題に関して、政権党に続いて総務省が厳重注意を出した。

公権力の放送局への行政指導は慎重であるべきで、本来なら放送倫理・番組向上機構（BPO）の検討と判断を待つべきだろう。

過剰に異常の連続。http://goo.gl/ZgR9kH

世界的不況が米国にも波及し始めた。

ドル高や原油安などから設備投資がマイナスに転落し個人消費も振るわず、１～３月期の成長率は０・２％に急減速。http://goo.gl/dkXP35

米国では警官による黒人刺殺事件が後を絶たない。http://goo.gl/V6z7Al

【詐欺師と戦争経済】アベの米議会演説は虚しく響く。

ロイターの推計によると、２０１５年度の国債発行予定額１２６兆円のうち１１０兆円を日銀が買い、９割以上が日銀の財政ファイナンスによる。

国債発行の９割を超える事態はまさに戦時中です。http://goo.gl/Wm3mxI

地方創生でプレミアム付き商品券をバラマキ、すぐに完売です。

まるで、ねずみ講のよう。

花見酒は安保法制国会まで持てばいいだけの政策です。

消費税増税時に、この国は引き返せない状態であるのに気づくが、時すでに遅し。http://goo.gl/CQPOIW

【破滅に向かって】安倍晋三とその取り巻きは、今の「財政ファイナンス」は詐欺か、最低でも偽薬と自覚しつつ破滅へ進んでいる。

第１次安倍内閣のみじめな崩壊から、詐欺でもいいから長く政権にいたいだけのニヒリズム。

我が亡き後に洪水よ来たれ。http://goo.gl/MNFkKe

【原発敗戦】高浜３，４号機は福井地裁が運転差し止め決定した。

関電は敗戦を認めず、まもなく40年になる高浜原発１，２号機を、さらに２０年延長する申請を原子力規制委に行った。

関電は老朽原発依存で経営に失敗。

敗戦に向かう日本財界の象徴です。http://goo.gl/9JGQPa

日銀の財政ファイナンスは、国債の実質買取比率を６割､７割、９割と増やして、商品券をばらまいて国民をだます。

戦艦大和の原発の安全神話を復活させ、最も安い電力と嘘をつく。

やがて嘘を暴く者は特定秘密保護法が待つ。

日本はまるで戦時中のように破滅に向かっているかのようだ。

福島原発事故をもたらした経産省・資源エネ庁の責任者達、原子力ムラの学者たち、電力会社の経営者達。

そして再び原発を安全で安いという嘘で塗り固め、再稼働に向けて動く戦犯達の一生をしっかりと、ジャーナリスト達は記録しておいてほしい。

戦争責任を問い、この国を変えるためです。

【豊かな北朝鮮へ】この国の指導者はじいちゃんの意志を継ぐことしか頭にないボンボンだ。

米国議会での演説は、じいちゃんの岸信介の引用から始まり、途中も何度か触れる。

この国の導きの星は岸信介。

同じ３世の北朝鮮の金正恩は、金日成をあがめ、言論を自由にできる。

目指すは同じ「自由」の国です。

【戦争に巻き込まれる】安倍首相は、安保法制について「（日本が）戦争に巻き込まれると、レッテル貼りのような議論が行われるのは大変残念」という。

本当のことをいわれて嫌みたい。

そこで、じいちゃんの岸信介の６０年安保を例にまた自己正当化です。http://goo.gl/FfxCTT

安倍首相はオバマ大統領との日米首脳会談で、国会ナシに安保法制を決めてしまい、辺野古新基地建設推進を表明。

独裁者？

翁長沖縄県知事は強い憤りを表明し、自らも訪米して反対を米政府に直接伝達する。

裸の王様に立ち向かう。http://goo.gl/JiZxpe


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「安倍首相によるデモクラシーの破壊が、主権者の容認ないし黙認ないしネグレクトのもとに進んでいる」 想田和弘氏
「安倍首相によるデモクラシーの破壊が、主権者の容認ないし黙認ないしネグレクトのもとに進んでいる」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17258.html
2015/5/2　晴耕雨読


想田和弘氏のツイートより。https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
新聞記者の方から「いまや憲法が事実上停止したような状況ですけど、何か打つ手はありますかね」と聞かれたので、「できることはほとんどないと思います」と答えました。


「憲法が事実上停止したような状況」は、残念ながら多数派の主権者によって容認ないし黙認されているからです。


消極的支持かもしれませんが、要は民意に支持されているのです。


日本の政治体制はまだいちおうデモクラシーですから、「民意」がそうならどうしようもありません。


したがって、われわれにできる数少ないことといえば、いい加減「安倍首相は主権者の意思を無視している」という認識と話法を捨てることだと申し上げました。


安倍首相によるデモクラシーの破壊が、主権者の容認ないし黙認ないしネグレクトのもとに進んでいるのだという厳しい現実を直視するのです。


だってそうですよね。


安倍自民党に三権分立や立憲デモクラシーに対する敬意が欠けていて、むしろそれを破壊しようとしていることは、自民党改憲案が公表された３年前から分かっていることです。


それに「ノー」を言う機会は、少なくとも国政選挙だけでも３度あった。


でもそれらのどの機会でも「ノー」の声は少数派でした。


秘密保護法の強行可決や集団的自衛権容認の閣議決定、メディアの統制など、僕から言わせれば「暴挙」としかいいようのないことがあっても。


今回の米国議会での演説内容や日米ガイドラインの合意も違憲行為ですけれど、残念ながら、それを厳しく問う声はそれほど強まらないのではないかと感じています。


主権者の多くは、彼の行為を容認しているように感じるからです。


私たちは、そういう「認めたくない現実」を認めることから出発するしかないのではないでしょうか。


ＮＨＫ退任理事、また「憂慮」　籾井会長へメッセージ？ 「「戦前は実質“国営”放送で、政府が右といっても左、という勇気を持たなかった」- 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH4Z61Y4H4ZUCVL020.html …
・
>fckisn　橋下市長「大阪府庁と大阪市役所は仕事の役割分担が出来ていないので、市民にマイナス。一から役所を作り直そうというのが都構想」当事者の橋下市長と松井知事が仕事の役割分担を出来ていないってことですか。こんな詭弁に騙される人って…



> 辻よしたか これまでの市政府政というフレーズを彼らはよく使いますが、もう7年も権力の座に君臨していたら、ふつう、橋下松井体制だと思うんですけどね。いつまでチャレンジャーのふりをするのでしょうか？すでに既得権益者であり、それに伴う失策続きなのに。


＞Soya Kishida　本人は発言していません。26年7月3日の定例会見のログをしっかり読んでください。そういうところがウソを拡散していると言ってるんです。


＞辻よしたか　本人が発言しているのに、なぜ創作なのでしょうか？？定例記者会見で仰っているし、今現在の財政効果に価値観を置いていない、将来的に二重行政が起こらないために、役所をつくりなおすと住民説明会でもおっしゃっていますよ。 https://t.co/913y5MWtWi
・
＞記者　「出直し選のときに開いていたTMでは財政効果の説明に力を入れていた」橋下　「僕の価値観は、財政効果に置いていない」二重行政の財政的解消効果は、ないのです。彼も認めていますhttp://t.co/dCwd3fmRya
・
>内田樹 これまでの市政府政のままでいいんですか！と市長は絶叫してますけど、たしかに「これまでの市政府政」のままじゃダメなら、「これまでの市長とこれまでの府知事」に退場願うのがことの筋目。いや、まったくその通りです。はじめて橋下くんと意見が合ったぞ。


ーーーーーーーーーーーー


http://www.asahi.com/articles
ＮＨＫ退任理事、また「憂慮」　籾井会長へメッセージ？


後藤洋平


2015年5月1日05時18分


　ＮＨＫ理事を４月２４日付で退任した下川雅也氏が、１４日の経営委員会でのあいさつで、ＮＨＫに対する視聴者の信頼が揺らいでいると指摘、「戦前は実質“国営”放送で、政府が右といっても左、という勇気を持たなかった」などと話していたことが分かった。


　籾井勝人会長は昨年１月の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」などと話しており、複数の幹部や関係者は「現在のＮＨＫの混乱を招いた籾井会長に向けた強いメッセージだ」と分析している。


　昨年も、退任する理事２人が経営委でのあいさつで、会長就任後のＮＨＫに「異常事態が続いている」




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「一太くんビールでも飲みながらツイートしてたか。ネット戦略バドワイザーてか：ネコには都合が多い氏」
「一太くんビールでも飲みながらツイートしてたか。ネット戦略バドワイザーてか：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17260.html
2015/5/2　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

仕事柄「理論的・技術的には可能だが現実には無理」という話をしなきゃならない場面には何度も出くわしてきたけど、無理だと言うと「とにかくやってみてダメなら元に戻せばいい」と簡単に言う技術者は必ずいた。

「大阪都構想」推進側のツイートを目にしてそんな技術者たちが思い浮かんだね。

「大阪都構想」のような市民生活への影響あるいはダメージが極めて大きい社会システムの変更（破壊）を、小さなプログラムの差し替えみたいに、ダメなら戻せばいい、と推進側が言うのは、ダメな構想の証拠にしかならないわね。

＞山本一太　総理のパーソナルアカウントのツイートは「総理自身の言葉」だ。本人がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請でネット戦略アドバイザーの自分が代わりに総理の言葉を投稿している。総理にも直接、お詫びしたが、誤操作で混乱を招いたことを重ねてお詫びします。以後十分に気をつけます。

＞あきこれが安倍内閣そして与党自民党の全てを物語っている。危機管理の希薄さ。平和ボケ。そして、これって国民から選ばれた国会議員である貴方のお仕事ですか？

＞ 松井計 〈ネット戦略アドバイザー〉なんていうと、大変なことをやってるように聞こえるけど、実際にやってることとの落差がものすごいね。

「見事だった首相の米議会演説」「歴史マニアをうならせる安倍首相の見事な米議会演説」…。

まっ言ってみりゃ山本一太をほめちぎっているようなもんだわね。

ハナから安倍晋三がツイートしているなんて思っていなかったので全く驚きはないが、「ネット戦略アドバイザー」なる者が自爆する形で内実がばれてしまう、ていうのはお粗末くんだわね。

一太くんビールでも飲みながらツイートしてたか。

ネット戦略バドワイザーてか(^^;

冷泉彰彦氏「内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした」。

⇒ニューズウィーク日本版：安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ http://t.co/Fu5P2HQ22p

冷泉彰彦氏「歴代首相の歴史認識を継承するという部分は、国際社会との折り合いをつける「最低限」のラインで留まった印象であり、こちらも不足感が否めませんでした」。

⇒ニューズウィーク日本版：安倍首相の米議会演説は～ http://t.co/Fu5P2HQ22p

冷泉彰彦氏「歴史認識に関しては（中略）国内向けと国際社会向けに「メッセージを使い分けている」ではないのか、という疑念が持たれていた（中略）払拭するには至っていないように思います」。

⇒ニューズウィーク日本版：安倍首相の米議会演説は～ http://t.co/Fu5P2HQ22p

冷泉彰彦氏「日米が真に価値観を共有して、アジアが政治経済の両面で成熟していくための改革を共に主導していく、そのような新しい日米関係へと脱皮する兆候は（中略）見えてはきませんでした」。

⇒ニューズウィーク日本版：安倍首相の米議会演説は～ http://t.co/Fu5P2HQ22p

冷泉彰彦氏「結果として現状維持に徹した安倍首相の演説は、現時点では米メディアでの扱いは極めて低調となっているのも仕方のないことだと言えます」。

⇒ニューズウィーク日本版：安倍首相の米議会演説は～ http://t.co/Fu5P2HQ22p

派手に下がってるねえ。

消費増税はキッカケというよりトドメなんだろう。

１０．６％減という数字もあれだけど、１２カ月連続で前年同月を下回っている、てのがすごいわ。

⇒３月家計調査:消費支出１０．６％減の３１万７５７９円 - 毎日新聞 http://t.co/LCnpnKesrz

だいたいさ、毎日スーパーで買い物している身にとって、消費税の負担感は半端じゃないからね。

耐久財だって使えるものは買い替えずに使い続けるのは生活防衛としてあたりまえのこと。

連日税金で飲み食いし、好き勝手に吠えている安倍晋三のようなバカ殿ボンクラに想像も理解もできる話じゃないのよ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「日本国の国会議員として、この上なく米国議会に恥ずかしいし、この上なく申し訳ない：小西ひろゆき氏」
「日本国の国会議員として、この上なく米国議会に恥ずかしいし、この上なく申し訳ない：小西ひろゆき氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17262.html
2015/5/2　晴耕雨読


https://twitter.com/konishihiroyuki

安倍総理が、日米首脳共同会見（NHK中継）でケネディ大統領の演説を引きながら「法の支配を世界に広げる」などと空前絶後の馬鹿げた演説をしている。

日本国民の憲法を蹂躙し、日米同盟の安定維持のために全く必要もない集団的自衛権行使により自衛隊員の生命を米国の軍事活動に売り渡す究極の暴挙。

私はブッシュJr大統領のイラク戦争開戦時に米国に住んでいた。

米国が100年掛かっても手に入れることのできない戦後70年で培った平和国家としてのブランド力を日本は持っている。

このどこの国も持っていない力を米国の国益のための戦争に引きずり込まれ一瞬で失い、恨みと怒りの「敵国」となる。

オバマ大統領が横に安倍総理を置き去りにして、純然たる米国の国内問題（教育や治安）を延々10分以上も喋っている。

これが今回の訪米の実質を如実に現している。

米国が必死に求めた軍事協力ではない。

安倍総理の情念で、日本が米国に奉仕し、自衛隊員や日本国民の命を差し出した日米軍事協力である。

しかし、これは国辱ものの置き去りだ。

安倍総理は、オバマ大統領に10分以上完全に無視、放置された。

こんな共同記者会見は見たことがない。

今、安倍総理のコメントが始まった。

情けなく惨めにもほどがある。

安倍総理が「日本が米国の戦争に巻き込まれるというレッテル貼りの議論」と話したのには驚いた。

日米安保は間違いなく日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクを負う同盟であり（北朝鮮との戦争時の在日米軍基地への北朝鮮の攻撃等）、集団的自衛権は戦争巻き込みそのものである。

米国側でも常識だろう。

安倍総理が、キング牧師の演説をもじって会見を行っている。

日本国の国会議員として、米国民に本当に申し訳ない。

例えば、横須賀海軍基地を母港とする第七艦隊なくして米国はアラビア海までの海域にプレゼンスを確保できない。

つまり日米同盟無くして米国は一秒たりとも超大国たり得ない。

なのに、同盟の抑止力強化のため米軍支援の集団的自衛権行使が必要という主張は、国益売り渡しの売国外交以外の何物でもない。

主権国家として、米国が日米同盟から得ている圧倒的な国益を堂々と主張し、その上で、日本が米国のためにできることをしたたかに交渉する。

それが、当たり前の外交というものです。

オバマ大統領の、本来なら失礼千万な「安倍総理置き去り会見」は、米国もこうした売国外交を見下している証拠だと思う。

今晩は日米共同記者会見を観るため頑張って起きていました。

リンカーン、ケネディ、キング牧師の演説を安倍総理が読んだことがあるとは到底思えないですが、いずれにしても、余りのひどさに暗澹たる気分です。

明日以降に会見録を分析し、国会での追及等を全力で行って参ります。

お休みなさいませ。

連合千葉の中央メーデーに出席。

昨年までは民主党総支部長のいない同日開催の地域メーデーの出席のため中座をさせて頂いていたので、初めてのフル出席。

労働者派遣法案は、特に若い方々を一生派遣労働に固定化する恐ろしい法案。

解釈改憲で安倍内閣を徹底的に追い詰め、廃案に持ち込む戦略が必要です。

共同会見の安倍総理冒頭発言は、We have a dream.などと「世界平和に日米が貢献していく」と大見得を切りながら、その後は米国への一方的な軍事献身の話しばかりの典型的な羊頭狗肉。

人権や平和の普遍的価値とその実現を謳ったキング牧師を知る良識ある米国民は心から軽蔑しただろう。

安倍総理は「自衛隊員が米国の国益のために戦死（集団的自衛権行使）しなければ、米国が日本国民を防衛してくれない」と主張。

日米同盟の本質を誤った売国暴論。

しかし、日本国民の皆さんは、こうした自衛隊員の戦死について、国民投票をして、国民の皆さん自らの判断で決めなくていいのでしょうか。

NY時代、ヤンキース球場の定番楽曲「わたしを野球に連れてって」が、イラク戦争開戦後にゴッドブレスアメリカに変わった。

海兵隊楽団の５万人総立ち斉唱の中、私は一人座り続けた。

Why？と尋ねた米国人男性に、I love baseball.と答えたら、You are right.と来た。

私は米国滞在中、しかるべき機会では米国や米軍兵士に敬意を払ってきた。

しかし、米国は容易に誤った戦争を犯してしまう国。

当時は愚かなブッシュJr大統領と取りまきネオコン集団（安倍総理と狂信的な官僚集団の日本と同じ構図）。

将来必ず米国の戦争に引きずり込まれ、自衛隊員が戦死することなる。

「朝生」で自民党ゲストなどが誤魔化しに終始していたことだが、米国が国益戦争を強行した時に、その参戦要求を日本が拒否できるのだろうか。

そんな外交実態は未だかつて一度もないし、そもそも、日米同盟強化のための集団的自衛権と安倍総理は主張しているのだから「断る訳がない」ということになる。

新三要件が何の歯止めもないあらゆる集団的自衛権行使が可能な代物であることは、私が国会で完全に立証しています。

安倍政権は答弁拒否の連発に終始しています。http://konishi-hiroyuki.jp/p2391/

ようするに「幸福追求の権利が根底から覆される」とは具体的に限定不可能な概念なのです。

集団的自衛権はその定義上「日本に武力攻撃が発生していない状況」です。

発生した瞬間に個別的自衛権の世界です。

つまり、日本に武力攻撃がない以上日本国民が死ぬ訳がないのだが、安倍総理は「死ぬ場合がある」と言いだした。

しかし、それは大嘘でした。http://t.co/h5xM8CSQm9

個別的自衛権は「我が国に武力攻撃が発生した時」でないと行使することはできません。

これは攻撃を受けて国民の皆様が殺された後ではなく、「武力攻撃の着手」の時点で行使することができます。

こちらの表はとてもよくまとまったものです。

ご参照下さい。http://t.co/gXbGsNNG2c

こちらの資料http://t.co/gXbGsNNG2cを手元に、http://t.co/cOQbFGmE8aのP.13の記述を読んで頂くと安倍総理の「自衛かつ他衛の集団的自衛権」の不合理がご理解頂けると思います。

ちなみに、ＧＷ返上仕事の一つが、この論文のバージョンアップです。

汗　米国連邦議会で、「私（安倍総理）の歴史認識は、過去の日本の首相と同じです。」などと言い訳しなければならないこと自体が空前絶後。

国辱そのもの。

米国連邦議会での安倍総理の演説をＮＨＫで中継中。

しかし、ひどい棒読みだな。

単語を読み上げているだけ。

日本の高校生よりひどい。

せめてちゃんと練習ぐらいして行けと。

なんで、ここで詰まるんだ、というところで詰まりまくっている。

聞いていて非常にイライラする。

内容以前に。

これは、歴史的に演説だ。

英語の読み上げすらできなかったという意味で。

同時通訳の女性が気の毒でならない。

なぜか安倍総理が話す前に通訳をしている。

この演説は傑作だ。

最悪の意味で。

日本国の国会議員として、この上なく米国議会に恥ずかしいし、この上なく申し訳ない。

素直に最初から日本語でやればいいのに。

なぜ、格好をつけるのだろうか。

準備してもこれほどまでに格好つけられないのに。

実は、日米安保条約３条には、「日本は米国のために集団的自衛権を行使しなくてもよい」と明記されています。

この日米安保条約３条を合衆国憲法に基づき承認しているのは米国上院議会です。

日米関係は、全く訳の分からない関係に突入しました。http://t.co/whw6WkwBd4

安倍総理は、軍事貢献の積極的平和主義が、日本外交と日米関係の指針と演説。

憲法の平和主義は「日本国民は、全世界の国民が、戦争による恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と規定している。

こうした真の平和主義を声高らかに唱えるのが日本国総理の責務です。

安倍総理は、今年の夏までに安保法制を必ず成立させると米国連邦議会で明言した。

日本の国会で全く審議もしていない法案の成立を約束するなど、言語道断の国会無視の暴挙だ。

日本議会の存在意義が問われる。

安保法制を廃案に追い込み、何が何でも退陣させなければならない。

この古文書に「実は、集団的自衛権行使が概念として含まれていた！」という主張が解釈改憲の根幹。http://t.co/rm8g8zHoCA

これは古文書の決裁者であり、その作成契機となった吉國法制局長官の国会答弁などから完璧に否定できる。http://t.co/LM0kZGIn8f

先ほどの古文書が、国民の皆様の手で解釈改憲と安倍総理を打倒するための決定的な武器です。

このような世紀のスクープが直ちに報道されないのは情けないですが、この古文書ネタたる「解釈改憲のからくり」は、一昨日の民主党安保法制見解にも明記されている。

安倍内閣は「既に終わっている」のです。

私は安倍総理の英語力を馬鹿にしたのではない。

英単語を途切れ途切れに読み上げるだけの演説の仕方を批判。

①演説の内容が日本語として理解できていない、

②一つ一つの英単語の意味が理解できていない、

③英語の文章としても内容が理解できていないこと等のハイブリッドのみでなせる「世紀の国辱技」。

昨年はオバマ大統領の訪日を使って解釈改憲を地ならしし、そして今回は首脳会談や連邦議会演説を使って安保法制の既成事実化を狙う。

国会での議論を逃げ続け姑息な手段を重ねる。

安倍総理は本当に卑怯で卑劣な政治家だ。

国会議員として国民の皆さんのため、こんな政治家に絶対に負ける訳にはいかない。

日本は侵略と戦争惨禍の反省から、①国家権力に二度と戦争を起こさせない、②諸国民との信頼を基盤に平和国家ブランドで侵略を抑止する、③全世界の人々の戦争によって殺されない平和的生存権を「前文の平和主義」として掲げた。

これらに基づき日米同盟を含め米国との協働を訴えるのが本来の総理演説。

安倍総理は、事柄の本質を全く理解できない政治家である。

憲法13条の破壊たる自民党草案13条につき「憲法をもう一度更にして、清らかな水のように考えた」旨答弁し、一ヶ月後に追求したら憲法13条自体を全く知らず理解もなかった。

内容の英語による理解もなく、輪を掛けたのが昨日の悲惨な演説。

しかし、あのような喋り方で米国議会で演説ができる（許される）ということは、日本中の国会議員に大きな（誤った）希望を与えたと思う。

私も頑張りたい。

（ちなみに、昨晩より私は「安倍総理には留学もNY駐在経験もある」ことは一言も指摘していません。総理の英語能力自体を批判してはいません。）

私のツイッターなどでの言動について、主張は賛成だけれども、嫌悪感や反感を抱かれないよう配慮すべきと一般の方から御電話を頂き、御礼を申し上げました。

戦前の日本やナチスの教訓から、誰かが本気で警鐘を鳴らさなければならないという思いなのですが、不快に感じられた方々に御詫び申し上げます。

私は「慣れない日本語で心を込めて演説して下さる外国の要人」を批判など致しません。

全ての機会で深い感謝と敬意を表して参りました。

安倍総理の演説は、日本国民と国会を無視し（安保法制成立の約束等）、日本国民にも米国議会に対しても真心がないが故に、あのような英語になったと理解しています。

安倍総理は一生懸命演説をしていたのだと思います。

しかしそれは、彼の恐るべき情念のみに基づくものであり、その事前に国民の皆様の憲法を蹂躙し、その過程で国民の皆様の唯一の代表機関である国会を蹂躙し（安保法制の約束）ているのです。

情念のみが故に、あのようなひどい英語になっているのです。

私の官僚時代の経験からも、一国の総理があのような機会で英語で演説をするのに、あんな出来はあり得ません。

安倍総理の英語能力以前の政治家としての根本問題が原因です。

「顔を上げ拍手を促すカンペ」といった事務方の努力も根本がずれていました。

なお、総立ち・喝采は儀礼かつ計画的なものです。

現地報道によって安倍総理の手元の原稿の画像が示されています。

まさに、文脈を離れ単語の断片的な固まりを読み上げていただけの、想像以上にすごい事態でした。

いずれにしても、内容を自らのものと出来ない、そもそも何を話すかの根本がないから、あのような手持ち原稿になったことは断言できます。

エッジの効いた岡田代表コメント「安全保障法制について『戦後初めての大改革です。

この夏までに成就させます』と明言した。

国会審議はおろか、法案提出すらなされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれりである。

」違憲無効の解釈改憲に基づく安倍総理の訪米外交を中止すべきことに関する質問主意書http://t.co/gASmYx2EJC安倍政権倒壊に向け、立法府として訪米を許さない意思を示しておくため27日付で提出。

議会演説は、日本が法治国家であり続けるならば、早晩、世紀の国辱演説となる。

安倍総理は「日米安保は血の同盟でなければならない。米国の若者が日本防衛で血を流すのに、自衛隊が米国のために血を流さなくてよいのか。」と唱え、解釈改憲を強行した。

であるならば、なぜ、このことを米国議会演説で声高らかに訴えないのか。

日米安保を「希望の同盟」など二枚舌も甚だしい。

横須賀海軍基地があるが故に、第七艦隊は世界で最重要の海域（東シナ海からアラビア海まで）に軍事プレゼンスを保持できる。

すなわち、日米同盟なくして米国は超大国たり得ない。

横須賀基地を日本以外の国で保持するのに米軍の若者が何万人血を流す必要があるのか、と渡り合うのが、真の主権外交です。

日本ほど、親米で、社会的に安定し（改憲クーデターはあるが武力クーデターや騒乱は未だない）、技術力があり、思いやり予算まであげる国など、世界のどこにも存在しない。

しかもそれが中国に対する地政にある。

こんな国に空母機動艦隊の母港を持てる日米安保は米国にとって世界最重要の同盟なのです。

自民党「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」の内容に驚愕。

天賦人権説を否定するなど、物議を醸した自民党草案・解説本のマンガ版。

どこもかしこも、事実を曲解したり、立憲主義など理解していない代物だが、早急に反論マンガを作成する必要がある。https://t.co/MIcWINymFo

安倍総理は「朝鮮半島から米国軍艦で避難する日本人親子を救うため集団的自衛権の閣議決定をした」と表明。

しかし３ヶ月後、内閣法制局長官は「この親子を救うための集団的自衛権は行使できない」と答弁。

絶対に、安倍総理を信頼も信用もしてはならない。http://t.co/h5xM8CSQm9


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「首相の政策に批判的な意見の持ち主を「考えの足りない馬鹿」に戯画化して、嘲笑する：山崎 雅弘氏」
「首相の政策に批判的な意見の持ち主を「考えの足りない馬鹿」に戯画化して、嘲笑する：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17255.html
2015/5/1　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
安倍首相、訪米成功へ布石着々＝米異例の厚遇（時事）http://bit.ly/1HXMmVP
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「会談に対する米側の期待の表れではないか（首相同行筋）」


「異例の厚遇ぶりで、外務省幹部は『事実上の国賓待遇』と胸を張った」


政権に都合のいい解釈で埋められた提灯記事。


筆者は田崎解説委員か？


＞ BBC News Japan →基地移設反対の翁長知事への日本政府の対応について「沖縄の人の多くは、植民地支配のような態度だと怒っている」と。また米軍基地の7割以上が集中する沖縄では「半ば米軍占領下にあるようなものだと思う一方、東京の政府への思いも非常に複雑だ」と。http://t.co/EKf4IPkA5Z
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自民党の憲法改正宣伝漫画を読んで、読売テレビ『そこまで言って委員会』が創作した「サヨクゆるキャラ　左翼くん」を思い出した。


あれも全く同じ手法を使っている。


首相の政策に批判的な意見の持ち主を「考えの足りない馬鹿」に戯画化して、嘲笑する。


自民党の憲法改正宣伝漫画では、憲法改正に肯定的な人間（全員男性）は理性的・論理的、否定的な人間（女性）は感情的・皮相的という明確なキャラクター設定がされているが、「サヨクゆるキャラ　左翼くん」も後者の造形で、首相の政策に批判的な意見は「考えの足りない妄言」のように醜く歪められる。


「不偏不党とは程遠い『そこまで言って委員会』　 国民の声を『左翼目線』と断定　沖縄の民意も否定」（ハンター、2014年7月14日）http://bit.ly/1OGn6HH
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「『たかじんのそこまで言って委員会』がヨイショしてきた政治家といえば、橋下徹大阪市長と安倍晋三首相」


自民党の憲法改正宣伝漫画では、人権の尊重や自由などの国民の権利行使があたかも「際限なく暴走するもの」という否定的観点からのみ描かれている。


産経の憲法改正案と同様、暴走を食い止めるには「お上による制限も仕方ない」という結論へと誘導する。




また、自民党の憲法改正宣伝漫画には、日本の長い歴史上、本質的な意味での「民主主義（デモクラシー）」が存在したのは、現行憲法下のわずか68年しかないという重要な事実にも一切触れない。


大正デモクラシーは天皇主権の「民本主義」で、「戦勝国の押し付け」がなければ民主主義は存在しなかった。


自民党の憲法改正宣伝漫画には、数多く存在する理性的・論理的な「与党改憲案への批判」内容は一切描かれず、当然それへの反論もない。


批判と向き合うことから逃げている。


批判者の人格を貶める偏見を創り出し、見せしめのように集団で嘲笑することで、批判的な意見を言いづらい空気を創り出している。


改憲、漫画でアピール＝「押しつけ論」にも言及　自民（時事）http://bit.ly/1FxHyou
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「漫画冊子『ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？』」


「一家の曽祖父が現憲法の問題点を家族に教える内容」


「いわゆる『押しつけ憲法論』に言及しており、安倍晋三首相の意向を強く反映」


首相とその周辺は、戦後の日本国憲法は「戦勝国の押し付け」との理由で全否定する一方、戦前戦中の国家神道体制を盛んに擁護してそこへの回帰を目指しているが、後者の戦争指導の失敗で破滅的な「敗北」を喫したから戦勝国に憲法を変えられたのだ、という因果関係にはなぜか全く目を向けようとしない。


「戦勝国の押し付け」憲法が駄目だと言うなら、議論の出発点は「あの失敗がなければ、国の主権を外国に奪われることも、戦勝国に憲法を変えられることもなかった」という反省と責任検証以外にはあり得ない。


敗戦前後の経過から、国家神道系勢力に都合のいい所だけをつまみ食いのように抜き出している。


仰るとおりで、その「米国が日本に持ち込んだ民主主義」を「占領軍の押し付けだから」という理由で、ゴミ箱に投げ込もうとしているのが今の日本です。


それに対し国民がどうするかが問われています。


@mariousparis7 日本を民主化できたのはGHQであり他の政治家は一度も達成していない


「第一次世界大戦の酷烈な戦時下において、恐怖の現状に耐うべき心の支えを求めて未来に心を託そうとしたとき、よりよき政治的未来に期待をかけようとしたとき、念頭に浮かんだものがまさに民主制の実現であった」ケルゼン『民主制の擁護』（1932年）http://bit.ly/1P8qE0p
・
「大戦が敗北をもって終結した際に、大多数のドイツ人は一致して民主的共和国という政体を選んだ。この確信の記念碑がワイマール憲法である。この憲法は、歴史上最も自由な憲法であるとされた」


「国民にこれ程多くの権利を与えている憲法は例をみない」


「ワイマールにおける歴史的憲法制定から僅々一〇年を経たばかりの現在、国民から疎外されることかくの如く甚だしい憲法、多くの国民よりかくまでに冷淡無関心に接せられ、更に多くの国民よりかくまで甚だしき憎悪と侮蔑をもって迎えられている憲法はない」


「ドイツ人は、かつて自らに与えた自由を、もはや欲しなくなったかのようだ」


当時オーストリア＝ハンガリー領だったチェコに生まれた公法学者・国際法学者ハンス・ケルゼンが『民主制の擁護』を書いた1932年は、ヒトラーが隣国ドイツで政権を握る前年のことで、チェコは後にドイツへ併合された。


ユダヤ系のケルゼン氏は、迫害から逃れるため1940年にアメリカへ移住した。


ケルゼン氏の論考は、翌年にヒトラーが政権を掌握した後の凄まじい社会変化を的確に予見した深い洞察力に驚かされる。


民主制の宿命的な脆弱さについての警鐘は、時代を超えて鳴らされてきたが、今は「ついに自分たちの番がきたか」という思いが強い。


過去に同様の境遇に置かれた人々から何を学べるか。


「民主党政権時代より今の方がマシ」という意見をよく見るが、1930年代後半のドイツでも「屈辱的なワイマール共和国時代より今の方がマシ」と考えるドイツ人は大勢いただろうと思う。


国全体が「どこに向かって走っているか」に目を向けず、今の生活だけにしか関心がなければ、そういう感想になる。


＞ 平川克美 言葉巧者を自認するものの手になる原稿だろうが、言葉に対する愛も、敬意も、畏れも感じられない上滑りな、意味の落魄した言葉が並んでいる。だから、何も心に響かないのだ。大仰な「希望」とか、「法の支配」とか、「民主主義」といった言葉に実質がなく、ほとんど末梢記号でしかないものが連なる。


体裁のいい言葉をあちこちからコピペして作ったテキストは、形式的に整っていても、全体を貫く一貫した「理念」が無いので、読む人の心を動かすことはないように思います。


コピペされた「名言」も、その言葉を生んだ理念から切り離されているので、すぐに枯れてしまいます。


首相は昨年1月24日の施政方針演説でネルソン・マンデラ氏の名前を出して「何事も達成（成功）するまで不可能に思える」という氏の言葉を引用したが、単に「自分の頑なさを正当化する材料」として挙げただけで、マンデラ氏の人種差別との戦いやその解消を願う強い理念とは、文脈的に全く関係がない。


歴史上の名言を、それが口にされた状況や口にした人物の「理念」とまったく無関係の文脈で、単に自己正当化の「使い捨てのワード集」のように、一国の首相が借用する。


人種差別問題に関心が無いだけでなく、人種差別を行う人間に周囲を囲まれる首相が、人種差別と戦った偉人の名言を、形だけ借用する。


偉人の言葉だけでなく、民主主義や法の支配、痛切な反省などの言葉も、全体としての一貫した「理念」があることを裏付ける「行動」を伴っていないので、まったく説得力がない。


沖縄に対して今、現首相が行っている行為の内容と、米議会で首相が高らかに述べた美辞麗句の儀式的言葉は、対極に位置する。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/245.html

　 　

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