米国の個人消費、春とともに回復へ
JUSTIN LAHART
原文(英語)
2015 年 5 月 1 日 14:34 JST
米商務省が30日発表した3月の個人消費は前月比0.4%増加した Kevin Hagen/Getty Images
米国経済は冬の間低迷していたが、これに気を取られるべきではない。その理由は、春の訪れの中、国内のほとんどの家計や企業の様子を見れば明らかだ。
米商務省が4月30日に発表した3月の米消費支出は前月比0.4%増だった。これは昨年8月以来の大きな増加幅で、3カ月続いた軟調な数値から回復した。先月は雇用者数の伸びが低かったにもかかわらず、消費支出が増えた。このことは、雇用が減速した理由は雇用主側の懸念というより、天候などの一時的要因による部分が大きかったことを示唆している。
個人所得は前月から横ばい(3月の雇用減速が一因だろう)で、貯蓄率はこの2年間の最高値だった2月の5.7%から5.3%に低下した。このことは、人々が貯蓄の一部で燃料を購入し始めているということを示唆している。また、これは貯蓄率が横ばいとなりつつあることも意味している可能性もあり、だとすると将来の金利収入はそのまま消費に回ることになるだろう。
米個人消費(前月比)の推移
この状況は、米連邦公開市場委員会(FOMC)にとって前向きな兆候と言える。4月29日に発表されたFOMC声明で、米連邦準備制度理事会(FRB)は、前回の会合以降、「家計支出の伸びは低下した」としつつも、「消費者信頼感は依然として高い」と指摘した。米金融調査大手エバーコアISIのクリシュナ・グハ氏によると、このことはFRBが1-3月期の経済の低迷が一時的なものだったかを判断する上で、特に個人消費に焦点を当てていることを示しているという。
FRBのもう1つの大きな焦点は雇用市場である。消費者の支出が続くためには、雇用の大きな回復が欠かせない。
これについても前向きな兆候がある。4月30日に米労働省が発表した同25日までの週の新規失業保険申請件数は、15年振り低水準だった。そして、この前週である18日までの週(来週発表される4月の雇用統計の調査対象週)の失業保険受給者数は15年ぶり低水準まで減少した。
9月に利上げ開始できるほど経済が強いかについて、投資家が不安を抱くのは当然だ。しかし、30日に発表された消費支出や失業保険申請件数が示唆する方向が4月の経済指標を裏付けるものだとすれば、そうした不安は解消される可能性がある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580613792411171452&ei=S0hDVY3UDM6qogTQtYH4BA&usg=AFQjCNGMRrCzGyOmaHHzmRVjV3xHGd6wTQ&bvm=bv.92189499,d.cGU
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/883.html
13. 唐行きさん 2015年5月01日 22:40:03 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM
12>追加
「普通の国」なら・・、もう「帰って来れない」が・・?
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/181.html#c13
48. ddd 2015年5月01日 22:41:10 : mQVCX.i9LJK/w : AM3ykoPepw
小沢一郎氏が総理になればこの問題は解決する。
ここにも書いてあった!!
http://yogenshakirara.blog59.fc2.com/blog-entry-703.html
<全文転載>予言者キララのつぶやきというブログより以下転載
小沢一郎氏のことを霊視してみました。
2009年民主党政権が樹立される時本当は総理大臣になるのが完全に決まっていた小沢一郎氏が何故陰謀により出鱈目な西松事件を起こされ今に至っているのかを霊視しました。
まづ地球の次元では全てが陰謀にはめられた形です。
満州の流れや残党や天皇家その他が司令塔です。
それは小沢氏が総理になると困る者が大勢いたからです。
でもこれが霊界とどのような関係で業としておきたのかが今回のテーマです。
まづ2003年後半ごろから小沢一郎氏は政治的考え方が大転換しています。
2003年12月か2004年1−3月にかけて小沢氏はある人物の意見で政治を動かす事をはじめています。
その人物は政治と関係ない日本人で非常に霊格の高いかつ強い霊能力等があり覚醒している者です。
この人物は政治をやろうと思えば世界を制覇できるほど才能がある人物ですがそれに興味があるのか?
小沢サイドはこの人物にほれこみ異常なほどのあらゆる方法でこの人物の言動等の情報収集等をして政治を動かしました。
しかしこの諜報の仕方が処々の点から良くなく非常に大きな業を生んでいます。
その業の大きさは、地球の貨幣価値では6兆円以上でどんどん増えています。
これが小沢一郎の総理大臣になるのを神様がストップさせた原因です。
今人物に、今回の人生ですぐにでも、その負債の1000分の一や10000分の一でも返却しないとどんどん負債は増えどんどん前方が今以上にふさがるようです非常に残念です。
そうでなくとも小沢一郎氏は全ても面で八方ふさがりになっているようです。
政治家をやめても同じだそうです。
今回の人生だけでなく今後の全ての人生に影響してくるようです。
こりゃ大変です。
しかしながら小沢がほれ込んだこの人物は小沢のことを悪く思っていないどころか、一日も早く総理大臣になってほしいと思い行動している日が続いています。
小沢のことをこの人物はいつでも助けようと思っています。
皮肉なものです。
高次元コンピューターで見るとこの人物は天照大神と通じている神の生まれ変わりです。
たいへんな人物です。
なんびともこの人物にすこしでも悪いベクトルを働かせてはなりません。
地球をかろうじて存続させている数人の大マスターの一人だからです。
確かに陰謀や小沢一郎氏の血筋の問題もありますが、高次元コンピューターから見るとこれが一番大変な本題と回答されました。
ことばって起きますが、小沢氏に比べても他の政治家は、間接的等にも多くの人を殺しているし等でもっと問題ある人ばかりです。
あとこの人物はありとあらゆる政治家等が諜報して来ていますがそれらのものもこのものに多くの負債を負っており返却しないと大変な事になります。
いづれにしろ、このブログを参考にして、小沢一郎氏、早く総理大臣になってください!!
重要な霊視の一端を、見えたより非常にマイルドに、書かせていただきました。
ジュセリーノート 宇宙人キララ
追記 小沢一郎氏、今後も今人物の言うとおりに政治は動かさなければなりません!!
<転載終り>
17. 2015年5月01日 22:43:00 : F6wJ83DJQw
>>16
>>02は
>一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与えたこと
なんて言ってるような人(脳はアレでも外見は人と仮定)なんですよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/209.html#c17
01. 2015年5月01日 22:43:24 : xPxTPEij1M
マックの役員はお忍びで店舗行って、自分の所のハンバーガーを食べた方がいいよ
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/878.html#c1
01. 2015年5月01日 22:44:21 : e9xeV93vFQ
2年断念でも量的・質的緩和は効果を発揮、日銀が論文公表
2015/05/01 17:01 JST
(ブルームバーグ):2年程度での2%物価目標の達成期限を事実上断念する一方で、物価の基調は着実に改善しているとして4月30日に追加緩和を見送った日本銀行。その翌日、立て続けに3本の論文を公表し、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮していることをアピールした。
日銀が1日公表したのは、企画局が担当した「量的・質的金融緩和−2年間の効果の検証」というリポートと、2本の個人名入り論文。
前者は、量的・質的金融緩和が金融・経済に与えた政策効果について定量的な検証を行い、「2014年10−12月期までの累積で1ポイント弱、実質金利(10年物金利換算)を低下させる効果があった」と指摘。その上で、「実際の経済・物価は、おおむね量的・質的金融緩和が想定したメカニズムに沿った動きを示している」と評価した。
個人名入り論文「トレンドインフレ率は変化したか?−レジームスイッチング・モデルを用いた実証分析−」は、日本のトレンドインフレ率は「1990年代後半以降、約15年間にわたって0%」だったが、物価安定の目標や量的・質的金融緩和の導入後、「明確に上昇していることが示唆された」と指摘。
もう1本の個人名入り論文「均衡イールドカーブの概念と推移」は、ゼロ金利政策(1999−2000年)、量的緩和(01−06年)、包括的な金融緩和(10−13年)、量的・質的金融緩和(13年−)の過去4度の金融緩和局面ごとに均衡イールドカーブと実際の実質イールドカーブの関係を比較し、量的・質的金融緩和が「最も緩和的」と結論付けている。
歌舞伎プレーを見ているよう
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「マネタリーベースを増やせば物価が上がるというリフレ派の机上の論理と、現実との間に大きなギャップが出ている。日銀は消費増税の影響を軽く見ていた上、原油価格の下落によって量的・質的金融緩和の枠組み自体が揺り動かされている」と指摘する。
さらに、「2年で2%の達成という所期の目的は達成されなかったにもかかわらず、2年の公約は維持するというのは、まるで、大見得を切り続ける『歌舞伎プレー』を見ているようだ。やっていることと現実との間に大きな溝ができているのに、今さら引っ込みがつかなくなっており、自縄自縛の芝居を続けているのが今の日銀だ」と言う。
日銀は30日開いた金融政策決定会合で現状維持を決定。その後公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比が2%程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
13年4月、2%の物価目標を「2年程度」の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると宣言して以来、「15年度を中心とする期間に2%達成」という見通しは一貫して変わっていないと黒田東彦総裁は言い続けてきたが、2年が過ぎたこの日、とうとう目標達成期限の先送りを余儀なくされた。
失望的だった4月の東京CPI
黒田総裁は同日の会見で、「確かに2015年度を中心とする期間から、16年度前半ごろと、若干2%程度に達する見込みが後ずれしているのは事実だが、物価の基調は着実に改善しているし、今後とも改善が続く見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」と述べた。
1日発表された4月の東京都区部の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアCPIは、増税の影響(0.1ポイント)を除くと前年比0.1%低下と、13年10月以来18カ月ぶりのマイナスに落ち込んだ。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは統計発表後のリポートで、「4月は価格改定が集中するタイミングであり、広く値上げが実施されるのではという期待もあったが、結果は逆に下振れている。日銀としても、4月の価格改定には期待をかけていたと思われるだけに、この結果は失望的だろう」と指摘。
コアコアCPIの改善が限定的なものにとどまれば、「15年末以降、原油価格急落によるCPI押し下げ寄与が一巡する中でもコアCPIのプラス幅が小さなものにとどまり、目標である2%との乖離(かいり)がより明確になるだろう。原油価格下落という言い訳ができなくなる中、日銀の説明は一段と困難さを増すものと思われる」としている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 上野英治郎
更新日時: 2015/05/01 17:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNNU666TTDS501.html
ドル・円は119円台後半、米年内利上げ観測を背景にドル堅調
2015/05/01 16:01 JST
(ブルームバーグ):東京外国為替市場ではドル・円相場が堅調。良好な米経済指標を受け、年内の米利上げの可能性があらためて意識される中、ドル・円は海外時間に付けた約1週間ぶり高値付近へ水準を切り上げた。
1日午後4時現在のドル・円相場は119円78銭前後。朝方付けた119円37銭から一時119円81銭まで値を切り上げた。前日の海外市場では良好な米経済指標を手掛かりに119円90銭と4月23日以来の水準までドル高・円安が進んだ。
バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは、米経済指標が少し強めに出てきたことで、ドル・円は再び119円台後半に戻ってきたと説明。来週発表の雇用統計や今晩の米供給管理協会(ISM)製造業景況指数を含めて「米国の景気が本当に大丈夫かを見極め。またドルが買われるような動きになれば多少ドル・円にも上昇圧力がかかりやすい」と語った。
朝方発表された日本の3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI )は前年比2.2%上昇と事前予想を上回り、消費増税の影響を除くベースで8カ月ぶりに伸びが高まった。外為どっとコム総合研究所の川畑琢也研究員は、CPIへの反応は「微妙」だったとした上で、この日の東京市場では「ゴールデンウイークで、実需の買いも入ったもよう」と話していた。
一方、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.12ドル台前半でユーロが堅調に推移。前日の海外市場で付けた2月26日以来のユーロ高値(1.1266ドル)からは水準を切り下げて推移したものの、下値は限定的だった。川端氏は、前日にドイツ国債利回りが上昇し、米長期金利が低下に転じたことで「ユーロ・ドルに上昇圧力がかかっている」と説明した。
ユーロ・円相場は一時1ユーロ=134円76銭と2月26日以来の水準までユーロ高が進行。前日に引き続きユーロ買いが優勢となっている。
米ISM指数
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、4月の米ISM製造業景況指数は52と前月の51.5から上昇すると予想されている。
前日発表された米国の1−3月期の雇用コスト指数は市場予想を上回る伸びとなり、先週の新規失業保険申請件数は15年ぶりの低水準となった。また。3月の個人消費支出(PCE)は昨年11月以来の高い伸びを記録し、4月のシカゴ製造業景況指数も市場予想を上回った。
三井住友信託銀行NYマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長(ニューヨーク在勤)は、「今までドルがずっと売られていた分、やはり強い指標が出て、9月利上げもまだ完全に排除できないという感じではないか」と解説。ドル・円は「強い指標が続いていけば、120円台に行くと思う」と話した。
前日の欧州債市場ではドイツ10年債が続落。2営業日の下げとしては3年余りで最悪となり、ECBが国債購入を開始した3月9日以降の上げ幅をほとんど消した。
欧州中央銀行(ECB)が同日公表した経済報告で、ユーロ圏の長期的なインフレ期待の低下は止まったとコメントした。欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が同日発表した4月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比横ばいと3月のマイナス0.1%から持ち直した。
海崎氏は、欧州経済指標の改善を背景に「ユーロ圏でQE(量的緩和)トレードのアンワインドが全般に続いている感じ」だとし、ドイツ金利がさらに上昇すれば、「前回もみ合ったレベルの例えば1.13ドル半ばくらいまで」行く可能性もあると指摘している。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2015/05/01 16:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNN67J6K50Y701.html
国内指標、日銀総裁の物価上昇シナリオを後押し
2015 年 5 月 1 日 09:53 JST
黒田日銀総裁 Agence France-Presse/Getty Images
日本銀行の黒田東彦総裁は物価が再び上昇していくとのシナリオを堅持しているが、きょう発表された一連の国内経済指標は、こうしたシナリオの実現に期待をもたせる結果となった。
この数カ月間、黒田総裁は物価が再び上向き、2%の目標に向かって加速していくと主張してきたが、物価指標は総裁の予想に反した動きを示していた。
だが、総務省が発表した3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は、消費増税の影響を除くベースで前年同月比0.2%上昇と、2月のゼロ%をやや上回り、デフレ状態に逆戻りしたのではないかとの一部の見方に反する結果となった。黒田総裁はこうした見方を否定し続けている。
エネルギーと食品を除いた「コアコア」のCPIは、消費増税の影響を除くベースで0.4%上昇した。
一方、総務省が発表した3月の完全失業率は3.4%に低下した。賃金上昇を通じて物価上昇圧力が高まる可能性を裏付けた。もっとも、労働市場で需給が相当引き締まっているにもかかわらず、賃金の伸びは今のところ限定的なままだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580613392186333392&ei=mUdDVciWH8nuoATu1oC4Bg&usg=AFQjCNEdAxaAsML51OhSXdZi8bFzqQwKRw&bvm=bv.92189499,d.cGU
【日銀ウォッチ】物価目標後ずれ―追加緩和の可能性は
By JACOB M. SCHLESINGER
原文(英語)
2015 年 5 月 1 日 12:34 JST
日本銀行の黒田東彦総裁(右) mike theiler/Reuters
日本銀行の黒田東彦総裁は、インフレ見通しの大幅な低下に直面した6カ月前、すでに大規模だった金融緩和策をさらに拡大し、世界の金融市場、そして日銀内部の関係者に衝撃を与えた。
日銀は30日、4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。各政策委員はここでも再び、公式インフレ見通しの下方修正と、物価上昇率目標2%の達成時期のさらなる先送りを強いられた。だが今回、国内経済へさらに資金を供給する機会を見送り、自信過剰に思われたかつてのデフレ対策に謙虚さを盛り込んだ。
国内指標、日銀総裁の物価上昇シナリオを後押し
30日開かれた日銀金融政策決定会合の結果は次のように報じられた。日銀が現在予想する物価上昇率目標の達成は「2016年度前半ごろ」で、原油価格が上昇することが条件となる。これは従来目標の「15年度を中心とする期間」から後ずれした形だ。分かりやすく言い換えると、13年4月に掲げた「2年程度」で2%の物価目標を実現するという当初の公約は現在、3年から3年半、あるいはそれ以上へ先延ばしされたということだ。
4月の展望リポートによると、14年度と15年度の消費者物価指数(生鮮食品除く、消費税引き上げの直接的影響除く)の前年比上昇率予想は0.8%で、目標の半分に満たない。ある政策委員は、15年度の上昇率がわずか0.2%となり、辛うじてデフレを回避すると予想している。
常に強気な黒田総裁は、公約と現実のずれは原油価格が主な原因で、経済成長や物価回復の広範な枠組みに変わりはないと主張している。
その一方、黒田総裁は30日の記者会見で、予想外の消費の低迷も物価圧力を弱めていると認めた。展望リポートによれば、日銀は14年度の実質国内総生産(GDP)予想を前年比0.9%減としており、減少幅は3カ月前の予想の約2倍に達している。
日銀はなぜ追加緩和に踏み切らなかったのか。黒田総裁は単にその必要はないとし、物価の基調が崩れたらちゅうちょなく政策の調整を行うと述べた。
だが、追加緩和の少なくとも当面の有効性をめぐり、疑念が広がっている兆候も見られる。日銀政策委員9人のうち3人は、後ずれした時期の下でさえ黒田総裁が目標を達成できるか率直に疑問視している。日本の見通しに覆いかぶさる雲の一つは、米国に見られる新たな弱さだ。これは、日銀緩和が招いた円安の裏側でドル高が進んだことが一因だ。
日銀ウォッチャーの大半は依然として、黒田総裁がもう一度緩和拡大に乗り出すのは時間の問題にすぎないと考えている。だが総裁は、政策委員会の過半数の支持を得ているか確認したいだろう。昨年10月の「量的・質的金融緩和」の拡大は賛成5、反対4の僅差で決まった。反対した森本委員の任期は6月末で満了となり、7月会合からは黒田総裁の理念により共感的と思われる新委員が後任を務める見通しだ。
関連記事
日銀の政策、インフレ目標達成へ進展=黒田総裁
日銀、民間資産の買い入れ増加を=IMF
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580613622652317294&ei=Z0dDVdydA43EogTB_4GYAw&usg=AFQjCNGKW9gbkwMsCcQCplft8zch1jtH8A&bvm=bv.92189499,d.cGU
ファニーメイとフレディマック、最大で約19兆円の資本不足も
By JOE LIGHT
原文(英語)
2015 年 5 月 1 日 14:46 JST
ワシントンの連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)本社(2014年) Reuters
米経済が大幅に落ち込んだ場合、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は財務省から最大1573億ドル(約18兆8000億円)の追加支援が必要になる。連邦住宅金融庁(FHFA)が4月30日に公表したストレステスト(健全性審査)の結果から明らかになった。
金融規制改革法(ドッド・フランク法)で求められるこのストレステストは、連邦準備制度理事会(FRB)が設計したもので、2016年半ばまでに失業率が10%に上昇し15年末までに実質国内総生産(GDP)が4.5%減少してから回復し始めるという、厳しいリセッション(景気後退)を想定している。FHFAは、この想定は「予想される結果」を意味するものではない、としている。
審査は大部分が学術的な分析となっている。ファニーメイとフレディマックは資本基盤がほんのわずかしかなく、政府の管理下にあるため資本調達ができない。この結果、景気が落ち込んだ場合に下支えとなる緩衝材がない。
今回の審査結果から、両社の自己資本増強を許可するよう求める声が新たに浮上する公算が大きい。過去数カ月にも、一部の国会議員から資本を再構築できるようにすべきとの意見が出た。一方、財務省高官は、ファニーメイとフレディマックには、必要に応じて使える救済資金が十分にあると指摘している。
ファニーメイとフレディマックは、08年に政府の管理下に置かれた。その後、両社
が再び利益を計上するようになるまでに、財務省から総額およそ1880億ドルの資金注入を必要とした。FHFAと財務省との合意に基づき、両社はさらに2580億ドル以上の資金を引き出すことができる。
この合意では、ファニーメイとフレディマックは利益のほぼ全額を配当として財務省に支払い、資本準備金を毎年6億ドルずつ減らして18年にはゼロにするよう求められている。15年時点で、両社はそれぞれ18億ドルの準備金がある。
審査結果によると、深刻な景気の落ち込みにあっても、両社には財務省から引き出す資金が残されている。特定の課税資産の扱いがどのように認められるか次第だが、審査によれば、引き出す必要のある金額は686億ドル?1573億ドルとなる可能性がある。
FHFAは昨年、「深刻な悪条件」のもとで、ファニーメイとフレディマックが財務省から必要とする救済資金は、資産の扱い方次第で、844億ドル?1900億ドルになると推計した。https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580613810221364650&ei=AkhDVd7DH4_ooATA2YDYBA&usg=AFQjCNEaiFgiGOb57jEBmMMPjVoxSvnP-A&bvm=bv.92189499,d.cGU
ドイツ国債の謎、なぜ超低利回りか
By ALEN MATTICH
2015 年 5 月 1 日 14:48 JST
ドイツ経済は着実に成長している。失業率は東西ドイツ統一以来最低水準となり、賃金とインフレ率は上昇し始めている。ただ、10年物ドイツ国債の利回りは0.3%前後に張り付いている。
どちらかに動きがなければおかしいはずだ。成長が減速するか、それとも、ドイツ国債が一気に売りを浴びるか。
ドイツ経済は輸出主導(その多くは高級品)のため、同国は金融危機後の資産ブームによって大きく支えられた。10年前から進んでいる労働市場改革もドイツの競争力強化に貢献している。これまでのところ、賃金上昇圧力は、特にユーロ圏各地から流入する移民労働者によって抑制されている。
しかし、こうした状況にも変化が見え始めている。スペイン経済が回復に向かい、イタリアやフランスの景気も底入れしつつあると思われるほか、東欧経済もかなり好調だ。直近の賃金交渉では、ドイツ金属産業労組(IGメタル)がバーデンビュルテンベルク州の労働者について3.4%の賃上げを勝ち取った。3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比0.3%だったことを考えると、悪くない結果だ。ただ、インフレ率も上昇し始めている。年初のインフレ率はマイナス0.4%だった。
現在でも、インフレ率が今後10年間現在の水準を維持すれば、投資家にとってドイツ国債の実質リターンはほとんどゼロとなってしまうだろう。欧州中央銀行(ECB)による量的緩和策(QE)の開始以降、ユーロ圏のインフレ期待は急速に上昇している。
事実、QEはドイツ国債を保有する上で重要な要因の一つだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が自身の行ったQEについて行った分析によると、この効果によって10年物米国債利回りは約0.75%押し下げられたという。
それでも、金融危機以前なら現在のようなファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)の場合、ドイツ国債利回りはこれよりもずっと高かったはずだ。インフレ期待が上昇傾向にあるならなおさらである。
だが、利回りを抑制している要因は他にもある。当局による規制強化に対応するため、銀行がこの低リスク資産であるドイツ国債をこれまで以上に大量保有しているのだ。
また、ユーロ圏には信頼感に関して問題がある。短期的には、ギリシャがデフォルト(債務不履行)を起こした場合、ユーロ圏から離脱するのではないかとの懸念がある。長期的な要因では、欧州全体の連邦政府がない中、ユーロは通貨として生き残れるのかという不安がまだ残っている。ECBは、この先5年間ならユーロ圏をまとめることができるだろうが、10年先までは分からない。
つまり、ユーロ圏が崩壊した場合でも、投資家は高格付けのドイツ資産ならユーロ圏周縁国の資産よりずっと有利になれるというわけだ。
ただし、わずかなリスクに対する一種の長期的保険として投資家が支払う金額にはある程度限界がある。また、ドイツ国債が今週、売りを浴びたのは、価格がこの限界に達しつつあることを示唆している。ユーロ圏経済への信頼感が回復した場合、ドイツ国債はさらに大きく売られることだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580613812524863820&ei=30dDVbzpNM7ZoASK54GwBw&usg=AFQjCNHDV3bg9JHjitVc41JRqlvSkd8DYQ&bvm=bv.92189499,d.cGU
欧州債の価値、19兆円吹き飛ぶ-週間ベースで記録的落ち込みも
2015/05/01 16:29 JST
(ブルームバーグ):マイナス金利に対する投資家の不満を背景に、欧州の国債の価値は今週これまでに1420億ユーロ(約19兆1000億円)相当失われた。このままいけば少なくとも1993年10月以来の大幅な落ち込みで週を終えることになる。
ビル・グロース氏やダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏らは、今がドイツ国債を売却するタイミングだと主張している。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのデータによれば、欧州債の価値は4月30日に5兆7500億ユーロ相当と、3月4日以来の低水準となった。
独10年債利回り は4月30日までの2営業日で、2011年11月以来となる大幅上昇を記録した。ユーロ圏の4月の消費者物価指数の伸びが前年同月比で横ばいとなったことを受け、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策で独国債相場が押し上げられるとの観測が後退した。
原題:Europe’s Debt Erases $160 Billion on Path to Record Weekly Loss(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:トロント Cecile Gutscher cgutscher@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Naoto Hosoda
更新日時: 2015/05/01 16:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNNSTU6S972G01.html
欧州の投資銀行、台本と違う変貌ぶり トレーディング回復は想定外
By PAUL J. DAVIES
原文(英語)
2015 年 5 月 1 日 18:09 JST
欧州の投資銀行業界は変わりつつあるが、その新しい姿は必ずしもシナリオ通りではないようだ。
これまでに発表された1-3月期(第1四半期)決算によると、英銀各行は約束した事業撤退を順調に進めている。一方、仏BNPパリバの業績は、フランスの投資銀行がトレーディング分野で次の有力な挑戦者になる可能性をうかがわせる。
今年に入り、米国の投資銀行は業績が回復しており、この流れは欧州でも続いている。それでもBNPの1-3月期の総トレーディング収入が前年同期比で29%増加したことは驚きだった。しかも、その要因は債券トレーディング収入が32%増えたことだった。
BNPは、総トレーディング収入と債券トレーディング収入の伸びの半分は、ドルに対するユーロ急落という為替効果によるものだと説明した。それを差し引いても高い伸びだ。
欧州の投資銀行業界でトップの座を維持しようとしているドイツ銀行も同様の為替効果があっただろうが、総トレーディング収入は前年同期比14.3%増にとどまった。うち債券トレーディング収入は9%増だった。
その他の銀行では、トレーディングの回復は戦略シナリオに全く含まれていない。クレディ・スイスは債券トレーディング部門を縮小しようとしているが、同部門のおかげでトレーディング収入がスイスフラン建てで13%増えた。ドル建てならもっと高い伸びになっただろう。
かつて業界首位だった英国のバークレイズとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は約束通りの変貌を遂げているようだ。バークレイズの債券トレーディング収入は横ばい、総トレーディング収入はわずか2%増だった。証券化・クレジットトレーディング事業から撤退したが、通貨取引の出来高急増がカバーした。
RBSは1-3月期のトレーディング収入の内訳を明らかにしなかったが、投資銀行部門が総収入に占める割合はここ2年低下し続けており、1-3月期もこの傾向は変わらなかった。
RBSを除く4行はいずれも、中核事業の収入に占める投資銀行部門の割合は2013年から14年にかけて低下したが、今年1-3月期は上昇した。うちBNPとクレディ・スイスでは、2年前と比べ大幅に上昇した。
投資銀行・トレーディング業務を戦略シナリオの柱に据えているのはドイツ銀行だけだが、その恩恵を受けていない。
ソシエテ・ジェネラルは昨年、欧州最大級のトレーディングルームを設けており、来週発表する1-3月期決算は好業績が見込まれている。一方、クレディ・スイスとUBSはともに、戦略シナリオで想定されるほど投資銀行部門の縮小が進んでいない。
安心感なくなったFOMC−世界中で中銀政策の予想困難に
2015/05/01 14:53 JST
(ブルームバーグ):米連邦公開市場委員会(FOMC)、それに世界の多くの中央銀行の政策決定会合の行方について、もはや安心して予想を立てることはできなくなってしまった。
コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏はイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長とその同僚が4月28、29日両日のFOMCで利上げを「議論の対象とし、データに正面から集中する」ことにしたと指摘し、「テクニカル的には最後の『安全』なFOMCだった」と述べた。
つまり今やFOMCの結果は予想し難く、金融当局によるフォワードガイダンスは終わったというのだ。ペルリ氏や他の大半のエコノミストは9月のFOMCでの利上げを想定しているものの、今後どのFOMCで利上げがあってもおかしくない。予想が難しくなったのはFOMCだけではない。今週、政策決定会合を開いた多くの中銀が出したメッセージはメッセージがないというものだった。
例えば日本銀行。4月30日の金融政策決定会合では政策を据え置いたが、黒田東彦総裁はこれまでこだわってきた2年程度での物価目標の達成を事実上断念。これにより日銀が年内に資産買い入れを強化する必要が生じるとの観測が高まった。
成長鈍化に直面する中国人民銀行にも緊張感がある。すでに利下げを実施し、預金準備率も引き下げた人民銀が、地方政府債の需要を支えるため貸し出しプログラムの1つを拡大することを検討していると今週報じられた。
ニュージーランド準備銀行は30日、政策金利を据え置いたが、ウィーラー総裁は需要と物価が弱まれば利下げする意向を示した。その前日、スウェーデン中銀は主要政策金利をマイナス0.25%に据え置く予想外の決定を下した一方で、国債購入の拡大方針を表明。インフレ目標達成のため追加措置を講じる「用意」があるとしている。タイ中銀は2会合連続での予想外の利下げに踏み切り民間エコノミストを惑わした。インフレと輸出をめぐる懸念から一段の利下げも近い可能性がある。
ロシア中銀は30日、市場の予想よりも大幅に政策金利を引き下げた。リセッション(景気後退)回避に向けた1.5ポイントの利下げで、政策金利は12.5%となった。インフレリスクがさらに弱まれば追加利下げの用意があるという。
ある程度明解だったのがブラジル中銀だ。市場の予想通り主要政策金利を0.5ポイント引き上げ13.25%とし、6月に追加利上げする可能性を示唆した。だが世界の大半の中銀について言えば、今は政策決定を安心して待つことはできなくなった。
関連ニュースと情報:日銀、2年での達成を事実上断念、追加緩和見送りで後手に回る公算 トップストーリー:TOP JK海外トップニュースの日本語画面:TOP JI
原題:Central Banks ‘Safe’ No Longer as Yellen & Co. Keep Options Open(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Hertling jhertling@bloomberg.net Zoe Schneeweiss, Andrew Atkinson
更新日時: 2015/05/01 14:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNNIKG6TTDSA01.html
05. 2015年5月01日 22:46:36 : Cjv3ZMxrvE
夕刊フジの悪あがきってとこかな〜いいかも見つけたね
何でも書いてくれそうですね、この人
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/237.html#c5
04. 2015年5月01日 22:48:39 : U77BA2RAQg
CMも特に視聴率取ったわけでもない人ネット評判の人を使って
嫌いな人はすぐに変えるのでバラエティドラマ系は完全にネットと隔絶してみてはどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/668.html#c4
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM3GA20150501
日銀がQQEを検証、実質金利1%弱押し下げ 経済・物価に効果
2015年 05月 1日 18:06 JST
[東京 1日 ロイター] - 日銀は1日、2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)について、この間に実質金利を1%ポイント弱押し下げ、経済・物価に対して想定に沿った影響を与えているなどとした検証結果を「日銀レビュー」として公表した。
ただ、2%の物価安定目標の達成には「さらなる予想物価上昇率の上昇が必要」としている。
リポートでは、日銀がQQEの効果として重視している実質金利がどの程度押し下げられたかを試算。それを起点に物価や経済がどのように変化したかについて、日銀のマクロ計量モデルを用いたシミュレーションと実績を比較し、QQEの効果を検証した。
検証期間はQQE導入前の2013年1─3月期から2014年10─12月期とした。
実質金利は名目金利から予想物価上昇率を差し引いて求める。名目金利の変動は実際の市場取引から観察可能な一方、明確な指標のない予想物価上昇率を計測するのは難しい。
このためリポートでは、1)アンケートなどの観察できるデータから予想物価上昇率の変化を計測、2)フィリップス曲線の形状変化からトレンドインフレ率を推計し、その変化を中長期的な予想物価上昇率の変化と解釈、3)長期国債買い入れの効果を回帰分析によって推計し、実質金利の低下効果を推計、4)均衡イールドカーブを計測し、各期間の均衡金利と実際の金利の差の変化から実質金利の押し下げ効果を算出──の4つの方法で実質金利の低下幅の算出を試みた。
その結果、10年物金利に換算した実質金利の低下幅は、累積で0.7%ポイントから0.9%ポイントの範囲に収まり、いずれのケースでも「1%ポイント弱、実質金利を低下させる効果があった」と試算している。
<物価上昇率の鈍化、予想物価上昇率への影響注視>
QQEによって実質金利が0.8%ポイント低下、中長期的な予想物価上昇率が0.5%ポイント上昇したとの前提で、日銀のマクロ計量モデル(Q─JEM)を用いて実際の経済への影響をシミュレーションした。
その結果、需給ギャップが1.1%ポイント改善、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が0.6%ポイント上昇、実質国内総生産(GDP)は6兆円増加するとの試算結果となった。もっとも、実際にはこの間に株価(TOPIX)は40%上昇、ドル/円は25%円安が進行しており、この前提を加味すれば需給ギャップが3.0%ポイント改善、コアCPIが1.0%ポイント上昇、実質GDPは16兆円増加する。
こうした試算結果を、この間の実績である需給ギャップ2.0%ポイント改善、コアCPI1.0%ポイント上昇、実質GDP1兆円増加と比較し、「実際の経済・物価はおおむね量的・質的金融緩和が想定したメカニズムに沿った動き」と評価している。
ただ、実質GDPなどかい離が大きい指標もある。検証ではQQEについて「金融経済に影響を与えた要因のひとつに過ぎない」とし、他の要因として財政支出や消費税率の引き上げ、原油価格の変動などを挙げている。
足もとのコアCPIの前年比上昇率はゼロ%程度まで伸び率を縮小しているが、検証では、昨夏以降の急速な原油価格の下落が背景とし、「QQEの効果の基本的な波及メカニズムは引き続き働いているものと考えられる」と説明。もっとも、2%の物価安定目標の実現には、さらなる予想物価上昇率の上昇が必要とし、実際の物価上昇率の低下が予想物価上昇率の形成に「どのような影響を与えるか、注視していく必要がある」としている。
(伊藤純夫)
03. リアルNHK 2015年5月01日 22:50:01 : jdsF4KbjFB7XU : J8v8lsQ7tM
日米が、恋人同士とかほざく、官僚の作文感覚は、はっきり言って、キモいです。
それを読むアベも、キモいです。
01. 2015年5月01日 22:50:14 : F6wJ83DJQw
SDって何? Search Data?
Nワードを検索するとレイシスト、という区別は、
いっさいこういう問題に触れないことを良しとする立場なんだろうが、
そうなると黒人とか部落差別団体はみなレイシストに統計されるんでしょうな
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/593.html#c1
02. 2015年5月01日 22:50:25 : 9KGHAd7dds
大人は汚染食品を食べろと言い触らした小出と、同じく言い触らしたその狂信者の汁と魑魅魍魎男のせいだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/698.html#c2
「日本を真の意味で独立した国家にしたい」〜鳩山元総理がクリミア訪問、基地問題 !
安倍談話を語る 1/2
(BLOGOS編集部2015年04月22日 より抜粋・転載)
4月22日、鳩山由紀夫元総理大臣が会見を行った。鳩山元総理は先月、クリミアを突如訪問、政府与党からだけでなく、古巣である民主党からも非難を浴びた。
鳩山元総理は、クリミアを訪問した真意を語るとともに、直近の政治課題である普天間基地移設問題、AIIBへの参加問題、また戦後70年にあたってのいわゆる「安倍談話」についても見解を述べた。
鳩山元総理の冒頭発言 !
久しぶりにカメラが並んで、政治家に戻ったような感覚を覚えております。
今日私をお招き下さったのは、"なんでクリミアにいったんだ、お前"みたいな話だと思っておりますので、まずはそれをメインに申し上げながら、総理時代のこと、普天間のことなどを皆様方にお話をさせていただければと思います。
なぜクリミアに参ったのかその答えをひとつ申し上げれば、日本という国を真の意味で独立した国家にしたい、ということからでございます。
鳩山という家においては、祖父の頃からロシアとの関係というものが重要な位置を占めていたものですから、総理時代にも、北方領土問題の解決に向けて少しでも役に立ちたいと考えておりました。
当時のメドベージェフ大統領との間で数回会談をいたしましたけれども、北方領土問題の打開に向けた方向性を見出すことができないまま、総理を辞めることになりました。
私はプーチン大統領の間に、この問題を解決させなければならないと強く考えております。そして大変良いことに、安倍首相とプーチン大統領は6回も首脳会談を行い、両者の会見は大変良好だと伺っております。
したがって、プーチン大統領と安倍首相との間で、解決に向けた議論がスタートするんではないかと期待をしておりました。
ところが昨年の冬から春にかけて、いわゆるクリミアの問題が起きて、日本は米国に追随するような形でロシアに対する経済制裁を加えました。私が推察するに、安倍総理、あるいは日本政府は、あまり経済制裁をやりたくなかったんじゃないかと思いますが、しかしアメリカに押し切られる形で、お付き合い程度の軽微なものでしたけれど、制裁を加えたんだと思います。
昨年の秋、モスクワを訪れた時にナルィシュキン国会院議長から、「日本の政治の間違いによって制裁が課せられて、私達はそのことを大変遺憾に思う」と言われました。たとえ軽微なものであっても、ロシア側とすれば経済制裁というものを深刻に受け止め、その結果としてプーチン大統領の来日が今になっても決まらない、という状況になりました。
プーチン大統領が日本に来るということがまだ決まらない状況の中で北方領土問題の打開に関して真摯な議論ができるはずもありません。私もそれは大変にもったいないことと思っております。
従って私は、本当にアメリカに従うような形で日本が経済制裁を行うべきであったのか。あるいはこれからも制裁を続けて行くべきなのか、現地に行って是非見てみたいと思ったのです。
また、数日前に、ここ外国特派員協会で古賀茂明さんが招かれて、メディアと政治、特に政権とのあり方についてお話があったと伺っております。今回のもう一つのテーマはそこにもあると思っています。
日本の政府、あるいは外務省は、アメリカという国の情報は基本的に正しいものであると受け入れて、それで日本の対応の判断をしているように思いますが、今回のウクライナの問題に関して申し上げると、必ずしもアメリカの情報が全てではないように私には思います。
ウクライナ問題に詳しい知識人の方の意見として私が理解しておりますのは、やはりアメリカ、欧米側が、プーチン大統領がソチのオリンピックである意味で手足が縛られている時に様々な画策を行って起こしたものであると理解するべきだと思います。
特に、アメリカの軍産複合体に支援を受けているネオコンが背後で様々な活動をしていたことが明らかになっています。ヤヌコビッチ政権はそのような方々によって非合法に追放された、そのように解釈するべきではないかと思います。
これは見方によって大きく異ることであるわけですが、当然アメリカ側とすれば、市民活動・市民運動の方々が民主化を求めてヤヌコビッチ政権を倒したということになると思います。見方によるものですから、どちらが正しいと一概に申し上げることは出来ないかもしれません。
しかし一方の側だけが正しい、すなわちオバマが正義で、プーチンが常に悪である、という判断をすることは必ずしも適当ではない、そのように思います。
私が申し上げたいことは、このような問題を解く鍵でございまして、例えば市民活動派と治安部隊の双方に多くの死傷者が出た事件がございますが、その時、両者が同じ銃弾で殺されたという事実があります。市民活動側、民主化を求める側からすれば当然ヤヌコビッチ側がやったということですけれども、どうも事実はそうではない、ということでございます。
また、ヤヌコビッチ政権が追放されたあと、暫定政権、そしてポロシェンコの政権ができていくわけでありますが、その彼らの政権が「ウクライナ化」ということを強く求めていったことが騒乱を大きくしたと思います。
閣僚の中に多くのネオ・ナチの人が存在していることも含めて、この新しい政権において、ウクライナ語が強要され、ロシア語が公用語から外されるという状況が起きました。クリミアは
特にロシア系の方が5割を超しています。もしロシア語が公用語から外されると、そういう人
たちが公務員として登用される道が閉ざされていく事になります。
そういった人たちの、新しい政権ができることに対する恐怖が、彼らを住民投票に導きました。
9割を超すかたが住民投票においてロシアへの編入に賛成したわけでございます。私はその住民投票が行われたほぼ一年後にクリミアを訪れました。そこには当然戦車もありませんし、滞在中、兵士の姿も一切見ませんでした。
当然、私がクリミアの全ての現実を見ることができたわけではありません。しかし、クリミア連邦大学とセヴァストーポリにありますモスクワ大学の分校で講演をさせていただきましたが、集まった多くの若い学生の目は非常に輝いて、朗らかでございました。私が見る限りにおいて、作られた平和というよりも、彼らは今の状況に満足しているように思いました。従って、私は今、彼らが満足をしているということにおいて、状況が1年間で好転してきているという現実を理解するべきだと思っています。
住民投票の結果が9割を超えていた、という数字そのものが大きな意味を持つとは思っていません。
なぜなら、例えばクリミア・タタール人という少数民族は選挙のときには55%の投票率だったと言われています。55%というのは、日本の国政選挙を見るとそんなに低い数字ではないように思いますが(笑)、政権の行動によって、1年前は投票に好意的でなかった人たちも、現在は99%の方々がロシアのパスポートを持っており、7割の方々が編入に賛成しているということを伺いました。
クリミアは、一言で言うと18世紀後半からロシアの領土であったということもあり、それが再びロシアの領土になったということだと私は思っています。従って、今、クリミアがロシアの領土になって平穏を取り戻している中、日本も含めて欧米の国々がこれからも経済制裁を加えるべきかどうかということに関しては、しっかりと慎重に考えるべきだと思っています。
私は2月に行われた、ミンスクでの東ウクライナを中心とするいわゆる停戦合意の報道の中に、クリミアの文字がどこにも無かったということに注視するべきではないかと思います。
すなわち、ドイツやフランスから見ると、クリミアの問題というのはこれ以上大きな問題にしない、基本的に解決済みだと思っておられるのではないかと思います。
従って、私はクリミアの問題において、ロシアに対する経済制裁は日本が真っ先に解くのがもっとも適切な処置ではないかと思っています。
昨日、そのことを議論した時に、元外務官僚の東郷和彦さんが「近々安倍首相がオバマ大統領と会談をするときに、この話をするべきでないか」とおっしゃいました。彼の主張は、これからもロシアに対する経済制裁を続けると、ロシアは急速に中国に接近する。そのことはアメリカにとっても日本にとってもメリットがある話ではないだろう、ということです。
私はこのようなことが日米首脳会談において議論されることを期待しています。この会談にはもっと期待することもあるわけですが、まずはクリミア問題についてのみお話を申し上げた次第であります。
領土問題についてークリミアをウクライナの領土からロシアの領土に変えるということは、日本の周辺の領土問題において様々な不利益が生じるのではないか。
クリミアに関しては、少なくとも私の理解する所によると、昔はギリシャの植民都市であったりしたわけですが、先程申し上げたように、18世紀の後半からは、露土戦争以降、ロシアの領土であるということでございます。
そのロシアの領土であったものが、1954年、フルシチョフの時代に、同じソ連邦の中であったわけですけれども、ロシア共和国からウクライナ共和国に移したということで、ウクライナの領土になりました。
そのフルシチョフが行ったことも現在では不法行為であったとも言われております。当時のソ連が必ずしも法治国家であったわけではないですから、そのことが大きな意味を持つわけではないかもしれませんが。
ただ、ロシアからウクライナの領土になった以降も、クリミアの方々の多くはロシアに戻りたいという希望を持っており、1991年にソ連邦が無くなったときにも、住民投票を行いました。ただそのときの住民投票はロシアには無視され、今回は2度目の住民投票ということになります。
例えばイギリスからのスコットランドの独立の住民投票とか、私は世界でいわゆる地域の自己決定権というものが重要になってきていると思います。
領土の主権の問題と地域の自己決定権の問題というのが非常に複雑であるというのは間違いないと思います。
しかし、これからの国のあり方を考えた時に、圧倒的に多くの人びとが独立を期待する、あるいはどこかの国に併合されることを期待する、というような状況が起きた時には、民主主義に基づき、自己決定権を認める方向に動くべきではないかと思います。
では北方領土はどうするんだ、今ロシアの人たちが住んでいて、その人達が住民投票をしたらそれを認めるのかという問題が出てきます。それは事情が大きく違うと私は理解しています。すなわち、第二次世界大戦後、島に住んでいた日本人がすべて追放されて、根室などに移らざるを得なくなったという事情があったからでございます。
また、尖閣諸島の問題は、これは尖閣諸島は現在人が住めるような土地ではありませんから、住民投票という話は存在しないと思っています。
尖閣諸島の問題に持論を申し上げようとすると相当時間がかかることになりますが、結論から申し上げると、1972年に田中角栄総理と周恩来首相との間で、非公式であったかもしれませんが、実質的な"領土棚上げ"ということで言葉が交わされたと理解しております。
ー私は都合2ヶ月、ウクライナにいてクリミアがロシアに編入される過程の一部始終を見てきました。アメリカ大使らが出席する集まりにも出ました。
それらの実態は、マスコミが伝えるウクライナ報道とは180度違っていました。それは鳩山さんが指摘した通りです。
ウクライナ問題の真相をこのように告発し続ければ、鳩山さんが再びアメリカに葬られることになると思いますが、それでも戦うつもりはありますでしょうか。(田中龍作氏)
一度葬られた人間が二度葬られることは全く構いません(笑)。是非、田中さんと一緒に戦いましょう(笑)。
田中龍作氏:(笑)かしこまりました。
07. 北の吟遊詩人 2015年5月01日 22:51:11 : 3lfvZQ5gr4BHg : HQSDrbNBIQ
9条は沖縄やTPP・原発にも通ずる大切な思想です。
日本の原点・骨格・基幹。
この国の平和は9条にはじまり9条に終わる。
TPP交渉、3分の1決着=知的財産なお難航―15日から首席会合
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150501-00000142-jijnb_st-nb
時事通信 2015/5/1 21:45
政府は1日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉状況を公表した。それによると、協議されている21分野の29章の条文のうち、税関手続きの透明性確保と簡素化を図る「貿易円滑化」をはじめ、3分の1に当たる10章が決着。一方、知的財産権の保護ルールや国有企業に対する優遇措置の是正、さらに投資などは難航している。
日米など交渉参加12カ国は15日から25日まで、米グアムで首席交渉官会合を開いて事務レベルでの妥協点を探る。難航分野に関しては、政治判断に委ねる論点を絞り込む。
01. 2015年5月01日 22:52:12 : nJF6kGWndY
資産効果だけではないだろうが
今後の暴落が続けば、かなり下押しは確実だから
FRBも厳しくなってくる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNO8Q66JTSE801.html
クリーブランド連銀総裁:家計資産の記録的拡大が成長に貢献
2015/05/01 22:05 JST
(ブルームバーグ):米クリーブランド連銀のメスター総裁は消費者の借り入れ状況改善と記録的な家計資産を指摘し、経済成長率を押し上げインフレ率が米金融当局の目標水準に戻るのを後押ししていると述べた。
メスター総裁は1日にフィラデルフィアで講演。事前に準備された講演原稿によると、住宅ローンを除いた消費者信用残高が増加しているものの、家計の可処分所得に対する債務の比率は100% 前後に低下し、長期トレンド近くにあると評価した。
「家計のバランスシート改善が一つの重要なファンダメンタルズとなって、景気拡大の継続と労働市場のさらなる改善、インフレ率が中期的に当局が目標とする2%に向けてゆっくりと戻っていくのを支援している」と述べた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。
原題:Fed’s Mester Says Consumer Wealth Helping Lift Growth, Inflation(抜粋)
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/883.html#c1
22. 2015年5月01日 22:52:48 : AzEIYK9yFI
日本人の「相手にあわせよう」という姿勢が、
このグローバル社会ではむしろ物笑いの種になる。
図太くならなければ国際社会では生きていけない。
日本語で堂々とスピーチしてほしかった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/233.html#c22
安倍内閣は「カネまみれ」批判に反論できない !
政党助成金制度は何のためにあるのか ?
(toyokeizai.net/articles/-/62367:2015年3月5日 より抜粋・転載)
有馬晴海:政治評論家 2015年03月05日
この著者の記事コメント3「安倍内閣は「カネまみれ」批判に反論できない 政党助成金制度は何のためにあるのか | トレンド - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加。
2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない(AP/アフロ)
またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。
安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の「ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。
★昨秋以降、すでに4人の大臣が辞任 !
第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。
ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で小渕優子経済産業大臣が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で松島みどり法務大臣が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。
三人目の大臣辞任は政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。だが、開幕早々に西川公也農水大臣が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。
第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた江渡防衛大臣が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。
法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。
だが、これも同情を買うために考えられた言い訳ではないかと疑ってしまう。大体、寒い時期に運動会を開催するのだろうか。否、寒い時期に、運動会を想定して会話をする子供がいるとは考えにくい。
★「ザル法」だから、結局は「もらい放題」
西川氏の大臣辞任劇のように、どうにかして被害を最小限度に食い止め、内閣崩壊につながらないよう細心の配慮をするが、永田町の「流行性感冒」は、とどまることを知らない。
西川氏に続き、同献金疑惑で望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣が続き、結末を見ないうちに、甘利明経済再生担当大臣、西川氏の後任の林芳正農水大臣、それから危惧した通りに安倍首相にと急速に広まる。与党だけではない。民主党の岡田克也代表、さらに小沢一郎氏の名前も出てくる。
★キーワードは、「補助金交付会社からの献金」 !
つまり、政治資金規正法では、「国の補助金交付が決まった会社から、交付決定通知の1年以内に政党や政治資金団体への寄付は禁じる」となっているが、その寄付が禁じられている会社から献金を受けていたという疑惑だ。
しかし、西川氏の説明によれば、献金はグループ会社からのものであり、違法性はないと説明する。安倍首相をはじめとする名前の挙がった他の議員についても、ほとんどが同様のケースだ。望月、上川両大臣は、地元静岡の会社からの献金だが、同社から静岡選出の複数の議員にも寄付の実態があり、地元議員に対し熱心な支援であることが伺える。
この法律の趣旨は、政治家の斡旋で補助金獲得をしてはならないというものと思われるが、おおよそ、そうとは取れない内容になっている。
そもそも、「交付企業になったら献金できない」という法律があることを知る会社関係者はほとんど存在しない。
したがって、補助金会社に認定されたことを政治家側にいちいち通知することもないだろうから、その情報が政治家側に伝わるのも難しい。
しかも、補助金の内容が「@試験研究A災害復旧Bその他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外する」と規定されているが、適法か違法かの線引きの判断は、企業側には難しい。
さらに、「規定に違反してされる寄付であると知りながら受け取ってはいけない」(同法より解説)とあるが、逆から解説すると、補助金会社であることを知らずに寄付を受けた場合はおとがめなしということだ。
「補助金会社のような関係でもなければ、何の関係もない会社が献金するわけがない」と説明してくれた親しい議員がいたが、そんなことは想像がつく。
それを禁じる法律でポーズは取ってみたものの、「ザル法」だから、結局はもらい放題だ。
「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。
★「閣僚・7人辞任」、カネまみれ内閣と言われても反論できない !
政治資金規正法では、違反した場合は禁固5年以下または罰金50万円以下となっているが、500万円の献金を受けて見つかっても50万円の罰金なら、見つからないことを祈りながら違法献金を受けようと単純に思う議員の方が多いのではないか。
しかも、罰則はあるにはあるが、違反が見つかっても「補助金会社とは知らなかった」で済んでしまうことは、今回の一件でおわかりの通りだ。
「説明をしても、わからない人にはわからない」とは西川氏の辞任弁だが、政治献金を受けるためには国民に公明正大でなければいけない。それが政治資金規正法だ。
結局、「補助金会社」で安倍内閣を追い込むのが難しいと理解した野党は、下村博文文部科学大臣の異種な任意団体からの献金疑惑に向かう。
「問題ない」と答弁しながら、一方で口止めメールを送っていた事実が見つかり下村氏辞任の情報も流れたが、一転続投を決めた。これでは、安倍首相に対する任命権者としての責任も問われよう。
第二次安倍内閣の大臣辞任ゼロが嘘のように、立て続けに大臣が辞任に追い込まれるのは、理論的な説明はできないが、一つ始まるとメディアの調査が続く永田町独特なものであろう。
2006年発足の第一次安倍内閣での大臣辞任が4名、第二次安倍改造内閣以降では、すでに3名の辞任だから、合計7名の辞任になり、安倍首相の人材登用の甘さが指摘される。野党から、「カネまみれ内閣」といわれても反論できないレベルだ。
02. 2015年5月01日 22:54:20 : F6wJ83DJQw
サムスンなんか使ってたら「サムスンちゃん」とかの綽名がついてしまう状態
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/489.html#c2
02. 2015年5月01日 22:54:49 : Q4a2FyM5hw
どうして日本郵政は、かつて同じ官庁だった逓信省発祥のNTTとビジネスをやらないのか。戦後、GHQが郵政省と電気通信省に分割させるまで、各地の郵便局で郵便と電話と電信を取り扱っていたではないか。
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/877.html#c2
01. 陣中見舞い 2015年5月01日 22:55:58 : 3pEdi1PI5rkGQ : PV8Jzmk0us
さすがコーエン、凄いね。
これが到達した境地か?
喩えれば、
五蘊皆空と言い切る前段階の般若心経だ。
今生の業は尽くしたぜ、が、しかし・・・て感じかな。笑
そのイメージに動画もピッタシ。
勝手な感想でーす。笑
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/251.html#c1
04. 2015年5月01日 22:56:32 : nJF6kGWndY
>03 日本国債が完全に償還されて取得者全員に金が返ってくる瞬間は訪れない
そんな瞬間など必要ないということだ
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/853.html#c4
安倍政権とマスメディアが提供する情報が「操作された情報」であるとの理解が必要だ !
真実・正論を求めて、騙されないようにしよう !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/04/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、「植民地支配、侵略、おわびと反省」を認めたくない ?
4月21日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第2回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は、意義深いものであった。
村山富市元首相は、70年談話で安倍晋三氏は、村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。
村山氏は、「安倍首相が、「植民地支配、侵略、おわびと反省」を実は認めたくないのではないか」と述べたが、この点が問題の核心になっている。
日本国民としては、1995年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。
当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。
当時の政権の中核は、自由民主党である。
2)自民党は、村山談話の閣議決定に異を唱えていない !
自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。
過去を直視し、反省するべきことを反省する。そこから未来が開けるのである。
日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。
戦後50年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は、極めて大きく深い。
これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。
百害あって一利なしである。
安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。
米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。
3)鳩山元首相は、クリミアを訪問した真意を説明 !
注視が求められる。鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。
説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。
日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。
そもそも、ウクライナの政変自体が、「政治謀略」の産物なのである。
民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が、崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道
自体が真実をねじ曲げるものなのである。
4)ウクライナ政変の裏側には、「米国の工作」があった !
ウクライナ政変の裏側には、「米国の工作」がある。
米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。
「内政干渉と侵略」と表現する方が正鵠を射ているのである。
ロシアがソチのオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は、暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが、暫定政権の正統性を否定するのは、当然のことなのである。
5)マスメディアが提供する情報が「操作された情報」である事の理解が必要だ !
私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。
鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。
そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。
賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。
しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。
村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。
6)悪徳ペンタゴンは、「正論」の流布に極度の警戒を示している
日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。
私も記事を連載している『月刊日本』2015年5月号http://goo.gl/l6I4ISが、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。
日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。
『月刊日本』は、気概を持って、この出版物の刊行を維持している。
執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。営利出版ではない。
7)『月刊日本』は、真実を追求する姿勢で、出版を維持 !
真実を追求する姿勢で、出版が維持されているのである。
一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。
農業問題について、東京大学教授の鈴木宣弘氏が、極めて論点を明確に整理したインタビュー記事を掲載されている。
日本農業の未来を、利己心なく、また、大資本の誘導と無縁な、純粋な立場から憂慮し、真実の訴えを示されている。
NHKが日曜討論でTPPや農業問題を論じる際には、絶対に出演を求めなければならない学者である。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
T 自民党政権下、悪政・失政の継続・拡大の実態(一部分)
(1) アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。
*1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」=自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥・CIAとの指摘は多い。
(2)社会統制手段(内務官僚)の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。
1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
★思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部(警察を監督する)になったり、その他の地方自治体の幹部になった。(高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫)
(3)巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員(国会議員・地方議員・首長)である。
(4)政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
(5)「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、自民党政権の大失政!
(6)天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている!
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か !
(7)日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設)に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設(欧米は1~2基)して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
(8)政官業・大マスコミ・御用学者の癒着構造で長年ムダな公共事業で公的債務が増大!
(9)地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
(10)検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。官僚に支配される「マスコミの偏向・インペイ体質」も最悪である。
(11)「密約」を数十年隠し続けた自民党政権下、米軍による日本占領の実態を隠す日米安保!
(12)御用マスコミが大部分インペイしているが、自民党議員、閣僚に不祥事、原発事故、密約、人物破壊、えん罪、偏向報道、不正選挙など巨悪が多発し続けている!
(13)尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
(14)大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
(15)高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた!
(16)長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった!ここ20年間で他の先進国のGDPは2倍以上 !
(17)医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生 !
(18)介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。
貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある !
(19)厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!
年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
(20)派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた !
自殺者3万人超は、14年間も連続していた。
(21)明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
国・地方の財政は、悪化しているが実態は、不透明 !
U 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期(池田第三代会長時代):
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等):
@ 反自民党、反大資本、中道主義
A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
C 国民福祉優先の経済政策
D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
V 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !
自民党と連立前の基本路線:(石田公明党委員長)
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』
というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、
どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
1998年8月:浜四津敏子代表:
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3987.html
23. 2015年5月01日 23:00:32 : lpyLiuo3iE
わざわざアメリカまでいってこのざまか。
いったい日本をどうするつもりなんだい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/191.html#c23
01. 2015年5月01日 23:02:12 : 2roRzLO4DE
多くの国の指導者が集まる。集団写真を撮る時の位置で金豚は端っこだった。出席者の中では新しいトップは当然端っこだ。しかし習近平だけはプーチンの隣、それに我慢出来なかった。北朝鮮より格下の国って無いからしょうがない。
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/494.html#c1
12. 2015年5月01日 23:02:23 : hRHDOPUoY2
山本一太は、原発推進派議員だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/238.html#c12
53. 2015年5月01日 23:03:40 : AzEIYK9yFI
以前、ガンはナウシカの腐海と同じと言っている人がいました
やはり正しかったのでしょうか
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/228.html#c53
03. 2015年5月01日 23:04:58 : tsNCkySFQk
問 放 と ど 我 そ 安 ガ ガ 助
う 射 ガ れ 々 れ 全 ン ン 教
な 性 ン だ が こ で が が や
ら 物 に け 知 そ い 消 治 魑
ば 質 な の り 非 ら え っ 魅
近 と る 放 た 科 れ た た 魍
藤 ガ の 射 い 学 る り り 魎
誠 ン か 性 の 的 の す ` 男
の の 物 は な か る の
是 因 質 の の せ
非 果 を で か い
な 関 く は に
の 係 ら な し
だ で う い て
゜ あ の い
っ か れ
て ば
`
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/698.html#c3
1619. 2015年5月01日 23:04:58 : MQH2WIxWrI
100年経ってもこの態度じゃー
メルケルさんはわざわざ、戦犯の孫がなにしてんのよ、
あんた! うちとおんなじようにきっちり謝りなさいよ! と わざわざ言いに来たんじゃないの。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1619
TPPや「農業改革」等で国家の根幹である農業を外国に売り渡す愚を行う安倍政権 !
NHK等テレビは、真実の核心を衝く発言者を排除する傾向がある !
安倍首相の家来・NHK会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/04/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、「植民地支配、侵略、おわびと反省」を認めたくない ?
2)自民党は、村山談話の閣議決定に異を唱えていない
3)鳩山元首相は、クリミアを訪問した真意を説明 !
4)ウクライナ政変の裏側には、「米国の工作」があった !
5)マスメディアが提供する情報が「操作された情報」である事の理解が必要だ !
6)悪徳ペンタゴンは、「正論」の流布に極度の警戒を示している
7)『月刊日本』は、真実を追求する姿勢で、出版を維持
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
8)NHK等テレビは、真実の核心を衝く発言者を排除する傾向がある !
ところが、鈴木氏が、真実の核心を衝く発言を示すために、番組への出演頻度が低下しつつある。
テレビは、ほど良い反対意見提示者しか多用しないのである。
核心を衝く発言を繰り返すようになると、必ず排除されることになる。
鈴木氏は、国家の存立基盤は軍事・エネルギー・食料であるとし、農業は安全保障、農作物は戦略物資だと指摘する。
西洋諸国では農業が手厚く保護され、農業所得に占める補助金の割合は95%に達し、農民は
ほとんど公務員のような存在であると述べる。
9)安倍政権は、農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定 !
安倍政権は、農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定した。
これは、昨年5月に規制改革会議の農業ワーキンググループが提出した「農業改革による意見」に基づいているという。
そのメンバーは大企業の役員であり、産業競争力会議の農業分科会の主査は前ローソン社長の新浪剛志氏が務めている。
結局、「農業改革」とは、「大企業の大企業による大企業のための農業改革」であると、鈴木氏は喝破する。
安倍政権は農業の効率化の名の下に、農地の集積化を進めているが、要は、企業に良い農地を使わせて「強い農業」を創るということである。
10)安倍政権の「農業改革」とは「大企業のための農業改革」である !
現に、「農業特区」として、新潟市の国家戦略特区で、ローソンファームが農業に参入している。
古い政治利権に対して、近年、新しい政治利権が暗躍しているのだ。
「改革」の名も下に、政府の諮問会議に潜り込んで、自分が所属する企業の利益の増大を図る「制度変更」、「規制改革」、「制度創設」が横行しているのである。
人材派遣会社を代表する人物が政府の労働法制の変更を主導し、自らの企業の利益増大を図る。
農業への参入を目指す企業が、制度変革を提言する会議に潜り込んで、自らの企業の利益増大を図る。
11)改革の美名のウラで、汚職まがいの 私的利益追求の行動が横行 !
汚職まがいの私的利益追求の行動が跋扈(ばっこ)しているのが現実である。
マスメディアの報道は米・官・業のトライアングルによって完全支配され、一般国民に真実はまったく伝えられない。
ウクライナの真実も、クリミアの真実も、そして、イスラム国の真実も、何ひとつ市民に伝えられることはないのである。
市民が覚醒して、どこに真実の情報があるのかを探求する行動を起こさねば、日本社会は米官業の既得権益勢力によって私物化されてしまう。すでに私物化されているのである。
12)マスコミの「操作された情報」を見破り、真実を知る事が重要だ !
ごく一部の国民だけが、覚醒し、そして真実の情報に手を届かせている。
この動きを拡散して、すべての国民に真実の情報を伝えてゆかねばならない。
そのための「連帯」運動が必要である。
「メディア・コントロール」に対抗するには、「メディア・リテラシー」を涵養する以外に道はないのである。
『月刊日本』2015年5月号http://goo.gl/l6I4ISには、「農協解体は国を滅ぼす」の特集として、上記、鈴木宣弘教授のインタビュー記事に加えて、
参議院議員 山田俊男氏による「なぜ農協を解体してはならないのか」と題するインタビュー記事が掲載されている。
第二特集は「再び言う、プーチン来日を実現せよ」であり、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏による「プーチンはなぜ「核」に言及したのか」一水会代表木村三浩氏による「鳩山クリミア訪問は日本の国益だ」鳩山友紀夫元首相による「私がクリミアを訪問した理由」が掲載されている。
真実を知ろうと思う主権者は、ぜひ本号を熟読するべきであると思う。
(参考資料)
T 政権批判自粛強要に有識者達が抗議 !
ジャーナリストら1200人が抗議声明 !
(saigaijyouhou.com:- 真実を探すブログ:2015年2月10日 より抜粋)
政府がマスコミに対して政権批判の自粛を求めている件について、ジャーナリストら1200人が抗議声明を発表しました。
これは2月9日に行われたもので、憲法学者や元官僚、ジャーナリスト、作家らが「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」という声明文を公開しています。
参加した方は、「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」と述べ、今の政権による強い自粛要請に抗議しました。
安倍政権による報道自粛要請は昨年の都知事選の時期から段々酷くなっているように感じられます。
都知事選の時は「不公正になるから原発関連の報道を控えるように」等と通達を出し、衆議院総選挙の時も「公正中立な報道」という名前で報道自粛を要請しました。
このようなことにジャーナリスト達が抗議するのは当たり前で、これ以上は絶対に認めてはダメだと私は思います。
自粛という名前で政府に不利な報道をさせないのは報道規制と同じだと言え、今すぐにでも中止させなければいけません。
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同し、NHKのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。
そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月2〜4日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とNHK・民放のニュース番組の放送時間を検証。
2日は4分以上報じる民放がある一方、多くが1分以内。約20秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
:引用終了
☆「我々は自粛しない」安倍自公政権下、大政翼賛体制に抗議、言論人1,200人が署名 !
URL http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010689
引用:
イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。
これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明(※)」を発表した。
U 安倍首相の家来・NHK会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる
与党出席者は、発言を1分以内にするという「ルール」を頻繁に無視 !
(blog.goo.ne.jp/2015年3月22日より抜粋・転載)
1)NHKは、不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきた
2)数年前から「あべさまのNHK」に成り下がっている
現在のNHKの問題は、「みなさまのNHK」という表向きの看板が偽物で、「あべさまのNHK」に成り下がっている点にある。
NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を、「恣意的」に行なっていると見られている。
NHK経営委員会はNHK会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は、政治権力でNHK放送を支配するためのNHK会長人事を実行していると推察される。
NHK会長は、経営員会の同意を得て、NHKの経営幹部である、理事を選出できる。
放送法、第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決
によらなければならない。
3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
3)安倍首相の家来・NHK会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる
NHK放送の編集に責任を持つ、理事を、政権の支配下に置くとによって、NHK放送を実体として支配してしまうことができる。
昨年4月25日に編成局長から理事に就任した、井上樹彦氏の人事には、安倍政権官邸が深く関与していると見られている。
安倍政権は、番組編成担当理事を押さえることによって、NHK放送を具体的に支配していると見られるのである。
27. 2015年5月01日 23:10:52 : CRAdmk3XzI
ワールドメイト
http://wmdata.main.jp/
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/159.html#c27
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12841505.html
世論操作、巧妙化する情報コントロール、この先にあるものは?
まあ、ほぼ確実にこの記事も一般には公開されず、一部の関係者にしか読まれないのでしょうが、それでも意味は多少あると思いますから、書いてみたいと思います。
1.福島第一原発事故について、既に4年以上が経過していますが、何が隠ぺいされていて何が報道にあがっているかの整理さえされていません。確かに一般市民を対象に情報公開されることが限定されるのは分かりますが、多分、政府首脳にさえ、または東電幹部にさえ何が隠ぺいされているか自体が理解されていないはずです。鍵は米軍にあるはずで、いつ頃からどういった手段で米軍が原発敷地内に来たのか、どんな活動をしたのか、それが公開されないため、その他のことが隠ぺいされたままであるはずです。なぜこう考えるかと言えば、日本国内問題であればここまで情報隠ぺいが徹底することは有り得ないと思うからです。
2.福島第一原発事故に関連して最も困ることは、今後どの程度まで被害が出てくるのかがはっきりしない点です。簡単に言えば、今後、新たな事故、つまり、再度原子炉が爆発するような事故が起こり得るのかどうかとか、地下水汚染や海洋汚染、または大気汚染がどの程度の規模でどのぐらいの期間続くのかという点もはっきりしません。そもそも、低線量の内部被曝被害がどの程度の規模で起こりつつあるのかさえはっきりしていないのです。少なくとも関東から東北一円はかなりの程度セシウムやストロンチウム汚染されてしまったわけです。そして、その汚染は今後数十年は少なくとも続きます。場合によっては、汚染が今後ひどくなることもあり得るはずで、事故の実態が明らかにならないことが、今後、いくらでも被害を重篤化することが出来ることにつながっています。
3.被曝被害としてどんなものがあるのか、それもはっきりしていません。または公的に認知されていないというべきかと思いますが、福島県内での小児甲状腺がんでさえ事故由来と認めないのですから、今後、どんな症状が出てきても原発事故とは関係ないと言われてしまいそうです。原発村の方たちはそれによって利益を得ると思われているのかもしれませんが、現実には、その結果、原発を止めることが出来ず、次の原発震災を招き入れることになるはずです。
4.金の流れがはっきりしません。東電に何兆円と言う公的資金がつぎ込まれているにもかかわらず、未だに作業員日当として東電から元請に支払われている金額が公表されません。また、東電から元請けに支払われた資金がきちんと作業員の方たちに渡っているかの検証もされていません。除染作業も同じであり、またはそもそも電力会社のコスト構造自体が非常にあいまいなままです。関連企業に発注するときの単価は事故以前と同じだという報道もありました。金の流れがはっきりないないのはこの数年で一気に被害額が膨らんだ振り込め詐欺も同じです。東電と米軍兵士の方たちが争っている裁判の実態も明らかになりません。三菱重工とサンオノフレ原発の運営会社との裁判も不透明なままです。使途不明になっている金が現実に原発事故対応で被害を受けた米兵の方たちへの賠償に使われているならまだ分かりますが、現実には一部のみであるはずです。大部分は世論操作に使われているはずで、一部の人たちはかなりの利益を得ているのでしょうが、結局、このまま日本社会全体が滅ぼされていくのではと危惧せざるを得ません。原発容認・推進派の電力会社関係者、及び政治家、知事に対して言っています。
5.ネパールでの大地震が4月25日に起こりましたが、どのぐらいの揺れを観測したのでしょうか。日本で観測された最大加速度は4022galで2008年の岩手・宮城内陸地震でした。M7級の地震が起こることはあまりなく、日本でも年に数回、地球規模で見ても一か月に1回程度です。どのぐらいの規模の地震でどの程度の最大加速度があるのかは、耐震対策をするうえではとても重要な情報のはずですが、とても不思議なことに、普段のM3程度の地震でさえ、単に震度が発表されるだけでガル値は発表されません。世界的にもそうであり、日本だけではなく、世界的に情報隠ぺいがされているわけです。同じマグニチュードであっても震源深さとか、震源からの観測地点の距離とか、地盤の様相とか、いろいろな要素があって最大加速度は大幅に変動します。変動するから観測する意味がないという理屈をつけているのかもしれませんが、それは、いろいろな病気があるから治療法を研究する必要がないというのと同じで明らかに屁理屈でしかありません。どういう状況の時どの程度の最大加速度があるのかを明らかにするべきであり、それは、例えば、マグニチュード3以上で震源深さ30キロ以内の地震なら例外なく実施するべきであると思います。ここの観測点では最大何ガルであったという情報を付け加えるだけですから、多少システム変更すれば簡単に実現できることです。
6.TPPも同じです。関税の問題と一般にされていますが、現実には非常に広範に影響があるはずで、国境を越えた人の移動とか、ISDとか、サービス貿易とか公共調達、つまり、外国人の方たちがどの程度社会に入ってくるのか、弁護士とか会計士のような仕事、またはマスコミ、市役所や県庁の仕事の発注などにどの程度の影響が出るのかさえほとんどはっきりしていません。これで、交渉がほぼ仕上がりつつあるというのですから、一体誰のことを交渉しているのかと思います。
全体的に言って、自分は、このままでは20年後の日本社会はないだろうと思っています。その内、新たなインフルエンザウイルスが発生したというような話が出てきて、老人と新生児がどんどんと被害受けるとかになって行くのでしょう。または、テレビを見ると感染するテレビウィルスとか、ネットにつなげると感染するネットウィルスなども登場するかもしれません。現状の振り込め詐欺が、現実にはテレビを通してサブリミナル効果を使ったマインドコントロールで行われていることと同じで、一般市民は、原因が何であってもただただ被害を受けていくだけであるのでしょう。
2015年5月1日23時00分 武田信弘
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/259.html
01. 2015年5月01日 23:12:54 : Q4a2FyM5hw
国を離れた隙に、無血クーデターが起きる可能性が高いからだろう。あれだけ政府要人を次々と殺していたら、いずれ若将軍も危ないぞ。
無血クーデターで、そのままロシアに亡命することになるかもな。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/586.html#c1
06. 2015年5月01日 23:13:35 : QmPEMNeSe6
執行猶予明けの仕事がこれって完全に「書かされて」いますよね
この藤原って人
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/237.html#c6
01. 2015年5月01日 23:20:02 : 2roRzLO4DE
原発で国土汚染、アベノミクスによる経済破綻、集団安保による戦争。それが実現する前に銀行を襲って贅沢三昧し、好きな女を強姦して思いを遂げ、憎い奴を叩き殺ろして鬱憤を晴らす。そんなケシカラン奴らも多い。一人の評論家の意見だけで判断して実行しない方が良い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/241.html#c1
05. 2015年5月01日 23:22:41 : HZV7GOPwEk
5・11はありません。ご心配無く。よろしくね。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/551.html#c5
21. 2015年5月01日 23:24:48 : juKSZ6IYyE
>>20
では貴方が私のした質問に答えて下さい。
誰が何の目的で人工地震を起こしているのですか?
07で「詐欺資本家による覇権争い」と言い切っているからには
その名前を出せますね?
近年の大地震、例えば東日本大震災やネパールの大地震等も
意図的に引き起こされたものだとしたならば、
何故ニューヨークやロンドンやモスクワや東京や北京のような
人口密度の高い主要都市では無く、
ローカルなこの地域が狙われたのか?
何の罪も無い住民を万人単位で虐殺する意味とは?
を、教えて下さい。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/529.html#c21
04. 2015年5月01日 23:24:59 : aiMZAOJQqY
ここに内訳がある。
絶対数ではまだ少ないが、これから一番増えるのは白血病だろう。
だが、白血病はタブーだから絶対に増加するとは言わない。
データの精度向上と高齢化が増加につながった、というのは大ウソ。
たった1年で1割以上も増えるわけがない。
もちろん、放射能被ばくの影響だ。
-----(以下、引用)--------
「国立がん研究センター、2015年は約98万人が新たにがんと診断されると予測」
(マイナビニュース 2015/4/28)
http://news.mynavi.jp/news/2015/04/28/211/
国立がん研究センター(国がん)は4月28日、2015年に新たにがんと診断される患者の数(罹患数)と死亡数の予測を発表した。この予測値は地域 がん登録数による1975〜2011年の推計、人口動態統計がん死亡数1975〜2013年の実測値、および将来推計人口をベースに算出されたもので、 2014年より公開されている。
まず、予測がん罹患数は98万2100例(男性:56万300例、女性:42万1800例)で、2014年予測値より10万例増加した。部位別罹患 数では、大腸がん、前立腺がんの罹患が増加し、男性では前立腺がんが最多となった。国がんは罹患数の予測値が増加した要因として、高齢化やがん登録精度の 向上などを挙げた。
一方、死亡数については37万900人(男性:21万9200人、女性:15万1700人)と予測され、2014年の予測値から約4000人増、2013年の実測値からは約5000人増となった。部位別では肺、大腸、胃、膵臓、肝臓の順に死亡数が多いという予測となった。
05. taked4700 2015年5月01日 23:25:16 : 9XFNe/BiX575U : ydlnBLGAuw
この記事の投稿者の方に自分も賛成です。
原発事故の影響は大きく出るでしょう。一般市民は無防備なまま、やがて大きな被害を受けるでしょうが、賠償はされず、自然に病気になったでおしまいにされてしまうでしょう。
まあ、こうやって社会全体が滅んでいくのです。自治体もマスコミもその時には存在できません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/698.html#c5
13. 2015年5月01日 23:25:28 : ZZRN8DfbzY
か ¬ そ よ 私 わ 安 で そ >
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ず リ 足 か 事 が 理 う す さ
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け く し ね
ま だ ょ ね
す さ う ね
゜ い し
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http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/238.html#c13
07. 2015年5月01日 23:25:52 : FfzzRIbxkp
不都合な真実と言えば、アル・ゴア氏の温暖化問題。
温暖化問題も偽装でした。
気温が急激に高くなる予想が出ていますが、なんとホノルルよりも高い温度。
お隣の韓国は例年並みの温度。
温度が高くなると、蚊が大量発生。もう飛んでます。何匹もつぶしてます。
蚊が媒介する病気を蔓延させたいのかな〜。去年も同じことしていたよね。
こうやって、同じような工作を繰り返すことしかできなくなってる状態。
04. 2015年5月01日 23:26:21 : HZV7GOPwEk
アホはスルー。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/552.html#c4
23. 2015年5月01日 23:27:07 : EPWNEsv2dk
安倍さんは演説の予行演習を、英語達者な外務省の職員に聴いてもらって
これならまず大丈夫と判断して議会に挑んだのは間違いない。
根本は何を言おうとしてるか、全体に一貫性があるのか、
支離滅裂であるのかないのか、勇気、情熱、人間としての共感性が感知されるものかどうか、英語能力以前が問われる場面だったのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/233.html#c23
総務省発表の経済統計について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2015年05月01日 在野のアナリスト
訪米中の安倍首相が、日本の中小企業200社をシリコンバレーに進出させる計画を明らかにしました。それだと米国の雇用、米経済への寄与は大きく、仮に成功して日本に持ち帰る技術がある場合のみ、日本経済にも恩恵がある形になります。200社も進出する手助けをするぐらいなら、どうして日本でシリコンバレー並みの開発拠点をつくる、と言えないのか? 視察したのですから、その成果を日本で実現できなければいけないはずです。どこまでも米国に従っていればいい、という発想から抜け出せない。それが安倍ノミクスの限界とも言えるのでしょう。
連休の谷間ですが、総務省が経済指標を発表しています。3月消費者物価が生鮮食品を除く総合で2.2%上昇。増税分を除くと0.2%とされます。日銀は原油安の影響を、物価低迷の主因としますが、食料及びエネルギーを除く総合でも2.1%上昇と、コアコアとコアの差がほとんどないことからも、原油安の影響は軽微か、ほとんどないと言えます。2014年度を通じてコアが前年度比2.8%上昇、コアコアが2.2%上昇。むしろエネルギーを除いた方が、物価上昇が鈍い。電気代が上昇をつづけるように、原油価格下落の影響は遅れてくるため、日銀が主因と見ている、原油安は物価低迷を現時点では引き起こしていない、ということが通年の指標からも読み解けます。
3月労働力調査は、完全失業率は前月比0.1pt下がった3.4%。就業者数も前年同月比21万人増と、良好な結果ですが、中身はそれほど楽観できません。パートが増え、アルバイト、嘱託が減っていますが、この多くを女性労働の構造変化、で説明がつきます。しかも業態別でみると、医療・福祉、その他サービスの雇用が大きく伸びている。以前から指摘していますが、これらは労働環境、労働条件が厳しく、離職率の高い職場であって、安定雇用につながるかは政府の施策次第です。製造業が下落し、輸出の伸びも期待できない中、インバウンド消費の本命であるはずの宿泊、飲食サービスの大幅下落は、中国春節明けの影響とするなら、外国人旅行者への高い期待もかけにくいのかもしれません。
3月家計調査は衝撃の内容です。実質消費支出が前年同月比10.6%減、実収入は前年同月比0.3%減。2014年は通年でも前年比、実質で消費支出が2.9%減、実収入が3.9%減ですが、やや回復傾向とはいえ、未だに減少からは脱け出せていません。4月からは前年からみると、比較対象が低いため、回復となるかもしれませんが、一昨年比にどこまで追いつけるか? が重要となります。
2014年度、通年の労働力調査をみると、楽観できる数字でないことがより鮮明になります。正社員は男性1万人減、女性10万人増。男性は減っていますが、特に15〜64歳は6万人減で、65歳以上が5万人増なのです。非正規は男性13万人増、女性21万人増ですが、男性に限ってみると15〜64歳が3万人減、65歳以上が16万人増。男性の15〜64歳の労働力は正規、非正規ともに減っているのです。家族を養うべき年齢層で、就業が減ったことは、日本の構造変化という問題にも直面します。つまり今、女性と高齢者の雇用が増えたことで支えられた数字でもあるのです。
男女とも、非正規の65歳以上が男女合わせて31万人も増えている。働き甲斐を求めて、という面が一部にはあるとしても、減った年金で働かざるを得なくなった、という層もいるでしょう。単純に数字を比較するだけでは見えない、日本の事情が浮かび上がってくる、そんな経済統計とも云えるのでしょう。シリコンバレーに進出する前に、日本で起業、操業する企業を増やしていかないと、日本は凋落の一途を辿っているだけ、ということがつづいてしまうのでしょうね。
GWの連休は、5日までお休みして、6日から再開したいと思います。
04. 2015年5月01日 23:32:16 : 0jlj1qJWIw
英総選挙、スコットランド独立派のSNP党首に注目集まる
2015年 05月 1日 20:24 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0NM3NL20150501&channelName=topNews#a=1
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[ロンドン 1日 ロイター] - 7日に総選挙を控える英国では、同国からの独立を目指すスコットランド民族党(SNP)のスタージョン党首(44)に注目が集まっている。全国的な知名度は高くなかったが、4月2日に開催されたテレビ党首討論への出演で名を上げ、「スタージョンマニア」との言葉も生まれた。
昨年9月に実施された独立の是非を問う住民投票は、英国残留という結果に終わったものの、SNPの支持率は急速に高まっている。総選挙(定数650)ではスコットランドに割り当てられた59議席を全て獲得する可能性もあるとみられており、保守党と労働党のどちらも過半数を確保できなければ、スタージョン党首がキャスティングボードを握ることもあり得る。
ヘラルド紙が実施した世論調査によると、各党首の純支持率ではスタージョン党首がプラス33と、保守党のキャメロン首相(プラス7)、労働党のミリバンド党首(マイナス8)を上回り首位となった。
ガーディアン紙の左派系コラムニスト、スザンヌ・ムーア氏は「党首討論までほとんどのイングランド人に知られていなかった女性ニコラ・スタージョン氏は、率直に言って、非常に有能に見えるために危険で破壊的な人物だとみなされていた」と指摘した。
一方、総選挙後におけるSNPの実際の影響力は未知数だ。スタージョン氏は保守党への対抗を維持しているため、労働党のミリバンド党首を首相として支持するほかに選択肢はほぼないことになる。
ただ、ミリバンド党首はSNPとの連立政権樹立の可能性を否定している。
Sign the SNP Women's Pledge
https://www.youtube.com/watch?v=80Mq8rT2oiE
2014 Channel 4 Political Slot: Transforming childcare with a Yes vote
https://www.youtube.com/watch?v=upGPWudd4AQ
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/534.html#c4
10. 2015年5月01日 23:33:49 : 8UUUotDjO6
トリチウムは水なので無理です。他は取り除ける可能性はあると思います。
ただし原理的に100%は恐らく無理。元々極少量の内部被爆に対応できるのかと言われると解りません。気休め以上、夢の技術には程遠いといった所。
また水より小さい分子は通り抜けるので、別の原理のフィルターと併用した方がいい。
あとは初期コストと使用限界が何回かで、水道料金にプラスされるコストが決まる。場合によっては、他地域のミネラルウォーターを買う方が安上がりになるかもしれない。
マイナス点ばかり言っていますが、何もないよりは、かなりマシだと思います。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/695.html#c10
28. スポンのポン 2015年5月01日 23:37:34 : 2n7xEMe6gopkI : xVMhFBIQvY
■民主党時代にマスコミは民主党を叩きまくり
政権だから批判されるのは当然と言っていた。
ところが自民党政権に戻った途端に今度は
政権だから叩けないと真逆なことを言う。
この国のマスコミは国民をナメきっているのだ。
■悪党どもを叩き潰し、マスコミを正常に戻すいい方法がある。
次の選挙で皆んなが民主党に投票し民主党政権を復活させることだ。
もし君がこれに反対するならば
君自身が自民の悪政を許し、マスコミを腐らせている人間の一人だということを
忘れないでいてくれ。
14. 2015年5月01日 23:37:48 : xPxTPEij1M
山本一太はけっこうひまなんだな
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/238.html#c14
33. 2015年5月01日 23:40:08 : bWstxquPOA
●戦争は広告会社が作り、戦死者は貧乏が提供する
先ず、米軍の不正と内政干渉から真に解放され、日本国民を守るために、それら米国政府米軍の悪事をいつでも糾弾、威嚇できる日本防衛専門の独立した立場の自衛隊にしてからにしてくれ。
我が国に対しての米軍の永久安全証明書など誰が発行できようか?
日露戦争や第一次大戦は同盟国の英国が日本を誘導したために起こったのだ。
踊らされた日本が得たものは何なのだ?
安価な工場労働で筆舌尽くしがたい献身的な貢献をして戦艦に大砲に飛行機を勝ってそれでその尊重すべき殿上人等の判断≠フ結果、何を得たのだ?
人殺しの逆を学ぶ時間に戦闘に費やした期間を費やした方が得に決まっている。
たまには人殺しをやったほうがよいという奴がいることは知っている。
そういう奴らが国家権力を掌握したとしたら必然的に起こることが起こるのだ。
今の最悪状況は明白だ。
現状最低奴隷使い走りでも甚だしい名誉の侵害だ。
ネオコン戦争商売で数百万人虐殺戦争の最前線の犬死貢献者とさせる安倍晋三のファシスト売国政策には大反対だ。
日本国民の立派な味方で有り続けたわが国の自衛隊は、今後は独自の自衛隊の仕事にいらぬ口出しを出す米国政府米軍ネオコン傀儡売国政府からは、切り離してまともな国民とともに歩むのだ。
薄汚い戦争商売の血の生け贄に尊い日本国民の命を差し出すことなどまかりならん。
自衛隊はネオコングループとその傀儡から、引き離し、日本国民と近づけるのだ。
安倍晋三の「改造いかさま軍隊」などに、堕落格下げなどしてはいけない。
それは世界一弱い軍隊となり、存在しなかった砲火゛良かった腐敗軍隊になり、ごろつき悪党が支配する公共事業のやくざに堕する。日本中に麻薬銃砲二重スパイがはびこり殺人事件が残酷化する。外国から、安倍晋三創設日本軍付きの傭兵部隊が続々と日本の各都市にはいり拠点を持ち、次の戦争商売、次の戦争商売を待つことになる。
金持ちは全ての悲惨からは話されて、貧乏人達だけが早死にする仕組みが強力に作られて不動の堅牢さを持つに至る。
日本腐敗軍には外国人枠が作られるのはわかりきったことだ。
志願制ではなくて、徴兵制が閣議決定されたので、弱い若者は軍隊に入ることが死ぬことになる。とうてい残酷なパワハラ上官の拷問には耐えきれない。
そういう奴らのために労働者達が残業代全額を捧げるのだ。
他にも国民の無料奉仕義務は増大する。破壊憲法の後の閣議決定独裁で。
ここまで見えていない日本国民というのはいったい自分のこと以外に何かを考えたことがあったのかということだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/127.html#c33
03. taked4700 2015年5月01日 23:40:26 : 9XFNe/BiX575U : ydlnBLGAuw
ついに
あっしらさん
も工作員になったのですか??
財政赤字が問題ないのなら税金なんてそもそもどこの国も取る必要がない。中央銀行が輪転機を回して紙幣をすればそれでいい。
日本を含めて財政赤字の問題は富が偏るからですよ。特権階級とその犠牲になる人々にわかれることが問題なのです。ハイパーインフレはその表れ、現象であり、問題点そのものではないのです。
消費税増税で終わるからおかしいのであり、総合課税で株などの金融資産からの利益にもっと大きな課税をするしかないのです。そうしないと社会全体が破滅します。まあ、資産家はそれでもいいと思っているのかもしれませんが、ツボの中のエサを握って手をツボから出せなくなったサルと同じです。サルは自分だけが被害を受けますが、資産家は一般市民も含めて社会全体を滅ぼしてしまう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/230.html#c3
09. 2015年5月01日 23:44:00 : HZV7GOPwEk
アマの頭痛とボロパソコンに付き合うのはシンドイが放射能に関してはアマが正論でしょう。輿水はここまで。よく頑張ったけどレッドカード一発退場。誰かアマに中古でいいからマックでも寄付しあげて下さい。パソコン壊れた壊れたとうるさくてしょうがないから。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/550.html#c9
12. 2015年5月01日 23:47:53 : QmPEMNeSe6
ネトウヨが一生懸命IDを変えながらがんばっているのが笑える
ID変えても中身は一緒
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/226.html#c12
タイトルどうりです。
関税とか知的所有権のことが報道にあがりますが、ISDはどうなっているのでしょうか。またラチェット条項、つまり、一方向にしか条約改定が出来ないという問題点はどういう扱いになっているのでしょうか。一度関税10%にすると、それ以降は関税を5%にすることはできても15%にすることはできないというのがラチェット条項です。関税問題はまだ分かるのですが、市場開放で外国人労働者の問題とかは影響がとても深刻です。このことがきっかけとなってテロ社会になる可能性がかなり強いと思っています。
ともかく、国会で承認する前に条約全文の公開とその意味の説明が必要です。このままではどちらもされないまま国会で承認になる可能性が強い。
マスコミも少しは伝えたらどうかと思います。
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/887.html
14. 2015年5月01日 23:49:32 : x5LSWVHTI6
あたりまえだけど基本むこうの大学のスピーチの授業はカンペ禁止なのだが米議会はOKなんだね。
あ、そういえばブッシュも背中に変な装置つけてスピーチしてたっけ。だからスタンディングオベーションなんだね。よくがんばったねえらいねってなもんか。しかしせめて我等が首相にもその装置をつけるとか、口パクとか、なんとかならんもんだったのだろうか。あのカンペ画像だけはないわー。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/182.html#c14
22. 2015年5月01日 23:50:49 : BLqL2LUvlg
>21
そんな質問しなくても情報はありますので御自身でお調べください。
私が知り得る情報は既にあなたがご存知での反論だと思います。
これで終りにします。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/529.html#c22
34. 2015年5月01日 23:50:52 : ATueqrpurw
まず、「 大阪都構想 」の住民投票で、憲法改正の予行練習をします。
住民投票は、投票率が低くても一票でも賛成が多ければ大阪市廃止が決定。
大阪都構想なんて何のメリットもありませんから。大阪市の財源・権限を奪うだけです。
これでうまくいけば、憲法9条改正の国民投票も同じ手口で行うようです。
衆参両議員の三分の二の国会議員発議もメドがたっているので、国民投票がクリアすればあっさり憲法改正になると思います。
そしたら、集団的自衛権が憲法違反だなんて言えなくなりますから。
天木氏もいよいよ後戻りできない状況になってまいますので心配されているのかなと思いますす。
18. beobachter 2015年5月01日 23:51:43 : ljsB2yiZ5RqJU : yTDizrccdM
17は相当オツムがイカレテイル。反論し説教するのが虚しいくらいに。つける薬がない。
韓国を敵に回すのは愚策。家康は敵を最少に絞って勝利を狙った。敵を身近に
作らないのは国家経営のイロハ。傷けられ何にでも突っかかって来る弱い相手
を本当の敵にするなど同じレベルの低級野郎だ。薩長同盟のとき竜馬はまず薩
摩に頭を下げさせる形で長州の和解を促したが、西郷の度量をどうして今の日
本人は持てないのか不思議でならない。
尖閣問題で米国は核戦力をもつ中国がその気で来れば引っ込まざるをえない。
ロンドンが核攻撃されても、米本土に危害が及ばない限り米国は引っ込むこと
になっている。プーチンはクリミアの住民投票手続きを経たロシア回帰につい
て核保有国としての威力を活用した。米国は元々ウクライナ問題で核戦争をや
る気はないのだが、ダメ押しだ。中国は今回の経験をよーく検討しているだろ
う。尖閣で日中衝突となれば、台湾も中国側に立つ。中国が粘土の足の巨人だ
と思うのは日本の教養のない右翼の希望的観測にすぎない。共産党はナショナ
リズムに乗って名誉回復できる。よって、この問題で中国を挑発するなど万死
に値する。英国が大平・サッチャー文書を公開し、尖閣棚上げ合意の存在を証
明したのも日本のウヨクの暴走への警告だ。金髪碧眼がダーティニーズ間の愚
かな抗争に命を差し出すことがないのは左右を超えた常識だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/221.html#c18
11. 2015年5月01日 23:52:24 : kB1ICJfg7w
ネパールの地震は 軍産複合体の中国に対するアピールの可能性があり?
アメリカ軍がまた地震の一週間前から待機していた?
↓
https://www.youtube.com/watch?v=FdzLJJpePHM
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/535.html
何故かベべクレル社=べクテル社?請け負う工事の場所は、その後、地震が起きると言うデータがあり。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/04/26/7620319
http://ameblo.jp/don1110/entry-12019374801.html
ベクレル社は、2002年からネパールに超深度ボーリング・マシンを持ち込んで、
ダイヤモンドの分布調査を行う。
http://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12019239215.html
ベクテル社は個人企業 ボーリング会社 原子力発電所も関わる企業。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%B9%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB%E7%A4%BE%E3%80%80%E3%80%80&ie=utf-8&oe=utf-8&hl=ja#hl=ja&q=%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%86%E3%83%AB%E7%A4%BE+%E3%80%80%E3%80%80%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%86%E3%83%AB%E7%A4%BE
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/532.html#c11
08. 2015年5月01日 23:52:35 : NiZLEwiMVo
「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の7〜8割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは(集会参加者の)ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」
これが主訴なのだとして、地元住民の7〜8割は移設容認だと言っていること自体が、想定されるのは、ただ黙っているだけに過ぎないだけのことで、本当に容認しているのかということ自体が疑わしいのではないかということが、キャリアコンサルタントから見た見立てではないかと考えられるのではないでしょうか。
移設反対集会への不満も強く、反対運動が持ってくるものは(集会関係者の)ゴミと糞尿だけだという怒りの声もあるとすれば、これも否定できるものではないことは当然ですが、これもまた一部の跳ね返りに過ぎない連中だけのことではないかということも、全く考えられなくもないのではないでしょうか。
沖縄県全体とすれば、基地のない平和な島を取り戻したいということで移設反対をしていること自体には、大いに共感できることは言うまでもありませんし、中国にとっても、台湾にとっても、東シナ海が安定した海域として、沖縄県との経済交流を通じて、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になれば、願ってもないことは言うまでもありませんが、アメリカにとっても願っても無いことだし、日本全体にとっても願ってもないことは言うまでもありませんよね。
にもかかわらず、辺野古移設を強行しようとしていること自体が、沖縄県にとっても、台湾や中国にとっても、たまったものではないことは言うまでもありませんが、アメリカにとってもたまったものではないということも言うまでもないことは当然のことではないでしょうか。
「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」
ということからして、果たして、このような公共事業そのものこそ、こうした米軍基地関連について、実際にはどの程度の割合なのかわかりませんので、何とも言えませんが、仮に辺野古移設を中止したところで、新たな基地建設に回すお金を、それこそ、例えば、子供たちのための保育園や認定こども園を作って、アメリカ軍兵士の皆様に対しては、例えばガザ地区をはじめ、戦闘地域で行き場を失った子供たちのための孤児院として利用するならば、どうぞご自由に、ということで回すことや、メンタル不調に陥ったアメリカ軍兵士の皆様の職場復帰支援の目的の一つとして、障害者福祉施設を作るところに回すなりすれば、それほどの影響はないのではないようにも思えるのですが、如何でしょうか。
こうした目的以外にも、中国や韓国のみならず、東南アジア諸国からでも、モンゴルからでも、幾らでも外国人を受け容れていくことにお金を廻す様にするならば、沖縄県の経済界としては、遥かに期待できるものが大きい反面で、デメリットこそ幾らでも小さくすることができるのであれば、返って望ましいのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/237.html#c8
08. 2015年5月01日 23:52:51 : FfzzRIbxkp
天木氏と前泊氏の「日米地位協定」についての対談のユーチューブを見たところです。
私はとにかく勉強します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/164.html#c8
15. 2015年5月01日 23:52:51 : LBtbDXFoS6
でもよく考えると、安部さんでも山本さんでも、どっちが書いてても大差ないような気がするな。
このまま山本さんに書いててもらって俺的には構いませんよ。
こういうアホなことで話題になった時しか読まんけどね。w
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/238.html#c15
01. 2015年5月01日 23:55:20 : QmPEMNeSe6
ネトウヨだかネトサポだから動員されて小西を叩いてがんばっているようだけど
ここにも現れるかな?
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/244.html#c1
18. 2015年5月01日 23:56:24 : 8UUUotDjO6
AIIBに参加したくないなら、別に参加しなくてもいい。
ならば、日本はADBを使ってアジア戦略をどうするつもりなのか策を示せ。
結局中国の狙いと大差ありませんでしたとなったり、審査が厳しすぎて誰も使いに来ませんでした、なので後追いで中国の真似をしますじゃ話にならないぞ。恥ずかしい。
金目右翼雑誌が元々持ち合わせていない優れた理念なんぞどうでもいいから、それでも日本が儲けられてAIIBに勝てる道を示せ。
AIIBに嫉妬して発狂している場合じゃないだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/209.html#c18
19. 2015年5月01日 23:56:54 : kDVop4u7Ig
>>17オタクはNHKを解体する権限を持ってるのか?税金はオタクの私物じゃないよ!勝手に決めないでね!
韓国や中国との関係改善を望まないであれば、阿修羅掲示板ではなく、自民党本部で持論を問うべきでしょ!
「勝てば官軍」です。日本だって、江戸幕府と薩長新政府軍との戦いや「戊辰戦争」や「奥羽越列藩同盟」が
戦った日本の内戦。アメリカの「南北戦争」。共産主義の北ベトナムと資本主義の南ベトナムの内戦もあった。
今現在でも悲惨な戦争が行われています。一度しかない人生です。なんで「戦争」しなければならないの?
嫌韓・嫌中にならないと「日本人失格」でしょうか?税金の支払いは免除されるのかな?バカバカしい。
中国国民党と共産党の内戦は現政権の中国共産党が勝ちました。中国人自身の選択です。外野は関係ないね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/221.html#c19
42. 大西秀宜 2015年5月01日 23:56:59 : nk2YiIWGHDNks : FoMUzJmWew
2ちゃんに投稿したいのに,なにかがNGワードにひっかかっています。
とりあえず書きたい内容を以下に証拠保存。
−−−−−−−−−−−−−−−
弁護士が懲戒請求結果を私への名誉毀損ブログへ投稿
こんなの許せるんですか?東京弁護士会の児玉晃一。
当然のように,日弁連は懲戒請求の審査自体がめちゃくちゃです。
ちなみに私,腐り切った日弁連からの懲戒請求回答については,どうせ分かりきったものと思ったために,まだ封を開けていません。
誰か証人を呼んでから開封し,中身を確認したいと思います。
児玉晃一,墓穴掘りましたね。
まさか私がまだ封も切ってないとは思わなかったのでしょう。
http://antahage.seesaa.net/article/402940216.html
ご紹介ありがとうございました。弁護士本人です。
ご本人は東京弁護士会の決定に対して不服があり、日本弁護士連合会に異議申出をしていましたが、異議申出は2015/3/18付で棄却され、懲戒しないことが確定しました。
以下、貼り付けさせて頂きます。
決定書
異議申出人の申出による対象弁護士にかかる平成26年綱第1198号異議申出事案について,日本弁護士連合会は次のように決定する。
主 文
本件異議の申出を棄却する。
理 由
本件異議の申出について綱紀委員会が別紙議決書のとおり議決したので,弁護士法第64条の2第5項の規定により,主文のとおり決定する。
平成27年3月20日
日本弁護士連合会
会長 村越進
平成26年綱第1198号[東京弁護士会平成26年東綱第116号]
議決書
主 文
本件異議の申出を棄却することを相当と認める。
理 由
異議申出人の対象弁護士に対する本件懲戒請求の理由及び対象弁護士の答弁の要旨は,いずれも東京弁護士会綱紀委員会の議決書に記載のとおりであり,
同弁護士会は同議決書記載の認定と判断に基づき,対象弁護士を懲戒しないこととした。本件異議の申出の理由は,要するに,前記認定と判断は誤りであり,
同弁護士会の決定には不服であるというにある。
当部会が審査した結果,同議決書の認定と判断に誤りはなく,同弁護士会の決定は相当である。
よって,本件異議の申出は理由がないので棄却することを相当とし,主文のとおり議決する。
平成27年3月18日
日本弁護士連合会綱紀委員会第1部会部会長
Posted by 児玉晃一 at 2015年04月20日 14:14
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/365.html#c42
49. 2015年5月01日 23:59:41 : oQcsEYbqAI
>43
知ったかぶりで馬鹿丸出し。無知にもほどがある。学校の勉強すらさぼっていたらしきご仁が、何を訳知り顔してほざくやら。辺野古問題に口出してくるやつはほとんどそういう輩。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/142.html#c49
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