【ニューヨーク＝田島如生】日米両政府は27日午前（日本時間28日未明）、防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定した。中国による海洋進出など安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する。与党はこれを裏付ける新たな安保法制で実質合意。自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えた。

　日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で合意した。日本側から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケリー国務長官、カーター国防長官が出席。指針改定は18年ぶり。関連の共同文書も発表した。

　指針改定は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域が安定し平和で繁栄したものになる」ことを目的とし、日米の安保協力を拡大。自衛隊による米軍支援をさらに大幅に広げる。

　ケリー氏は協議後の共同記者会見で、指針改定を「歴史的な転換点」と指摘。沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約５条の適用範囲にあると強調した。岸田文雄外相は「内外に日米の強い同盟関係を示すことができた」と述べた。

　日米同盟は1951年締結の安保条約で始まり、60年の改定で米国の日本防衛義務を明記。日米指針は冷戦下に旧ソ連への対処、97年改定で北朝鮮の脅威などに対応するものに変わってきた。ただ、活動地域や協力内容を厳しく制約した。

　今回の指針改定は安保法制をめぐる与党協議が先行。与党合意を反映した協力項目を列挙し、制約を大幅に緩和した。

　たとえば「日本周辺」としていた後方支援の範囲を、指針改定で日本の平和や安全に重要な影響を及ぼすようなケースと再定義。日本周辺以外で他国軍への給油などの後方支援ができる。米軍による日本防衛に重点を置いた日米協力から、地理的な制約を設けずに共同対処や国際貢献を可能にする協力体制を築く。

　日本が直接攻撃を受けていなくても米国などへの攻撃に対処できるようにする集団的自衛権の行使にあたる協力も、安保法制の与党合意に沿って盛り込んだ。直接の武力攻撃を受けた際に最小限度の武力行使を認めていた戦後の安保政策の転換を一段と進めた。

　集団的自衛権行使の具体例では、中東・ホルムズ海峡や南シナ海など海上交通路での機雷掃海、強制的な船舶検査を明示。武力攻撃事態対処では尖閣諸島などを念頭に、日米共同で島しょ防衛にあたるとした。

　与党は27日、武力攻撃事態法改正案など法改正案10本と新法案１本を実質合意。政府は５月半ばに関連法案を国会提出し、早期成立を目指す。

　関連法案は国会承認を自衛隊活動拡大の「歯止め」と位置づけるが、国際貢献の他国軍支援で自衛隊を海外に派遣するとき以外は事後承認も認める。野党側は反発を強めており、国会審議は波乱含みだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6F_X20C15A4MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/869.html

【ニューヨーク＝田島如生】日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の18年ぶり改定と、それを裏付ける安全保障法制の整備は、海洋進出を活発にする中国への抑止力を狙うものだ。指針関連の共同文書には、米軍の日本防衛の義務を定める安保条約第５条の範囲に沖縄県・尖閣諸島が含まれると明記。自衛隊と米軍が平時から密接に連携し「日本の守り」を固める。

　改定指針は名指しこそしていないが中国を念頭に置く。尖閣諸島を含む東シナ海で中国軍の動きは活発だ。自衛隊機が日本の領空に近づく中国機に緊急発進した回数は３年間で３倍に増えた。

　武力攻撃事態（日本有事）での共同作戦に「島しょ防衛」を盛った。上陸阻止や奪還にあたる自衛隊を米軍が支援する。指針そのものではないが、安保条約第５条の対象として「尖閣」を外交・防衛担当閣僚の共同文書に明記。ケリー米国務長官は記者会見で日米による尖閣防衛を鮮明にし、中国をけん制した。

　いまの周辺事態を日本の平和と安定に重要な影響を及ぼす事態（重要影響事態）と再定義し、日本周辺に限らず米軍を後方支援する。弾薬提供も可能だ。いずれも、日本の守りに米軍を関与させ続けるための仕かけだ。

　改定指針は日米の戦略領域として宇宙やサイバー対策での連携も打ち出した。部隊運用に欠かせない通信衛星を守るための宇宙監視や、サイバー攻撃の情報共有でこれまで以上に協力しあう。

　日本の守りへの米軍の関与を担保する一方、自衛隊の役割は平時から増す。視野に入れているのは、南シナ海での米軍への協力だ。中国は軍事拠点の建造を目的に岩礁を埋め立てているとされ、米側は警戒監視や情報収集での自衛隊の貢献を期待しているという。

　日本が直接攻撃されていないが、日本の存立が脅かされる事態なら集団的自衛権を行使する。行使を認めた昨年７月の憲法解釈変更を踏まえ、改定指針は協力項目を例示した。たとえば日本への原油タンカーが行き交う中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や、邦人輸送中に攻撃を受けた米艦の防護などを想定している。

　日本の安全に直接影響しないが国際社会の脅威となる事態でも、自衛隊は米軍とアジア地域を越え、国際社会の平和と安定のため活動する他国軍を後方支援する。安保法制をめぐる与党協議の焦点だった恒久法「国際平和支援法案」の内容を、改定指針は反映した。

　課題は残る。自衛隊は中国やロシアを警戒するため部隊の大半を日本周辺に展開している。南シナ海まで網を広げればそちらは手薄になる。13年末にまとめた防衛計画の大綱は旧指針がベースで、改定指針で新たな任務を増やすには「大綱の見直しが必要」（防衛省幹部）。厳しい財政事情も防衛力整備を制約する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6R_X20C15A4EA2000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/870.html

　【ニューヨーク＝田島如生】日米の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）でまとめた共同文書で、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の固定化回避に向け、同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と明記した。東アジアの安全保障環境の変化を踏まえた抑止力強化が理由だ。韓国を加えた日米韓３カ国の協力の重要性を指摘した。

　共同文書では普天間基地の代替施設に関し「辺野古及び隣接する水域に建設することが、基地の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と盛り込んだ。日米両政府は早ければ2022年度の普天間返還で合意している。

　一方で嘉手納以南の米軍施設の返還計画について、実現への決意と16年春までの更新に言及。県が求める在日米軍基地の環境保護に関する補足協定の交渉迅速化もうたい、県の負担軽減へ取り組む姿勢を示した。

　辺野古移設を巡る表現は、13年10月に東京で開いた２プラス２での共同文書の文言を踏襲した。14年12月に辺野古移設反対を公約にした翁長雄志氏が知事に就任し状況が一変するなか、改めて辺野古移設を進める立場を強調した格好だ。

　辺野古移設に反対する市民らは日米首脳会談に合わせ大規模集会を県内で計画。共同文書で辺野古移設が確認され、首脳会談も期待に沿わなければ、沖縄側が再び反発を強める可能性がある。

　共同文書では中国の海洋進出など東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、日米の地域での協力強化も掲げた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国を加えた日米韓３カ国の枠組みの重要性を指摘。オーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力拡大も打ち出した。

　日本の安保法制の整備により自衛隊が将来、米軍の後方支援を拡大することを見越し、日米の物品役務相互提供協定の見直しを「迅速に交渉する」と明記した。米軍への弾薬提供や発進準備中の米航空機に対する給油を可能にする方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H7C_X20C15A4PP8000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/871.html

　米第7艦隊旗艦の揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」は24日、5日間の湛江訪問を終えて、湛江沖の某海域で南海艦隊の揚陸艦「井崗山」と通信連絡、艦隊運動、海上合同捜索救難を中心とする合同軍事訓練を実施した。中国新聞網が伝えた。　

　午前に両艦はまず「海上における不測の遭遇時の規則」の理解と使用について通信演習を実施。その後交互に指揮艦を務め、艦隊の加速と減速、隊形変更などの訓練を実施した。

　午後には海上合同捜索救難訓練を実施した。某国の商船に火災が起きて船員が海に転落し、国際救援の要請があったと想定。「井崗山」は救援要請信号を受けると、直ちに「ブルー・リッジ」に連絡。両艦は海上捜索を強化すると同時に、艦載ヘリを直ちに出動して、海空合同捜索救難活動を行った。15分後に「井崗山」の艦載ヘリが転落者と想定したダミーを発見。空中救助チームが直ちに引き上げ、艦上に搬送して医療活動を行った。その後、「ブルー・リッジ」も別の転落者を発見、救助した。

　午後5時35分、揚陸艦「嵩山」を事故を起こして出火した某国商船と想定。中米艦隊は信号を受けると直ちに隊形を変え、現場へ高速で移動。直ちに救護ボートと医療要員を出動すると同時に、消火活動に当たった。双方の緊密な連携によって、火は消し止められた。その後、双方は訓練の終了を宣言した。

　中国側指揮官を務めた南海艦隊某揚陸艦支隊の連建立副支隊長は「今回の訓練によって両国海軍の理解と協力がさらに深まり、海上の突発的事態への対応能力と多様な軍事任務の合同遂行能力が高まり、所期の目的が達成された」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月27日

http://j.people.com.cn/n/2015/0427/c94474-8884235.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/872.html

バターン死の行進を再現した女性記者が「死の行進でもなんでもない」と書いてＧＨＱに睨まれたそうです。

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/44444485.html

ｹﾝﾄｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ氏「私は米国人、米国の国益が最優先だが “ﾌｧｸﾄ” が全て。ﾘﾒﾝﾊﾞｰﾊﾟｰﾙﾊｰﾊﾞｰはﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ、東京大空襲や原爆投下は違反」

1: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2015/04/25(土) 12:49:49.32 ID:XvyfX9hL.net
ご存じの通り、私は在日米国人である。もはや日本に住んでいる期間の方が長いが、あくまでも米国人である。
日本への帰化を真剣に考えたことは現在までのところない。米国人だから、米国の国益を最優先に考える。
だから、私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。

もし、私が突然、日本に帰化したいと言い出したら、「今後は日本に忠誠を誓い、米国より日本の国益を考えて行動します」と宣誓させた方がよい。帰化後にこの宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。

最近の私の記事や発言を読んで「ネトウヨだ！」「歴史修正主義者だ」と騒ぐ人々がいる。
「韓国・中国たたきのブームに乗るレイシスト」などという人もいる。

あるいは、「米国を裏切って日本にすり寄っている」という人もいる。
逆に、「きっとＣＩＡのエージェントだ！」とつぶやく人も時々いる。

ネット上で無責任にささやかれる多種多様な反応を見るのは、実に面白い。
同じ文章を読んだはずなのに、人によってこれほど解釈や出力が違うものかと感心する。

私の主張に否定的な意見から、「レッテル貼り」「陰謀論」「被害妄想」「揚げ足取り」「論理のすり替え」
「感情論」「抽象論」「無関係な話題で私個人や米国を誹謗中傷する言葉」を取り除くと、ほとんど何も残らない。
真剣に討論したくなる反対意見には、なかなか出合えない。

彼らは、私の主張の本質を読み誤っている。私はファクト（事実）に基づいた、公平で論理的な意見にしか興味がない。

公平と言っても、私の場合は日米双方の国益にかなう方向に偏る。だから、ファクトに基づく主張が、
立場次第で偏るのは構わない。しかし、ファクトを無視した非論理的な主張は、国を問わず批判する。

祖国の米国であっても、ファクトの無視は見過ごせない。だから私は「『リメンバー・パールハーバー』は米政府のプロパガンダだった」と主張するし、東京大空襲や原爆投下は戦時国際法違反だったと考えている。
占領期にＧＨＱ（連合国軍総司令部）が施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」が、日本の伝統的価値観を破壊する目的だった事実も指摘する。
現在、米国では「慰安婦２０万人強制連行説」を載せたマグロウヒル社の教科書を、１９人の歴史学者が擁護している。
彼らが資料を十分読み込んだとは思えない。将来、「ファクトを無視した歴史学者」として、
年表に名前を刻みたい自虐願望があるように思える。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150418/dms1504181530003-n1.htm

＜参考リンク＞

■ケント・ギルバート氏「ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠...いまだにマスコミが守る『プレス・コード』の存在。安倍首相が自身の公式サイトに書いても無視」（正義の見方）
http://www.honmotakeshi.com/archives/44448196.html

1: ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★ 2015/04/25(土) 16:09:16.65 ID:???
★【ニッポンの新常識】ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠　マスコミが守る「プレス・コード」の存在
2015.04.25

前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、
ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。
戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。

日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。
１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づく
ものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。

私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、
そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、
今まで、この言葉の使用を避けてきた。

しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。
意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。
あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」（機密）のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作ＷＧＩＰ　
いまなお続く占領軍の心理作戦』（自由社、５４０円）の購入をお勧めしたい。

ＧＨＱは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が
「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。

１９４５年９月２１日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。ＷＧＩＰの重要要素の１つである。新聞などの報道機関を統制するために、３０個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。

例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のＧＨＱ職員が英語で書いたという
歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。
プレス・コードの第３項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。

ところで、第２８項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとＧＨＱが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。

■【時空慰安婦】イ・ヨンスさん、1日で証言内容が変わるwww「1944年に連行、2年間強姦」⇒「“1943年”に連行、“3年間”強姦」 ...さらに「台湾新竹の“神風部隊”で〜」と新証言（正義の見方）

http://www.honmotakeshi.com/archives/44451108.html

■【慰安婦問題】元朝日記者・植村隆氏「関係者の証言を録音したテープを聴き、記事を書いた。決して捏造ではない」　損賠訴訟第１回口頭弁論（正義の見方）
http://www.honmotakeshi.com/archives/44484603.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/873.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにはこだわらず、未来志向の談話を出したいとの考えを示していることについて、６０・１％が「評価する」と答えた。「評価しない」が２９・８％だった。

　７０年談話に対する首相の姿勢について男女別内訳では、男性の６４・８％、女性の５５・７％が「評価する」と答えており、各年代ともに「評価する」が「しない」を上回った。

　支持政党別では自民党支持層の７８・１％、公明党支持層の６８・０％、維新の党支持層の６８・６％が評価するとしたが、民主党の支持層は「評価しない」（４６・２％）と「評価する」（４３・０％）がほぼ拮（きっ）抗（こう）した。

　一方、小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸屋上に侵入した事件を受け、官邸など重要施設上空の飛行規制強化に関しては８６・７％が必要だと答えた。

　憲法改正の賛否をたずねたところ、賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については、賛成が３６・２％と前回３月の調査よりも５・１ポイントアップした。反対は４９・５％だった。政府が目指す米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古移設については、反対が４４・７％で賛成の３９・９％を上回った。

　安倍内閣の支持率は前回３月の調査より３・４ポイント低い５０・２％で、不支持率は３５・９％だった。

[産経ニュース 2015/4/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/874.html

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、自民、公明、維新の３党の支持層では憲法改正への賛成が多数を占めたのに対し、民主党支持層では反対が６割を超えた。平成２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足で憲法改正の機運は高まったが、各党との改憲論議に後ろ向きな民主党の姿勢に拍車がかかりそうだ。

　憲法改正に賛成したのは自民党支持層で５７・３％、維新の党支持層で５４・３％に上り、公明党支持層でも４２・０％が賛成した。反対はそれぞれ３割台だった。

　民主党は現行憲法に関し「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が短期間で作った代物」とする安倍首相の見解を問題視し、衆院憲法審査会での議論に難色を示してきた。こうした民主党の態度を反映するかのように、同党支持層では改憲賛成は２６・９％にとどまった。

　一方、全体でみると２５年４月には６割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年３月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた。船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は「憲法改正の議論の中身が十分理解されていないため」と分析。「国民のみなさんが十分理解できるような分かりやすい議論を心がける」と述べた。

[産経ニュース 2015/4/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/875.html

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、憲法改正を支持した回答者に主な改憲テーマについて質問したところ、大規模自然災害などに対応する緊急事態条項の新設に８８・２％が賛成した。反対は５・９％だった。

　緊急事態条項は自民党や民主党など共産党を除く主要政党が必要性に言及しているが、一時的に政府の権限を強化して国民の私権を制限することについては温度差がある。

　環境保全の大切さを訴える環境権の新設については８２・８％が賛成し、９・１％が反対した。環境権は公明党が「加憲」の候補に掲げている。また、健全財政に向けて努力する財政規律条項の新設に関しては賛成が７２・３％、反対が１５・２％だった。３項目の新設は自民党の改憲優先候補に含まれている。

　一方、９条改正には６０・３％が賛意を示し、反対は３２・４％だった。

[産経ニュース 2015/4/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/876.html

＜民主党の枝野幸男幹事長は27日、統一地方選後半戦が終了したことを受け、党の戦いぶりについて「底打ちというよりも土俵際で歯を食いしばっている状況」と総括した。国会内で記者団に語った。枝野氏は前半戦が終了した際、「底打ちして戻しつつある流れはできた」と発言、党内から「危機意識の欠如だ」などと批判を招いており、より厳しい認識に改めた。

　枝野氏はまた、統一選全体を通して低投票率が目立ったことに関し、「4年後はわれわれが積極的な候補者擁立をして激戦、接戦の状況をつくる責任がある」と語り、民主党が与党との対立構図をつくれなかったことも一因との見方を示した＞（以上「時事通信」引用）

　まだ「土俵際で頑張っている」などと寝とぼけたことをノタマッテいるとは。民主党に危機感は皆無のようだ。地方議員の総数で民主党所属の議員数は共産党議員数に遠く及ばないのが現状だ。

　それもこれも政権にあった日に、官僚下請政党に成り下がって、党代表が（つまり首相が）自民党の総裁と全く変わらずに消費税10％にすべきだと叫んだからだ。それで一瞬にして民主党支持者の多くが潮が退くように民主党のもとを去った。官僚下請政党なら自民党の方が長年の実績があるから、民主党に任せる必要はないから弊衣のように投げ捨てられたのだ。

　投げ捨てられた弊衣が新しい衣装を纏ったのなら、それなりに支持者が戻るはずだが、馬鹿な民主党の国会議員はこともあろうに「安倍氏は10％実施を先延ばしにして、財政規律の回復を遅らせた」などと財務官僚のペーパーそのものを予算委員会で読む始末だ。

　バカバカしいにも程がある。なぜ経済成長策を強力に実施してＧＤＰを拡大すれば税収は税率を上げるまでもなく増加して、財政規律は早期に達成できる、という論旨で議論を展開しないのだろうか。消費増税を一日も早く上げて軽減税率も導入するな、というのなら財務官僚下請政党の自民党とどこが異なるというのだろうか。

　集団的自衛権の議論ですら米国隷属・自公政権に引き摺られて、些末なホルムズ海峡封鎖の事態とは、などといった末梢の議論に矮小化している。なぜ周辺事態に対処するのが「自衛隊」の限界ではないのか、という議論を堂々と展開して、憲法の解釈改憲は立憲主義を冒涜していると自公政権を批判しないのだろうか。それでも憲法と平和を守る民主党だろうか。

　集団的自衛権といった隠れ蓑の下で、米国の下請けに成り下がる自衛隊員の気持ちを考えたことがあるのだろうか。日本の平和とは程遠い、米国の利権の傭兵として中東で戦争に巻き込まれ自衛隊員が戦死してからテンヤワンヤの議論を始めても何にもならない。なぜ、自衛隊が展開するのは日本の領海と周辺海域に限ると限定しないのだろうか。それが民主党の党是とならない限り、民主党支持者たちが再び民主党の元に戻ることはあり得ない。

　民主党の国会議員諸氏は党が消滅へと着実に向かっていることが解らないのだろうか。第二自民党と化した民主党はこの国に必要ない。さっさと解党して消滅することをお勧めする。

　そして自民党になりたかった連中は自民党に入党すれば良い。真の民主党員は小沢一郎氏の許に参集して、自公政権に対抗する第二極を形成することだ。断じて『維新の党』などは第二極でも第三極でも何でもない。維新の党は自民党の補完政党に他ならない。大阪都構想などといった『目晦まし』で民主党の瓦解を速めただけで、維新の党はいつか自民党に合流する類の党だ。

「国民の生活が第一」の政治を行う政党が一日も早く旗揚げされんことを心から願う。国家のためや、米国のため、の政治を推進する似非・愛国者の自公政権にはウンザリだ。日本国民生活までも米国に差し出すＴＰＰを推進して、国家百年の計を誤る安倍自公政権には一日も早く退陣してもらいたい。そうした危機感もなく、「民主党は土俵際だ」とは枝野氏は「直ちに健康被害はありません」と発言していた官房長官時代と少しも変わらない能天気な政治家だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/877.html

◆米国の大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」（ニューヨーク、ロンドンを本拠地とし、世界各地に５０の拠点を有する）は４月２７日、日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたと発表した。理由は、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期し、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まり、十分な措置が取られていないなどだ。「フィッチ・レーティングス」が日本国債の格付けを引き下げたのは、２０１２年５月以来である。
　米国大手格付け会社の「ムーディーズ」（本社・ニューヨーク）も２０１４年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にしている。

◆日本銀行は、２０１３年度の「資金循環統計」を以下のように発表している。

２０１４年３月末の国債等残高は９９８兆円。
保有者の内訳は、金融仲介機関５８７兆円（構成比５８．８％）、一般政府・公的金融機関８８兆円（８．９％）、中央銀行２０１兆円（２０．１％）、国外８４兆円（８．４％）、家系２１兆円（２．１％）、その他１７兆円（１．７％）。

日本銀行の日本国債保有残高２０１兆円は２０１４年３月末時点で過去最高を更新。保有者に占める日銀の割合は２０．１%で最大の保有者となったという。

　財務省は２０１４年５月９日、国債や借入金を合わせた「国の借金」が２０１３年度末で過去最大の１０２４兆９５６８億円となったと発表。「国の借金」のうち、国債は８５３兆７６３６億円。

　なお、財政法第5条は、原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止している。但し書きで国会の議決があれば可能であると規定。戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきているという。

　日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債（日銀乗換）に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換（日銀乗換）であれば、総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためだ。

日本国で紙幣を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している（独立行政法人国立印刷局法第12条）。

◆主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制、すなわち、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクの計測精緻化を図るのが目的。２０１６年にもまとめるという。銀行が持つ国債に新たな国際規制を設け、銀行の国債「リスク資産化」を図る。すなわち、主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、２０１６年にもまとめる。この方針決定は、日米の銀行や政府財政などに大きな打撃を与える可能性がある。

金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環である。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資。適用は１９年以降となる。銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。

　政府の経済財政諮問会議が２月１２日に開かれた際、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだった。ところが、経済再生ケースの場合、２０１４年に０．４％だった長期金利（国債利回り）が１０年後の２０２３年には４．６％まで上がると見込まれ、国の借金は２０１５年度末には１０３５兆円に達する見込み。金利０．４％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むけれど、金利が４．６％になると年間約４８兆円にアップする。国は税収（２０１４年度約５１兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。

黒田東彦総裁は２月、「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていた。この発言は、意図的に削除されていたという。しかし、市場では、これが現実化して、日本経済に悪影響を及ぼす結果になることを見逃してはならない。安倍晋三首相は、政権維持を最優先するあまり、このトップ情報を握りつぶしている。「アベノミクス危うし」ということだ

【参考引用】
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月２７日午後７時１４分、「大手格付け会社 日本国債を格下げ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。発表によりますと、「フィッチ・レーティングス」は日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から６番目の「Ａ」に１段階引き下げました。会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。

フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/878.html

ドローン墜落犯のマンガに「斬新」の声 識者が見た“画力”は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/159392
2015年4月28日　日刊ゲンダイ

　脱原発を訴え首相官邸にドローンを墜落させ、威力業務妨害容疑で逮捕された山本泰雄容疑者（４０）。意外なことに、事件後、山本容疑者が描いたマンガがネット上で「面白い」「斬新」などと、絶賛されている。

　山本容疑者は、２４日の出頭直前に公開したブログの中で、自身が影響を受けた書籍を紹介、１４年１２月の記事中では、自身の「作品」を公開しているのだ。「若者奴隷時代」と題された記事で、山本容疑者は「昔書いたマンガを思い出したからＵＰした」と書き、ＵＰ先のリンクを示している。そこには、山本容疑者のマンガが２作掲載されていた。全３０ページの「ハローワーカー」と、全３２ページの「禁老区」だ。

　内容は、国が定めた「高齢者駆除法」により、若い失業者を国家公務員として雇用し、老人の“駆除”役を担わせるという衝撃的なもので、若者が老人の首を切ったり銃を乱射したりとエグい描写が多い。

■「作品で訴えるべきだった」

　目を見張るのは、山本容疑者の「画力」の高さだ。ストーリーもしっかりしていて、社会の矛盾を浮き彫りにする内容となっている。京都造形芸術大芸術学部マンガ学科教授の寺脇研氏はこう言う。

「プロと言われたら信じてしまうほどのウマさです。読者に対し、しっかりと意図を伝えるだけの表現力もある。一方的に老人を“駆除”して終わりなら、ただの自分勝手なメッセージになってしまうが、ラストをそうしなかったことで上手に高齢化問題の複雑さを表現できています。大きなテーマなのでページ数をもう少し増やしてもよかった。原発政策に不満があるのなら、テロまがいの行為に走るのではなく、作品で訴えるべきだったのではないでしょうか」

　山本容疑者の中学時代の同級生は「目立たない生徒だったが、黒板やノートに落書きしたマンガキャラの絵がとても上手だった」と、当時を思い出すように話した。才能をもっと別の方向に生かすべきだ。

ハローワーカー
http://seiga.nicovideo.jp/watch/mg109927?track=ct_first

禁老区
http://seiga.nicovideo.jp/watch/mg112269?track=verticalwatch_next2

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/879.html

日本テレビの大久保社長が自民党のNHKとテレビ朝日の幹部呼び出しについて、記者会見で強く批判しました。４月２７日の記者会見で大久保社長は「極めて異例なこと。テレビへの圧力との疑念を持たれかねない、という新聞各紙の指摘は、全く自然な指摘だと思う」と述べ、自民党の呼び出し行為に疑問の声を投げ掛けています。

また、自民党が「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）に政府も関与できるように変更することを検討していることに関しても、「適正な番組作りに各局は努力している。もし番組内容に問題があれば、ＢＰＯが調査し、勧告や意見を出す。現在のＢＰＯは十分に機能している」と意見を表明しました。

自民党のテレビ局事情聴取には、有名司会者の池上彰氏やテレビ東京社長からも批判の声が相次いでいます。一方で、自民党は「メディアだけに任せておくのは危ない」として、間接的にメディアをコントロールする方針を示しました。

☆自民ＴＶ局聴取:「圧力との疑念は自然な指摘」日テレ社長
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150428k0000m040012000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年04月27日　18時38分（最終更新　04月27日　18時58分）
　日本テレビの大久保好男社長は２７日の定例記者会見で、自民党の情報通信戦略調査会（川崎二郎会長）がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を党本部に呼び個別の番組について事情聴取したことについて「極めて異例なこと。テレビへの圧力との疑念を持たれかねない、という新聞各紙の指摘は、全く自然な指摘だと思う」と述べた。
：引用終了

☆自民党調査会、NHKとテレ朝幹部を呼び事情聴取(15/04/17)

☆自民党がテレ朝・NHKを聴取　報道番組の内容めぐり(15/04/17)

以下、ネットの反応

おー、テレ東に続いて日テレ社長も。フジの亀山は何にも言ってなかったなｗ 自民ＴＶ局聴取：「圧力との疑念は自然な指摘」日テレ社長 http://t.co/7WeO34wbOf #スマートニュース

— zuleta (@zully) 2015, 4月 27

自民ＴＶ局聴取：「圧力との疑念は自然な指摘」日テレ社長 - 毎日新聞 http://t.co/Npp6fGcEvH
自民の行動を批判するのはいい。
しかし、放送局の自らを律しない姿勢に、頑張れ自民党と言いたくなる。

— mattker (@170efil) 2015, 4月 27

日テレだけど、まともなこと言ってる
#マスコミ
・・
自民ＴＶ局聴取:「圧力との疑念は自然な指摘」日テレ社長 - 毎日新聞 http://t.co/mugK1W3qwE

— いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派 (@irukachan2009) 2015, 4月 27

自民ＴＶ局聴取:「圧力との疑念は自然な指摘」日テレ社長 http://t.co/XZ4QK1zNoP　その見解は、メディアに所属する人間の対応として当然であろうが、では次に、日テレとして安倍とどう戦うのかという一点こそが問われてくる。それなくんば業界横並びの空気読みに過ぎない。

— Tetsuya Kawamoto　 (@xxcalmo) 2015, 4月 27

日本テレビもタマには、まともな事言うんだね？→自民ＴＶ局聴取:「圧力との疑念は自然な指摘」日テレ社長 - 毎日新聞 http://t.co/PyunTfJPgL

— 嘉都寺太郎 (@katuji_taro) 2015, 4月 27

池上彰氏も言っていましたが、自民党の行為こそが放送法違反である可能性が高いです。それを無視して、「メディアの報道が〜」等と言っても論点のすり替えで意味は全くありません。
メディアが嘘を報道しているからと言って、放送を無視して良いなんて話は何処にも無いです。メディアへの不信感を利用して自民党はメディアを支配しようとしていますが、皆さんはそれに騙されないでください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/880.html

　世が世なら“内ゲバ”の火種となっただろうか。機関紙に激烈な扇動記事を掲載し、山本太郎参院議員（40）への全面支援を打ち出していた中核派だが、アクの強い両者の蜜月は長続きしなかった。山本氏の変節ぶりに業を煮やした中核派は、ついに“同志”を見限ったというのだ。

　＊＊＊

〈階級的怒りを解き放ち、階級全体の活性化・大流動をつくり出し、山本太郎氏とともに参院選闘争を全力で闘おう〉

　中核派の機関紙『前進』は、2013年7月1日付の紙面で高らかに山本氏支持を宣言した。時代がかったアジ文はさらに、

〈革共同は震えるような感動と厳粛な決意をもって、この重大情勢に立ち向かい、（中略）山本太郎氏とともに参院選闘争に総決起する決意だ〉

　結果、中核派の全面支援も手伝って、山本氏は直後に行われた参院選に当選する。“脱原発タレント”は一躍、赤絨毯を踏む身分へと出世を果たしたのだ。

　厳しい選挙戦で共闘し、圧勝ムードの自民党に一矢報いたことが、両者の絆を深めたのは自明だろう。

　ところが、最近になって公安関係者の元に意外な情報がもたらされたという。

「実は、あれだけ大々的に山本支援を表明していた中核派が、山本への支援を打ち切ったようなのです」

■主義主張を曲げた
　はたして山本氏は本当に中核派から三行半（みくだりはん）を突きつけられたのか。事の真偽に注目が集まるなか、

「山本さんの主張を支持できなくなったので、現在は支援していません」

　そう明言するのは、中核派全学連の斎藤郁真委員長だ。続けて斎藤氏は、

「参院選に出馬した際、山本さんは“避難の権利”を訴えて当選しました。避難の権利とは、原発事故の起きた福島県から避難を求める人々にも相応の補償をすべきという考え方です。しかし、当選後の彼はそうした権利を法案化する努力を怠っている。昨年12月の総選挙の頃から、野党の大同団結を目指す一方で、自身の主義主張を曲げるようになったと感じています。単刀直入に言えば、いまの彼は議会でイスの数を争うことにこだわっている」

　と、山本氏の変節ぶりを嘆くのだ。

　加えて、前出の公安関係者は、先の総選挙での山本氏の行動が中核派の不信を買ったと解説する。

「中核派は東京8区に候補者を擁立しました。にもかかわらず山本は、対抗馬である民主党の円より子の応援に駆けつけた。中核派が裏切られたと感じても仕方がない」

　公安調査庁OBの菅沼光弘氏が続けるには、

「中核派は“脱原発”を掲げる山本さんを利用して、組織の支持拡大を狙ったわけです。ただ、参院議員となった山本さんは、小沢さん率いる生活の党に合流したことで、中核派の支援を必要としなくなった。中核派としても、ライバル候補を推すような人物に利用価値などありません。山本さんはもはや彼らの敵になった。これがひと昔前ならば粛清されかねないですよ」

　山本氏本人に尋ねると、

「そもそも僕は、組織的な支援を受けないというスタンスです。中核派が支援をやめると言われても、僕から話すことはありません」

　とはいえ、中核派にまで袖にされては、とても革命的な活躍など期待できまい。

「ワイド特集　人間の愚かさについて」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/881.html

再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人として愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。

■「歴史に残る」決断だった

「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」

こう語るのは、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。

4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。今後、関電側の不服申し立てが認められるまで、2基の再稼働はできない。

今回、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(62歳)。大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当し、昨年5月には、福島第一原発事故後初めて、原発の運転を認めない判決を下し、注目を浴びた。その際、

〈人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない〉

〈豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ〉

と、人格権を尊重し、住民の思いに寄り添った判決文を読み上げた。その判決から1年経たずして、再び画期的な判断が下されたのだ。

元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が語る。

「今回の決定は非常に踏み込んだものだと思います。『新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠く』と、新規制基準に適合していても危険な場合があると認定しました。原子力規制委員会がゴーサインを出した原発の再稼働についても厳密に審査するという考え方をはっきりと打ち出し、地震国日本の原発の危険性に警鐘を鳴らしているといえます」

これまでの原発行政の常識を打ち破り、「歴史に残る」決定を下したと言っていい樋口裁判官。だが、本来であれば、樋口氏は今回の仮処分を決定することはできなかった。なぜなら4月1日付けで、同氏は福井地裁から名古屋家裁に異動。「左遷」されていたのだ。

一体何が起きていたのか。実は今回の裁判を巡っては、さまざまな紆余曲折があった。3月11日に行われた第2回審尋で、関電側は学者や専門機関による意見書の提出を要求したが、樋口氏は「結審します」として認めなかった。すると、関電側がその場で裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てた。

そのため、名古屋高裁でそれが棄却されるまで、一時的に裁判は中断、そうこうしている間に4月を迎え、樋口氏は「定期異動」という名目で、名古屋家裁に異動となっていたのだ。

■最後の意地を見せた

だが、裁判所法28条には「裁判官の職務の代行」というものが存在する。前出の瀬木氏が解説する。

「職務代行とは『裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるとき』に、ほかの裁判所の裁判官が代理で裁判官の職務を行うことができるというものです。

このケースだと、樋口さんが『これは自分でやるから職務代行にしてくれ』と強く主張されたのでしょう。これまでも彼が審理してきたわけですから、強く希望したのであれば、裁判所としても代行を拒否するわけにはいかないはずです」

つまり、関電サイドの「忌避」申請などが時間稼ぎになり、樋口氏は異動、本来は今回の決定を下す役目を担うのは、別の裁判官になる予定だった。これに対し、飛ばされたはずの樋口氏が「職務代行」を使うことで、最後にして最大の抵抗を行い、意地を示したのだ。

樋口裁判官とは、一体どんな人物なのだろうか。

同氏は京都大学法学部を卒業後、'83年に福岡地裁の判事補に任官し、裁判官としてのキャリアをスタートさせる。樋口氏と同期で、同じ弁護士事務所で研修をしていた弁護士が語る。

「司法修習生時代から、裁判官になりたいという気持ちが強い人でした。何事にも真剣で、研究熱心。裁判官になってもそれは変わらないようで、両方の意見をよく聞き、常に原理原則に従い、平等に徹しているようです。少し偏屈に見られることはありますが、それも彼の持ち味なんですよ」

また、樋口氏の素顔を知る福井の別の弁護士によれば、会ってみると非常に社交的な人物だったという。

「小さな事件ではありますが、何度か担当判事として法廷でお会いしたことがあります。今年の3月のことですが、まもなく異動されると聞いたので、福井地裁で偶然出会ったとき挨拶をさせていただいたんです。樋口さんは『福井はいいところでした。皆さんにお世話になりました』と言い、にっこり笑っていました。法廷に臨んだ弁護士からすれば厳しい裁判官に見えていましたが、私にとっては優しい紳士的な方という印象です」

これまでに、静岡、宮崎、大阪など各地の地裁を経て、'12年に福井地裁判事に任官した樋口氏。実は原発訴訟以外にもいくつか社会の注目を浴びる判決を下している。

'14年、福井県内の会社に勤務していた男性(当時19歳)が自殺した原因が上司のパワハラにあるかどうかが争われた裁判を担当し、遺族である原告側の訴えを認めた。未成年者へのパワハラと自殺の因果関係を認めた判決は、全国で初のことだったという。

「樋口さんがこの事件で証拠として採用したのが、男性の遺したメモです。そこに書かれていたのは、上司から男性へ向けた『死んでしまえばいい』『うそを平気でつく』といった辛辣な言葉でした。

樋口さんはこの言葉がパワハラにあたると認定したんです。それまではどういった行為や言葉がパワハラに当たるのか、基準が定かではなかった。この裁判は、今後その一つの指標になると法曹界で言われています」(前出・福井の弁護士)

一方で、同氏は政治家や行政サイドに対しては、原理原則に基づいた厳格な判断を貫く裁判官としても知られている。

「県議会議員の海外視察が年度末に集中していることを受け、市民オンブズマンが政務調査費の返還を求めた訴訟でのことです。

樋口裁判長は、視察そのものの意義を認めつつも、ホテルの食事代は視察目的には認めないとし、返還を言い渡しました。関係者からは『視察すれば食事くらいするだろうに』と言われていましたが、堅実で誠実な判決をする裁判官という印象がより強まりましたね」(福井在住のジャーナリスト)

「週刊現代」2015年5月2日号より

　　　　　　　　　　　　　　◇

そして、裁判長は飛ばされた　高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」　最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き(下)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43093
2015年04月28日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

■「原発に触れるな」という空気

仕事に熱心で、裁判官としての誇りを持った樋口氏。法の番人として、厳格かつ公正な判断を下すことを第一とし、前例や組織の思惑には縛られることはなかった。

だが、そのような振る舞いはときに反感を買うこともある。組織に属しながらも、組織の意にそぐわない行動をする異端者への風当たりは強い。それがたとえ公正中立を謳う司法の世界だとしても同じことなのだ。

今回の樋口氏の人事異動に「違和感」を持つ司法関係者は多い。

'06年、志賀原発の運転を差し止める判決を下した、元裁判官の井戸謙一弁護士が語る。

「樋口氏は福井地裁に来て既に3年経っていますから、異動自体は通常の定期人事でしょう。ただ、彼は裁判官歴32年の大ベテラン。キャリアからいえば、次は名 古屋高裁の右陪席というポジションが一番可能性が高かった。それが家裁に異動ということですから、疑問は残ります。裁判所の上層部としては、高裁に行かせたくない訳があるのかもしれません」

懐疑的な見方が広がるなか、ある司法関係者が話す。

「これは左遷以外の何ものでもありませんよ。定年まで3年の裁判官を家裁に送るなんて、誰が見ても窓際人事。定期異動にかこつけて、厄介払いしたということでしょう。最高裁を頂点とする裁判所全体は、基本的に政府の歩調に合わせ、原発再稼働を是とする立場を取っている。その方針に反した樋口氏は、報復人事を食らったんですよ」

そもそも裁判官の人事とはどのようにして決まるのか。明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏が解説する。

「下級裁判所の裁判官の人事は基本的には管轄している各高裁の事務局が立案し、最高裁の事務総局と意見を交わして、決めることが多い。しかも、今回は注目を浴びている樋口さんの異動です。最高裁が何も口を出していないとは考えにくい。

樋口さんの場合、福井地・家裁部総括判事から名古屋家裁部総括判事に異動になっています。高裁所在地の名古屋に戻るということは一見栄転のように思えますが、地裁から家裁への異動ですので、降格人事と見るのが普通でしょう。このあたりは巧妙にごまかしましたよね」

これまで最高裁、高裁が原発訴訟で行政側に有利な判決をし続けてきたのは周知の通り。例えば、'90年の仙台高裁では、福島第二原発の原子炉設置許可処分取り消しを求めた訴訟でこんな判決文が出ている。

〈我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国であるから、我が国民が、原子力と聞けば、猛烈な拒否反応を起こすのはもっともである。しかし、反対ばかりしていない で落ちついて考える必要がある(中略)結局のところ、原発をやめるわけにはいかないであろうから、研究を重ねて安全性を高めて原発を推進するほかないであろう〉

また、前出の井戸氏が差し止め判決を下した志賀原発の訴訟も、名古屋高裁で住民側が逆転敗訴、最高裁は上告を棄却している。

「以前から、裁判所内部では原発について踏み込んだ判決はしないという雰囲気がありました。何かを言われるわけではないのですが、過去の判例による流れは決 まっていたので、そこにあえて逆らうようなことはできないという感覚があったんです。実際、私も差し止めの判決を出した時、迷いはなかったですが、精神的な重圧というものは非常に感じました」(井戸氏)

いかに裁判官とはいえ、異分子として目を付けられれば自分の出世に関わってくる。規制委員会がOKを出したものに関して、特に問題はないというのが裁判所全体のスタンスである以上、原発の再稼働を止めるような判断を下せば、「レッドカード」が出されるということだ。

「地裁で下した判決が、高裁で覆されることが多い裁判官や、有罪の多い日本の刑事裁判で当局に逆らって無罪判決を頻繁に下す裁判官は異端視され、出世の目はほ とんどない。これは裁判所のなかでは暗黙の掟です。自分の良心と法律に従ってやろうと思ったら出世は諦めるしかない。一般の裁判官は、残念ながら高裁や最高裁の顔色ばかりを見て、国民のほうを見ていないのです」(前出・西川氏)

■「どうせ高裁で覆るから」

憲法によれば、「裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。樋口氏は自分の良心と信念に従って、裁判官として当たり前のことをしたまでだ。だが、その当たり前の行動をした樋口氏は原発論争の最前線から退去させられ、おそらく、二度とそこに戻ることはないのである。

「彼の存在が唯一ではなく、原発再稼働を差し止めてくれる、信念があり正義感にあふれた裁判官はまだいると思っています。裁判官を侮ってはいけません。みんな が権力にひれ伏しているわけではないし、みんなが出世したくて最高裁の顔色ばかり窺っているわけじゃない」(前出・河合氏)

樋口氏の判断は「再稼働やむなし」という司法に一石を投じるものだった。しかし、その決断も、簡単に覆されてしまう可能性が高い。

「正直、最高裁や高裁としては、地裁レベルならどんな判断を下されても構わないと思ったのでしょう。どうせ次で覆せますからね。今回の高浜原発の裁判だって、 高裁や最高裁まで行けば、規制委員会の追認をして、原発再稼働を是認する可能性が高い。だから、せめて職務代行くらい認めてやろうということになったのかもしれない」(前出のジャーナリスト)

福井地裁の結果を受け、菅義偉官房長官は「粛々と再稼働を進めていく方針に変わりはない」と、まるで今回の決定を無視するかのように述べた。

今も国や電力会社は、全国の原発を再稼働させようとしており、各地の住民たちがそれに反対している。4月22日には、鹿児島地裁で九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止め仮処分の申請に対し判断が下される。樋口氏の決断は今後の原発訴訟にどのような影響を及ぼすのか。

その身を賭した一人の裁判官の決断を、我々は忘れるべきではない。

「週刊現代」2015年5月2日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/882.html

4月27日からアメリカを訪問している安倍首相が、ハーバード大学の講演会で慰安婦問題などについて言及しました。安倍首相は演説で「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々には胸が痛む。この思いは歴代の首相と変わらない」と述べ、慰安婦問題で多くの犠牲者が出た事を認めています。

また、上記の発言後には、「中国や韓国との関係改善にさらに努力する」というような発言もしました。安倍首相は日本でかなり強気の発言をしていましたが、アメリカでは控え目の発言が目立っています。
この後は28日にワシントンでオバマ大統領との日米首脳会談を行い、30日未明にはアメリカ議会の上下両院の合同会議で演説をする予定です。

☆首相、慰安婦問題「胸が痛む」　米ハーバード大で講演
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE27H0O_X20C15A4PP8000/
引用：　
　【ボストン＝永沢毅】安倍晋三首相は27日午前（日本時間同日深夜）、米ハーバード大で学生らと質疑応答に応じた。旧日本軍による従軍慰安婦問題で韓国系の学生から質問を受け、「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々には胸が痛む」と表明した。「これまで現実的な救済の観点から様々な努力を積み上げてきた」と述べ、アジア女性基金を念頭に日本の取り組みを訴えた。
：引用終了

☆訪米中の安倍首相、ハーバード大学で学生との交流イベントに出席(15/04/28)

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/883.html

　拉致問題をチラつかされ、足元を見透かされたのか。「朝鮮総連ビル」を山形の倉庫会社が買収したのはご存じの通りだ。しかし、それは、本拠地奪還を目指す朝鮮総連の目論見通りだったのである。日本は国家ぐるみで、インチキに乗せられたというほかないのだ。

　＊＊＊

　誰しも、隠れ蓑ではないかと疑念を抱いたに違いない。

　今年の1月下旬、朝鮮総連ビルを約44億円もの資金を投じて買い取った『グリーンフォーリスト』（山形県酒田市＝稲村武治代表）は、年間売上わずか2000万円に過ぎない倉庫会社だった。やはり予想に違わず、朝鮮総連のダミーであることを裏付ける動きを見せ始めたのである。

「3月23日付の官報に、グリーン社による公告が載っていたのですが……」

　と明かすのは、公安関係者だ。

「簡単に説明すると、『千代田管理』という新会社を会社分割によって立ち上げ、関東地域における不動産賃貸事業の権利義務を承継させるので、もし異議のある債権者は1カ月以内に申し出るようにというもの。関東地域の不動産とは、要するに朝鮮総連ビルのことで、月々2000万円と言われる賃料を受け取る家主としての立場を、新会社にバトンタッチしようとしているのです」

　なぜ、わざわざ、こんな手間をかける必要があるのか。

　そこには、朝鮮総連ビル奪還に向けたシナリオがあるという。

「元銀行マンである稲村代表が8年前に設立したグリーン社は、酒田港の倉庫で大手運送会社などから荷物を預かる仕事もしている。ですが、ビルの買収に関しては、あくまでも総連の意向に沿ったかたちで、所有者として前面に立ったわけです」（同）

　そもそも、44億円の買収資金も自己資金では賄えず、朝鮮総連に用立てられているのである。

「総連の直系団体『白山出版会館管理会』が不動産を売却して得た約17億円を借り入れたり、あるいは、パチンコ業者などの在日商工人が香港にプールしていた資金を還流させたりして調達したと見られています」（同）

　ところが、早くもグリーン社が朝鮮総連ビルから手を引くための作業が進められ、会社分割はその一環だという。

「実は、官報に公告が出される前から、総連傘下に新たな企業が設立されるという情報が流れていました。その企業名が、千代田管理でした。総連は、グリーン社から千代田管理に賃貸事業のみならず、ビルの所有権も移譲させるというシナリオを描いている。そのうえで、そこの会社の株式を系列企業に買い取らせ、本拠地の完全奪還を成し遂げようと目論んでいるのです」（同）

　言うまでもなく、千代田管理は完全なぺーパーカンパニー。実際には存在しない東京・文京区内の番地が、会社設立の住所地になっている有り様だった。

　あらためて振り返ってみると、1990年代の後半から、朝銀信用組合の破綻が相次ぎ、1兆4000億円にのぼる公的資金が投入された。

　大人から子どもまで、国民1人あたり1万円以上を負担した計算になる。

　朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構は、そのうちの約627億円分について、実質的に他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったと判断し、返還を求める訴訟を起こした。結果、整理回収機構が全面勝訴したものの、朝鮮総連は返済する素振りさえ見せなかったために、2012年7月、朝鮮総連ビルの競売を申し立てたのである。

　13年3月に実施された1回目の入札では、池口恵観法主の最福寺が45億円超で落札したのに、代金を調達できずに取得を断念。

　続いて、半年後に行われた再入札では、競り落としたモンゴル企業に書類の不備が見つかり、売却は許可されなかった。

■シナリオ通りの役者
　結局、次点の不動産会社『マルナカホールディングス』にお鉢が回ってくることになり、購入最低価格ギリギリの22億l000万円で落札することができたのである。

　政治部デスクの話。

「当初、総連側は、“棚ボタ落札”だとして、マルナカを非難し、東京地裁、さらには東京高裁から売却を認める決定が出されても、執行抗告で抵抗しました。すると、最高裁が昨年6月、売却手続きを停止する執行停止決定を行い、ビルの売却は一時中断されることになったのです」

　表向き、菅義偉官房長官などは、“司法に政治は介入できない”などと中立の立場を保っていた。だが、その時期、日朝政府間で、拉致被害者の再調査について外交交渉が進展中だった。

「総連トップの許宗萬（ホジョンマン）議長は、金正恩第一書記から“本部ビルを死守せよ”との指示書を受け取っていたとされ、日本政府は本音では北朝鮮を刺激したくはなかった。そこで、日本政府の意を汲んだ格好で動いたのが、自民党の山内俊夫元参院議員でした。最高裁で、マルナカヘの売却手続きの再開が11月に認められると、総連側の意向を踏まえつつ、グリーン社に転売する仲介役を務めたのです」（同）

　グリーン社の稲村代表は倉庫業のほかに、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社も経営している。それらの人脈から、許議長とも親密な関係を築き、毎年恒例のレセプションパーティーにも招待されるようになっていたという。

　端から、朝鮮総連のシナリオ通りの役者が揃った出来レースだったのだ。

「一般企業ならば、落札された競売物件から追い出されもせず、居座り続けるなんてことは不可能です」

　と、東京基督教大学の西岡力教授が指摘する。

「日本政府としては、朝鮮総連ビルで譲歩すれば、拉致問題の進展に繋がると判断したのでしょう。ですが、相手に恩を売ったつもりでいたのに、なんの見返りも得られなかった。逆に、交渉カードを失ったうえ、朝鮮総連が企てたインチキな手口に国家ぐるみで丸乗りしてしまったと言うほかない状況なのです」

　挙げ句、焦げ付いた債権はほとんど回収できず、朝鮮総連ビルは元の鞘に。これでは、北朝鮮に舐められっぱなしではないのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/884.html

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/754.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/885.html

日本が安倍首相の訪米に合わせ広報機関を雇用、韓国メディア「歪んだ歴史観を広める意図」＝韓国ネット「うまいことやってる」「腹が立つけど感心」
http://www.recordchina.co.jp/a107511.html
2015年4月28日(火) 7時13分

2015年4月27日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相の米上下両院合同会議演説に合わせて、日本政府が広報機関を雇用したことが分かった。

26日（現地時間）、米司法省ウェブサイトに掲載された「外国ロビー情報公開」（FARA）資料によると、駐米日本大使館は16日、ワシントンの大型広報諮問機関「ダシュルグループ」と雇用契約を結んだ。

これについて、韓国メディアは「米連邦下院議員の間で、慰安婦問題などに対する安倍首相の公式謝罪を求める声が高まっている状況で、『対応論理』を積極的に開発し、安倍政府の『歪んだ歴史観』と『強引な主張』を巧みに広めようとの意図がある」と伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「『金がすべて』の米国で、日本はうまいことやっているね」

「日本のこういう行動を見ると、腹が立つと同時にすごいと感心する。韓国政府にはできない完璧な準備」

「米国は俗悪国家になってしまった。それでも少しは『正義』が生き残っていると信じていたのに！なんで変わってしまったの？」

「事必帰正（万事は必ず正理に帰するの意）だと信じている」

「韓国の議員らが国民の血税を横領せず、しっかりとロビー活動をやっていたら、韓国がこんなふうに無視されることはなかっただろうに」

「日本の過去の蛮行の事実を知っているのに、気付かないふりをする米国って一体何？」

「ねつ造、歪曲（わいきょく）、裏切りは日本人の特性だ」

「韓国政府はまた『遺憾です』だけで終わらせるだろうね」

「安倍首相が演説で韓国が期待するセリフを言う可能性は低い。米連邦下院議員たちも安倍首相に『謝罪』を求めている。『反省』や『心苦しい』などの言葉は必要ない！」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/886.html

違憲総理が勝手に日米ガイドライン合意して、日本をアメリカの戦争に巻き込もうとしている。これって、国家反逆罪に相当しますね。一刻も早く、その頭の中を病院で診てもらった方がいいんじゃないか。

　レレレのシンゾーがゾンビのごとく政治の表舞台に再登場してからというもの、内閣総理大臣の権限が想像以上に大きいことを思い知らせているんだが、とうとう世界中どこへでも戦争しに出かけるための日米合意ってのを勝手にしちまった。建前上はあくまでも日米ガイドラインという「指針」にしか過ぎないとはいえ、今回の訪米の過剰演出を見ていればそれが単なる「指針」ではなく、いわば日米間の「国際公約」みたいになっているのがよくわかる。集団的自衛権行使容認にまつわる安保法制はようやく与党協議が終わって、これから国会に提出されて議論されるという段階なのに、レレレのシンゾーは国権の最高機関たる国会の議論もなしに、勝手に自衛隊を米軍の一部隊として差し出しちゃったわけです。

・日米防衛新指針　安保法制より先行　戦時の機雷掃海明記
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042890070501.html

　なんで、こんなにもレレレのシンゾーごときが好き勝手できるかと言えば、ひとえにこの国のジャーナリズムが機能していないからなんだね。何度も書くが、新聞・ＴＶの幹部連中が時の政権と夜毎にむつまじく同衾してるんだから世話はない。今週の週刊ポストが、「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という記事を載せているが、会食５０回リストなるものを目にすると、改めてその異常さに驚かされる。是非とも、コンビニあたりで手に取っていただきたい。

　週刊ポストのホームページﾞに、「米政府の『安倍は相手にせず』は明らかだ。そんな明白なことを、新聞やテレビが今日のニュースで報じているか。おそらく反対に、両首脳のにこやかな握手シーンと『日米関係の進展『を強調する報じ方になるはずだ。それが権力の顔色をうかがう大メディアの正体である。『株価』『沖縄』『テロ対応』はじめ、嘘が嘘と伝えられない国が果たして先進国だろうか。」とリード文が載っているが、レレレのシンゾーの訪米を伝える新聞・ＴＶを見ていると、悲しいことにまったくその通りの提灯記事のオンパレード。

　安倍晋三の頭の中はすでに「開戦前夜」と書いたことがあるんだが、新聞・ＴＶも同じようなメンタリティでニュースを流してるような気がしてならない今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/887.html

　先週、『検察が下村大臣の告発を受理・・・』という記事をアップしたのだが・・・。

　その時に『渡辺喜美氏なんか、起訴猶予になっちゃったし。(>_<)　どう見ても不起訴になる可能性が乏しい小渕優子氏の場合は、捜査が始まってからもう半年も立っているのに、な〜んの情報も結論も出て来ないし。（安倍自民党にダメージを与えないために、選挙や安保法制が終わるまでは、控えているのかしらね。(-"-)）』『週刊誌やＴＶなどのメディアも、小沢一郎氏の時の１０００分の１でいいから、閣僚の諸疑惑に関して取材、報道して欲しいんだけどな〜。(@@）』などとぼやいていたら・・・。

　統一地方選が終わった翌日、まるで申し合わせていたかのように、各紙が小渕優子前経産大臣の政治資金不正問題の捜査に関する（検察がリークしていたであろう）記事を、一斉に出して来た。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　東京地検は、昨年１０月に小渕関連の事務所などの家宅捜索を行なったり、関係者に任意の聴取を行なったりしていたようで。１１月には、事務所にあったパソコンのハード・ディスクが、ドリルで破壊されていたことが判明し、そこまではメディアもある程度、積極的に小渕氏の疑惑や捜査について報じていたのだけど・・・。(･･)　（ＨＤＤ損壊の記事＊１に）

　しかし、１１月中旬になって、衆院が解散されて小渕氏が出馬する可能性が高くなったことから、検察は選挙への影響を懸念して、情報をオモテに出すことを控えることに。さらに安倍官邸のメディアへの監視、干渉が強くなったことから、メディアは小渕氏の疑惑に関する話は、あまり触れないようになっていた。(-_-;)

　しかも小渕氏が衆院選に当選したことから、いまだに事件の全貌がわかっていないうのに、自民党内では、まるで禊が済んだような感じになっていて。ｍｅｗは、このまま検察も、曖昧な形で小渕氏や関係者を不起訴（起訴猶予含む）処分にして、逃げ切りをはかるのかな〜と憂慮していた部分もあったのだ。_(。。)_

　でも、２７日で統一地方選も終わり、自民党も無事にある程度の勢力を確保することができたし。今後は、しばらく大きな選挙はないことから、検察もそろそろ情報を出していいと判断した（or官邸から、もういいよとお許しの指示が出た？）のかも知れない。＜東京地検特捜部も、「何もやっていないんじゃん？」とか見られて、批判されるのもイヤだろうしね。^^;＞

　で、昨日２７日になって、突然、次々と小渕氏の捜査に関する記事が出ることに。(@@）

　東京地検の捜査は着々と進められていて。政治資金収支報告書に記載されていた関連団体間の「寄付」の一部が架空だった疑いがあるとのこと。
　また東京地検は、小渕優子議員本人にも既に何回か事情聴取を行なっていることや、会計責任者だった元秘書の在宅起訴を検討していることなどがわかった。(･･)

＜でも、読売新聞２７日は早々に（検察or官邸のリーク情報なのか）『特捜部は近く、同法違反で折田氏を在宅起訴する見通し。小渕氏は不起訴になるとみられる』と記していたです。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。
　小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。

　問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６〜１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。（朝日新聞１５年４月２７日）』

『注目される「寄付」は、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」の２団体に行ったもの。未来研の収支報告書によると２００８〜１３年に計６６００万円を２団体に支出、２団体の収支報告書にも未来研からの寄付として同額の記載があった。このうちの一部が実際には資金の移動がなかった疑惑が浮上しており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。（産経新聞１５年４月２８日）』
　
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　元秘書は、観劇費用などの架空経費の資金移動を、事務所経費のつけ替えに利用していたようだ。(@@）

『小渕優子・前経済産業相（４１）の関連政治団体が、支援者向け「観劇会」の収支を簿外支出のつじつま合わせに使うようになったのは、２００６〜０７年に相次いだ国会議員の事務所費問題がきっかけだったとみられることが、関係者の話で分かった。
　小渕氏事務所の「金庫番」だった折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６６）は、高額な事務所費の計上が難しくなったため、０８年頃から観劇会を利用する手法に切り替えたという。

　関係者の話によると、小渕氏の父・恵三氏の代には、収支報告書に記載しない「裏献金」を受け取ることがあり、これを選挙の陣中見舞いなどに充てていた。小渕氏の代になって裏献金は減ったが、こうした簿外支出は続いたという。
　各団体の収支報告書を作成していた折田氏は当初、簿外支出の多くを架空の事務所費に付け替えて記載していた。「自民党群馬県ふるさと振興支部」では、０４年に約２９００万円、０５年に約１２８０万円の事務所費を収支報告書に計上していたが、事務所費問題を機に、０７年以降は数十万〜百数十万円に減少した。
　そこで、折田氏は東京・明治座での観劇会の収支を操作することを思い付いたとみられる。

　０９〜１３年、ふるさと振興支部と「小渕優子後援会」「自民党群馬県第５選挙区支部」の３団体は、毎回１０００人前後の参加者から入場料やバス代として１万２０００円の会費を集めており、収入は年２４００万円前後あった計算になる。
　しかし、３団体の収支報告書では、５年間の会費収入を約１８００万円に抑えた。バス代などを除く支出約６９００万円は計上して約５１００万円の差額を生じさせることで、簿外支出を穴埋めしたなどと、折田氏は供述しているという。（読売新聞１５年４月２８日）』

＜ここまで供述している＆客観的証拠もあるなら、折田氏は完全にクロだよね。^^;＞

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　問題は、小渕優子氏がこの件をどこまで知っているか、また関与しているかということで。東京地検は、小渕氏の事情聴取を行なったようなのだが。＜不起訴にするにも、本人に事情聴取を行なわないわけに行かないだろうけど。＞
　小渕氏は案の定、知らぬ存ぜぬを通したようなのである。(~_~;)

『自民党の小渕優子前経済産業大臣の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部が小渕氏本人から複数回、任意で事情を聴いていたことがわかりました。小渕氏は、「政治団体間の資金のやり取りについては把握していない」などと関与を否定したということです。

　小渕氏が関連する「自民党群馬県ふるさと振興支部」など複数の政治団体をめぐっては、収支報告書で、支援者らが参加した「観劇会」の支出が収入を大幅に上回るなど、不自然な記載が明らかになっています。

　特捜部は去年１０月に政治資金規正法違反などの疑いで、後援会事務所など関係先の一斉捜索を行い捜査を続けていますが、２７日までに、小渕氏本人から複数回、任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で新たにわかりました。小渕氏は国会答弁などで「収入と支出が乖離している点は指摘を受けて初めて知った」などと説明していて、特捜部の聴取に対しても、「政治団体間の資金のやり取りについては把握していない」などと同様の説明をしたということです。

　特捜部は収支報告書を作成した責任者とされる小渕氏の元秘書で、群馬県中之条町の折田謙一郎前町長の事情聴取も進めていて、小渕氏本人の認識を見極めた上で、折田前町長の立件について判断するものとみられます。（ＴＢＳ１５年４月２７日）』

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『現役政治家を対象とする捜査は「選挙前に有権者の動向に影響を与えてはいけない」（検察幹部）とされ、慎重に行われる。今月実施された統一地方選では、小渕、折田両氏が影響力を持つ群馬県議選（１２日投開票）や高崎市長選（２６日投開票）が行われた。
　それらが終了し、関連する選挙日程が６月１８日告示の群馬県知事選まで空く今の時期に、特捜部は処分へ向けた捜査を進展させるとみられる。

　特捜部は、関係者の刑事責任について判断するには小渕氏本人の聴取が必要と判断したもようだ。事実確認は「上申書の提出でも可能」（検察幹部）とされるが、処分後の検察審査会への申し立ても想定すると、「捜査を尽くすため直接聴取することは不可避」（別の幹部）だったようだ。
　小渕氏は問題発覚後の記者会見で「分からないことが多過ぎる」と自身の関与を否定。聴取にも同じ趣旨の説明をしたとみられる。

　政治資金規正法は、政治団体代表者の刑事責任が問われる場合について「会計責任者の選任と監督の両方について相当の注意を怠ったとき」と規定。ある特捜部ＯＢ弁護士は「共謀関係がなければ、小渕氏自身に刑事責任が及ぶ可能性は低いだろう」とみる。

　一方、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の収支報告書で「自民党群馬県第５選挙区支部」と「小渕優子後援会」への「寄付」と記載された資金移動が架空だった疑いが出てきたことで、一連の問題は新たな局面を迎えた。

　関係者によると、資金管理団体の管理は小渕氏の秘書ら東京事務所のスタッフが担っており、折田氏が主導したとされる資金操作にスタッフが協力する形になるからだ。元事務所関係者は「近年は群馬にいる折田氏が、東京に指示を出すようになっていた」と話す。
　今後は、収支報告書作成の経緯だけでなく、東京事務所のスタッフの関与も焦点となりそうだ。（ＺＡＫＺＡＫ１５年４月２７日）』

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　小渕氏は、昨年９月に閣僚を辞任した際に、自らも積極的に調査をして、必ず国民に説明すると宣言したのであるが。「まだ詳細がわからない」と何の説明もしないまま、１２月の衆院選に出馬して当選。その後、４ヶ月立つのだが、いまだに何の説明もなされていないのが実情だ。(-"-)
　それゆえ、野党はもちろん、自公からも説明を求める声が強まっている。(･･)
　
『「（小渕氏は）説明すると、自らの資料を提出すると言いながら、説明責任を果たしていない」（民主党 福山哲郎幹事長代理）
　小渕氏が任意の事情聴取を受けていたことに対して、野党側からは「説明責任を果たすべきだ」という声があがっています。維新の党の松野幹事長も、「政治とカネの問題はしっかりとけじめをつけなければいけない」と強調しました。（ＴＢＳ１５年４月２７日）』

『自民党の小渕優子前経済産業相が自らの政治資金問題をめぐり東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けていたことに対して２７日、与野党から説明責任を果たすべきだとの声が上がった。自民党は事態の推移を見守る方針だが、国会運営に影響しかねないとみる向きもある。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「本人が説明責任を尽くす姿勢で臨むべきだ」と述べた。
　民主党幹部も取材に「小渕氏本人が罪に問われなくても、道義的・政治的責任という話になってくる」と指摘。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会などで小渕氏の問題を取り上げていく考えを示した。
　維新の党の松野頼久幹事長は記者会見で「しっかりけじめを付けなければいけない」と強調。共産党の山下芳生書記局長と社民党の吉田忠智党首はともに「国民の政治不信を助長する」と批判した。
　一方、自民党幹部は「誰も傷つかずには終われない事件だ。野党はしゃかりきに攻めてくるだろう」と語り、小渕氏が国会に参考人招致される可能性もあるとの見方を示した。（時事通信１５年４月２７日）』

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　権力維持のためなら「何でもあり」の安倍・菅陣営のことだから、この小渕氏の件を同氏が所属する党�ｂﾌ額賀派対策に使う可能性もありそうな感じがするのだけど。(>_<)
＜中川郁子氏の不倫路チュー問題も、二階派対策にうまく利用しているみたいだしね〜。^^;＞

　心ある与野党の国会議員、メディア、そして何より国民が、しっかりと小渕議員や自民党の安倍総裁の責任を追及して欲しいと。検察も安易に不起訴処分にしないで欲しいと願うばかりのｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/888.html

　いかめしい「日米防衛協力のための指針」という名の防衛ガイドラインとは、日本とアメリカが協力して共同の敵に対抗する”血の約束”です。日米の外務・防衛大臣が「2＋2」という会議を昨日4月27日に開き、両国の役割分担を18年ぶりに改定することに合意しました。

　最大の仮想敵国は、中国です。中国が東シナ海や、南シナ海で目にあまる振る舞いをすれば、一発ぶっぱなすぞ、という意味の”抑止力”です。また、世界中のテロを相手に地球規模で、アメリカ軍の指示のもと日本の若者を戦場に送ることにするものです。日本の若者は、安倍などというちんけな男の”家来”ではありませんのに。

　そんな大事なことが、安倍晋三という男の指示ひとつで進められているのです。日本はいまでも民主主義の国という看板を掲げ、国民の大多数もそう信じているようです。

　ところが実態はどうでしょうか。「2＋2」で合意した内容は、国会の論議も尽くされず、了承もされていません。ましてや、安全保障法制は、これから国会に提出されるものです。なにひとつ明らかにされていないにもかかわらず、アメリカとの間ですでに合意したという。安倍という男の民主主義をないがしろにする振る舞いは、あまりにも度がすぎます。

　この新しいガイドラインに対する票かはどうでしょうか。日本の操り人、マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所上級副所長）は、「新たな指針は歴史的合意だ。日米同盟をより機能させるためには、共同計画、訓練、司令部の結合で統合を進めることが必要と考える」と、本日4月28日の読売新聞朝刊（4面）で”指示”しています。

　今後、日本側の法制改定に当たっては、この日米両軍の一体化が盛り込まれることでしょう。つまり、日本の自衛隊の若者は、米軍指揮官のもと遠くアフリカや中東の闘いにも赴かされるのです。

　ところで、この改定ガイドラインを、本日の朝日、読売新聞はどう伝えたでしょうか。両氏とも、一面トップで伝えたほか、解説を含む関連記事を盛り込みました。

　読売の社説は、「日米同盟の実効性を高めたい」という見出しで、相変わらず安倍官邸のちょうちん持ちに力の入った社説です。まず、「切れ目のない自衛隊と米軍の共同対処の大枠が整ったことを評価したい」と、書き出しから持ち上げています。恥ずかしげなく、こちらが赤面するようなおべっかを使う社説です。

　そして、日米同盟の実効性を高めることを最重要と結んでいます。この社説には、国内論議を抜きに日米合意を先行させることに対し、ジャーナリズムとしての凛とした姿勢はかけらも見られません。徹頭徹尾、安倍官邸のたいこモチです。

　他方、朝日の社説は、「憲法の制約や日米安保条約の枠組みは、どこかに置き忘れてきたかのようだ」と、皮肉たっぷりにはじめ、「対米公約を先行させ、国内の論議をないがしろにする政府の姿勢は容認しがたい」と、くぎを刺しました。

　なによりも、今回のような軍備先行型の政策が、「果たして唯一の『解』だろうか」と疑問を出しています。「国内の合意もないまま米国に手形を切り、一足飛びに安保政策の転換をはかるのは、あまりにも強引すぎる」と指摘。

　この社説のタイトルは、「平和国家の変質を危ぶむ」としました。この見出しに、朝日新聞の姿勢が込められています。

　戦後70年の節目の年は、風前のともしびのような「平和国家」が、実質的に「独裁国家」という化け物に変貌し、国民はその隷僕として支配される姿の変えられる年になりそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/889.html

　小渕優子前経済産業相（41）の政治資金問題で、東京地検特捜部が、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（66）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで、近く在宅起訴する方針を固めたとみられることが28日、関係者への取材で分かった。

　特捜部は、折田前町長が小渕氏の関連政治団体の収支報告書を実質的に作成し、事実と異なる記載をするよう主導したと判断したもようだ。

　小渕氏はこれまでに特捜部の事情聴取を複数回受けており、関与を否定する趣旨の話をしているという。同氏は不起訴になるとみられる。

　関係者によると、問題となった東京・明治座での観劇会をめぐる関連政治団体の収支の差額は、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の過去の簿外支出を穴埋めするために収支を操作した結果、生じた。同研究会は同氏の東京事務所で管理していたが、折田前町長が穴埋めを主導したという。

　また同研究会には、「小渕優子後援会」など関連政治団体に対し数千万円の架空の寄付をし、収支の帳尻を合わせていた疑いもある。

　小渕氏の関連政治団体をめぐっては、同後援会など3団体の2009〜11年分と13年分の収支報告書で、明治座での観劇会に関する収入と支出の差額が計約5100万円に上り、12年分については収支の記載がなかったことが既に判明している。

　折田前町長は、小渕氏が経産相を辞めた昨年10月20日、関連政治団体の収支報告書について「私が作成した」と名乗り出て、同月24日に町長を辞職した。

　特捜部は同30日、折田前町長の自宅や後援会の事務所など関係先を一斉に捜索。折田前町長のほか、後援会事務所の関係者らを任意で事情聴取するなどして実態の解明を進めていた。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/890.html

「最近のテレビは何もいえない」ビートたけしがテレビの自主規制を暴露し大批判！
http://lite-ra.com/2015/04/post-1058.html
2015.04.28.　リテラ

　報道局を圧力文書で脅し、コメンテーターの発言にイチャモンをつけ、気に入らない番組を作ったテレビ局を呼びつける。安倍政権のメディア、とくにテレビに対する圧力が日に日に強まっている。一方、テレビの側も対抗する気などさらさらなく、権力のいうがまま、完全に骨抜きにされている。

　しかも、テレビ局の関係者やコメンテーターたちはこんな状況におかれながら、「圧力なんてない」「これをしゃべったらダメといわれたことはない」などと口をそろえ、自分たちの弱腰ぶり、政権との癒着をひた隠しにする始末だ。

　ところが、そんななか、ある大物芸人がテレビの圧力、自主規制の存在を暴露し、批判した。

「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」

　現在、発売中の「SAPIO」（小学館）5月号が「誰がテレビを殺したのか」という大特集を組んでいるのだが、そのトップバッターとして、あのビートたけしが登場し、吠えているのだ。

　たけしにとって、現在のテレビ局の抱える一番の問題は“自主規制”だという。

「オイラも昔のように言いたい放題できなくなっているね。政治的な内容どころか、下ネタやカツラまで、ありとあらゆる分野で『アレは言っちゃダメ』『これもダメ』って先回りして注意されちゃう」
「実はガンガン喋ってたって、放送ではカットされちまうんだよな」

　たけしは生放送の情報番組『情報7days ニュースキャスター』（TBS系）に出演しているが、ここでもヤバい話をしようとすると、司会の安住紳一郎にすかさず話題を変えられてしまう、と暴露している。

　実際、同番組や『TVタックル』（テレビ朝日系）を見ていると、何かを言おうとして言葉をのみ込んだり、やる気なさげにスルーしているたけしの姿をしばしば見かける。

「それでも業界じゃ『たけしルール』ってのがあるっていわれてるんだぜ。他のタレントじゃ『完全にアウト』で大問題になっちまいかねない内容でも、オイラの発言だったら、なぜかセーフになっちまうということでさ」

　そのたけしでさえこんな状況にあるということは、他の出演者への圧力、自主規制がいかに強いか、という証明だろう。

　ちなみに、たけしはこうしたテレビの自主規制はネットの影響が大きいとその持論を展開している。

「ネット社会では、番組へのクレームが直接スポンサーにいってしまうから、テレビ局が萎縮してしまうんだよ。『お前の会社が提供している番組はこんなふざけたことを言っていたぞ！』と企業に直接苦情を入れたり、『不買運動を興せ！』とネット上でけしかけたりするヤツが出てきた」

　たしかに、たけしの言うネットとテレビ、そしてスポンサーの関係は、そのまま安倍政権の関係に置き換えることもできる。番組で少しでも政権批判をすれば、ネトウヨや安倍親衛隊のネトサポが「売国奴」「在日」などといきり立ち、官邸に通報する。そして、安倍首相と官邸は、我が意を得たとばかりにテレビ局に圧力をかける――。そんな状況にテレビ局は恐怖し、何も言えなくなっているのだ。

　実際、たけしの言葉の端々には、政治問題を扱う際の圧力や萎縮、自主規制に対する大きなストレスと憤りを持っていることも垣間みえる。そしてこんなエピソードを語る。

「正直にいえば、もっとガンガン毒舌を披露してやりたいってフラストレーションはあるんだよ。それもあって去年12月の衆院選当日は、ニコニコ生放送の開票特番に出てやったんだよな」

「何でも喋っていい」と言われたたけしは、そこでこれまでの鬱憤をはらすように政治について語ったという。「当選した議員に学力テストして、もう一回ふるいにかけろ」「“こいつを落とせ”ってヤツを選ぶ弾劾選挙をやるべきだ」と。

　だが、今のテレビではたけしもこういった政治的発言は絶対にできない。いったいなぜこうなってしまったのか。

　たけしはネットのせいだというが、第一義的な原因は、ひたすらもめ事をさけ、萎縮と自主規制を繰り返すテレビ局の弱腰体質にある。たけしも今のテレビは「思考停止」状態で、「反骨心さえ感じられない」というが、彼らはもはや、自分たちの既得権益と高給を守ることしか考えていないのだ。

　しかも、それはこうやって一見、過激そうな発言をしているたけしも同様だろう。現実には、たけしもテレビで政権や世の中の空気にあらがうような発言は一切していないし、このインタビューでも、直接的に官邸の圧力を語ることはできなかった。

「最近のテレビじゃ何もいえなくてムカムカしてる」と言うなら、生放送の『ニュースキャスター』で古賀茂明ばりの爆弾発言でもしてほしいものだが、まあ、そのテレビ局から巨額のギャラを受け取り、トヨタのCMにまで出ている今のたけしには絶対に無理だろう……。

（林グンマ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/891.html

　安倍首相は27日から１週間の予定で訪米し、米政府は友人としてもてなすとみられる。公式晩さん会でオバマ大統領の歓迎を受け、米議会上下両院合同会議で演説する予定だ。

　安倍氏の国家主義的な傾向についての懸念はあるものの、米政府は多くの面で同時代では最も首尾一貫した指導者であると同氏を称賛している。同氏は、先行き不透明な状態が続く経済に対し、アベノミクスと呼ばれる再建計画を打ち出しただけではない。渋り続ける日本政府に対して米政府が数十年にわたって促してきたより強い防衛政策の道へと日本を導いている。

■米、日本を中国封じ込めの道具に見せるな

　友好関係を強調するやり方は正しい。安倍氏は、全ての欠点を考え合わせても、在任期間が短く特徴のない指導者たちの下で長く漂流していたこの国にとっては結局のところよい指導者だ。しかし米政府は、いかなる状況においても同氏を支持すべきだというわけではない。特に中国との関係においてはそうだ。とりわけ、米政府は日本を封じ込めの道具にしたがっているという印象を与えてはならない。もし中国への対応の面で米国と日本が団結しているように見えれば、正当な宿願の実現には平和的な道はないと中国政府が結論づける可能性は高い。米国と日本がボイコットした中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）における大失敗がそのいい例だ。

　安倍氏の訪米中、中国に対する日米の共同の姿勢は大きく３つの点で試されるだろう。１つ目は歴史の問題だ。安倍氏は米議会での演説で、70年前に終わった第２次世界大戦での日本の行為をかえりみる見込みだ。同氏は、日本は既に十分に謝罪したと考える保守派の１人だ。過去の謝罪で使われた「植民地支配」や「侵略」、「反省」という言葉を使わないことを示唆した。「Ａｂｅｎｅｓｉａ（安倍健忘症）」の顕示は大きな間違いだ。もちろん、近代の歴史の多くをゆがめてきた中国が歴史的な正確さの重要性を説くのは日本にとってしゃくに障る。しかし、第２次大戦の侵略国である日本には、謝罪を終えるタイミングを決めるぜいたくは許されない。日本が「普通の」国として信頼できると世界を説得するのであれば、安倍氏は唇をかんでこれまでの表現を繰り返すべきだ。

　２つ目は、１つ目にも関連する防衛問題だ。安倍氏は、日本が国際問題に関与する裁量を広げるため、日本の平和憲法を再解釈したがっている。米国防総省もこれを全面的に支持している。中国の軍事力拡大を懸念する日本の隣国の一部も同様だ。今週、日米両国は危機対応計画を更新するため、防衛協力に関する新たなガイドラインを公表するだろう。これについては、反中国の協定と見られることさえなければ害はないだろう。

　例えば自然災害時の緊急計画など、中国が地域の軍事的な取り組みに関わる余地は大きい。

　最後は通商だ。中国を含まない12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、オバマ氏が必要とする「迅速な」交渉権限を認める法案を米上院の委員会が可決したことで刺激を受けた。繰り返すようだが、ＴＰＰは今のところはすばらしい。しかし、これが通商協定であり、地政学的な協定の隠れみのではないことを明確にすべきだ。中国政府に対しても、実現可能ななるべく早い時期での参加を促すべきだ。そうすることで、米政府が絶えず主張してきたようなルールに基づく仕組みに、より深く中国を組み込むことができる。

　安倍氏の訪米中、中国を国際社会から締め出すのではなく引き込みたいという根底的な考えを日米両国は持つべきだ。

（2015年４月27日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86182220X20C15A4000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/892.html

4月27日に日本とアメリカの両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をニューヨークで開き、防衛協力の指針（ガイドライン）再改定で正式に合意をしました。

防衛協力の指針改定は集団的自衛権の成立によって18年ぶりに行われた物で、今回の改定では離島防衛や機雷掃海、集団的自衛権行使を前提に「切れ目のない日米共同の対応」を明記しています。他にも日本が集団的自衛権を行使する分野として５分野が例示されました。

また、公明党と自民党は安保法制めぐる与党協議で大筋合意しています。細かい部分で公明党と自民党に意見の相違が見られますが、方針として集団的自衛権を推進することで両党の意見が一致しました。
安保関連法案は来月14日に閣議決定され、今国会で可決される見通しです。

☆日米、切れ目なく防衛協力＝離島防護、機雷掃海を明記―安保法制先取り・指針再改定
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000004-jij-pol
引用：
　【ニューヨーク時事】日米両政府は27日（日本時間同）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をニューヨークで開き、防衛協力の指針（ガイドライン）再改定で合意した。中国の台頭による安保環境の変化を踏まえ、日本の集団的自衛権行使を前提に「切れ目のない日米共同の対応」を掲げた。沖縄県・尖閣諸島を念頭に島しょ防衛での協力や、シーレーン（海上交通路）での停戦前の機雷掃海も打ち出した。
：引用終了

☆日米防衛協力の指針再改定　集団的自衛権で５分野例示
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150428/plt1504280003-n1.html
引用：
【ニューヨーク＝加納宏幸】日米両政府は２７日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をニューヨークで開き、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意した。指針改定は約１８年ぶり。日本の島嶼（とうしょ）防衛で自衛隊と米軍の共同対処が盛り込まれたほか、日本が集団的自衛権を行使する分野として機雷掃海や米艦船防護など５分野を例示した。
：引用終了

☆安保法制めぐる与党協議　政府側見解を与党は大筋了承(15/04/27)

☆安保関連法案の主要条文を提示、来月１４日に閣議決定へ

☆日米「2+2」始まる　「ガイドライン」改定で合意する見通し(15/04/28)

☆日米首脳会談・議会演説へ　総理、アメリカへ出発(15/04/26)

世論に悪影響を及ぼす政策を巧妙に先送りして、訪米に注目が集まっている間に与党合意をしてしまうとは流石です。自民党は一度野党になったことで、徹底的に世論が盛り上がらないように上手く立ち回っています。

安保関連法案を統一地方選後に先送りしたのも政権安定化という観点からはプラスですし、野党も自民党のずる賢さを少しは学んだほうが良いです。とにかくも、来月から安保関連で大きく動くことになるので、今後も続報には注意が必要だと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/893.html

　【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領と安倍晋三首相との２８日の首脳会談を前に、米主要メディアで日本の歴史認識問題などを取り上げる辛口の報道が目立っている。日米は連携して関係強化と軍事面での日本の国際的役割拡大の利点を強調しているが、一部の米報道機関に根強い安倍政権への警戒感が改めて浮上した形だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は２７日付１面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。

　記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示した。

　一方、２７日付のニューヨーク・タイムズ紙は安倍首相が報道機関による政権批判の抑え込みを図り、一定の成功を得ていると東京発の記事で報道。日本の主要報道機関が自己規制を行い、権力の監視が不十分だとの識者の指摘にも触れた。同紙は２０日付社説で安倍首相の歴史観を批判したが、２７日は日本外務省の反論を掲載する一方、同紙の主張を支持する投書も２本載せた。

　この日のホワイトハウスの定例会見でも、日米首脳会談で慰安婦問題は提起されるのかとの質問が出た。アーネスト大統領報道官は直接の回答は避け、日韓間の「多少の摩擦」は安全保障分野での協力を進めることで「建設的な対処」が可能との認識を示した。

最終更新:4月28日(火)13時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000033-mai-int

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/894.html

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣がロシアから招待を受けていた来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝７０年の記念式典を欠席することを正式に発表しました。

ロシアは第２次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利してからことしで７０年となるのを記念して、来月９日にモスクワで各国の首脳らを招いて記念式典を開くことにしており、安倍総理大臣も招待していました。

これについて菅官房長官は会見で「安倍総理大臣も招待されていたが日程の都合上欠席することとした。式典には、原田・ロシア大使が出席する予定だ」と述べ、安倍総理大臣が欠席することを正式に発表しました。

そのうえで、記者団がことし中のプーチン大統領の日本訪問や日ロ関係への影響について質問したのに対し「プーチン大統領の訪日に向けて努力することになっており、さまざまな状況の中で考えていきたい。現時点ではまだ決まっていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010063681000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/895.html

　上向く景気を背景に安倍晋三内閣は高い支持率を維持し、今年9月に予定される自民党総裁選は“無風”の様相を呈している。谷垣禎一幹事長ら党三役は「安倍続投」を明言し、有力候補と目される石破茂地方創生担当相らも意欲を語ることはない。だが、この表の平穏さとは裏腹に、水面下では「ポスト安倍」をめぐる動きが活発化しはじめている。

　「総裁選に出てはいかがですか」

　2月中旬、都内の飲食店で鳩山邦夫元総務相と向き合った古賀誠元自民党幹事長は酒を酌み交わしながら、おもむろに切り出した。鳩山氏は「私は安倍政権を支えつづける」と取り合わなかったが、宏池会(岸田派)名誉会長として政界に影響力を保ち続ける古賀氏の一言は、不気味な余韻を残した。

　鳩山氏が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」のメンバーは118人に上り、党内最大派閥の細田派(清和政策研究会=95人)を超える。古賀氏はその数に目を付けたとみられるが、きさらぎ会は派閥掛け持ちのメンバーが大半で、鳩山氏への忠誠心が強いとは決していえない。

　それでも古賀氏が鳩山氏を口説こうとしたのは、自身が影響力を行使できる政権を樹立するためだろう。本来なら派閥会長の岸田文雄外相を立てるべきだが、閣僚という立場上、出馬は難しい。古賀氏は、自身が後見役を以って任じる野田聖子前総務会長に「いつでも総裁選に出られるように準備しておけ」と命じてもいる。

　前回の総裁選を安倍首相と争った石破氏も、公の席では「全力で首相を支える」と語るが、周辺は石破氏がかつて所属していた額賀派(平成研究会)との関係修復に乗り出している。「閣僚でも大義名分があれば、出馬できないわけではない」(周辺)と、準備だけは着々と進めているのだ。

　何より安倍首相自身、周囲に「総裁選がないと思ってはだめだよ」と選挙戦を望むような発言をしている。「戦って信任を得たという形をつくったほうが、政権の追い風になる」(周辺)と、周囲は脅威にならない中堅議員を擁立する動きも見せている。

　その思いは様々。総裁選は決して「凪」では終わりそうにない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/896.html

　攻撃的“危害”だけでなく“覗き見（録画）”なども考えられるドローンについては、禁止条件を提示するネガティブリスト方式よりも、許可なく飛行させることができる条件を明示するポジティブリスト方式のほうが望ましい。

　国民の安全や安寧よりも、自分たちの安全や安寧を優先するような政治家はカスである。

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国会周辺の“ドローン飛行禁止”法案　自民が検討(04/28 10:46)［テレビ朝日］

　総理官邸の屋上でドローンが発見された事件を受けて、自民党は、官邸や国会周辺での飛行を禁止する法案の検討をスタートさせました。

　自民党・二階総務会長：「政府側にしっかりやってもらうと同時に、党として何か行動を起こす必要があるだろう。誰もが気付かなかった問題なんですから、ここでどう対応するかということをこれから皆さんのお知恵を出して頂いて協議して参りたい」

　28日の会合では、国会周辺でのドローンの飛行を禁止する法案の骨子について議論しました。出席者からは、アメリカ軍の施設などにも対象を広げるべきとの声が上がる一方で、行き過ぎた規制への懸念も指摘されました。自民党は今後、専門家からのヒアリングなども行ったうえで、今国会中に議員立法で法案を提出し、早期の成立を目指す考えです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000049345.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/897.html

　テレビ朝日のニュース番組で、コメンテーターが番組内容と直接関係ないことを一方的に話したことについて、２８日、テレビ朝日は番組担当者への戒告や早河会長らの役員報酬返納などの処分を発表した。

　テレビ朝日は先月、放送されたテレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のバッシングを受けてきた」などと発言したことについて、「番組の進行上、不適切な放送に至った」として番組の担当部長ら３人を戒告処分とした。また、早河会長、吉田社長、報道局長の３人を、役員報酬を１か月、１０％返納の処分とした。

　吉田社長はＢＰＯ（＝放送倫理・番組向上機構）に判断を仰ぐかどうかについては、「自律的になにが原因だったか調べる責任がある。ＢＰＯから要請があれば適切に対処していく」と述べた。

http://www.news24.jp/articles/2015/04/28/04273940.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/898.html

元米太平洋軍司令官が明言「東アジアに軍事的危機はない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159430
2015年4月28日　日刊ゲンダイ

　安全保障法制の整備を急ぐ安倍政権はいかにも有事が迫っているかのように危機をあおっているが、とんでもないペテンだ。

　デニス・ブレア元米太平洋軍司令官（元米国家情報長官）がこのほど、日本外国特派員協会で講演したが、そこでこう明言したのである。

「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」

　ブレア氏が挙げた根拠も明確だ。

「東アジアの領有権問題は一部例外を除けばほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代理戦争の危険性もない」

　従って、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も「きわめて少ない」と言い切った。尖閣諸島はどうか。

「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」

　そのうえで、ブレア氏は「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性のあるところは見当たらない。緊張はむしろ経済関係の方にある」と語ったのである。

　ブレア氏がかつて務めた米国家情報長官は米中央情報局（ＣＩＡ）の上に立ち、連邦政府の１６の情報機関の人事・予算を統括する権限を持つ。つまり、情報の元締だ。この講演は、安倍政権の拙速な法改正議論に確実に一石を投じることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/899.html

　記事は、「帳簿外の支出の穴埋めのため、収支報告書に嘘の記載をした」という供述を取り上げているが、“帳簿外の支出”が何なのかが問題であり、東京で行った観劇会が一部でも“招待”であったかどうか明らかにされなければならない。
　また、選挙区内の人にワインを贈った事案もうやむやにできる問題ではない。

　政治資金規正法違反は、本人が知らぬ存ぜぬを通せば、会計責任者が“虚偽記載”で処罰されるだけで済んでしまうが、公職選挙法違反の場合は、違反者の立場によって、知らないと言い張っても政治家本人が連座する可能性がある重いものである。

　安倍首相自身が、父親（安倍晋太郎氏）から相続した政治資金についての“脱税疑惑”記事が出たとたん、説明責任から逃げるため内閣総理大臣の職を投げ出してしまうという醜態を見せた政治家である。そのような政治家がトップの地位にある政府・自民党にきちんとした対応を求めるのは端からムリなのかもしれない。

※　関連投稿

「小渕優子前経産大臣を救うとともに検察の威信を示すことを狙った一挙両得の東京地検特捜部強制捜査」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/684.html

「首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に：あの所信表明直後の遁走に絡む脱税疑惑で説明責任を果たさず逆ギレ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html

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小渕前大臣の元秘書「穴埋めに嘘の記載した」(04/28 11:48)［テレビ朝日］

　小渕優子前経済産業大臣の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕前大臣の元秘書が東京地検特捜部の調べに「帳簿外の支出の穴埋めのため、収支報告書に嘘の記載をした」と供述していることが分かりました。

　小渕前大臣の資金管理団体「未来産業研究会」の収支報告書では2009年からの5年間で、群馬の複数の関連政治団体に5600万円を寄付したと記載されています。しかし、関係者によりますと、実際には寄付されておらず、事実上の責任者とされる元秘書の折田謙一郎氏は、特捜部の調べに対し、「帳簿外の支出の穴埋めのため、収支報告書に嘘の記載をした」と供述しているということです。関連政治団体の「観劇会」の収支の記載には、5100万円のずれがあることが分かっています。特捜部は、架空の寄付の帳尻合わせのために観劇会の収支の記載を操作したとみて、在宅のまま折田氏の刑事責任を問う方向で最終的な検討を進めている模様です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000049334.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/900.html

以下は韓国・中央日報：日本語版の、「日米関係の蜜月演出」に苛立ちを隠さない心情を表した記事だ。これを読んだ日本人読者の多くが、この記事への感想を求められて「すっきり」に2114人（全投票数2318票時点で）が投票している。つまり、9割の日本人が韓国の焦りを“いい気味”だと、評価している。評価と云うよりも、溜飲を下げているというのが正しい表現だろうが（笑）。まあ、このような感情の劣化が、日本人に多くなりつつある現状は、まったくもって情けないわけである。武士道の欠けらもなくなった人々である。先ずは、政権維持も怪しくなってきたパク・クネ大統領を戴いているだけに、気分が優れないのは判るが、韓国が日本に嫉妬するほど良い思いを、日本がするわけではない事を、冷静に分析しておくべきだが、ダボハゼを喰いつかせる為に、意図して流した記事かもしれない。先ずは、一読して貰おう。

≪　ホワイトハウス「日本がアジア政策の中心」…ワシントンに日章旗を設置して歓迎

　安倍晋三首相の訪米を契機に、米国が日本との最高の関係を誇示している。ホワイトハウスは ２４日（現地時間）、安倍首相の訪米日程を伝えながら「日本がアジア政策の中心」と明らかにし、安倍政権をアジア同盟のトップに格上げした。国家安全保障 会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は「安倍首相の訪問は我々のアジア政策で日本が中心であることを断言するものだ」と強調した。

　 ローズ米大統領副補佐官も「日米同盟はアジア・太平洋地域の韓国の同盟・友好国ネットワークで明確に中心にある」と明らかにした。その理由も説明した。メデイロス補佐官は「我々は今回の訪問をアジア・太平洋再均衡（リバランス）政策のための広範囲な努力の観点で見ている」と明らかにした。

　オバマ大統領が在任中の業績として推進する再均衡政策は、軍事的にはこの地域で米国の代理人を作り、経済的には中国に対応した米国主導の経済圏を構成する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が核心となる。ともに日本が軸だ。メデイロス部長は「２７日のニューヨークの両国閣僚会談の時、日米同盟関係で歴史的な変化が発表される」とし「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定は、同盟で日本の役割を大きく拡大し、日本が広範囲に米軍を支援するメカニズムを提供する」と説明した。

　 ローズ副補佐官はＴＰＰについて「数週間以内に（両国間の）残りのイシューに結論を出すことを希望する」と明らかにした。今回の首脳会談では交渉妥結の発表は出ないだろうが、両首脳が進行状況を点検する、と予告した。オバマ政権が共和党の反発にもかかわらず推進する気候変動対策をめぐっても、ホワイトハウスは日本が友軍だと宣言した。２８日の日米首脳会談で気候変動などの国際懸案が反映された共同声明が出てくると予告した。

　この日、メデイロス部長は韓日間の歴史問題に関する質問を受け、「ともに建設的かつ未来志向的に、最終解決を追求するという観点で過去の問題を扱うべき」と明らかにした。両国ともに言及し、韓国も動くべきだという点を示唆したという解釈が出てくる。米国が安倍首相の“贈り物”を意識し、歴史問題に消極的な立場を見せるのではという懸念が出てくる背景だ。

　米国政府は安倍首相を破格的にもてなす。「公式訪問」ではあるが、実際にはこれより格が高い「国賓訪問」だ。安倍首相夫妻はアンドリュー空軍基地に到着すれば儀仗隊の栄誉礼を受け、ホワイトハウス「サウスローン」でオバマ大統領夫妻の公式歓迎を受ける。これに先立ちケリー国務長官が ボストンの自宅に安倍首相を招待して夕食会を開くのも最高の待遇だ。また安倍首相はオバマ大統領との首脳会談はもちろん、バイデン副大統領とも別に会う。ミシェル・オバマ大統領夫人は安倍昭恵首相夫人とともにバージニアの小学校を訪問する。公式晩餐会ではミッシェル夫人がデザインに参加した食器が提供され る。公式晩餐会はオバマ大統領の就任後、今回が８回目だ。安倍首相の訪米を翌日に控えた２５日、ワシントンのホワイトハウス周辺道路には日章旗と星条旗が並べて設置された。　≫（中央日報）

韓国国民に向かって、このような記事を中央日報がそっくりそのまま流してはいないに違いない。この記事のままでは、中央日報は韓国での読者を失ってしまう（笑）。おそらく、安倍政権が、このような言質をアメリカ政府から引き出すために、どれだけの代償を支払っているか、そのことにも留意しなければならない。韓国は、米中と云う大国の間で、外交の修羅場を体験している最中だが、日本は早々に白旗を挙げ、国民そっちのけの属国政策に、自ら歓んで飛び込んでいる。そのくらいの解説がオマケでついていると、推量すべきだ。

フィナンシャルタイムズは、27日の社説で反中国同盟の危うさに言及している。つまり、今回の安倍訪米による日米蜜月の演出は、旨く行けばいくほど、対中関係において、日米は苦境に立たされる。するべきことは、中国に参加させる考えを持つべきだろうと警鐘を鳴らしている。以上の社説を訳すのは面倒なので、上述の解説で飛ばすとして、“JB PRESS”が4月24日の紹介した同紙の「絶対に沈まない日米太平洋同盟」と云う記事を紹介しておく。このDavid Pilling氏による記事は極めて示唆的だ。社説は、このことを踏まえた上で、調子に乗らない方が、日米双方の為だよと言っているのだろう。

おそらく、オバマ政権は、日米安保についても、アベノミクスについても、日米外交関係に巣食っている、「日米外交防衛マフィア」の捏造情報に踊らされている面があるようだ。アメリカと雖も、一定の外交部分は官僚的であり、日本の外務省は属国の鏡のような官僚機構なのだから、マフィア達にとって不都合な問題は矮小化するか、抹消して、物事を進めて行くのだろう。そうして、ある時点で、中国が楔を打ちに来るのだろうが、その時、米国の態度如何で、日本人は驚愕的に気づくのかもしれない。今までの貢物は、「どこに行ったのですか？」それでは、すべてが手遅れになる、そういう事だろう。

≪　絶対に沈まない日米太平洋同盟 戦後70年続く緊密な関係、中国の台頭が与える影響は？

　米国人と日本人にそんな嗜好があったとすれば、自分たちの関係を唇と歯のように近いと表現するかもしれない。実際には、唇と歯というのは、中国と北朝鮮が伝統的に両国関係を分類して使う表現だ。 米国政府と日本政府は生真面目に、仲間の民主主義国、市場経済国として両国が「共有する価値観」について語ることを好む。

　だが、面白い言葉遣いがないにもかかわらず、日米関係は戦後の国家間関係として最も緊密で最も永続する関係の1つだ。

　両国はテロリズムから知的財産に至るまで、大半の問題について一致協力している。

　第2次世界大戦の灰の中で築かれたその親密さは、イデオロギーの枠にとどまらない。両国は具体的な形で互いに大きく依存している。

■注目される安倍首相の米議会演説

　米国は日本のことをアジアにおける自国の代理人と見なしている。債務を賄ううえでも日本を頼りにしている。米国債を最も多く保有している国は、僅差とはいえ、中国ではなく日本だ。日本は、お金、そして次第に後方支援の形で米国の軍事介入を支援してきた。

　日本は米国の核の傘と日本に駐留する3万5000人の米軍部隊が与えてくれる保護に依存している。1980年代半ばに首相を務めた中曽根康弘氏は日米関係を率直に描写し、日本のことを太平洋における米国の不沈空母と呼んだ。

　中曽根氏以来、最も強い日本の指導者かもしれない安倍晋三首相は来週、めったにない米議会上下両院合同会議での演説で70年間にわたるこの関係を称える。首相は自国経済を復活させるための日本の協調的な取り組みを強調するだろう。 米議会に対しては、バラク・オバマ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）を締結させるために必要なファストトラック権限を与えるよう要請する。 一部の米国議員の好みからすれば不十分かもしれないが、戦争に対する一定の悔悟の念を表すだろう。

　戦後の憲法の縛りから解かれた日本が、米国が世界を安全で法律が守られる場所にしておく手助けをするうえで、より積極的な役割を担える将来を描いてみせるだろう。

　安倍氏は恐らく中国には言及しない。だが、首相が意味することは誰もが分かる。

　安倍氏は概ね、温かく受け入れられるだろう。ワシントンはアベノミクスがうまくいくことを望んでおり、もしそれが強い指導者の代償であるのだとすれば、多少の「Abenesia*1」――日本の戦歴を軽く扱うこと――は容認する用意がある。実際、ワシントンの多くの人は安倍氏のことを、この20〜30年で最高の日本国首相と見なしている。

*1＝安倍首相と「amnesia（記憶喪失、健忘症の意）」をかけた造語かと思われます（JBpress編集）

■日米関係の基盤に脆いところも

　ある意味では、これらはすべて額面通りに受け止めるべきだ。日米が70年前に互いと戦った際の敵意を考えると、この関係は驚くべきものだ。ただ、 別の意味では、日米関係は両国が認める以上に脆い基盤の上に成り立っている。ピュー・リサーチ・センターの最近の調査は、一部の問題については日米の態度が大きくかけ離れていることを示している。

　確かに、どちらも互いに大きな信頼を置き、どちらも中国に不信感を抱いている。中国を信頼すると答えた人は、米国では30％、日本ではわずか7％ だ。だが、大きな違いもある。日本に対する原爆の使用が正当だったと考える人は日本には14%しかいないが、米国人の56％は正当だったと思っている。

　この歴史的な年に、安倍氏がパールハーバーを訪れ、オバマ氏が広島を訪れるかもしれないという望みは結局かなわなかった。この2つの出来事が意味することについて、双方が完全には同意できないからだ。 戦争の記憶にもかかわらず、米国人の47％が日本は地域問題についてより積極的な軍事的役割を果たすべきだと話している。日本を「普通」の国にしたいと思っている安倍氏にとっては残念な結果だろうが、日本政府が軍事外交を強化するという考えをすんなり受け入れる日本人は23％しかいない。 ピューの調査以外にも摩擦はある。日本の右派は、日米同盟の確固たる支持者だが、日本を一意的に悪として描き、「属国」として扱う戦後処理に憤慨している。

　こうした相違点は誇張され得る。大部分において、日本は米国の忠実な友人だ。
　両国が合意に至ることができないことは、普天間飛行場の移設を巡る15年間の論争など、稀にしかない。
　どちらかと言えば、中国の台頭は日米を一段と接近させている。自衛隊を強化し、TPPに参加しようとする安倍氏の取り組みは、中国の脅威と認識されるものに対する直接的な対応だ。

■中国が日米間に楔を打ち込む日

　それでも、中国の台頭は対立を招く可能性もある。もし日本が、例えば中国と争う島を巡って米国が日本の利益を守っていないと感じたら、恨みが募るかもしれない。米大統領から言質を得ているにもかかわらず、日本政府の一部の人は、米国が日本を防衛することを疑っている。

　時機が来たら、中国政府は恐らく日米間に楔を打ち込もうとするだろう。その時になって初めて、日米関係があと70年続くかどうかが明らかになる。 By David Pilling
© The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. Please do not cut and paste FT articles and redistribute by email or post to the web 　≫（JB PRESS）

もう一つ気になった記事をふたつ紹介しておく。時事通信が、通信社とは思えない、「社説」紛いの記事を流している。どういう理由か判らないが、日本のマスメディアが、急に官邸に対して異議を唱える姿勢を見せはじめた。この一連の流れを分析するには、もう少しマスメディアの一連の流れをウォッチしたうえで、追加コラムを書くことにする。

≪　際限なき対米協力の恐れ＝安保法案、慎重審議を

　 新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、日本の集団的自衛権行使を打ち出し、米軍への後方支援の地理的制約を外したことがポイントで、自衛隊活動は大幅に拡大する。日本政府は、台頭する中国を念頭に抑止力強化を狙うが、米国の戦略に組み込まれ、軍事的協力が際限なく広がることへの懸念も根強い。後半国会で焦点の安全保障法制整備と表裏一体の関係にあり、慎重な審議と国民への十分な説明が求められる。

　新ガイドラインは、従来の憲法解釈では禁じられてきた集団的自衛権行使を可能とした昨年７月の閣議決定を下敷きにしている。武力行使の具体的ケースとして、米艦艇を含むアセット（装備品）防護や弾道ミサイル迎撃、停戦前の機雷掃海などを盛り込んだ。いずれも安倍晋三首相が実現に意欲を示しているが、機雷掃海には公明党が依然慎重だ。日米合意を法案提出に先行させることで、既成事実化する狙いがあるとみられる。

　 後方支援の拡充にも憲法解釈変更が効いている。従来は、朝鮮半島有事や中国・台湾紛争を想定した「周辺事態」で、「戦闘が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海、その上空」での支援に限定していた。今回、周辺事態を「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と置き換えて「地理的に定めることはできない」と明記し、「地球規模」の協力をうたった。対米支援がより前線に近づくことが現実味を帯びる。

　安倍首相は「戦闘目的」での自衛隊派遣を否定し、過激派組織「イスラム国」に対する米軍の空爆の後方支援も「政策的に行わない」と明言している。だが、軍事作戦の長期化や財政難に疲弊している米国は、自衛隊の役割拡大を望んでおり、一段と踏み込んだ支援要請も予想される。現時点で派遣を否定しても、将来、空手形となる可能性は否めない。

　自衛隊活動の拡大を法的に裏付ける安保関連法案には「歯止めは十分ではない」との見方が野党や識者の間で強く、恣意（しい）的運用をどう防ぐかが、事後も含めた承認権限を持つ国会の大きな課題となる。　≫（時事通信：ニューヨーク時事）

≪　平和国家の歩み変わる＝柳沢協二元官房副長官補に聞く【戦後７０年】

　 安倍政権による安全保障法制整備にどんな問題点があるのか、防衛省や首相官邸で実務経験を持つ柳沢協二元官房副長官補（６８）に聞いた。

　−政府・与党は、国の存立が危ぶまれる「新事態」で集団的自衛権行使を可能にする方針だ。

　 日本への攻撃に至らないが国の存立を脅かすとはどういう事態か、法律できちんと定義しないと政府が恣意（しい）的に判断することになる。米艦への攻撃がわが国の存立にかかわるのなら、日本有事に極めて近い状況であり、個別的自衛権で対処できる。また、米国が攻撃されたら日本が助ける、と絶えず言い続けることによって、日本自身への攻撃を誘発する危険がある。

　国会承認は事前が原則だ。情勢が緊迫していく中で事前に行えるはずだ。民主的手続きを経ないまま戦争当事者になるような法律はいけない。

　−自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定も検討されている。

　個別の状況に応じた立法が筋だ。特別措置法を作ることが最大の国会の関与になる。

　−他国軍の後方支援は、活動の地域も内容も拡大される。

　「現に戦闘行為を行っている現場」以外ならいいとなると、前線の部隊とのコンタクトがあり得る。相手の射程まで行くことになり、限りなく戦闘に巻き込まれやすくなる。前線部隊に弾薬を持って行くことはものすごく危険だ。軍事的には中断はあり得ない。

　−武器使用権限も緩和の方向だ。

　 今までは攻められたときの最後の手段として認めていたが、今度は武器を使わないとできない国連平和活動（ＰＫＯ）の治安維持任務や邦人救出を法律に組み込 もうとしている。必ず撃ち合いになり、戦死者が出る確率は跳ね上がる。本来の軍隊と同じような仕事を外地で行うのは憲法の枠内では無理だ。一人も殺してこ なかった日本が殺す軍隊になれば、米国と同じになり、平和国家の歩みは変わってしまう。　≫（時事通信）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/901.html

　小渕優子・前経済産業相（41）の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は28日、支援者向けの観劇会の収支などをめぐり政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（66）ら２人を同法違反（政治資金収支報告書の虚偽記入）の罪で在宅起訴した。

　小渕氏は嫌疑不十分で不起訴処分とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H4Q_Y5A420C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/902.html

　戦後70年。天皇、皇后両陛下はどんなときも平和を祈り続けてきた。4月には慰霊のためパラオを訪問。快適とはいえない環境の中、それでもパラオ訪問を行った背景には、陛下の焦りにも似た思いがあった。

　今年4月8日。羽田空港にある貴賓室は、緊張感に包まれていた。戦後70年という節目の年に、念願だった南太平洋、パラオへの慰霊の旅に出発する天皇、皇后両陛下は表情を緩めることはなく、覚悟をにじませていた。

「太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」

　天皇陛下が出発行事でかみしめるように口にしたのは、これまで幾度となく側近らに語ってきた言葉だった。

　両陛下がパラオ訪問を検討したのは今回が初めてではない。元侍従長の渡辺允（まこと）さんによると、天皇陛下は繰り返し「南太平洋に慰霊に行くことはできないか」と話していたという。だが、慰霊碑のあるペリリュー島までは、パラオ中心部から南に50キロも離れており、大人数が乗れる飛行機が離着陸できる空港がなく、船で行き来するには片道1時間以上かかる。宮内庁は両陛下の意向を受けて内々に調査したが、これらのハードルを越えられず、2003年に断念した経緯があった。

　今回は、海上保安庁の巡視船「あきつしま」にお二人が宿泊し、船に搭載されたヘリコプターでペリリュー島に向かうルートで訪問が実現した。だが、巡視船はそもそも客船ではなく、貴賓室などはない。船内には段差や仕切りが多く、両陛下が宿泊した船長室までは、急な階段がある。両陛下のために手すりをつけたり、船長室内のレイアウトを変えたりと対策が講じられたものの、快適とは言い難い状況だった。

　それでも、両陛下は「わかりました」と受け入れた。そこまでして、パラオ訪問を望み続けたのはなぜなのか。前出の渡辺さんはこう分析する。

「戦争を知らない世代が増え、だんだんと戦争が忘れ去られていく。陛下には焦りにも近い切実な気持ちがおありになるのではないでしょうか」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/903.html

　ＮＨＫは28日、報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、やらせとは認定せず、不適切な演出があったとする最終報告をまとめる。調査委員会が同日午後に報告書を発表する。籾井勝人会長や関係する複数の役員は報酬を自主返納する方針だ。
　やらせが指摘されたのは2014年５月に放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。番組でブローカーとして匿名で紹介された大阪府内の男性が「真実と違う報道で人権を侵害された」と訴えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H2J_Y5A420C1CR0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/904.html

院内集会・問題だらけの『刑事訴訟法改正案』　なぜ冤罪被害者は、反対するのか
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-733.html
2015-04-28　八木啓代のひとりごと

　少し遅くなったが、4月22日に衆議院第二議員会館で、「問題だらけの『刑事訴訟法改正案』　なぜ冤罪被害者は、反対するのか」が開催された。簡略にそのレポートをお届けする。

　まず、小池振一郎弁護士から基調報告があった。

　今年の3月に国会提出された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が、マスコミ報道では「取調べ可視化義務付け法案」と報道されているが、実態はそれとはほど遠いものであること。
　
　すなわち、法案の内容では、「例外事由」が定められており、「被疑者の言動により、記録をしたならば、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」「被疑者、親族を困惑させる行為がなされる恐れがあることにより、記録をしたならば、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」となっている。

　すなわち、捜査側の裁量で、可視化をしなくても良いということだ。

　そもそも「義務づけ」でもなんでもない。
　
　しかも、これでは「全面可視化」ではなくて「部分可視化」で良いということになってしまう。

　しかし、部分可視化であれば、これまでも行われており、さらに、部分可視化は、袴田事件、八海事件、足利事件などで見られるように、かえって冤罪を生む可能性がある。

　しかし、取調べの開始から終了までの全課程可視化が見送られてしまったため、「都合の良いところだけ」を録音録画することが可能になってしまった。
　
　そして証拠開示。

　いままで、検察や警察は、証拠開示義務を負わなかったため、自分たちに都合の悪い、すなわち、被疑者にとって有利な証拠を開示しなくても良かった。それどころか弁護側は、そのような証拠があったとしても知ることすらできなかった。

　そこで、証拠の全面開示の義務化が待たれていたわけだが、ここにも例外規定が設けられた。

　「犯罪の捜査に支障を生ずるおそれ」があるときは、証拠を記載しなくても良いというのである。

　これは、とんでもない抜け穴であって、証拠開示を骨抜きにされたも同然だ。警察・検察は税金で運営されているのだから、証拠は国民の共有財産だというのに。

　さらに、盗聴法の大改悪。

　いままでは通信傍受法（盗聴法）は、組織犯罪、とりわけ組織的殺人、銃器、薬物、集団密航犯罪の4類型に限定されてきたが、ここに対象を拡大して、個人的な一般犯罪も対象となった。

　要するに「数人の共謀」「役割の分担」「人の結合体」があればいいということになってしまうので、2人でも、複数犯なら組織と見なして、電話でもメールでも盗聴できることになってしまう。

　しかも、現行法では立会人を常時立ち会わせなくてはならないのに、法案では通信事業者職員の立ち会いが不要になり、全国の県警本部で盗聴可能になる。

　この盗聴の合法化によって、別件盗聴も可能になる。

　海外では第三者委員会など、盗聴記録をチェックする機関があったり、弁護人に記録が全面開示されているわけだが、日本ではノーチェックで盗聴をやりたい放題になるというわけだ。

　これだけでもトンでもない話だが、さらに報告者が郷原信郎弁護士に移って、「司法取引」制度の導入に警鐘が鳴らされた。

　郷原弁護士が手がけて無罪判決を勝ち取ったばかりの藤井美濃加茂市長の贈賄事件では、ヤミ「司法取引」の疑いがあった。

　すなわち、10の金融機関から4億円を超える融資詐欺が存在していたにもかかわらず、検察はわずか2件2100万円のみを立件・起訴し、その融資詐欺の捜査が終了する前に「藤井市長に対して賄賂を供与した」という内容の「自白」が行われたわけだ。

　明らかに、起訴を軽くするための自白としか考えられないことは判決でも指摘されている。

　司法取引が認められていない現在であっても、このような事実上の司法取引が行われているのであれば、司法取引が合法化されてしまえば、日本の場合、冤罪の温床となってしまう可能性がある。

　そして、袴田巌さんの姉、袴田秀子さんから、袴田さんが精神的に不安定で来られなかったこと、そして、袴田氏弁護団の小川秀世弁護士から、警察・検察の取調べがいかにひどいもので、かつ、多くの証拠が隠されていたのかが訴えられた。

　さらに、冤罪事件当事者として、「それでもボクはやってない」のモデルの一人である西武新宿線痴漢冤罪無罪確定の矢田部考司氏は、「どれほど『やってない』と言っても調書に書いてくれません」と痴漢事件であっても可視化の必要性を訴え、布川事件再審無罪確定の桜井昌司さんも「私を国会に呼べ」と熱く、日本の司法制度のひどさを訴えられた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/905.html

政治資金の報告に1億円以上のズレや問題があった小渕優子前経済産業大臣の起訴が嫌疑不十分で見送られることになりました。

4月28日に東京地検特捜部は小渕氏について、「関与が認められない」として嫌疑不十分で不起訴にすると発表。小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長ら元秘書２人だけを政治資金規正法違反の罪で在宅起訴としています。
小渕優子氏は繰り返し、「(政治資金のズレは)初めて知った」と供述していました。

☆小渕氏元秘書２人在宅起訴 本人は不起訴
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010063811000.html
引用：
4月28日 15時23分
小渕氏元秘書２人在宅起訴 本人は不起訴
小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る事件で東京地検特捜部は、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長ら元秘書２人が収支報告書にうその記載をしたなどとして政治資金規正法違反の罪で在宅起訴しました。一方、小渕氏本人については関与が認められないとして嫌疑不十分で不起訴にしました。
：引用終了

☆小渕前経産相政治資金問題　小渕氏不起訴処分、元秘書ら在宅起訴(15/04/28)

小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検特捜部は28日午後、小渕前経産相について、立件を見送る不起訴処分とし、元秘書ら2人を在宅起訴した。
この問題は、小渕前経産相の政治団体が、地元の有権者を招いて開催した「観劇会」について、政治資金収支報告書の収支が大きく食い違うなどしていたもの。
特捜部は28日午後、小渕前経産相について嫌疑不十分の不起訴処分とし、問題の収支報告書作を作成した折田 謙一郎元秘書と、資金管理団体の会計責任者だった加辺守喜氏について在宅起訴した。
特捜部はこれまで、折田元秘書から事情を聴いていて、27日までに、小渕前経産相本人からも複数回事情聴取をしているが、小渕前経産相は自身の関与を否定したとみられる。

☆小渕前大臣の元秘書「穴埋めに嘘の記載した」(15/04/28)

　小渕優子前経済産業大臣の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕前大臣の元秘書が東京地検特捜部の調べに「帳簿外の支出の穴埋めのため、収支報告書に嘘の記載をした」と供述していることが分かりました。

　小渕前大臣の資金管理団体「未来産業研究会」の収支報告書では2009年からの5年間で、群馬の複数の関連政治団体に5600万円を寄付したと記載されています。しかし、関係者によりますと、実際には寄付されておらず、事実上の責任者とされる元秘書の折田謙一郎氏は、特捜部の調べに対し、「帳簿外の支出の穴埋めのため、収支報告書に嘘の記載をした」と供述しているということです。関連政治団体の「観劇会」の収支の記載には、5100万円のずれがあることが分かっています。特捜部は、架空の寄付の帳尻合わせのために観劇会の収支の記載を操作したとみて、在宅のまま折田氏の刑事責任を問う方向で最終的な検討を進めている模様です。

☆小渕優子前経産相を任意聴取、「政治とカネ」関与を否定

完全にトカゲのしっぽ切りです。1億円近い政治資金の流れを本人が把握していなかったって、それを信用するのは無理があると思います。

私も選挙で色々な候補者の方と話しましたが、自分の資金を把握していない候補者なんて居ませんでした。それも小渕優子氏みたいな知名度がある方がやるなんて、普通は考えられない話です。前からそうですが、検察の連中は相変わらず仕事をちゃんとやってくれませんね(苦笑)。
もう、組織を解体して再編したほうが良いと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/906.html

虚偽がまかり通る時代に真実を語ることは、革命的行為である
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/474.html
投稿者 神様 日時 2015 年 4 月 28 日 18:29:11: .SgApArfvR98Y
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/907.html

ＡＩＩＢは地獄行きのバス　財務省は徹底的に戦え
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150428/zsp1504281130001-n1.htm
2015.04.28　ZAK×SPA！

　★ニュースディープスロート　倉山満

　Ｑ．アジアインフラ投資銀行への日本の「参加見送り」をマスコミは批判しているが？
　　↓
　中国が胴元のバクチを礼賛している暇があるなら今の“好機”を見極めろ！

　　◇

　時は来た！　今こそ日本の力を世界に示す時である。バスに乗り遅れるな。マスコミは大合唱しているが、無視せよ。地獄行きのバスなのだから。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）のことだ。中国が、イギリスをはじめ欧州諸国を巻き込んで出資者を集めた。

　そもそもＡＩＩＢなど中国が胴元のバクチではないか。しかも中国は、日米が過半数の株を有するアジア開発銀行から多額の債務を負っている。他国に投資をする暇があれば、借りたカネを返してからにしろ。どうして、こんなものに日本が付き合う必要があるのか？　なお、日本国内でＡＩＩＢ参加に最も抵抗しているのが財務省である。理由は、財務省の天下り先であるアジ開の立場がなくなるということらしいが、動機が不純だろうが何でもよい。財務省よ、今度ばかりは応援する！　中国と徹底的に戦え。　とことんやれ！

　それにしても、イギリスまでがアメリカが止めるのも聞かず、ＡＩＩＢに参加した。何の魂胆があるのかは知らないが、それは事態が推移すれば、誰の判断が正しかったのか明らかになるだろう。

　■オバマはもっとも反日的ではない民主党大統領

　片や、アメリカがキューバと国交を正常化し、テロ支援国家リストから外した。キューバは、南北アメリカ大陸の中で最も反米的だっただけに、隔世の感がある。

　アメリカはウクライナ問題で対露関係が緊張するなか、ソ連が核兵器を持ち込んだキューバ危機のような事態を予防したかったのだと思われる。あるいは、中間選挙で大敗したオバマが、最後の実績づくりをしたかったともいわれる。彼が就任当初にノーベル平和賞をもらったことは、みんなが忘れているので実績にならないのかもしれないということか。

　日本では、安倍首相が一昨年に靖国神社参拝したときに「失望した」などと発言したことをとらえて反日的な大統領だと看做す向きがあるが、どうだろうか。

　少なくとも、ウッドロー・ウィルソン以来、最も反日的ではないアメリカ民主党大統領だ。

　ウィルソンは第一次大戦の時に同盟国でありながらことごとく日本に喧嘩を売ってきた。Ｆ・ローズベルトは第二次大戦を仕掛けてくれた。トルーマンは原爆を落としてくれた。ケネディとジョンソンは比較的マシだが、ベトナム戦争に巻き込んでくれた。カーターとクリントンは親中政策で東アジアの秩序をかく乱してくれた。

　オバマは、１期目に外交に興味をなくし、再選するや内政にも興味をなくし、最大の関心事が「ゴルフ」という稀有な大統領である。

　ＡＩＩＢに日米が入らないことで逆に中国が秋波を送ってきた。つまり、世界中の経済大国が組んでも日米にはかなわないのだ。

　好機を自覚せよ。

　◆中国主導のＡＩＩＢの創設メンバーは５７か国

　中国政府は４月１５日、自国が主導するＡＩＩＢの創設メンバーが５７か国になったと発表した。日米両国は参加を見送ったものの、国連安保理の常任理事国４か国をはじめ、ＥＵ加盟国２８か国のうちの１４か国、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３４か国のうち２１か国が参加を決めたため「出遅れ」との批判も

　■倉山　満●憲政史研究者　くらやまみつる◎’７３年生まれ。中央大学大学院時代に日本近現代史の泰斗、鳥海靖教授に師事し、在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤講師を務める。’１２年より希望日本研究所所長。シリーズ３０万部目前のベストセラー『嘘だらけの日露近現代史』（扶桑社新書）が好評発売中

写真／ＡＩＩＢ

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/908.html

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427
2015年4月28日　日刊ゲンダイ

　塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。

　労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている。

　残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

　録音テープの音声はこんな感じだ。

〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉

　これだけで辞任ものである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/909.html

在阪テレビ局が、橋下大阪市長と花谷みつよし府会議員らとの討論会を企画した。しかし市長が花谷議員への質問や応答にまで注文を付け、それでは公平性に欠ける番組になるとテレビ局側が断ると、そそくさと逃げ出し、出演を辞退したそうだ。
本物の卑怯者だ。
ぷいぷい万歳！
＼(^_^)／

— 奥村淳浩 (@1960chocochan) 2015, 4月 27

橋下市長が討論会から逃亡？ https://t.co/vMQhtylkVf

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

こちらも橋下市長は討論会から逃亡？ https://t.co/uuP78CC7BC

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

こういう事情か。
本当に討論から逃亡したとしたら、討論の強さのみを売りにしてきた市長としては大きなダメージだと思うのだが… https://t.co/vWKPFil5ip

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

橋下市長の逃げ回り情報が出回ってますが、どうなんでしょうね。
もし逃げ回ったのなら、決定的に都構想は否決の方向に傾くと思うが…
だからにわかには信じ難い感じもする。
： https://t.co/YZxnQeG21I

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

まあ、振り返ってみれば橋下市長は最近は自分の土俵の上でしか討論して来なかったような気がするし…

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

住民相手の説明会で、一般市民、つまり討論のど素人からの質問にもたじろぎ、質問時間を著しく少なくするなどの小細工までするようになっていた橋下市長。
詭弁術の達人の彼も、さすかに都構想の瑕疵を隠蔽するのに苦慮していたようだが…

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

橋下市長のは討論というよりは口喧嘩だから、司会がしっかりと進行管理をし、発言の時間を平等に与える形の討論では本領を発揮できないんだよね。

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

例えば橋下市長の得意技に、討論の相手が発言しようとすると、大きな声で相手の発言を妨害し、自分の言いたい事だけを喋るという技がある。
この技は発言時間平等の討論形式では使えない。

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

コノ作業のためか？頭がボーっとしており、コノ話もボーっと聞いた錯覚か？と思いましたが、やはり現実でした。30日の弁護士会の討論は、維新側のドタキャンにより中止となりました。一部、新聞報道には、昨日告示の日の午前に橋下市長が姿を現さなかったのもコノ準備の為…と書いてあったのに〜。

— 柳本　顕 (@yanagimotoakira) 2015, 4月 28

入場整理券も弁護士会から送られてきている最中でのドタキャンは憤りを覚えます。 RT @nosmokerider: 柳本顕議員 @yanagimotoakira もしっかり準備されていたそうですが．残念です．

— MATSUOKA, Yoshiyuki (@j_pinehill) 2015, 4月 28

維新の街頭TMでは橋下市長にとって都合の悪い質問が来ると大入道がマイクを取り上げて羽交い締めにするからね。

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

自分の土俵の読売TVだけは出るつもりなのかな？ https://t.co/N9iOA6lJj6

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

橋下市長が討論会に出られないのなら、維新議員をかわりに出すべきだが、それは出来ない。
橋下市長ほど詭弁術が無いからすぐに負けてしまう。

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

橋下氏ドタキャンは確定だね。
卑劣きわまりない逃亡者ですねえ。
みんなで笑ってやりましょうwwwww
：大阪弁護士会のサイトより：「『大阪都』を考える市民集会」中止のお知らせ
http://t.co/lboFbsRSeC

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

橋下市長は逃亡弁護士wwwwww
というのは、ちょっと格好良すぎるか。
「おうおうおう！　かかって来いよ！　おう！」とか言ってて、いざ喧嘩になったら「今日のところは勘弁してやるよ」と１人でスタコラ逃げるという吉本新喜劇もビックリのお笑いだからねえwwwwwwwwwww

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2015, 4月 28

船田元・自民党憲法改正推進本部長。祖父は船田中・元衆院議長。保守本流を自負する。＝28日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

　自民党の憲法改正勢力の総帥が、都合の悪い所はオブラートに包みながらも、ホンネをのぞかせた。

　船田元・自民党憲法改正推進本部長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。国民投票は数回に分けて行う。第1回目は環境権、財政の健全化、非常事態」― 船田本部長は冒頭のスピーチでこう切り出した。来年の参院選後から憲法改正に着手するという意味だ。

　非常事態は改憲草案の第98条、第99条にある。「内閣総理大臣は社会秩序が混乱する事態となった時、『非常事態』を宣言できる」とある。

　改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」（第97条）をわざわざ「削除」とした。そして第98、99条で「内閣総理大臣は非常事態を宣言できる」とあるのだ。

　記者団の質問は「基本的人権」に集中した。ドイツ人記者は「国家が個人を守るという概念が抜けている。改憲草案では個人が国家のために尽くさなければならないようだが」と質問した。

「戦争への道を開く改憲を許すな」。シュプレヒコールをあげる市民。＝27日、官邸前　写真：筆者＝

　日本のインディペンディント記者は「自民党の憲法草案は近代法の概念にない道徳を謳っている」「国民に命令する条文がある」「基本的人権に条件がついている」と突っ込んだ。

　船田本部長は突っ込まれるたびに「改憲草案はあくまでもメニュー。国会で揉まれて原案となる」とかわした。

　基本的人権を制限する「特定秘密保護法」などが強行採決される現在の状況下、「国会で揉む」などと言われて誰が信じるだろうか？ 笑止千万である。

　非戦を謳った9条について、船田氏は次のように語った―

　「現行憲法9条を素直に読めば自衛隊は認められない。解釈でようやく認めているが、自衛隊を認めない総理が政権を担った場合、一晩で解釈は変わってしまう」

　「不安定さをなくすため（改訂憲法では）9条において自衛隊の存在をきちんと書く。我々はそれを追求する」―船田氏は真意を明らかにした。

　「基本的人権」を削除して総理が非常事態宣言をすることは、戒厳令に結びつく。時の政権に不都合な政治家の活動を停止させ、ジャーナリストを逮捕することさえ可能なのだ。

　田中は質問の機会を得られなかったので、記者会見後、船田本部長にぶら下がって上記を質問した。

　船田氏は「そうとは思わない」とだけ答えて、エレベーターの中に消えていった。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

【アーカイブ動画】船田元・自民党憲法改正推進本部長の記者会見
http://thepage.jp/detail/20150427-00000003-wordleaf
船田元（自民党憲法改正推進本部長）が記者会見

　THE PAGEでは、28日の午後3時から行われた、船田元・自民党憲法改正推進本部長の記者会見を生中継しました。

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、憲法前文に安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示し、憲法改正の手続きを定めた96条についても改正を目指すと語っています。会見では、自民党が目指す憲法改正の内容について語りました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/911.html

ＮＰＴ再検討会議の開幕を前に、「核兵器廃絶」を訴え、パレードする松井一実広島市長（前列手前から３人目）ら＝米ニューヨークで２０１５年４月２６日、共同

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の開幕前日の２６日、訪米した被爆者や、世界各国の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーらがニューヨーク中心部のユニオン・スクエアから国連本部近くの広場まで約３キロを行進し、「核兵器廃絶」を訴えた。

　青空の下、車いすに乗った高齢の被爆者らを先頭に約７５００人が練り歩き、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」のシュプレヒコールが街頭に響いた。参加者は横断幕を掲げ、道行く人に英文のチラシを手渡しながら進んだ。（共同）

「しんぶん赤旗」　2015年4月28日(火)
国連軍縮担当上級代表に署名８００万／ＮＰＴ再検討会議議長「歓迎する」／米ＮＹ　核兵器廃絶求めて

　民主党の枝野幸男幹事長は２８日、自民党の小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書２人が在宅起訴されたことについて「法的な責任が問われるかどうかは別として、少なくとも政治的、道義的な責任は免れない」と小渕氏を批判した。

　枝野氏は、小渕氏が経産相時の昨年秋の国会で約束した関連の資料提出と説明責任が「果たされていない」と指摘。その上で「今回の起訴を機に、しっかり説明していただかなければならない」と述べ、国会で追及する考えを示した。

[産経ニュース 2015/4/28]

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/913.html

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/766.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/914.html

　【ワシントン時事】戦後７０年の節目に行われる安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談。首相は訪米の成功に向け、着々と布石を打ってきた。海洋進出を強める中国など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、９年ぶりの公式訪問で強固な同盟関係を内外に示したい考えだ。
　「会談に対する米側の期待の表れではないか」（首相同行筋）。ワシントン入りした首相は２７日、オバマ大統領の案内でリンカーン記念堂を訪問。前日のボストン滞在時にはケリー国務長官の私邸で夕食会に招かれるなど異例の厚遇ぶりで、外務省幹部は「事実上の国賓待遇」と胸を張った。
　戦後、同盟関係を築いてきた両国だが、日本政府は今回の首脳会談を「歴史的、画期的な会談」（同行筋）と位置付け、準備を進めてきた。安倍内閣は昨年７月、限定的な集団的自衛権の行使容認を閣議決定。これを踏まえ、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が２７日に開催され、防衛協力の指針（ガイドライン）再改定で合意した。
　ガイドラインは停戦前のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海などを可能とするものだ。「世界の警察官」であることが困難になってきた米国は、自衛隊の世界規模での協力に期待しており、ケリー氏は「両国の防衛関係の転換期だ」と歓迎した。
　自らの歴史認識をめぐっては、首相は３月２７日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買」との言葉を使用。２７日のハーバード大ケネディスクールの会合でも同じ表現を用いた。韓国では反発があるものの米国内の反応は良く、政府関係者は「あえてあの言葉を使った」と漏らす。米国内にある「首相は歴史修正主義者」との懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるのは間違いない。
　米国から改善を促されている近隣外交に関しても、首相は昨年１１月、中国の習近平国家主席との会談を実現。今月、ジャカルタで２度目となる日中首脳会談を行うなど関係改善に努めている。
　一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議は大詰めを迎えているものの、妥結には至っていない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関しても、沖縄県側の強硬な姿勢に打つ手がない状況だ。
　「強い日米同盟は地域と世界の利益になる。私は強くそう確信している」。首相は会談前日の２７日、ハーバード大での会合で日米同盟強化の意義を強調したが、具体的課題で米側とどう折り合うか、近隣国も注目している。

[時事通信 2015/4/28]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/915.html

沖縄県の辺野古基地建設現場で、工事に抗議していた船が海上保安庁の船に囲まれて転覆したことが分かりました。報道記事によると、２８日午前１１時半ごろに反対する市民ら４人が乗っていた抗議船１隻が転覆したとのことです。

転覆した時は周囲を海上保安庁の船に囲まれて、身動きが出来ない状態でした。4人は後に救助されましたが、その内の1人は病院に搬送されています。
また、この船に乗っていた乗員の中には、現時点で海上保安庁に拘束されている市民も居ると報じられています。

4月28日はサンフランシスコ講和条約発効により、１９７２年の本土復帰まで米施政権下に置かれた「屈辱の日」とも呼ばれていることから、沖縄では各地でデモや抗議運動が行われました。今回の事件はその時に起きたことから、地元住民らの怒りが更に高まっています。

↓抗議船が転覆する瞬間

↓基地周囲で抗議運動

☆市民の抗議船が辺野古沖で転覆　４人が乗船、うち１人救急搬送
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242354-storytopic-1.html
引用：
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、２８日午前１１時半ごろ、反対する市民ら４人が乗っていた抗議船１隻が転覆した。乗員は全員救助されたとみられるが、うち１人が救急搬送された。この船に乗っていた乗員の中には、現時点で海上保安庁に拘束されている市民もいるとみられる。
：引用終了

☆辺野古で抗議船転覆、４人転落　海保警備が原因か
URL　https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113547
引用：
【名護】サンフランシスコ講和条約が発効してから６３年となった２８日、新基地建設に向けた作業が続く名護市辺野古では建設に反対する市民らの抗議行動が陸や海で、早朝から続いている。午前１１時２０分ごろ、フロート内に入った抗議船１隻と海上保安庁の船が接近し、抗議船が転覆した。抗議船に乗っていた市民４人が海に投げ出されたが、全員救助され、1人は病院に搬送された。
：引用終了

☆「屈辱の日」　沖縄怒り　辺野古で抗議　新指針にも反対
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042802000239.html
引用：
　沖縄県は二十八日、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効により、七二年の本土復帰まで米施政権下に置かれた「屈辱の日」を迎えた。この日午前、地方議員や県民ら約三百人は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う新基地建設が計画されている名護市辺野古の米軍基地「キャンプ・シュワブ」のゲート前で抗議集会を開催。二十七日に日米が合意した日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定にも反対の声を上げた。　
：引用終了

☆沖縄「屈辱の日」抗議船 【転覆の瞬間】 4/28辺野古沖

☆辺野古が唯一の策？“屈辱の日”に“日米首脳会談”(15/04/28)

☆RBC THE NEWS「久辺3区と政府　来月住民補償などで協議会発足へ」2015/04/27

☆BBCが辺野古の闘いを報じる

昨夜沖縄に入りました。今、名護市辺野古の汀間漁港にいます。これから海上抗議行動に参加します。 pic.twitter.com/eqIsV9H2JR

— 吉田忠智 (@tadatomoyoshida) 2015, 4月 27

辺野古の海上行動に参加しました。海上保安庁のボートがぶつかってきました。まさに行き過ぎた警備行動です。 pic.twitter.com/LBWEdaL42n

— 吉田忠智 (@tadatomoyoshida) 2015, 4月 28

キャンプ・シュワブゲート前。多くの皆さんが集まっています。 pic.twitter.com/TabWNA8eRJ

— 吉田忠智 (@tadatomoyoshida) 2015, 4月 28

＞臨時制限区域内で海上保安庁の船が接近し転覆した抗議船（中央）＝２８日午前１１時２７分、名護市辺野古沖
＞辺野古沖で抗議活動中に転覆した船（下中央）＝２８日午前、沖縄県名護市 pic.twitter.com/RN063tJGcf

— 準軍事組織研究 (@paramilipic) 2015, 4月 28

辺野古ゲート前より連絡あり、緊急猛抗議中と。辺野古ボーリング調査への抗議船に海保5人が乗り込み転覆。船底がみえる。一人が緊急搬送された。全員救助と共同通信が報道。 pic.twitter.com/faTRZhOTIs

— 北野ゆり يوري (@yuric117) 2015, 4月 28

社民党の吉田党首もこの船に乗っていたようですが、怪我がなくて何よりです。一部の情報には「抗議船が警戒ラインを無視して侵入した」とも書いてありましたが、転覆させるのはやり過ぎだと私は思います。
映像を見ると、小さい船に人が乗り過ぎて転覆した感じもあり、原因をちゃんと究明して欲しいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/916.html

自民党には検察も大甘と思っていたが、これほど酷いとは思わなかった。昨日、特捜部が小渕氏に対して事情聴取を行ったとリークがあったが、今日には、小渕氏は不起訴処分と早々と報道された。マスコミも、小沢氏の時と較べて、あっさりと報道しただけであった。さらに、驚いたのは、小渕氏の元秘書らは在宅起訴ということである。小沢氏の場合、３名の元秘書は逮捕され、ずっと拘留されて起訴された。石川元秘書が議員の時の女性秘書まで任意で事情聴取され、夜中まで外部との連絡も出来ず、徹底的に聴取された。

特に、この小渕氏秘書らは、非常に重い証拠隠滅を図ったのである。全ての帳簿、関係書類を記録していたハードディスを、全てドリルで穴を開けて証拠を消した。それが在宅起訴である。こんなことを小沢氏がやったとしたら、それこそ大変なことになっていただろう。検察はドリルで穴が開いたハードディスクを磁気的に読み出す方法で完全解明をするだろう。

総理大臣になることが決まっていた野党の党首を潰すときは、全国から検事を集めて２０億円かけて捜査し、強制起訴まで執拗に叩いたことからすれば、この不平等さは、司法まで法の下に平等で無くなったことを象徴している。今の政治はマスコミにまで圧力を掛けているので、当然検察にも圧力が掛かっていると思っている。検察に睨まれたら、人生が抹殺される。

ここは、小渕氏を検察審査会に引き出し、最低でも強制起訴ではっきり裁判で白黒を付けないと、いくら検察が自民党に大甘とは言え、あまりに不公平である。

小渕氏元秘書ら在宅起訴…「観劇会」規正法違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00050106-yom-soci

小渕優子・前経済産業相（４１）の関連政治団体による「観劇会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２８日、関連政治団体の事務を統括していた元秘書の前群馬県中之条町長・折田謙一郎（６６）、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者だった加辺（かべ）守喜（６２）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に在宅起訴した。
同法違反で告発されていた小渕氏については、不起訴（嫌疑不十分）とした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/917.html

国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する声明

本年4月9日の参議院予算委員会における安倍晋三首相の答弁を機に、文部科学省は国立大学に対して、入学式、卒業式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう要請するとされている。これは、日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換であり、看過できない。

そもそも大学は、ヨーロッパにおけるその発祥以来、民族や地域の違いを超えて、人類の普遍的な知識を追究する場として位置付けられてきた。それぞれの国民国家の独自性は尊重されるが、排他的な民族意識につながらないよう慎重さが求められる。現在、日本の大学は世界に開かれたグローバルな大学へと改革を進めているが、政府主導の今回の動きが、そうした方向性に逆行することがあってはならない。

日本近代史を振り返れば、滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件など、大学における研究や学者の言論が、その時代の国家権力や社会の主流派と対立し、抑圧された例は枚挙にいとまがない。その後の歴史は、それらの研究・言論が普遍的な価値にもとづくものであったことを示している。大学が国家権力から距離を置き、独立を保つことは、学問が進展・開花する必要条件である。文部科学省は今回のはたらきかけは要請にすぎないと説明しているが、国立大学法人が運営費交付金に依存する以上、「要請」が圧力となることは明白である。

たしかに教育基本法第二条は、教育目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（中略）態度を養う」ことを掲げる。しかし、伝統と文化とは何かを考究すること自体、大学人の使命の一つであり、既存の伝統の問い直しが新しい伝統を生み、時の権力への抵抗が国家の暴走や国策の誤りを食い止めることも多い。教育基本法第七条が「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」とするゆえんである。政府の権力、権威に基づいて国旗国歌を強制することは、知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる。

以上の理由から、我々は、大学に対する国旗国歌に関する要請を撤回するよう、文部科学省に求める。

2015年4月28日

学問の自由を考える会
呼びかけ人（４月28日現在21人）
広田照幸（日本大学・教育学・本会代表）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授・哲学）、佐藤学（学習院大学・教育学）、本田由紀（東京大学・教育社会学）、米田俊彦（お茶の水女子大学・教育史）、木村元（一橋大学・教育史）、加藤陽子（東京大学・日本近代史）、樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）、池内了（名古屋大学・宇宙物理学）、石川健治（東京大学・憲法学）、毛利透（京都大学・憲法学）、蟻川恒正（日本大学法科大学院・憲法学）、中島岳志（北海道大学・政治学）、山口二郎（法政大学・政治学）、杉田敦（法政大学・政治学）、川本隆史（国際基督教大学・社会倫理学）、平川克美（立教大学・経営学）、石川康宏（神戸女学院大学・経済学）、平尾剛（神戸親和女子大学・身体論）、森まゆみ（作家）、斎藤美奈子（文芸評論家）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/918.html

韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」　TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ
http://www.j-cast.com/2015/04/28234229.html?p=all
2015/4/28 20:02　J-CASTニュース

韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。

「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。

■懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる

その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。

記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取材が始まった。

そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。今度は、当時をよく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性（71）から決定的な証言を得た。サイゴン（現ホーチミン市）にその慰安所があり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。

記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道するよう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠不明の情報も流れた。

■山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた」

夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。

その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。

これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。

フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。

韓国の主要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促している。山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。

ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。TBSに対しては、「この処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾」といった批判や疑問が続出している。

TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/919.html

　自民、維新、次世代の３党は２８日、昨年の臨時国会で廃案になった「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を一部修正の上、国会に再提出した。各党とも法案に反対の議員を抱えており、推進派が目指す今国会での成立は見通せていない。

　「外国の人たちの日本への観光ブームに間に合わせないと。『もっと早くやれば良かった』と後悔しないようにしないといけない」

　同法案を主導してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」会長の細田博之自民党幹事長代行は法案提出後、記者団に早期成立を目指す考えを強調した。

　カジノ解禁による外国人観光客と外資の呼び込みを目指す同議連は、２０２０年東京五輪までのカジノ施設開業を念頭に、１３年１２月に同法案を提出。ギャンブル依存症の患者が増えるなどの慎重論も与野党に根強く、昨年の衆院解散で廃案となっていた。

　そうした懸念を払拭（ふっしょく）しようと、今回の法案では日本人に一定の入場制限を課す修正を加えた。議連幹部は「東京五輪にカジノ開業を間に合わせるには今国会での成立が欠かせない。今度こそ不退転の決意で臨む」と語る。

　共同提出に加わらなかった公明党は、法案提出は容認したものの、「十分に議論が詰まっていない。中立的なスタンスだ」（石井啓一政調会長）と慎重姿勢は崩していない。民主党内も意見が割れている。【宮島寛】

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/920.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
「セシウムドローン」「汚染公園」については「被ばくによる健康影響」が取り沙汰されて、先ほど報ステでは古舘氏、「健康調査の必要性」にも言及していた。

日本国民、本来こうして放射能汚染にすごく「敏感」なはずなのに、東電が今も撒き散らかしてるアレにはナゼか「寛大」。

とても奇妙な国民性だ。

「問題ない、影響ない、気にする必要ない」との言葉が、問題を起こした側の者らによって、その問題のせいで不快な思いをした人の存在を無視して使われるという異常が、最近あまりに当たり前に、しかも「公人」によってなされる日本。

「謝るべからず開き直れ」と平気で大人が振る舞う国に、将来はない。

このイラストで分かりやすいと錯覚させて「国民を騙す」つもりだった安倍政権。

それがインチキとバレて今度は、分かりにくい法案で思考を諦めさせて「国民を煙に巻く」企て。

「戦争法案」との分かりやすい言葉で国民に気づかれたら、と慌てるのも当然だ。http://p.twipple.jp/gLVzU
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『朝まで生テレビ』平沢勝栄氏、集団的自衛権の「新三要件」について、満足に説明することがまったく出来ずに、そのままコマーシャルへ。

安倍政権自体が、集団的自衛権は「憲法違反」であるということを認識しているがゆえに、説明出来ないのだ。

憲法違反でないなら、至極簡単に説明出来るはずなのだ。

『朝まで生テレビ』平沢勝栄氏が自民党の「手法」を明らかにした。

アベノミクスに賛成なら、例え憲法改悪に反対でも、自民党に投票した以上、結党以来訴えてきた党是である、憲法改正に賛成と見なされると。

つまり統一地方選、我が子を「戦死」させたくなければ、自民党に投票しちゃダメということだ。

『福島市内の河川敷で、最大、毎時21マイクロシーベルトを観測』何も知らずに子どもたちが被ばくしながら遊んでいるのに、「池袋の公園」ばかり大騒ぎ、福島の現状を報じる大手メディアはない。

福島の現状を報じるだけで、それだけで、「風評被害」か。http://t.co/UrrhbW6Q91
・
「汚染水は完全にブロック」「事故はアンダーコントロール」「溶融燃料は取り出せる」という、ウソや実現不可能なことを言って無理しているのは、すべて東京オリンピックのためだ。

東京オリンピックさえやらないことにすれば、そんなウソや無理など不要だ。

事故対応にも有効な知恵が出てくるだろうに。

今、緊急で集団的自衛権を議論せねばならぬという「今や一国では自国を守れない国際状況の変化」について、それが如何なる変化なのか、政府は今こそ国民に対して「丁寧に説明」せねばならないはずだが、未だその説得力ある説明が一切ないのは、「そういった状況など本当は全く無い」との証明でもある。

自民党をこのまま支持して、選挙で圧勝させたら、安倍自民が成立を目指す「戦争法案」にも賛成、その後に控える改憲にも賛成、日本の「軍事大国化」にも賛成、が「国民の声」だと見なされる。

さてそうなると大増税。

庶民の生活は今まで以上に圧迫圧縮、困窮する。

それを望む者は、さあ自民党へ一票を。

「日本はその能力を持ってるのだから積極的に国際貢献すべきだ」と言って、いざ海外に行き始めたら、「一層の国際貢献のため、それに見合う能力を一層充実させるべきだ」と必ず言い出す。

かくして際限なく軍事費増大。

「悪い友達」と付き合い始めて、次から次に親にカネをせびる、グレ始めた子の如し。

日本国民の、基本的人権、自由権、社会権、人格権を否定し続ける安倍政権に対して、日本国民として唯一残された参政権で対抗するしかない今このときに、投票にも行かずにその権利を放棄し、納税だけを唯々諾々と続けている者は、安倍政権に対して、自ら進んで「奴隷になります」と、宣言したに等しい。

『国内平時　武力行使も　集団的自衛権、余地残す』「人を殺しに」行くときには、なにがなんでもなり振り構わず行こうとするのに、「人の命を助けに」行くときは、なんだかんだと重い腰。

国際社会が日本に期待していることを、全く理解してない安倍政権。http://t.co/HnAUxCgtnH
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/921.html

https://twitter.com/quitamarco

「同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという」

安倍政権下の権力機構の求める究極のモデルは、やはり「北朝鮮」なんですね。

良記事。

▼特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白、話題に - 朝日 http://t.co/Rg2Z6vnhPT

＞ 毎日新聞ニュースのとびら 28日朝刊／編集長のこだわり（丸山雅也）「これは自衛隊が米軍に世界規模で協力するという約束である」。社説の指摘です。日米両政府は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で合意しました。日米安保条約の改定とも言える大転換。しかし安保法制の法案は国会でまだ審議もされていません。

＞ TOKYO DEMOCRACY CREW 『在米日本大使館幹部は昨年１２月、特派員に対し、「記事のいくつかの部分は不快だ」とし、中野氏について「よく分からない人物だ」「日本国内では、彼のことをよく知っている人はだれもいない」とメールした。』→いやいや、上智大学の教授ですが笑 何て露骨かつ下手くそな圧力なんだ。

安倍政権による報ステ古賀騒動など一連のメディア抑え込みが功を奏しているというNYタイムズまとめ記事。

この危機感を共有する日本人よ多かれ。

▼Effort by Japan to Stifle News Media Is Working http://nyti.ms/1OtV6qQ

しかし中野先生のdisられようも笑うしかない幼稚さで。

RT @knakano1970: 東京新聞は情報を掴んでからの動きが早かった。朝日新聞は足をすくわれないように地道な裏取り取材を重ね、外務省国際報道官に一部事実を認めさせて記事化した。どちらも立派なジャーナリズムだと思います。

日米の防衛協力ガイドラインって国会での審議もないし、政府が勝手にどんどん進めて安倍訪米の日米協議で国際公約にするつもりなんですね。

つまり、国際協定（的なもの）は国内法に優先するという空気を作ろうとしてる訳ですよ。

遅ればせながら審議する国会では既成事実。

なんとも素晴らしい権謀術数。

自民党も内閣も智恵者はそんなに多くはないはずだが、この雰囲気、長期になると目されるこの抑圧政権下で、官僚たちが生き残りと出世を掛けて小賢しい小手先の権謀術数をこぞって提供してるんだろうな。

そういうふうにいったん車輪が動き始めると、あとは自動運転のようになる。

それが始まった感。

権力なんてのはみんなが一斉にそう思ってるってだけの共同幻想なんだが、安倍政権くらい平和憲法の共同幻想性を破壊し、一方で首相の座という共同幻想性を存分に利用している体制もない。

つまり、大した共同幻想ハンドラーなわけだ。

例によってまた言い返し。

こうした外国メディアへの反論は、安倍政権になってから実際には増えているのだろうか。

メディアへの公式反論は数えられるから、報道したら興味深い。

▼「外務報道官名でＮＹタイムズ社説への反論を投稿」- TBSニュース http://t.co/FZes7nlk80

＞ 池田香代子 同時代なら、杉原千畝のことを誰よりも舌鋒鋭く売国奴、反日呼ばわりしたタイプ

＞ 古田　大輔 「カネが絡んでいる」発言に、外務省は「誤解は解消」と言っているが、シュトゥルム氏は「聞き間違えではない」。全然解消していない→特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白 http://t.co/aZLOYmDid7

英ガーディアンも安倍演説に先立ち「日本の戦時の幽霊がまだ漂っている」と警告

RT @guardian: Ghost of Japan's wartime past hovers as PM set to address Congress http://trib.al/ZU3hHIm

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/922.html

きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo
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＞小吹 伸一 【お広めください】４・２９（水）被ばくから子供たちを守ろう！　街宣第54回　新宿駅西口 http://twipla.jp/events/143251 福島、および高線量地域の子供達を安全な場所へ！避難の権利の確立を。自主避難者への公的支援を！
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＞ ジャーナリスト　田中稔 【厳重抗議】後藤健二さんの遺骨帰還のために尽力しているヨルダン在住のムーサ・アブドラ弁護士が、ISILとの交渉内容などを遺族らに報告するため日本に入国しようとしているが、日本の外務省は来日を妨害。ムーサ弁護士が入国を拒否される理由は一切ない。外務省は不当は入国拒否をやめよ！

米国の戦争に加担すれば、「敵」の反撃が当然日本にも向けられる。

その明白な危険を承知の上で米国の戦争に加担することは、日本に対する攻撃を「誘致」し、国民を危険に曝す。

安倍晋三、刑法第８１条 【外患誘致】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」を知っているか。

『安倍首相、訪米成功へ布石着々＝大統領異例の厚遇』米国に自衛隊員の命を貢いで、基地に美しい国土と海を貢いで、まさに「自虐外交」なのに、夕食会で「異例厚遇」と喜んでいる。

ネトウヨさんの大嫌いな「売国奴」って、まさにこういう奴のことだよな。

http://t.co/A7CzkvhJ1O
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http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/923.html

NHKの番組「クローズアップ現代」でヤラセがあったとされる問題で、４月２８日に国谷裕子キャスターが涙ぐみながら謝罪しました。

番組の最後に国谷キャスターは、「２２年間番組を放送してきましたが、事実に誤りがある番組を放送してしまったこと、視聴者の信頼を損ねてしまったことをおわびいたします。常にフェアで事実に誠実に向き合うことで番組に取り組んできましたが、今回調査委員会により、その一部が視聴者の信頼に反する内容と指摘されました。私としても残念でおわび申し上げます」と述べ、番組に問題があったことを涙ぐみながら謝罪しています。

NHK側は調査委員会（委員長、堂元光ＮＨＫ副会長）の調査報告書を発表し、「過剰な演出があった」と認めました。これに伴い、クローズアップ現代の騒動で番組関係者ら１５人の処分が決定しています。

一方で、ネット上では昨年のクローズアップ現代で、菅官房長官と国谷キャスターが集団的自衛権で衝突した問題との関係を指摘する声も多く見られました。

昨年７月３日に生放送されたクローズアップ現代では菅義偉官房長官をスタジオに招き、国谷キャスターが問い詰めるという場面が全国に放送されてしまったのです。
その後にフライデーがこの騒動を「『クローズアップ現代』で集団自衛権について突っ込まれた菅官房長官が激怒！籾井会長が駆け付け、ＮＨＫ上層部は右往左往…！国谷キャスターは涙した…」と報じています。

事実関係は不明ですが、この騒動からクローズアップ現代が首相官邸側に睨まれているのは事実のようです。国谷キャスターがここまで謝罪させられたというのも不自然で、ある種の見せしめ的な要素があるとも考えられます。

☆＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000090-mai-soci
引用：
　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」などでやらせが指摘されていた問題で、同番組は２８日、同日発表されたＮＨＫの調査委員会（委員長、堂元光ＮＨＫ副会長）の調査報告書に基づき、検証内容とこの日の記者会見の抜粋を番組内で放送した。この日、調査委員会の検証内容をチェックする長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授ら外部委員から、「自律的に真実を追求する報道番組を全国の視聴者に送り届ける」ように見解が出されており、自らその姿勢を示したものと見られる。
：引用終了

☆国谷キャスターは涙した…安倍官邸がＮＨＫを��土下座�≠ｳせた一部始終　FRIDAY７月２５号
URL　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/421.html

☆過剰演出、やらせは認めず １５人処分、ＮＨＫ

☆NHK「過剰な演出があった」やらせは否定　15人処分(15/04/28)

☆【NHK土下座】国谷キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン【フライデー】

以下、ネットの反応

＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪
http://t.co/aiPFhQYlaT
何で国谷キャスターが謝る？プロデューサーと役員が出演して謝らない？国谷キャスター一人におっかぶせか？

— 越後屋 (Dan Eikuro) (@eikuronoel) 2015, 4月 28

＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/QYUGUSouKU 今回の事で謝罪が必要ならば、今までの報道の偏向っぷりからすると番組打ち切りレベルだと思いますが。

— のらくろ (@noranorakururu) 2015, 4月 28

先程ニュースにあった総務省への対応を見る限りキャスターの思いは会社には届いていないようだ。 #NHK

＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/2U7RYZB8cf

— まさやん (@masayank) 2015, 4月 28

＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪
http://t.co/ZCnSpO7zQH
別に涙ぐむほど、いつも、正しい報道や公正な報道をしているわけでないので、何も感じる事はありません。ちゃんと本や色々情報を得ている人は皆さん多分、今さらガッカリする話ではないと思う。

— 吉田敦生 (@100norikyuu) 2015, 4月 28

ネットでは国谷キャスターが謝罪したことにウヨ達が狂喜。そうか、自民のクロ現圧力は菅官房長官に恥をかかせた国谷への報復だったのか。今の自民党なら有り得る。合点がいく。
＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪（毎日新聞）http://t.co/1YefVLJukR

— 渡部 深雪 (@mipom11) 2015, 4月 28

中途半端な調査結果
女キャスターの嘘泣き
謝罪を副会長に押し付けるトップ
全て最悪の対応

＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪 http://t.co/NXvF8yDEor

— Ponte di Rialto (@thd3285) 2015, 4月 28

昔、テレ朝のアフタヌーンショーにヤラセが発覚して、全スポンサーが降りて番組が打ち切られた。民放にはそういう自浄作用がある。スポンサーのないNHKは自ら律するしかない。／＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター　涙ぐみながら謝罪（毎日新聞） http://t.co/tlewv6AkP1

— 指南役 (@cynanyc) 2015, 4月 28

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/924.html