「農相「コメに問題残る」 ＴＰＰ交渉 きょう日米閣僚協議：隷属国家のような通商交渉が“平穏裏に”進められている日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/505.html

「ＴＰＰ日米閣僚級協議 コメで厳しい交渉も:輸入実需激減の主食用で枠総量を超える１７．５万トンの増加要求という無理難題」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/455.html

「非主食用米 増産へ　農水省が飼料・備蓄用など促進策　減反政策の矛盾露呈：ＴＰＰ参加に向けた対策の一つの可能性」
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/617.html

「日米首脳会談の焦点：同盟の絆再確認の好機：安倍首相議会演説は融和的内容が暗黙の前提：対イスラエル融和行動により実現」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/694.html

「米高官「村山談話継承を」　首相議会演説で：過去の談話と合致する形で建設的に取り組み地域の緊張を和らげるよう働きかけている」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/773.html

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経財相、ＴＰＰ「日米首脳会談で進展確認」［日経新聞］
2015/4/26 0:31

　甘利明経済財政・再生相は25日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、28日にワシントンで開く日米首脳会談では「相当な進展があったことを首脳間で確認し、残された部分をしっかりまとめてほしいという指示を出すことになると思う」と語った。都内で記者団に語った。

　ＴＰＰを巡る日米交渉については「最終的に残された部分は（もう一度）閣僚協議をやれば乗り越えられると思う」と強調。現在続いている事務レベル協議の状況によっては、ＴＰＰ交渉参加12カ国の閣僚会合前にもう一度、日米閣僚協議を開く可能性に言及した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H20_V20C15A4NN1000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/788.html

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　読売新聞社が安倍首相と米国支配層のどちらにより忠誠を誓うと思うかと問われれば米国支配層と答える。在任期間がたかがしれている首相より、長期に意思が引き継がれている米国支配層のほうが存在感が重いと考えるからである。

　しかし、今回の先の戦争について反省とお詫びを表明すべしという読売新聞の社説をもって、首相よりも米国に忠誠を誓う姿勢と評した孫崎さんは、それが本気なら、お人好しか、安倍政権の外交政策を理解してないと思う。

　読売新聞社は、先の大戦について安倍首相が反省やお詫びを表明したとしても、対米関係が背景にあるのなら仕方がないと判断してもらえるのでたいして反発も起きないと考え、あのような社説を載せることで、安倍首相がスムーズに“変節”できるよう露払いに動いたのである。

　安倍首相が、中国や韓国の要求に聞きいれたかたちで反省やお詫びを表明すれば、安倍氏を“保守の救世主”と勘違いして支持している右派層の激しい反発や大きな落胆を招くことになる。

　小林よしのり氏や西尾幹二氏などは違うが、安倍首相を支持するような保守層の多くは、日米関係を、日本存立の基軸と考え何より重視している。
　そして、尖閣諸島問題や歴史認識問題で“反日”的活動をしながら台頭してきた中国を牽制するためには、米国の後ろ盾が是が非でも必要だと考えている。

　だから、先の戦争に関する安倍首相の表現が変わったとしても、それが日米関係を考慮したうえのものと理解されれば、中国や韓国が求めている内容と同じであっても許容してもらえると踏んでいる。

　強硬な愛国保守主義政治家のふりをしている安倍首相だが、実のところ、心情は愛国だとしても政治的価値観はリベラルに近い。
　そうであっても、責務としてリベラルな外交政策を推進しなければならない安倍首相は、リベラルな政治家だと烙印を押されてしまうわけにはいかない。

　リベラルな政策を保守層から抵抗を受けずに実現しようと思ったら、愛国保守の政治家として見られる必要があるからである。（これは、米国政治史におけるニクソン元大統領を想起してもらうとわかりやすい）

　安倍首相は、対中関係・対北朝鮮関係で融和的な政策を実現しなければならない責務を負っているからこそ、反中国・反北朝鮮の意識が強い愛国主義者や保守主義者の強い支持を得なければならないという奇妙で困難な立場に身を置いている。
　対中関係や対北朝鮮関係の改善は左派やリベラルの願うところだから、反安倍が大半と思われる左派やリベラルを配慮する必要はまったくない。そのような政策を進めるために絶対的に必要な配慮は、右派や保守層に対するものである。

　安倍首相が反中国・反北朝鮮の考えが強い保守層の支持を失ってしまえば、日中関係の改善や拉致問題解決を突破口とした日朝国交回復はおぼつかなくなるだろう。

　歴史認識問題が過去に関する要求だとすれば、日朝国交回復は、米国支配層が要求している現在の要求である。

　米国は、宿痾とも見られていたキューバやイランとの関係を改善する動きを見せている。キューバとイランの関係が改善されれば、冷戦期から残る唯一のトゲは、対北朝鮮ということになる。

　米国の対北朝鮮関係改善は、９０年代前半から始まり、０２年には時の小泉首相に訪朝を実施させたが、拉致問題がネックになり未だ国交回復のめどがたっていない。

　朝鮮半島南北の和解さらには形式的統一のスケジュールは２０２０年とされているから、安倍首相に残された時間は少ない。（昨年末に必要のない解散総選挙を行ったのも、首相として外交課題の解決に費やせる時間がもっと欲しかったからである）

　安倍政権のブレーンが国内保守層の反発を避けながら外交を進めるために腐心していることは、先ほど開催されたアジア・アフリカ首脳会議における安倍首相演説でもわかる。

「安倍首相が「大戦の反省」に言及、バンドン会議で演説：安倍首相演説　歴史認識に多くの時間割かず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/627.html
という投稿で、ＡＡ首脳会談で行った安倍首相演説について、

「「侵略または侵略の脅威、武力行使によって」の主体が、かつての大日本帝国であるようにも解釈できる一方、５５年のバンドン会議で確認された内容を援用しただけとも解釈できるからである。（英文でどうなっているかがポイント）」と書いたが、読売新聞が、次のように、その種明かしをした。

　「１９５５年のバンドン会議の『平和１０原則』には、帝国主義と植民地支配に言及した部分がある。これを引用したらどうか。『反省』を言うなら、英語訳で『ｄｅｅｐ　ｒｅｍｏｒｓｅ』と表現するのがいい」（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00050032-yom-pol　）

「安倍首相はアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議の演説で、英語訳に細心の注意を払った。
　中韓両国や一部の欧米メディアには、首相に「歴史修正主義者」といったレッテルを貼り、日本の威信低下を狙う向きがある。首相は、誤解を解くため海外への発信に力を入れていく考えだ。
　首相が演説で使った「深い反省」を、日本政府は「ｄｅｅｐ　ｒｅｍｏｒｓｅ」と英語訳にした。「ｒｅｍｏｒｓｅ」は「自らの罪悪への深い後悔」「自責の念」といった意味で、謝罪を連想させる。西ドイツのコール首相（当時）が１９８９年９月、先の大戦勃発５０年を踏まえて行った演説の英訳で、米ニューヨーク・タイムズが使ったことがある。この演説は海外で評価されている。」（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00050034-yom-pol ）

　安倍政権のブレーンは、権謀術数とはいえ、安倍首相のコアな支持層である国内右派向けと対外向けで趣旨やニュアンスが違う言動を行う危険な綱渡りを続けているのである。

※　関連投稿

昨日投稿したものだが、コメント欄を読む限り、何を言いたいのかさえ理解してもらえていないようだ。

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/789.html

首相の歴史認識、米が警戒　議会演説の言及注視
日韓関係の摩擦回避に期待
2015/4/26 0:59

　【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権が26日からの安倍晋三首相の米国訪問を控え、歴史認識問題への警戒を強めている。29日の米議会演説などでの首相の言及ぶりは日韓関係と連動する米国の外交や内政に影響する。米政権は摩擦回避に向けた首相の判断に期待を寄せ、首相も慎重な対応を迫られている。歴史認識問題が今後の日米関係を左右する展開になってきた。

　「過去の談話と合致する形で建設的に取り組み、地域の緊張を和らげるよう首相に働きかけている」。ローズ米大統領副補佐官は24日の電話記者会見で、首相の議会演説や８月に発表する戦後70年談話で、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相の談話を継承すべきだとの立場を明確にした。

　米政権は村山談話を「日本による近隣国との関係改善の努力の重要な１章を刻んだ」と評価してきた。オバマ大統領側近のローズ氏の発言はさらに踏み込んだもので、首相の対応に不安を抱く米政権の空気がにじむ。

　米議会では民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員25人が首相の訪米中に歴史認識に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付。村山談話を尊重するよう求めた。韓国系米国人団体は、いわゆる従軍慰安婦問題などで謝罪を要求。歴史認識問題は米国の内政にも波及している。

　外交面では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応などで米国の余力は乏しい。同盟国である日韓両国の関係が悪化したままでは、東シナ海などで中国が一段と増長しかねないと危惧する。

　一方、首相は戦後70年談話で村山談話の文言をそのまま使うことには否定的だ。米議会演説では米政府の意向も意識し、歴史認識にどう触れるか慎重に検討している。

　首相周辺は議会演説に関し「日米同盟がどう世界に貢献していくかが中心になるのは当然だ」と語る。米議会での演説のテーマは、あくまで日米関係が軸というわけだ。

　首相は過去のテレビ番組などで、「侵略」や「おわび」を70年談話に盛り込むかについて「もう一度書く必要はない」と否定的な立場を示している。

　首相周辺や外務省は、一部の米メディアなどが首相を「歴史修正主義者」とみなしている点も意識している。訪米時にこうした米側の懸念をどうぬぐうかも注目される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H07_V20C15A4PE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/790.html

2015年3月 3日 (火)

英語教材の例文がすごい
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a96c.html

いま地道に英語の勉強をしていますが、
使っているテキストの例文のなかには、
けっこう「えっっ！」というのも。

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Thanks to you, I got fired.
お蔭様で、僕は首になってしまったよ。
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こういう例文を使う機会はあるのやら？
使う機会がこないといいですね、、、

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Except for my dog, I have no one who loves me.
飼っている犬以外に、私には愛してくれるものがいない。
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ちょっと寂しすぎませんか、、、
前向きに勉強してるのに、、、

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I wish I had never been born.
生まれてこなければよかったのに。
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大学受験生向けの文法の参考書のわりに、
夢も希望もない例文を出すものです。
こんな例文は暗記したくありませんね。

この著者は、家庭生活に悩みがあるとか、
こころの病を抱えているとか、心配です。

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A chimpanzee could do that job with ease.
チンパンジーでもその仕事を楽々とできるはずです。
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この表現は使わない方がいいと思う、、、
誰に向かって使う表現でしょうか。

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During the year I was Miss Universe, I was rarely able to see my friends.
私がミスユニバースだった１年間、友達にはあまり会えなかった。
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この文を使う女性は、世界に数名だけ。
どんな意図で例文に入れたのでしょう。

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I'm fed up with a rural life in Saitama. I want to live in Tokyo.
埼玉の田舎暮らしには飽き飽きだ。東京に住みたいなあ。
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埼玉県民７２０万人を敵に回すような、
挑発的な例文で、営業的にはどうかと。

こういうのが気になる性分なもので、
英語の勉強に集中できません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/791.html

　世の中ってさ。

　今週の週刊文春、宮崎哲弥の「時々砲弾（毎度いうのも何だけど、これ「時事放談」のもじりなんですよね）」に、今春出版された『日本政治　ひざ打ち問答』という本が紹介されていたんだけど、そのなかに、小沢一郎の『日本改造計画』を書いたのは誰だったかについて書かれているそうだ。

　御厨貴が「政治の部分はぼくと飯尾（潤）が書いて、外交と安全保障は北岡伸一、経済は竹中平蔵と伊藤元重が書いたんですよ」と、書いた本人が言ってるんだからこれほどたしかなことはない

　『日本改造計画』については、政権交代直後の、たしかＮＨＫのインタビューでのこと、インタビュアーが『日本改造計画』についてふれたのだが、そのとき小沢一郎の顔に「ふん」といった、傲慢とも自嘲ともつかない、変な苦笑が一瞬浮かんだ。それを見たときに、こいつ書いてねぇな、とは思った。

　宮崎哲弥は、「これだけの面子をブレインに揃えた小沢一郎という政治家の先見性には驚かされるが」と書いているけど、それはよいとして、政権交代の、あの当時さ、「小泉・竹中のせいで『格差社会』になった」と騒いで、竹中平蔵がテレビに出ると、「こんな奴出すな」という抗議の電話をテレビ局にかけてた人がいっぱいいたでしょう。

　その一方で小沢一郎は「救世主」みたいな扱いだったわけでしょう。

　でも、その小沢一郎の主著『日本改造計画』の経済部分を書いていたのは竹中平蔵でしたってことになると、あの当時、騒いでいた人たちは、いったい何を騒いでいたことになるのでしょう？。

　集団心理に流されすぎだと思う。オブチノミクスで緩んだ財政規律が持ち直しかけたのは小泉政権下だけなんだから、そこは評価して当然だと思いますけどね。

　それにしても、御厨貴がこういうことを表に出すのは、良くも悪くも、小沢一郎が過去の人になったということなんでしょう。今さらいうまでもないことかもしれないけど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/792.html

　民主党の枝野幸男幹事長と蓮舫代表代行が２５日、千葉市で開かれた動画サイト主催のイベント「ニコニコ超会議２０１５」に登場し、インターネット上で歌やものまね、コスプレで活躍する若者３人と政治談議に花を咲かせた。

　枝野氏は「ネットをどう活用したら思いが伝わるか」と質問。「プライベートを中継したら？」などの助言を受け、「ネットの良さをもう少し工夫しないといけない」と語った。

　政党で唯一、出展した民主党のイベントには若者ら約１００人が参観。枝野氏は記者団に「いろいろな形で政治へのハードルを低くする努力をしていかなければならない」と語った。

[産経ニュース 2015/4/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/793.html

・・・

＜共産主義豆知識＞

1）日本に投下された原爆を製造したオッペンハイマーは共産主義者で原爆製造情報をソ連に流し、採用する職員を共産党員で固めていた。

2）日本の共産主義は「妾の子！」と罵られた徳田一球の日本人に対する憎しみから始まった。

3）共産党の志位委員長のおじさんはソ連のスパイだった。

夕日新聞から
http://news.mikimedia.net/entry/2015/04/26/050305

何故、キチガイは共産党を好むのか…ドローン事件の山本泰雄も共産支持者と判明
政治
首相官邸に福島産の砂（本人談）を詰めたドローン（無人操縦機）を飛ばし逮捕された無職・山本泰雄容疑者は共産党支持者であることがわかった。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mikiy666/20150426/20150426051238.png

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「世界一原発が集中する福井県で、原発ゼロの決断をしたら世界中への衝撃になる」　金元幸枝

共産に一票

※山本容疑者の「ゲリラブログ参」より抜粋

まずブログのタイトルと放射能マークの背景からしてキチガイである。並みのセンスではない。

山本容疑者のこのような犯罪行為に対して、福島県の住民は怒りを感じているという。

ドローンに搭載した容器に入れていた砂について、山本泰雄容疑者が「福島の砂だ」と供述していることについて、東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町から同県会津若松市に避難している学習塾経営の吉田邦吉さん（３４）は「原発事故で福島に放射能があるのは事実。しかし、そうした中で福島の生産者や生活している人々は苦しみながらも日々努力して暮らしている。容疑者は福島を救済したいという思いもあってやったのかもしれないが、なんの解決にも救済にもならない」と憤った。

　原発事故から４年が経過した現在でも約１２万人が避難を続けており、吉田さんは「反原発や脱原発で過激な行動をするほど、逆に福島への差別を助長してしまうようなことが何度も繰り返されている」とあきれた様子で話した。

　また、全村避難が続いている同県飯舘村から同県南相馬市に避難している無職男性（６５）は「脱原発や反原発など思想信条があるのは個人の勝手だが、こうした行動は福島への悪意でしかない。福島県民はそんなことをしても誰も喜ばないし、大きな迷惑でしかない」と批判した。

産経新聞より抜粋

ただ、容疑者を擁護するわけではないのですが、ブログを読む限りでは、世間へのアピールが目的（どう見ても逆効果ですが）で本当にテロを起こす気は無かったように思えます。

日本赤軍や中核派、反日武装戦線のような完全にイカれてしまっていてコッチ側に戻ってこれない人達とはまだ違うと思うので、本当に日本の為に今すべき事は何かをもう一度考え心を入れ替えて社会復帰して欲しいと願っています。

ネットの反応

こういう人達は本音は福島のためじゃないよね。

そろそろ時代にあったバランス感覚を持ったほうが良いと思う。

何で思想が極端に偏っているのだろうか。

公明党より遥かにカルト臭い

何で０か１００かでしか物事を考えられないんだろうか

彼らには中庸って考え方が端から無い

共産党関係者のキ○ガイ率は異常

若い人は知らないと思うが、昔の共産党はマジでヤバかった。

昔は実際に警察官射殺したり

米軍基地を爆破したりしてたからね。

※共産党の過去に起こしたテロ事件の一部

白鳥事件

1952年(昭和27年)1月21日午後7時30分頃、札幌市警察白鳥一雄警部が自転車で帰宅途上、北海道札幌市南6条西16丁目路上で自転車に乗る犯人から射殺された事件。後に日本共産党の党員が逮捕された。

直接の実行犯は当時日本と国交が無い中華人民共和国へ不法出国して逃亡している。

練馬事件

1951年（昭和26年）12月26日に東京都練馬区で発生した共産党員による警察官を標的とした殺人事件。

首謀者と目された日本共産党北部地区軍事委員長（当時26歳）や製紙会社の組合員、学生、労務者ら11人を逮捕した。その後の調べで、首謀者の指示により他の10人が手分けして巡査をおびきだし、行き倒れを装って畑に横たわっていた1人を巡査が介抱しようとしたところに集団で襲い掛かり、古鉄管や棒杭などで殴りつけ死亡させたことが判明した。

曙事件

日本共産党所感派は、この村に山村工作隊を派遣。「山林地主からの山林の解放」を掲げ、「Sを人民裁判にかけ、財産を村民に分配する」と主張してオルグ活動を展開した。
1952年7月30日夜、10人の山村工作隊が竹槍や棍棒を持ってS宅に押し入り、就寝中のS及び妻や家政婦・小学生3人に重傷を負わせ家財道具を破壊した後、現金4,860円と籾1俵を強奪して逃走した。
この事件の最中、党員一人が事故死し、実行者も全員逮捕された。

Wikipediaより抜粋

戦後、こうしたテロ行為が続発したため、GHQが日本共産党を危険視し、要職から共産党員を次々と排除していった。

これが俗にいうレッドパージである。

福島のためにやったわけじゃないでしょ
むしろ、福島は汚染されてるって周知のためにやったんで

この人は結局どうしたかったんだ。

自民党を叩ければなんでもいいんでしょ。

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池内沙織なんていかにもだよね。

本当に日本を壊したいのかと思う。

反原発主義者の行動で被災地の事を考えてる運動見たことないや
言ってる事も ？？？ だよ

反原発の抗議行動やってる人たちって、プロ市民とか過激派とか日本の事をこれっぽっちも考えてない人ばかりですよ。
建前で原発の害を主張してるだけで。
要は自民党政権を叩ければそれでいいという、くだらない人たちです。

淡路・平野達彦は40歳、無職、左翼、反原発、共産党支持。
福井・山本泰雄も40歳、無職、左翼、反原発、共産党支持。

何で反原発は高齢無職ばかりなの

淡路島の５人を殺傷した平野達彦も共産党支持者だったんだよね。

なぜ共産党にはオカシイ人が集まるのか。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mikiy666/20150426/20150426044058.jpg

＜参考リンク＞

■【官邸ドローン侵入事件】民主、維新、共産がなぜか被害者のはずの政府側へ説明を要求、お門違いなのでは？
http://jin115.com/archives/52077199.html

■ヒロシマアピール　式典会場の安倍痛撃　ドーム前で怒りの大集会（中核派）
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2014/08/f26440402.html

「労働者の階級的団結を通した平和だけが正しい平和です。ともに力を合わせ、平和な社会をつくりましょう。トゥジェン（闘争）！」――熱烈な国際連帯のアピールに、全参加者が心をひとつにした。
　元原発労働者の斉藤征二さんは「私たちは命を守るために広島に来た。力を合わせて大きなうねりを！」とアピール。
・・・

「集団的自衛権反対！」「戦争・改憲の安倍を倒せ！」――怒りのコールが式典で発言中の安倍を直撃し、沿道の人びとからは声援と注目が寄せられた。
　デモの終わりに、中国電力本社前で動労西日本の大江照己委員長が中国電力への抗議文を読み上げた。最後に希望の牧場・ふくしまの吉沢正己代表が「原発の時代をのりこえるために、深く広い連帯を！」と訴え、熱気あふれるデモをしめくくった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/794.html

＜新設の国際平和支援法案では、第１条（目的）で、他国が行う戦争に、自衛隊を後方支援のために派遣する事態を明記。�@国際社会の平和及び安全を脅かす事態�A脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動�B我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要がある――という３条件がそろった状況を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。

　自衛隊の海外派遣への「歯止め」策として求めた「例外なき国会の事前承認」は第６条などに規定。首相は自衛隊の派遣前に、国際社会の取り組みや派遣の理由、後方支援の基本方針などを盛り込んだ基本計画を作り、「国会の承認を得なければならない」とした。国会は、衆参で計１４日以内に議決するよう努力する規定も入った。

　安倍内閣は与党の正式合意を受け、関連法案を５月中旬に閣議決定。与党は同下旬から審議に入り、今国会を大幅に会期延長した上で８月上旬にも成立させる考えだ。２４日の与党協議では、政府は、関連法案の成立後、半年以内に施行させる考えも明らかにした＞（以上『朝日新聞』引用）

　三条件を付したとはいえ「国際平和支援」のためなら自衛隊は世界の何処でも何時でも何をやっても良いことになる。爾来、平和のためでない戦争はなかったし、平和にかこつけて人類は散々戦争をやって来た。

　帝国主義や侵略が当たり前の世紀の日々に、遅れて欧米列強の隊列に参加した日本は欧米に真似て行動した。そうしなければ反対に日本が侵略され他国の植民地にされる、という熾烈な世紀だった。実際に満足に独立国家として存在していた有色人種の国家はアジア、アフリカに風土病の蔓延していたエチオピアを除けば唯一・日本だけだった。そうした狂気の世紀に日本だけが狂気から遊離して地上に存在することは不可能だった。

　そうした狂気の世紀が21世紀も続いているというのだろうか。人類は一向に進歩しない戦争大好きの遺伝子が組み込まれた凶暴な生物なのだろうか。しかし、そうした戦争の狂気に日本は付き合う必要があるのだろうか。

　たとえばホルムズ海峡が封鎖されれば日本の存立の危機に陥る、という設定を語るのが戦争大好き日本に仕立て上げる人たちだが、ホルムズ海峡封鎖が実際に起こり得ると考えているのだろうか。また実際にホルムズ海峡が封鎖されれば、直ちに日本国民が塗炭の苦しみに陥るのだろうか。それなら石油備蓄は何のためだろうか。

　そして湾岸諸国がホルムズ海峡封鎖の暴挙を黙って見逃すのだろうか。海峡封鎖は石油輸入国も危機的だが、産油国にとっても危機的ではないだろうか。そもそも中東の危機は誰が招いたもので、その構図は一体なんだったのだろうか。

　米国の戦争で「代貸」を務めるのが日本の国家としての「ありかた」なのだろうか。中東の問題は基本的に中東の人たちが解決すべきですし、それが米国の思惑通りに進まなくても、それはそれで容認すべきではないだろうか。米国の正義が世界正義とは限らない、というのは当たり前の認識ではないだろうか。日本には日本の正義がなくてはならないし、建国僅か250年程度の国と聖徳太子以来の歴史ある国の行動原理が全く同じということはあり得ないのではないだろうか。

　日本は先の大戦で帝国時代の世紀を卒業したはずだ。今を生きる我々が平和国家・日本の建設を行わなければ靖国の御霊に対して失礼ではないだろうか。だから軍事行動はあくまでも「防衛」のために厳格に限定されるべきで、自衛隊の活動範囲は周辺事態法により縛られていなければならない。

　日本は世界に覇権を求めないが、決して自虐的になったり、あるいは三下奴になって属国化するのも本意ではないはずだ。日本は誇りあるアジアの国家として世界平和に寄与すべきであって、米国の戦争に参加することが平和活動ではないだろう。日米安保条約も永遠ではないし、日本は日本国民が防衛するのが本来の有り方ではないだろうか。それを憲法に明記すべく、憲法を改正すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/795.html

反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159359
2015年4月26日　日刊ゲンダイ

　山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。

　ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

　なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。

「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）

　日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/796.html

川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159361
2015年4月26日　日刊ゲンダイ

　九州電力川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請は２２日、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）で却下されたが、高裁に抗告する方針の住民側は「次は勝てる」（原告弁護団の内山成樹氏）と自信マンマンだ。地裁決定が判断を避けた「争点」を抗告審で突き詰めていけば、必ず再稼働は止められるというのだ。

　地裁が逃げた争点とは、川内原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性である。九電は昨年、耐震評価に反映させるべき「新たな知見」が１件あったと原子力規制委員会に報告。基準地震動を再評価し、当初の５４０ガルから６２０ガルに引き上げた。地裁は九電の想定の合理性を認め、再稼働にゴーサインを出したのだが、この判断は穴だらけ。九電の想定は「新たな知見」を全く生かしていないのだ。

■九州電力のズサンに耐震想定

　問題の新たな知見とは、１３年１２月に電力中央研究所がまとめた０４年の北海道留萌支庁南部の直下型地震に関する報告を指す。Ｍ５・７と比較的小さな地震でありながら、６２０ガルという強い揺れを観測。この数値をもとに、九電は基準地震動を引き上げたが、この想定は甘すぎる。

　前出の内山成樹氏はこう言う。

「私たちが訴えたいのは、留萌地震の最大の揺れが『６２０ガル』だったとは言い切れないことです。実際、財団法人『地域地盤環境研究所』によるシミュレーションだと、最大の揺れは観測データの１・５倍。別のシミュレーションだと、２倍になるものもあります。つまり、最大の揺れがあった地点に観測所がなかった可能性が高い。シミュレーションで推定される最大地震動を採用すれば、基準地震動も１・５倍から２倍に跳ね上がります。基準地震動は小さいかもしれない、それを超えた時は皆さんに諦めてもらうという発想がはたして許されるのか。そこを争点にすれば『次は勝てる』と思います」

　国民は「脱原発」を諦めてはいけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/797.html

　山本一郎です。健康診断にいったら42歳にしてなぜか身長が0.4cmほど伸びていました。昨年も0.2cm伸びておりまして、謎の成長期に見舞われております。いま177.9cmですので、50歳を迎えるころには180cmの大台をクリアしかねません。自分の中がアベノミクスです。

　ところで、選挙前半戦の告示日前に、「週刊プレイボーイ」（集英社）で、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事で内閣官房地域活性化伝道師の木下斉さんと地方政治と経済活力について硬派な対談をしたのですが、ずいぶん読まれたようで、女性の水着画像が大量に掲載される雑誌なのに読者反響が上位でした。そろそろ読者も親の介護に直面する世代だったりするらしく、切実なのかなあとぼんやり思ったりもします。

【参考記事】
・4月8日付週プレNEWS記事『東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている』
・4月12日付週プレNEWS記事『統一地方選は“できないこと”をはっきり語る候補者を選ぶべき』
・4月12日付夜間飛行記事『人間迷路 Vol.126 ここらで統一地方選挙（ただし前半戦）の総括でもしとくかという話』

　今の政治のメカニズムとして、政党が主たる争点を提示し、メディアが選挙戦を報じる以上、どうしても有権者の「本当のニーズ」から離れていってしまうことは本連載の前回記事で北海道知事選を例に説明しました。

　一方、雇用の面については、非正規雇用問題を前回の解散総選挙で民主党が主たる争点に掲げて敗戦しましたが、高齢者にとって非正規雇用というのは、慣れ親しんだ職場を定年退職してからの嘱託であったり、まだ働ける体力がある中で自治体などで募集しているアルバイトであったり、かなりのシルバー雇用が含まれていることから、高齢者が増えた有権者全体でみれば「非正規雇用が120万人増えました」という争点が響くはずもありません。むしろ、「日本全体が労働者不足で定年退職後の老人が65万人も非正規雇用で雇われる好景気です」という話でしかないわけです。

　なので、本来であればそういう非正規雇用や安定しない仕事の被害者は若者であるはずが、肝心のその若者の絶対数が少なくなり、加えて投票に行きませんので、争点に据えた政党が得票を伸ばせないのも自明であります。

●公的セクターによって生活が支えられているという地方の現実

　そんな高齢者の政治パワーが相対的に増大する中で、地方政治の真の問題というのは、地方の経済や社会を考える上で、その地方が何で食っているのかという点です。単純な話、重大な原発事故に見舞われ、地元の未来に失望した若年層が次々と流出し、残された高齢者が人口の大きな部分を占める福島県のような自治体がいくつもあります。高齢者率が40％を超えているであろう自治体の選挙では、いうまでもなく主要な争点は「社会保障・年金」になります。

　翻って、そういう自治体の経済状態を把握するために、自治体の域内GDP、つまりその地域が何で食っているのかというのをダイジェストで調べてみると、圧倒的な割合が年金生活者に対して支払われる年金、次いで市役所に勤めている地方公務員、県警に勤務している警察官などの国家公務員等、公的セクターによって生活が支えられているという現実があります。

　ということは、地方での経済活動が活力を失い低迷している状態で地方政治が選挙をしたところで、彼らの生活を安定せしめる政治的課題は、いかに中央から然るべき年金を支給してもらい、地元の高齢者の生活を維持するかになってきます。

　地元でがんばって生きるというのはもちろん人間の選択であり、それは尊いものであるのは間違いないのですが、子育てが終わり、老人のみの世帯となった人々が社会に何かを還元しろというのも酷な話です。地方姥捨て論みたいなものも出てきそうですが、同じ日本人として、どうやって誇りを持った終（つい）を日本人に提示するかは、今後の政治の重大なテーマのひとつでしょう。

　やはり、今後の地方統一選においては、このような社会環境を踏まえた議論をし、いかに痛みに耐えるか、一方で問題を先送りしないで、より良い状態で次の世代に日本社会を引き継いでいくのかを考える必要があるのではないでしょうか。

（文＝山本一郎）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/798.html

　「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた。大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置付けが想定される。教員の資質向上を図るのが狙いで、提言を５月中旬にもまとめ、安倍晋三首相に提出する方針。

　教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から教員免許が与えられ、都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。

　自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに１〜２年程度の学校でのインターン（研修期間）を経て免許を与えることを想定している。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが、免許取得までの期間が延びることなどから「逆に優秀な人材が集まりにくくなるのではないか」との懸念もあり、曲折も予想される。

　これとは別に、教員採用試験の問題を国と都道府県教委などが共同で作る共通化を政府の教育再生実行会議が近く提言する方針であることから、文部科学省は中央教育審議会（中教審）などでこれらの制度の導入の可否などを検討する。

　提言ではこのほか、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを、教員と同様に学校に置くべき「基幹職員」として法的に位置づけることを盛り込む方針。多様な授業方法の習得やいじめ、不登校などの課題への対応が求められる中、教員の資質向上と学校のサポート体制を構築するのが狙い。学校教育法など関連法を改正し、将来的には教員と同様に給与の一部を国庫負担の対象とすることも想定している。【三木陽介】

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/799.html

積極的平和主義とはいったい何なのか?、という声は多い。マスコミに登場するコメンテータなども、積極的平和主義がどういうものであるか、具体的に説明する者はほとんどいない。ある言葉や概念を理解する場合、反対語を想起すると分かる場合が多い。積極的平和主義の反対語は、“消極的平和主義”ということになるが、この言葉を使った有力な見解や論者は見当たらない。

積極的平和主義についていえば、平和学において使う論者はいるが、安倍首相の“積極的平和主義”とは明らかに異なる概念である。しかし、安倍首相やその仲間が、あえて積極的平和主義という言葉を使い、集団的自衛権の行使容認や安全保障法制の見直しを“積極的”に始めた理由は、私には良く分かる。安倍首相が頭に描いている積極的平和主義の反対語は、一国平和主義という言葉なのである

一国平和主義という論を展開した政治家や学者は、いなかった。一国平和主義という言葉は、憲法9条の平和主義・憲法9条に忠実な安全保障論 ＝ 具体的にいえば、専守防衛論 ─ これに反対する政治家たちが、これを“一国平和主義”と呼んだのである。それは、現実を無視したユートピア的な平和論として、“一国平和ボケ”などと揶揄され、侮蔑的な政治用語として使われたのである。

日本国憲法を制定する国会で、当時の吉田首相が「憲法9条は、自衛のための戦争も否定されております」と答弁したのは有名だが、その後の国会議論の中で、専守防衛論がわが国の安全保障政策の基本となった。私がよくいうことだが、昭和40年頃までの予算委員会の四分の一の議論は、憲法9条の下におけるわが国の安全保障の在り方に費やされてきたといっても、過言ではない。そうした中で、“専守防衛論”に基づくわが国の安全保障政策が形作られてきたのである。

自民党を含め、概ねの政党が合意してきた専守防衛論は、あくまでも憲法9条を忠実に理解し、かつ、それがもっとも賢明な防衛政策であるという信念に基づいで作り上げられてきたものである。そこには、戦争というものに対する深い洞察があった。その信念とは、国民をもっとも不幸にするのは戦争であり、その戦争が起こる最大の原因は、他国に対して戦争＝武力行使にある、というものである。

こうした信念・考え方は、果たして間違っているのだろうか。果たして、ユートピア的なのであろうか。私は、そう思わないのである。わが国の憲法9条のような憲法を持たず、政府が必要と判断すれば戦争や武力行使が行える国々の行動を見ていれば、それが賢明でないと理解できる筈だ。その典型がアメリカであったが、そのアメリカにおいても、現に変化の動きが出ているではないか。

安倍首相が唱えている積極的平和主義は、これまで自民党を含めて、多くの政党が議論して作り上げてきた専守防衛論を、明らかに踏み出している。国際平和支援法案(仮称)は、戦争の一方の当事国を後方から支援し、戦争に加担することを恒久法にするというシロモノである。これは、憲法9条や専守防衛論から明らかに逸脱している。

率直にいえば、世界でもっとも強力な戦力を持つアメリカの尻馬に乗って、戦争に加担するということなのである。強いアメリカの後での戦いであるから、危険は少ないだろう。しかし、どのような形態であれ、戦争に加担する行為は絶対にやってはならないのだ。わが国には、ロクなことをもたらさない ─ それが、憲法9条の考えである。

一国平和主義者・一国平和ボケと揶揄されようが、憲法9条の理想は正しいし、専守防衛に徹したこれまでのわが国の防衛政策と実績は、評価されている。これを継承し、発展させることが重要なのである。しかし、安倍首相とその仲間は、これを一国平和主義・一国平和ボケと侮蔑し、積極的“平和”主義というマヤカシの言葉を用いて変更しようとしているのである。国民は、騙されてはならないのだ。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/800.html

　このブログを私は今朝（４月２６日）９時からのＮＨＫの日曜討論を聞きながらリアルタイムで書いている。

　この日曜討論は、安倍首相の訪米を前にして、日米同盟の是非を論じている。

　出席者は藤崎一郎前駐米大使のほか学者・有識者だ。

　日米同盟についての考え方が違う者たちを呼んで議論させているつもりなのだろう。

　とんだ茶番だ。暇つぶしだ。

　日米同盟を破棄し、日本は憲法９条を掲げた自主・自立外交を目指すべきだ、と正面から唱える者はいない。

　なぜＮＨＫは私を呼んで藤崎一郎と議論させないのか。

　私と藤崎は１９６９年に外務省に入った同期だ。

　ともに米国で二年間研修した仲だ。

　藤崎はやはり私と同期の谷内正太郎（現ＮＣＳ事務局長）に、同期のよしみで駐米大使にさせてもらって、日米同盟強化をその任務として終わった輝かしい外務官僚だ。

　私は小泉首相のイラク戦争賛成に反対して外務省を解雇された失格外務官僚だ。

　しかし日米同盟の是非を語る資格は十分ある。

　出発点は同じだったし、外交官としてのキャリアも同じだ。

　そして私の考え方は藤崎のそれと対極にある。

　これほど面白い対決はない。

　これほど国民にとってわかりやすい討論はない。

　なぜＮＨＫは私を今回の日曜討論に呼ばなかったのか。

　もちろんその答えはＮＨＫにとっては分かっているはずである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/801.html

[コメント]

>景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。
>総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。
>一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。

企業の経常利益は過去最高となり、設備投資も増加、景気は大きく回復の方向に進んでいます。（下記）

『全産業の企業の経常利益，過去最高の１８兆円超え！設備投資は７四半期連続増加』
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/742.html

アベノミクスの効果が着実に出ているわけですね。
これを受けて本記事の通り非正規社員が減少する一方、正社員は大きく増加しています。

もはやアベノミクスが成功していることはたしか。
この流れを止めないことが重要です。

[記事本文]

　景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。

　企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042501001753.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/802.html

以下の山田厚史氏の「日米首脳会談に支払った代償は？」のコラムの内容は、「日米関係とは」と云う解説を、冷静に事実関係を下に好くまとめて書いてある。“今さら感”の復習なのだが、それでも改めて書かれると、日本政治の原点を再確認できる。このような日米の枠組みでしか物事が動かない国だと理解出来てしまうと、選挙の投票率が戦後最低とか云々の問題ではない、それ以前の大問題が、我が国にはあると云う事なのだろう。その意味で、日本における国政選挙への投票は、どこまで行っても、「日米属国盟主関係」におけるコップの嵐であり、民主主義が根づく根拠が薄弱なことがよく理解出来る。

戦後の日本が「疑似独立国」と云う立場から、何ひとつ変わっていない事を明示している。官僚政治の根幹が、この疑似独立国・日本と盟主アメリカとの様々な利益調整機関として、大きな役割を果たしてきた事実も披瀝している。官僚機構が、盟主アメリカと日本政府の間に位置して、緩衝材兼管理警察の役割を担っている。そこには、“アメリカを代表する軍事・経済の利益と日本を代表する政権・防衛・経済の利益”を調整する民主主義は存在するが、どうもこの関係において、日米双方ともに、国民は殆ど抜け落ちている点が透けて見える。

今回の安倍訪米は、国賓並みの扱いなのだが、落とし穴があるとすれば、米議会演説になるだろう。どうも情報など調べてみるとアメリカの強烈な要請があり「侵略」「反省」は、バンドン会議演説に出てこなかったが、アメリカ議会用に残しておいた節がある。つまり、他の地域での演説と、米議会演説は格が違いますと言いたいのかもしれない。まあオベンチャラの一種である。ただ、お詫びはやめて、未来思考の和解とか曖昧な言葉で丸め込もうと考えているようだ。まあ、いずれにしても、自国の国会軽視、朝貢外交重視と云うことになる。正確には、朝貢は周辺国の「貢物」に対して「恩賜」を与えるだけの形式的意味合いが強いので、どちらかと言えば「冊封」な関係だと言えるのだろう。

特に筆者は、今回の安倍訪米で日本の共同体構造が益々都市化され、破壊されていく部分に大きな懸念を感じる。山田氏がコラムの中で書いている、
≪外務省は「会談成功」を演出することが任務だ。そのために米国の意向を汲みたい。だが国内産業の利害を重視する経産省は譲れない。そのしわ寄せが 農業に押し寄せる、という構造になっている。農業団体は自民党の有力な支持基盤だったが、いまや「守旧派」とされ「改革を妨げる岩盤」に見立てられドリルで穴を開けられる存在となった。産業界の利益を守るため、農家と農業どこまで犠牲を強いるか、が焦点になっている。≫
の部分だ。そして更に、
≪「貢物」として持参する「安保法制の改革」はすでに決着がついた。もう折り込み済みなのだ。「大統領はまだご不満だ。貢物を増やせ」という要求である。≫　これは「朝貢」ではなく「冊封」を意味している。

≪　日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」
　　 国賓並み厚遇に支払った代償は何か

　 日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分かりやすい。

　属国の首相が期待するのは「お褒めの言葉」。今回の貢物は「安全保障法制の整備」だった。御盟主のかねてからのご所望である。

　宿題はもう一つあった。「近隣を刺激する発言は控えるように」という御指示である。戦後70年の節目に首相が何を言うか、世界が注目している。言いたいことを封じられる首相は、面白くない。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、右派勢力の熱い期待を背負っているからだ。

　支持者にはいい顔をしたい、ご盟主様には逆らえない。いら立つ首相の脇で、困惑するのは舞台設営に奔走する従者たち。役者がセリフを間違えば、日米首脳会談は台無しになり、盟主様を不快にするからである。

■「首相動静」が暗示する首脳会談での“振り付け”

　新聞に載る「首相動静」。首脳会談に向け首相の振り付けに忙しい官僚の姿が浮かぶ。

　21日は7時58分から財務省の香川次官や浅川国際局長が官邸に。閣議で10分間中断されたがご進講は9時35分まで続いた。替わって入ったのは甘利明ＴＰＰ担当相。大江主席交渉官が同席。10時28分からケネディー駐日大使が訪れている。

　財務省のご進講は、顔ぶれから見るとアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が話し合われたようだ。アメリカにとってＡＩＩＢは、ＩＭＦ・世銀体制と呼ばれる米国支配の国際体制への挑戦だ。日本は米国の意に沿って「不参加」を決めたが、英国・ドイツ・フランスまで中国になびいてしまった。

　日本の産業界は焦る。アジアのインフラ市場は大切な商機、中国に主導権を握られたくない。ＥＵに先を越されるのも困る。

　財務省は「参加の機会を探る」へと軌道を修正中だ。それには米国の「承認」がいる。その前に首相に軌道修正を納得させなけれがならない。

　属国と盟主の「利害関係の調整」は官僚の大事な役目でもある。日本にとって中国はいまや米国を超える貿易相手国だ。そしてアジアは日本にとって死活市場。中南米を抱えるアメリカとは条件が違う。欧州勢がＡＩＩＢに参加しアジアへの食い込みを狙う今、米国との共同歩調は決して日本の利益にならない。 ところが首相自身が参加に乗り気ではない。中国が面白くない首相をまず説得しなければ前に進まない。役人はそんな厄介ごとを抱えている。

■ＴＰＰをめぐり“経産省内閣”と外務省・米国が奏でる不協和音

外務省がご進講したＴＰＰも「同盟国の利害調整」が課題だ。多国籍企業の活動を自由にするＴＰＰで日米は「推進」で一致する。経済的には「中国包囲網」で、先進国の大企業に都合のいいルールづくりだから。だが、業界によって勝ち組と負け組があり、国内調整が難しい。

　日本は農業で譲歩を重ねるが米国はまだ足らないという。コメ・牛肉・豚肉・乳製品など農産物交渉に注目されているが、交渉が進まないもう一つの要因は、自動車にある。

　米国は関税引き下げに抵抗している。とりわけ問題なのが自動車部品だ。米国で生産する日本車に日本製の部品を使わせたくない。米国の業者に市場を 与えたい、というのが米政府の大枠だ。それでは日本の部品メーカーが大打撃を受ける。縮む国内の自動車市場では生きていけない。米国で現地生産する日本メーカーは大事な納入先。自動車メーカーにとっても精度の高い国産部品は品質を維持するのに欠かせない。

　ＡＩＩＢではインフラ輸出、ＴＰＰは自動車輸出が日米間の焦点。首相個人はどれほど深く考えているか分からないが、首相を取り巻く官邸の構造は、経済利害に敏感だ。首相の日程や面会者を差配する今井尚哉政務秘書官は資源エネルギー庁次長から転身した元経産官僚。新日鐵で社長・会長を務めた今井敬・ 元経団連会長の甥で産業界とのパイプは太い。 「安倍政権は経産省内閣」と霞が関で言われるほど官邸では経産官僚が重用されているが首脳会談への調整は外務省が仕切る。ここに安倍政権内部の不協和音の一因がある。

　外務省は「会談成功」を演出することが任務だ。そのために米国の意向を汲みたい。だが国内産業の利害を重視する経産省は譲れない。そのしわ寄せが 農業に押し寄せる、という構造になっている。農業団体は自民党の有力な支持基盤だったが、いまや「守旧派」とされ「改革を妨げる岩盤」に見立てられドリルで穴を開けられる存在となった。産業界の利益を守るため、農家と農業どこまで犠牲を強いるか、が焦点になっている。

　米国のアーネスト報道官は21日の記者会見で「日米首脳会談は首相と大統領が個人的信頼感を深める機会だ。ＴＰＰ交渉がどこまで進展したかが大事だ」と語った。

　言わんとするところは「大統領の気に入ってもらいたいなら、自動車を諦め、コメなど農産物の輸入枠をもっと広げなさい」ということだ。

　首相が「貢物」として持参する「安保法制の改革」はすでに決着がついた。もう折り込み済みなのだ。「大統領はまだご不満だ。貢物を増やせ」という要求である。

■安保法制の国会提出が首脳会談後の本末転倒

「属国と盟主の関係」というと、「そこまで言うか」と立腹される人もいるだろう。日本は独立した民主主義国家だ、と。

　だが、今回の集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更から安保法制の改変を巡る一連の動きは、「日本は独立国」とも「主権在民」とも言い難い。

　憲法の上位に首相が居て、その首相の顔はアメリカに向いている。そんな構図である。「安保法制」とここに書いたが、その内容は全く国民に示されていない。新聞などにいろいろ書かれているが、その内容は自民党と公明党の「与党協議」の場で示されたものだ。首相の息のかかった人たちで案が作られ、公明党が「この線で行きましょう」と了解した程度のものだ。

　日本国憲法は、国際紛争を武力で解決することを認めていない。戦争は武力を伴う国際紛争である。他国の戦争に参加できないのは当然のことで、歴代内閣は「集団的自衛権は憲法上許されない」としてきた。

　憲法は日本を統治する基本ルールである。首相は憲法に従って仕事をすることが義務とされている。これが立憲主義だ。ところが首相は憲法の制約で自 分がやりたいことができない。それならば憲法改正を手続きに沿って行えばいいのに、それが難しいと見て、憲法の解釈を変えて自分のしたいことを勝手にやろうとしている。それが集団的自衛権の閣議決定だ。

　これでアメリカの戦争に協力できる。海外での武力行使を禁じている様々な法令を手直しするのが「安保法制の整備」である。 「戦争しない国」だった日本を「戦争ができる国」に変える一連の改悪は、将来にわたって国民の運命に多大な影響を与える。少なくとも国民の代表である国会にその中身を示し、徹底した議論がなされるべきだ。

　ところが国会に法案を示すのは連休明けだという。その前に首相は訪米しオバマ大統領に「ご報告」する。本末転倒ではないか。

　極東に限定されていた自衛隊の活動範囲を世界に拡大する。後方支援で武器弾薬兵員の輸送も行えるようにする。そのつど国会の議決を必要としていた 海外派兵を「事前承認」だけで済ませる。平和維持活動（ＰＫＯ）で武器の使用ができるようにする。こうした「自衛隊の規制緩和」はかねてからアメリカが求めていたことだ。 イラク進攻の時、「ショー・ザ・フラッグ」（旗幟鮮明にしろ）」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（兵員を送れ）」と米国から言われながら、憲法の制約で自衛隊を戦闘地域に出すことができなかった。

　対米従属が身に染みている外務省には、アメリカの指示に従えなかったことが「トラウマ」となって残っているともいわれる。

　米国からは「アーミテージ・ナイ・レポート」が出された。共和党政権で国務次官を務めたリチャード・アーミテージ氏と民主党政権で安全保障担当 だったジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授がまとめた日本の対する提言である。この提言に集団的自衛権や南シナ海での対中監視活動、ホルムズ海峡での機雷掃海などが盛り込まれている。安保法制の整備はこの提言書を教科書にしたと思えるほどの内容だ。安倍政権がしゃにむに進めた「海外で米軍と連携できる自衛隊」は米国の要請に配慮したものといえる。

　憲法にしたがって仕事するべき首相が憲法解釈を勝手に変え、米軍との連携強化を急ぎ、国会審議もないまま、訪米して大統領に約束する。対米従属ではなく、日本を思ってのことであるなら、憲法が定める手続きに沿って憲法改正を進めるべきだろう。

　首相は「押し付けられた憲法」というが、平和憲法がありながら自衛隊の前身である警察予備隊を創設したのもアメリカの要請だった。こんどもまたアメリカである。

■戦後70年談話でも鞘当て国賓並み厚遇の犠牲になるのは？

　集団的自衛権や安保法制の整備は、安倍首相の願いとアメリカの考えが同じ方向を向いている。だがアメリカは首相の本性を疑っている。その現れが2013年の首脳会談だ。

　政権に復帰した首相は真っ先の訪米を考えた。ところがアメリカは冷ややかだった。安倍首相の言動を問題視していたのだ。 「安倍は中国との関係を悪化させかねず、北東アジアの安定に問題を起こしかねない」（米国の政府関係者）と見ていた。

　象徴は尖閣諸島。安倍は総選挙にむけた自民党の政策集に「尖閣諸島に恒久施設を作りる」と謳った。中国が上陸しないよう海上保安庁か自衛隊の施設を設ける、という内容だ。「そんなことをしたら中国が黙っていない。武力紛争に発展する恐れがある」と米国は心配した。

　島を国有化しただけで強烈な対抗措置をとった中国である。島に恒久施設を作ったら火に油を注ぐ。紛争が起きたら日本に加勢しろという安倍政権にオバマは呆れた、といわれる。 前回の訪米は惨憺たるものだった。歓迎の晩餐会はなく、恒例の共同記者会見もやってもらえなかった。「オバマはアベを歓迎していない」という表明だった。

　安倍政権は国内では高い支持率を誇りながら同盟国アメリカの評価が低い。この不名誉を挽回する役割を担わされたのが内閣官房参与となった谷内正太郎元外務省次官である。元駐米大使としての人脈を頼りに対米関係の改善を託された。

　関係を良くするためにはアメリカが望むことを行うこと。大きな課題は3つある。

（1）アメリカへの軍事協力（集団的自衛権）、 （2）中国・韓国のと関係改善（70年談話問題）、 （3）ＴＰＰへの協力（二国間経済課題への譲歩）である。

　（1）は安倍政権が目指す道でもある。問題は（2）（3）だ。右翼バネを働かせて政権に就いた首相だ。中国・韓国への強い姿勢が売り物である。 2013年12月には周囲の制止を振り切って靖国神社に参拝した。これに対して米国政府は「失望した」と異例の声明を発表した。この姿勢は国内に留めて米国には低姿勢で臨む、しかない。米国も安倍が中国問題で面従腹背していることは承知だ。オバマは前回の首脳会談で安倍に「中国への発言は表現を慎め」と釘 を刺している。

　8月に予定される首相の「戦後70年談話」に米国は注目している。戦後50年の村山談話は「侵略」にふれ「謝罪」が、これを覆すのではないか、そうなれば周辺の国を刺激し、ひいては米国のアジア戦略にも影響が出る、と懸念している。

　その懸念を大きくしたのが20日、首相がＢＳフジで述べた言葉だ。

　村山談話で使った「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」という表現について「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はなない」と語ったのだ。

　ケネディー駐日大使が官邸を訪ねたのは、その真意を問うため、と見られている。首脳会談に向けての準備作業では、日本は中国や韓国を刺激する表現は避ける、従来の考えを踏襲すると約束していた。それなのに首相は自分の思いを捨てきれない。

　安倍首相は今回、国賓に準ずる待遇で招待され、米国議会で演説する。アメリカでこれだけ厚遇された、日米関係は良好だ、と国内向けに成果を誇る段 取りだ。厚遇は、昨年のオバマ訪日が「国賓」だったので、その返礼である。議会演説で安倍が積極的平和主義を叫び、米国との軍事連携強化を表明すれば、オバマ政権の得点にもなる。日本の国会より先にアメリカ議会で表明するのは滑稽ではあるが。 「議会で演説するなら議会が望む市場開放をお忘れなく」

　そんなメッセージが届いているという。交渉でお疲れの甘利ＴＰＰ担当相の渋顔がすべてを物語っている。厚遇を買ったコストは何なのか。いずれ明らかになるだろう。　≫（ダイアモンドONLINE：国際・山田厚史の「世界かわら版」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/803.html

　岡田民主党が答えを出さなければならないのは、明日4月27日がタイムリミットです。その翌日には安倍・オバマ会談が行われます。それまでに安全保障政策に対する野党第一党としての方針を伝えておく必要が不可欠です。せめてそうでもしなければ、安倍晋三という男はオバマ氏の前で、完全にフリーハンドを得て国の安全を任されているかのように振る舞いかねません。

　アベチンの民主党に対する認識は、「野党第一党と言っても中身はバラバラ。自国の安全保障政策についてすら党内の見解がまとまらない。相手にする必要はございません」というところでしょう。

　 岡田民主党は一本化できるでしょうか。岡田克也代表は、党の安全保障総合調査会会長・北沢俊美氏と会い、「27日中には安全保障関連法案への党の見解をまとめてほしい」と、要請しました。

　しかし、党内一本化は、ムリでしょう。第一、岡田代表自身が安全保障政策については安倍首相が進めている政策について大筋賛成です。さらに民主党内には、前原誠司・元代表や長島昭久・安全保障総合調査会副会長など自民党右派と同じ方向性の人間がひかえています。

　野党第一党として自民党に厳しく対峙する政策を打ち出そうとすれば、民主党自体が空中分解しかねない。とくに長島氏はアメリカのネオコンとも密接な関係を維持しています。アメリカの”手先”と決めつけてもおかしくない存在です。

　長島氏は若い頃、アメリカの有力シンクタンク・外交問題評議会（CFR）の研究員として人脈を築き、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン氏らの知己を得、ジャパン・ハンドラーズの日本側メンバーの位置づけを確立しました。アメリカ留学から帰国後、石原伸晃氏の秘書となりましたが、国会議員立候補を相談したところ、民主党からの立候補を勧められ、民主党内で現在の地位を築く元になった。もともとから民主党に潜り込んだ「かく乱分子」なのです。

　自民党の麻生太郎氏とも近く、一緒にアメリカへ赴き米戦略国際問題研究所の会議に出席したり、麻生氏から「自民党の人かと思った」と評されるほど思想的には筋金入りの右寄りです。　民主党が健全な民主的路線を取ろうとすると、頑強に体を張ってさえも阻止する”獅子身中の虫”です。

　そういう存在を党内に抱えていては、民主党が身動き取れるはずがありません。どこかで整理する必要があります。妥協するのか。その場合は、どのような妥協が可能なのか。妥協できなければどうするべきか。

　おそらくダイナミックな整理は出来ない。だから結局は現在のように、ああでもない、こうでもないと議論ばかりしていてダラダラ時間だけが過ぎてゆく。民主党自体は存在意義がないから、選挙のたびに党勢が落ち込む。そしてついには消滅する運命でしょうか。

　それを避けるためには、前原・長島グループに主導権を渡す道があるかもしれない。しかし、それは自民党と同じ路線だから、もはや野党とは言えません。

　それもダメだとなると、やはり小沢一郎氏に復帰を求める以外にないといえるのではないでしょうか。小沢氏をリーダーとして、日本の真の独立を構築する。独立し自立した日本として、世界の平和構築に貢献する。そうした光り輝く道には、今は黒い霧がかかり見えにくくなっています。民主党のもたつきが主たる原因です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/804.html

【ネパールでＭ７．８の地震が起き、周辺国を含め、１０００人以上の使者が出ているとのこと。被害者や遺族にお見舞い申し上げると共に、今は、ともかく少しでも早く＆１人でも多く被害者が救済されるようにと祈っている。
　いつも書くことだが、こういう自然災害の時こそ、自衛隊を積極的＆迅速に派遣して、救済に当たって欲しいと。非軍事的な分野で、優れた能力を発揮して世界に貢献できる国になりたい、そしてそれを大きな誇り、喜びにする国でありたいと願っている。】

　今日は、統一地方選第二弾の投票日。ｍｅｗが住んでいる東京のＸＸ区でも、区長選と区議選が行なわれる。(･･)

　実のところ、統一地方選第一弾で、一番躍進したのは共産党だったのだけど。その追い風もあってか、選挙活動をするのを見ていて、今回も共産党に勢いがありそうな感じがするのはｍｅｗだけだろうか？前回同様、自民微増、公明はそれなり、共産は急増、他はアウトってことになるのかな？(@@）

　正直を言うと、ｍｅｗは、今、統一地方選よりも５月１７日に行なわれる大阪都構想に関する住民投票の方に強い興味を抱いているのだ。（＊＊）

　というのも、今度の住民投票の結果が、単に大阪の今後だけでなく、日本全体のあり方、将来を大きく左右する可能性が大きいからだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　もしこの住民投票で反対の人の方が多ければ、大阪市長の橋下徹氏＆大阪維新が提唱する形の大阪都構想は実現困難になる。そして、橋下氏が約束を守るなら、同氏は地方首長や国会議員などを含め、政治家を辞めるとのこと
　橋下氏が政治家を辞めれば、大阪維新は衰退するのは間違いないし。維新の党も、江田代表や東側陣営を中心に活動することになるので、安倍自民党と対峙する形で野党再編を進めることが可能になる。（＋＋）
＜関連記事・『橋下が維新代表を辞任か（戻るな！）〜崖っぷちの都構想実現に賭けるも、野党の抵抗強しhttp://mewrun7.exblog.jp/22671341/』＞

　でも、もし賛成する人の方が多ければ、橋下徹氏は都構想を具体的に実行に移すために、大阪市長を続けるか国会議員に転身すると見られている。しかも、橋下氏は、構想実現に安倍官邸＆自民党の協力を得るのと引き換えに、安保法制や憲法改正に協力することを約束しているわけで。

　ｍｅｗは、本来、都構想に関しては、他の国政とは関係なく、大阪市民の意思に委ねるべきだと思っていたし。そもそも大阪都構想と安保軍事や改憲をリンクさせること自体、おかしいというか、かなり汚いやり方だとも思うのだけど。
　日本がとんでもアブナイ道を暴走するのを防ぐためには、ともかく、大阪都構想を潰すしかないかもな〜と思い始めている今日この頃なのだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、コチラのツイッターに載っている維新のチラシを見ていただきたい。(@@）
　https://twitter.com/takashinagao/status/581105983063199744/photo/1

　橋下維新は、自民党や保守系の支持者の賛成票を得たいがために、チラシに「大阪都構想に安倍総理、政府自民党は賛成です」と明記。さらに、安倍首相と菅官房長官のイラストつきで、首相や党本部が都構想に賛成しており、既に決定しているかのような発言を付しているのである。 (ﾟДﾟ)

　また橋下氏は９日の会見で、こんな発言をして、安倍官邸との関わりをアピールしていたという。

『統一地方選候補の応援演説で橋下氏は、大阪都構想を巡り対立する自民党について 、「僕はね、大阪の問題について安倍総理や菅官房長官には色々お世話になってる。これは正直あります。でも大阪の自民党はデタラメ。東京の自民党と大阪の自民は違う」と、自民内の姿勢に“ねじれ”があると指摘した。
　そのうえで「自民党の支援者の方は大阪に多いと思いますが」と橋下氏。（中略）「東京と大阪の自民は違うことだけは分かってください。大阪の自民党が本当に仕事してくれていたなら、 わざわざ僕は知事になったり市長になったりしていません」と、その後は、過去の府市二重行政や、膨大な借金を生んだ箱物行政を説明し、大阪都構想の必要性を訴えていた。 （デイリースポーツ１５年４月９日）』

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　ちなみに安倍首相は、チラシの似顔絵を見て、「これはひどい、似てないじゃないか」と感想を述べたとか。(>_<)

『「これはひどいね。似顔絵だって似てないじゃないか。菅（官房長官）さんは似ているけどね」。先月２６日、自民党青年局の若手衆院議員との昼食会で、首相はそう漏らした。

　議員らが大阪維新の会が配布している大阪都構想の説明用ビラを示した際のことだ。首相と菅氏の似顔絵入りのビラには「都構想に首相、菅長官、政府自民党は賛成」とあった。「青年局との昼食会」は名目で、危機感を持った大阪の若手議員が画策した「首相への直訴」だった。府議選などが告示された３日、谷垣禎一幹事長がＪＲ大阪駅前での応援演説に入ったのも府連の強い要請を受けたものだった。

　しかし、実際には、菅氏は３日の記者会見で大阪都構想について「二重行政をなくし、府民や市民の期待に応えることは検討すべきことだ」と理解を示した。

　首相が１月のテレビ番組で、大阪都構想について「意義はある」と述べた翌日、橋下氏は「うれしくてしょうがない」と応じた。さらに「憲法改正は絶対必要。安倍首相しかできない。できることはなんでもする」と足並みをそろえた。
　首相と菅氏が、大阪都構想に理解を示すのは、来夏の参院選に向け、維新が勢いを保てるよう後押しする意味がある。憲法改正の発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だ。しかし、参院２４２議席のうち自民の現有議席は１１４（山崎正昭議長をのぞく）に過ぎない。

　維新の議席数は、状況によっては改憲のキャスチングボートを握る。維新が存在感を増せば「公明党を揺さぶる材料にもなる」（自民党幹部）ともみられている。
　改憲を悲願とする首相にとって維新は手放したくないカードであることが、大阪都構想を評価し続ける理由になっている。（毎日新聞１５年４月７日）』

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　ここまでに至るおおよその経緯は、『橋下が官邸、公明と密約か？〜大阪都構想で公明党が方針転換＆住民投票、実現へ http://mewrun7.exblog.jp/22703668/』『安倍が橋下維新に大接近。「改憲」と「都構想」のバーターで、取り込みをはかるhttp://mewrun7.exblog.jp/22741988/』に書いたのだけど・・・。
　
　大阪府＆大阪市の議会では野党の自民党、公明党は、当初から大阪都構想には大反対の立場。
　特に大阪の自民党は、今でも先頭を切って、反対キャンペーンを行なっているし。自民党、公明党の党本部も、基本的には都構想には反対or消極的な立場なのである。＜ただし、自民党の新自由主義者＆カジノ派には、都構想全てではないが、大阪の行政改革に賛同している人はいるようだ。^^;＞

『自民党の谷垣禎一幹事長は１５日、竹本直一衆院議員（同党大阪府連会長）と党本部で会談し、大阪市を５つの特別区に分割して大阪府と再編する「大阪都構想」について「『都構想』という立派な名前で呼んでいるが、要は『羊頭狗肉』だ。大阪市を解体して弱くするだけだ」と批判した。都構想の住民投票（２７日告示、５月１７日投開票）に向け、「統一地方選後半戦とともに頑張れ」とも述べた。会談後、竹本氏が記者団に明らかにした。（産経新聞１５年４月１５日）』

　しかし、実際には、橋下氏らが、昨年末の衆院選で、公明党の候補者がいる大阪選挙区からの出馬を控えた代わりに、都構想に反対している公明党が大阪府議会、市議会で住民投票案に賛成したため、５月に投票を行なうことに。

『橋下はたびたび、都構想が実現しなければ「政治家を辞める」と公言。都構想は橋下の生命線だ。住民投票を可能にする、候補者擁立見送りと住民投票への賛成という、大胆な妥協ができたのはなぜか？　
　永田町では、橋下と公明党・創価学会の双方を説得できる人物は「菅以外にいない」というのが常識。菅は「なんでもかんでも私のせいになる」と煙に巻くが、公明党や維新では菅の功績を否定する人はいない。いずれにしても、大阪都構想の成否、その前哨戦となる大阪府・市議選の結果は憲法改正をめぐる政界の構図に大きな影響を与える。（現代ビジネス１５年４月６日）』

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　何故、安倍首相らは、そんなに橋下氏らや維新に執着しているのか？(~_~;)

　もう何回も書いていることではあるのだが。安倍＆菅氏らは、橋下徹氏の人気や話術を憲法改正運動で活用して、世の中の改憲ムードを高めたいと。また、維新の議席数を増やして野党再編＆保守二大政党制を実現し、（もし公明党と連立解消しても？）、衆参院で２/３の議席を確保できるようにしたいと考えているからだ。^^;

　そもそも安倍氏や菅氏ら、また超保守改憲派の議員は、自民党が下野していた頃から、いずれ憲法改正実現に向けて動く時に、橋下氏らをうまく利用したいと考えて、大阪維新に国政政党になることを勧めたり、助力したりしていたわけで。（石原、平沼氏らの太陽族や、中田、山田氏らのＷ宏らもしかり。）
　彼らにしてみれば、ここから橋下維新活用計画の本番を迎えるような感じなのである。^^;

『メディアを巻き込んで破天荒な行動で突破していく力は、安倍や官房長官・菅義偉にとって大いなる魅力である。上西の弁明を記者会見の場で聞く、言わば「公開ヒヤリング」を3時間も行うことは並みの政治家では思い浮かばないし、できない。
　安倍や菅は橋下の影響力低下がささやかれても、参院選後に悲願の憲法改正を達成するには橋下の力が必要と考えている。だからこそ、菅は住民投票の実現に向けて、大きな「貸し」をつくった。
（現代ビジネス１５年４月６日）』

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　とはいえ、自民党の大阪府連にしてみれば、安倍首相らのこのような姿勢には承服しかねる部分があるし。都構想に賛成しているかのような発言は控えて欲しいところ。
　党執行部は、安倍首相の意向を無視することもできないため、対応に苦慮しているようだが。この「ねじれ」が、今後、自民党内の対立につながるおそれも十分にある。(~_~;)

『自民党大阪府連が、安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）の「蜜月関係」に危機感を強めている。橋下氏の主導する「大阪都構想」に首相が一定の理解を示しており、３日に告示された大阪府議選や大阪市議選で敵に塩を送る格好になりかねないからだ。５月１７日に大阪市で行われる都構想の是非を決める住民投票後も、この「ねじれ」は尾を引きそうだ。（沢田大典）

　自民党の近畿ブロック選出の衆参両院議員は３月３１日の会合に、都構想に反対している内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授を招き、講演を聞いた。
　藤井氏と橋下氏は不倶（ふぐ）戴天の敵ともいえる状況にある。藤井氏が橋下氏を大阪の道頓堀川のヘドロになぞらえ「ヘドロチック」などと発言すると、橋下氏は在阪放送局に藤井氏の出演自粛を要請。山極（やまぎわ）寿一京大総長にも見解を求め、望んでいた回答が得られないと「勘違いしている京大をライフワークとしてしっかりただす」と宣戦布告したほどだ。同日の会合でも藤井氏は「都構想が実現すれば大阪人は地獄を見る」「橋下氏ほど危険な人物はいない。橋下氏が内閣に入ったら亡命する」と強烈な表現で批判した。

　出席議員からも都構想に理解を示す首相を念頭に「官邸も問題だ。首相には都構想に賛成していないと言ってほしい」という声や、「大阪都構想が実現すれば、維新が民主党を吸収して大きな野党ができるという話がある。関西だけでなく全国的な問題だということを分かっていない」などの不満が相次いだ。

　会合を受けて、竹本直一大阪府連会長が今月２日、官邸に首相を訪ね、府連側の不満を伝えた。
　しかし、憲法改正が悲願の首相は同じく憲法改正を訴える橋下氏を「あまり刺激したくない」（首相周辺）のが本音。国会運営でも、自民党は公明、民主両党に対して牽制（けんせい）が必要な場面では、維新を重宝している。このため党執行部としても、維新との間合いの取り方に苦慮している。谷垣禎一幹事長は３日に大阪市内で「自民党全体として都構想が良いか悪いか議論したことはない」と言葉を濁した。（産経新聞１５年４月５日）』

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　この大阪都構想の住民投票に関しては、これから書く機会が増えると思うのだけど・・・。

　どうか実際に投票する権利を持つ大阪市民の方々には、まずは、大阪都構想のシステムやそのメリット、デメリットに関してよ〜く考えて欲しいと思うし。
　また、この住民投票の結果が、単に都構想の成否にとどまらず、日本の国政に大きな影響をもたらす可能性が大きいことも、意識していただければと願っている。(･･)

　そして、大阪市民以外は、この投票には参加はできないのだけど。安倍官邸と橋下維新が（＋公明党も？）自分たちの思想や政策の実現のために、いかに汚い、えげつない手を使っているのか、是非アピールしたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/805.html

統一地方選の後半戦が投票日を迎えたが、一向に盛り上がりに欠いている。

恐らく、投票率は今回もまた低水準にとどまるだろう。

選挙に行く人が限られている。

その一方で、現在の安倍政権の利権のおこぼれに預かろうとする人々は、地を這ってでも選挙に行く。

すると、安倍政権与党の勢力だけが多数議席を確保することになる。

議会で多数議席を占有した者たちは、「我が世の春」だとして、利権漁りに奔走することになる。

これがいまの日本政治の基本図式だ。

２０１４年１２月の総選挙で、自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。

主権者全体の６分の１程度の人しか、自民党を直接支持はしていないのである。

公明党を合わせた与党全体でも、主権者のなかで投票した人は２４．７％である。

４分の１の民意で日本政治が支配され、利権がむさぼられている。

悲しい現実が広がっているのである。

そして、これをさらに増幅した状況が、地方選挙で展開されている。

この状態が、安倍晋三氏の「やりたい放題」を容認する環境を作っているわけだ。

こうした惨状の主因は二つある。

第一は自公勢力に対峙する政治勢力の責任。

自公政治の問題点を明らかにして、明確な対立軸を明示する。

そして、広く主権者の結集を呼びかける。

本格野党が躍動するべき局面で、この対応ができていない。

明確に安倍政権と対峙する方針を示し、全国規模で活動を展開しているのが共産党である。

だから、安倍政権に賛同しない主権者の投票が共産党に吸い上げられている。

しかし、共産党には投票したくないと考える主権者も多い。

だから、共産党が自民党に代わる存在にはなり得ないと見られている。

第二は主権者自身の責任だ。

安倍政権に対峙する政治勢力の対応に問題があることは事実だが、参政権を放棄して、事態を傍観するだけに終わっていることが、現在の政治の惨状を招く原因になっていることを認識しなければならない。

主権者は国民なのだ。

だから、主権者自身が現在の状況を打破しなければならない。

そのためには、主権者が主導して、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を誘導しなければならないのだ。

安倍政権に対峙する政治勢力の結集が実現すれば、日本政治の状況は一変する。

共産党がプレゼンスを拡大させているが、共産党一党で、政治状況を転換することは難しいだろう。

自公で政治権力を専修している現状を踏まえて、共産党と連携して政権を担える、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を図らねばならないと考える。

その際、焦点になるのは、現在の民主党と維新の位置付けだ。

現在の民主党は自民党とほとんど変わりがない。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地問題への対応を見れば分かる。

この民主党が野党の中心に居座るから、主権者の多数が政治からの離反を起こしているのだ。

維新はどうか。

維新は辺野古の基地建設に賛成であるとした。

大阪で都構想の住民投票で賛成多数のとなれば、橋下徹氏が国政に転じるという。

そして、安倍晋三氏と手を組んで憲法を改定するという構想が描かれている。

維新は民主よりも、より自民党に近い存在であると見ておくべきである。

したがって、これらの不純物を取り除くかたちで、野党勢力の結集を図る必要がある。

脱原発・集団的自衛権非容認・ＴＰＰ不参加

を軸に、安倍政権と対峙する政治勢力の結集を図ることが必要なのである。

現有議席数は少ないが、政治に緊張感を回復させる際に重要なことは、

「数の論理」ではなく「政策対立」である。

基本政策を明確にして、安倍政権に対峙する政治勢力を結集する。

ここから始めなければならない。

そのためには、まず、民主党の解体的改革を断行することが必要である。

水と油が同居していたのでは、有権者は投票しようがない。

この党の解体から日本政治の再生が始まると言っても過言ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/806.html

官邸ドローン事件犯人が描いていた老人大量虐殺漫画、そして「デモ以上テロ未満」の言葉
http://lite-ra.com/2015/04/post-1054.html
2015.04.26.　リテラ

　男はなぜドローンを飛ばしたのか──。

　首相官邸屋上に小型の無人航空機・ドローンが発見された事件は、あまりにもあっけなく幕が降ろされた。24日夜、福井県在住の男性（40、以下Yと表記、「容疑者」は省略）が出頭したのである。連行された彼は、キャップを目深に被り、迷彩柄のパーカーに身を包んでいた。

　Yは、大飯原発から約5キロの福井県小浜市に住んでおり、今月9日に、東京・赤坂で4つのプロペラと小型カメラがついたドローンを飛ばし、首相官邸の屋上に墜落させた、威力業務妨害の疑いで逮捕。ドローンには、発炎筒と、ペットボトルのような容器が取り付けられており、容器には英語で「放射性の」と書かれたシールが貼られていた。容器の内部からはセシウム由来の放射線が検出され、それは福島で採取した汚染土だという。「ただちに人体に影響はないレベル」だと報道されている。

　NHKの報道によると、Yは小浜市内の自宅で家族と生活しており、県内の高校を卒業後、自衛隊に入隊。その後にメーカーの工場に勤務していた。Yによるものとみられるブログによれば、Yは「薄型テレビの生産増で若干名の正社員募集があり30歳を過ぎて運よく一部上場に滑り込んだ」会社を、昨年夏に退職したという。

　報道されているYの動機は、「原発政策への抗議」。ネット上ではYに対する「完全に放射脳」「キチガイ左翼が武力行使にでたw」「民主主義に対するテロだな」という非難の声で溢れている。一方では原発に反対する人々からの反発の声も強い。たとえば、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、毎日新聞の取材に対して「揚げ足を取られる軽率な行動」と指摘している。

　たしかに、Yによるブログと思しきものを読んでみると、そこからは過剰ともいえるような原発への危機感が伝わってくる。

　Yは「官邸サンタ」という名で、昨年7月から今年4月までに計43本の記事を投稿していたが、そこにはこんな記述が登場する。

〈【川内原発安全審査合格内定、今秋再稼働目指す】／川内原発の再稼動までもう間が無い／小泉純一郎が総理大臣だったら今頃全廃炉に向かってただろうか・・・／川内が動けばドミノ倒しのように全国の原発が動く・・・／遠く離れた鹿児島の事だが我が小浜市にとって他人事ではない〉
〈3.11を境に超絶危険地帯に・・・／小浜市にも過去に原発建設計画があったが猛反対／でも周りにこんだけ原発作られたら意味無い・・・〉
〈原発に包囲された小浜市や若狭町に再稼動への同意権はない／だが原発が事故ると直撃コースだから避難することになる・・・〉（2014年7月16日のエントリー・「小浜市」より）

　また、元自衛隊員という経歴の影響なのか、原発テロへの恐怖感も大きい。

〈海外の主要都市でテロ事件が頻発中／日本も先日イスラム国に宣戦布告された／原発はどんなテロにどこまで対応できる設計なのか・・・〉
〈燃料プールむき出しのF1を狙われたらどうなるのか・・・／日本のテロへの姿勢、考え方は根本的に間違ってる・・・と思う・・・／福島第一の事故は世界中が知っている／最大規模の成果が約束された原発を狙わない理由は無い／テロは天災と違い人間が起こすもの・・・／対策をとってもそれを回避する手段を選べば良いだけ・・・／犯行予告だけでもパニックを起こせる・・・／でもそれはリアル避難訓練になるな・・・じゃあいいか・・・いやダメだろ・・・〉（15年2月11日のエントリー・「高浜原発」より）

　だが、ブログを注意深く読んでいくと、Yのなかにたんなる反原発だけではない思いがあることも見えてくる。

　Yによる最後のブログエントリーには、「参考書」として、『原発の倫理学』（古賀茂明）、『原発のウソ』（小出裕章）、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治）などの「反原発」系の書籍と並んで、『嫌韓流』シリーズでしられる山野車輪の『若者奴隷時代』が挙げられている。Yは、かつて自分で書いたと思われる漫画をニコニコ動画の静止画コンテンツにアップしていた。

　タイトルは「ハローワーカー」。現在、第2話まで公開されており、いちおうの完結をみせている。

　第1話では、フリーターの男性が、交際している女性を妊娠させるも、女性の両親に「定職についていない」ことを理由に結婚を拒否され、ハローワークに向かうところから始まる。ハローワークで男性は、「国家公務員」になることを勧められる。その「仕事」は少子高齢化により増加している「高齢者」たちを「駆除」することだった。それは法的枠組みとして、以下のように作中で解説されている。

〈失業者を雇用し、高齢者を駆除させる。高齢者にかかる年金・医療・福祉雇用を大幅に削減し、出産・育児、教育に活用する。「老人駆除法」は我が厚生労働省が導き出した年金・雇用・少子高齢化などを一挙に解決できる特効薬…多少の副作用など問題にならん〉（「ハローワーカー」より。句読点は引用者による）

　マチェットや重火器などで、老人たちを次々に殺害していく主人公だが、第1話の結末で、殺害された老人の親族らしき人物によって殺害され、幕を引く。やや唐突な印象はいなめないが、作画力は素人とは思えないほど高く、漫画作品としての完成度は決して低くない。

　この漫画のテーマを一言で言えば“世代間格差”となるだろう。作品のなかで印象的なのは、多数の「高齢者」を若い世代である主人公（＝ハローワーカー）が大量虐殺する描写だ。じつはYは、ブログのなかでも、この大量虐殺を暗示するようなエントリーを残していた。

　15年2月2日のエントリーで、秋葉原連続殺傷事件で死刑が確定した加藤智大死刑囚に触れ、こう書いている。

〈無双まとめ／1ｍ〜1.5ｍの短い槍状が最も有効か・・・入手、自作し易く安価／即席ならパイプにナイフをガムテープ等で固定／持ち手側は傘の柄のように突きにも引きにも力を入れやすい形状だと／扱いやすく奪われにくい／原始的で低能な犯罪にみられるが・・・／階段などの狭い空間、高低差を利用するなど場所、時間、／使い手によっては銃の乱射や爆弾テロより正確で被害も大きい〉
〈大きな音を発さないので避難が遅れる／ウイグルのように複数人で計画的に無双すると大人災になる〉（15年2月2日のエントリー・「無双」より）

　この「無双まとめ」という表現は、おそらく、単体のプレーヤーキャラクターを操作して数百人の敵CPUをなぎ倒していくテレビゲーム（それは、ヒットした作品のタイトルを引用してファンから“無双もの”と呼ばれる）を意識しているものと思われる。

　もしかすると、Yの心の奥底には、秋葉原事件の加藤死刑囚と同じような闇、格差社会へのルサンチマンが広がっていたのか。

　だが、一方で、Yは加藤死刑囚のように実際に無差別殺戮を起こしたわけではない。ドローンという最先端のテクノロジーを使い、誰も傷つけることなく、自民党政権＝官邸が生み出した福島の汚染土を官邸に返してみせた。それはある意味、とても見事な政治的パフォーマンスだったといっていい。

　しかも、彼がこの方法をとったのはたまたまではなかった。退職後の14年7月18日のエントリーで、Yはこう書いている。

〈3.11後は盛り上がってた・・・それでも大飯は再稼動した／デモは各地で続いてる・・・らしい・・・マスコミも取り上げなくなった／デモで再稼動は止まらない・・・暴動にもならない／再稼動まで時間ないからデモは一旦パス・・・／再稼動に反対する活動ではなく再稼動を止める活動をしなくては・・・〉
〈破壊活動とテロの区別・・・難しいな・・・／今は何でもかんでもテロ扱いだから・・・／殺傷せずに何かを破壊・・・デモ以上テロ未満・・・／いや・・・再稼動を止めるためにはテロをも辞さない／再稼動すれば加害者・・・なら再稼動を止めて加害者のほうがいい／具体的に何をするか・・・何ができるか・・・〉（エントリー・「ゲリラ戦」より）

　そう、彼はデモというやり方に限界を感じながら、しかし、テロにはならない方法を模索していた。「デモ以上テロ未満」のパフォーマンスを狙っていたのだ。その結果がドローンによる官邸への“汚染土返却”だったのである。

　その意味で、Yの行為は加藤死刑囚の無差別殺戮とはまったくちがう、むしろ1960年代に前衛芸術家たちが行っていた反社会的パフォーマンスと通じる部分もある。ハイレッドセンターの赤瀬川原平が千円札を模写して起訴された千円札事件や、秋山祐徳太子、ゼロ次元が反万博の活動として全裸パフォーマンスを行い、逮捕された事件……。いや、ある種の狂気を孕んでいるという意味では、天皇参賀で昭和天皇に向かってパチンコ玉を放った奥崎謙三のほうが近いというべきか。

　だが、いずれにしても、Yと彼らの決定的なちがいは、それを取り巻く世間の反応だ。当局に逮捕されながらも、同世代の若者からリスペクトを集め、メディアでも称賛された60年代の前衛芸術家とは異なり、あるいは、その狂気が一部の熱狂的な支持を集め、反天皇制と戦争責任追及のイコンともなった奥崎とはちがい、Yの行動は反原発の論議を呼び起こすこともなく、ただただ「アブナイ男のはた迷惑な犯行」として処理されようとしている。

　それは、たんに、パフォーマンスのクオリティや方法の問題でなく、「お上にたてつかない」「目立たずに同調する」ことこそが求められるようになった日本社会の変化が大きく関係しているはずだ。

　Yはブログで「官邸も守れない、汚染土も管理できない国が原発を・・・てのは多分マスコミが言ってくれるか・・・」と書いているが、そんなことを大々的に語るメディアは、今のところ皆無だ。

　この事件の結果、進行したのは、原発再稼動に反対する世論でも、政府の原発政策に対する議論の活性化でもなく、単にドローンの法規制だけだった。

　Yは、出頭の当日のエントリーでこんなことを書いていた。

〈去年退職してからずっと大きな迷いの中・・・／前例ない道を1人で歩くのはシンドイ・・・／核の平和利用vsテロの平和利用・・・／再稼動の進行にあわせてリミッターを解除していけばイスラム国と変わらなくなる・・・／自分の無能さが悲しい・・・〉（エントリー・「100gの倫理」より）

　そう、悲しいかな、Yのいう「テロの平和利用」は、不発に終わったのだ。しかし、だとしても、いやだからこそというべきか、私たちはYの行為を「アブナイ男のはた迷惑な犯行」と片付けるのは止めようと思う。「反原発運動の足をひっぱった」などとその存在を意識から排除するつもりもない。

　彼の真意はどこにあったのか。そして、彼のとった方法論に世の中を動かす可能性は1ミリもなかったのか。世界中から嘲笑されても、そのことを考え、伝えたいと思っている。

　Yよ、君がどのような人間であれ、最終的に、真実は君の口からこそ語られるべきだ。せいぜいが威力業務妨害、前科がなければ執行猶予ですぐに釈放される。

　君が望むのならば、本サイトはその機会を提供したい。約束しよう。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/807.html

　韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた−とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

　記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

　まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

　ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

　ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/4/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/808.html

＜ローズ米大統領副補佐官は２４日、安倍晋三首相の訪米を前に電話で記者会見し、日韓関係改善の観点から、首相が２９日の議会上下両院合同会議での演説で、歴史問題に言及することへの期待感を示した。

　演説での歴史問題の扱いについて、ローズ氏は「われわれは過去の（河野、村山）談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と述べた。

　外交筋によると米政府には、村山談話をはじめ、過去の内閣の立場を引き継ぐ意向などを首相が表明することへの期待感がある。

　ローズ氏はまた、「首相の訪米を、アジア太平洋地域におけるリバランス（再均衡）戦略の文脈で考えている。日米関係は地域の同盟ネットワークの中心だ」と強調。２８日の日米首脳会談では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や北朝鮮、中国、ロシア、イランの問題などをめぐる協議を通じ、日米の協力強化を確認すると説明した＞（以上「産経新聞」引用）

　米国のローズ米大統領副補佐官が電話取材とはいえ、安倍氏が米国へ行っていかなる発言をすべきかに注文を付けたとは由々しき問題だ。断じて日本は米国の属国ではないし、ましてや日本の首相の発言が米国副大統領の「希望」によって変更されるとは思えない。

　それでもローズ氏が安倍首相に先の大戦に対する「反省」と「謝罪」を表明してもらいたいとの意を示すとは傲岸不遜だといわざるを得ない。当時、東南アジアを侵略していたのは欧米列強で、現地住民を虐殺したり人権を抑圧して牛馬の如く使役に使っていたのは欧米列強だ。日本が併合した台湾や朝鮮半島の人たちを奴隷として使役した史実は何処にもない。

　むしろ先の大戦と大戦以後も暫くの間、アジア、アフリカ、および南米の各地で植民地経営を行い、現地住民に塗炭の苦しみを与えたことに対して「反省」と「謝罪」をすべきは欧米列強の方だ。

　中国で日本軍が国民党軍を相手に戦争を行ったのに「反省」と「謝罪」を求めるなら、アメリカ先住民600万人を虐殺した米国やゲームのようにしてオーストラリア原住民を岩山から突き落として虐殺したオーストライアやチベットやウィグル人を多数虐殺して版図に組み込んでいる中共政府も「真摯な反省」と「謝罪」を表明すべきだ。日本だけが当時の世界で「戦争大好き」国家だったわけではない。各国の歴史を子細に検証して、各国の水夫に見合った「謝罪」と「反省」を国連に欧米列強や各国大統領や首相が集合して一斉に実施するのなら、日本の首相がそれに付き合って、程度に応じて謝罪するのもやぶさかではないだろう。

　つまり歴史を現代の常識で批判するのは無意味だということだ。戦争は平時の殺人ですらないが、殺人罪ですら25年の時効がある。先の大戦から70年も経過して、なおも「謝罪」や「反省」を表明しろ、と日本の首相に求める米国の副大統領はアナクロニズムもいいとこではないだろうか。

　そして目的と効果に関して米国は屁理屈を垂れているが、原爆を日本に投下したのは紛れもない戦時国際法違反だ。同様に各地の都市に焼夷弾を雨霰と落として人々を焼死させたのも、非戦闘員を大量虐殺した戦時国際法に明確に違反している。米国はそのことに関して一度として日本に「謝罪」も「反省」も表明していない。

＜同時に、中国の習近平国家主席と朴槿恵（パク・クネ）大統領も年内に訪米することを強調し、安倍首相の訪米が韓中に“日本優遇”の印象を与えないよう配慮した＞（＜＞内「産経新聞」引用）

　日本を優遇しないというのなら、即時日本駐留の米軍を全軍撤退してもらいたい。日本は米国をこの上なく優遇しているし、核の傘という実態不明なプロパガンダで日本国民を宥めているが、米軍兵士が日本のために一人として血を流したことがないのを知っている。つまり「安保タダ乗り」をしているのは日本ではなく米国だという実態を、そろそろ日本国民は認識すべきだろう。

　しかも安倍氏は日本の国会すら審議されてもいない自公与党でまとまったばかりの安保法制改正案を基にして「日米ガイドライン」を話し合うというのだ。なんという国会無視だろうか。

　確かに国会で与党が絶対多数を衆参とも握っているとはいえ、その国会議員たちは安保法制改正の是非を争点とした選挙で選出された国会議員ではない。いわば実態も実績も不明なアベノミクスというはやり言葉の騙し討ち選挙で当選した議員たちだ。それらの議員で構成される国会すらも置き去りにして、猿芝居の与党協議で「結論が出た」という安保法制改正案を携えて、方向違いの米国へ翔って行く安倍氏は方向感覚器官の壊れた渡り鳥のようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/809.html

　「日本は久々に大恥をかきそうだな」。閣僚経験もある自民党幹部は、安倍政権の対応をこう評する。「見苦しいから今更じたばたしない方がいい」とも付け加えた。

　言及したのは、中国が年内の設立に動くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加問題についてだ。「主要国はほとんど加盟しない」との日本の読みは外れ、英国やフランス、ドイツ、韓国、オーストラリアなど57カ国が創設メンバーに名を連ねた。

　政府内の動きが慌ただしくなったのは３月になってからだ。麻生太郎財務相が記者会見で「中に入ってどういうやり方をしていくか協議ということになる可能性はある」と指摘。安倍晋三首相は３月末、自民党の衛藤征士郎外交・経済連携本部長らに検討を求めた。

　突然の「諮問」に党内では臆測が飛び交った。

　「日本が参加に向けて軌道修正する布石では」

　「情報収集や分析で後れをとった財務省や外務省へのあてつけだろう」

　関係者によると、首相は衛藤氏らに「焦る必要はないんだ。重要な問題だから党でじっくり議論してみてほしい」と伝えた。

　その後、官邸からは「提言はいらない。議論の中身を教えてくれればいい」との意向が示されたという。自民党が６月にまとめる見解は、日本が参加した場合のメリットとデメリットを併記する見通しだ。

　外交で日本が読みの甘さを露呈し、孤立感を味わう展開には既視感がある。ちょうど10年前、戦後60年の節目に取り組んだ国連改革での挫折だ。

　日本は安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツやインド、ブラジルと共闘し、改革への道が開けるかに見えた。だが期待したアジアやアフリカ諸国の支持票は、最終的に次々に切り崩された。当時の小泉内閣の閣僚の一人は「中国の各国への反対の働きかけが想像以上だった」と悔しげに総括した。

　戦後70年の今年は攻守所を変えた感がある。中国のドル換算の名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年間で日本の「半分」から「２倍超」に拡大した。ＡＩＩＢは、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）という日米主導の国際金融秩序への挑戦という色彩を帯びる。

　政府・与党にはＡＩＩＢを敵視する空気が根強い。

　自民党が22日昼、党本部で開いた外交、財務金融部会などの合同会議。出席議員からは、講師の中尾武彦ＡＤＢ総裁を前に「中国主導の投資銀行は放っておけばいい」「融資でＡＤＢが機動的に対応すべきだ」といった意見が相次いだ。

　首相の最近のＡＩＩＢに関する発言はなかなか刺激的だ。「悪い高利貸からお金を借りた企業は結果として未来を失ってしまう」「金融機関は恣意的な運用をしたらアウト。疑問が残りながらも入っていいということではない」

　中国が仕切る透明性が低い銀行で、日本の資金が野放図に使われる事態は避けたいという安倍政権の現状での判断は妥当だろう。だが米国との同一歩調にこだわり、アジア市場の将来性を見据えた外交戦略で後手に回るようでは困る。

　政府には各国から「日本もＡＩＩＢに加わって公正な組織運営の実現へ影響力を発揮してほしい」との声が寄せられている。南シナ海の領有権問題で対中感情が悪化するフィリピンやベトナムも議論の末に参加にカジを切った。

　中国のペースに合わせる必要はないが、今からでも日本が培った国際金融のノウハウや信用を生かす関わり方はないものか。ここは思案のしどころである。

（編集委員　坂本英二）

［日経新聞４月２６日朝刊Ｐ．２］

※　関連投稿

「ＡＩＩＢ外交戦から見える「日中分離」政策とアジア経済牽引二頭立て馬車方式：日本はイソップの狐意識から脱却を」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/359.html

「中国 ＡＩＩＢで日米と意思疎通続けたい：福田元首相が見せた鳩山元首相的役回り：４６ヶ国が参加表明」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/389.html

「AIIB不参加の日本はインフラ輸出が不利に？　日本国内でも懸念：ＡＩＩＢは経済ではなく政治の問題」
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/229.html

「アジア投資銀の衝撃：幻の日本人副総裁」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/230.html

「アメリカは中国に追い越されたか：ＡＩＩＢ参加問題」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/250.html

「アメリカを裏切る欧州の代償：ＡＩＩＢ参加問題」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/491.html

「中国にふさわしい役割を与える時：ハビエル・ソラナ（元ＥＵ上級代表）」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/492.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/810.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
首相の言う「切れ目のない安全保障体制」とは、一体何の話なのか。

＞@uk51 全く信用ならない政府の「危機管理」

本当にそう思います。

今年1月の首相の「カイロ演説」以後、特定のイスラム過激派から「敵」と宣言され、以後日本国内で突然「事件」が起きても不思議でない状況のはず。

政府の説明が本当なら「危機管理の大失策」で、警備責任者の処分が必要でしょう。

民主党の長妻昭代表代行は２３日の記者会見で、戦前の帝国議会で軍国主義に反対した「反軍演説」など議事録から削除され非公開になっている部分の公開に向け、衆院議院運営委員会で各党に働きかける考えを示した（毎日）http://bit.ly/1GrTlTV
・
これは良いリアクション。

ドイツ連邦議会は２４日、第一次世界大戦期のオスマン帝国によるアルメニア人迫害を「虐殺」とする決議案の審議を始めた（毎日）http://bit.ly/1aZTfHM
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「独野党は『ドイツがアルメニア人虐殺を黙殺した』として、ドイツの責任も認めるよう求めている」

日本とは対照的な議会。

雑誌『歴史通』2015年5月号に「渡部昇一×曽野綾子　私たちを『炎上』させようとした『朝日』」という対談記事が掲載されている（WAC出版）http://bit.ly/1QreIKL
・
曽野氏は自分への批判は「朝日新聞のせい」だという。

自分は「『ヘイトスピーチの標的』となり、匿名ネット民の攻撃を受けた被害者」だという曽野氏は、自分の非は一切認めず、「人種差別したりそれを煽るようなことは何もしていないのに、記事の撤回と謝罪を求められる。日本はそういう社会になった」と嘆いてみせる。

問題認識も反省も何もない。

総力特集は「いよいよ開戦　中韓との歴史戦」。

この雑誌も産経新聞と同じく「歴史戦」で敵と戦う勇敢な戦士のつもりになっている。

論理展開や言葉遣いが、1930年代後半の日本で出版された大衆雑誌の内容とよく似ている。

連載は安倍首相夫人がゲストと話す「アッキーのスマイル対談」など。

＞ マツモト この国の不思議なところは、庶民の落ち度にはやたらと厳しいのに、国家権力や支配者の落ち度はやたらと擁護する庶民がいることだ。

自分と同じ「敵」を攻撃してくれる首相を「敵の敵＝味方」の図式で応援する人は少なくないが、首相側がそんな人間を「敵の敵＝味方」と見なすのは国家体制が転換する瞬間までの話で、それ以後は「潜在的な敵」と見る。

安泰なのは首相周辺の一握りの人間だけで、それ以外は監視と権利制限の対象になる。

今の日本で、実名で首相を批判する行為には多少のリスクを伴うが、長いスパンで見れば首相を支持する行為にも責任のリスクはある。

一番「形式上は安全」な態度は、首相支持を明言せず、ただ政府を批判する人間を匿名・覆面で攻撃すること。

権力バランスでは強い側に付きつつ、行動の「責任」を免れる。

そんな「形式上の安全」も、政府を批判する人間が社会に存在する間だけの話で、その「共通の敵」が社会から一掃されれば、首相は残った人間に服従と献身、犠牲を要求するようになる可能性が高い。

75年前の日本ではそうだった。

75年前と同じ体制を目指す首相が、違う態度をとると考える理由はない。

平良朝敬（かりゆしグループCEO）「【沖縄県知事選】『無視』を乗り越え、アイデンティティを持ち自立する沖縄へ」（ポリタス）http://bit.ly/1PvG1C1
・
「今回、辺野古移設容認が決められようとしている。このことはまさに我々県民が『新しい基地をつくってもいいですよ』と承認してしまうことになる」

「安全保障というとつい我々は防衛と軍事のことばかり考えてしまいますが、安全保障とは経済や文化交流のことでもある」

「脅威という言葉は恐ろしいもので、イタチごっこのニュアンスがある。脅威という言葉が使われるような国の間柄で、一番被害を受けるのはその両者の国民」片田珠美氏（京都大学非常勤講師）

「あの方（安倍晋三首相）は他人の意見を聞かない典型だ」（東洋経済）http://bit.ly/1FjEDj9
・
「ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､『差異の恐怖』を味わわせることがあるという」

「他の人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる」

「学校でのいじめ研究で定説になっていることに、加害者、被害者だけでなく、観衆、傍観者の存在がこの構造を支えるというものがある」

ＧＷは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税７億円」 （日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1yZqS7O
・
「民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書によると、安倍首相が米国を３日間訪問した際の出張費用は約３７００万円で、政府専用機にかかった費用は８８００万円だった。合わせて軽く１億円を超える。閣僚の外遊にかかる費用は、行き先にもよるが１回につき約５０００万円前後と推定されるといい、今回のＧＷ外遊の費用は、トータルで軽く７億円を超える計算」

「安倍首相からすれば、“お友達”に『連休中にゆっくり遊んでこい』というところでしょう」

「安倍首相は歴代首相の中で、一番外遊に出かけたことが誇りだが、外交では何の役にも立っていない。近隣諸国との関係は最悪で、ＩＳの人質事件では右往左往するだけだった。今回のＧＷ外遊も無駄に税金が消えるのは目に見えている」

AIIBの顛末は、首相の「中国包囲外交」の完全な失敗を示している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/811.html

© AP Photo/ Niranjan Shrestha
2015年04月26日 16:01

日本政府は２６日、ネパールで大地震が発生したことに関連して、国際緊急援助隊の救助チーム約７０人を派遣すると決めた。共同通信が２６日、伝えた。

共同通信によると、救助チームは、「午後に成田空港から出発し、タイ・バンコク経由でネパールの首都カトマンズ入りを目指す」という。

救助チームのメンバーは、警察庁、消防庁、海上保安庁、外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員。被災者の救護や行方不明者の救出などを行うという。共同通信が伝えた。

これより先、１万人以上の犠牲者を出した１９３４年以来最大規模の地震に見舞われたネパール政府は、国際社会に支援を呼びかけた。

http://jp.sputniknews.com/asia/20150426/247843.html#ixzz3YOkzTXzW

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/812.html

　（ブルームバーグ）：私は2012年の政権発足時、すべての女性が輝く社会を推進することを決意した。実際、全ての国民が最大限の能力を発揮しなければ、日本は21世紀に真に繁栄することはできない。

この目標のために我々がたどるべき道のりは、１つの統計に表われている。他の先進諸国に比べて日本では、高等教育を修了した女性の率は高いのに就業率は低い。長い間、女性が就職後、結婚や出産を理由にやむを得ず仕事を離れることが多かった。何という才能の無駄遣いだっただろうか。しかし、これは日本にまだ利用できる大きな成長の可能性があることを意味している。

私は日本を女性たちにとってチャンスにあふれ、ガラスの天井のない国としたい。働く女性の人数は、既にこの２年間で80万人以上増え、15年１月には2700万人を超えている。さらに上場企業の女性役員の数も12年と比べて30％も増え800人を超えた。今や問題は「女性の昇進を促進すべきか否か？」ではなく「どの地位で、どんな役割で女性に才能を発揮してもらうべきか？どの程度のスピードで増えるか？」という点である。

明らかにさらなる努力が必要だ。そこで私は指導的地位にある女性の割合を20年までに30％とする目標を設定した。また企業に女性の採用・登用などの「行動計画」の策定を義務付ける法案を２月に国会に提出した。

その恩恵は広がっていくだろう。女性ならではの発想で、経済や社会をリードすることで、私たちはかつては経験できなかった豊かさを享受できるはずだ。例えばある大手自動車メーカーの女性中心に構成された開発チームが子供を抱えながらでも乗り降りしやすいようにドアが大きく開く自動車を開発した。この自動車は日本で５カ月連続で販売台数が１位となった。

より多くの女性が働くためには職場外で支援する必要がある。そのため私は13年以降、保育施設における20万人分の受け入れ拡大を実現し、子育て支援を拡充した。昨年、新しい育児休業制度が施行され母親と父親の両方が家族と一緒に過ごしやすくなった。

企業や自治体でも女性が活躍する機会を増やす努力に取り組んでいる。このように日本社会で女性が活躍できるように機会は着実に増えている。

少子高齢化傾向は多くの先進国が早晩直面する課題であるが、日本がこの問題に対処していくためには女性の活躍の拡大は必須である。日本が職場や地域社会における女性の活躍を増やすことに成功すれば−−これは日本の成長を維持する上で不可欠であるが−−同様の課題に直面する他の国々に対して１つのモデルを提供することができるであろう。

国際場裡（じょうり）における日本人女性の活躍と貢献は、この考え方の良い証拠である。カンボジアでは日本人女性が助産の技能を教授し、この結果、カンボジアでの乳幼児の死亡率は半減した。パナマでは、日本人女性が現地の女性たちと一緒に廃油を使ったせっけんづくりのプロジェクトを立ち上げた。バングラデシュやネパールでは軽製造業の確立を手助けし、職場に年金や医療保険を導入した。先般訪問したインドでは、デリーで地下鉄建設工事の品質管理の総責任者として現場で労働者をリードしている日本人女性がいることを知った。私は、彼女たちを誇りに思う。

日本はこのような努力への支援を続けていく。一昨年、私は国連総会で女性の地位向上を主眼として30億ドルのＯＤＡを約束した。昨年９月、日本政府は女性の活躍を伸ばすための英知を世界から結集するために、世界24カ国、６機関からの参加を得て、世界女性会議（Ｗｏｒｌｄ　　Ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｆｏｒ　Ｗｏｍｅｎ：ＷＡＷ！）を日本で開催した。本年もＷＡＷを日本で開催し、来年以降も開催したい。国連の女子差別撤廃委員会の委員長である日本人女性の林陽子さんもまた日本の貢献の一例である。

このような取り組みは長年抱いてきた信念を反映している。ミシェル・オバマ大統領夫人と同様に、私と妻の昭恵はあらゆる女子教育、特に途上国における取り組みが重要であると信じている。私たちはアジアを中心に教育施設設立の支援を数十年にわたって実践してきている。親の貧しさのために、子供の教育の機会が奪われてはならない。女子教育は貧困を食い止める上で重要であり、貧困の連鎖を断ち切れば、紛争の芽を断ち切ることにもなる。

女性の人権が犠牲になり易い現実があることも忘れてはならない。特に戦乱や貧困の下では。20世紀にはさまざまな場所で、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた。今もなお、世界の中でこの現実がある。私たちは、この現実から目を背けてはならない。日本は紛争により危機にさらされている女性の状況に対処するために、全力を尽くしていく。

私は昨年の国連総会で、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立つと約束した。女性に対するあらゆる暴力を否定し、ゼロ・トレランスの文化を構築するために、国連機関や国際社会とこの分野で協力していく。米国や世界のリーダーたちと共に21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていくことが私たちの目標である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/813.html

水島宏明・法大教授が危惧「ＴＶの萎縮はバラエティーにも」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/159341
2015年4月26日　日刊ゲンダイ

【水島宏明・法政大学教授】

　いまこそ、広い意味での“報道”のあり方が問われている。各局ともに、そんな段階での番組改編を迎えました。

　自民党がテレビ朝日とＮＨＫへの聴取を行った一件は、政権がテレビの中身に対して露骨に口を出し始めた象徴的な出来事といえます。これは報道にとってかなり危機的な状況です。しかし、この春の番組改編を見ても、テレビ側が現状に抵抗している気配は感じられません。

　ＴＢＳは朝のニュース番組のキャスターやコメンテーターを入れ替えて、フジや日テレの視聴者である若い層を意識した改編を行いました。ニュース解説が少なくエンタメ色が強いニュース番組作りは、これで各局横並びになってしまった。

　前回の衆院選挙の頃から、昼のワイドショーでも政治的なテーマが扱われる場面が減っています。当時、自民党が出した要請書がきいているのでしょう。選挙はもちろん、ＴＰＰ問題のように「この日本をどうすべきなのか」といった類いの話題が、どんどん減っています。

　テレ朝の「報道ステーション」で古賀茂明氏が打ち合わせにない発言で物議を醸した件に関して、私は古賀氏を支持しませんが、生放送でのあのハプニング自体は久々に面白いと感じました。ただ、あの一件で、テレビはますますコメンテーターへの事前コントロールを強めたり、無難なコメンテーターしか使わなくなるでしょう。予測不能なものや危ないものには手を出さないという姿勢を、皮肉にも、古賀氏が加速させてしまった。

　テレビの萎縮は、バラエティーやお笑いにも広まっています。先日、亡くなった愛川欽也さんは、１９７０〜８０年代に「１１ＰＭ」（日本テレビ系）で、政権や警察を風刺するようなコントをしていました。いまはそんなことは不可能。ＴＢＳラジオで安倍首相をバカ呼ばわりした爆笑問題の太田光発言のようなものは、テレビではできません。

　もともとテレビ関係者がサラリーマン化し、危険を冒さなくなってきたという流れがありました。そこに、安倍政権がどんどん力をつけて放送内容にまで口を出してくるようになった。２つのタイミングが、悪いことに見事にマッチしてしまったということでしょう。

　テレビが政権をヨイショしなくても、政権への批判や風刺を控えて、政治的なテーマについて口をつぐむだけでも、政権にとっては好都合です。これがテレビへのさらなる政治介入を招くという、悪循環が始まっています。もはや、引き返すことができなくなるほどの危険ラインに近づいてきている。

　こうなると、個々のテレビ局が政権からの圧力をはねつけるような番組を作って頑張ればいいといった精神論では、もうどうにもなりません。日本民間放送連盟（民放連）のような業界団体が自民党に申し入れを行うなど、業界がまとまって自民党に対抗する動きをとらなければ、テレビはいま以上につまらなくなっていくでしょう。

▽みずしま・ひろあき　法政大学社会学部教授。元日本テレビ解説委員。著書に「内側から見たテレビ　やらせ・捏造・情報操作の構造」（朝日新書）、「テレビはなぜおかしくなったのか」（共著、高文研）などがある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/814.html

4月25日（土）本日のゲストは元経済産業省官僚で番組の準レギュラー古賀茂明さんにお越し頂きました！ちょっとお痩せになったかな・・・と思いましたが、古賀さんお元気でよかったです。

週刊リテラシー（ゲスト：古賀茂明）20150425

■週刊リテラシー　ゲスト：古賀茂明　2015年04月25日
田村淳が話題の「ニュースの裏側」を徹底に聞きまくる！ジャーナリスト・上杉隆が鈴木奈々も納得？の独自の目線で徹底解説！ゲストは、元経済産業省官僚の古賀茂明さん。政治圧力？メディアが弱腰？あの生放送での発言・外国人特派員協会での会見についてなど政治とメディアの関係をたっぷりと！後半コーナーでは、古賀茂明さんに生質問会！視聴者からの質問に時間の限りお答え頂きます。真実か否かあなたのリテラシーが問われます！
【ゲスト】古賀茂明
【出演】田村淳 （ロンドンブーツ1号2号）、上杉隆、阿部哲子、鈴木奈々
番組HP：http://s.mxtv.jp/literacy/
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ＭＣもゲストも好き勝手 「淳と隆の週刊リテラシー」の魅力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/159350
2015年4月26日　日刊ゲンダイ

司会の田村淳も伸び伸び

「淳と隆の週刊リテラシー」（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）をご存じか。

　政治家や評論家を招いてのトークバラエティーで２５日は古賀茂明氏が出演する。久々のテレビで何をしゃべるのか楽しみだ。「リテラシー」は、スタートして１年になるが、古賀氏などいろんな人が出ている。小沢一郎氏をはじめ、イスラム国が台頭した時はジャーナリストの常岡浩介氏、今月はクリミア訪問直後の鳩山元総理など。

　ほかの民放が出しにくい人を積極的にブッキングするところが売りだ（関東圏でしか見られないが、動画サイトでは部分的には閲覧できる）。

　番組の趣旨は「ニュースにはこういう見方もあるのでは？」とリテラシー（理解・解釈・分析）を鍛えること。ま、ゲストのトーク（主張）に賛否はあるだろうが、ここまで言い分を好き勝手に言わせる生放送は昨今では希少価値だろう。

　もともとテレビは制約が多いメディアだが、今はかなり不自由な印象。それも「ヌードはダメ」というようなバラエティーへの歯止めではなく、報道があたりさわりのないものになりつつある。「報ステ」（テレビ朝日系）は春から無難なコメンテーターが目立つし、ニュースもワイドショーも局の思惑通り話す評論家やタレントで固められがちだ。

　しかし、「リテラシー」はゲストだけでなく、ＭＣの田村淳も好き勝手にしゃべっている。以前出ていた「知りたがり！」（フジテレビ系）では批判したくてもできなくて、煮え切らないトークになっていたが、あの時とは比べ物にならない、伸び伸びした司会っぷり！

　評論家も政治家もタレントも自分をごまかすことなく話せるのはなぜか？

　同局で「５時に夢中！」「バラいろダンディ」などを担当し、中島知子や酒井法子も出演させてきた大川貴史プロデューサーは「番組は開き直ってたまたまうまくいっているだけです。出るメディアが限られる政治家や評論家の方がいるのなら、うちの番組に出てほしい」と言う。

　なんだか干された人の駆け込み寺みたいだが、本来、テレビは話題の人（古賀氏でも中島でも）を引っ張り出してナンボ、取り合いになるのが普通。それがスポンサーや世間の目（あるいは局の偉い人？）を気にして、テレビマンが自粛するのは情けない。

「リテラシー」はキー局が失ってしまった古き良き時代の番組を再現しているのかもしれない。

（作家・松野大介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/815.html

「辺野古に基地はいらない」東京・渋谷でサウンドパレード
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150426-00010000-alterna-soci
オルタナ 4月26日(日)18時18分配信

「基地建設が唯一の解決策ではない。暴力の対極は音楽だ」。沖縄・名護の辺野古で国が進める米軍新基地の建設に反対する「サウンドパレード」が26日午後、東京・渋谷で開催された。デモの先頭にはDJが乗った「サウンドカー」が登場。デモ参加者は音楽に合わせて踊ったりしながら「基地はいらない」「沖縄の民意を無視するな」などと訴えた。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■エイサー仲間で参加

パレードは「5・24国会包囲ヒューマンチェーン実行委員会」が主催。国は沖縄県知事選や国政選挙で示された「オール沖縄」の民意を無視する形で、辺野古での基地建設作業を進める。現地では連日、米海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みや、海上でのカヌーを使用した抗議行動が行われている。

パレードに先立つ集会で、辺野古での抗議に参加した首都圏の市民でつくるグループ「辺野古リレー」に加わる都内の女性（30代）が発言。「昨年11月と今年1、3月に辺野古へ行った。抗議を続ける地元の人々は『とにかく現地に来て、見た事を持ち帰って発信してほしい』と願っている」と訴えた。

埼玉県内に住む施設職員の女性（40代）は、沖縄の民俗舞踊「エイサー」を踊るサークルの仲間ら6人と連れ立ってパレードに参加。「沖縄の事なので、仲間はみな辺野古に関心がある」という。

自身も辺野古に行ったという同女性は、東京で基地建設反対を訴える理由をこう説明する。「基地は沖縄だけの問題ではなく、沖縄だけが声を上げても本土に消されてしまう。日米安保は沖縄の犠牲の上に成り立っている。本土の中心で動かなければ変わらない」

都内在住の女性（60代）は「辺野古に新基地はいらない」と書かれたプラカードを持参。2月に沖縄を訪れ、キャンプ・シュワブ前での抗議に参加した。女性は「沖縄の米軍基地の多さを実感した。同じ国民として関心を持ってほしい」と話した。

辺野古に基地はいらない 4.26 渋谷サウンドパレード【中継中です】

戦争反対の声を「粛々」と上げ続ける 4.26 渋谷サウンドパレード

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/816.html

https://twitter.com/ujikenorio
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「友好親善への努力をしなければならない折りに、閣僚がこういったことをするのはいかがなものか」高木国対委員長（民）

「３閣僚が靖国参拝　首脳会談翌日、中国が批判」『東京新聞』2015年４月２４日付。

またも高市、山谷、有村ら名誉男性３名か。

「国策に殉じた皆さまのみ霊に、尊崇の念を以て感謝の誠をささげた」（高市氏、高市氏の如き無能な国務大臣たちの「誤った」国策をまず反省すべきで、「国のために戦い」（山谷氏）といいましてもその原因の反省もなく、「戦地に赴き命をささげた」（有村氏）といいましても殺した側はアナタ方でしょう

国際紛争で軍事参加しないと…安倍政権いわく『特殊な国』…でも７０年間平和

「こちら特報部：与党いわく…集団的自衛権を行使すれば『普通の国』…でも本音は改憲」『東京新聞』2015年４月２４日付。７０年かけて築いた「普通の国」認知歪める暴挙

「普通の国は、集団的自衛権とか個別的自衛権とかあまり分けて書く国は少ないように思う」（佐藤正久参院議員…

しかし、普通の国とはどういう国を指すのか。

「世界の警察官」を自認する米国は到底、普通の国とは言えない。

中東の独裁国家もあてはまらないだろう。

「英国には『普通の国』という言い方はない。第二次世界大戦の戦勝国で、軍隊を持つべきかどうかという議論もなかったからだ」（英紙特派員。

「常備軍を廃止した中米のコスタリカは、特殊な国だろう。しかし、すばらしい国だ」と、普通か否かにこだわらない（伊ＴＶ特派員。

「戦後の七十年間、平和主義で他国を侵略しようとしなかった」と、その精神を肯定的に評価（英紙。

「日本は事実上の軍隊である自衛隊を持っている。半世紀以上前から、とっくに普通の国だ。わざわざ、普通の国を強調する意味が分からない」

普通の国になりたければ米国に依存する政策やめるべき（伊ＴＶ

「歴史上、集団的自衛権の論理は大国が他国に軍事介入する際に利用されてきた…他国を護るために軍隊を送ることは普通の国ではやらない」（柳沢協二・元防衛官僚、（集団的自衛権の必要性根拠とされる）朝鮮有事や離島防衛も「そうしたケースは個別的自衛権の範囲で対応できる」。

米軍に自衛隊がサービスしなければ見捨てられるという意見について、「価値ある国なら、米国は見捨てない。米国への依存を強くしながら、米国と対等な関係を目指すこと自体、矛盾している。米国の意に添った集団的自衛権の公使容認は一層の対米従属を招く」（柳沢。

ますます普通の国には近づかない

日本が特殊だとすれば、それは敗戦後の歩みではそういえそうだ。

第二次世界大戦で敗れた枢軸国側の日本、ドイツ、イタリアの中で、戦前の指導層が戦後もほぼ生き残ったのは日本のみだった…

冷戦の激化で懲罰的措置の代わりに、侵略戦争を反省し非戦の誓いで国際社会に復帰した経緯「脱却」もまた異常

「戦後レジーム」からの脱却を掲げる安倍首相は、例えば戦後七十年談話について「植民地支配」や「心からのおわび」の文言を盛り込まない可能性を示唆している。

これは敗戦後、七十年かけて築いた「普通の国・日本」としての認知をゆるがせ、「やはり特殊な国だったのか」という警戒心招きかねない

「安倍首相は、戦後の日本は占領軍によって弱い国にされてしまったという認識をもっている。ゆえに、求める普通の国とは強い国を指す。経済的に衰退してきた現在、軍事的プレゼンスを高めることで、その目的を果たそうとしている」千本秀樹・筑波大元教授（現代史

「安倍さんには、歴史や他人から学ぶ力が欠けているのではないか。政治家なら、戦前の大日本帝国の負の側面について、事実だけでなく、責任を語り継ぐことが必要だ。いま、日本は普通の国からかけ離れつつあるのかもしれない」（千本氏。

先の戦争で旧日本軍はずさんな補給計画によって、大量の餓死者を生んだ。

そんな無責任さは放射性廃棄物の処理に目算が立たぬまま、再稼働を急ぐ現政権につながる。

いずれもこの国の特殊さを語っていないか。

国際標準の国にしたいというのなら、まずはこうした異様さを自覚し克服することが先決（デスク

この国が特殊であることを直視してその瑕疵を点検することで普通の国になっていくのは必要なことだと思う。

しかし、個々人の幼稚な情念が公共政界の「標準」よりも優先されるという異常さ。

「戦後レージムからの脱却」は先の大戦の「侵略性」を否定するから、それは同時に戦後の日米同盟という歴史の筋道を否定することになる。

日米関係を全否定しておきながら、アメリカ軍の手先として活躍するための集団的自衛権公使容認って、並立できる考え方ではないよな。

なんだろこの矛盾さ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/817.html

なんだかTPPも合意しそうです。正直、もうブログの更新は辞めようと思っていたのですが、重要な記事だったので更新しました。もうしんどいですね･･･｡

反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159359

以下引用
山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。

　ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

　なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。

「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）

　日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
引用終わり

こちらの記事も興味深い内容です。是非ご覧ください

週のはじめに考える　ＴＰＰに中国の脅威
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042602000140.html

以下一部引用
　一九九四年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、多く米国企業はメキシコに拠点を移し、「米国の労働者はメキシコに仕事を取られるのを恐れて、トイレ休憩さえ要求できなくなった」とＡＦＬ・ＣＩＯ幹部は語ります
引用終わり

中国のAIIBに対抗してTPPをなんとしてもまとめたいオバマの焦りが書かれています。しかし米国は強かで、日本をAIIBに参加させて改革を促したり、また中国には「TPPに後から参加してもルール変更に応じる」
と誘い水をかけるなどの作戦を考えているようです。まさに策士！「中国はTPPに後から参加してもルール変更に応じる」もうこの時点で熱心なTPP推進論者だったとしても、怒って「日本は"今は"TPPに参加すべきではない」と主張しない奴は売国奴決定ですね。

・TPPで日本はあらゆる譲歩をしてきました。

・でも、中国は後から参加してもそのルールを変更することが出来るそうです。

・これで中国包囲網も関係有りません。

本当にTPPで日本の得たものって何なんでしょうか？誰か教えてください！

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/818.html

安倍は、日本の平和憲法をギロチンにかける。

燃料プールむき出しのF1を狙われたらどうなるのか・・・

「東京のドローンの事件に関係する者です」。
http://www.sankei.com/affairs/news/150425/afr1504250006-n1.html
大きめのリュックサックを持った男が24日夜、こう告げて福井県警小浜署に１人で出頭した。
この男は、40歳の元自衛官。捜査当局が描いていた犯人像と一致すれば逮捕(ここでは、「逮捕」と表現しておく)となる。

容疑者が書いたと思われる「ゲリラブログ参」というブログが公開されたことから、ほぼ間違いないとされている。

ゲリラブログ参は、2014年7月から2015年4月まで、計43本の短い記事で構成されている。
最後の更新は2015年4月24日「参考書」である。

カテゴリの「未分類」をクリックすると、時系列ですべての記事を古い順から読むことができる。20分もあれば、43本すべてを読むことができる。

なぜ、これほど克明にドローンを飛ばすまでの準備と心情について書かれてあるのに人々の目に触れなかったのかというと、ドローンを官邸屋上に飛ばすまで非表示設定されていたから。

まず、すぐに分かることは、この40歳の元自衛官は考え深く、しっかりした知性を持ち、人を傷つける意図がまったくないことが分かる。
そして、奇妙ではあるが、こんな状況下でも法律を遵守しようという配慮が見てとれる。

下の画像は、元自衛官のブログ「ゲリラブログ参」から転載したものだか、この茶色のプラスティックの筒の中に、福島の放射性廃棄物の仮置き場が持ってきた砂を、ぴったり100グラムなるように詰めていたことがわかった。

当初の発表では、「直径3cm、高さ10cmのプラスティック容器に液体状の物が・・・」とされていたが記者による誤報である。液体ではなく、砂である。

どうやって、福島から放射能汚染砂を持ってきたかが、このページに書かれてある。
まず、エブリイという軽のワゴンにスクーターを積んで福島へ。現地に着いてからは、ブログにこのように書かれてある。

あいかわらず汚染土放置な福島。
徒歩では一度の運搬量が少ないので、無人規制線の脇を(スクーターで)リードで突っ切って進入する

タイヤがGP110のままで良かった・・・オフもいける。
前回まではカジュアルな服装で被爆しまくってたので、今回はカッパを着用・・・放射線（α線）はカッパで代用可らしい。

ヨウ素剤が間に合わず都昆布を大量摂取したら腹を壊してツライ。

帰宅困難区域は静かでいい・・・。除染の重機かな・・・遠くで音がする。

チェルノブイリ周辺は動物の楽園になってるらしい・・・。
放射線に対応した新種が生まれてくるんだろうか。
地球が放射能に覆われたとき生き残るのはその新種・・・。

大量に積載すると車内全体の線量が上がるので、収集した汚染土を一旦規制線の外で保管。
高浜町議会（3/20）の結果待ちの間に東北ドライブ。

汚染土搭載。
郵送したかったけど運送屋を被爆させるわけにもいかない。
被爆しながら帰宅・・・諸刃の剣・・・。

自分が、これから不適切な手段で放射能の危険を訴えようとしているのに、宅配便のドライバーを被曝させないように気遣うところが細やかな神経の日本人らしい。

また、元自衛官は、テロの危険に対して、このように書いている。

ベルギー、カナダ、オーストラリア、フランス・・・海外の主要都市でテロ事件が頻発中。
日本も先日イスラム国に宣戦布告された。

原発はどんなテロにどこまで対応できる設計なのか・・・。
撃てばあたる距離・・・RPG弾頭何発にまで耐えれるのか・・・。

燃料プールむき出しのF1を狙われたらどうなるのか・・・。

日本のテロへの姿勢、考え方は根本的に間違ってる・・・と思う・・・。

福島第一の事故は世界中が知っている。
最大規模の成果が約束された原発を狙わない理由は無い。

テロは天災と違い人間が起こすもの・・・。

対策をとってもそれを回避する手段を選べば良いだけ・・・。
犯行予告だけでもパニックを起こせる・・・。

でもそれはリアル避難訓練になるな・・・じゃあいいか・・・いやダメだろ・・・。
まぁ高浜原発に関しては舞鶴（京都府）が非常に気の毒で申し訳ない・・・。

しかし、安倍晋三は、世界に向けて高らかにこのように宣言している。

「独立した原子力規制委員会によって世界最高水準の新しい安全基準が策定されました」（安倍晋三）

「世界最高水準の安全基準」がインチキであることは、福井地裁の判決で法的にもすでに明らかになっているし、世界の誰も信じていない。

また、原子力規制委員会委員長の田中俊一自らが、
「委員会は、新基準に適合しているかどうかをチェックするだけで、仮に審査にパスしたからといって安全であるとことを証明できたことにはならない」と公然と言っているのだ。

残念ながら、安倍がいくら声を枯らして訴えても、すでに海外メディアは、この男の言うことを信じていないどころか、ペテン野郎！と陰でボロクソに叩いている。

最近は、ワシントンの意向を受けているのか、CIAポダム新聞(＝読売新聞)でさえ、安倍晋三を明確に切り捨てにかかっているのだ。
いかに安倍晋三という男が、キ○ガ○なのか、分かろうというものである。

それでも、毎日、公式の場で嘘をつき続け、恥の上塗りを平気でできるのは、彼が法的にも、れっきとした犯罪者で本物の白痴だからである。

京大原子炉実験所の小出裕章氏が、「現行の法律を作った本人たちが、その法律を次々と破っている」と言っているように、彼らこそが日本の悪のすべての元凶なのだ。

今では、“触らぬ神に祟りなし”とばかり、ヒステリックな異常者・安倍晋三には深く関わらないでおこうと、発展途上国のトップたちでさえ遠巻きにして作り笑いをしているというのが本当のところである。

この実態を知らないのは、世界広しといえども日本人だけである。白痴というのは伝播するのである。

【年末年始】2015/01/10
http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
40歳になっってしまった・・・
平均寿命の半分を無駄に過ごした

・・・もし自分1人だけ10年前に戻れたら福島のメルトダウンが防げるだろうか・・・
防げない・・・合法的には・・・いや非合法でも無理か・・・

今でも再稼動を止める術がないから・・・

【衆院解散】2014/11/21
http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-asyuracom-22.html
急に衆議院解散総選挙の噂が流れ・・・そのまま解散・・・
前回の総選挙は選挙投票日から10日後に新内閣発足。

今回の選挙日は14日・・・新内閣発足は恐らく12月24日・・・イヴか・・・
官邸の階段で閣僚の集合写真撮って初閣僚会議開いて・・・

決行はこの日だな・・・

【見えない武器】2014/10/28
http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-20.html
事故りまくってきた日本の原発・・・
チンパンジー達がライターで遊んでいるような印象をうける・・・

まともな飼育員ならライターを取り上げるのに・・・
飼育員もチンパンジー・・・

白い防護服の作業員が除染作業中。宗教かSFか・・・もう異世界。

汚染土の入った黒い袋が山積み
誰でも車で入れる・・・誰でも持って帰れる・・・

放射線量の高い帰宅困難地域周辺には車両規制線が張られている。が、徒歩ならどっからでも進入できる

【黒幕】2014/10/18
http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-19.html
原発施設に侵入して「警備クソじゃん！テロに対して無力じゃん！」
・・・と叫んだ所で原発は止まらないと気付く

じゃあどこを狙うか・・・原発を動かそうとしている大きい圧力の正体は？

政、官、財が完全癒着・・・鉄のトライアングル

「総括原価方式」という詐欺をグルでやってるのか・・・こんなの全省庁で当たり前にやってるんだろうな・・・

・・・電力モンスターシステムは麻薬・・・国民が麻薬を取り上げなくてはならない

官邸前で再稼動を叫んでも麻薬は取り上げられない。

うーん・・・肝心の政治家がユチャッキーな・・・ジャンキーなわけで・・・
それができる構造ならとっくに天下りも禁止されてる・・・

「自民党をぶっ壊す」的に「天下りは死刑」と言える総理大臣が欲しい・・・

なんか敵が巨大すぎる・・・ほぼ国だし・・・

1人で何ができる・・・

「原発・放射能を忘れるな！」・・・統一地方選にタイミングを合せた

これだけ官邸前で大規模なデモ行動をやっても、抗議者がテント村を設置しても、多くの人々がツイッターやFacebookで大量の書き込みをしても、法律を作った政治屋本人たちが原発マネー還流のシステムを保持するために、彼らこそが犯罪者となって非科学的な再稼動に突き進んでいく現状を打開するため、彼が選んだ方法が、選挙直前に官邸屋上に放射性物質を“届ける”ことだったのである。

なぜ、世界が首をかしげるほど異常な国になってしまったのか・・・

「なってしまった」のではなく、もともとそういう国民だったからである。
反原発や脱原発の人々も、彼らは、本気で再稼働を止めようとしていない。
1年365日、SNSで同じことを繰り返しているだけだ。だから、白痴のままなのだ。

そうした人間に、この元自衛官を責める権利などない。

肝心なことは、再稼動が法的にどうなのか、という議論に発展させなければ、いずれ、なし崩し的に全国の原発が稼働していくだろう。

この元自衛官は、2014年12月14日の衆院総選挙の直前に、実行しようとしたが手が震えてできなかったと書いている。

そして、次にターゲットとして選んだのが、今年4月12日の都道府県と政令指定都市の首長・議員選である。

彼がドローンを官邸屋上に飛ばしたのは、4月9日の未明である。

【第2の矢】2015/04/12
http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-42.html
4/9

01：00　港北PA到着・・・待機
03：00　港北PA出発
03：30　赤坂到着

カメラ画像にノイズが乗る・・・

　　　　目標を官邸前庭に変更
　　　　前庭のライトめがけて下降・・・画像電波ロスト・・・
　　　　なぜかDJIアプリダウン・・・再立ち上げ

　　　　操縦用の電波は微妙に拾っててスティックを下降させ続ける
　　　　そのまま完全ロスト・・・
　　　　しばらく待つも戻らず・・・現場離脱

帰宅後ニュースをみるが・・・何も報道ない・・・

第2の矢・・・行方不明・・・

【反省会】2015/04/10
http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-44.html
計画

4/8　官邸にドローン墜落・・・マスコミ報道
4/9　ブログ公開、警察に出頭・・・ここが選挙3日前
4/12　混乱の中で選挙を迎える

全国から注目される中で12日投開票・・・投票率、票の行方がどうなるか・・・
・・・という投票率アップの特効薬になる計画が頓挫・・・

スケジュールがタイトで修正できなかったのは痛い。

ただニュースの寿命は2〜3日・・・このタイトさこそが勝算・・・

予備のドローンを用意しておくべきだった・・・ヤスプレイでも敷地内には充分届く・・・
クリスマスに続き自己嫌悪・・・

成功する良いイメージばかり先行して失敗するリスクの洗い出しができていなかった
ある程度の勢いがないとこんな事できんけど・・・計画時の冷静さが欠けていた・・・

・・・とはいえ・・・飛ばせた事でメンタル面はクリア

福島第一原発事故収束、原発再稼動が選挙の争点にならないので、まず4月12日の投開票日直前を狙えば、マスコミが取り上げて有権者が気が付くだろう、と考えた。

そして、9日未明、官邸近くでドローンを飛ばして、なんとか屋上に着地させようとしたが、うまくコントロールできなくなったので前庭に着地させることに変更した。

このとき、ドローンを見失ったようだ。「予備のドローンを持ってくるべきだった」と書いている。

しかし、彼が見失ったと思い込んでたドローンは、実は官邸屋上に、ちゃんと着地していた。

その3日後、投票日になってからもマスコミが報道しないので、「なんと警備が手薄なのか」、この元自衛官は唖然とした、というわけである。

そして、2週間が過ぎて、やっと屋上のドローンが発見され、彼は「計画」どおり、警察に出頭したのである。

22日になってやっと事件が発覚したことについて、「遅せーよ職員！　2週間放置って…」と反応。「放射線も感知してくれたか…液体とか言ってるけど土だし」と書き込んでいる。

この元自衛官の計画の最大の盲点は、「官邸は、テロを対象に警備されていない」という事実を想定しなかったことである。

安倍晋三は、日本がイスラム国のテロのターゲットにされても、「日本は安全な国なんですよ」と国会で繰り返しているが、これも“アンダー・コントロール”と同様に、たった1機の模型飛行機で大嘘であることが分かったというわけである。

これでは、官邸の安全どころか、数機のドローンを皇居上空に飛ばして、一斉にサリンを投下することさえ、いとも簡単にできてしまうだろうに。

安倍首相のブレーンである麗澤大学教授(元・高崎経済大学教授)の八木秀次は、自分の子供が「集団的自衛権で僕も軍隊に行かされるのか」と訊ねてとき、こう答えたとか。
「今どきの戦争は、ドローンを安全な場所から操縦してやるから、素人ができるものじゃない。かえって足手まといになるから軍隊に行くことなんかない」と。

この元自衛官のブログを読めば、ドローンの操縦など数日間練習すれば、誰でもそれなりに熟達することが分かったわけだ。戦力として、「ド」のつく素人でも無実の市民を大量に殺すことができるのである。

自民党の憲法改正推進本部長・船田元(不倫スキャンダルで沈没後、拾い上げられたゴミ議員)は、「徴兵制を否定していない」のであるから、徴兵制は「ある」と考えるのが常識というものである。

自民党は、すでに国民総動員令(戦時の国家総動員法)まで出しているのだ。それでも「徴兵制はない」と言う八木秀次は本物の白痴である。

また、この人は、天皇陛下の護憲発言に対して、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」と批判した。
この“学者”は、驚いたことに立憲主義を知らないのである。八木に学生を教える資格はない。

さて、あなたは、この映像を観て素人には爆撃ではないとお考えだろうか。まるで自分自身で飛行機を操縦し、さらを飛んでいるようだ。

DIGEST001 Antamedia空撮プロジェクト 第一弾 川内原子力発電所

これでは、秘密保護法がテロの抑止力にならない、と証明されたようなもの

ホリエモンと独立総合研究所の青山繁晴が特定秘密保護法を巡って大バトルを繰り広げている。
安倍晋三の隠れシンパ(巧妙にB層を誘導している男)、青山繁晴に対して、「意味がない」と噛みついている。

ホリエモンは、今回のドローン官邸着地事件を予見していたのである。

青山繁晴VS堀江貴文まとめ 放送禁止ギリギリのガチ喧嘩名シーンで話題の動画【特定秘密保護法案】

本気でテロをやろうとする人間には、秘密保護法などまったく役に立たない。
あれだけがんじがらめに法律で縛っているアメリカでも、ホワイトハウスにドローンが着陸したのである。
また、逆に国内テロが増えているのである。

もっとも、そのうちのいくかはFBIが主導しているのだが・・・

秘密保護法はテロの前には無力である。
では、日本の秘密保護法は誰が何ために強行したのか。

もちろん、警察官僚である。目的は、権限の拡大、ただそれだけ。それ以外に意味はない。
青山が強く主張しているような、国の安全保障とはそれほど関係がないのである。

しかし、当の公安・警察のほうはというと、警察官による性犯罪が報道されない日はない、という腐敗ぶり。
「警察といえども人の子？」・・・いやいや、ここまでくると異常事態である。

さて、この40歳の元自衛官の罪は何であろうか。
ドローンに搭載されていた放射性物質につて、国は「人体への影響はない」と断定している。

そもそも、この元自衛官が使ったドローンは、法的には「模型飛行機」であり、もっとも高く飛ばしたところで、せいぜい高度250m程度まで。航空機の飛行に影響を与えることなどありえないので、航空法にも抵触しない。

それから、建造物侵入罪（刑法130条）についてもドローンは人間ではないので、これも成立しない。

ドローンは、小型カメラを搭載しており、官邸の建物を撮影していたが記録に残さない設定がされていたので、これもスパイ行為でない。その前に、こうした模型飛行機を規制する法律そのものが存在しない。

残るは、公務執行妨害罪（刑法95条）であるが、この法律は「職務を執行している公務員に対して、暴行または脅迫を加えた場合」に成立するのであるから、公務執行妨害罪にも当たらない。

それどころか、2週間以上も官邸屋上を警備していなかったのであるから「職務を執行していない」。

確かに元自衛官の起こした今回の事件は「反社会的な行為」であるかもしれない。

しかし、その「反社会的な行為」の意味が現政権になってからというもの、“解釈改見”されてしまったので、ときとして社会の公益性にかなう場合さえあるのである。この場合は、まさにそれである。

ところが、反原発・脱原発の人間でさえ、この元自衛官の行為を犯罪であると断定している。

この自衛官は、「帰宅後ニュースを見るが報道ない」「警備も無能で悲しい」　首相官邸ドローン事件、容疑者「官邸サンタ」ブログに経緯を書いている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/25/news020.html
・
この心情は察するに余りある。こうした考え方をする自衛官は実に多い。
というのは、私は実際に何人かの自衛官から、そうしたメールを受け取っているからだ。

内容は、彼らと約束したとおり絶対に書かないのが、本当に心を痛め、家族の身を案じ、今後、自衛官として国にどう奉仕していったらいいのが真剣に悩んでいる。

「自衛隊技官、重要機密情報を中国へ漏洩疑惑　防衛省内パニック、国会安保審議に影響か」・・・
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9690.html
・
全部出てきていないので真偽は今のところ不明であるが、何かが起こっていることは確かである。

この国の人たちは、大丈夫なのか。
いや、大丈夫ではない。

この本質的なことを国民に問う機会を、「中国製のドローンを日本に宣伝するために、中国のメーカーが自衛官に金を渡して実行させた」と“分析しているオツムのいい人”がいるくらだから。

正しく考えることのできる日本人は、そう多くなくなった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/819.html

政府からこれほど無視されている翁長知事は、政府があてに出来ないので、自ら米国とあらゆるルートを使って外交をおこなっている。ハワイのイゲ州知事が沖縄県の出身ということで、沖縄の海兵隊の移転について話し合う。イゲ州知事を通して、翁長氏の訪米の際に米政府議員との会談を調整してもらうということだ。本来は日本政府が米国に働き掛けなければならないが、翁長知事自らが外交を展開している。

副知事ハワイ訪問へ　知事会談前に調整2015年4月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242016-storytopic-3.html

　安慶田光男副知事は２２〜２５日の日程でハワイを訪問し、同州のデービッド・イゲ知事らと面談する。翁長雄志知事が５月下旬の米ワシントン訪問前後にハワイを訪れることを計画しており、その事前調整に臨む。県基地対策課の職員が同行し在沖米海兵隊の再編事業についても意見を交わす。
　現行の米軍再編計画によると、ハワイには在沖米海兵隊約２万人のうち、２７００人が移転する。県関係者によると、県はこの計画に関してもハワイ州と意見交換する

知事を応援する県議会も、側面支援を行っている。政府が沖縄本島のほか、香川県や山口県、北九州市、長崎県、熊本県、鹿児島県から、辺野古基地埋め立てのための土砂を搬入しようとしているが、県議会の社民、共産がそれを規制する条例案を提出する。「沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックする仕組みをつくる。」という。確かに、本土から遠く、且つ海で隔絶されている沖縄には、外来種の混入が懸念される。

仲井間前知事時代の雰囲気とガラリと変わってきた。やはり、首長が変われば政治が変わる。

沖縄県議会　辺野古阻止へ、土砂搬入規制
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042602000131.html?ref=rank

　沖縄県議会の社民、共産両党などは二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の阻止に向け、辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例案を、六月議会に議員提案で提出する方向で調整に入った。複数の県議が明らかにした。政府が予定する夏ごろの埋め立て開始に条例成立が間に合うよう、策定作業を急ぐ。

　辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長雄志（おながたけし）知事を側面支援する狙いがある。昨年十一月の知事選で翁長氏を推した社民、共産両党や沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」など計五会派が策定に関わる。

　条例案では、沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックする仕組みをつくる。

　　政府は沖縄本島のほか香川県や山口県、北九州市、長崎県、熊本県、鹿児島県から計二千六十二万立方メートルの岩石や土砂を買い取り、埋め立てに使う予定だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/820.html

東京の世田谷区長選挙は、無所属で現職の保坂展人氏の２回目の当選が確実になりました。
保坂氏は５９歳。衆議院議員を３期務めた後、前回・平成２３年の世田谷区長選挙で、社民党や東京・生活者ネットワークなどの支持を受けて初当選しました。

今回は、政党の推薦や支持を受けていませんが、民主党、共産党、社民党、東京・生活者ネットワークなどの区議会議員らが支援し、子育て支援策の充実などを訴えました。

そして、これらの党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層の支持も集め、無所属の新人で、自民党と公明党、次世代の党が推薦する、世田谷区商店街振興組合連合会副理事長の久保田英文氏を抑えて、２回目の当選を確実にしました。

■保坂氏「区民参加型の政治を」

２回目の当選が確実になった無所属で現職の保坂展人氏は「子育てをしやすい環境や福祉の充実を目指してきた４年間が信任されたと思う。今後も家族だけでなく、地域全体で子育てをするような街作りをしていきたい」と述べました。そのうえで、保坂氏は「これまでも続けてきた区民との対話を今後も継続し、区民参加型の政治を行っていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/821.html

　既存のすべての政党、政治家が国民の利益を実現できない今の閉塞した政治状況を打ち破るべく、読者とともにまったくあたらしい政党をつくって新風を起こすことを決意しました。

　そのＨＰを４月２９日に公開します。

　それにともない、１０年間書き続けてきたこの「天木直人のブログ」は、このメッセージをもって一旦休止し、私の発信は４月２９日のＨＰ上で再開、継続することにしました。

　ＨＰのＵＲＬは下記の通りです。
　新党憲法9条　http://new-party-9.net/

　このＨＰには投稿欄も設置しましたので、これまで「天木直人のブログ」を通じていただいたメールはこの新しいＨＰ宛てにいただければ幸いです。

　長年の「天木直人のブログ」のご愛読、ありがとうございました。

　ひきつづき新しいＨＰの愛読をよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/822.html

※4月26日テキストを追加しました！

　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断http://u111u.info/klBJ』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。
・
　そんなファクラー氏の目に、現在の安倍政権の「暴走」と、それを許す大手メディアの屈従ぶりは、どう映るのだろうか。ファクラー氏は、2015年4月23日（木）、3時間にもおよぶ岩上安身のインタビューに応じ、特に昨今の歴史修正主義の問題について、「世界では通用しない」と語った。

　ファクラー氏は他にも、米国の知日派、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」の実態を紹介。リチャード・アーミテージ元国務副長官や、マイケル・グリーンCSIS（戦略国際問題研究所）副理事長らは、日本の従軍慰安婦問題を決して許すことはないだろう、と語った。

記事目次
・日本の歴史修正主義、「世界では通用しない」
・TPPについて、日本では社会的な議論が足りない
・AIIBで台頭する中国経済 米国の新たな戦略とは？
・韓国に「コリア・ハンドラー」はいない
・進展する日米の「安保一体化」
・米国は日本の核をどうするのか
・日米中は今後、どのような動きを見せるのか

150423 【イントロ】岩上安身によるニューヨーク・タイムズ東京支局長 マーティン・ファクラー氏インタビュー

・日時 2015年4月23日（木） 16：00〜
・場所 IWJ事務所（東京・六本木）

■日本の歴史修正主義、「世界では通用しない」

岩上安身（以下、岩上）「本日は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんをお招きしました。ファクラーさんとは、民主党による政権交代後、金融庁での亀井静香大臣のオープン会見でお会いしたことがあります」

マーティン・ファクラー氏（以下、ファクラー・敬称略）「我々は、別に記者クラブの会見に出る必要はないのです。記者クラブ問題は、国内メディアの問題です。雑誌や新しいネットメディアの記者が会見に出ることができないのは、一種の差別ですよね。

　20年前、30年前の日本のメディア風景と、今の日本のメディアは、何も変わっていません。これは、世界的に見て、とてもおかしいことです。これから、日本も変わっていくのではないか。ですから、岩上さんの活躍に期待しています。

　3.11の後、メディアに対する国民の不信感が高まりましたね。多くの方にとって、メディアが読者側に立っているのではなく、権力側に立っている、ということが露呈したのではないでしょうか。インターネット上には多様な意見が溢れているので、これはチャンスですね」

岩上「4月26日、安倍総理が訪米し、議会で演説を行います。いろんなことがここに重なりあっていると思います。訪米する安倍総理を、TPPや集団的自衛権などに関して、米国のパワーエリートはどのように評価するのでしょうか？」

ファクラー「安倍総理は、日本の立場を上げようとしています。その時に各国が知りたいのは、日本がどういう国か、ということ。一人前の大人としての態度が取れるかどうか。そういうことを、世界中の国々が見ているのです。日本が今、求められているのは、品格があって、信頼の置ける国であることです」

岩上「日本は、米国の属国です。日本の官僚組織には、トップは米国に存在するんだ、ということを勘づいている人たちがいました。これでは、ひとつの国としては終わりではないでしょうか。

　ジャパン・ハンドラーの大ボスのような人物で、リチャード・アーミテージという人がいますね。彼が、『女性が一人でも悲しむような経験をしていれば、それは認められない』と、従軍慰安婦問題で自民党に釘をさしました。

　すると、自民党の議員は戸惑いました。そして、産経新聞は反論しました。ジャパン・ハンドラーと、自民党の右寄りの政治家の間にも、これほどの乖離があるのですね」

ファクラー「昨年（2014年）の朝日新聞の誤報問題以後、日本国内では、『慰安婦はいなかった』というような論調になってしまいました。吉田清治と朝日新聞が、慰安婦を捏造した、ということになってしまった。しかし、これは世界では通用しません。

　海外では何も変わっていないのに、そういうこと自体が、日本国内では報道されません。日本が、知的にガラパゴス化してしまっています。もはや、NHKなどは、慰安婦問題を報じなくなってしまいました。これは、非常に大きな問題です。

　アーミテージ氏もマイケル・グリーン氏も、従軍慰安婦問題は重要だと思っています。『軍が強制連行をしなかったから、強制性はない』などという議論は、世界中で通用しません。

　日本にとっても、もったいないことだと思います。日本がちゃんと、『悪いことをした』と認めれば、他国のことにもモノを言えるようになります。『慰安婦はいなかった』という子どもっぽい議論のせいで、日本の良い部分が帳消しになってしまいます」

■TPPについて、日本では社会的な議論が足りない

岩上「TPPについてはいかがですか」

ファクラー「中国に対し、日本と米国が手を組む、という側面が大きいですよね。明らかに、中国に対応するための経済ブロックだと思います。日本が、米国のこうした戦略に積極的役割をはたすのかどうか、ということが重要です。

　私が感じるのは、TPPに関する社会的な議論がほとんどない、ということです。TPPが本当に必要か、日本は将来的にどういうビジョンを描くのか。国の仕組みそのものが問われています」

岩上「しかし、TPPは秘密交渉なのです」

ファクラー「TPPにしろ集団的自衛権にしろ、一般の人にはよく分からない用語ですよね。国民を騙そうとする意図が感じられます。今の権力者は、社会的な議論が起きてほしくないから、こういう言葉を使っているのだと思います」

■AIIBで台頭する中国経済 米国の新たな戦略とは？

岩上「安倍政権は、日本を平和主義的な国家から、米国の軍事的下請け国家へと変えようとしています。しかし、米国も一枚岩ではないと思います。この点について、米国はどのくらい命令しているのでしょうか」

ファクラー「日本に対しての期待は大きいですし、日米関係を見ると、ずっと一部の人間が管理し続けていますよね。窓口は、外務省、防衛省、一部の議員と、ジャパン・ハンドラーたち。しかし、ワシントンに行けば、議員の考えにはいろいろと多様性があります。

　日本は戦後、平和憲法がありながら米軍基地を抱えるという、矛盾を抱えてきました。今の平和憲法を守る国になるか、米国と対等な同盟国になるか。そういう選択肢が示されていますが、メディアは伝えません」

岩上「AIIBなど、中国が台頭しています。世界の覇権は、G7からG20に移りました。これに伴い、日米関係はどう変化し、日本はどうなるのでしょうか？また、オバマ以後の米国はどう変わるのでしょうか？」

ファクラー「中国がますます強くなっていくのであれば、米国は自国の利益を最優先で考えます。中国と米国の競争を見ると、冷戦にはなっていません。人材の交流も非常に大きいですし、中国が敵である、と思っている米国人は少ないと思います。

　そうなると日本は、自分たちの立場を冷静に考えなければいけません。『ニクソン・ショック』が将来、再びあり得ないとは言えません。中国は米国で、平和的メッセージを載せた英字新聞を出したりしています。

　安倍総理がなぜ米国議会に呼ばれたかというと、この半年くらい、中国のサイバー攻撃が激しくて、少し米国が中国に冷たくなっているからです。日本が米国の同盟国であるメッセージを発し続けているので、そのことが評価されたのだと思います。

　AIIBに米国が参加しないのは間違いだと思います。米国はAIIBに関して失敗しました。超大国の傲慢さが出ていると思います。しかし、米国はいつか反省して気がつくと思います。その時、日本が自分で判断できるかどうか、ということが重要です。

　日本には、ほとんどシンクタンクがない状態です。せいぜい、日本財団くらいですよね。米国のいいところは、多種多様なシンクタンクがあって、政策のアイデアを出す競争をしていることです」

■韓国に「コリア・ハンドラー」はいない

岩上「ご著書の中で、日本における海兵隊の規模縮小を訴えている政治家もいる、とおっしゃっていますね」

ファクラー「普天間の辺野古移設が実現しなければ、根本的なところから考えなおしましょう、という言い方をしました。超党派で幅広い議員たちです。

　別に、日本に米軍基地があってもいいんですけど、日本人はそのことをまったく議論しませんよね。せめて、『これ、おかしいよね』と、議論したほうがいいですよね」

岩上「合理的でなければ、基地の撤去を求める、という風にならなければならないですよね」

ファクラー「韓国は、もっと上手いですよ。韓国には、『コリア・ハンドラー』はいません。韓国の議員は、よくワシントンに来ていますよ。日本も、全て官僚に任せるのではなくて、国民ひとりひとりが議論したほうがいいですよ」

■進展する日米の「安保一体化」

ファクラー「日本の外交政策で一番成功しているのは『JET』。ジャパン・イングリッシュ・ティーチャーズ。米国だけでもJETは20年以上の歴史があり、みんな日本に関心を持っていて、これが日米関係の強いつながりになっています」

岩上「日本は米国にとって以前ほど必要でなくなった。属国でなく、平等な立場の同盟国になることをワシントンは望んでいる、とファクラーさんは言います。しかし、日米間の『安保一体化』が進んでいます。防衛省庁舎の地下に米軍が常駐する方向で検討されているのです。

　『リンク16』など、米軍の情報提供がなければ自衛隊は何もできない状態です。キャンプ座間には米第1軍団前方司令部が移転し同居しています。結婚もしていないのに（笑）。そして安倍総理が発表したのが中国封じ込め『セキュリティダイヤモンド構想』です」

ファクラー「日本が必死であると感じます。日米は自分で中国に抵抗できないけど、米国などと一緒であれば対抗できる、と。中国台頭に対して必死に考えていると感じるが、米国は2〜3年も経てば考えが変わります。流動的な世界で、米国は相対的に衰退しています。日本は『プランB』も持っておいた方がいいのでは」

岩上「ファクラーさんは、米ソの関係と米中の関係はまったく異なると言っていますが」

ファクラー「単純に冷戦時代には戻りません。中国という新しい経済大国の時代が到来しています。日本も、融通を効かせたほうがいいのではないでしょうか」

岩上「米国は中国にフレンドリーな感情がある、ということですが」

ファクラー「日本は『欧米』を一緒にしますが、米国は中国に対し、ヨーロッパのような帝国主義的な手段を取りませんでした。米国には中国系米国人もいっぱいいます。中国は指導者が賢い。AIIBでも冷静で、優秀です。やはり5000年の歴史がまだ生きていて、古い知恵が活きています」

岩上「日本は暴力的な脱亜入欧をしたために、今、中国が台頭してくると、一度傷つけた立場だけあって不安もあるのでしょう」
（IWJ・平山茂樹／IWJ・原佑介）

■米国は日本の核をどうするのか

この続きは、会員限定となります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/823.html

https://twitter.com/kou_1970
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教育の国家管理を推し進める政策の一環。

政府の意向に忠実でない人は免許を与えられないことになる。

政府意見を書かせられる教科書検定と同じ方向。

危ない。

→＜教員免許＞国家資格に　自民提言へ、資質向上図る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/hA7xPF21PW
・
異様な光景。

自然が何かを警告してるのかもしれない…。

→謎の海底隆起、３００メートル超に　近くの町道は陥没 - 朝日新聞デジタル http://t.co/CCfmjcbQI0
・
アメリカは、かなり正確に安倍内閣の性格を把握しているようだ。

沖縄についても、住民の意志を安倍よりもシビアに見ぬいている。

→米議会報告書:戦後７０年「首相対応注視」　近隣国との緊張懸念 - 毎日新聞 http://t.co/78luQOZr8z
・
同感！→@masaru_kaneko チリでの火山大噴火についで、ネパールでM7.9の大地震です。みな原発がない所だが、日本は48基もある。それだけで狂っているのに、事故を起こした連中がそれを全部動かそうとする。2030年、原発比率20%のエネルギーミックスは狂気。

>保坂展人 同感です→自民党型の統治構造を変える (落合貴之さん)http://www.ochiaitakayuki.com/blog/entry1810.html …今年は、戦後70年。 戦後の民主主義の中で、国政では、自民党が、ほとんどの間、政権を握ってきました。
・
> Osamu Tomori 自然界に存在しない放射性物質(=福島の土)を筒に入れてドローンで落した人の話…フランスだったらたぶん、というか間違いなく、とっくの昔に農業組合がトラクターを何百台も連ねて地元の土やはねれた農作物を何トンも国会前や官邸前、東電前にぶちまけていただろうなと想像すると何か物悲しくなる。

本日（26日）の東京新聞に気になる記事。

「オオタカが危機　原発事故後、北関東で繁殖成功率低下」

「空間線量影響？」

「大学など調査、捕食で内部被ばくしたかも」と。

「抱卵から巣立ちに至る繁殖成功率で分析すると、92〜10年の平均は78％（略）12年55％、13年50％と大幅に低下」…。

今朝の朝日の記事。

「英国二大政党制の落日」

「主張類似、こぼれる民意」

「制度まねた日本、自民の1強進む」…。

二大政党制の本家イギリスでももはやこの選挙制度は機能しなくなっている。

日本の現状はもっとヒドイ。

真剣に現在の選挙制度を考え直す時期に来ている。

私は現小選挙区制には反対です！

東京新聞（26日）に小さな記事。

「辺野古反対を米議会が懸念、首相訪米前に報告書」。

米議会調査局は「沖縄の政治環境が移設を計画通り進めることを難しくする可能性」と指摘。

さらに「安倍首相は強固なナショナリスト」とも。

米議会の安倍への懸念がにじみ出ている。

チリ・カルブコ火山が大噴火、知床で海底が隆起し、ネパールを大地震が襲い、エベレストが雪崩れる…。

地球が何かを訴えている、と考えるべきではないだろうか。

そこへ原発再稼働を言い、モーレツなエネルギー消費のリニア超特急を走らせようとする日本。

私は終末論者ではないけれど、何だか恐ろしい…

版元から『抗う島のシュプレヒコール　OKINAWAのフェンスから』（山城博明、岩波書店、2200円＋税）を贈っていただいた。

「基地と同居し、基地に支配され、基地に耐え、基地に蹂躙される。この基地植民地ともいえる沖縄の実態は、しかし敗戦国日本の実態である」と呟く壮烈な写真集…。

自民・公明のやり取りを見ていると、まるでどっかの街頭販売みたい。

自「150円でどうだ⁉」　

公「そりゃ高い。50円がいいとこだ」　

自「んな馬鹿な。じゃ120円！」　

公「まだまだ。70円なら何とか」　

自「まあ頑張って100円か」　

公「うーん、もう一声」　打ち合わせ通り80円で決着…。

> 国連WFP 25日、ネパールで大地震が発生し、多くの人々が支援を必要としています。国連WFPは食糧支援等の緊急支援の準備を急いでいます。ネパールの人々にご支援をお願いします。ご寄付はこちらから。http://ja.wfp.org/get-involved
・

世田谷区で、保坂現区長に「当選確実」が出た出口調査の結果だという。なにはともあれ、よかった‼

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/824.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

チリでの火山大噴火についで、ネパールでM7.9の大地震です。

みな原発がない所だが、日本は48基もある。

それだけで狂っているのに、事故を起こした連中がそれを全部動かそうとする。

2030年、原発比率20%のエネルギーミックスは狂気。http://goo.gl/dn1wqS

中谷防衛相が、国と県が合意している米軍普天間飛行場の５年以内運用停止に関し、運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を幻想を与えると翻して撤回。

仲井真前知事との約束も反故。

どこまで沖縄県民をバカにするのだろうか。http://goo.gl/LKovSn

安倍首相が今日から訪米。

強い日米の協力関係を築くという。

だが、集団的自衛権で米国の戦争にどこまでもついていき、沖縄県民と辺野古を生贄にし、TPPで日本市場の一部を差し出す。

これって協力でなく主従関係では？国を売る朝貢外交です。http://goo.gl/ISTlww

ベトナム戦争中の１９６６年に、米軍が辺野古に基地固定化構想があったことを暴露する記事。

当時、沖縄県民の抵抗運動によって米軍基地使用全体に影響が及ぶことに懸念を抱く記述も。

アベ売国政府がその米軍の不安を解消する。

どっちを向いているんだ。http://goo.gl/gP6fTq

ちなみに、この５０年前の辺野古基地建設と長期固定化構想の出所は、アメリカの公文書館である。

日本の「特定秘密保護法」ならば、これが公開されるのは２０２６年、今からさらに１１年後ということになる。

これは、特定秘密保護法が日本の「不都合な真実」を隠すことになるかを示す証左でもある。

１票の格差ばかりが問題ではない。

日本の小選挙区改革のモデルになった英国でも、二大政党制が民意を吸収できず行き詰まっている。

日本はもっとひどく独裁ファッショを生んでいる。

自民は２世のお世継ぎ、民主党は自民党より右派や電力既得権が闊歩する。http://goo.gl/HiYNJ1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/825.html

ネパールで大きな地震がおきました。春の雪解け時期だったことも、被害を拡大しています。チリのカルブコ火山も54年ぶりに噴火していますが、巨大地震から3年以内に起きる、とされている東日本大震災後の噴火が、未だにこの日本では起きていません。エネルギーを溜めているのか？　今は世界全体が、天変地異のおき易い周期にあたるので、注意が必要であると海外のこうした事実が知らせてくれます。地震にしろ、噴火にしろ、起きるという前提で備えておくことが必要なのでしょうね。

安倍首相が訪米に出発しました。日米首脳会談、議会演説、など、前半は日程がつまっていますが、後半は経済関連の視察など、首相でなくともできる項目が目白押しです。すでに体調不良が伝えられ、昨年のように欧州歴訪といった旅が難しくなり、米国内をのんびり回るのが、後半の目的なのでしょう。首脳会談といった緊張する場面より、視察の方が心的負担も少ない。

そんな中、大統領の私邸や別荘ではなく、国務長官の私邸に安倍氏が招かれることが分かりました。前回、訪米時は夕食会も開いてもらえず、今回も大統領からお誘いもなかったことで、米国としても流石に無碍に扱いすぎる、との判断が働いたのか。それでも国務長官クラスというのが、米国における安倍氏の評価なのでしょう。この件が日本で大々的に報じられないのも、小泉元首相と比較され、格下扱いが喧伝されるといったことを気にしたものと思われます。

そんな中、ホワイトハウスで記者会主催の夕食会が開かれ、オバマ大統領のジョークが話題です。「ベイナー下院議長は、私の葬式でネタニヤフ首相に演説するよう招待した」というものです。イスラエルのネタニヤフ首相が議会演説する際、大統領を通さなかったことを当てこするものですが、議会演説は米政府とは関係ない、ということがこうしたことからも読み解けます。議会演説は、ここまで米共和党系の知日派の言うことを慎ましく聞いて、その通り行動してきたことへの答礼といった意味合いが強く、日米の親密ぶりを示す事がらでは有りません。

むしろ、安倍政権は議会、共和党対策は熱心なものの、民主党対策は怠ってきた面があります。しかしそれをTPPで一気に覆すために、首相決断によって合意するとの計画が、すでに洩れ伝わります。そのご褒美が、国務長官の私邸への招待なのでしょう。閣僚級の会談で、初日は和やかだったのに、二日目からは情勢が急変したのも、この日米首脳会談で合意するシナリオのため、二日目には調整がつかなかった、という演技をしたものとみられます。しかしそうまでしてサプライズ演出をしようとする中、情報がダダ漏れではどうしようもありません。この辺りに安倍政権の手腕への、お粗末ぶり。周辺の口の軽さが災いしている、といえるのでしょう。

今回の訪米、これも海外から伝わる天変地異の一つなのかもしれません。しかしこれは予想の範囲内です。不意におこる問題ではありません。日米がTPPで合意する、内容はかなり米側に譲歩している、という前提で考えていかなければならないのでしょう。そのために大々的に行ってきたキャンペーンが、この訪米で完結する、という悲喜劇であったのなら、最後にシェイクスピアの言葉を残します。「おお、諸君。人の一生は短い。だがその一生を卑劣に過ごすとしたら、長すぎるのです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/826.html

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/714.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/827.html