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2015年4月25日04時54分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党

　安倍首相、岡田民主党代表いずれの考え方でも、憲法違反の政策を認めることはできないが、岡田代表の“安全保障感覚”よりは安倍首相のほうが軍事行動に慎重な構えを見せていると言える。

　安倍政権は、原発と同じ構図なのだが、一般向けには「アーミテージ報告書」で示されている米国支配層の要求に従い、集団的自衛権の行使が可能になる“かもしれない”憲法解釈と法整備を昨年７月の閣議決定以降進めてきた。

　しかし、その内実は、集団的自衛権の行使と言えるようなものではなく、事態を個別的自衛権に引きつけて取り扱うことにより、集団的自衛権（外国のための軍事力行使）が現実化されないよう“工夫”されたものである。（念のため、だから認めるという立場ではない）

　安倍政権は、個別的自衛権とＵＮ集団安全保障活動を認めつつ、集団的自衛権の行使に日本の存亡にかかわるような場合という厳しい前提条件を付けることで、集団的自衛権の行使を実質的に封印する政策を採ったと考えることができる。
（それ以前に、軍事的条約もない国との関係で集団的自衛権の行使を語ること自体が“漫画”的お話）

　岡田民主党代表は「集団的自衛権以外で説明すべきものや、必要性に乏しいものだ」と言ったそうだが、それは、安倍政権が集団的自衛権を行使する“気”がほとんどないまま適用事例や条件を示したからに他ならない。
　岡田代表は、「現時点で考えれば行使を認める必要はない」と述べ、安倍政権の下での行使容認は認められないと語ったそうだが、安倍政権にとっては、米国支配層の要求を巧妙にかわすという目的と“必要性”があったわけだ。

　一方で、岡田代表自身は、「これまで集団的自衛権一般で必要がないという言い方はしておらず、そのスタンスは変わらない。将来、集団的自衛権の概念を使わないと説明できないことが出てきた場合に明確に限定できるのであれば、憲法解釈の変更を１００％否定することはない」という考えを示している。

　とにかく、中東しかり朝鮮半島しかりだが、地球上のどこかでＷＷ２後に見られた従来型の紛争（軍事的衝突）が起きたからといって日本の存亡に結びつくことはない。

　ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本よりも中国のほうが先に手を打つだろう。とにかく、原油やガスは一時的には他から輸入することが可能だし、９０日分の備蓄もあるから、自衛隊がわざわざ火の粉をかぶりに外地に行く必要はない。

　朝鮮半島で戦端が開くとは思っていないが、朝鮮半島における軍事的衝突の危機も、中朝“相互防衛”（友好）条約があるため場合によっては参戦義務が生じる中国が必死になって火消しに走る。

　イエメン紛争では日本人も中国艦船で避難したが、世界最大の人口を抱え米国に次ぐ経済大国でありＵＮ常任理事国でもある中国をおだてて前面に出てもらう政策を採ったほうが利口である。

　仮にだが、よそで日本の存亡に関わると思われる過酷な軍事的衝突が起きたとしたら、条約的義務を一切背負っていない日本はじっとしているほかない。それほど苛烈な紛争に手を出してしまえ、日本は、逆に、滅亡を早めてしまう危険がある。
（日米安全保障条約は日本領域で軍事的衝突が起きたときのみ規定）

　何より、この種の議論で不思議なのは、なぜか、日本国憲法の上位にある（なぜなら憲法違反であるのにそれが問われないから）日米安全保障条約が、変形ではあっても“集団的自衛権の行使”であるという事実がすっぽり抜け落ちていることである。
　このため、集団的自衛権とはなんぞやという基本認識さえ共有されないまま議論が行われるという不思議な状況が続いている。

　日本が外国のために軍事力を行使する危険性については、“原理主義”の岡田民主党よりは“ヌエ的”安倍自民党のほうがまだ低いだろう。（戦争へは参加はイラク“復興支援”で行ったが）

　憲法より上位にある日米安全保障条約の廃棄なくして日本の自立（独立）はないのだという自覚がなにより必要である。


※　参照投稿

「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

「集団的自衛権：日本の行使容認を歓迎する米国の意図」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/538.html

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民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず［ＮＨＫ］
4月24日 21時33分

民主党の岡田代表は記者会見で、集団的自衛権の行使を将来的に容認する可能性は否定しないものの、政府が行使の容認が必要だとして挙げている具体的な事例は現実的ではないなどとして、安倍政権の下での行使容認は認められないという考えを示しました。

この中で民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使容認について「これまで集団的自衛権一般で必要がないという言い方はしておらず、そのスタンスは変わらない。将来、集団的自衛権の概念を使わないと説明できないことが出てきた場合に明確に限定できるのであれば、憲法解釈の変更を１００％否定することはない」と述べました。

その一方で、岡田氏は、政府が集団的自衛権の行使の容認が必要だとして挙げている具体的な事例について、「集団的自衛権以外で説明すべきものや、必要性に乏しいものだ」と述べ、現実的ではないなどという認識を示したうえで、「現時点で考えれば行使を認める必要はない」と述べ、安倍政権の下での行使容認は認められないという考えを示しました。

また、岡田氏は、政府・与党が安全保障法制の関連法案を今の国会で成立させたいとしていることについて、「憲法解釈の変更を含む問題なので、国会審議を通じて国民に丁寧に説明する、理解してもらうという視点が政権に必要だが、そうしたものが全く感じられず、理解しがたい」と述べて、批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150424/k10010060041000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主、政府の危機管理追及へ　過去も規制なし　自らの「不作為」またも棚上げ[産経ニュース]
民主、政府の危機管理追及へ　過去も規制なし　自らの「不作為」またも棚上げ
http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240034-n1.html

　小型の無人飛行機「ドローン」が首相官邸の屋上に侵入した事件について、野党各党は今後、政府の危機管理体制の甘さを追及する構えだ。２４日は民主党議員が国会で取り上げ、集中審議も求めた。ただ、官邸屋上などの「無防備」ぶりは民主党政権時代も同じで、またも自らの不作為を棚上げしたといえる。

　「爆発物の可能性や放射性の強さはただちに判明していなかった。官邸周辺やオフィス、行き来する人たちに注意喚起する必要があったのではないか」

　民主党の小川淳也衆院議員は２４日の衆院安全保障委員会でこう訴えた。２２日昼前のドローン発見時、放射性物質の検出は直ちには発表されなかった。小川氏はこの点を挙げて政府の初動対応の甘さを追及した。

　加藤勝信官房副長官が「警察がただちに調査し、状況を総合的に判断して周辺への注意喚起が必要な段階にはないと判断した」と答弁しても、小川氏は「場合によっては避難勧告まで想定しうる事案だった」と食い下がった。

　加藤氏は「官邸の警備にかかわる」と対応の詳細な説明を避けた。すると、小川氏は「『官邸の警備にかかわる』は便利な言い回しだ」と嫌みたっぷりに指摘。加藤氏が今後の対策について「政府一丸で取り組む」と述べると、小川氏は「責任の所在、実効性ははなはだ疑問が多い」と納得しなかった。民主、維新、共産の３党は大型連休明けの衆院内閣委員会での集中審議開催も求めている。

　激しく政府を批判する民主党だが、官邸屋上の警備は平成２１～２４年の民主党政権から特に変わっていない。ドローンが急速に普及しているとはいえ、小型のラジコンヘリコプターは以前からあった。重要な政府機関や原発などへの対策の必要性は今に始まったわけではないが、民主党政権が航空法改正やラジコンヘリの規制強化などの議論を本格的に行った形跡はない。

　それでも元官房長官の枝野幸男民主党幹事長は２２日の記者会見で「極めて深刻な事態だ」と指摘。さらに「自衛隊の海外派遣などにうつつを抜かしている前に対応をしっかりやるべきだ」と述べ、安全保障法制に絡めて政府を指弾。元首相秘書官の江田憲司維新の党代表も２３日の記者会見で「“元官邸住人”として背筋が寒くなった。官邸の防御はどうなっているのか。信じがたい。世界の笑い物だ」と批判した。

[産経ニュース 2015/4/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 平和主義者の三木武夫元首相と河本敏夫元通産相直系の高村正彦副総裁と大島理森衆院議長の変節は幻滅の極み（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/87af1ea50a65ee3391ed5d70cd57c2e0
2015年04月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆民主党の長妻昭代表代行が４月２３日午後、定例記者会見を党本部で開き、このなかで、
帝国議会で議事録を削除され未だに公開されていない、主要なもの１２件のうちの１つとして演説の３分の２が削除された１９４０年２月２日、第７５議会での斉藤隆夫元衆院議員の「支那事変処理に関する質問演説」を紹介したという。

　このブログの２０１４年６月２５日配信でも紹介したけれど、斉藤隆夫元衆院議員は、兵庫県豊岡市出石町中村出身の政治家である。1936年5月7日の特別帝国議会で「粛軍演説」（「粛軍に関する質問演説」）、1938年2月24日の帝国議会で、「国家総動員法案に関する質問演説」、1940年2月2日の帝国議会）で、「反軍演説」（「支那事変処理中心とした質問演説」）を行ったことで有名である。

　この反軍演説が軍部、軍部との連携・親軍部志向に傾斜していた議会内の諸党派勢力（政友会革新派＝中島派、社会大衆党、時局同志会など）より反発を招き、１９４０年３月７日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名された。それでも、斉藤隆夫元衆院議員は、１９４２年の総選挙では、軍部などからの選挙妨害をはねのけて、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし、衆院議員に返り咲いている。戦後は、に第1次吉田内閣の国務大臣（就任当時、無任所大臣、後に初代行政調査部総裁）として初入閣している。

◆長妻昭代表代行が、斉藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」（「支那事変処理中心とした質問演説」）を取り上げたのは、社民党の福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で安倍晋三政権の安全保障関連法案を「戦争法案」と述べ、これに対して自民党が発言撤回や議事録修正を求めている件が大問題になっているからである。経緯は、以下の通りである。

　①福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で、安倍晋三政権が法案化作業を進めている安全保障法制について「戦争法案だ」と発言。

　②これに対して、安倍晋三首相は、「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化するのは断じて甘受できない」と反論。

　③自民党の岸宏一予算委員長も「不適切と認められるような言辞があった」と応じ、同委理事会で扱いを協議。

　④自民党の堀井巌理事は１７日、福島瑞穂前党首を訪ねて、「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」を求め、「安倍晋三政権を『鉄面皮』と指摘した発言の削除」も促したが、福島瑞穂前党首は「事実関係の誤認や人権侵害などにあたらない発言の修正は異例だ」としてその場で拒否して応じなかった。

　⑤社民党の吉田忠智党首は２０日、記者会見で「（発言に）何ら問題は無い」などと反発。岸宏一委員長（自民）が1日の予算委で「不適切」と発言したことを問題視、理事会で扱いを協議。

　⑥民主党の長妻昭代表代行は２３日午後の定例記者会見で、自民党の堀井巌理事が「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」などを求めていることについて、「こうしたことを一つひとつきちんと反論し、『絶対に許さない』という意志をその都度明確に出していかないと、どんどん押し切られてしまう、議会の役割を果たせなくなるという危機感を持っている。こちらの自由の幅が狭くなり、ポイント・オブ・ノーリターン、戻れない地点までいってしまうのではないか。野党として、政権を経験をした民主党として本領を発揮しなければいけないところだと思っている」「７０年前の戦争の反省に立ち、なぜあのような戦争が起こってしまったのか、その反省に立った教訓をかみしめていかなければならない。まずは７０年前の戦争を繰り返すことがないようにという前提で、日本の安全保障はどうすべきかということも議論の重要な観点だと思う。安倍総理の先の大戦の教訓なども厳しくただし、安保法制改正の真意、意図を見極めることが大変重要になってくるのではないか」「自衛隊法の改正や領域警備法などやるべきことは現実的に対応していくことを前提に、戦後７０年の反省に立っていない、教訓を踏まえていない動きには徹底的に大きな声を出し、歯止めをかけていくことがわれわれの重大な責任だ。戦後７０年が経験から歴史に変わる節目であり、野党の本領を発揮しなければいけないという使命感を持ち、国民の皆さんとともに議論を深めていきたい」などと発言したという。

◆この斉藤隆夫元衆院議員を最も尊敬していたのが、河本敏夫元通産相だった。兵庫県相生市生まれで、旧制龍野中学（現・兵庫県立龍野高等学校）から旧制姫路高校（神戸大学の教養及び文理学部の前身校）にトップの成績で入学した秀才だった。

ところが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、陸軍の兵隊が行進しているところで、「反戦演説」をしたため、1930年に退学を余儀なくされてしまったという武勇伝の持ち主だった。炭坑夫や職工などを経て日本大学法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船（当時、三光海運）を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。後に衆院議員に当選し、中央政界入りする。このあたり、立志伝となっている。

極めて理解し難いのは、高村正彦副総裁と大島理森衆院議長である。平和主義者で知られた三木武夫元首相が派閥解消した後、金庫番だった河本敏夫元通産相は、「河本派」を設立した。その直系である高村正彦副総裁は、「高村派」会長、大島理森衆院議長は、「大島派」会長となり、派閥を率いてきた。
　平和主義者だった三木武夫元首相と河本敏夫元通産相の派閥を引き継いでいる高村正彦副総裁が、「海外派兵、武力行使」の道を開く、安全保障法制化作業の先頭に立っているのは、変節以外の何ものでもなく、幻滅の極みである。大島理森衆院議長も同様だ。

【参考引用】　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは４月２４日午前１時３５分、「戦争法案発言『修正要求許さない』民主・長妻氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

　民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 年金受給者が有権者の多くを占めることで起こる事態　高齢社会が民主主義を壊滅させる日（Business Journal）
年金受給者が有権者の多くを占めることで起こる事態　高齢社会が民主主義を壊滅させる日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 4月25日(土)6時1分配信


　山本一郎です。いろいろお勤めを終えて当サイトに戻って参りました。

　今回の選挙も特に地方統一選の投票率が低迷、4月12日投開票された前半戦を終えて、知事選なのに5割を激しく切るなど前代未聞の出来事が起こったりして、政治と分析に携わる界隈は結構な衝撃を受けています。お前らもう少し投票に行けよ。

　大まかな事情については全国紙の記事をご覧いただくとして、今回の統一地方選前半戦で告示日前の調査や出口調査も含めて細かく数字を見ていきますと、まだ「はっきりこうだ」とは言い切れないもののボヤッとした何かを感じ取ることはできます。

【参考記事】
・4月13日付YOMIURI ONLINE記事『投票率は低調…知事選の平均、初めて5割切る』
・4月20日付YAHOO!ニュース個人記事『「低調」地方統一選における、日本人の民意』

　その根底には、低調とされた統一地方選の中で59％の投票率を確保した北海道知事選のように「争点が明確」で「候補者の陣営がはっきりしている」のであれば、有権者に対して「政治的な選択肢」を2つ以上提示できるため、有権者を投票に向かわせることができる。これはわかりやすい話です。ということは、地方政治の投票率を引き上げるためには、地域の生活に関する問題について、わかりやすいテーマを提示してあげれば投票率は上がる、ということになります。

●変化する「選挙の争点」

　しかしながら、北海道における原発問題が主要な争点として提示されたことについては、意識調査によればそこまで北海道の有権者にとって重要な課題とは捉えられていなかったようです。逆に言えば、「原発推進か」「脱原発か」というテーマセットで選挙戦が進まず、もっと北海道民の意向に沿った政策論でぶつかっていれば、もっと投票率は上がったのではないかと考えられるのです。

　では、その北海道民の主要な政策論点はなんなのかというと、告示日前の調査でいえば、第1に「経済問題・雇用」であり、第2に「社会保障・年金」、その後は「景気対策」「育児・教育」「介護など公共サービス」の順に続きます。原発問題は主要争点24項目中9位の関心度でしかなく、あくまで北海等知事選を彩る与野党対決のキーファクターとしてはメディアの煽りの割にかすんでいた印象があります。

　もちろん、政治の視点から見て原発問題というのは、イデオロギーも含んで結構重要な課題であることはいうまでもありません。問題は、それなりに重要にもかかわらずそれが有権者にとって「遠い話題」であり、休日の投票所に足を向ける動機にはなかなかならないということであって、政治をやっている側と有権者の側、そして報じるメディアの意識の違いが出ているのではないかと思います。

　そして、有権者にとっての喫緊の課題で急浮上しているのは「年金」であります。今まで、選挙の争点となる最重要課題といえば、長らく景気対策と雇用でした。鉄板のワンツーです。ところが、高齢社会が現実のものになってくると、有権者も高齢者の割合が増え、必然的に彼らの生活は被雇用者としてではなく年金生活者として一票を投じるという影響を無視できなくなってきます。

　しかしながら、地方自治、首長選において、年金問題をいくら有権者が問題視し、漠然とした生活の不安の解消を地方政治に求めても、年金支給額をあれこれできる権限は地方にはありません。ここに、地方選挙が盛り上がらない理由や、地方政治不要論の根源があるように感じられてならないのです。

　社会と年金と雇用の問題については、次回詳細に解説したいと思います。引き続き、よろしくお願い申し上げます。

（文＝山本一郎）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍政権のJA改革、金で決着？「100万円が3200万円になる」水面下で反対派を懐柔（Business Journal）
安倍政権のJA改革、金で決着？「100万円が3200万円になる」水面下で反対派を懐柔
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 4月25日(土)6時0分配信


　安倍晋三首相が執念を燃やす、農業協同組合（農協）の改革案が2月にまとまった。全国農業協同組合中央会（JA全中）に対する最終的な落としどころは、販売部門である全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化と上場による「巨額の利益保証」だったようだ。

　農林水産省出身の国会議員は「JA全中の萬歳章会長らは、内憂外患で改革をしなければならない現状は理解している」と断言する。これまでの政策変更により、農協は電機業界を中心とする企業の農業参入や減反廃止などに対応せざるを得ず、効率化のための策定を迫られている。

　また農協は、JA全農を通さずに、インターネット通信販売やスーパーマーケットとの直接取引を行う生産者の増加という、頭の痛い問題も抱えている。売り場では「生産者からの手紙つきの野菜」として個人名が書かれたりするもので、「価格が多少高くても、味のよさや安全性や信頼性の高さを理由に購入する消費者が多い」（大手スーパー関係者）といい、JA全中やJA全農は全国の農家から対応策を求められている。

　そういった厳しい現状で農協改革案を突きつけられただけに、萬歳会長らも受け入れざるを得ないわけだ。しかし、現場である農家は、今回の改革によって直接的かつ合理的なメリットを得られる見込みがない。地域の農協有力者らの反発は必至だ。

　農業の現場の状況を把握し、水面下で根回しに動いてきたのは、世耕弘成内閣官房副長官ら与党幹部であり、財務省だった。「JA全農を株式会社にする」と訴え、その直接的なメリットとして「のちの上場益の保証」を説いて回った――というわけだ。関係者が明かす。

「世耕氏が議員になる前に勤務していたNTTは、1987年に上場し、額面5万円の一株の初値が160万円にもなった。資本金はNTTの7500億円に対し、全農の規模なら1兆円もあり得るため、この額なら100万円を出資する個人株主が100万人できる計算になります。世耕氏らは、こういった説明を各所で行いましたが、『100万円で買った全農株が、上場初日に3200万円になる』との説明には、反対していた人ですら顔色を変えたものです」

　関係者によると、世耕氏や財務省は、JA全中専務理事を務めていた山田俊男参議院議員らを通じ、「さまざまな方法で、地域農業の代表者たちが全農株を持てるようになる」とも伝えたという。

　まさに「地獄の沙汰も金次第」ということだろう。この懐柔策が功を奏し、今回の安倍政権による農協改革案は「JA全中が認めた」との印象を世間に与えた。すでに財務省などは、JA全農の株式会社化と上場時期、株の割り振り先について検討を始めているという。

文＝編集部


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＧＷは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税７億円」（日刊ゲンダイ）

　　　　　　下村、塩崎、林の各大臣はまるで“欧州ツアー”（Ｃ）日刊ゲンダイ


ＧＷは“旅行気分” 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税７億円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159315
2015年4月25日　日刊ゲンダイ


　大臣がそろって行楽気分じゃあ、第２、第３のドローン事件が起きても不思議じゃない。ゴールデンウイーク（ＧＷ）中の安倍首相らの海外出張が２３日、衆院議院運営委員会で了承された。１８閣僚中、ナント！　過半数の１３閣僚が海外にお出掛けする予定だ。

　昨年の１５閣僚より人数は減ったものの、出張先を見る限り、“お遊び”と思わざるを得ないものばかり。下村博文文科相の「フランス、トルコ」、塩崎恭久厚労相の「ドイツ、スイス」、林芳正農相の「イタリア、イギリス、トルコ」なんて、まるで“いい旅夢気分　欧州ツアー”だ。ドローン事件で官邸がテンヤワンヤになっている中、危機管理意識の欠如ととられても仕方がないだろう。その上、日本の大臣が大挙して外遊するとなれば、ＩＳ（イスラム国）の標的にもされかねない。そんな危険を冒してまで外遊しなければならないほど危急存亡の理由があるのか。

　各省庁に問い合わせると、「事務方では把握していない。来週以降に発表する」（農水省）、「閣議決定していないので答えられない」（厚労省）とおトボケの回答ばかり。もちろん、これら外遊費用はすべて税金だ。秘書官や局長ら官僚も同行するが、その宿泊費や日当も税金である。庶民はＬＣＣ（格安航空）のチケット取りに四苦八苦しているのに、閣僚は当たり前のようにファーストクラス、官僚はビジネスクラスの“殿様”旅行だから許せない。

　民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書によると、安倍首相が米国を３日間訪問した際の出張費用は約３７００万円で、政府専用機にかかった費用は８８００万円だった。合わせて軽く１億円を超える。閣僚の外遊にかかる費用は、行き先にもよるが１回につき約５０００万円前後と推定されるといい、今回のＧＷ外遊の費用は、トータルで軽く７億円を超える計算だ。


「行くなら自腹で行けよと言いたくなります。目的がよくわからないし、物見遊山のイメージしか湧かない。このタイミングでヨーロッパに行く意味もわかりません。安倍首相からすれば、“お友達”に『連休中にゆっくり遊んでこいよ』というところでしょう。ＧＷ中も何が起こるかわからないのに、完全に緊張感に欠けています」（政治評論家・山口朝雄氏）

　安倍首相は歴代首相の中で、一番外遊に出かけたことが誇りだが、外交ではナ～ンの役にも立っていない。近隣諸国との関係は最悪で、ＩＳによる人質事件では右往左往するだけだった。今回のＧＷ外遊も無駄に税金が消えるのは目に見えている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 非正規も「残業代ゼロ」に…労働力“ポイ捨て”進める安倍政権（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


非正規も「残業代ゼロ」に…労働力“ポイ捨て”進める安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159314
2015年4月25日　日刊ゲンダイ


「定額働かされ放題」などと悪評ふんぷんの「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」が、実は非正規社員も適用対象というから、仰天だ。３日に閣議決定、来年４月にも施行される見通しだが、非正規の“使い捨て”がますます進みそうだ。

　２１日の参院厚生労働委員会で明らかになったもので、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、厚労省労働基準局長が「有期契約であっても適用対象になる」などと答弁。「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」という。

　現時点では“想定”にすぎないが、残業代ゼロ制度は、年収１０７５万円以上の高度な専門職が対象という話になっている。「有期契約も」となれば、単純計算で月９０万円、３カ月２７０万円で契約したＳＥなんかも対象になるわけだ。

「それだけもらえれば十分だろう」というのは、ちょっと違う。「２０１６年　残業代がゼロになる」（光文社）の著者でジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う。

「９時から５時まで働いて年収１０７５万円だった人が、残業代ゼロで月１００時間残業したらどうなるか。私の試算では実質年収は６８０万円、４００万円近く下がります。とりわけ金融業界には商品の開発やアナリスト、ＳＥなど、有期契約の高額スペシャリストが多い。そうした人たちが実質賃金カットされ、さらに『いつクビを切られるか』と怯えながら、ボロボロになるまで働かされる恐れがある。まさに“過労死促進法”になりかねません」

　３カ月、半年といった短期契約ならなおさらで、集中的にコキ使われた揚げ句、体がブッ壊れてポイ捨てに……。いくら月９０万円でも、それじゃ割に合わない。

「自分の裁量で働けるといっても、非正規は立場が弱い。残業代ゼロ制度になれば、必ず過剰な長時間労働を強いられる。次から次へと使い捨てにされたとしても、おかしくありませんよ」（溝上憲文氏）

　人を人とも思わない制度が「アベノミクスの成長戦略の柱のひとつ」とか言っているんだから、どうかしている。雇用者全体の約４割、昨年初めて２０００万人を突破した非正規社員は、もっと怒った方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 議員の経費　透明化するにはすべてカード決済にすればいい（NEWS ポストセブン）
議員の経費　透明化するにはすべてカード決済にすればいい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4月25日(土)7時6分配信


　統一地方選後半の投開票も間近だが、昨年話題となった「号泣議員」こと野々村竜太郎氏で問題となった「政務活動費の透明化」を含めた「政治とカネ」を一つの争点とする候補者もいる。税金で支払われているにもかかわらず、つい給料の一部かのように考えてしまい仕事とは関係のないものに使ってしまうこともある政治家の経費処理。透明化するには、「すべてクレジットカード決済にすればいい」と語るのは、NPO法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏だ。石川氏がクレジットカード決済の合理性について語る。

　＊　＊　＊
　統一地方選では、野党が献金の使い道なども含め与党の「政治とカネ」の問題を追及しています。もらうことについても取り沙汰されますが、支出の方についても追及されますよね。それこそ、領収書を1円単位まで取っておくことが求められます。

　私自身も会社を持っているので、領収書は全部取るようにしていますが、政治家の行動パターンを考えるとこれって現実的ではないんですよ。政治家が全部の支出について領収書を回収するのは不可能に近い。秘書だって何人もいますし、その人たちがバラバラに領収書を取っているし、なくしてしまうこともあるかもしれない。地元に事務所があり、議員会館にも秘書がいて、全員の使ったものを集約するにも手間がかかります。

　領収書の管理って、頑張ればできないことはないですが、ものすごい手間暇がかかり、抜けが出てしまうんですよ。そこを追及するために、大切な予算委員会がストップしたりもします。この問題をどう解決するかといえば、経費の決済はすべてカードを使えばいいんです。1枚ではなく、議員会館向け、地元向けなどに分けてカードを作っておく。

　各カードの支出を秘書ごとに明細を取っておけば、領収書はもういりません。IT社会になっているし、まったくそれを活用せず、「領収書がないから証明できません」とか未だにやっているのはバカバカしいことです。私は10年前から思っていましたが、誰もこれについて言わないんですよね……。

　カード会社にとって色々と手間があるのでは？　いえいえ、カード会社としてはいくらでも協力しますよ！　そりゃ、手数料収入が増えるわけですから顧客が増えるのは大歓迎です。もちろん海外でJCBが通じない、VISAでなくてはだめ、牛丼屋やファストフード店で使えるか？　という不便さはあるものの、ここは使える場所が増えるよう、カード会社に頑張ってもらわなくてはいけないところです。頑張ればなんとかなります。ここはひとつ、合理的に考えてみましょうよ。

　追及を受ける方の言い分としては「領収書全部出せって言われても困りますよ……」というものがあります。しかし、追及する方は「出せないってことはヘンなことに使ってるんじゃない？」となります。そして、1万円未満のものでも、領収書の提出を求めてくる。でもね、1万円でどんな悪いことができるのでしょうか？　確かに100万円であれば、悪いことはできるでしょうが、1万円ではそこまで悪いことはできないでしょ？

「支出をすべてカード化しよう！」ということをなぜ誰もなぜ言わなかったんですかね？　カード会社も少しPRすれば、と思います。電子決済だから、領収書も何もいらないんですよ。そういうことで合理化していけばいいのに、いつも問題視されるのは「支出を減らそう」とか「企業献金をやめよう」とかそういったことばかり。こんなことやり続けていても、政治活動を委縮させるだけですよ。政治支出は範囲内であれば、いくらあってもいいじゃないですか。あくまでも「透明化」されることが大事なんです。

　政治家個人に対する企業献金がダメとなって、個人献金でちょろまかす人も出てきています。会社がダメだから、社長の個人名、取締役の個人名、部長の個人名で献金するなど、どんどんトリッキーなことをやるようになってきています。こんなムダなことを横行させないためにも企業献金を再開し、支出についてはは電子決済でやる。これで透明化は達成されます。

　そもそも、国会議員の文書交通費や地方議員の政務活動費なんてものは月々の限度額決まっているんですから、カードの限度額もそれに合わせてしまえばいいんです。なんでこのこと、どの政治家も表で言わないんですかね？　選挙演説で「支出はカードで透明化させます！」と言えばいいのに言わない。これで案外支持集められるんじゃないですかね？　政治家の支出に関心の高い有権者って案外いるのになぁ……。本当に、お金を使った時も店のママから「領収書おいくらにする？」「う～ん、空にしといて。いや、10人いるから交際費にはならない45000円にしといて」みたいなバカなかけひきをやってるんです。

　もちろんカード化を提唱すると「田舎の方ではカード使えないことがあるんです！」と言ってくる人もいます。でも、そこはカード会社頑張れ！　ということです。もはや、カードを使えない商業施設や店は遅れている、という解釈をすればいいのではないでしょうか。海外旅行では現金なんて使いませんよね。すべてカードで決済します。私は政治家のいわゆる支出・歳出の問題は、カード化でほとんど解決すると思っています。

　時々政務活動費をヘンな使い方をしている議員もいるので、「政務活動費を削ろう」みたいな声が高まります。でも、政治活動が萎縮し、今度はちょろまかす議員が出たりするんですよ。みんな人間なんだからそんなことはしてしまう。だったら政務活動費削減を叫ばずに、透明化する方向にシフトしてはいかがでしょうか。減額より、透明化の方が重要でしょ？　透明化することで、適切な政務活動費の額がいくらぐらいかも分かるようになります。こういった話をすると野党側は「お前は何を言ってるんだ」と言ってきますが、「あなたたちが与党になったら同じことするんでしょ？」と言いたい。

　自身の経費の使い方がクリーンだという自信がある人だったらカード化には賛成するはずですよ。地元に帰るのに飛行機乗りました。地元の会合で鉄板焼き屋行きました、政策を書いたパンフレット作るのに印刷代がこれだけかかりました、うちわを何枚作ったのでこれだけかかりました――こういったことについていちいち領収書を取っておいてなくしたら元も子もない。カードだったらすべて電子化され、証拠が残っている。

　いちいち領収書の整理や記帳などでも、秘書がえっちらおっちらやっていて疲弊しているワケですね。カード化するだけで残業時間も減るでしょうし、その分政策作りなどの重要なことを考える時間も増えます。カードについては本当に、「限度額」があるのだから、決められた額を使い切ったら、はい、もっと考えて使いましょうね、ということです。

「ホワイトデーデート」疑惑で国会を欠席した上西小百合衆議院議員だって、「いつどこに行った」が問題視されたワケですよね。カードの明細があれば、そんなのすぐに分かるんですよ。もちろん、怪しいものについてはポケットマネーで現金で払うってことにはなるかもしれませんが、少なくとも政務活動費で私的な旅行なんてことはしなくなる。

　私だってこんな提案、自分からしておきながらバカバカしいと思っていますよ。でも、1円10円で追及されたり、2000円の松花堂弁当は高過ぎるとか、そんなことをやってるのであれば、カードで支出を一括管理・データ化した方が合理的ですよね、と言いたいだけです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 金正恩が来月ロシア訪問 日本はアジアの“ガラパゴス”になる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　プーチン大統領（右）も「いいタイミング」（Ｃ）ＡＰ


金正恩が来月ロシア訪問 日本はアジアの“ガラパゴス”になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159316/1
2015年4月25日　日刊ゲンダイ


　米国ベッタリ、何の外交戦略もない安倍政権のせいで、日本はアジアの“ガラパゴス”になりそうだ。北朝鮮の金正恩第１書記が、来月９日にロシアを訪問する意向と報じられた。実現すれば、２０１２年に第１書記に就任してから初の外遊となる。もちろん、両国の利害が一致したからだ。

　北朝鮮にとって、核開発問題などで関係が冷え込んだ中国は、もうアテにできない。

「最近は、ロシアから積極的に食糧やエネルギー面で支援を受けているフシがあります」と、デイリーＮＫジャパン編集長でジャーナリストの高英起氏がこう続ける。

「ロシアはロシアで、ウクライナ問題で米国と対立し、孤立を深めています。そんな“弱者”同士が手を組むのにちょうどいいタイミングだったわけです。ロシアからすれば北朝鮮は小国ですが、米中という２大国が持て余してきた相手を手の内に入れるメリットは大きい。プーチン大統領が習近平国家主席と金第１書記の仲を取り持つことができれば、アジアにおける影響力は飛躍的に高まるでしょう」

　金第１書記にしたって初の外遊で恥をかくわけにはいかない。今回の訪ロで最大級のおもてなしを受ければ、若き指導者の威光を内外にアピールすることができる。

「北とロシアは昨年から高官が往来を繰り返し、親密ムードを内外に見せつけ、お膳立てしてきたわけです。各国がしたたかに外交戦略を立ててきた一方で、日本はひたすら米国頼み、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）しかり、アジアにおける影響力は下がる一方です。中韓に対して妙に妥協する必要はないでしょうが、過去の経済大国の栄光にしがみついたままでは、アジアでひとり取り残され、孤立するのではないかと心配になります」（高英起氏＝前出）

　安倍首相は２２日に習国家主席と２回目の首脳会談を果たしたが、２人の後ろに友好関係を示す国旗はなく、「格下扱いされた」（官邸事情通）。日本だけが“ガラパゴス化”している。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 首相官邸のドローン騒動、犯人の物と思われるブログが発見される！墜落したドローンの同型の写真も！容器には福島の土や海水！
首相官邸のドローン騒動、犯人の物と思われるブログが発見される！墜落したドローンの同型の写真も！容器には福島の土や海水！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6280.html
2015.04.25 02:45　真実を探すブログ



首相官邸の屋上でドローン(無人飛行機)が発見された問題で、ドローンの所有者と見られる方のブログが発見されました。ブログのタイトルは「ゲリラブログ参」で、２０１４年７月から脱原発をテーマにいろいろな記事を投稿しています。
問題のドローンの写真が掲載されているのは２０１５年４月７日に投稿された「最終仕様」という記事で、そこには首相官邸に墜落したドローンの同型機や放射能マーク付きの容器などが写っていました。


彼は２０１５年４月２４日までブログを書き続けており、首相官邸の屋上でドローンが発見されたことについて、「遅せーよ職員！てゆーか警備員じゃないのか・・・2週間放置て・・・」とコメントしています。
また、放射能のマークが付いている容器には、福島の砂や海水が入っている旨の証言をしていました。


☆最終仕様
URL　http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-43.html





↓首相官邸に墜落したドローン。容器などが一致


☆グリフォン発見
URL　http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-49.html
引用：　
ヤフーニュースで「官邸にドローン」


遅せーよ職員！てゆーか警備員じゃないのか・・・2週間放置て・・・


屋上てことはHOMEの切り替えができてたのか・・・いい子だ・・・


テレビつけたらミヤネ屋でもやってる


宮根氏は的確なコメント・・・同感・・・こんなもの法整備も困難・・・
：引用終了


☆＜ドローン事件＞「福島の砂や海水入れた」出頭の男
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000143-mai-soci
引用：
　捜査関係者などによると、男は同日午後８時過ぎに小浜署に１人で出頭した。ドローンの機体に取りつけられたプラスチック容器からは微量の放射性セシウムが検出されたが、男は「福島の砂や海水を入れた。反原発を訴えるために総理官邸にドローンを飛ばした」と話しているという。捜査本部は男の説明について慎重に裏付けを進める。
：引用終了


☆首相官邸ドローン事件、これまでの経緯



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] これが安倍首相訪米日程の詳細と議会演説「ワーストシナリオ」だ（現代ビジネス）
安倍首相の訪米は「無事に」終わるか （写真は昨年7月訪豪時のもの）     photo Getty Images


これが安倍首相訪米日程の詳細と議会演説「ワーストシナリオ」だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43048
2015年04月25日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


安倍晋三首相は昭恵夫人を伴い、4月26日から5月3日まで米国を公式訪問する。訪米日程は公表されていないが、その詳細を掴んだので紹介する。

■これが安倍首相の訪米日程詳細

4月26日ボストン：Ｊ・Ｆケネディ図書館をキャロライン・ケネディ駐日大使の案内で訪問。ジョン・ケリー国務長官私邸で晩餐会出席。

同27日ボストン：ボストン・マラソンのテロ現場にて献花。ハーバード大学でスピーチ、学生との質疑応答。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボ視察（ノーベル賞受賞の利根川進教授が案内）、ワシントンＤＣへ移動。

同27日午後ワシントンＤＣ：アーリントン墓地で献花・ホロコースト記念館訪問。

同28日ワシントンＤＣ：ホワイトハウスで歓迎式典、オバマ大統領と日米首脳会談・共同記者会見、バイデン副大統領、ケリー国務長官との昼食会、オバマ大統領主催の公式晩餐会。

同29日ワシントンＤＣ：上下両院合同会議で演説。ベイナー下院議長主催のレセプション、有力上院議員との懇談会、笹川平和財団主催のシンポジウム出席・スピーチ、駐米日本大使公邸で日米関係者を招いて夕食会。

同30日午前ワシントンＤＣ：米科学アカデミー主催の朝食会、サンフランシスコに移動。

同30日午後サンフランシスコ：米イノベーション企業家ラウンドテーブルとの懇談会、スタンフォード大学ダニエル・オキモト教授主催のシンポジウム出席、シリコンバレー（テスラモーターズなど）視察、グラッドストン研究所訪問（ノーベル賞受賞の山中伸弥教授らと懇談）、ブラウン・カリフォルニア州知事と会談、日米交流に尽力した約100人を招いたレセプション、ロサンゼルスに移動。

5月1日午後ロサンゼルス：日米交流関係者との昼食、日米経済フォーラム出席、在留邦人によるイベント参加、日系人部隊記念碑献花、全米日系人博物館訪問、同行記者団との内政懇談。

同2日午前ロサンゼルス：交流イベントを検討中、同午後政府専用機で帰国の途へ（帰国は日本時間3日午前）。

まず、ファクトから。ワシントンにあるホロコースト記念館は、歴代米大統領が就任してから最初に訪れる場所であり、日本の首相が訪問するのは初めてだ。米国のユダヤ人社会に対する好ましいメッセージとなる。

■4月29日米議会演説でのワーストシナリオとは

肝心の米議会演説である。安倍首相は英語でスピーチを行う。草稿は、首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与が今井尚哉首相秘書官（政務担当）の意見を聞き、準備した。そして安倍首相が朱入れを行ったものだが、未来志向の格調高いモノになったようだ。

キーワードは「和解」である。歴史認識問題については、安倍首相の強い意向から「侵略」と｢反省｣というワーディングは使われるが、「お詫び」という言葉はない。22日のバンドン会議での首相演説と同じ。

外務省にとってのワーストシナリオは、チマチョゴリを着た韓国系米国人女性が議会傍聴席から安倍首相演説中にヤジを飛ばして衛視に強制退去されるような事態が出来し、そのシーンをＣＮＮが撮影・放映することである。

佐々江賢一郎駐米大使は今、米上下院の要路に対してそのようなことが起こらないよう、特別の配慮を申し入れているが、各上下院議員は“支援者”向けの傍聴パスを１枚持っており、例えば反日・親韓のマイケル・ホンダ下院議員が提供するようであれば、そうした韓国係女性の入館を法的に規制できない。

強運の持ち主の安倍首相が演説中の妨害はないだろうと、官邸・外務省関係者は半ば祈るがごとく見守っている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 原発再稼動も「粛々と」？　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
　　　　　高浜原発3号機---〔PHOTO〕gettyimages


原発再稼動も「粛々と」？　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42991
2015.04.25　週刊現代　：現代ビジネス


4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原子力発電所3号機、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。これにより、仮に関電が同地裁に異議申し立てを行っても差し止めの効力が維持されるため、当分の間、高浜原発の再稼動ができなくなってしまった。

結論が出るまでにはかなりの時間を要すると見られており、関電が計画する11月再稼動は難しくなってきた。昨年の大飯原発の再稼動差し止め訴訟では、住民側が勝訴したが仮処分ではなかったので、関電の控訴によって、判決の効力がなくなった（再稼動は可能）のに比べれば、この決定ははるかに大きな意義を持っている。

その内容はすでに大きく報道されているので詳細は省くが、一言で言えば、原子力規制委員会が定めた新たな規制基準が「緩やか」すぎて、この基準に「適合しても」「原発の安全性は確保され」ず、「新規制基準は合理性を欠く」のでその基準に「適合するか否かについて判断するまでもなく」差し止めを認めるべきだというものだ。

この考え方に立てば、現行の規制基準で審査している限り、それに適合しても何の意味もない。従って、この夏の再稼動を目指している九州電力の川内原発はもちろん、すべての原発は再稼動できないことになる。

必要なのは、まず、規制基準を根本から作り直すことだ。もちろん、今よりもはるかに厳しい基準にしなければならない。

そうなれば、それに適合するためには、大きな補強工事などが必要になり、かなりの時間と多額の資金が必要になる。その結果、再稼動できない原発が続出するだろう。

この決定に対して、関電は直ちに「承服できない」というコメントを出した。報道ステーションで、私の発言に異を唱えた古舘伊知郎キャスターが思わず口にした言葉だ。不都合な真実を突きつけられると使いたくなる言葉なのだろうか。

今回の決定を「厳しすぎる」とか「非現実的」などと批判する向きもあるが、規制基準が不十分なものであることはこれまでも繰り返し指摘してきたとおり、専門家の間ではむしろ常識となっていた話だ。

マスコミがそれを報じないので、一時は「世界最高の安全基準」という言葉が独り歩きしたが、その後、政府自身も「世界最高『水準』の」と言い換え、さらに規制委も再稼動が近づくにつれ、「『安全』基準ではなく『規制』基準に過ぎない」ということを強調し始めた。つまり、日本では原発の安全について誰も責任を負わない体制なのだ。

驚いたのは、菅官房長官の言葉。この期に及んでもなお、福井地裁が「合理性を欠く」とした新基準について、「世界で『最も厳しい』と言われる新基準」と言及し、再稼動を「粛々と進めていきたい」と述べた。「粛々と」という言葉は、沖縄の辺野古基地建設の際に使って「上から目線」と翁長知事に批判されて封印した「話題の」言葉だ。この言葉をあえて使ったのは、どんなに反対があっても完全無視で、原発再稼動を強硬に推進していくという宣言だろう。

統一地方選前半戦の勝利でさらなる暴走を始める安倍政権。司法でさえもこれを止められないのだろうか。

『週刊現代』2015年5月2日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ブログで官邸ドローン関与を示唆「遅せーよ職員！２週間放置て…」（無血テロ成功に、マスゴミ沈黙？！）
　いつもであれば「犯人の心の闇」云々と、不必要なまでに関連情報を掘り下げる地デジ大マスゴミ。今回の「無血テロ」については、不思議と沈黙に近い取り扱いだ。
　福島では当たり前にある土と、発煙筒を落としただけなので大した罪にはならないからだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
ブログで官邸ドローン関与を示唆「遅せーよ職員！２週間放置て…」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/04/25/kiji/K20150425010233560.html
　首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、関与したことを示唆する内容のブログが存在していることが２５日、分かった。９日未明にドローンを官邸に向けて飛ばしたと記している。

　ブログの主は福井県小浜市に住む「官邸サンタ」と名乗り、原発のある自治体に隣接する小浜市は「原発が事故ると直撃コース」「再稼働を止める活動をしなくては」と記載。「反原発アピールなら汚染土か」として、昨年１０月～今年３月、３回にわたり福島県入りして土を採取した経緯を書き込んでいる。

　黒く塗られたドローンや「汚染土１００グラム搭載」の容器の写真も掲載。「（ドローン規制の）法整備前に飛ばしてしまおう」と書いた。

　今月１２日に投稿された記事によると、７日に小浜市を出て８日未明に東京・赤坂に着いたが、悪天候のためその場を離れた。９日未明に再び赤坂を訪れ、ビルの谷間の駐車場からドローンを飛ばした。

　「官邸上空…中庭…全く見えない…真っ暗」だったため、官邸の前庭に向けて降下させたが「そのまま完全ロスト…現場離脱」した。同日午前、小浜市に戻り「帰宅後ニュースを見るが…何も報道ない…」

　２２日にドローンが見つかり、機体に付いた容器に液体が入っていたと報じられたことには「遅せーよ職員！　２週間放置て…」と反応。「放射線も感知してくれたか…液体とか言ってるけど土だし」と書き込んだ。

　そのほか、東京で下見を繰り返していたことや、昨年末にも官邸に向けてドローンを飛ばそうとして断念したこともつづっている。福井県警に出頭した２４日の午前には「官邸を狙う時は２週間前に飛ばさないといけないのか」「自分の無能さが悲しい…」との記事を投稿していた。
[ 2015年4月25日 06:20 ]

官邸ドローンで出頭の４０歳男、砂も持参「機体の容器に入れた」 [ 4月25日 07:36 ]
ブログで官邸ドローン関与を示唆「遅せーよ職員！２週間放置て…」 [ 4月25日 06:20 ]

ゲリラブログ参
http://guerilla47.blog.fc2.com/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
　もしこれで「予防処置」などで過剰な罪状をでっちあげる様なら、お家を荒らされた安倍っちゃま君の指示に違いない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ポイント・オブ・ノーリターン　アベノミクスは失敗している　　金子 勝　：経済板リンク
ポイント・オブ・ノーリターン　アベノミクスは失敗している　　金子 勝

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/666.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 報道ステーションに岡本行男が。このヒトの思考回路は、兎にも角にもアメリカ中心主義で中国脅威論。解釈改憲のお手本だ。


















http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/762.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] シッポ振り振り“売国訪米”するアベチン（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5a5684cd0e21e0ba93d6ff80dd33fd5b
2015-04-25 09:06:05

　安倍晋三という男が明日4月26日から5月3日までアメリカへの旅に出かけるそうです。明日はシッポ振り振り、嬉々として専用機に乗り込む。

　アメリカでの楽しみは、オバマ大統領といかにも親しそうに会談すること。「オレは、世界のリーダーと肩を並べる大物なんだ」。

　極めつけは米国上下両院合同会議で演説すること。日本の歴代首相では初めてなのが自慢です。尊敬する祖父の岸信介首相もなし得ていない“快挙”。思わず得意気に鼻がうごめく。

　こうした演出のために、どれだけコストを払うことか。TPP（環太平洋経済連携協定）では譲りに譲り、アメリカからのコメの輸入量も大幅に増やす。アメリカ側が嫌がる自動車部品の関税引き下げは、オーケー、オーケー、任せてチョイ。そんな面白くもない猿芝居を、国民は高いコストを払って見せられることになるのではないでしょうか。

　この旅芸人はさらに、“ごまかしの芸”も披露すると想定されます。オバマ大統領らが懸念する「歴史修正主義」です。村山・小泉談話を「全体として引き継ぐ」ことにして、「歴史は引き継ぐ」ことをクリアし、その実は「歴史は修正する」というごまかしです。

　“訪米興業”の真の見せ場の一つが、この「歴史修正の芸」です。キーワードは、やはり「全体として引き継ぐ」。使い古されて手垢にまみれた感を免れませんが、このフレーズひとつですべてを突破する“霊力”とするつもりのようです。

　世界を見据えた「アベごまかし劇場」は、まだまだ延々と続きます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 検察が下村大臣の告発を受理＋沖縄に公約裏切り首長がbut翁長は一歩も引かず （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23002406/
2015年 04月 25日

　統一地方選が始まってから、ほぼ全くと言っていいぐらい安倍内閣の閣僚の諸問題に関する報道が姿を消してしまったような感じなのだけど・・・。(~_~;)
　安倍閣僚の諸問題にしつこくこだわっている当ブログにとって、一つ朗報があった。(･･)

　先月、下村文科大臣が、市民団体によって東京地検に告発をされたという話を書いたのだが・・・。
（『「わが軍」発言で開き直る官邸、国会で追及を＋逃げ切りはかる下村に刑事告発http://mewrun7.exblog.jp/22907241/』『石破も「わが軍」擁護も、言い直しに矛盾が＋下村の告発に真っ黒な証拠http://mewrun7.exblog.jp/22909946/』）

　今週２３日に東京地検が、下村大臣に対する告発状を受理したことがわかったのだ。(@@）

『下村博文文部科学相（６０）関連の任意団体をめぐる政治資金問題で、下村氏らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪での告発状を東京地検が受理したことが２３日、告発人への取材で分かった。同地検は今後、同罪での立件の可否を慎重に判断するとみられる。

　告発状は「政治資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学教授らが３月に提出した。告発状によると、全国に６つある任意団体「博友会」は、規正法が義務付ける政治団体の届け出をせずに、下村氏を推薦、支持する「政治活動」を行ったと指摘。遅くとも平成２２年から年会費として集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部へ寄付しながら、２３～２５年分の政党支部の政治資金収支報告書には博友会からの寄付を記載しなかったとしている。（産経新聞１５年４月２３日）』

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　下村文科大臣は、当初、週刊誌が報じるような疑惑は一切ないと主張していたのだが。その後、次々と下村氏の説明が真実ではなかったことが発覚。
　一時は辞意を漏らしていたものの、盟友である安倍首相に強く慰留され、大臣を続けることを決断。先月、刑事告発された時には、下村氏や博友会役員らが刑事告発されたことについて「偽装献金や迂回献金は全くない。刑事告訴に値するような内容ではない」とかなり強気の姿勢を見せていた。（発言部分　産経新聞４月１日）

　しかし、今回、告発受理されたのを受けて、自らの疑惑を否定しながらも、捜査に協力する意向を示しているという。^^;

『下村博文文部科学相は２４日の記者会見で、自身を支援する任意団体をめぐる政治資金問題に関し、市民団体からの告発状を東京地検が受理件したことについて「捜査機関から協力要請があれば、粛々と説明したい」と述べた。
　市民団体は、下村氏や任意団体の役員らに政治資金規正法違反（虚偽記入など）の疑いがあるとしているが「法律上、何の問題もないことは国会で何度も説明してきた」と強調した。（産経新聞１５年４月２４日）』

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　まあ、東京地検が刑事告発を受理したからと言って、下村氏が必ずしも起訴されるわけではないのだけど・・・。

＜渡辺喜美氏なんか、起訴猶予になっちゃったし。(>_<)　どう見ても不起訴になる可能性が乏しい小渕優子氏の場合は、捜査が始まってからもう半年も立っているのに、な～んの情報も結論も出て来ないし。（安倍自民党にダメージを与えないために、選挙や安保法制が終わるまでは、控えているのかしらね。(-"-)）＞

　検察が告発を受理したってことは、下村大臣に呈されている様々な疑惑が刑事罰の対象になるってことを検察が認めたということになるわけだし。
　もし不起訴処分になった場合は、検察審査会で審査してもらう手もあるわけで。ｍｅｗ的には、大きな前進の一歩としてとらえたいと思うです。（＊＊）

＜週刊誌やＴＶなどのメディアも、小沢一郎氏の時の１０００分の１でいいから、閣僚の諸疑惑に関して取材、報道して欲しいんだけどな～。(@@）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は全く変わるのだけど・・・。今週、沖縄の基地問題に関して、ちょっと残念＆ショックなことがあった。_(。。)_

　浦添市の市長が、軍港移設反対の選挙公約を翻意。仲井真前知事と同様、住民の期待を裏切って）、那覇軍港の移設計画を受け入れることを正式に発表したのである。(ーー)

『沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設の統合・返還計画で、同県浦添市の松本哲治市長が２０日、記者会見を開き、陸軍那覇港湾施設（那覇軍港。那覇市、５６ヘクタール）を浦添埠（ふ）頭（とう）地区に移設する計画を受け入れると表明した。松本氏は平成２５年２月、移設反対の立場で市長に初当選し、政府や県、那覇市などで構成する移設協議会が停滞していたが、受け入れ表明で計画は大きく前進する。

　松本氏は「（軍港移設を）進めることで沖縄県全体としての米軍基地の整理・縮小につながっていく」との認識を示した。今月２８日の移設協議会に副市長を出席させる。
　那覇軍港は、那覇市の中心部に位置し、跡地利用に地元の期待感が強い。返還計画が動き出したことは、３月のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還に続き、政府が進める沖縄県の基地負担軽減に弾みがついた形だ。（産経新聞１５年４月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　松本氏は１３年の市長選で軍港移設反対を主張して当選していたのであるが。安倍政権に代わって、どんどんアメムチ戦略が厳しくなって追い込まれつつあった上、仲井真前知事も同じようなケースで公約を翻意したこともあって、近時は言動が揺れていた様子。

＜アメムチ戦略・・・国の言うことをきかないと、交付金や予算をカット。言うことをきけば、ご褒美がアレコレ。辺野古のある名護市も今、大変な思いをしているです。^^;＞
　で、少し前から、もしかしたら、やっぱ仲井真氏同様、公約を撤回して裏切るのではないかという憶測or疑念が出るようになっていた。(~_~;)

『市長は２０１３年２月の市長選告示直前、美しい海を埋め立てる必要はないとして移設容認から反対へ転じた。沖縄タイムスのアンケートにも「明確に反対」と明記。だが就任後、「基本的に反対」「現在は是非について判断しない。しかるべき時期に責任を持って判断したい」と態度をあいまいにしてきた。
　市議会３月定例会では翁長雄志知事や城間幹子那覇市長を挙げて「重要な２人の意見をしっかり確認しないと決断は大変難しい」と答弁、軍港の受け入れ判断を保留。２人との面談日程が取れないまま、容認に踏み切る形になる。

　浦添市は、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート開発する市案を固めている。現在の軍港移設予定地と市案を重ねると人工ビーチと軍港が向かい合うため、軍港を受け入れた上で位置をずらすのか、受け入れ自体を拒否するのか、市長の判断が待たれていた。
　軍港移設に向けた環境影響評価（アセスメント）は現在、配慮書の発注まで進んでいる。浦添市の１５年度予算では、軍港受け入れを条件に防衛省から浦添市へ支払われる再編交付金を１４年度並みの約２億１５６７万円と見積もっている。（沖縄タイムス１５年４月１５日）』

『公約を撤回したことについて「辞任して信を問うべきではないか」との質問に対し、松本市長は「公約を転換しなければならなかった理由を丁寧に市民に説明していきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。（琉球新報１５年４月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　それにしても、松本市長が何故、わざわざこの時期に、軍港移設を受け入れる意向を示したのか？

『松本市長は受け入れの理由について「軍港についての見解をはっきりさせないままでは西海岸開発の浦添市案は進まない。市や県と同じ枠組みで歩調を合わせて進めるのが妥当と判断した」と語り、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づいて協議する方針を示した。同時に市案実現のため軍港の位置変更も求めていく。

　この時期に受け入れを表明したことについて、２８日に東京で開かれる那覇軍港移設協議会で市案を提案することや、８月の那覇港長期構想策定、１１月の那覇港湾計画改定に市案を反映させる必要があるとし「今回ほど苦しい決断はなかった。公約を貫いていくのか、または現実に合わせた形で転換するのかはどっちが正しいとは言えない。市民に丁寧に説明し、理解いただけるよう努力したい」と述べた。

　市はキャンプ・キンザーの返還を見据え、国際的な観光リゾート地形成を目指し、人工ビーチやマリーナ、大型クルーズ船バースを整備するとしており、ビーチを北向きから西向きに変更した市案を２月に策定した。（琉球新報４月２１日）』

　まあ、他にも色々と理由や事情があるとは思うけど。安倍官邸が、翁長知事へのアテツケとして、、また周囲から圧力をかけて、公約の翻意を＆辺野古移設の受け入れを促すために、この時期を狙って発表させたのではないかと思った人は、ｍｅｗだけではあるまい。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、『きく耳持たぬ安倍、翁長と交わるはずもなし。翁長は一歩も引かず、訪米を計画。http://mewrun7.exblog.jp/22964893/』に書いたのだけど。翁長知事は、一歩もあとに引く気はないのだ。（＊＊）
　日刊ゲンダイも同じような見方をしていた。

＜そう言えば、上の記事で、ｍｅｗは翁長知事が安倍首相と会談した際に、翁長氏が大事な話を始めた途端、報道陣が追い出されたと書いたのだけど。日刊ゲンダイも、そのことに触れていた。(@@）＞

『初会談で翁長知事と沖縄県を激怒させたのは、“だまし討ち”ともいえる官邸の対応だ。安倍首相、翁長知事双方とも、カメラ前の発言時間を事前に５分間と決めたのに、官邸は翁長知事が３分余り話した時点で突然、打ち切ったのだ。沖縄県は急きょ、非公開となった発言内容に加え、その後の双方の発言メモを報道陣に公開した。

　おそらく官邸は「辺野古移設が唯一の解決策」と強調した安倍首相の姿を大々的に報じさせ、翁長知事の発言を小さく扱わせようと“画策”したのだろう。あまりにセコイ話で、あらためて安倍政権が沖縄県民の声を聞く気がないことがハッキリした。

　突然の会談は、やはり安倍首相の訪米前のアリバイづくりだったのは明らか。翁長知事はそんな安倍政権を見限り、自らも訪米して「辺野古移設反対」を直訴する。政府・与党内からは「米国で何ができるのか」と冷ややかな声が出ているが、てんで分かっていない。翁長知事や沖縄県側には、きちんとした「勝算」があるのだ。

「翁長知事は思いつきで訪米と言っているのではありません。今月７日には、マグルビー駐沖米総領事や在沖米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官と会談し、ケネディ駐日米大使との早期会談を要望。米国内で普天間基地問題を訴えるのに最も影響力のある政治家は誰か、といった情報を収集するための県事務所を４月にワシントンに開設するなど、用意周到に準備を進めています。先週の訪中で李克強首相と会ったのも当然、米国にゆさぶりをかける人脈づくりの一環。米軍基地問題を世界中に発信するため、国連本部があるニューヨークなどにも県事務所を置く、との声も出ています」（沖縄県政担当記者）

　バカの一つ覚えのように「粛々と」ばかり言って、何もしない安倍政権に愛想を尽かしたワケで、無為無策の安倍外交よりもよっぽど現実的だ。沖縄国際大教授の前泊博盛氏もこう言う。

「米政府要人と面会すべく、沖縄県のしかるべきルートづくりは着々と進んでいます。（会談の際に翁長知事は）『なぜ辺野古基地が必要なのか』を理詰めで問いただすつもりでしょう。詳しくは明かせないが、米中の方から会談を求められているケースもあると聞く。いずれにしても安倍政権よりも沖縄県の外交ルートの方が強固ですよ」

　辺野古移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」は、たった１週間で４６００万円余りが集まった。翁長知事訪米の際には、基金を使って、米国内のメディアに意見広告を出す計画もあるという。翁長知事が訪米で反辺野古キャンペーンを展開すれば、安倍政権は赤っ恥。辺野古基地問題が大きく動く可能性がある。（日刊ゲンダイ１５年４月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、毎度ながら書くことだが、翁長知事が政府と正面から戦うためには、沖縄県民だけでなく、日本全国の国民の後押しが必要なわけで。
　ひとりでも多くの国民が、辺野古移設の件に関心を持って欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 朝日新聞は日本に必要か？　薄っぺらで欺瞞に満ちた朝日新聞に睨まれた安倍首相の悲劇
安倍氏
「2001年にＮＨＫが報道した「元朝日新聞記者・松井やよりなる人物が企画した…イベント」である「女性国際戦犯法廷」は昭和天皇を「性犯罪と性奴隷強制」の責任で「有罪」とした異常な「疑似法廷」で、「検事席に座っていたのは、なんと北朝鮮の代表二人。いずれも対世論工作活動を行っているとされ」、日本再入国を試みたときは政府はビザ発給を拒否したような人物たちで、うち一人は「黄虎男」という。2005年01/13のテレビ朝日・報道ステーションでこの旨指摘すると、朝日新聞編集委員・加藤千洋氏は不審そうに彼は金正日の「首席通訳」なのに「工作員なんですか？」と質問・・・」
　
　
文藝春秋の「朝日新聞は日本に必要か」を読了。
面白い記事満載。

阿修羅民はアメリカの陰謀には熱心だが、北朝鮮・中国の対日工作には無関心。
不思議ですね。

★ある朝日新聞記者が北朝鮮擁護のために
でっちあげ記事を書いたという重大疑惑。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h17/jog401.html

・・・

　安倍氏への「取材」は、その翌日の夜、こんな具合に行われ
た。本田記者は約束もなく、いきなり安倍氏宅のインターホン
を鳴らして、「ＮＨＫ幹部に対して放映中止の圧力をかけまし
たね」　安倍氏は風邪で寝込んでいたので、取材を断ると、さ
らに続けた。「安倍さんは右翼と連携していましたね」

　身に覚えのない右翼団体の名前を告げられ、失礼な人だ
と思いました。記者を騙（かた）った人物と思い、インタ
ーホンを切ったんです。すると、５分くらい延々とインタ
ーホンを押し続ける。妻が怖がるので、再度私が応答する
と、「安倍さんが放映中止を要請したと中川昭一さんも証
言しています」と言う。

　これで私は嘘だとわかった。４年前、ＮＨＫとの面談に、
中川さんは同席していないから証言できるわけない。そう
言うと彼は黙り込みました。[3]

　中川昭一氏への取材方法も同様である。

　電話で突然、民衆法廷について次々と一方的に質問され
たんです。４年前のことなので記憶は曖昧だと何度も言っ
たんです。しかし、「放送前にＮＨＫの方と会ったか」と
か、ＮＨＫに抗議に行った右翼団体と関係があるかのよう
な前提の質問をし、「証言がある」「告発の中で言及して
いる人がいる」と、最初から結論ありきのような誘導的な
取材手法だったんです。[3]

　取材を受けた３人ともが、本田記者は「最初から結論ありき」
と感じ、また他の二人はすでに圧力を認めているかのような嘘
をつく。

　記事では中川氏がＮＨＫ幹部と会ったのは放映後であったの
を「放映前」と書き、またＮＨＫの方が予算説明に安倍氏を訪
問したのを「安倍氏が呼びつけた」とする。

　これを「取材」と呼んだら、まっとうな新聞記者なら怒るだ
ろう。

■７．本田記者の狙いは■

　なぜ本田記者はここまでして、安倍・中川両氏を攻撃したかっ
たのだろう。ヒントは２つある。第一はなぜ番組放映から４年
も経っているこの時点で企てられたのか、という点。第二はＮ
ＨＫ幹部は他の議員にも事前説明に行っているのに、なぜ両氏
だけを、それも一面のタイトルでことさらに名前を挙げてまで
狙い撃ちにしたのか、という点。

　まずタイミングとしては、昨年１２月８日、横田めぐみさん
の遺骨が偽物と鑑定され、日本国内では北朝鮮を制裁すべしと
いう世論が高まっていた時期である。そして、安倍氏と中川氏
は、その制裁論の先頭に立っていた人物なのである。

　安倍氏は自民党拉致問題対策本部の本部長を務めており、ちょ
うど本田記者の問題の記事が出た１月１２日には、脱北者支援
などを盛り込んだ北朝鮮人権法案（仮称）づくりに着手して
「脱北者を支援することで、現政権の変化を助長する。レジー
ム・チェンジ（体制転覆）も念頭に法律をつくらなければなら
ない」と語ったと報道されている。

　中川氏は「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するため
に行動する議員連盟（拉致議連）」の会長である。この両氏こ
そ北朝鮮にとっては、不倶戴天の敵であった。

　本田記者の記事は、両氏を狙い撃ちにして、北朝鮮への制裁
を阻止しようという目的のもとにでっちあげられた、という以
上に説得的な解釈がありうるだろうか。

　本田記者が勝手に北朝鮮への制裁を目指したのか、あるいは
北朝鮮からの差し金があったのか、は不明である。しかし、本
田記者が少なくとも３回は訪朝していることを考えれば、今回
の記事についても北朝鮮側となんらかの連携があったとしても
不思議ではない・・・・
　
　　
　
★中西輝政･日本の覚悟（2005）でも安倍晋三は朝日を批判。
http://akizukieiji.blog.jp/archives/1540565.html
・・・

２.対ＮＨＫ「政治圧力」問題a－2001年にＮＨＫが報道した「元朝日新聞記者・松井やよりなる人物が企画した…イベント」である「女性国際戦犯法廷」は昭和天皇を「性犯罪と性奴隷強制」の責任で「有罪」とした異常な「疑似法廷」で、「検事席に座っていたのは、なんと北朝鮮の代表二人。いずれも対世論工作活動を行っているとされ」、日本再入国を試みたときは政府はビザ発給を拒否したような人物たちで、うち一人は「黄虎男」という。2005年01/13のテレビ朝日・報道ステーションでこの旨指摘すると、朝日新聞編集委員・加藤千洋氏は不審そうに彼は金正日の「首席通訳」なのに「工作員なんですか？」と質問し、かつ自分は彼と「面識があります」とも言った。加藤氏は「工作」の意味が分からず、かつ「工作」の対象になっていたのでないか。
　（朝日・加藤千洋の「お人好し」ぶりを安倍は皮肉っている。）


　３.対ＮＨＫ「政治圧力」問題b－「松井氏らの茶番法廷」につき「主催者の意向通りの番組が放送されるらしいというのは、当時、永田町でも話題」だったが「この件について私がＮＨＫを呼びつけたという事実はまったくありません」、幹部が「予算・事業計画の説明に来訪した折、向こうから自発的に内容説明を始めた」のだが、「良からぬ噂は私の耳にも届いて」いたので「私は「公平、公正」にやってくださいね」という程度の発言」はしたが「与党議員、官房副長官として、圧力と受け取られるような発言をしてはならないという点は強く自覚して対処」した。しかし、「朝日は、私の反論、回答要求に、何ら新たな根拠や資料を示すこと」がなかった。


　（周知のとおり、にもかかわらず朝日は謝罪も訂正もしなかった。外部者から成る委員会が「真実と信じた相当の理由はある」などと言ってくれたのを受けて、取材不足だが真実でないとはいえない、と結論づけて自ら勝手に幕を閉じた。外部者の委員会（「「ＮＨＫ報道」委員会」）の４委員名は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、原寿雄・元共同通信編集主幹、本林徹・前日弁連会長、長谷部恭男・東京大学（法）教授、だ。）


　４.「女性戦犯法廷」と朝日の安倍攻撃の背景－2001年頃には拉致問題が注目され始めたので、北朝鮮は被害者ぶることで「日本の世論における形勢を立て直そうとしていた」。そこで、「日本の過去の行状をことさらに暴き立てる民衆法廷のプランが浮上したのでしょう」。2005年の1/12に朝日は中川経産相とともに「事前検閲したかのような記事を載せた」が、「４年も前の話を、なぜいまこの時期に？」。 かの「法廷」に「北朝鮮の独裁政権が絡んでいたことを考えると、私がいま経済制裁発動を強く主張していることと無関係とは思われません」。
　（この指摘は重要だ。安倍氏は、2005年01月の朝日の（本田雅和らによる）記事と安倍氏が「いま経済制裁発動を強く主張していることと無関係とは思われません」と明言している。正しいとすると朝日の本田雅和らは北朝鮮と何らかの密接な関係があることになる。もともとの「女性戦犯法廷」が北朝鮮と関連があったことはほぼ明白だが。）


　５.朝日への姿勢－中西氏の「従来から朝日の安倍さんへの個人攻撃はどう見ても常軌を逸しているとしか思えません」との発言をうけて、「こうした報道姿勢がいかに薄っぺらな、欺瞞に満ちたものであるか」を「国民は見抜いている」、「いままで朝日新聞が攻撃した人物の多くは政治的に抹殺されてきた経緯があり、みな朝日に対しては遠慮せざるを得なかった。しかし、私は…朝日に対しても毅然とした態度をとります。自分は、国家、国民のために行動しているんだという確信があれば決してたじろぐことはない」・・・・

＜参考リンク＞

■安倍・中川が狙われた N●K番組改変問題(アカヒ捏造事件)
https://www.youtube.com/watch?v=j-Qd60ObBNU


■週刊文春2014年10月3日 臨時増刊号 | 最新号 - 週刊文春WEB
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4384


■週刊新潮1/27記事は似非紳士朝日破落戸記者2号本田雅和批判の実感の籠もった傑作で必読
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku943.html


■朝日の本田雅和記者が南相馬に「ご栄転」
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-159.html


■本田雅和 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%94%B0%E9%9B%85%E5%92%8C


■テレビで工作員と自白　「報道ステーション」加藤解説員
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/cf313f517800f0c67d2489d1cb24b571


■韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる　韓国政府による「積極的な関与」があった
http://www.j-cast.com/2014/12/01222152.html


■アジア女性基金の誕生と事業の基本性格
http://www.awf.or.jp/2/foundation-05.html
国民的な償いの事業とともに、歴史の教訓とする事業もアジア女性基金の活動の柱のひとつとされました. ... この結果これらの国・地域で「償い金」の受領者は285人に達しました。


■サーチナ|北朝鮮が「米軍慰安婦問題」で韓国を非難
http://news.searchina.net/id/1540440


■元女性基金理事による挺対協批判　（下村満子）
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2014/08/blog-post_24.html

しかし、韓国で反朴デモを主催するグループの中には、ガチガチの共産主義がまだ生存している。”土台人”（トウディイン）と呼ばれている。

熾烈な闘いをしていた韓国には北が放ったたくさんのスパイが存在していた。李善実がたくさんの土台人を包摂し、その功績で北朝鮮序列２２位にまで上がったのは有名だ。そのスパイ網は「反共法」により多くが摘発されたが、全貌が掴めているわけではない。しかし摘発された人の中には、一流企業人や大学教授、議員秘書などが含まれていた・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] マンガ右翼からテレビ右翼へ。マンガ右翼=小林よしのりの時代が終わったと思っていたら、今度はテレビ右翼=櫻井よしこの時代が
マンガ右翼からテレビ右翼へ。マンガ右翼=小林よしのりの時代が終わったと思っていたら、今度はテレビ右翼=櫻井よしこの時代が・・・(笑)。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150425
2015-04-25　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


テレビの影響力が落ちたと言われているが、まだまだその影響力は侮りがたい。テレ=ポリティクスという言葉もあるように、政治におけるテレビの影響力は決して小さくない。現代日本人は本は読まないが、テレビは見ている。多くの日本人が、テレビ画面を通して政治に参加している。

その結果、現代日本は、テレビ画面に頻繁に登場する電波芸者たちが「オピニオン・リーダー」を勤める時代だ。というわけで、元日本テレビのキャスターだったテレビ右翼=櫻井よしこ等の「受け売り憲法改正論」を徹底批判するコラムを、「週刊金曜日」に書いた。来月5日ぐらいに発売されるようだ。

私は、憲法改正そのものには反対ではない。つまり、私は、盲目的な護憲論者ではない。「憲法９条改正」にも賛成だ。憲法９条のおかげで平和だったとは思わない。「しかし、安倍首相やその仲間たちの憲法改正論を聞いていると、「こんなもんでいいのか」と絶望的気分になる。あまりにもその論理が幼稚・稚拙だからだ。つまり、単純素朴な「従米属国擁護論」だからだ。

櫻井よしこ等の憲法改正論には、「中国脅威論」を煽るだけで、「米軍支配からの脱却」というもっとも重要な「対米独立」の思想がない。要するに、米軍支配を受け入れ、つまり、米国の植民地的支配を受け入れることで、中国脅威論に立ち向かおうというわけだ。安倍首相やその仲間たちの憲法改正論は、「国家主権の回復」という元々の憲法改正の目的を忘れているというほかはない。

何故、そうなるのか？櫻井よしこ等の憲法改正論が「パクリと受け売り」のインチキ憲法改正論だからではないのか？



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] オバマ大統領とゴルフひとつできない安倍首相　　天木直人
オバマ大統領とゴルフひとつできない安倍首相
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/25/#003249
2015年04月25日　天木直人のブログ


　明日からいよいよ鳴り物入りの安倍訪米が始まるらしい。

　御用新聞は、ここぞとばかり、外交は首脳同士の信頼関係が重要だ、安倍首相にはオバマ大統領との信頼関係を築いて日米同盟強化という使命を果たしてきてもらいたいといわんばかりの解説記事を垂れ流している。

　そんなことできるはずがないだろう。

　オバマ大統領が安倍首相を嫌っている事は日程一つ見てもわかる。

　一週間も米国に滞在するのに、オバマ大統領と安倍首相のゴルフが設定されていない。

　オバマ大統領のゴルフ好きは有名だ。

　かつてハワイで休養していた時マレーシアのナジブ首相とゴルフをしていたことが報じられ、その時マレーシアの豪雨災害の最中だったことで批判されたことがあったほどだ。

　安倍首相のゴルフ好きも有名だ。

　どんなに批判されても平気で仲間内のゴルフを重ねるほどだ。

　おまけに祖父岸信介首相とアイゼンハワーの有名なゴルフ外交がある。

　ゴルフを通じて個人的友好関係を築いて安保条約改定に偉業を成し遂げたというあの嘘くさいエピソードだ。

　敬愛する祖父を超えようとしている安倍首相の事だ。

　今度の訪米中にオバマ大統領とゴルフをすることを安倍首相が目論んだことは間違いない。

　外務省に命じて日程設定を申し入れたに違いない。

　なにしろ去年４月にオバマ大統領が訪日した時はパターをプレゼントしてメッセージを送っていたほどだ。

　それにも関わらず日程にオバマ大統領とのゴルフがない。

　これを要するに断られたのだ。

　あるいは、はじめから断られることが分っていたので、申し込む事さえできなかったのかもしれない。

　今度の安倍訪米に見せ場が無いのはゴルフ外交のないところだ。

　その事を書くメディアが出てこないようでは、この国のメディアも情けない（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜正論＞池上彰氏が自民党のテレ朝＆NHKの事情聴取を疑問視！「自民こそ放送法違反。欧米なら大騒動に」
【正論】池上彰氏が自民党のテレ朝＆NHKの事情聴取を疑問視！「自民こそ放送法違反。欧米なら大騒動に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6273.html
2015.04.25 12:00　真実を探すブログ



自民党が党本部にテレビ朝日やNHKの幹部らを直接呼び出した問題で、ジャーナリストの池上彰氏が自民党を批判する旨の文章を4月24日付の朝日新聞朝刊に掲載しました。


池上氏は自民党の行為について、「これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。(中略)言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです」と痛烈に批判。


更には放送法第3条に書かれている「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という言葉を紹介しながら、「自民党には、法律に定める権限がありませんから、放送局に対して干渉することはできない。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為」と池上氏は指摘しました。


☆（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では
URL　http://www.asahi.com/articles/DA3S11721214.html
引用：
　これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。


～省略～


この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」
自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです。
：引用終了


☆池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/23/akira-ikegami_n_7132704.html
引用：
ジャーナリストの池上彰氏が、4月24日付の朝日新聞朝刊に掲載された自身のコラム「新聞ななめ読み」で、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したことについて「自民こそ放送法違反では」と疑問を呈した。
：引用終了


☆2014総選挙特番で池上彰が安倍晋三に聞く


以下、ネットの反応

















流石は池上氏ですね！正に彼の話は正論であり、今回の件では自民党支持者だろうと自民党に賛同するのは無理がある問題だと言えるでしょう。
というか、普通に法律違反をしているわけで、日本が法治国家である以上は自民党が圧倒的にダメです。


ネット上で「マスコミが酷いから呼び出しは当然」とか言っている連中を見ますが、そんな法律を無視した感情論は通じません。メディアは自民党の行為を放送法違反として、これから更に追求するべきだと私は思います。





http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 麻生大臣に追従　外国人記者を嘲笑する日本マスコミの愚（田中龍作ジャーナル）
麻生大臣に追従　外国人記者を嘲笑する日本マスコミの愚
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00011056
2015年4月25日 13:44　田中龍作ジャーナル



香港フェニックスTVの李ミャオ東京支局長。「取材をしようとしても先ず記者クラブに排除される」と憤る。＝日本外国特派員協会で　写真：筆者＝


　日本の大手メディアの劣化を世界にさらす“事件”が起きた。


　今月3日、財務省の記者会見で中国人記者が、麻生大臣から嘲弄された。東京新聞や雑誌アエラなど一部のメディアが報じている。　


　筆者は麻生大臣のアホさ加減を今さら問うつもりはない。問題なのは日本の大メディアの記者たちが、大臣に追従して中国人記者を嘲ったことである。


　“事件” のいきさつはこうだ―


　香港フェニックスTVのリ・ミャオ東京支局長が挙手して質問した。慶応大学大学院卒業の李さんは母国語と変わらぬほど日本語が流暢だ。やりとりを再現する。


李：「香港フェニックスTVの李と申します」


麻生：「What?」


李：「香港フェニックスTV特派員の李です」


麻生：「香港、何？ 香港、What？」


李：「フェニックスTV」


麻生：「フェニックスTV、おお」


李：「はい、特派員の李と申します。AIIBのことについてお尋ねしたいと思います」


麻生：「ハハハハ」


　複数の記者が麻生大臣と一緒に笑う。


　やっと質問に入れた李さんは、日本政府がAIIBに加盟しないことについて「野党は外交の敗北だとコメントしているが、大臣はどのように見ているか？」と問うた。


　麻生大臣が答える。「おたく（中国）と違って、うち（日本）は野党が何でも言うんですよ」。


　複数の記者が再び笑う。


　麻生大臣が畳みかける。「うちは共産党じゃありませんからね。中国と違って何でも言える国ですからいい国なんです・・・（後略）」。



日本政府の中枢である財務省。担当する記者は経済部の選りすぐりだ。＝霞が関　写真：筆者＝


　麻生大臣も質が悪いが、日本の大手メディアの記者もレベルが低い。財務省の記者クラブを担当するのは経済部の選りすぐりだ。エリートにしてこの有様である。
　「日本の言論事情は北朝鮮以下」と揶揄されることもある。「中国と違って何でも言えるいい国」と胸を張って言える言論事情でないことは、自民党のテレ朝聴取ですでに明らかではないか。


　李さんは「日本での記者生活は8年にもなるが、国籍をめぐって笑われたのは初めて」と憤った。政治家から嘲弄されるのも、記者団から笑われるのも初めてという。


　香港フェニックスTVは、世界各国に住む華人を中心に2億5千万人もの視聴者を持つ。李さんは自らのブログで“事件”を綴っている。麻生大臣も記者クラブも物笑いの種だ。


　「ジャーナリストは政治家と対峙すべきなのに、一緒になっている。日本は特殊だ」。「記者クラブの閉鎖性は海外でも悪評を買っている」。李さんは日本のマスコミ事情に呆れる。


　「海外広報戦略というのなら、外国人記者が取材しやすいような環境を整えるべき」と日本政府にも注文を付けた。


　権力のお先棒を担いで、お身内以外は見下す。世界標準を知らない日本の記者たちは、海外から見下されていることに気づいていない。





http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「官邸ドローン」の狙いは「福井県知事選の混乱」　容疑者はブログで犯行を克明に明かしていた（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　ブログには機体設備の紹介も（「汚染土」入りの容器と、ガイガーカウンター）


「官邸ドローン」の狙いは「福井県知事選の混乱」　容疑者はブログで犯行を克明に明かしていた
http://www.j-cast.com/2015/04/25233962.html?p=all
2015/4/25 12:49　J-CASTニュース


首相官邸（東京都千代田区）の屋上で、ドローン（小型無人飛行機）が発見された事件で、警視庁は2015年4月25日、福井県小浜市の無職、山本泰雄容疑者（40）を威力業務妨害の罪で逮捕した。山本容疑者は24日夜、福井県警小浜署へ出頭していた。

山本容疑者が運営していたとするブログが、25日朝になり話題になっている。「官邸サンタ」を名乗るブログで、ドローンを官邸へ送り込むまでを克明に記載。報道があった22日には、なかなかドローンが発見されなかったことについて、「2週間放置て...」とグチる記載もあった。


■ドローン墜落は「4月9日」

容疑者のものとされるブログは、「ゲリラブログ参」という名称。ブログの説明には「テロとか」とだけ記されていて、武装した男の絵が大きく表示されている。またブログの背景画像には、放射能マークを禁止するような記号が並べられている。

ブログを読むと、「官邸サンタ」の動きが手に取るようにわかる。官邸でドローンが発見された4月22日には、

“「ヤフーニュースで『官邸にドローン』　遅せーよ職員！てゆーか警備員じゃないのか...2週間放置て...」
「犯罪者は自分の報道をこんな感じでみるのか...平常心を保つのが難しい...放射線も感知してくれたか...液体とか言ってるけど土だし...あとは声明文...威力業務妨害になるのか...公務執行妨害とかはならないのか...さて...どうするか...」

などと、犯行をほのめかす投稿をしている。

官邸サンタが「遅せーよ」というのには訳がある。実は、官邸へドローンを落としたのは、4月9日だったというのだ。12日の投稿によると、9日3時30分に東京・赤坂の「通りから入った駐車場」から離陸させた。しかし、途中から電波状況が悪くなり、カメラからの画像も途絶えてしまう。結局、機体を見失ってしまい、「帰宅後ニュースをみるが...何も報道ない...」と肩を落としていた。


■クリスマスイブにも計画「飛ばしたかった...」

「官邸サンタ」は、なぜドローンを官邸へ落そうと考えたのか。4月10日の投稿では、彼の描いていた青写真が語られている。8日にドローンを落とし、マスコミが報道。翌9日にブログで犯行を明かし、警察へ出頭。12日に「混乱の中で選挙を迎える」というもの。ここでいう「選挙」とは、山本容疑者の住む福井県知事選だ。

今回の福井県知事選は、現職の西川一誠氏（無所属）と、県内原発の再稼働に反対する金元幸枝氏（共産）の一騎打ちだった。「自治体間の抗争を演出して官邸から福井知事選に注目を移動するための手段」（24日の投稿）としてのドローン墜落を考えていたようだ。しかし、犯行が天候不良で翌9日へずれ込み、発見も約2週間後。県知事選も西川氏の圧勝だったため、目論見は完全に外れた。

最初に官邸へドローンを墜落させようとしたのは、14年12月24日だった。その日の第3次安倍晋三内閣発足にあわせ、「新閣僚とマスコミが揃う官邸中庭に汚染土積んだドローンを下ろす」計画を立てたが、「こんな小さいラジコンでパニックを起こせるのか...失笑に包まれるのでは...」といった気持ちが邪魔をして、実行には移せなかった。プレゼントを届け損ねた「官邸サンタ」は、その日のブログをこう締めくくっている。

“「帰りの道中少しホッとしている...家に着いた頃には気が狂うほど後悔...飛ばしたかった...」


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 関連株下落 ドローン不安煽り自ら潰す安倍政権の「成長戦略」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　小型無人機「ドローン」（右）／（Ｃ）ＡＰ


関連株下落 ドローン不安煽り自ら潰す安倍政権の「成長戦略」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159360/1
2015年4月25日　日刊ゲンダイ


　首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことで、政府与党がテンヤワンヤ。随分前から法整備の必要性が指摘されてもナーンもしてこなかったくせに、突如、規制強化を急ごうとするさまはヒステリックで異様だ。

　２４日、菅官房長官と自民党の二階総務会長が会談し、ドローンの飛行制限の必要性などについて協議した。国交省や警察庁なども連絡会議を開き、官邸や国会、皇居周辺、原発などの上空が規制対象になりそうだ。衆院事務局に至っては、「ドローンには爆発物、放射物質、細菌、化学物質を搭載することが可能で、テロ行為が行われるおそれがある」と警戒を呼び掛ける文書までまとめ、議員らに通知した。

　この慌てぶりには片腹痛くなってくる。

　そもそもドローンは軍事用として開発され、それがこの４～５年で民生用に下りてきたものだ。アマゾンは２０１３年に“ドローン宅配”計画を打ち出し、ディズニーは人形をドローンで吊って操る新アトラクションプランを特許申請しているが、今のところ、米国は商用ドローンの使用を一切認めていない。テロの危険があるのはもちろん、小型でも約５００グラムあり、落下したり人や物に衝突すると大事故につながりかねないからだ。今年１月にはホワイトハウスに墜落する騒ぎも起き、慎重に法整備を進めている。

　ところが危機感に乏しい安倍政権は“いいとこ取り”でドローンを商業利用し、成長戦略の目玉に据えようとした。災害救助や農業、建築、警備などの実用化で“空の産業革命”への期待を膨らませたのだ。

「今年１～２月、内閣府は小泉進次郎政務官を旗振り役にして、自動飛行や自動走行の分野に意欲的な自治体や企業から企画や提案を募りました。『近未来技術実証特区におけるプロジェクト』という名前ですが、いわゆるドローンのために規制が緩和される“ドローン特区”として注目を集めていました」（永田町関係者）

　安倍政権がオソマツなのは計画をブチ上げただけで、ルール作りを一切怠ってきたことだ。

　経済ジャーナリストの井上学氏がこう言う。

「政府の対応がひどいのは、自分たちが官邸屋上の警備を１カ月間も怠っていたのに、それを棚に上げて“テロが危険だ”と過剰に不安を煽っていることです。もちろん法整備は必要でしょうが、シャカリキになってアレもコレも規制すればいいわけではありません。ドローン操縦者に対する免許制の導入などが課題に挙がっているそうですが、そんな法律を作れば、新機種が出るたびに免許を更新しなければならなくなるかもしれない。成長戦略どころか、民間活力を削ぎかねません」

　２４日は“失望売り”で株式市場の“ドローン銘柄”が軒並み下落。農薬の空中散布が期待される「ヤマハ発動機」、ドローンの制御部品を手掛ける「双葉電子工業」などが売られた。不安を煽るしか能がない安倍政権には、もはやこれっぽっちも期待できない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民党に疑問抱く有権者　他の野党なら共産党に投票の心境も（週刊ポスト）
自民党に疑問抱く有権者　他の野党なら共産党に投票の心境も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月1日号


　4月12日に行なわれた41の道府県議選で自民党が総定数の過半数を獲得、10道県知事選で支援する候補が当選し、安倍晋三首相は「力強い応援の声をいただいた」と勝利宣言した。

　だが、数字を見ると自民党は勝ったとはいえない。道府県議選の得票率は39.5％と2011年の37.5％に比べてわずかに増えただけで、議席数もほぼ横ばいだった。前回統一地方選が野党時代だったことを考えれば、とても胸を張れる結果ではない。

　その自民を尻目に躍進を遂げたのが日本共産党だ。得票率は5.6％から8.4％に急伸し、道府県議選では16年ぶりの議席増。トップ当選者は12人を数えた。

　元日本共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏が分析する。

「自民党に徹底的に対抗する姿勢が共感を呼んだ。地方政治は民主党が議会運営で自民党と組んでいるところがほとんど。他が野党の体を成していないから共産党が伸びるのは当然です」

　岐阜県議選でトップ当選（岐阜市選挙区）を果たした中川裕子氏はこういう。

「市議時代の昨年12月に県議会本会議を傍聴したところ、30以上の議案が出されたのに何も討論を行なわず、一括で『異議なし』で終わってしまい驚きました。物言わぬ議会を変えたい」

　栃木県議選の宇都宮市・上三川町区でトップ当選を果たした野村節子氏も「県議会はオール与党で、この4年間で本会議での討論は5回しかなかった。多数政党は自民党だが、討論での反対意見があって初めて、県民の皆さんに判断材料を示せる」と語った。

　共産党支持者でなくとも、安倍自民に疑問を抱く有権者であれば、他の野党より共産党に1票を投じたい気持ちになる。それが結果に表われているようだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 米高官「村山談話継承を」　首相議会演説で：過去の談話と合致する形で建設的に取り組み地域の緊張を和らげるよう働きかけている

※　関連投稿

「日米首脳会談の焦点：同盟の絆再確認の好機：安倍首相議会演説は融和的内容が暗黙の前提：対イスラエル融和行動により実現」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/694.html

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米高官「村山談話継承を」　首相議会演説で［日経新聞］
日韓関係改善を期待
2015/4/25 11:04

　【ワシントン＝吉野直也】ローズ米大統領副補佐官は24日、安倍晋三首相の26日からの米国訪問を前に電話で記者会見した。日韓関係の改善に向け、29日の首相の米議会演説などで過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相の談話を継承すべきだとの立場を明らかにした。

　ローズ氏は会見で「われわれは首相に過去の談話と合致する形で建設的に取り組み、地域の緊張を和らげるよう働きかけている」と表明した。訪米中、安倍首相は29日に日本の首相として初めて米上下両院の合同会議で演説する。ローズ氏の発言を受け、歴史認識にどう言及するかに関心が集まる。

　今年１月には当時のサキ国務省報道官が村山首相の談話に関して「日本による近隣国との関係改善の努力の重要な１章を刻んだ」と述べていた。この日のローズ氏の発言はさらに踏み込んだもので、米政府が安倍首相の米議会演説や戦後70年談話に懸念を抱いている一端がうかがえる。

　ローズ氏はオバマ大統領の側近で「核兵器なき世界」など代名詞となる演説を書いた。外交・安全保障政策にも影響力を持つ。メデイロス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は会見で「歴史問題は最終解決に達するようなやり方で取り組むことが重要だ」と強調した。

　首相は22日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の首脳会議での演説では、先の大戦への「深い反省」には触れたが、「侵略」や「おわび」には言及しなかった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H1A_V20C15A4MM0000/?n_cid=TPRN0001


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主党代表 岡田克也　－もはや「安倍一強」、新代表の前途多難（プレジデント）

民主党代表 岡田克也　－もはや「安倍一強」、新代表の前途多難
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00015074-president-bus_all
プレジデント 4月25日(土)14時15分配信


　民主党代表　岡田克也(おかだ・かつや)
1953年生まれ。東京大学法学部卒。76年通商産業省(現・経済産業省)入省。88年退官し、90年衆議院議員初当選。2004年民主党代表、15年1月に2回目の同代表就任。

　実家は代々の大商家。安倍晋三総理と同様、豊かな家庭に育ったが、岡田克也氏は東大法学部卒のインテリだ。通産官僚を経て1990年に自民党から初当選。政治改革にのめり込み、93年には小沢一郎氏らと自民党を離党。新生党、新進党などを経て、98年民主党結成に参加した。2004年には代表に就任し、小泉純一郎元総理と対決。翌年、郵政選挙に敗北したが、その後、党幹事長として09年に政権交代を実現した。20年以上自民党と戦い続け、2回、野党へ転落させている。

　意外と気さくだが、真面目なだけに「融通が利かない」と批判される。再度代表になった理由は、その実績にある。だが党再生の道は厳しい。経済政策や安全保障では、いまだ党の方針がよくわからない。安倍総理の「対案を出せ」は、その弱点をついて議論をかわす常套手段だが、いつまでも太刀打ちできないのは情けない。「決める」文化の定着が急務だ。

　時代は「安倍一強」。自民党からも「憲法改正を狙って突き進む総理は危険」「独走を抑えるために野党もしっかりせよ」という声を聞く。小泉政権と対峙した教訓を生かすのは今だ。自身のホームページにある「小泉政治との5年」という論文では、靖国神社参拝をめぐる中国との対立が日本で偏狭なナショナリズムを煽り、勢いばかりの「テロとの闘い」が国民の安全を損なう危険性を強調。まさに、今に通じる問題だ。野党を野次る安倍総理のレベルを超越し、自らが目指す「平和で豊かな」国づくりの具体案を示してほしい。

鹿吉大基＝文　AP／AFLO＝写真


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 有力視されたお台場カジノ開設　菅官房長官の地元横浜逆転か（週刊ポスト）
有力視されたお台場カジノ開設　菅官房長官の地元横浜逆転か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月1日号


　株価は上がり、統一地方選でも勝って、浮かれ放題の安倍晋三首相だが、実は足下は大揺れだ。

　現在、首相官邸で実権を握っているのが菅義偉・官房長官と世耕弘成・官房副長官のラインだ。官房長官はあらゆる政策で各省庁の調整を行なう役目であり、その権限は絶大だ。

　その菅氏のライバルがお友達大臣の筆頭格の下村博文・文部科学相だ。下村氏は長く首相と同じ細田派（清和会）に所属し、安倍氏とは家族ぐるみの付き合いで知られる。「いずれ官房長官として安倍総理を支えるのが悲願」（細田派中堅）というから菅氏は目障りな存在に映るだろう。

　その2人が安倍政権が力を入れる「カジノ特区」の招致合戦で激突した。東京選出の下村氏は、「東京・お台場の一角に国際観光産業としてのカジノを構えたい。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃もAKB48も見られる。その一角だけでも年間2000万人ぐらいの集客力があるようなものだ。これだけで東京はものすごく元気になる」と旗を振り、当初はお台場でのカジノ開設が有力視されていた。

　ところが、菅氏の地元・横浜に逆転されたという。

「政府は東京五輪までに全国2か所にカジノ特区を開設する方針だ。有力なのは横浜と大阪。お台場は東京都知事が慎重派の舛添要一氏に代わったことで後退し、その隙に菅さんが巻き返した。特区を指定する国家戦略特別区域諮問会議のメンバーには菅さんと甘利明・経済再生相の2人の神奈川選出議員がいるのに、下村氏ら東京選出議員が1人も入っていない」（カジノ議連の議員）

　菅vs下村の力関係に大きな影響を与えたのが下村氏の政治資金スキャンダルだ。下村氏を応援する教育関係者の団体が政治団体の届出をしないままパーティーや講演会を開催し、下村氏が寄付を受けていたことが政治資金規正法違反にあたると追及された。

　安倍首相はあくまで下村氏を庇（かば）ったが、「これで次の内閣改造でも下村氏の官房長官の目はまずなくなり、菅氏は漁夫の利を得た」（自民党幹部）格好なのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ドローン犯人のブログが急ごしらえ過ぎてバレバレ（simatyan2のブログ）
ドローン犯人のブログが急ごしらえ過ぎてバレバレ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12018714576.html
2015-04-25 16:35:31NEW !　simatyan2のブログ


前の記事で予想したとおり犯人は用意されていたようです。
この線で決着を図るでしょう。


まあ逮捕されるのは少し早すぎた気はしますが、それも世間の
世間の騒ぎ方を見ながらですから今になったんでしょうね。


早速、容疑者のブログを拝見しましたがスッカスカのブログです。



http://guerilla47.blog.fc2.com/
・
アーカイブも一番古い日付で９ヶ月前です。



反原発とかゲリラとか言ってる割には歴史が浅いんですね。


ネトウヨたちは「やっぱりサヨクか」なんて言ってますけど、
本物ならもっと古くから活動してても不思議じゃないですね。


わずか９ヶ月前からとは恐れ入ります。


記事内容も簡単すぎます。


こんなブログなら、その気になれば一日で全部書けるんじゃ
ないでしょうか。


ゲリラとか書いてるのに話題にもなってないのでブログが本当に
９ヶ月前からやってるのか、にわか仕込みで作ったものなのか
調べようがないですね。


しかも容疑者のブログ、ＦＣ２のブログなんですけど、２３日
に実質的なＦＣ２運営会社の社長も逮捕されてるので、ＦＣ２
会員の資料なんかも押収されてるでしょうから調べようもない
ですね。


ＦＣ２にわいせつ動画配信容疑 社長ら逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057771000.html
・
ＦＣ２はブログと動画をあわせると２６００万人のユーザーが
いるそうです。


今回の事件と何か関係があるかもしれませんが、ＦＣ２側は
否定してるようです。


話を容疑者に戻すと不自然な点は、


○容疑者自ら出頭している（自首ではなく出頭）
○ご丁寧に発見されるまでに本人がブログを進んで公開している
○原発政策への抗議だと言いながら活動はわずか９ヶ月前から
○官邸から福井知事選に注目を変えるためとも言ってますが、
　知事選はすでに終わっている
○福井の人物が福島まで土を取りに言って、官邸にドローンを
　操縦して土を落として福井に戻り、今度は小浜署に出頭して
　ブログまで公開するという不可解な行動
○抗議するつもりの犯行なのに抗議文すらドローンに着けずに
　落下させている


そして産経新聞の下の記事、


福井の４０代男が出頭　コントローラー持参　
「原発政策への抗議」「福島の砂入れた」
http://www.sankei.com/affairs/news/150425/afr1504250003-n1.html
・
の最後に書かれてある下の一文、


警視庁で民間から提供された複数の写真を確認したところ、
４月１５日に官邸の屋上方面を撮影した写真にドローンとみられる
黒い物体が写っていた。


つまり民間から官邸の屋上方面を撮影した写真が複数提供された
わけですが、じゃあなぜ映っていた段階で提供しなかったんで
しょうかね？


またなぜ民間人が官邸の屋上方面を撮影してたんでしょうか？


謎はいろいろ残る事件でしたが、この２３日前後は様々な胡散臭い
事件が起きてるんですね。


公園で異常な放射線量、地中に物質か　東京・豊島
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86084950U5A420C1CC1000/
・
２２日にワンボックスカーと接触し、死亡した俳優の萩原流行が
実は警察の護送車が萩原さんのバイクに接触して事故死していた
ことが判明しています。


萩原流行さん　接触相手は護送車…「異常なほど接近して並走」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000058-spnannex-ent
・
前々から言ってることですが、政府が何かを隠そうとするときは
決まって色んな事故や事件が報道されます。


もちろん事件や事故には、それなりの理由があるわけですが、
しかし我々一般市民は、その起きた事件や事故の詳細については
公表されたもの以外、知りようがないんですね。


加害者の動機、被害者の状況、事件や事故の背景、提示された
証拠、これら全て国か警察発表を信じるしかないのです。


だからその範囲でしか推理のしようがないわけですね。


ということは、つまり公表する側は、後だしジャンケンが可能
だということです。


もし公表されていることが嘘だったら？


例えばネットで何か疑問が囁かれ始めたとすると、


「そんなことはないですよ。
　ほらこのデータを見ればわかるでしょ？
　あなたの疑問は取り越し苦労ですよ」


と、後から専門家に否定させれば簡単に騙せますよね。


なんたって、こちらは素人、相手は大学教授から各省庁の専門家、
警察、裁判所まで総動員できるんですから。


極端な話、過去を塗り替えることだって可能だと思います。


僕のブログでも、たまに財務省のホームページをリンクさせたり
しますが、そのときは見られたページが、後日閲覧不能になって
いたり、内容が書き換えられていたりします。


デング熱の時には国立感染症研究所の内容が変わっていたことも
あります。


そうしたことを今の政権はモロにやってますね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] NHK・テレ朝やらせ問題幹部聴取に垣間見る安倍首相の豪腕田中角栄の猿マネ（週刊実話）
NHK・テレ朝やらせ問題幹部聴取に垣間見る安倍首相の豪腕田中角栄の猿マネ
http://wjn.jp/article/detail/3994660/
週刊実話　2015年5月7日 特大号


　4月17日にテレビ朝日とNHKの幹部を呼んで、番組内容を聴取した自民党。その姿勢には「卑劣なメディアへの圧力論」が高まっているが、永田町では自民党がこうした暴挙に出た背景に注目が集まっている。

　実はそこには、ある政治家がかつて行った剛腕戦略を「猿マネした」との見方が、急浮上しているのだ。

　「その人物が“コンピューター付きブルドーザー”と呼ばれた田中角栄元首相なのです。同氏は首相になる前に佐藤栄作内閣で幹事長に就任し、'65年に『注目される放送事例。最近の重要問題をめぐって』と題した文書をNHKを含む民放キー局に配布した。同文書は『政府批判が多い』『解説者が偏向している』など批判のオンパレードで、これが『安倍首相のやり方とそっくり』と話題になっているのです」(政治部記者)

　ちなみに、角栄氏の多大なメディア干渉はこれだけではない。'67年にはTBSがベトナム戦争批判とも取れる番組『ハノイ－－田英夫』を報道したが、この際には同社の社長や幹部を自民党本部に呼びつけたほど。放送法を盾に、傍若無人な批判を繰り広げたのだ。

　「また、'68年には成田空港の建設闘争を取材中のスタッフが、ロケバスに反対派の農民を便乗させていたことが発覚。これを偏向報道だと追及して、TBSを全面降伏させた経緯がある。そのため、角栄戦略をマネた安倍のやり口は、『今後さらにエスカレートするはず』『批判報道を徹底的に抑え込んでいく気だ！』と評判になっているのです」(別の政治部デスク)

　もっとも、気になるのは安倍首相がなぜ今、角栄氏のメディア戦略を持ちだしたのかという点。そこには、邪な目論みが存在すると見られているのだ。

　前出の政治部記者が言う。
　「アベノミクスの余波で株価が上がっている今、安倍首相はさらに独裁色を強め、長期政権、院政を敷こうと躍起です。そのため、角栄氏の剛腕戦略に飛びついた。メディアをなぎ倒せば、これらが手中に収まると見ているのです」(同)

　メディア潰しはまだまだ続く。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ビートたけしが中韓への謝罪の必要性を訴え「腹切って見せる方が良い」（トピックニュース）

ビートたけしが中韓への謝罪の必要性を訴え「腹切って見せる方が良い」
http://news.livedoor.com/article/detail/10047499/
2015年4月25日 11時11分 　トピックニュース


24日放送の「NEWS ZERO」（日本テレビ系）で、ビートたけしが日中・日韓関係について持論を展開した。

番組では「北野武 日本の今を斬る」と題して、キャスターの村尾信尚氏とビートたけしが対談した。話題は、監督最新作「龍三と七人の子分たち」から始まり、若者論、格差社会、そして日中・日韓関係にまで幅広く展開した。

村尾氏が日本と中韓が歴史認識で対立していることについて触れると、たけしは「日本はまずとにかく、カムフラージュの謝り方じゃなくて『申し訳ない』と、ハッキリ詫びるというかね。カタを付けないとダメでしょう」と誠意ある謝罪の必要性を説いた。

たけしはさらに「話し合いで補償もしたはずなんだけど」と前置きしつつ、「武士道みたいにはっきりさせて、腹切って見せる方が良いんじゃないかと思うんですよね」と訴えた。また、「そろそろ、若い世代でイラついてるのが、随分出てきてる」との懸念も表明した。

たけしは「何をやったって反対があるんだから」と指摘し、「だけど、それは命懸けてやらない限り、両方に良い顔なんてできるわけないわけ」と、中国や韓国に対して、日本に英断が必要であることを語った。

スタジオでは村尾氏が、日本社会の話になると真顔になるたけしが印象的だったと対談を振り返った。村尾氏ははっきりものを言うたけしとの対談で、「考えに賛否両論はあると思うんですけど、どちらの意味でも、ものが言いにくい世の中にはしたくないと、改めて思いました」と感想を述べた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主が「集団的自衛権」の是非をまとめられないことが、一強多弱の日本を象徴。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201504/article_24.html
2015/04/25 20:45

連休明けに与党の自公が安全保障の法案を一括提出するというので、民主党が党内の見解を統一するように党内議論をまとめた。このことについて、民主党内では考えが統一出来ないと書いたが、やはり一番の肝である「集団的自衛権」について、自公案が「是」か「非」かの見解案に踏み込まないことに決まったという。「やっぱり、そうだろうな」という思いである。

「集団的自衛権」の是非は、憲法９条を否定するかしないかの肝中の肝である。その見解をまとめることが出来ないことに、今の民主党が野党第一党でありながら、その存在感を示せず低迷していることを象徴している。

以下の記事には「是非に踏み込まず」と書かれているが、同じ党でありながら、憲法に対する基本認識の相反する考えのグループがいることを示している。見解を統一すれば、内部分裂するということである。もっと言えば、今の執行部側が自公の考えに近いのだろう。これでは、まとまることはない。なにせ岡田代表が、辺野古への基地移転しか道はないと言っているのだから、どうしようもない。

鳩山首相が、基地は少なくとも県外、国外と言ったとき、外務大臣の岡田氏は首相と同じ方向では動かなかった。鳩山氏は、岡田氏が辺野古基地移転しかないと思っていたのなら、外務大臣を受けてもらいたくはなかったと話している。

憲法解釈に関わる集団的自衛権の見解を持たずに政府とあーだ、こーだと言って対決しても、政府は痛くもかゆくもない。政府の「３要件」が曖昧だ、おかしいと言っても、肝の解釈が定まらないのなら、間抜けの意見である。

民主党から出た生活の小沢氏は、日頃から自分達の意見をはっきり明言している。小沢代表は、たとえ日米同盟があっても、国連が認めないような武力行使はリンチ行為とまで言っている。国連が全て万能とは思わないが、憲法解釈が党内でまとめることが出来ないのでは野合と言っていいだろう。

今のままの状態では、政府から出された安全保障法案は一括審議され、すんなり国会を通過する。それにより、日本が戦後70年守ってきた憲法９条はなし崩し的に毀損され、戦争の出来る国に変容する。


集団的自衛権の見解案、民主は是非に踏、み込まず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150423-OYT1T50057.html

　民主党は２２日、安全保障総合調査会（会長・北沢俊美元防衛相）を開き、自衛権に関する見解案を示した。

　政府が打ち出した集団的自衛権行使の「新３要件」について、「あいまいで歯止めがきかない」と批判した。しかし、集団的自衛権行使の是非には踏み込まなかった。安全保障政策をめぐる党内の意見対立に配慮し、今月中にまとめる党見解でも盛り込まない見通しだ。

　見解案では、政府の「新３要件」を批判する理由として、「政府の判断次第でいかようにも当てはめが可能」であることを挙げた。

　これに関連し、枝野幹事長は２２日の記者会見で、新３要件について「従来の憲法解釈から質的に大きく飛躍している。とても憲法解釈の延長線上とは認められない」と批判した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「今こそ、多くの人がオーウェルを読むよう願っています。公定国語辞典：山口二郎氏」
「今こそ、多くの人がオーウェルを読むよう願っています。公定国語辞典：山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17207.html
2015/4/25　晴耕雨読


https://twitter.com/260yamaguchi

公定国語辞典 http://t.co/RRb1lndNL1

昨日の東京新聞に書いたコラムです。

今こそ、多くの人がオーウェルを読むよう願っています。

70年談話に関する安倍発言の件。

戦争に関する意味づけについて、村山談話をわざわざ繰り返して表現する必要がないのであれば、わざわざ安倍の談話を出す必要もない。

黙っている方が国益を損なわないのだよ。

NHKEtvで、土井勝先生のちらしずしの作り方を見ている。

懐メロを見る年寄りのごとく、恍惚として見入っている。

名調子というのは、ある世代で途絶して、それ以後の人間はどんなに真似しても、うまくできないものだとつくづく思う。

安倍首相のバンドン演説の件。

お詫びのない反省は何を意味するのか。

前回は失敗した、次はもっとうまくやって、欧米や東南アジアからガタガタ文句を言われないようにしますという反省だと、私は理解したけれど。

要するに、自責の念があるかないかが決定的に重要。

自分の犯罪で他人が怒っているときに、犯罪自体を反省し、二度と繰り返さないというのか、他人を怒らせたことについて、ヘマをしたなあと反省するのか。

次は他人を怒らせないように悪さをしようという反省もありうる。

そこが問題なのだ。

犯罪自体を反省したら、被害者に詫びるのは当然のこと　自己否定のない反省など、無意味である。

＞司法は規制委に口出しするなって…→奈良林直・北大教授のコメント（中日新聞）「行政と司法の役割分担を認めた妥当な判断だ。

再稼働を差し止めた福井地裁の決定は原子力規制委の両分にまで司法が踏み込んだ越権行為だ。

個人の主張を決定に反映してはならない。

」大半の国立大学は、理系出身の権力者が牛耳っている。

こんな無知な理系の学者たちが大学改革を進めるのだから、ますます無知な若者が大学から社会へと排出される。

世の中のことをもう少し勉強しろと言いたくなる。

民主党:「反軍演説」復活働きかけへ - 毎日新聞 http://t.co/txsEZt9ekY
民主党が市民の信頼を取り戻す道を、長妻さんは見つけた。

議会政治と自由な言論を守るというメッセージを愚直に伝え続けてほしい。
ーーーーーーーーーーーー
http://t.co/RRb1lndNL1

　安倍政権は美しい国を作るために、康煕字典に匹敵する大国語辞典を新たに編纂を始めた。それによると、平和は「①秩序が保たれている様。②あらゆる犠牲を払って秩序を脅かす敵を殲滅した状態」を意味するのだそうだ。さらに、「誰が平和の敵であるかについては、自由の項を参照」と注記してある。

　そこで「自由」の項を見ると、「①人々が勝手に、他人を道具扱いしてでも、自分の望む物事、とりわけ富を追求できる状態。②国民が政府から言われなくても、自ら政府の望むことを察し、自らの意志としてそのように行動すること」とある。２つの項目を組み合わせると、誰が敵か、政府が明示しなくても、国民は敵を見つけ、敵を殲滅すべく、自発的に犠牲になることが、自由による平和の達成ということになる。辞書完成の暁には、憲法２１条を改正し、出版の自由に関し、国語辞典はその限りにあらずという条文を追加するとテレビのニュースは伝えた。

　ジョージ・オーウェルが今の日本を見て「2015年」という小説を書くなら、こんな筋立てになるだろう。他国の戦争を手伝うために自衛隊を海外に派遣するための根拠法を「国際平和支援法」と名付けるのは、この公定国語辞典を先取りする作業である。こんな悪夢を避けるために、言葉を我々の手に取り戻す戦いを始めるときである。


東京新聞4月19日


追記　何人かの人が、フェイスブックやツイッターでオーウェル的世界という言及をしていた。戦争は平和で、自由は隷属という1984の世界が今まさに現れつつあることに、多くの人は気づいている。我々は、あくまで、戦争は戦争で、平和の反対概念、我々は自由でありたいので隷従はしないと言い張るときである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ドローン問題の発端はこれか？：村長さん、かなり焦った可能性アリ
件名：ドローン問題の発端はこれか？：村長さん、かなり焦った可能性アリ
日時：20150425
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Nuclear Waste: Drone buzzes Fukushima temporary storage facility

RT / Published on Apr 17, 2015


About:Millions of tons of radioactive soil and debris can be seen packed in black bags in a temporary storage site at Tomioka, Fukushima prefecture.:


これはつい先日、ロシアの ＲＴ がドローンによって暴露した衝撃的な映像です。すでに阿修羅掲示板には投稿されていますので、ご存知の方もおられると思います。


場所は福島県富岡町の除染廃棄物仮置き場。この映像を見てみなさんが第一に考えること、それは私も同じです。それは今後地震によって津波が発生した場合、たとえ小さな津波であったとしても、その大部分が海中にさらわれていくだろうということ。


とうぜんですが、世界市民も同じようなことを考えているはずで、只今 Youtube での閲覧数は７万近く、たぶん今後１０万くらいは閲覧されるのではないでしょうか。


件名に"かなり焦った可能性アリ"と書いたのは、世界が見る覗く考える、そういうことです。


それでかどうか、早速ドローン取材は犯罪へ、という道筋ができたわけですけれども、必要があれば飛ばさなければならないし、また飛ばすでしょう。


まぁ、御用組合の御用記者は間違っても飛ばさんね。


以上


RT
http://rt.com/
https://www.youtube.com/user/RussiaToday/featured




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「衛藤『安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た』：山崎 雅弘氏」
「衛藤『安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た』：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17203.html
2015/4/25　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
ピーター・エニス「戦後70年談話を『言葉のゲーム』にするな　キャンベラ演説にみる安倍首相の立ち位置」（東洋経済）http://bit.ly/1KbwInO 　
・
テッサ・モリス‐スズキ氏（オーストラリアの日本研究家、オーストラリア国立大学教授）「安倍首相は哀悼の意を表することはしても謝罪はしていないと多くの論者が指摘している。事実、安倍首相の演説は戦争について述べているが、日本が謝罪すべき事柄としてではなく、むしろオーストラリアと日本が共有する歴史の一部として語っている」


「安倍首相のメッセージは明快だ。すなわち、『戦時中、われわれすべてが同じように苦しんだ。過去の不和は水に流すべきである』」


「私が心配しているのは、安倍首相と側近の人たちが言葉のゲームによって、英語を話す世界にはひとつのメッセージを伝え、他方で東アジア諸国にはもうひとつのメッセージを伝えることだ。日本自身も東アジア諸国のグループに属する」


葛城奈海「『戦後レジームからの脱却』『日本を取り戻す』とは、極論すれば『八紘為宇』という建国の理念を取り戻すことではあるまいか」（産経）http://bit.ly/1EkQJHP
・
「保守層にこれを擁護する動きが希薄だったのも残念だ」


産経新聞と日本会議の意向をはっきり代弁している。


日本会議と産経新聞の繋がりは緊密で、後者の政治的主張はほぼ完全に前者と一致しており、日本会議大阪のブログには「産経、新憲法起草へ」という記事がある。http://bit.ly/1EkTfxM 　
・
2013年4月26日に同紙が発表した「『国民の憲法』要綱」という憲法草案のことだろう。


「産経新聞社では、社として新憲法の文案作成に取り組むこととなった。昨年暮れの日米安保の見直しに続いて、いよいよ本丸の憲法改正に向けて、来年５月までに要綱をまとめることを発表した」


「委員が西先生、大原先生、百地先生といった、日本会議、民間憲法臨調の先生方が名前を連ねていることもあり、大変期待できるものとなりそうだ」


「かつて読売新聞社が新憲法草案を発表した際に、天皇条項が第１章に入らなかったり、首相公選制導入に意欲を見せるなど、国民意識とは多少、乖離し、もう一つ現実味がない中で、ようやく本格派の登場となった感がある」


これが日本会議の考え方。


産経が2年前の2013年4月26日に発表した憲法草案「『国民の憲法』要綱」のPDF（http://bit.ly/1yVhMJn ）。
・
記事中には「首相公選制　大衆迎合を懸念」という日本会議大阪の記事と全く同じ主旨の指摘がある。




産経の解説は「（草案で）国民に憲法を守る義務を課した。これは『憲法とは国家権力を制約し国民の権利を守るもの』との偏重した憲法観を排し」と書いている。


首相周辺とそのバックの日本会議が主張する「立憲性を否定する憲法観」と完全に一致している。


国家神道の政治と立憲制は相容れない。


産経新聞や首相周辺、日本会議が提唱する新憲法案には、自由や人権、民主主義などの価値を尊重するという要素が皆無に近い。


逆に「誤った『地域主権』主張　否定」「無秩序な『自由』偏重歯止め」等、実質的な中央集権の独裁体制に近づける内容となっている。


戦前の日本と同じ構造を蘇らせる。


憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が（2014年10月）１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた（産経）http://bit.ly/1DWdvV9
・
署名活動の主体。



「共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した」


「来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は『安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た』と激励した」


スイッチを押す、という表現がリアル。


「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の総会が（2015年3月）１９日、国会内で開かれた（産経）http://bit.ly/1KblDTP
・
「共同代表の櫻井よしこ氏は『志を同じくする安倍晋三政権である今が憲法改正の最大のチャンスだ』と述べ、改憲機運を積極的に盛り上げるよう求めた」


憲政記念館は、1970年にわが国が議会開設80年を迎えたのを記念して、議会制民主主義についての一般の認識を深めることを目的として設立され、1972年3月に開館しました（衆議院）http://bit.ly/1JA1s0Y 　
・
日本会議は、憲政記念館や国会を政治宣伝の場に利用している。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 池上彰が自民党のテレ朝・NHK聴取を真っ向批判！「放送法違反は政権与党のほうだ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　『知らないと恥をかく世界の大問題5』（KADOKAWA／角川マガジンズ）


池上彰が自民党のテレ朝・NHK聴取を真っ向批判！「放送法違反は政権与党のほうだ」
http://lite-ra.com/2015/04/post-1052.html
2015.04.25.　リテラ


　元経産官僚・古賀茂明の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での発言以降、自民党の暴挙が続いている。自民党情報通信戦略調査会がテレビ朝日と『クローズアップ現代』のヤラセが指摘されたNHKを呼びつけ事情聴取を行ったが、それだけでは飽き足らず、BPOへの申し立ての検討、さらには政府自身がBPOに関与する仕組みを作るとぶち上げたのだ。

　表現の自由が剥奪され、政府からの言論統制が敷かれるという恐るべき事態が進行しているわけだが、しかし、マスコミの動きは鈍い。

　リテラは一貫して、安倍官邸の圧力とメディアの弱腰を批判してきたが、残念ながら弱小メディアがいくら叫んでも、相手にはしてもらえない。「報道の自由」をきちんと主張する影響力のあるメディア、言論人はいないのか。そう思っていたら、あの池上サンがこの問題について、かなり踏み込んだ発言をした。

　4月24日、朝日新聞の連載「新聞ななめ読み」で「自民党こそ放送法違反だ」と政権与党への批判を展開したのだ。

〈これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。〉

　池上はいきなり、こう断じたうえで、その理由を述べる。

〈では、なぜ自民党の行動は問題なのか。自民党が呼び出した理由は、放送法に違反した疑いがあるから。放送法の第4条第3項に「報道は事実をまげないですること」とあるからです。
　しかし、実は放送法は、権力の介入を防ぐための法律なのです。
　放送法の目的は第1条に書かれ、第2項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
　つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。〉

　放送法の本来の理念は権力の介入を防ぎ、表現の自由を確保するもの。池上はそう明確に指摘する。そして同法は戦前の言論統制の反省から、権力から独立するためのもので、自民党の行為こそが、放送法違反だと批判するのだ。

　だが、注目すべきは、池上が言論に介入する自民党を批判する一方で、メディアの対応をも批判していることだ。池上は新聞各紙の論調を取り上げながらこう指摘する。

〈いつもは論調に大きな違いのある新聞各紙が、この問題に関しては、自民党に批判的な立場で歩調を揃えています。それだけ重大な問題であるとの認識では共通しているのでしょう。〉

　その上で、毎日新聞の〈放送は自主・自立が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない〉（4月17日付社説）という主張について、こう疑問を呈するのだ。

〈ただ、毎日の社説を読むと、「放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない」と書いています。では、萎縮させないような政治介入ならいいのか、と突っ込みを入れたくなる文章です。〉

　池上は「政治介入は控えなければならない」ときっぱりと書くべきだったと指摘。そんな毎日新聞の態度が妙に微温的だとして、〈まさか萎縮なんか、していませんよね？〉と皮肉る。

　読売新聞に対しても同様だ。同紙はやはり社説で〈放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない〉（4月18日付社説）という主張を、〈「本当はそうではないけれど」という文意が垣間見えます。〉と批判する。

　確かに池上の指摘は本質をついたものだ。大手マスコミは表向き、批判のポーズをとっているが、実は完全に腰が引けている。

　そもそも、古賀問題の本質は官邸から『報ステ』への圧力だ。菅義偉官房長官は、古賀が1月23日の放送で安倍首相のイスラム国問題への対応を批判した後、「オフレコ懇談」で「俺なら放送法に違反してると言ってやるところだけど」と放送法を使って恫喝をかけている。

　また、放送中、菅官房長官の秘書官から『報ステ』の編集長あてに「古賀は万死に価する」という内容のショートメールが送りつけられてきたことも明らかになっている。

　ところが、新聞・テレビはこうした圧力の明確な証拠があるにもかかわらず、一切報じようとしないのだ。

「各社ともそのときのオフレコメモはもっているんですが、官邸と癒着する政治部が絶対に記事にさせないんです。だから、当たり障りのない批判を書いてお茶を濁している」（全国紙社会部記者）

　それでも、新聞は社説として主張を掲載するだけ、まだましかもしれない。最も直接的な当事者であるはずのテレビは、自ら論評することなく、事実と野党である民主党議員や学者のコメントをアリバイ的に垂れ流すのみだ。

　特に呼び出された当の『報道ステーション』の惨状は目を覆うばかりだ。各社が事情聴取について報じるなか、この問題にようやく触れたのは事情聴取の当日。しかも民主党の細野豪志政調会長のコメントを紹介しただけで、司会の古舘伊知郎にいたっては「視聴者にまっすぐ向いてニュースを伝える」と腰砕けぶりを見せつけるしまつだった。
　
　メディアだけではない。比較的、リベラルだと思われていたジャーナリストや評論家も同様だ。例えばジャーナリストの江川紹子は局側から制約を受けたことがないとして、古賀をこう批判している。

「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている」

　衆院議員でジャーナリストでもある有田芳生もいち早く江川に賛同するかたちで違和感を表明。また経済評論家の森永卓郎も「古賀さんは番組を壊してしまった」と批判し、社会学者の古市憲寿は「僕の知ってる限りでは（圧力は）ない」として「古賀さん自体は勝手なこと言ってるだけだと思うんですね」と断じた。『モーニングバード』（テレビ朝日系）のコメンテーターなどをつとめながら、反権力的姿勢をつらぬいているジャーナリストの青木理も「基本的に楽屋の話でしょう」と古賀批判を口にしている。

　繰り返すが、古賀が告発したのは『報ステ』への圧力であり、「個人的恨み」などではない。また、政権からの圧力は出演者に対して直接加えられるようなわかりやすいものでもない。彼らはこの騒動を古賀個人の問題に矮小化することで、結果的に政権による報道への圧力を正当化してしまっている。

　そんななか、ジャーナリストとしてもっともメジャーな存在である池上彰が誰よりも踏み込んで、政権与党を批判したというのは、さすがという他はないだろう。実際、今回に限らず、池上はこれまでも一貫して報道の自由を守るための主張を展開してきた。

　たとえば朝日新聞慰安婦報道に関しては、「週刊文春」（文藝春秋）14年9月25日号の連載コラムで、朝日バッシングに走るメディアをこう牽制した。

〈朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します。〉
　
　さらに、メディアは「売国」などという言葉を使うべきではない、「国益」にとらわれるべきではないとも主張した。

〈メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。（略）私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉（「世界」岩波書店／14年12月号）

　ほとんどのメディアが政権からの圧力を恐れ、批判を封印するなか、池上だけが正論を吐き続けているのだ。

　しかし、その池上は、もともと左翼でもなんでもないニュートラルな解説者だったはずだ。そんな池上がいつのまにか一番リベラルなポジションにいるという事実が、日本の言論状況の危うさを証明しているというべきだろう。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 米国議会演説の実現にユダヤロビーを頼った安倍首相の衝撃　　天木直人
米国議会演説の実現にユダヤロビーを頼った安倍首相の衝撃
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/25/#003250
2015年04月25日　天木直人のブログ


　４月２３日の日経新聞「経済教室」で、米ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授が驚くべき事を漏らしていた。

　あすから始まる安倍首相の訪米は、オバマ大統領との首脳会談と米国議会での演説の二つがすべてだ。

　その二つのうちで、安倍首相がより重視したのが米国議会での演説である。

　なにしろ米上下両院合同会議での演説は日本の首相で初めてだという。

　なぜ、そのような栄誉ある演説が、よりによって歴史修正主義者と疑念を抱かれ、ついこの間まで「失望した」とまで言われた安倍首相に出来たのか。

　ブッシュ大統領との良好な関係を築いたあの小泉首相でさえ、靖国神社を参拝した事で演説させてもらえなかったとカルダー教授もこの論文ではっきり認めているというのに。

　その謎がこのカルダー教授の論文の中ではからずもわかった。

　すなわち、カルダー教授は、その論文の中で、次のように語っているのだ。

　「・・・歴史的な演説の機会を与えるのだから、安倍首相が融和的な意見を述べることが暗黙の前提であり、共和党優位の議会との静かな調整が必要であった・・・」

　私が注目したのは、その後に続く、次のくだりだ、

　「・・・オランダの『アンネ・フランク』家の訪問、その後のエルサレム訪問などにより、安倍首相がイスラエルに対し、融和的な姿勢を示したことは非常に賢明なことであった。これらに触発されて米議会は安倍首相に演説の機会を与えるに至った。現駐米イスラエル大使のロン・ダーマー氏自身に米上院共和党スタッフとしての勤務経験があったことや、共和党が外交政策に及ぼすのに熱心なことも影響があった・・・」

　これは物凄い暴露だ。

　要するに安倍首相はユダヤロビーに頼って米国議会演説をさせてもらったと言っているのだ。

　そう思っていたら、きょう４月２５日の各紙が小さく報じた。

　政府は２４日、安倍首相の訪米日程を発表したと。

　その中には戦後７０年を意識し、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害の歴史を示すワシントンのホロコースト記念博物館を訪問することが含まれている。

　もはや間違いない。

　安倍首相は、訪米時の歴史認識問題を、侵略したアジアへの謝罪を行って克服するのではなく、日本とは無関係のホロコーストへの共感をあらわして克服したということだ。

　そこまでして米国議会で演説したいのか。

　安倍首相は日本の首相にこれ以上とどまる資格はない（了）


　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「読売新聞：安倍氏の応援紙とみていたが、首相よりも忠誠を誓うものがある：孫崎　享氏」
「読売新聞：安倍氏の応援紙とみていたが、首相よりも忠誠を誓うものがある：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17209.html
2015/4/26　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

集団的自衛権（「朝まで生テレビ」終え）：米国軍事行動で世界不安定。

自衛隊この戦略に海外へ。

樋口東大名誉教授「集団的自衛権は他衛権だが、他国を助けるのでもなく他国の秩序をめちゃくちゃにしたのが現代史の事実」。

「他国防衛」http://t.co/qItDqVFmeY

歴史問題・米指示：「ローズ米大統領副補佐官は安倍訪米前の電話、日韓改善に関連し、”安倍首相には、歴史問題で過去の談話と一致する形で取り組むよう促してる”と発言。首相に、戦後５０年の村山談話など過去の政府見解を継承する姿勢を堅持するよう求めたものだ」。

読売この問題で安倍批判も納得

読売新聞：安倍氏の応援紙とみていたが、首相よりも忠誠を誓うものがある。

米国だ。

安倍氏の歴史問題を批判した読売社説に驚いたが、米国の指示であればなんらおかしいことはない。

歴史をさかのぼれば、正力社主は米国と極めて密接な関係。

これが読売の本体だろう。

原発推進、テレビ、米国対日の要。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「＞首相官邸にドローン落としたら規制されるんだから、なんとかして残業を首相官邸に落とせないだろうか？」
「＞首相官邸にドローン落としたら規制されるんだから、なんとかして残業を首相官邸に落とせないだろうか？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17210.html
2015/4/26　晴耕雨読


増田聡氏のツイートより。https://twitter.com/smasuda

「ドローンを墜落させたバカのせいでその研究が規制されて遅れる」と嘆いている人がいた。

本来嘆くべきなのは「そっちのバカ」に対してではなく「何か規制の隙間を突いた事件が起こると『恥をかかされた』と逆上し、慌ててミソもクソも一律に規制しようとする方のバカ」に対してではないだろうか

役人が「恥をかかされた」ときの恨みってすごいよね。

名誉欲だけやなくて生活の全てに関わってくるから。

そういうことが生じる制度的構造をカイカクして４割ばかり恨みの発生を減少させるだけで日本は今よりすごく豊かで楽しい国になると思います

なにか起こると「規制するしかない」と考えて済ませてる手軽なあなた。

あなたは社会的には官僚じゃないかもしれんけど人としては官僚です。

友達にはならない

ドローンの墜落事故がさいきん立て続けに起きている。

かつては自動車が立て続けに炎上したり、ファストフードに異物混入が続発したり、生きてる筈の老人が立て続けに行方不明になったりした。

世の中何か事件が起こると必ず連続して同様の事件が起きますね。

不思議だなあ（棒

＞ お～きす　首相官邸にドローン落としたら規制されるんだから、なんとかして残業を首相官邸に落とせないだろうか？

↓「給付型奨学金という名の学生ローン」とか「日本語が不自由なグローバル人材育成」とか「キラキラ競争的資金の無闇な乱立」とかも首相官邸の屋上に落としたいよね。

各界から「規制して欲しいもの」が首相官邸屋上に落とされ積み上っていく。

壮観であろう

今回のドローン騒ぎに伴う派生キャラとしては「アラン・ドローン」「ドローンジョ」「ドロローン閻魔くん」くらいしか思いつかないんですが他にないですか

皆さまありがとうございます。

「日本ドローン公団」という無理目の荒技を思いついたことをご報告して風呂に入ります

「『新体制』という言葉を合図の言葉として受け取り、これに即応しようとしている一般国民の態度は、軽率とか浅薄とかいうどころか、かえって実に物事の本質を、いわば本能的に、つまり自己保存の本能から、見事に把握していると申されるのです」（林達夫「反語的精神」昭和21年、『歴史の暮方』）

「こうした命令の言葉に対しては、人は懐疑も反問も詮索も探究も批判も―いわんや反抗などはなおさらできない。順応するほかないのです。かくてコンフォルミスムが、順応主義が人々に許された唯一の道だと申さねばなりません。哲学あるいは哲学者に許された方向もその例外ではないでしょう」（林同書）

「いつの時代も、哲学者といえども（中略）彼らの自由に考えたことを自由に書いてきたわけではないのです。いわんや、「命令の言葉」で統制されようとしている社会や国家においては、彼らが自らの把握し信ずる真理の顕揚のために、あらゆるタクティク、かけひきに苦慮したのであります」（林同書）

＞ 井上雅人 昨年度末に、本務校が何か超えてはいけない一線を超えたような気がしてたが、今年度もそろそろ一月経ち、やはり、大学という形態から脱皮したのかもしれない感がある。事務員助手スタッフの半分が入れ替わってるし、どこの卒研ゼミも学生が就活でまるで来ないし、何喋ってるのか分からん会議が増えた。

＞ マツモト この国の不思議なところは、庶民の落ち度にはやたらと厳しいのに、国家権力や支配者の落ち度はやたらと擁護する庶民がいることだ。

「放射能積んだドローンを首相官邸に飛ばすアイディアは実に面白い。われわれにその視点はなかった。その発想力をぜひ政府機関の防衛に役立てたい。ぜひ協力してほしい」と政府の人がトップから下っ端まで口を揃えて言う国やったらこんな事件はそもそも生じないし、イノベーションとやらももっと増える

「官邸屋上にドローン飛ばすバカを政府が雇うような国があるわけない」とこの国の偉い人は口々にいう。

その口でイノベーション立国とかゆうてるんやからヘソが茶を沸かすといいますか

うちの国ではあらゆる組織は何か起こると「それは面白いか」より「それは違反してないか」をまず考えるようになっています。

少なくとも大学では前者をまずは気にしたいよねえ


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「ほんとうのアホは、対策をとれなかった官邸と公安だろ。：兵頭正俊氏」
「ほんとうのアホは、対策をとれなかった官邸と公安だろ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17208.html
2015/4/26　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ドローンで逮捕された男は、ブログを読む限り、左翼でも右翼でもないね。

原発に対しては、正常な感覚をもっている。

ただ、行動が孤立していて、突出していた。

「ブログに経過を書き込」んでいたことをもって、「あほすぎ」と書いたアホがいる。

ほんとうのアホは、対策をとれなかった官邸と公安だろ。

日本は、原発もTPPも消費税増税も、そして選挙も出口なしの状況に陥っている。

暗くて明るい状況だ。

墓場で酒盛りをやっている。

狂気がこの国を支配しているのに、それが当たり前になっている。

自分に降りかかる将来を知っていたら、選挙に行った筈だ。

行かないのは考える力が何もないのですよ。

ドローンを叩く滑稽さ。

ドローンのテロリズムを批判すると同時に、年間20ミリ被曝の地に帰還させる国家によるテロリズムを批判しなければならない。

日本人は、ほんとうに全体を見ることが苦手な民族ですよね。

目先の現象に夢中になる。

明日あたりのテレビは、ドローン規制の嵐ですよ。

ドローンで自首した男が、古賀茂明を評価していた。

だからといって、古賀に責任がないのみならず、古賀は犠牲者でもない。

古賀が書いたものを評価しても、読者の行動は千差万別だ。

そのすべてに責任と言われたら、物書きは思想を語れなくなる。

「古賀はたいしたものだ」。

これでいいのです。

> エリック ・C パリで貧困になると生活保護で生活費が貰える上に市内の地下鉄、バス、トラムが只の定期券が発行され、映画館、美術館などの文化ものの只や割引券が受けられる。ここまでして貧窮者の自殺が減らせる。大学院を含む教育は全て只。これらの為に消費税という物がある。日本のとは理由がぜんぜん違う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/787.html

　 　

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