記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日中首脳会談の本当の姿（NEVADAブログ）
日中首脳会談の本当の姿
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4861402.html
2015年04月23日　NEVADAブログ

ようやく、日中首脳会談が開催されましたが、その握手・会談時の後ろを見て違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか？

国旗がなかったのです。

この国旗はお互いが敬意を表するために立てるものですが、前回の日中首脳面談でも国旗がなく、今回も国旗がなく、首脳同志が敬意を表していないのが分かります。

人民日報の報じるところでは、ミャンマー・インドネシアとの首脳会談では、両国の国旗がたてられていましたので、あえて日中首脳会談時だけ国旗を立てなかったものです。

また、今回の首脳会談は日本側からの強い働きかけがあったので開催したと中国側は強く言っており、いやいや開催したとの印象を中国国内向けに発しています。

会談出来たことを喜ぶ向きもありますが、国旗を飾らない会談であれば蹴飛ばすこともあり得た訳であり、日本の弱腰外交と言われるかも知れませんし、中国でも習国家主席は強く出るべきだったと批判されており、お互い、
実利のない会談になったとも言えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 中国、経済協力で存在感　バンドン首脳会議が閉幕：途上国にとっては日中が競い合い支援してくれる現状が良

中国、経済協力で存在感　バンドン首脳会議が閉幕［日経新聞］
2015/4/24 0:03

　【ジャカルタ＝島田学、渡辺禎央】インドネシアで1955年に新興独立国の指導者らが集まったアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の60周年記念首脳会議が23日、新興国の連携や国連改革の加速などを求める声明を採択し閉幕した。影響力を維持するため閣僚級会議を隔年で開くことも決めた。首脳会議では地域で影響力を強める中国が存在感を見せつけた。

　採択した声明では新興国同士が資金や人材で連携する「南南協力」を強化することを確認した。開催国インドネシアのジョコ大統領は「世界は均衡や平和とはほど遠い」と述べ、各国が連帯して影響力を発揮していくよう呼びかけた。会議で終始、中心となったのは中国の習近平国家主席だ。

　「我々は運命共同体だ。途上国同士の協力を深めていきたい」。習氏は演説でこう呼びかけ、欧米中心の国際秩序に不満を持つ新興国や途上国の意見を糾合し、連帯していく考えを示した。

　自ら提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、中国から欧州までを経済的に結びつける海と陸のシルクロード構想（一帯一路）を軸に経済支援を強化し、途上国を束ねていきたいとの姿勢も鮮明にした。インドや南アフリカなどの首脳が欠席したことも、中国の存在感を際立たせた。

　習氏は首脳会議だけでなく、並行して開いた一連の２国間会談でもＡＩＩＢ創設に向けた意気込みを繰り返し強調した。インフラ需要がありつつも資金を欠く各国からは「シルクロード構想の下での協力を希望する」（カンボジアのフン・セン首相）、「中国の貢献に感謝する」（ジンバブエのムガベ大統領）などと歓迎された。

　ジョコ氏も、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）の使い勝手の悪さを批判。旧来の国際金融機関の改革が必要との認識を強調し、中国主導のＡＩＩＢを間接的に評価した。

　習氏は演説で、途上国支援にあたり「相手国の政治情勢に条件を付けずに実施する」と述べ、民主化や人権状況の改善などの条件を付けることが多い欧米諸国による援助との違いを強調した。

　ただ先進国の間では、中国主導の途上国支援は、一部途上国の非民主的な政治体制を助長させかねないとの不安が広がる。バンドン会議に出席した先進国からは「ＡＩＩＢを通じた支援が公正さと透明さをもって実施できるのか心配だ」（日本政府同行筋）との懸念が聞かれた。

　バンドン会議の首脳会議は22日からジャカルタで開かれ、習氏や安倍晋三首相ら90カ国以上の首脳・代表が参加した。

　55年のバンドン会議は、当時のスカルノ大統領や中国の周恩来首相、インドのネール首相ら29カ国・地域の代表が参加した。東西冷戦下で、いずれの陣営にも属さない勢力として結束を打ち出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H5S_T20C15A4EA1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 原発比率20〜22％に　30年電源構成、経産省案：“水素元年”と叫びながら発想の枠組みはオールドスタイルという怠惰

※ 関連投稿

「原発再稼働へ崩された司法の壁、エネルギー政策「退行」も：「原発依存度は可能な限り低減」が安倍政権の公約」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/671.html

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原発比率20〜22％に　30年電源構成、経産省案［日経新聞］
震災前から減
2015/4/24 2:00

　経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20〜22％とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22〜24％とする。

　経産省は「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の長期エネルギー需給見通し小委員会で示し、５月中の正式決定をめざす。温暖化ガスの排出を減らす前提とする。

　既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長できれば、原発の電源構成を20％以上にできるとみられる。ただ実際に運転延長の対象となる原発が何基かは不透明なため幅を持たせる。

　太陽光や風力などの再生エネの比率は現在10％程度にとどまる。地熱や水力、バイオマスにはまだ拡大の余地があるとして比率を引き上げる。

　火力発電は全体の５割半ばを占める。温暖化ガス排出量が多い石炭火力を26％と13年度の30％から減らす一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は27％とする方向だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H1W_T20C15A4MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日米首脳会談の焦点：同盟の絆再確認の好機：安倍首相議会演説は融和的内容が暗黙の前提：対イスラエル融和行動により実現

↑こうやって上下両院合同会議演説を行った国々を見ると、米国が軍事的に介入もしくは支援する紛争当事国やインドのように地政学的ポジションで価値がある国ということがわかる。おそらく、日本は、中国・ロシアとの関係で米国がうまく使える国と値踏みされたことでご指名にあずかったのだろう。
　
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日米首脳会談の焦点
(中) 同盟の絆再確認の好機

ケント・カルダー　ジョンズ・ホプキンス大学教授

　最近日本では米国の首都ワシントンについて改めて真剣に考えるような傾向がある。それはホワイトハウス、ペンタゴン（国防総省）、国務省などの領域を飛び越えて、日本が複雑な世界への関心を深めていることを示している。

　経団連、県庁、そして政党といった多様な日本の団体がワシントンに事務所を設置することを決めたり、真剣に考慮したりしている。日本がワシントンへの理解を深めたことで、日本と、ワシントンにおける主要な意思決定グループとの関係、特に米議会との関係は劇的に改善した。

　思い起こせば2006年、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことで米議会は大いに失望し、上下両院合同会議における演説は実現しなかった。07年には従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言が批判を浴び、日本を非難する下院決議が現実のものとなった。そして13年12月、安倍首相自身が靖国神社を参拝し、日本とワシントンとの関係、特にキャピトル・ヒル（米議会）との関係はぎくしゃくしたものとなった。

　今回、安倍首相のワシントン訪問時、米議会上下両院合同会議で演説する機会を得たことは、まさに時運の著しい転換といえよう。安倍首相は初めて同会議で演説する日本の首相となる。この歴史的な機会をとらえて、技術や文化の側面、そして21世紀のグローバルな日米同盟のあり方についてダイナミックなビジョンを世界に示してほしい。

　ちなみに、韓国では1987年の民主化以降これまで一例を除き、すべての大統領が同会議において演説する機会を与えられている（図参照）。

　日本を取り巻く状況が劇的に好転した理由は何か。今般の安倍首相の訪米は成功を収めるのか。そして、米国首都において日本のグローバルな関心を深めるべく、この機会を最大限活用するには安倍首相は何をすべきなのか。この３つの質問への答えは互いに緊密に関係している。最も重要なキーワードは「グローバル意識」である。たとえ２国間の結びつきに関連するものであっても、そういえる。

　安倍首相の議会演説実現の裏には２つの理由があると思う。一つはオバマ政権、特にキャロライン・ケネディ駐日米大使からの支持である。

　もちろん、歴史的な演説の機会を与えるのだから、安倍首相が融和的な意見を述べることが暗黙の前提であり、共和党優位の議会との静かな調整が必要であった。さらに、オランダの「アンネ・フランクの家」訪問、その後のエルサレム訪問などにより、安倍首相がイスラエルに対し融和的な姿勢を示したことは非常に賢明なことであった。

　これらに触発されて米議会は安倍首相に演説の機会を与えるに至った。現駐米イスラエル大使のロン・ダーマー氏自身に米上院共和党スタッフとしての勤務経験があったことや、共和党が外交政策に影響を及ぼすのに熱心なことも影響があったと思う。安倍首相の演説が実現したことで米議会の外交的役割が一層高まったことは疑う余地がない。

　地政学的にも歴史的にも日米関係は重要な時期にあり、首相官邸・外務省が効果的に下地を整えたことなどから、安倍首相の米国訪問の見通しは比較的明るいといえる。

　中国は南シナ海における領土問題で攻撃的な姿勢をとっているし、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を通じ、国際的なプロジェクトファイナンス（事業融資）の枠組みの再構築を強引に推し進めている。ワシントンでは中国の行動に危機感が募り、日本との関係を良好にしておくことがより重要であるとの機運が醸成されている。

　そしてこうした新しい意識はカレンダーを見ているとますます募ってくる。来る５月９日にはロシアで、９月３日には中国で「ビクトリー・サミット」が開催される。これら一連の戦勝記念式典では、日本は強烈に批判されるだろう。日米同盟の絆の強化のためにも、歴史を盾にとって「敵対者」があら探しを始める前に、ワシントンは象徴的にも本質的にもこの主要な２国間関係を改めて強化しておきたいと強く考えているのだ。

　安倍首相の米国訪問は基本的に３つの部分で構成される。その構成を見れば、ワシントンのみならず米国全体で日本の立場を強めるために、安倍首相がどのように物事を推し進めていくべきなのか、そしてどうしようとしているのか、手がかりをつかめる。

　もちろん、その中心はオバマ大統領との首脳会談であるが、それに先立ち、外務・防衛担当閣僚会議（２＋２）が予定されている。その前後には、安倍首相自身がワシントン以外にもボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪れることになっている。日本の現役首相による大掛かりな大陸横断ツアーは、1999年の小渕恵三首相以来である。当時、小渕首相を支えていた一人が現外務次官の斎木昭隆氏である。

　一連の外交日程では、日米両国は「２＋２」で軍事・外交関係を再確認し、おそらく新・日米防衛協力指針を明らかにするであろうし、より実のある会談とすべくサイバーセキュリティーや海上安全保障分野での協力も話し合うだろう。それに続く安倍・オバマ首脳会談ではより幅広い事柄、例えば環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や気候変動問題のような非軍事的な問題を際立たせることができる。

　それが結果的に、日本が軍事国家から平和を愛する国に歴史的な転換を遂げたと示すことになるだろう。前述のように、今後ロシアや中国などが戦勝記念式典で日本の軍国主義を必ず非難するであろうが、そうした非難を軽減しうることにもつながると思う。

　拙著「ワシントンの中のアジア」と「日米同盟の静かなる危機」に記した通り、日米関係で常に繰り返し起きる問題は「一般の米国人が日米間における複雑な文化的つながりを全く理解していない」「日米間にはとても感情的なものが存在しているのだが、それを感じていない」ということである。だからこそ、日本の首相が米国の一般人に接すること、地方の政府職員やオピニオンリーダーに会うことは特に重要である。中国や韓国はこれまでもそうしたことを常々実施している。

　筆者は、安倍首相とオバマ大統領や米国のリーダーたちが、主要な安全保障に関する両国のコミットメント（約束）を再確認するだけでなく、それ以上の成果を上げて、日米同盟そのものに対する、米国民からの幅広い支持を得てほしいと心から望んでいる。

　外交面では日米両国が東南アジア、中東、そして中国との関係について議論することが不可欠である。国内問題として論点となるのは医療とエネルギー分野であろう。日本では高齢化が急速に進む一方、米国では医療保険制度改革法（オバマケア）により医療コストが急速に増大している。

　そうした国内問題でさえ日米両国はお互いに学び合うことや、語り合うことがたくさんある。同様に、福島の悲劇、シェールガス革命、そして地球温暖化などに直面し、以前にも増してエネルギー分野では論じることがある。互いに実りある対話は外交的な意見表明とは違い、「普通の人たち」に明白な結果をもたらす。

　要するに、安倍首相は非常に重要な時期にワシントンを訪れるのである。もうすぐ歴史的な記念日が次々とやってきて、様々な問題が顕在化し、太平洋間同盟に緊張をもたらすかもしれない。そんなタイミングなのである。

　こうしたデリケートな時期に、日本に融和的なアプローチをとった米国のリーダーたち、それに冷静に対応した安倍首相に拍手を送りたい。欧州各国も落ち着いて前向きに受け止めているようである。過去の大きな苦しみは太平洋の国々、そして世界を長きにわたり分断してきたが、今こそ、それが和解への触媒となるときではないだろうか。

〈ポイント〉
○日本と米議会との関係は劇的に改善した
○米は中国への危機感から対日関係重視に
○首相が米国の一般人に接することが重要

　Ｋｅｎｔ　Ｅ．　Ｃａｌｄｅｒ　48年生まれ。ハーバード大博士。ライシャワー東アジア研究所長

［日経新聞４月２３日朝刊Ｐ．２８］

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 無防備だった官邸屋上　１カ月も放置「点検めったにしない」[スポニチ]
無防備だった官邸屋上　１カ月も放置「点検めったにしない」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/04/24/kiji/K20150424010226640.html

　東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、屋上が最後に使われたのは３月２２日だったことが２３日、分かった。その際にドローンは確認されず、官邸職員が新人職員を連れて屋上に上がり、偶然見つけた。

　政府関係者によると、官邸の警備は、警視庁が２４時間態勢で当たっているものの、屋上の見回りはルール化されていなかった。職員ですら屋上に行くことはなく、１カ月間、国家中枢の屋上は“ほったらかし”状態だった。官邸スタッフは「屋上の点検なんてめったにしなかった。こんな事件を誰も想定していなかったからだ」と打ち明ける。官邸筋は「もしドローンに爆弾が装着されていたらと思うと、ぞっとする」と漏らした。

　見つかったドローンは、中国に本社がある「ＤＪＩ」のファントムと呼ばれる機種であることも判明。同社のホームページなどによると、手動で操作した場合、操縦者から約３００メートルの距離まで飛行できるタイプ。官邸の東側の壁には何かがぶつかったような跡があり、記者会館方面から飛んできたとの情報も。４枚あるプロペラを保護する部品の一つが破損し、ひっくり返った状態で、着陸に失敗か、落下の可能性がある。また、販売時の機体は白色だが黒色に塗装されており、夜間を狙ったとの見方もある。

　政府は２４日、ドローンの運用ルールや法規制を見直す関係省庁連絡会議を開催する。

[スポニチ 2015/4/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍首相、２６日から訪米　歴代首相初の米上下両院演説　日米首脳会談とあわせ強固な日米同盟を強調[産経ニュース]
安倍首相、２６日から訪米　歴代首相初の米上下両院演説　日米首脳会談とあわせ強固な日米同盟を強調
http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240003-n1.html

　安倍晋三首相は２６日から８日間の日程で米国を訪問する。オバマ大統領との首脳会談に臨む首都ワシントンに加え、東部ボストン、西海岸のサンフランシスコ、ロサンゼルスの計４都市を回る異例の長期日程となる。米議会では日本の首相として前例のない上下両院合同会議で演説し、戦後築き上げた日米同盟のさらなる深化を訴える。

　首相の訪米の主眼は、同盟深化を通じた安全保障の強化にある。米国滞在中の２７日には日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が米ニューヨークで開かれて、自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定が正式決定される。

　首相は首脳会談で、ガイドライン再改定を踏まえ、東アジアで一方的に軍事的脅威を強める中国を牽制（けんせい）するため、大統領との強固な連携を確認したい考えだ。会談では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についても交渉の進展を確認するとみられる。また、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の対応に関しても協議する見通しだ。

　首相は、上下両院合同会議の演説で日米両国が戦後、アジア太平洋地域をはじめ、世界の平和と安定のために貢献してきた経緯について言及するとみられる。

　米議会では昭和３２年６月に首相の祖父、岸信介首相（当時）も演説している。岸氏の下院演説では「戦前」の言及は一切なかった。中国や韓国が安倍首相の戦後７０年談話に求める「侵略」「植民地支配」「反省」の文言もない。

　岸氏は演説を「日本を含め新たに生まれた民主主義国家」と「戦後」から始め、「国際共産主義の挑戦を受けているアジアで有効にして建設的な役割を果たす」と決意を示した。「米議会で高い評価を得た」（外務省関係者）といわれる岸氏の演説を、安倍首相が自身の演説に反映させる可能性がある。

　一方の西海岸ではサンフランシスコ訪問に際して、最先端のＩＴ企業が集積するシリコンバレーを訪れるほか、西海岸で計画される高速鉄道建設をにらみ、日本の技術を売り込む。

　だが、首相が西海岸を訪問する最大の目的は、韓国系、中国系住民が反日攻勢を強めている米西部カリフォルニア州に自ら乗り込むことだ。慰安婦をめぐり不当な主張を米国内に浸透させようとする動きを封じたい狙いがある。

[産経ニュース 2015/4/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜統一地方選挙＞古賀さんと対談したピースウィングと北朝鮮　外国人参政権にのめり込む山中光茂松坂市長
ハンギョレ新聞は韓国の従北メディア。
そのハンギョレ新聞が外国人参政権を推進する山中光茂松坂市長を大絶賛。
その山中光茂松坂市長が立ち上げたのがピースウイング。
そのピースウィングと報道ステーションで暴走した古賀茂明氏が講演会。

コリア、工作、地方選挙。。。。。

ハンギョレから
http://japan.hani.co.kr/arti/international/18044.html

「愚かな為政者」に日本が誇る平和主義を壊された

集団的自衛権 憲法解釈変更に違憲訴訟を起こす山中市長
平和憲法は国民情緒と一致
平和主義を土台に復興進める
市民たち 「当たり前の幸せ」を取り戻すために
1万人を超える市民と共に訴訟を起こす

　本州南部の三重県松阪市は、人口17万人に満たない小さな都市だが、最近相次いで日本のマスコミの注目を集めている。山中光茂市長が安倍晋三政権の集団的自衛権推進に対して「憲法が保障する平和的生存権を侵害している」として反旗を翻したためだ。山中市長は「ピースウイング」(平和の翼)という団体を作り違憲訴訟を準備している。

　彼は最近『ハンギョレ』との電子メールインタビューで「『愚かな為政者』が壊した平和と市民の『当たり前の幸せ』を取り戻すのは簡単ではない」と安倍政権に直撃弾を飛ばした。彼は外交官を志望する法学生からアフリカでボランティアをする医師に、そしてまた政治家に変身した38歳の若い市長だ。

-集団的自衛権はすべての国々が国連憲章によって認められた権利でもある。それなのに日本だけがどうして例外でなければならないのかと考える人も日本にはかなりいる。

「日本の憲法9条には『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と定められている。 憲法で『平和主義』を前面に掲げて武力行使を否定しているわけだ。今までの憲法解釈では、内閣(法制局)も裁判所(判例)も集団的自衛権を認めなかった。国連憲章がいう集団的自衛権は権利として持つことは可能であっても、憲法が許容しなかったわけだ。すなわち権力機関を憲法が『抑制』しているとも言える」

-韓国を含む周辺国では、日本が軍国主義時代に戻り地域平和への脅威になるかもしれないと憂慮する声も出ている。

「第二次大戦以後、日本は侵略戦争で多くの自国民の生命と暮らしを犠牲にさせ、他国の人々の幸せな人生を害した事実を直視し、国民的合意の下に憲法を通じて『平和主義に徹する国家』を作り、新たに出発した。『平和主義』の理念は学校でも徹底的に教えられた。国民は類を見ない戦後復興を成し遂げ、日本は世界有数の経済大国になった。アジア・アフリカなどで国際支援活動や国際機関を通じて国際社会の共通利益に肯定的に寄与しもした。このように日本は第二次大戦後、今日まで「武力による抑制」によって平和を守って来たのではなく、徹底的な平和主義で「平和による抑制」を守ってきた。その原則が崩れることは、今まで日本が誇って来た「平和主義国家」としての価値を自ら壊して周辺国の信頼を失いかねない。

-集団的自衛権は日本の中でも賛否が分かれているが、安倍政権が積極的に出た背景は何だと考えるか？

「安倍総理を含む自民党政権では、『武力による抑制』『武力を通じての積極的平和主義』という表現を使う。 (しかし事実は)『周辺国との武力均衡を維持しなければならない』との弁明をしながら防衛力の拡充とアメリカ追従主義を試みている。安倍政権は冷戦時代の古い価値観を持っているように感じられる」

-日本の右派は平和憲法に対して、アメリカが軍政統治下の日本に強要したもので、「普通の国家」にならなければならないと主張している。

「憲法9条の理念がアメリカの支配下で影響を受けたという事実は否定できない。ただ、その理念は戦争で多くを失い、新しい国家の方向性を見つけようとしていた国民情緒と一致した。だからこそ日本と日本国民は平和憲法に対して、作られた当時の背景と関係なく半世紀の間、国際社会で自ら自負心を守って来た」

-違憲訴訟を準備している「ピースウイング」という運動の名前は、左翼(レフトウィング)、右翼(ライトウイング) など理念に偏らないという意味と見える。どんな背景で始めたのか？

「アフリカの戦場と人種差別が存在する社会で医療活動などに取り組みながら『愚かな為政者』が壊した平和と市民の『当たり前の幸せ』を取り戻すのは簡単ではないことが分かった。今も『愚かな為政者』によって政治が壊されているが、地域住民の当たり前の幸せと安全を守る責任ある『一人の首長』であると同時に『一人の市民』として、市民運動と法的手続きを通じて長い間日本が守って来た『平和主義』が途切れないようにする活動を決心した」

-ピースウイング運動への反応はどうなのか？

「開始してから数日で1万人を越える人々が参加メッセージを送ってきて、政府を相手にした法的対応に原告団として参加するという方も多かった。全国各地の地方議員も50人以上が協力することになった。憲法学者や知識人もいる」

・・・

★松阪市長は見えない物が見えるらしい（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）
http://ttensan.exblog.jp/15062593/

どうやら元祖である石田衣良だけでなく
山中光茂市長もサイレント魔女リティが見えるようです。
（リンク先の下の方にある「原作を表示」をクリックして読む事を推奨します）

【＜外国人住民投票権付与＞松阪市長、条例案変えない】
外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は３日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。

　パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。

　また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。

　条例案については「外国人にも同じ住民として、まちづくりに役割を果たしてもらうのが根幹だ」と趣旨を強調。住民投票権を巡っては「地域特有の課題は政治家以上に現場の住民が理解している。『外国人だから』『日本人だから』ということではない」と、国籍を問わない理由を説明した。

　オール野党を理由に条例案可決の見通しが立たないことを認める一方で「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」と発言。進退に触れる表現を用い、条例成立に不退転の決意を示した。

　条例案は、国籍を問わず「市に住所を有する者」に住民投票権を認める内容。１２月議会提案を目指しパブリックコメントを実施したところ、通常の１０倍の１６０人から意見が寄せられ大半が反対意見だった。これを受け市側は「内部で再度議論する必要がある」として、１１月２４日に開会した１２月議会への提案を見送っていた。

　外国人への住民投票権付与は、同県名張市や川崎市の例がある。【駒木智一】
(2011/12/04　毎日新聞)

どうも民主党出身＆松下政経塾
という条件が揃うと安易に売国に走る傾向が極端に強くなるようです。

「楽して当選しやすい」ところを選ぶと民主党に行き着いていた。
という方が非常に多いと思います。
なにせ自民党の悪口さえ言っていれば、
マスコミは論客と持ち上げてくれるのが民主党ですから。

なにはともあれ、在日というノイジーマイノリティの意見だけを優先し、
日本で一番多いのは日本人である
このことを無視している輩にはきちっと抗議した方がいいかと思います。

さて、こんなロクでもない市長さんも問題ですが、
朝日新聞がどこまで劣化するのかわからないほど酷い状態のようです。

朝日新聞の12月4日の社説より
（一部抜粋）
■議会を変えよう
〜中略〜
永住外国人にも地方選挙の投票権を与えよう。「日本国籍をとればいい」という反対論も根強いが、地域の一員として暮らす人々を排除しないことで、多様な意見が行き交い自治が豊かになる。

■もっと住民に聞こう

　住民投票制度も進化させる。投票ごとテーマごとに条例をつくるのでなく、あらかじめルールを決め、一定数の請求があれば実施する常設型を増やそう。全国で４０余りの自治体が導入しており、岩手県奥州市、愛知県高浜市などでは永住外国人にも投票権を与えている。

　また、首長と議会が対立したら、住民投票で決着をはかるのも一案だ。名古屋市のように首長と議会の激しい対立にエネルギーを費やすより、その両方を選んだ住民の判断に委ねるという発想だ。
〜以下略〜

全く隠す事なく在日の意向を汲んで
「住民投票条例を進めて外国人による日本の地方自治への介入を強めよう」
そう書いています。

さて、朝日新聞が積極的に進める事で日本人、日本の国益にかなったことはあったでしょうか？
私の多くない記憶の中でそうした事は無かったと思います。
むしろ、朝日新聞などが積極的に世論を誘導しようとする場合
確実に日本人にとってマイナスになる話ばかりでした。

元々、鈴木商店焼き討ち事件を作り出すなど、
100年を数える捏造と世論誘導の歴史を持つ朝日新聞ですからね。
日経の経済予測と同じで逆を張るのが正解です。

こうして並べて見ると、
山中市長の主張も朝日新聞の主張も
「日本人を無視して在日だけを見て頭のおかしい発言をしている」
ところが共通点だと思います。
・・・

＜参考リンク＞

■＜徴兵制＞古賀茂明氏「安倍さんは絶対やらないと言ってますけど、私は絶対やると思います」ピースウイング講演対談会3/29
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/685.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 世界を「だまし討ち」批判必至／女性３閣僚、靖国参拝

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＜参照＞

女性３閣僚、靖国参拝…日程遅らせたとの見方も
読売新聞　2015年04月23日 21時56分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150423-OYT1T50148.html


２３日午後、参拝のため靖国神社を訪れた高市総務相

　山谷国家公安委員長、有村女性活躍相、高市総務相が２３日、東京・九段北の靖国神社を相次いで参拝した。

　春季例大祭最終日に合わせたもので、いずれも玉串料は私費で納めたという。

　３氏が２３日に靖国神社を参拝したことについて、政府内には「２２日の日中首脳会談に配慮し、参拝の日程を遅らせたのではないか」との見方が出ている。３氏は昨年１０月の秋季例大祭にも参拝しているが、その際は４日間の日程のうち２日目だった。

　菅官房長官は２３日の記者会見で、閣僚の靖国参拝が日中関係に与える影響について「あくまでも私人として参拝しており、全くない」と強調した。

　安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席は２２日の首脳会談で、日中関係の改善を図る方針で一致したが、習氏は「歴史を直視してこそ、相互理解が進む」として、歴史認識問題を重視する姿勢を崩さなかった。

　このため、閣僚の参拝が関係改善の機運に水を差す可能性も指摘されている。民主党の高木義明国会対策委員長は２３日の記者会見で、「（日中首脳会談の直後に）閣僚がこういうことをするのは、いかがなものかと思う」と批判した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 選挙ーーこの奇怪な公職選挙法。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4795.html
2015/04/24 06:34

　統一地方選が後半戦に入って、あと二日残すだけになった。しかし、この選挙という民主主義の根幹をなすモノが体力と金銭勝負という実態に「どうにかならないか」と疑問を抱くのは私だけではないだろう。

　たとえば選挙ポスター一つとっても、選挙区によっては数百枚以上のポスターを数百㎢の地域に一斉に貼るために数十人の人員を確保しなければならない。それもタダでというわけにもいかず、一人1万円の労務費を支払えば、それだけで数十万円かかる。

　選挙期間中は毎日「街宣」活動をするわけだが、公費選挙でも補償されているのは運転手と街宣車だけで、鶯嬢や先導車や乗員などの労務費はすべて候補者持ちだ。しかし実は告示後選挙戦に入ってからよりももちろんだが、それ以前の慈善活動にも様々な経費がかかる。

　そうした金銭的な裏付けがなければ選挙に立候補すらできないし、候補者となってからも告示以後の選挙期間中は声を嗄らしてマイクで連呼する。街宣車の使用は朝八時から夕刻の八時までと定められているが、朝早くから「朝立ち」をやるのは候補者の常識になっている。まさしく体力勝負だ。

　しかし、そうした選挙活動で候補者の何が有権者に解るのだろうか。図々しさと厚かましさに勝る者の方が日本の選挙では有利だ。もちろん顔が売れていることと派手なパフォーマンスが出来る者も有利だろう。

　そうした資質が議員や首長の資質と無縁なモノだということは明らかだ。なぜもっと大人しくすべての候補者に公平な選挙制度にならないのだろうか。朝から晩まで拡声器で連呼を聞かされるのはかなわない。

　果たして候補の掲示板が現在ほど必要だろうか。選挙の投票場と公民館などにあれば充分ではないだろうか。いや、果たして必要なものかを有権者に問うてみてはどうだろうか。そして「街宣車」も必要か、候補者の連呼を聞くだけで意味があるのだろうか。

　むしろ候補者の政策や人柄を知るための「広報紙」の配布回数を増やす方が有効ではないだろうか。争点提起と候補者に聞きたい項目を事前に有権者からアンケートなどで募集して、それに候補者が回答したものを一覧表にして配布しておくことが必要ではないだろうか。「明るい市政を」などといったスローガンにどれほどの意味があるというのだろうか。

　公職選挙法を一から見直して、有権者の意が候補者に反映できる選挙制度に改善すべきだろう。そして効果の薄いポスター貼りを、もっと効果あらしむるモノに改正すべきではないだろうか。

　体力勝負と騒音公害と交通渋滞の「街宣」活動を改めて、静かな実効性のある立海演説会の復活などを真剣に考えるべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍晋三首相は、習近平国家主席に「大恥」をかかされ、小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感！（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9eca5e021fa76d0e4e70d30ac822d5e3
2015年04月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が４月２２日夕（日本時間同日夜）、インドネシアの首都ジャカルタで中国の習近平国家主席と約２５分間会談した。２０１４年１１月以来５か月ぶりだが、会談時間が「約２５分」というのは、前回と同じだった。習近平国家主席は、笑顔を見せず、目線を安倍晋三首相に会わせず、いかにも「嫌々ながら会ってやっている」と意思表示している感じであった。またもや安倍晋三首相は、「大恥」をかかされた。小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感させられたに違いない。

　ところが、読売新聞は４月２３日付け朝刊で「日中関係改善で一致　首脳会談　戦略的互恵推進」（1面トップ）「日中首脳会談　穏やかムード」（３面）、朝日新聞は「日中、関係改善で一致　５カ月ぶり首脳会談」（１面左肩）「歩み寄り　日中に思惑　日本　緊張緩和アピール　中国　歴史認識主張の場」（総合２＝２面）テレビ朝日系（ANN）は４月２２日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは？その背景を解説」などと報じた。

　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月２３日午後０時１０分、「日中首脳会談 官房長官『対話継続に期待』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

「菅官房長官は午前の記者会見で、『日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係を進めていくうえで、地域や世界の安定と繁栄のために必要で、貢献していくことで両首脳は一致した』と述べました。そのうえで菅官房長官は、『大変有意義な会談を行うことができたと受け止めている。今後、両首脳が一緒になる国際会議でこうした意見交換をしていきたい』と述べ、対話の継続に期待へんかを示しました」

いかにも「日中首脳会談が実現できて、よかった、よかった」と小躍りしている感じだが、実際には、習近平国家主席との関係が、５か月前と比べてよくなったかと言えば、大して大きな変化はない。ところが、日本のマスメディアは、「本当のこと」を伝えていない。

◆時事通信は、「国旗、最側近同席なく＝安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、「【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任（共に政治局員）が同席しておらず、中国外交筋は『中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ』との認識を示した」と報じている。要するに、日本のマスメディアは、「安倍晋三首相にとってマイナス・イメージとなるような報道」を避けているということだ。これでは、「真実を報道する」ことが務めのマスメディアであるとは、とても言えない。

◆習近平国家主席や李克強首相が、日本の政治家のなかで、本当に心底から会いたがっているのは、だれあろう「小沢一郎代表」である。就任早々から小沢一郎代表に直接電話をかけてきて、「会って欲しい」と伝えてきている。当の小沢一郎代表は、「会いたい気持ち」を押さえて、「二重外交になるから」と言って、訪中を控えてきた。

　だが、安倍晋三首相が、「わずか２５分程度、形の上」にしろ、中首脳会談を２回日実現し、自民党の二階俊博総務会長が５月下旬に約３０００人を引率して中国北京市を訪問した後ともなれば、小沢一郎代表は、２００９年１２月に「長城計画」として約６００人を引率して訪中した以降、中断していた「長城計画」を今年秋以降にも目出度く復活させることができる。そのとき、日本国民のみならず、中国人民、米国民の多くは、「本当の日中外交を行える政治家は、小沢一郎代表をおいて他にいない」と改めて思い知らされることになる。マスメディアも然りだ。

【参考引用】
時事通信は４月２３日午前８時３４分、「国旗、最側近同席なく＝安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任（共に政治局員）が同席しておらず、中国外交筋は「中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ」との認識を示した。

　人民日報によると、習主席が安倍首相と同じ２２日に会談したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とミャンマーのテイン・セイン大統領の場合には両国の国旗が掲げられ、王、栗両氏が同席した。一方、安倍首相との会談で同席者の序列トップは、昨年１１月の首脳会談時と同様に楊潔篪国務委員（外交担当）だった。

　中国の複数のニュースサイトは、国営新華社通信の配信した記事を掲載したが、見出しには「歴史問題は中日関係に関わることだ」という習主席の発言を掲げ、歴史問題の重要性を強調した。しかし日中関係に詳しい共産党筋は、習主席の「われわれは日本側と対話や意思疎通を強化したい」などの発言について「習主席は本気で日本と関係改善したいと思っている」と解説した。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 米でも日韓亀裂生んだ慰安婦問題　回復に朝日の謝罪広告必要（NEWS ポストセブン）
米でも日韓亀裂生んだ慰安婦問題　回復に朝日の謝罪広告必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150424-00000009-pseven-int
NEWS ポストセブン 4月24日(金)7時6分配信

　朝日新聞は昨夏、一連の慰安婦報道について、誤報を認め訂正・謝罪記事を掲載したが、1990年代以降、「慰安婦＝性奴隷」として定着した国際世論の前では、ほとんど意味が無いという。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　2月18日、作家の馬場信浩氏（73）ら米国在住の日本人3名は東京地裁において朝日新聞を提訴した。訴状によれば、米国在住の日本人が蒙った被害（中でもグレンデール市における慰安婦像設置にかかわる公聴会での名誉毀損、地域社会における日本人に対するイジメ、宗教活動における困難など）に伴う精神的苦痛への慰謝料と、〈慰安婦誤報を引用、転載して誤解を拡大した海外報道機関〉への〈真摯な謝罪広告〉の掲載を朝日新聞に求めている。

　原告の代理人を務める弁護士の徳永信一氏は「朝日の誤報が国際世論を誤った方向に導いたといえるかどうか」が裁判の最大の争点になると見込む。徳永氏が語る。

「新聞社が世間一般に負う法的責任である真実報道義務に加え、本件ではとくに訂正義務における不法行為責任を朝日に問いたい。原告は、ロサンゼルス近郊の地域社会で韓国人と日本人の間に深い亀裂を生んだ慰安婦問題について、誤解を解き住民同士の分断を回復するには朝日の謝罪広告が必要だと訴えている」

　ロサンゼルスの日本人街（通称リトル・トーキョー）にある高野山米国別院で海外開教師を務める林竜禅師（30）も原告の一人。訴状によれば、林師の活動拠点であるリトル・トーキョー周辺で〈日本人が韓国系の施設を借りるのに跪いて謝罪すること〉を要求されたこともあったという。

　林師に布教活動や教育現場での妨害やイジメについて改めて質すと「寺に来られる方々から（慰安婦問題が及ぼしている影響については）いろいろ伺っている」と述べた。

　また、学校での日本人学童に対するイジメについてロサンゼルス日本総領事館の倭島岳彦・広報担当領事は「これまで在米邦人からイジメに関する件で何度か話を聞いているが、口外しないことを条件に聞いており、公表するわけにはいかない」という。

　米国各地で「慰安婦像」設置反対運動に関わる在留邦人のT氏は、その実態についてこう説明する。

「親などから“反日感情”を植え付けられた韓国系学童が、日本人とみると嫌がらせをしているのは間違いないが、もし学校なり、教育委員会に通報すれば、イジメはますます強まる恐れがある。それを警戒して米国内ではことを荒立てたくないというのが保護者の心情だ。その辺のデリケートなところを日本に住む日本人、とくに政府関係者にはわかってもらいたい」

※SAPIO2015年5月号

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 官邸屋上に軽々落下 現実味帯びてきた「ドローン」テロの恐怖（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　高級モデルは自動飛行も可能（Ｃ）ＡＰ

官邸屋上に軽々落下 現実味帯びてきた「ドローン」テロの恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159289
2015年4月24日　日刊ゲンダイ

　警備担当者は赤っ恥だ。首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下した事件。機体には、小型カメラやプラスチック容器が取り付けられ、“放射能マーク”が貼ってあったうえに、原子炉で生成される放射性物質セシウムが検出されたというから、シャレにならない。「ドローン・テロ」の恐怖が現実味を帯びてきた。

「イスラム国による“テロ予告”もあって、官邸も警察も警戒を強めていたのですが、官邸の屋上には１カ月以上、見回りに行っていなかったそうです」（捜査事情通）

　官邸事務所は「警備については何も答えられない」とにべもないが、いずれにせよ軽々とスルーされたわけだ。ドローンは飛行音が小さいとはいえ、落下したのは直径約５０センチのもの。「うっかり見逃した」では済まされない。

「米ホワイトハウスでも今年１月にドローンが落下する騒動が起きていますが、これはオバマ大統領の外遊中に、酔っぱらったシークレットサービスのエージェントが飛ばしていたそうです」（在米ジャーナリスト）

　ちょうど安倍首相も外遊中。まさか「官邸職員が」なんてことはないだろうが、落下させたのが本物のテロリストだったら、大惨事になっていた恐れがある。

「ドローンは、昨年のソチ五輪の空撮が話題になり、日本でも１万円以下の廉価版が出回るようになって一気にブレークしました。が、もともと軍用で開発された無人機なので、テロに悪用されたとしても不思議ではありません。航空法上は航空機と定義されず、免許も要らないし、２５０メートル未満の低空なら飛行制限もない。つまり誰でも簡単に買えるし、飛ばせるわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　１０万円以上する上級モデルになると、ＧＰＳを使って目的地まで自動飛行させることも可能だという。官邸に落下したドローンも「１機十数万円で市販されているもの」（前出の捜査事情通）だった。

■公安当局は単独テロに対応できるのか

“爆弾ドローン”が官邸目がけて……そうなったら、まさに大惨事だ。テロにも詳しい犯罪ジャーナリストの田代篤氏がこう言う。

「ドローン・テロが怖いのは、トチ狂った素人でも単独で実行できることです。日本の公安当局は過激派組織の情報収集には長けていますが、ローンウルフと呼ばれる単独のテロリスト、それも小規模なテロに対応できるかといえば、疑問符が付く。例えば今回の事件でも、プラ容器の中に生物兵器や化学兵器が入っていたら、どうするつもりだったのか。ライフルで市街地に撃ち落としたら、被害が拡大する危険があります。国交省は、ドローンのルール作りを検討しているといいますが、はっきり言って対応は後手後手です」

　もちろんドローンは、空撮以外にも農業や防災、警備などで有効活用されている。一方で、今年に入ってネット上に〈皇居上空をドローンで横断する〉と書き込まれていたという情報もある。捜査当局は関連を調べているというが、今後、模倣犯が増える可能性は高い。今回の一件で、国家の中枢がいかに脆弱かを露呈してしまった。いつ世界のテロリストのターゲットになってもおかしくない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 浜田教授も黒田総裁も 「異次元緩和」提唱者が始めた責任逃れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　浜田宏一・エール大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

浜田教授も黒田総裁も 「異次元緩和」提唱者が始めた責任逃れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159291
2015年4月24日　日刊ゲンダイ

　日銀は３０日に開く金融政策決定会合で、今年度の物価上昇率見通しを従来の１％からゼロ％台後半に早くも下方修正する見通しだ。「２年程度で２％の物価上昇」という公約はすっかり空証文と化したが、２％目標について「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」と言ってのけたのは、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授（７９）である。

　先週のＢＳフジの報道番組での発言で、日銀の再追加緩和についても「さらなる国債買い入れなど技術的に難しくなる可能性もある」と、しれっと答えていた。

　ご存じの通り、浜田氏こそ、異次元緩和の提唱者だ。安倍政権発足直前に「目指す物価上昇率は諸外国並みの２〜３％が適切」「日銀は国債を大規模に買い入れればよい」などと首相に進言した張本人である。

　異次元緩和の開始から２年。成果がちっとも上がらないことへの焦りなのか、自ら大失敗を認めたのか。いずれにしろ、言い出しっぺの“ちゃぶ台返し”発言は、異次元緩和失敗の逃げ口上にしか聞こえない。

　日銀の黒田東彦総裁（７０）は浜田氏にハシゴを外された格好だが、この男の無責任ぶりも負けていない。Ｇ２０参加のため訪米していた１９日、ミネソタ州の「エコノミック・クラブ」で講演。英語でこうスピーチした。

「向こう数年における（日本国債の）金利の市場見通しは非常に低い。我々は２％の物価目標を１５年度、もしくは１６年度序盤に達成できると見込んでいる。これは金利が徐々に上昇することを意味し、そうなれば日本の市場は驚くだろう」

　とまあ、２％達成に自信満々だったが、日銀がＨＰに公開した講演の邦訳全文にはこの内容が一切、出てこない。恐らく黒田氏は用意した原稿以外にアドリブで話したのだろう。実はこの発言の意味するところは恐ろしい。

「聞く人が聞けば、異次元緩和が出口に向かうと、“国債の大量買い上げで抑え込んでいた長期金利は急騰するぞ”と受け止めます。そうなると、利払い負担の上昇で日本財政はパンクしかねないから、“今から織り込んでおけ”というメッセージです。この事実を米国の金融マンにだけ打ち明けるなんて、日本国民を愚弄しています」（経済評論家・斎藤満氏）

　２人とも異次元緩和の失敗に気付きながら、責任逃れに汲々としているようにしか見えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日本人がテロで拉致されても自衛隊が救出できる可能性は数％？ 現場の隊員たちからも不安、当惑の声（週プレNEWS）
　　　　　　　　　人質救出作戦のカギを握るヘリコプター、ＵＨ−６０ブラックホーク

日本人がテロで拉致されても自衛隊が救出できる可能性は数％？ 現場の隊員たちからも不安、当惑の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150424-00046895-playboyz-pol
週プレNEWS 4月24日(金)6時0分配信

安倍内閣のイケイケ路線で安全保障政策が転換し、自衛隊の役割がどんどん海外へと拡大していく。でも、“わが軍”にはグローバル化する対テロ戦に対応する能力があるのだろうか？

国会では自衛隊による人質救出作戦について論議されたが、うまくいくとは限らない。“机上の空論”ならば勇ましいことも言えるだろう。しかし、現実には何がどこまでできるのか？　Ｑ＆Ａで検証してみよう。

Ｑ）外国なら、どの部隊が行くのか？

Ａ）米軍ならデルタフォースなどが行く。

イギリスならば陸軍特殊部隊のＳＡＳ。フランスならば国家憲兵隊所属のＧＩＧＮ。だが、百戦錬磨の米特殊部隊でも、ＩＳ＝イスラム国に捕らわれた米国人人質の救出に少なくとも２回失敗している。困難なミッションに日本人を助けるために外国が部隊を派遣することは、よほどの外交的メリットがなければあり得ない。

「１９９６年のペルー日本大使館人質救出作戦は、ペルー海軍の特殊部隊ＦＯＥＳが中心として実行しましたが、これはペルー国内での事案だったためです。統治できていない国では、自国民は自国で助けるしかありません」（軍事フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏）

Ｑ）自衛隊だと、どの部隊が行くのか？

Ａ）強いて挙げれば特殊作戦群になる。

習志野にある陸自唯一の“特殊部隊”である「特殊作戦群」（特戦群）が中心となるだろう。人員約３００名。米軍デルタフォースなどを手本に２００４年に創設された。空挺とレンジャーの資格が要求され、全国の駐屯地から精鋭が集められている。過去にイラク復興支援などに派遣されたといわれるが、詳細は謎に包まれている。訓練も極秘で行なわれ、式典でも素顔を明かさない。
Ｑ）情報はどうやってつかむのか？

Ａ）自前では無理。ほぼ外国頼み。

防衛省が自前で運用する情報収集衛星を使っても、１日に１回しか偵察できない。人質の監禁先やＩＳ勢力のインテリジェンス（情報）を得るには同盟国アメリカに頼るしか手段がないのが実情だ。それも米偵察衛星や無人機だけでなく、ヒューミント（人的情報活動）からの“生きた情報”がもたらされなければ難しい。

「米軍の特殊作戦コマンドやＣＩＡでさえ、アフガニスタン、イラクで何度も襲撃に失敗し、特殊部隊に犠牲者が出ています。情報収集のプロ中のプロでさえ、簡単なことではないのです」（前出・柿谷氏）

Ｑ）自衛隊なら、どのような作戦か？

Ａ）ヘリによる急襲作戦が王道だ。

高高度からの空挺降下による潜入も考えられるが、人質を奪還するためには米海軍シールズがビンラディン殺害作戦の時にやったようなヘリによる急襲作戦しかない。

「シリア、イラク国内は内戦状態で、陸自ヘリ部隊と特戦群が展開できる陸上基地はない。ヘリのメンテが可能で、１００名単位の隊員が暮らせる拠点として海自艦隊を地中海に派遣するしかありません」（民間軍事会社に勤務する傭兵コントラクターＡ氏）

艦隊はヘリ空母とも呼ばれる「ひゅうが」型ヘリ搭載護衛艦に護衛艦「あきづき」型１隻が帯同する。特戦群を運ぶヘリは、ＵＨ−６０×３機（＋予備１機）、護衛のＡＨ−６４Ｄ×２機、ＯＨ−６Ｄ　×１機は艦内に格納。ＣＨ−４７×２機（＋予備１機）は飛行甲板に露天繋留（けいりゅう）する。
Ｑ）うまくいく可能性はあるのか？

Ａ）数％しかないだろう。

特戦群を実際に取材した『ＳＡＴマガジン』の浅香昌宏編集長は「米軍のあご足枕付きでないと無理だと思います。米軍ヘリで、米軍が発見した建物の前まで運んでもらって、突入だけ担当することはできると思います。単独では特戦群といえども数％しか成功の可能性はないでしょう」と、作戦遂行能力に疑問を呈する。

「人質救出はやったことないですから不安です。人質立てこもりへの対処訓練も始めていますが、隠れている敵役の教官にガンガン殺されています」（特戦群の隊員）

「実弾を撃つ練習量が足りないですよ。人質に誤射はまずいですから。それと、死ぬのは仕方ないですが、ＩＳにだけは捕まりたくないですね。拷問の対処とか脱出は座学でしかやったことがないです」（別の隊員）

「サマワでの任務は警備でしたから、人質救出とは考え方も技術も違う。政府にやれと言われればやりますが、結果については…。全力を尽くすだけです」（陸自幹部）

任務へのプレッシャーは高まっているようだ。

Ｑ）日本の法的・政治的には可能なのか？

Ａ）今のままなら現実的ではない。

アメリカを始め各国政府は、人質救出を「自衛権の行使」として武力による奪還を法的に容認している。日本でも安倍政権が自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の救出を可能にすべく、現行の自衛隊法を改正しようとしているが、軍事評論家の菊池征男氏は慎重だ。

「防衛省や陸自ＯＢの間では、朝鮮半島や中国での有事における『邦人救出』は議論されてきましたが、ＩＳの人質事件は別の議論です。救出作戦はしくじれば人質が殺される可能性が高いため失敗は許されない。政府の判断次第ですが、武器使用基準（ＲＯＥ）なども含めて法的・政治的にもハードルが高いでしょう」

（取材・文／本誌軍事班［取材協力／世良光弘　小峯隆生］　撮影／世良光弘）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 英誌「共産党が地方最大野党」／前半戦の「驚くべき政治的成功」（しんぶん赤旗）
Japan's Communist Party　　
Red revival
Communists become Japan’s strongest political opposition in the provinces
The Economist 　Apr 17th 2015 　TOKYO 　Asia
http://www.economist.com/news/asia/21648771-communists-become-japans-strongest-political-opposition-provinces-red-revival?fsrc=scn/tw_ec/red_revival

JAPANESE voters went to the polls last weekend in local elections that set few pulses racing: turnout was the lowest on record and the Liberal Democratic Party (LDP), the dominant partner in Japan’s ruling coalition, cruised to victory predictably, winning over half the nation’s prefectural assembly seats. But another political success did surprise: the Japanese Communist Party (JCP) emerged as the country’s largest opposition at the local level. 

The JCP took 136 seats, knocking the centrist Democratic Party of Japan (DPJ)—which ran the country just five years ago—into fourth place behind Komeito, the LDP’s coalition partner. The result followed notable gains made by the JCP in a general election in December, when they took more than 6m votes, bringing up their share of parliamentary seats from 8 to 21: the party’s best showing in nearly two decades.

Though the Communist party has never looked remotely close to taking power (its best electoral performance yet was in 1979, when it won 39 seats out of a total of 511), it remains a force in Japanese politics. The party has over 300,000 members, including 10,000 it says it recruited in 2014 (the LDP claims around 790,000). It also publishes a newspaper, Akahata ("Red Flag"), which has a daily circulation of about 1.2m.

The JCP’s platform has changed little in decades: its main aims are to overturn capitalism; to scrap Japan’s armed forces eventually; and to end the country’s 60-year-old military alliance with America. The party’s renewed popularity is mostly a measure of the public’s frustration with mainstream politics, says Jeff Kingston of Temple University in Tokyo. It has capitalised on the electorate’s concerns about the right-wing government of Shinzo Abe, Japan’s prime minister, by rejecting his attempts to restart nuclear plants, cut corporate taxes and weaken restrictions on Japan’s military forces—all of which have gathered pace this year under Mr Abe’s stewardship. The JCP’s recent popularity boost is also a result of its stand against an unpopular hike in the consumption tax last year.

The party’s increased representation since December has allowed it to propose new laws, for the first time in years. Though its website pledges to end Japan’s “extraordinary subordinate relationship” to America, in practice the JCP focuses on narrower struggles. The bills it has submitted this year attempt to limit corporate funding for political parties and to place tighter controls on companies that overwork young employees. One a perennial gripe of voters and the other a recent grievance, they are both bound to be popular with the public.

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日中首脳会談で「中国の脅威」を語れなかった安倍首相は「集団的自衛権」をどう説明するのか（現代ビジネス）
　　　　　　ジレンマを抱える安倍首相 ｐｈｏｔｏ Ｇｅｔｔｙ Ｉｍａｇｅｓ

日中首脳会談で「中国の脅威」を語れなかった安倍首相は「集団的自衛権」をどう説明するのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43029
2015年04月24日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がインドネシアのジャカルタで会談した。5ヵ月ぶりの日中首脳会談で安倍首相は「戦略的互恵関係を推進し、地域や世界の安定と繁栄に貢献するのは我々の責務」と訴えた。その方向性はもちろん望ましい。だが、私は首相が語らなかった「もう1つの言葉」に注目する。

■「中国は脅威だ」と公言できない

「もう1つの言葉」とは何か。それを見つけるには、日本政府の中国に対する基本スタンスを検証する必要がある。

私自身は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42934）で書いたように「中国は日本にとって脅威」と考える。実は政府も本音を言えば、そういう認識を前提に安全保障法制の整備を進めている。ところが、政府は「中国は脅威だ」などと口が裂けても言わない。そんなことを政府が言えば「中国は日本の敵」と公言したも同然になってしまうからだ。

そこに、問題のややこしさがある。中国を脅威と名指ししなければ、日中関係の無用な悪化は避けられるだろう。一方で脅威の存在をあいまいにするために、国民は「なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのか」が判然としなくなってしまう。それどころか、反対論が強い。

たとえば共同通信が3月28、29日に実施した世論調査によると、安保関連法案の今国会成立に反対が49.8％と賛成の38.4％を大きく上回った。中国けん制が目的の1つである安保法制整備に対する国民の理解が、まさに日中関係維持のために犠牲になってしまう「政策のジレンマ」に陥っているのだ。

政府は中国をどう認識しているのか。それをまず、いくつかの公式文書で確認する。そのうえで安保法制論議の本質と今回の首脳会談で語られなかった部分を考えてみる。

■ 尖閣諸島を「さらっと流す」

防衛省の防衛研究所が刊行している「東アジア戦略概観2015」（http://www.nids.go.jp/publication/east-asian/j2015.html）からだ。この文書は「国際情勢の文脈と現実を客観的かつ包括的に理解する」ために「議論の題材を提供する」目的で毎年、編纂されている。私も基本資料として概観をよく参照する。

概観は中国について1章を設けて分析した。多くの国民が心配しているのは尖閣諸島に対する中国の挑発行為だ。ところが、概観が尖閣についてどう記述しているかといえば、わずか1ヵ所しかない。以下のようだ。

「バラク・オバマ大統領はアジア歴訪の際、日本の尖閣諸島に対する日米安全保障条約第5条の適用を明言した」（102ページ）。これだけである。「脅威」という言葉があるかといえば、まったくない。中国に関連する「東シナ海」という言葉はどうか。こちらは7ヵ所ある。うち1か所では、次のように記述している。

「中国は東シナ海においても日本の自衛隊機に対して5月と6月の2度にわたって異常な接近を繰り返しており、懸念が高まっている」（103ページ）

では「南シナ海」はどうか。こちらは11ヵ所あって「（岩礁を埋め立ててヘリコプター発着施設などを建造している）中国の一方的な行動は、米国や周辺諸国の強い警戒と反発を招いている」などと記述している。

これを見ると、南シナ海における中国の行動を批判しているのは分かるが、肝心の尖閣諸島と東シナ海についてはさらっと流したような印象である。どうして、こうなるのか。国民の危機意識を受け止めるなら、もっと尖閣問題に記述を割くべきではないか。

■「外交青書」も中国は脅威とは言えない

次に、外務省が出している「外交青書」はどうか。2015年版外交青書は政府部内や報道関係には公表されているが、一般には要旨と目次しか公開されていない（http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_001172.html。6月下旬に一般販売予定）。

そこで尖閣諸島問題がどう記述されているかといえば「地球儀を俯瞰する外交」と題された第2章に「中国とモンゴル」の項目を設けてこう書いている。

「2014年を通じて、中国は公船を尖閣諸島周辺海域にほぼ連日派遣し、1年間で32回（累計88隻）に及ぶ領海侵犯を繰り返した」。さらに小笠原諸島周辺での中国サンゴ船の違法操業問題にも触れている。

ここは単なる事実関係である。こうした行為に対する評価をみると、青書は「中国による一方的な現状変更の試みに対しては、日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くという決意で対応しており、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去の要求を繰り返し実施している」と記述している。

続く後半部分で「日本政府としては『戦略的互恵関係』の考え方の下に、大局的観点から、様々なレベルで対話と協力を積み重ね、両国の関係を発展させていく」と書いた。「中国は脅威」などとはもちろん書かずに戦略的互恵関係の推進を訴えている。

■ 首脳会談での安倍発言に抜け落ちているもの

防衛省が刊行している「防衛白書」はどうか。2015年版がまだ出ていないので、14年版（http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2014/w2014_00.html）の記述をみよう。

先の2文書に比べると、防衛白書が中国に対する警戒感をもっとも色濃く打ち出している。次のようだ。

「（東シナ海や南シナ海の）海洋における利害が対立する問題をめぐって、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。このような中国の軍事動向などは、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要性がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところになっている」（34ページ）

「懸念」という言葉は9回出てくる。うち8回は「中国に対する懸念」だ。ただし、こちらも「脅威」という言葉は使っていない。

こうしてみると、政府の中国に対する基本スタンスは「力による現状変更の試みに反対する一方、戦略的互恵関係を発展させる」という2つのパーツから成り立っている。そのうえで、安倍首相が首脳会談で語った「戦略的互恵関係を推進」という言葉は2番目のパート、外交青書の後半部分を反映していることが分かる。

もうお分かりだろう。首脳会談での安倍発言には、外交青書の前半部分と防衛白書にある「力による一方的な現状変更の試みに反対する」という趣旨が抜け落ちているのだ。そこを落としたのは、習主席に対して「あなたの行為には反対だ」などと面と向かって言えば、首脳会談が非難の応酬になって台無しになりかねないと懸念したからに違いない。

だからといって、安倍政権がそういう認識を改めたわけではない。それは、なにより安保法制の整備を淡々と進めている事実に示されている。

安保法制論議の核心の1つは「武力攻撃に至らない侵害への対処」、いわゆるグレーゾーン事態への対処である。グレーゾーン事態とはどういうものか。それは先の防衛白書に詳しい定義がある。それによれば「純然たる平時でも有事でもない事態」であって、具体的には次のようだ。

ーーーーー
（1）国家などの間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、
（2）そのような対立に関して、少なくとも一方の当事者が自国の主張・要求を訴え、または他方の当事者に受け入れさせることを、当事者間の外交的交渉などのみによらずして、
（3）少なくとも一方の当事者がそのような主張・要求の訴えや受け入れの強要を企図して、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において、頻繁にプレゼンスを示したり、何らかの現状の変更を試みたり、現状そのものを変更したりする行為を行う。（2ページ）
ーーーーー

こういう事態に対処するために、政府は自衛隊法を改正して「米軍等の部隊の武器等を防護する」ことを可能にする。「武器を防護」というのは、周りくどいようだが、ようするに武器を持った米軍を守るということだ。それから法改正ではないが、日米同盟の運用改善・強化と海上保安庁や海上自衛隊など関係機関の連携を緊密にする。安倍政権はこの2本立てで対処する方針を決めている。

■「中国による尖閣侵攻」想定しても言葉にせず

国民にとって安保法制論議が分かりにくい理由の1つは、グレーゾーン事態が実質的に「中国による尖閣侵攻」もシナリオ内に想定しているにもかかわらず、言葉の上で中国を名指しせず、単に「離島防衛」とか「弾道ミサイル発射の兆候がある場合」などとあいまいに説明しているからだ。

外交青書や防衛白書は中国を念頭に「力による一方的な現状変更」に反対しているのに、具体的な安保法制論議になると「中国」が霧の彼方に消えてしまうのである。ぎりぎり寸止めしているような状態だ。

私はそんな政権の姿勢を批判するつもりはない。現実の外交を考えれば、それはやむをえない。しかし、だからといってジャーナリズムやマスコミも政府と同じ言葉遣いで語ればいいとも思わない。

中国をどう見るか。それは「中国とどう付き合うか」と表裏一体の関係にある。「どう見るか」という現状認識が「どう付き合うか」という政策判断の前提になる。現状認識を薄いベールに包んで説明するのは、中国と実際に向き合う政権として賢明な判断だろう。だが、ジャーナリズムやマスコミは中国ではなく、読者・国民に対して向き合っている。そうであれば、率直な言葉があっていい。

政府の言葉遣いとその背景を十分に理解したうえで、ジャーナリズムやジャーナリストは自分の言葉遣いで語らなければならない。安倍首相が首脳会談で習主席に語らなかった部分をもう一度、確認しよう。それは「中国の力による一方的な現状変更の試みには断固として反対する」である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 そして労働者は道具になる（週刊実話）　：経済板リンク
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 そして労働者は道具になる（週刊実話）

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/621.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 下村文科相の刑事告発受理／規正法違反容疑で東京地検（しんぶん赤旗）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] これじゃダメだよ、民主党さん（生き生き箕面通信）

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a4bd45cfd52dc89d4d1a7d0741eb5a80
2015-04-24 08:13:01

　92歳の寂聴さんが、「戦争反対を訴え続けるために、改めて生命を与えられたと思った」と語ったそうです。釈迦の誕生日である今月4月8日の花祭りに日に、病み上がりの姿を11か月ぶりに見せ、記者会見で話したのです。

　「葛城の山ふところに寝釈迦かな」（阿波野青畝）

　寂聴さんは京都・嵯峨野の寂庵で療養していましたが、再び活動を始めました。3年前の2012年5月2日には、東京・経産省前のテント村でハンガーストライキにも参加した寂聴さんは、いまも反戦の思いを烈々とたぎらせ続けています。

　「お子さんに、『何のために生きるの?』と聞かれたら、『誰かを幸せにするために生きるのよ』と答えてあげてください」と説き続けています。「あらゆる戦争は悪だと思っています。戦争にいい戦争なんてありません。私たち老人は、そのことを語り続けなければなりません」とも話しています。

　社民党の福島瑞穂さんが今月4月1日の国会質問で、安倍政権が進めようとしている安全保障関連法案を「戦争法案」と発言したことに対し、自民党からはただちに発言の撤回ないし修正を要求する声が上がりました。

　他方、野党側の反応はきわめて弱い。3週間以上経ってようやく昨日4月23日に、民主党の長妻昭・代表代行が記者会見して、「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意志を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割りを果たせなくなってしまう」と、語りました。

　1940年（昭和15年）に日中戦争の長期化を批判する斎藤隆夫の有名な「反軍演説」に対し、当時の国会は支えるどころか、国会議員の資格をはく奪し「除名」したのでした。その後は一瀉千里、戦争が太平洋戦争にまで拡大、国民は塗炭の苦しみにあえぐことになりました。

　そうした歴史があるにもかかわらず、最近の国会の感度の悪さはどうしたことか。なかでも情けないのが民主党の立ち位置のあいまいさ。いまだに安倍政権の戦争法案に対する姿勢を明確に打ち出せていません。昨日も安全保障総合調査会などというもっともらしい会議を開きましたが、ごちゃごちゃと議論ばかりして、結論が出せず、岡田克也とかいう代表の座に座っている男も、「今月中に見解をまとめる」という悠長さです。

　民主党の立ち位置のあいまいさは、党内が安全保障政策で明確な方向性を持ち得ていないからです。右から左までがいまだに勝手なことをしゃべるばかり。

　その点、寂聴さんはスカッと明快です。「戦争はダメ。死ぬまで闘う。私たちはそのことを語り継がなければなりません」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] バンドン会議の安倍演説の英訳のごまかし　　天木直人
バンドン会議の安倍演説の英訳のごまかし
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/24/#003248
2015年04月24日　天木直人のブログ

　きょう４月２４日に読売新聞に極めて不可解な記事が掲載されていた。

　すなわち、２２日に行われたバンドン会議での安倍首相演説の英訳に工夫が施されていたと一面で書いている。

　その要旨は一言で言えばこうだ。

　安倍首相はみずからの信念を変える事をいやがるが、その一方で歴史修正主義者というレッテルを貼って威信低下を狙う勢力にうまく対応する必要を感じている。そこで今度のバンドン会議演説ではブレーンの進言を取り入れて工夫した。今度のバンドン会議の演説では、先の大戦での日本の侵略には直接言及しなかったが、バンドン会議の平和１０原則の中にある「侵略」という言葉を見つけ、これを引用する形でＡＧＧＲＥＳＳＩＯＮという言葉を使って自省の心を表す手法を取る事に成功した。これは、ブレーンがそれを見つけてうまく活用した「偶然の産物」だった（首相周辺）。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　しかもご丁寧に読売新聞は別の紙面、この日本語と英訳の使い分けについて過去の例を引用して解説して見せている。

　これを要するに、安倍外交は国内向けと海外向けで、みずからに都合のいいように使い分けようとしてきたということだ。

　そして安倍首相の今後の最大の課題は米国議会における安倍演説をどううまく使い分けて、乗り切るかであることは言うまでもない。

　こんな姑息が通じるのは世界の主要国で英語が最も出来ない日本人（政治家も官僚も財界もメディアも国民もすべて）を相手にするときだけである。

　中国人も韓国人も、日本人より英語は堪能だ。

　しかも、中国人も韓国人も、日本語を日本人の様に理解できる者は多い。

　彼らが安倍外交の英訳の「捏造」を騒ぎ出したらひとたまりもないだろう。

　安倍首相とブレーンたちは、もういい加減にごまかし外交を止める時だ。

　読売新聞は、こんな馬鹿な記事を書いてスクープ顔をするより、安倍首相の過ちをいさめるべきである。

　読売新聞が本当に安倍首相の事を思う新聞社であるなら、そして読売新聞が日本や日本人の事を大切にする新聞社なら、なおさらである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 首相官邸にドローン落下、微量の放射性物質が検出＝米国ネットは「明らかにメッセージがある」「日本政府は原発問題で嘘を…
首相官邸にドローン落下、微量の放射性物質が検出＝米国ネットは「明らかにメッセージがある」「日本政府は原発問題で嘘をついている」
http://www.recordchina.co.jp/a107216.html
2015年4月24日(金) 8時46分

2015年4月23日、ロイター通信は22日、日本の首相官邸に小型無人機「ドローン」が侵入し、微量の放射性物質が検出されたと報じた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

報道によると、首相官邸に22日、ドローンが侵入し、微量の放射性物質が検出された。捜査が進められているが、誰が何の目的で行ったかは不明だという。だが、ドローンが侵入した日は、鹿児島県地裁が九州電力川内（せんだい）原発1、2号機の再稼働差し止めの仮処分を却下した日と同じであると指摘している。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本政府によれば、微量の放射性物質に問題はなく、すべてコントロールされているのだから、何も害を与えるものはない、ということなんだね」

「日本政府は福島第一原発から漏れている放射性物質の深刻な影響について嘘をついてきている。メディアもこの問題を軽視している。私は日本の食品は食べない」

「これはテロリストの仕業ではない。原発の放射性物質によって苦しんでいる誰かが、政府にもその苦悩を伝えようとして行ったのだと思う。福島に関しては、日本の国民に対する政府の配慮が欠けているせいで不満がたまっているせいだろう」

「ドローンが首相官邸に侵入して、そこから放射性物質が検出されたことから考えれば、そこには明らかにメッセージがあると思う」

「ドローンは中国製だろう」

「中国に確認してみればいい」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍娘、会談終われば即参拝＋小泉の村山談話への思い＋安倍が言葉狩りする意図（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22985282/
2015年 04月 24日

あちゃ〜！何か急にＰＣが固まって（最近では珍しい現象）、書きかけの記事がアウトに。(ﾉ_-｡)すぐに全てを書き直しをする時間がないので、一部は後日に回すとして・・・。

　とりあえず、今週アップした記事に関わることを少し。

　まず、これは昨日の『安倍、おわびは絶対拒否＋女性要職の靖国参拝は？＋軍事より官邸の危機管理を＋皐月賞http://mewrun7.exblog.jp/22977349/』の関連になるのだが・・・。

　ｍｅｗはこの記事の中で、いつも例大祭の時に靖国参拝する安倍内閣の女性閣僚らが、２２日まで参拝に行かないのは、官邸から日中首脳会談が実現するまでは、参拝はするな（ワンコに対する「待て！」みたいな？）と指示を受けているからだと。
　で、２２日に無事に参拝が実現したので、２３日になったら参拝するかもという話を書いたのだけど。
　笑ってしまった＆呆れてしまったことに、山谷、有村、高市大臣の３人の女性閣僚が本当に２３日いなったら、待ってましたとばかり、本当に靖国神社の参拝を敢行したです。(~_~;)

＜３人とも安倍シンパ＆日本会議、創生日本に属する超保守派。ｍｅｗは、山谷えり子氏は国家公安委員長として、さすがに前日に官邸屋上でドローン見つかった事件が起きた直後に、靖国参拝は控えるかな〜と思うとこがあったのだけど。彼女には、そんなことはお構いなしなのね。(-"-)
　でもって、「靖国・命」の超保守マドンナ・稲田朋美政調会長は、今回は行かないのだろうか？こそっと別の日に行くor行ったのかな？(･･)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

『高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３閣僚は２３日、春季例大祭（２１〜２３日）に合わせて東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。３人は昨年１０月の秋季例大祭でも参拝している。

　高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた皆さんの御霊に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と述べた。山谷氏も「国のために戦い尊い命をささげた英霊に感謝の誠をささげてきた」と説明。有村氏は「戦地に赴き命をささげた方々や、塗炭の苦しみを味わった遺族の歩みに思いをいたして参拝した」と語った。（産経新聞１５年４月２３日）』

『高市早苗総務相ら安倍政権の３閣僚は２３日、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。前日のインドネシアでの日中首脳会談で、習近平国家主席が「歴史の直視」を求めた直後だけに、中国側は「断固反対」と早速批判。日本側は「主要閣僚ではなく、影響はない」（首相周辺）とみているが、日中関係改善の機運に水を差す可能性も否定できない。

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「国のために戦って尊い命を犠牲にした方に尊崇の念を表すのは極めて自然なことだ」と述べ、３閣僚の参拝を容認。日中関係への影響についても「全くない」と言い切った。首脳会談成立を優先する首相官邸が高市氏らに２２日の参拝を見送るよう求めたことが分かっているが、１日後の参拝は黙認した。

　首相周辺は「首相、副総理、外相、官房長官が参拝しないなら、外交的に影響はない。中国側も線引きして対応している」と指摘。また、別の政府関係者は「中国は日本にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に入ってもらいたいのだろう」と述べ、歴史認識をめぐる中国の批判は抑制的との見方を示す。

　しかし、歴史問題での安倍政権への中国側の不信感が解消されたわけではない。安倍晋三首相は２２日にアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説で、大戦への反省を表明したものの、謝罪には言及しなかった。夏に発表する戦後７０年談話でも、村山富市首相談話にあった「植民地支配と侵略」「おわび」の表現をそのまま使うことに否定的だ。

　こうした首相の姿勢に、閣僚の靖国参拝が加わり、野党側も厳しく批判。民主党の長妻昭代表代行は会見で「（戦時の召集令状の）赤紙を出した側がまつられているところに参拝する意味を考えたのか」と述べ、共産党の志位和夫委員長も「日本は侵略戦争を美化して恥じない国だと世界に発信したことになる」と懸念を示した。　（時事通信１５年４月２３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨日は、「村山談話」と「小泉談話」の全文をアップ。また、小泉元首相が、バンドン会議６０周年の際に行った演説でも、村山談話の「侵略」や「心からのおわび」の言葉をしっかりと組み入ていたという話を書いたのだけど。
　小泉元首相は、「俺の歴史認識は村山談話と全く変わらない」「俺の談話では当然、文言も含めて村山談話を継承する」という考えが強かったという。(･･)

『小泉６０年談話の舞台裏、村山談話踏襲の理由

　バンドン会議での安倍総理の演説は、夏に発表される戦後７０年談話を前にどういった歴史認識を示すかという点で注目されました。というのも、前回の戦後６０年で、当時の小泉総理のバンドンでの演説が談話につながったという経緯があるからです。小泉談話はどのようにでき上がったのか、その舞台裏です。

　「侵略、または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。（第１回）バンドン（会議）で確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなるときでも守り抜く国であろうと誓いました」（安倍晋三総理大臣）

　２２日、安倍総理は、第１回のバンドン会議で採択された平和１０原則を引用する形で、「侵略」を口にし、「深い反省」という言葉を用いました。ですが、過去の総理が引き継いできた歴史認識に関する４つのフレーズを語ることはありませんでした。そのフレーズとは・・・戦後５０年の村山談話で語られた日本による戦時中の「植民地支配」と「侵略」、それに対する「痛切な反省」、そして「心からのお詫び」です。戦後６０年、同じバンドン会議で、当時の小泉総理は・・・

　「我が国はかつて、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ・・・」（小泉純一郎総理大臣（当時） ２００５年）

　ここで触れられた４つのフレーズは、その夏の戦後６０年・小泉談話にも書き込まれました。小泉談話はどのようにして作られたのでしょうか。バンドン会議のおよそ１０日後、小泉総理は極秘裏に談話の作成を指示しました。作成に関わったのはわずか３人。このとき、小泉総理はこう話したといいます。

　「俺の歴史認識は村山談話と全く変わらない。俺は、中国の盧溝橋に行った際も、韓国の記念館を訪ねた際も、同じことを言っている」

　当時、中国では反日感情が最高潮に達していました。ただ、小泉総理の戦前戦中の日本の歩みに対する歴史観は明快でした。

　「二度と戦争をしてはいけない。戦後６０年間の日本の歩んだ道というのは、戦争の反省・教訓から歩んできた道」（小泉純一郎総理大臣（当時） ２００５年８月１５日）

　こうした考えから小泉総理は・・・

　「俺の談話では当然、文言も含めて村山談話を継承する」

　その上で、平和の道を歩んだ戦後の６０年間が、それまでの戦争をしていた５０年間を上回ったことを、談話に書き込みたいと強く考えていたといいます。

　「我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の６０年であります。我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の７割を超えています」（戦後６０年・小泉談話）

　今、戦後生まれの世代は人口の８割に達しています。４つのフレーズを「もう一度書く必要はない」としている安倍総理。今年の夏の戦後７０年談話には、どのような歴史認識と戦後の歩みが示されるのでしょうか。（ＴＢＳ１５年４月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、このブログで、小泉純一郎氏のことをを史上最悪の首相だと書いたことがあるのだけど。
　村山談話の大事な部分はしっかりと継承したし。共謀罪の法案化や集団的自衛権の憲法解釈の変更は、断ったというし。近時になって、脱原発の活動をしているし。今の安倍首相に比べたら、何百倍もマシかも知れず・・・。(･･)
　やっぱ、安倍晋三氏が戦後史上最悪の首相になる可能性が大きいな〜と思う今日この頃のｍｅｗなのだった。(@@）　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、今週２２日には『戦争法案」の表現修正を要求、憲法無視して国会でまで言論統制を強める自民http://mewrun7.exblog.jp/22974894/』という記事を書いたのだけど・・・。

　共産党の志位委員長もお怒りの様子。(｀´）

『共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、新たな安全保障法案を「戦争法案」と批判した福島瑞穂社民党副党首に発言の修正を求めた自民党に対し、要求の撤回を求めた。「横暴かつ傲慢かつ恥ずべき要求は取り下げるべきだ」と述べた。
　同時に「（安保法案は）各党の自由な言論によって是非を争っていくべき問題だ。自分たちの立場にそぐわないから削除しろというのは許されない対応だ」と強調した。（産経新聞１５年４月２３日）』

　ｍｅｗは、マジでこれは議会制民主主義を侮辱＆破壊するようなゆゆしき事態だと思っているのだけど。この日のアクセス数は、ふだんの３割減だったりして。(~_~;)
　集団的自衛権や安保法案に関する記事もそうなのだけど。どうもｍｅｗが最も問題視していることに、世間はあまり関心がないようで。チョット残念＆寂しい気持ちになったりもする。(ﾉ_-｡)

　でも、しつこく書いちゃうのが、ｍｅｗのｍｅｗたるところ。 (^ー^)

　先日アップしたリテラの『「平和と言い換えろ！」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始』の後半部分も、しっかりとアップしておこう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラーエグゼンプション）と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。

　だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまたま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマスコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。
「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありませんが、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を『戦争支援』ととらえるか『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」

　さらにここ最近はネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC）と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使った自民党の応援団で、ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡散させている。「一連の安保法制は戦争を推進させる」とか「自衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミからもネットからも姿を消すという寸法だ。

　国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。（野尻民夫・リテラ１５年４月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうなのだ。安倍陣営が今、最も力を入れているのは、軍事力復活のための安保法制（=戦争法案）や軍事政策の実現、そして彼らの悲願である「憲法改正」の実現なわけで。
　安倍自民党がＴＶや国会で、言葉狩りとも思えるような「メディア統制、発言統制」を行なっている大きな理由の一つは、国民の支持や理解を得るために、安倍政権やこれらの実現にマイナスのイメージを与えるものを封じ込めてしまうことにある。(-"-)

　でも、もしこのようなことを許せば、日本の戦後の民主主義は壊されて、戦前のようにとりあえず選挙があっても、国政は独裁政権の政府の思うままに行なわれることになってしまうわけで。
　どうか早く多くの国民が、安倍政権のアブナさに気づいて欲しいと、いまや祈願、祈念したいような気持ちにさえなっているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍マジック敗れたり！　墓穴を掘る政権と擁護する勢力（simatyan2のブログ）
安倍マジック敗れたり！　墓穴を掘る政権と擁護する勢力
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12018139424.html
2015-04-24 08:39:28NEW !　simatyan2のブログ

去年のデング熱騒動から始まった政府の目に見えた演出は、今年
も飽きもせずにドローン騒動にまで発展しました。

今回のドローンについても自作自演だと考える人が増えています。

なぜなら動きがあまりに不自然だからですね。

このあたりの考察は前回の記事で書いたとおりです。

しかし、この自作自演説を裏付けるような動きが、昨日から今日
にかけて更なる発展を見せています。

まずドローン規制の動きを見せ始めたのが一昨日から昨日に
かけてです。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015042302000279.html
・
この時の報道では、

○菅義偉官房長官は二十三日午前の記者会見で、首相官邸の屋上
で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を踏まえ、今国会中
の法規制を検討する考えを示した。

とはっきり「今回の事件を踏まえれ」と言ってますよね。

それなのに昨日遅くから今日の報道では下のように修正されています。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6157540
・
「規制検討の最中に事件が起きた」と。

これは警備の手薄や危機管理がなっていなかった、
と指摘されだしたので、

「いや、前から規制の検討に入ってましたよ」

というアリバイ作りのつもりなんでしょうか？

そしてもっとわかりやすい手口が今日の報道です。

＜ドローン＞英国大使館に誤って落とす…東京ＭＸテレビ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6157673
・
この東京ＭＸは先日、大手マスコミの不自然な安倍支持捏造支持
率調査に反して、不支持が支持の何倍も多い調査結果を放送した
放送局じゃないですか。

『狂気！　これが安倍晋三の「喜び組」だ！』
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12016163902.html
・
意に反したローカル放送局を早速ドローンの標的にしましたね。

これはどう見てもやりすぎでバレバレですよね。

それでもネトウヨは必死で擁護してますが、擁護すればするほど
政府の焦りが感じられてくるんです。

そして自ら墓穴を掘るのです。

普通、一般市民というのは行政に不満を漏らしこそすれ擁護など
しないものです。

まともな政府でキッチリやっていても、行政に対して不平不満が
でるのが市民と言うものです。

「生活が苦しい」
「税金をもっと安くして！」
「給料を上げて！」
「もっと治安を良くして！」
「子どもが安心して遊べるようにして！」

など、要求をするのが市民なんですね。

間違っても政府や首相を絶賛することがないのは歴史が証明
しています。

しかし最近は、

「日本政府キター！」
「安倍首相が凄すぎる！」
「アベノミクスは大成功だ！」
「国のためなら税金は１０％以上でも良い！」
「国の足を引っ張るやつは非国民だ！」

などと、ネット、ツイッター、フェイスブックなどで、まるで戦時中の
ように政府や首相を英雄扱いする人たちが増えているのです。

安倍総理が動くたび、何か発言するたびに絶賛の拍手です。

またテレビや評論家も同じように、安倍総理に拍手喝采の論調
なんですね。

増税による便乗値上げが横行し庶民の所得は目減りして、中小
企業の倒産件数が増え、幼児虐待件数が過去最高の７万件に達
して痛ましい事件が増えているというのに・・・。

安倍ちゃん万歳って、あまりに不自然でしょ。

ここまでくれば、どんな鈍感な人でも、

事件の起こり方や報道の仕方に、

「あれ？」「おや？」
「ちょっとおかしいんじゃない？」

と気づきますよね。

目にされた方も多いと思いますが、ヤフーニュースで３大女性
週刊誌

「女性セブン」＝小学館
「女性自身」＝光文社
「週刊女性」＝主婦と生活社

が次々と安倍政権批判をやりだしたことが載っています。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6157519
・
異論がある人もいるでしょうが、これは自然な流れだと思います。

いくらテレビが景気が良くなった、だとか、アベノミクス効果だと
か言っても、儲けているのは投資家と輸出大企業だけで、一般市民
の実生活が良くなってないんですから当然です。

良くならないだけならまだしも、逆に悪くなってるんですからね。

家計を預かる主婦なら考えなくてもすぐわかることです。

収入が上がらないのに物価が上がっているわけで、
例えば２０万円の収入の人が、消費税１０％上がったからと言って
２２万円の消費は無理なんですね。

同じく３０万円の収入の人は３３万円の消費は無理です。

増税された１０％分は何かをケチるしかないんですね。

つまり家計費の上限を超えた買い物は１００％無理なんです。

当たり前のことです。

それでもローンやクレジットで凌ぐ人はありますが、それもすぐ
限界きます。

事実、クレジットカード業の取扱高は３８カ月連続で増加して
いるのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11H71_R10C15A3000000/
・
つまり、それだけ借金している国民が多いということになります。

借りまくればいずれどうなるかぐらいわかろうというものですね。

だから消費税が上がっても税収が増えるはずがないのです。

サラリーマンでもＯＬでも、子どもでもわかることですね。

それを政府は大手マスコミを使って誤魔化してきました。

しかし無理なものは無理で、無い袖は振れないのが現実です。

そこで政府がやること、今度は強引に「残業代ゼロ制度」の解釈を
広げるそうです。

２１日の参院厚生労働委員会で共産党の質問に厚労省は、
非正規労働者も「残業代ゼロ制度」の対象内だと認めたそうです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042202_04_1.html
・
前に年収１０７５万円以上だと言ってたのが嘘だったんですね。

正社員、パート、アルバイト問わず残業代ゼロです。

拒否すればクビになるので辞めるに辞められませんね。

これで安倍政権が、どんどん都合によって解釈を変えていく政権だ
ということがバレました。

だから上の女性誌も増税だけじゃなく、憲法改正まで踏み込んで
いろんな意味で安倍政権は信用できないと批判しているのです。

要するに何を仕出かすかわからない政権だと、遅まきながらも国民
は気づき始めたということでしょうね。

このブログの２年ほど前の過去記事に、先日、次のようなコメント
をいただきました。
「読売テレビ辛坊治郎キャスターの謎」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11450269955.html
・
14. 教えて下さい　
自民党の何に問題があるのですか？？　
自民党でなければ　どこの党ができるのですか？？　
理想の日本の姿とはどういったものだと考えてますか？？　
この質問がもし消されていたら　その程度の主張だなと考えます。　
明るい未来　 2015-02-02 03:00:24

このコメントに下のように応えました。

15. Re:教えて下さい　
＞明るい未来　さん
あなたは何の問題も無いと思ってるのですか？
もし思ってるとしたら、あなたには何を言っても無駄でしょうね。
あなたは戦争を好むのですか？
あなたは増税を喜ぶのですか？
あなたは残業代がゼロになるのが嬉しいのですか？
あなたは国民が監視されるのが嬉しいのですか？
あなたは社会福祉を削って政治家と官僚の給料が上がることが
嬉しいのですか？
大企業と富裕層、それに公務員にとっては自民党には問題ない
と思います。
だからあなたは一般市民ではなく、上のどれかに当てはまる人
なんでしょうね。
自民党でなければどこの党が良いかとあなたは問いますが、
そもそもそれが間違いなのです。
このブログの他の記事を読めばわかりますが、自民党が悪いと
いってるのではないのです。
国民目線で政治を行わない党が悪いわけで、今はそれが自民党
だということです。
増税をするのと同時に議員定数削減をするという約束を安倍晋三
は破りましたよね。
それをあなたはどう思ってるのですか？
大きく勝ちすぎた政党は自民であろうと、民主であろうと、
共産であろうと必ず腐敗します。
日本の理想の姿は１党支配の政治ではなく、与野党格差なく、
国民監視の下、良くない政治を行えば政権交代が起きるという
ことを政治家が肝に銘じて、緊張感を持って国民主体の政治を
行う政府の誕生が理想だと思います。
simatyan2 2015-02-02 08:09:58

演説が上手くても、外遊を何度しても、隣国を言い負かしても
国民の生活が苦しくては本末抵当だと思います。

将来の生活を約束します、とか、もう少し待ってください、

改革に痛みはつきものです、これから良くなっていきます、とか

これは悪徳セールスマンや詐欺師の言うことです。

自分の今の状況が、２年前より、あるいは１年前より、良くなったか
どうか、肌で感じることが紛れも無い真実だと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 私がクリミアを訪問した理由　　鳩山友紀夫
　鳩山元総理のクリミア訪問は、日本政府やアメリカ政府から強く批判された。メディアでも、鳩山氏の言葉の一部を取り上げ、鳩山氏の主張を意図的に曲解したような議論ばかりが見られた。
　このインタビューを読めば、鳩山氏がアメリカからの独立を目指しており、またロシア側の主張を鵜呑みにしているわけではないことがわかる。

『月刊日本』５月号
鳩山友紀夫「私がクリミアを訪問した理由」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6792

なぜクリミアを訪問したのか

――　鳩山さんは３月にクリミアを訪問されました。なぜクリミアを訪問しようと思ったのですか。
【鳩山】　私は日本を真の意味で独立させたいと願っています。そのためには、特に外交問題について、何でもアメリカの顔色をうかがって政策を決めるのは止めるべきだと思っています。実際これまでにも、イラクへの自衛隊派遣など、アメリカに追随した外交のために日本の国益を著しく損なうようなことが何度も起こっています。
　今回のクリミア問題も同様です。この問題が起こると、日本政府はすぐにアメリカの方針に従い、ロシアへの経済制裁に踏み切りました。これにより、それまで安倍総理とプーチン大統領のムードは非常に良かったにも拘らず、北方領土問題の解決どころかプーチン訪日さえ叶わなくなってしまいました。
　これは日本の国益を相当害するものです。しかし、日本政府はクリミアで実際に何が起きているかを知ろうともせず、未だに経済制裁を続けています。
　クリミア問題で本当に非があるのはロシアなのか、本当に経済制裁は必要なのか。私は実際にクリミアをこの目で見て判断したいという思いが強くなりました。それが今回クリミアを訪問した一番の理由です。
――　現地を訪れてどのように感じましたか。
【鳩山】　クリミアでは日常的な光景が広がっており、少なくとも私が見た限りでは戦車もなく、兵隊も一人もいませんでした。住民の方々からは、自由を満喫し、幸せを感じていることが伝わってきました。私はクリミア連邦大学とモスクワ大学の分校で講演させていただきましたが、学生たちは非常に前向きで、真面目で、目が輝いていました。圧政の中で苦しんでいるという雰囲気は全くありませんでした。
　実際、２０１４年３月に行われた住民投票では、投票者の97％がロシア編入に賛成しています。これほどの方々がロシアに戻りたいという意思表示をしたということは、大きな意味があると思います。住民投票も平和裏に行われており、ロシアが住民の意思に背いて無理やり併合したといった認識は間違っています。
　もちろん97％という数字がそのまま素直にクリミア全地域の声というわけではありません。例えば、少数民族であるクリミア・タタール人は55％しか投票していません。彼らが不満を抱いていたのは事実だと思います。
　しかし、クリミア政府はタタール人の人権に配慮し、彼らを厚遇しています。クリミア政府の副首相の一人もタタール人です。そのため、今ではタタール人の７割以上がロシア編入に賛成しており、99％がロシアのパスポートを持っています。これは彼らがロシア人であることに理解を示しているということだと思います。

大手メディアの報道は疑ってかかるべし

――　鳩山さんはクリミアの記者会見で「多くの国民が、間違った情報の下に洗脳されてしまっています」と発言されていましたが、ウクライナ・クリミア問題をめぐる日本の報道についてどのような印象を持っていますか。
【鳩山】　洗脳は言い過ぎだったかもしれませんが、日本に入ってくる情報のほとんどはアメリカというフィルターを通しており、ロシアからの情報は国民の皆さんに届いていないのではないかと思います。アメリカからの情報しか伝わってこないため、それが一面的な情報だという感覚さえ持てなくなってしまっているように思います。
　もともとウクライナ問題は、プーチン大統領がソチオリンピックの準備で忙しく他に手が回らなかった時に、アメリカが相当不法な画策を行い、親ロ派のヤヌコビッチ政権を倒したことに端を発しています。とりわけネオコンが暗躍し、小さなデモ活動に過ぎなかったものを大きな騒動にまでしてしまいました。
　しかし、こうしたことは日本の大手メディアではほとんど報じられず、ヤヌコビッチ政権を倒したことは正義だという話になってしまっています。もちろんロシア側が１００％正しいとは言いませんが、アメリカが常に正義で、ロシアが常に悪だといった議論は疑ってかかるべきです。そうでなければ、日本はまたイラク戦争の時と同じ過ちを犯してしまう恐れがあります。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 困難な3回目の日中首脳会談＜本澤二郎の「日本の風景」（１９７０）　＜国粋主義の取り込みは過ち＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52102180.html
2015年04月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜北京の善意を手玉に取ったアンベイ＞

　「アジアのヒトラー」と見られてもいる人物から「今後とも平和を貫いてゆく」とうそぶかれる側にとって、カメラの前で笑顔を見せることなど出きない。バンドンでの日中首脳会談は、アンベイの政治宣伝に利用されただけだった。大国・中国の善意をアンベイは、その後ろ足で子分らをせき立てて靖国神社参拝を強行させていたのだから。

＜国粋主義の取り込みは過ち＞

　歴史認識において、村山・河野談話を評価する北京・ソウルである。対して、これを否定して政権を掌握したアンベイである。隣国・国際社会との衝突は必然である。そのことを改めて感じさせられるバンドンでの首脳会談だった。
　それがわかっていても中国古来の「和の政治」が、首脳会談を実現させたと思いたい。「アンベイは折れて来るのではないか」という北京の期待を、見事に裏切ってみせた。
　こちこちの国粋主義・岸信介の孫であることを、具体的に印象付けた会談だった。「3回目の首脳会談の道は閉ざされた」とも読める日中の首脳会談だった。
　はっきりといおう。今の国粋主義政権を取り込むことは、およそ不可能なのである。ない者ねだりに等しい。

＜歴史をあざけるアンベイ・靖国派＞

　首脳会談が行われた4月22日と翌２３日は、戦争神社の靖国が一番重視する春秋の例大祭。アンベイは東京を経つ前に、参拝に相当する供え物を総理大臣として奉納、子分どもを大挙して参拝させて、靖国ムードを盛り上げさせていた。
　特に3人の女性大臣は、やくざ社会を想定させる親分子分の関係にある。親分の意向を受けて行動するアンベイ派議員なのだ。アンベイの意向に反して行動する閣僚ではない。
　要するに、中国のトップに歴史認識を語らせるその場面で、東京に対して靖国参拝を強行させていたのである。北京の面子を完璧に潰したのである。こんな失礼な外交など、歴代誰一人もいない。
　しかし、これが国粋主義・安倍カラーなのである。
＜政治軽視の北京？＞
　政治と経済は車の両輪である。国際政治の原則といっていい。この面で言うと、中国人の雰囲気は上から下まで経済の虜になってしまった。
　日本右翼はこの時期に台頭した。金さえ出せば、右翼の財団などと結びつきを深めているありさまである。それは現在も。中国ネットに右翼財団の広告が長期間、掲載されている。それは研究機関にもいえる。けじめがなくなってしまったかに見える。
　「国内政治に厳しいが、国外に甘すぎる」という体質が、この国にはある。あたかも日本極右に塩を送っているかのような、この30年だった。

＜アメリカとの関係強化の北京へ＞

　いまの日本政治は、極右の思う壺である。財閥が資金面でマスコミを抑えている。平和の宗教団体のはずだった創価学会が、アンベイ選挙の面倒を見ているからだ。この両極を崩さない限り、日本は変わらない。
　野党も言論も無力である。民意は反映されない。市民が街頭に飛び出さない限り、日本に変化は起きない。そんな日本との信頼構築は、所詮不可能なことなのだ。
　中国の戦略のポイントは、日本ではなくアメリカである。日本をアジアに引き止めるためには、ワシントンとの信頼構築に戦略の舵を切るべきだろう。日本にリベラルな政権を創り出すためにも、ワシントンとの連携が不可欠である。
　むろん、経済と軍事面で衰退著しいワシントンとうまくダンスを踊ることは容易ではないだろう。しかし、それゆえに重要なのである。

＜北朝鮮問題への建設的取り組み＞

　ワシントンの戦争屋にとって、アジアの重要な地域は台湾ではなく、北朝鮮である。今のような北朝鮮が、韓国や日本、台湾に武器弾薬を売り込める環境を作ってくれている。
　言及するまでもないだろう。北朝鮮をまともな国にすればいい。国際社会の1員にすることに、ロシアといま以上に協力するのである。そして韓国をも巻き込んでいけばいい。それだけのことである。

＜極右暴走歯止めの憲法9条にノーベル平和賞＞

　日本の議会も言論も健全でなくなっている中で、国際社会がなしうる行動はただ一つ、戦争放棄の9条にノーベル平和賞を受賞させることである。
　日本とアジアの70年の平和は、この9条にある。ゆえにアンベイ・自公政権は、9条解体に突進している。早ければ来年秋にも実現する。阻止する方法は、ノーベル平和賞を受賞させるしかない。
　このことにアジア諸国民は、真剣に向かい合う必要がある。日本も韓国も立ち上がっている。9条推薦運動に世界が立ち上がる時である。アンベイ極右内閣の野望阻止は、これしかない。

2015年4月24日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＢＰＯ理事長、自民の聴取「待ってもよかった」（読売新聞）
ＢＰＯ理事長、自民の聴取「待ってもよかった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00050050-yom-ent
読売新聞 4月24日(金)10時12分配信

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の新理事長に就任した浜田純一・元東大学長は２３日、読売新聞の取材に対し「ＢＰＯは自分たちで問題を解決しようという組織。まずは自主的な取り組みをぎりぎりまでやるべきだ」として放送界の自浄機能を保つべき、との考え方を強調した。

　ＢＰＯは２００３年にＮＨＫと民放各社が設置した第三者機関で、番組の過剰演出などについて独自に審議してきた。しかし、自民党が今月１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組の内容を巡って、両局幹部から意見を聴取。ＢＰＯの在り方を疑問視する声も出た。意見聴取について浜田理事長は「各局がそれぞれに対応している最中で、それをもうちょっと待ってもよかった」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 戦争に協力するのになぜ「国際平和支援法」なの？
戦争に協力するのになぜ「国際平和支援法」なの？
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12017748671.html
April 23, 2015　かばさわ　洋平

「積極的平和主義」や「防衛装備移転三原則」にはじまり、今度は自衛隊を戦場に近付ける恒久法を「国際平和支援法」と名づけようとしています。また、原発事故で出た指定廃棄物を保管する施設名も「最終処分場」から「長期管理施設」に変えると発表されました。巧妙な名称が、本質を包み隠し、国民に浸透させようとしてるのは明らかです。心地よい言葉に惑わされず、進めようとしてる政策の本質を考え判断していくことが求められます。

東京新聞　４/２３

安倍政権が自衛隊海外派遣の恒久法を検討し始めたのは、昨年７月。だが名称については何の言及もないまま突然、今月１４日の与党協議の場で「国際平和支援法」と示された。恒久法のため、自衛隊の海外派遣に際し、これまでのような有効期限を定めた特別措置法は不要となる。国会の事前承認は必要だが、法案審議をしなくてもよい。

国連決議を求めているほか、戦場での活動を禁止するなどの制限を設けてあるが、国際平和支援法ができれば、自衛隊による軍事行動中の他国軍への給油や輸送、医療が認められるようになる。こうした活動は「平和」とは、かけ離れたものになりかねない。

明治大の西川伸一教授（政治学）は「実際は戦争する国をバックアップするということだ。『国際支援法』という名称は本質を隠している。『国際戦争支援法』『外国戦争支援法』と呼ぶ方がふさわしい」と指摘した。

中略

昨年４月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」　にもごまかしがある。字面からは、自衛隊の装備品を国内で移す際の原則ように読めるが、違う。武器輸出を制限してきた方針を１８０度転換し、原則として認める「武器輸出促進三原則」にほかならない。

専修大の山田健太教授（言論法）は「国際支援や平和など、誰もが賛成しやすい言葉を盛り込み、そこに別の言葉を加えることで新味を感じさせ、プラスの意味を作り出す狙いだろう」と指摘する。「行政・政治の言葉にこうした新しい言葉を組み込むことで、安倍首相は自分がやりたい政策を国民に浸透させようとしている」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 反原発派の仕業を装った小型ドローンの首相官邸侵入事件発生：当局のテロ対策強化や反政府デモ規制強化に絶好の口実を与えている
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34859357.html

新ベンチャー革命2015年4月23日　No.1106



タイトル：反原発派の仕業を装った小型ドローンの首相官邸侵入事件発生：当局のテロ対策強化や反政府デモ規制強化に絶好の口実を与えていると疑え！



１．日米両国において、もっとも警備の厳重な建物にドローン（無人飛行機）が簡単に侵入した？



　2015年4月22日、首相官邸の建物屋上にドローンが落下しているのが発見され、大騒ぎとなっています（注１）。



　日本でもっとも警備が厳重なはずの首相官邸に小型ドローンが簡単に潜入できたということになります。官邸警備はそれほどお粗末なのでしょうか。



　ところで、今年1月、米国ホワイトハウスにも小型ドローンが侵入しています（注２）。両者の事件は共通しています、それは、日米でもっとも警備が厳重であるはずの建物にドローンが簡単に侵入できたという事実です。



　どちらの事件も、素人のいたずらか嫌がらせのような印象を持ちますが、これらの事件に黒幕が居るとすれば、米国の場合、オバマ政権をあざける嫌がらせであり、オバマならいつでも暗殺できるぞと暗に脅しているような感じです。



　一方、日本の場合、いかにも反原発派の誰かが、原発推進派の安倍首相に対して抗議している嫌がらせであるかのような印象を受けます。



　さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、上記の日米両国の首脳官邸へのドローン侵入の背後に、米戦争屋が控えているのではないかと疑っています。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



２．ドローン技術（無人飛行機技術）は米戦争屋が独占したい新兵器とみなすべき



　航空機技術は元々、軍用機技術から発展していますが、ドローン技術も軍用無人航空機技術から発展しています。ドローン技術がGPS技術とドッキングすると次世代の兵器になります。グローバルホークやプレデターはそのような次世代兵器と言えます。



　この軍用ドローン技術が本格的にデビューしたのが、あの9.11事件（2001年）ではないかと本ブログでは観ています（注３、注４）。



　ドローン技術が急速に発展したのは、やはりGPS技術の普及によります。このGPS技術は筆者が勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナルが国防総省の依頼で70年代に開発していましたが、その目的は戦車を人工衛星で誘導するためだったとSRIの誰からから聞いた記憶があります（注５）。この技術は後に、デフェンス・コンバージョン（軍事技術の民間移転）の対象となって、民間に開放されています。米国発の軍事技術は米国民の税金で開発されますので、高度の軍事機密技術でない限り、できるだけ民間に開放されます、インターネット技術も同様です。SRI内部では、軍事技術の機密度が厳格にランク付けされていて、高度の軍事機密技術はSRI内部でも関係者以外は絶対的秘密になっています。もし、その秘密を洩らせば、重罪となります。



　そのような軍事機密技術を独占する米戦争屋の技術覇権主義者は、ドローン技術がデフェンスコンバージョンにて民間に移転され、それが、敵国に渡るのを規制したいわけです。そこで、ヘリコプター型の小型ドローンについても規制する必要が生じていると思われます。



３．首相官邸に侵入したドローンは、規制を強化する口実つくりではないか



　今回、首相官邸に侵入したドローンは容易にテロに利用できるため、米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の官憲にとっても、規制する必要が生じています。



　そこで、米戦争屋ジャパンハンドラーの指示で、悪徳ペンタゴン関係者が故意に、ドローンを首相官邸に侵入させた可能性があります。もしそうなら、この事件はドローン規制の絶好の口実となります。



　さらに、ドローンを反原発派の誰かが飛ばしたように装って、首相官邸周辺の反原発デモや反対集会の規制を強化するのにも絶好の口実になります。



　今回のドローンの首相官邸侵入事件では、その犯人がいかにも反原発派であるかのように、ミエミエの細工を凝らしているときは、たいていの場合、犯人は原発推進勢力のサイドに潜んでいると疑うべきです。



　ちなみに、米戦争屋は何らかの工作や謀略を仕掛けるとき、必ず、一石二鳥、一石三鳥の効果を狙ってくる習性がありますが、今回の事件も、小型ドローン規制強化と反原発派の弾圧強化という一石二鳥の効果を狙っているとみなせます。



注１：ヤフーニュース“官邸、皇居周辺の警備強化＝操縦者警戒、ビル屋上もーセシウム分析本格化・警視庁

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6157529



注２：NY Times“White House Drone Crash Described as a U.S. Worker’sDrunken Lark”2015年1月27日

http://www.nytimes.com/2015/01/28/us/white-house-drone.html?_r=0



注３：本ブログNo.891『2014年5月5日の朝日新聞 は米軍三沢基地に配備される無人機グローバルホークの危険性を指摘しているが、無人機の遠隔操縦技術は旅客機にも応用できる可能性については、なぜか言及していない』2014年5月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33602777.html



注４：本ブログNo.969『9.11事件で活躍したWTCビル救助隊員25,000人がガン発症：原発は核テロのターゲット(核地雷)になり得ると認識すべき、死にたくない日本国民は・・・』2014年9月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34128660.html

注５：SRI International“GPS Tracking and Precision Navigation”

http://www.sri.com/research-development/gps-tracking-precision-navigation
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ドローン規制へ議員立法＝飛行禁止空域を指定―自民（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000054-jij-pol
時事通信 4月24日(金)11時11分配信

　自民党の二階俊博総務会長は24日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、小型無人機「ドローン」の飛行規制に向けた緊急提言を手渡した。提言は、飛行禁止空域を指定するため新たな議員立法を目指すことも盛り込んだ。菅長官は「党と連携して速やかに対応する」と応じ、政府・与党として立法措置を急ぐことを確認した。

　提言は、二階氏が会長を務める党国土強靱（きょうじん）化総合調査会がまとめた。同党は28日に古屋圭司前国家公安委員長をトップとする小委員会を開き、政府が検討する法改正を待たず、議員立法で今国会中の法制化を図る。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] なぜ、安倍総理は「神憑り」「霊能師」を信じるか（プレジデント）
安倍文殊院境内にある安倍氏の献灯碑。民主党政権下で野党に甘んじた2010年頃に寄進されたという。（AFLO＝写真）

なぜ、安倍総理は「神憑り」「霊能師」を信じるか
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150424-00015088-president-nb
プレジデント 2015/4/24 12:15

　毎年1月5日、総理大臣は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝する。安倍晋三首相もその例にもれず、参拝後の会見で「今年も経済最優先とし、1人でも多くの人にアベノミクスの果実を味わっていただきたい」と語った。

　伊勢神宮は天皇家の氏神「天照大神」を祭る神社で、伊勢神宮年頭参拝は歴代首相による新年の恒例行事だ。安倍首相は会見で通常国会を「改革断行国会」と位置付け、原発再稼働を実現させる責任があるなどと決意を語った。

　安倍氏は今年5月20日に首相在職1242日を迎え、戦後首相の中では、祖父の岸信介元首相を抜き第6位に浮上するが、悲願の憲法改正実現には、まだ時間が必要。伊勢神宮で首相は自身の政権の長期化を神に祈ったはずだ。“一寸先は闇”の政界に生きる政治家には、信心深い人物が少なくない。大平正芳元首相はクリスチャンだったし、池田勇人元首相も金光教信者の伊藤昌哉秘書官を通じて金光教教祖の意見によく耳を傾けていた。安倍氏の祖父の岸元首相も「踊る宗教」として知られる天照皇大神宮教(てんしょうこうたいじんぐうきょう)の開祖、北村サヨを敬い厚遇した。安倍氏周辺が語る。

　「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています。山口県の農家に生まれたサヨは岸元首相の故郷・田布施町に嫁ぎ、戦後に神憑(かみがか)りして教団を起こした。岸氏が戦犯として巣鴨プリズンに入獄する前、サヨは岸氏に“あなたは10年以内に必ず首相になる”と予言して的中させました。

　一方、サヨの予言を信じなかった人に“あんたは3年後に死ぬ”と言ったら、こちらもその通りになったのです。

　このため岸氏はサヨの力を高く評価。岸政権誕生後、サヨが公邸を訪ねてきたときも、岸氏自らサヨを出迎えた。このとき普段着姿で“野菜を持ってきた”と言ったサヨを、衛視は“何だ、このバアさんは”と追い返そうとしたらしい。安倍首相は幼少時からこの話を岸氏によく聞かされていたので、今も北村家を大事にしています」

　前回参院選に北村サヨの孫の北村経夫参氏が出馬したが、北村氏は安倍氏の全面支援を受けて当選し、安倍氏がいる清和会(細田派)に入った。

■阿倍倉梯麻呂が建立した寺院

　だが北村家に頼らずとも、安倍家じたいが、もともと霊能師の血筋を引いているという話もある。安倍家は映画「陰陽師」で有名な、あの呪術師の安倍晴明とルーツが同じというのである。

　奈良県桜井市に「安倍文殊院」という寺院がある。大化の改新(645年)創建という由緒ある寺院だ。この寺院の一角に「安倍晴明堂」と安倍晴明に関係する資料の展示スペースがあって、平安時代に亡くなった安倍晴明を偲ぶ法要が定期的に行われているのだが、実は、この寺院には「第90代内閣総理大臣」と書かれた安倍氏の献灯碑もある。寺院の説明によると「2010年頃に安倍氏がお参りになって寄進していただいた」という。

　「日本書紀に出てくる大彦命が安倍氏の祖で、その後、大化の改新で初代の左大臣になった阿倍倉梯麻呂(くらはしまろ)が当寺院の前身・安倍寺を建立しました。この倉梯麻呂が全国の安倍氏(阿部、安部などすべての『アベ』氏)の太祖で、安倍晴明も安倍首相の安倍家のルーツも倉梯麻呂です。遣唐使の阿倍仲麻呂も一族。当寺院にはかつて阿倍仲麻呂の屋敷もありました」(同寺院の説明)

　安倍文殊院は「御祈祷の寺」として知られ、陰陽師の安倍晴明はとくに大事にされている。また同寺院で行われた法要に安倍首相の母の洋子さんが訪れ、「安倍晴明公を誇りに思います」と挨拶したこともある。

　ちなみに阿倍倉梯麻呂の子孫に平安時代中期の東北の武将、安倍貞任、宗任の兄弟がいる。2人は前9年の役で朝廷軍と戦って敗北。貞任は死んだが、生きのびた宗任の子孫のうち、山口県に落ち延びた一族が安倍家の直接のルーツとされる。13年7月の参院選で岩手県入りした安倍首相は演説の中で「安倍貞任の末裔が私になっている。ルーツは岩手県」と話した。

　荒俣宏の小説『陰陽師鬼談』で安倍晴明は「この世は魔道」ゆえに物の怪を払い、幸運を恵む陰陽師が必要とされると言った。政治という魔道を往く首相も陰陽師の力を借りたい？　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 後方支援の恒久法了承　自公、５月１１日に全法案合意　 朝日新聞
　自民、公明両党は２４日、新たな安全保障法制の与党協議で、戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するために新設する恒久法「国際平和支援法案」の内容を了承。同法案で、自衛隊への派遣命令前に例外なく国会の事前承認を義務づけることでも正式に合意した。

　武力攻撃事態法改正案や重要影響事態法案（周辺事態法の改正）など計１０本の現行法を改正する改正一括法案についても、条文案を提示。与党から異論は出ず、了承された。与党はこれらの全法案について、大型連休後の５月１１日に正式合意する。

　新設の国際平和支援法案では、第１条（目的）で、他国が行う戦争に、自衛隊を後方支援のために派遣する事態を明記。�@国際社会の平和及び安全を脅かす事態�A脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動�B我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要がある――という３条件がそろった状況を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。

　自衛隊の海外派遣への「歯止め」策として求めた「例外なき国会の事前承認」は第６条などに規定。首相は自衛隊の派遣前に、国際社会の取り組みや派遣の理由、後方支援の基本方針などを盛り込んだ基本計画を作り、「国会の承認を得なければならない」とした。国会は、衆参で計１４日以内に議決するよう努力する規定も入った。

　安倍内閣は与党の正式合意を受け、関連法案を５月中旬に閣議決定。与党は同下旬から審議に入り、今国会を大幅に会期延長した上で８月上旬にも成立させる考えだ。２４日の与党協議では、政府は、関連法案の成立後、半年以内に施行させる考えも明らかにした。

http://www.asahi.com/articles/ASH4S3C5GH4SUTFK001.html?iref=comtop_6_02

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終わったな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 首相は河野談話認めよ　マイク・ホンダ氏ら米議員２５人が書簡（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150424/frn1504241009001-n1.htm
2015.04.24

　米下院の超党派議員２５人が２３日、従軍慰安婦問題を念頭に、安倍晋三首相が来週の訪米時に歴史問題に言及し、韓国との関係改善につなげるよう求める書簡を佐々江賢一郎駐米大使宛てに出した。

　特に「歴史を直視」するため、慰安婦問題で旧日本軍の強制性に触れた１９９３年の河野洋平官房長官談話と、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した９５年の村山富市首相談話で示された「結論」を公式に再確認し、その効力を認めるよう促した。

　首相は今夏発表する戦後７０年談話について、村山談話の文言にこだわらない考えを示している。

　書簡はマイク・ホンダ氏ら民主党議員１７人と下院外交委員長を務めるエド・ロイス氏ら共和党議員８人が署名した。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜問題行動＞麻生福首相の中国人記者への対応が問題に！記者を小馬鹿にして笑う場面も！麻生氏「中国と違って何でも言える」
【問題行動】麻生福首相の中国人記者への対応が問題に！記者を小馬鹿にして笑う場面も！麻生氏「中国と違って（野党が）何でも言える」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6267.html
2015.04.24 13:30　真実を探すブログ

麻生福首相が記者会見で発した言葉が中国で炎上状態となっています。問題の発言が行われたのは今月3日の記者会見で、麻生福首相は中国人記者のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関する質問に対して、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」と返答しました。

他にも中国人記者の会社名を聞いて、意味も無く爆笑した様子などが「不快」だと相次いで指摘されています。２３日に中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も、「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と取り上げて批判しました。

中国の方では麻生福首相の対応に怒っているコメントが多く見られますが、それとは別に麻生福首相の発言を「正論」と話している方もかなり多いです。特に「何でも言える」という部分に、「中国は自由がない」と納得しているコメントが投稿されていました。
ただ、麻生福首相が中国人女性記者を小馬鹿にするような対応をしたのは事実であり、副首相として問題があると言えるでしょう。

☆中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042300863
引用：
　【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月３日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。
　２３日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。
：引用終了

☆「麻生財務相に嘲笑われた」と香港メディア報道に・・・中国ネット民「麻生氏の指摘は間違っていない」の声も＝中国版ツイッター
URL　http://news.searchina.net/id/1571065?page=1
引用：
記事は、３日の記者会見において、フェニックステレビの記者が社名を名乗って質問したところ、麻生氏が「あ？　フェニックス？」と言ったうえで「意味もわからず爆笑した」と伝えた。

　さらに麻生氏がフェニックステレビの記者による質問に答えるより先に中国に対する皮肉を延べ、「日本は自由に発言でき、追放されたりしない良い国」などと述べたと伝え、記者会見の会場では麻生氏と同調して大声で笑う日本人記者もいたと報じた。
：引用終了

☆中国人記者への対応に波紋＝麻生太郎氏に批判相次ぐ フェニックステレビ 李東京支局長 凤凰卫视记者提问 遭日副首相麻生大笑嘲讽

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 性的少数者は７．６％　７万人対象、電通ネット調査 　朝日新聞
　レズビアンやゲイ、性同一性障害者ら性的少数者の割合は７・６％――。電通は２３日、成人約７万人に実施したインターネット調査の結果を発表した。２０１２年に行った同様の調査では５・２％で、１９人に１人から１３人に１人に増えた計算だ。

　調査は４月７、８日、全国の２０〜５９歳６万９９８９人にインターネットで聞いた。同社は割合が増えた理由を「調査手法の変更もあり単純に比較できない」とした上で、「社会環境が変化したり、性的少数者についての情報が増えたりしたことで当事者が自覚しやすくなったのでは」と推測している。

　日本外国特派員協会では２３日、同性カップルにパートナーシップ証明書を発行する東京都渋谷区の条例成立を受け、当事者３人が会見。その一人、杉山文野さん（３３）は調査結果に触れ、「性的少数者が自分たちの隣にもいることを知ってほしい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH4R5TZ1H4RUTFL00H.html?iref=comtop_6_02

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日本の「家父長」気取る首相の「言葉狩り」　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　自民党調査会で呼び出しを受けたテレビ朝日専務（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本の「家父長」気取る首相の「言葉狩り」　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159277
2015年4月24日　日刊ゲンダイ

　この１週間も、日本の民主主義がガラガラと崩れ落ちる音が鳴りやまなかった。

　安倍自民党は先週金曜、放送法の停波命令をチラつかせ、テレビ朝日を恫喝した。「報道ステーション」における元経産官僚・古賀茂明氏の発言内容がよっぽど気に入らないらしい。

　古賀氏は自身の降板を巡って「菅官房長官をはじめ官邸から、ものすごいバッシングを受けてきた」と明かした。この発言のどこが問題なのか、サッパリ分からない。内容はあくまで「言論の自由」の範囲内である。

　憲法が保障する「言論の自由」は、国民が権力を批判しても危害を加えられないために与えられている。放送事業の許認可権を振りかざした政権側の圧力は憲法の趣旨に反する。古賀発言の「圧力」を否定しながら、政権批判を電波に乗せた民放に圧力をかけるとは、自ら古賀発言を肯定しているようなものだ。

　社民党の福島瑞穂・副党首が国会で「戦争法案」と発言し、安倍自民党が議事録の修正を求めているのは論外だ。政権側の意に沿わない国会発言の修正を迫るのは、議会制民主主義を根底から揺さぶる暴挙だ。議員個々の発言が平等に尊重されなければ、議会制民主主義はアッという間に有名無実化してしまう。

　安倍政権の「言葉狩り」は歴代政権の歴史認識にも及ぶ。首相は２０日夜にＢＳフジの報道番組で、今夏発表の戦後７０年談話に「侵略」や「おわび」の言葉を盛り込まない考えを明かした。先の戦時下で近隣諸国に与えた被害を考慮すれば、機会あるごとに謝罪を繰り返すべきだ。「（村山談話の）基本的な考え方を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とは、よくも言えるなと思ってしまう。

　日経新聞の小コラム「大機小機」（２１日付）は、安倍政治を「家父長的」と論じていたが、首相が“絶対的権限を与えられている”と思い上がっているのなら、歴史や憲法、民主主義を無視した「言葉狩り」にも納得だ。首相は民間企業に賃上げを迫り、女性活躍を標榜した手前、頭ごなしに女性役員の比率アップを押し付けた。経済運営を見ても、首相はすでに独裁者気分に浸っているのかも知れない。

　地方「自治」も死語になりつつある。統一地方選の後半戦となる８９市長選のうち、無投票の割合は３割を超える。前半戦の道府県議選も５人に１人が無投票当選。いずれも歴史的な高さだ。地方は自ら発展の道を切り開く意思を失ったのか。国の指図に従っておけば、カネも出してくれるという安易な発想すらうかがえる。

　地方から独自色が消えれば、中央集権国家の色合いがどんどん強まっていく。その中枢には独裁色を帯びたトップが居座っている。はたして、日本の民主主義は将来どうなってしまうのか。まだ危機感で収まっているうちはいい。絶望感に変わったら、この国は終わりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 女性が輝くには…　内閣官房会議できれいなトイレ提言案 　朝日新聞
　女性が輝く社会はまずきれいなトイレから？　有村治子・女性活躍担当相の肝いりで設置された内閣官房の有識者会議が２３日に示した提言案に、公共トイレの快適さを高める施策が盛り込まれた。

　この会議は「暮らしの質」向上検討会。「女性の視点を生かす、安心を増すことによって社会全体の安寧や充足感、本当の心の豊かさを実現していきたい」との有村氏の意向を受け、昨年秋から議論している。

　提言案では、「排泄（はいせつ）は人間の尊厳にも関わり、『暮らしの質』に強く影響する」と、快適なトイレの重要性を強調。公園など公共のトイレの快適さを高めるため、広告スペースを設けてその収入で維持管理・改修費を賄うとした。清潔さなど一定の基準を満たす観光地などのトイレの認証制度の導入促進や、災害時に女性や高齢者などが使いやすいトイレの検討なども盛り込んだ。

　検討会は長時間労働の抑制策なども議論している。５月に提言をまとめ、有村氏に提出する予定だ。（畑山敦子）

http://www.asahi.com/articles/ASH4R55P8H4RUTFL00D.html?iref=comtop_list_pol_n04

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無能とはこういうことを言うのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主・岡田代表：ＡＩＩＢ、米が困難なら日本は単独で交渉参加を（ブルームバーグ）

民主・岡田代表：ＡＩＩＢ、米が困難なら日本は単独で交渉参加を
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN93IK6JIJUY01.html
2015/04/24 06:06 JST

　　（ブルームバーグ）：民主党の岡田克也代表は、日米も中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の枠組み作りの交渉に参加すべきだとした上で、もし米国が難しければ、日本が単独で加わることも必要だとの考えを示した。23日、国会内で行ったブルームバーグのインタビューで語った。

岡田氏はＡＩＩＢへの対応について、すでに主要７カ国（Ｇ７）の過半数が交渉に参加している以上、日米も歩調を合わせるべきだとの見方を示した。28日の首脳会談はそうしたことを話し合う「ラストチャンス」とも指摘。米国の参加が困難な場合は「次善の策として、米国とよく話し合いながら、日本は交渉に参加するというのもある」と語った。

中国政府は15日、ＡＩＩＢの創設メンバーは英国やドイツなど57カ国と発表。安倍晋三首相は20日、ＢＳフジの番組でＡＩＩＢに参加するには「しっかりしたガバナンス」や投資案件について「ちゃんとした審査が行われる」ことなどの前提条件が満たされることが必要との考えを示すなど慎重な姿勢を崩していない。

キャノングローバル研究所の瀬口清之研究主幹は16日の取材で、米国が議会の反対やオバマ政権のレームダック化により交渉に参加できない状況では、「パートナーの日本に前面に出て行ってもらって米国の代わりに世界をリードしてほしいと思っている人が結構いる。そういう人からすれば、むしろ日本はＡＩＩＢに入ることによって日米同盟の価値を高める」と話していた。

ＡＩＩＢ

岡田氏はＡＩＩＢについて、「日米がコントロールできない大きな組織がアジアにできることは避けたほうがいい」との危機感を示した。さらに「入らないと交渉はできない。そして強いポジションで交渉できるのは日本と米国だ」と述べ、日本の参加を促した。

ただ、「議定書が自らの期待したものにならない時には出ることもあるということが前提。そうでないと交渉にならない」とも述べ、仮に交渉に参加しても、最終的にＡＩＩＢに加盟しないこともあると岡田氏は指摘する。

経済

岡田氏はアベノミクスの第１の矢である異次元緩和を「デフレマインドの払拭（ふっしょく）に一定の役割を果たした」と評価。今後の金融政策については「これ以上金融緩和してもプラスはない。むしろバブルの懸念などマイナスが出てくる」として追加緩和には否定的な考えを示した。

また、22日に日経平均株価が終値で15年ぶりに２万円台を回復したことについては、「株価で全てを計ることは正しい認識ではない」と指摘。「政府が行うべきは株価を上げることではなく、経済を良くすることで国民生活の底上げをすること」と話した。

日韓関係改善の障害となっている慰安婦問題については、「韓国政府側にも解決しようという意志がなければできない」と指摘。日本が過去に行った元慰安婦のための基金の設立や、首相からのおわびの手紙について言及し、「いろんな国との慰安婦の問題は一定の結論を得た。そういうなかで韓国は残念ながらそうならなかった」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 戦争法案発言「修正要求、許さない」　長妻氏、戦中の「反軍演説」削除引き合い　 朝日新聞
　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

　民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。

　１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。

　反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。演説が原因で斎藤は衆院議員を除名。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。

　（奈良部健）

4月24日　朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 爆問・太田に首相夫人が「お・ね・が・い」 「あんまり政権批判しないでね」（J-CASTニュース）
　　　　　　太田さんの番組出演依頼には「もちろんですよ」と快諾

爆問・太田に首相夫人が「お・ね・が・い」 「あんまり政権批判しないでね」
http://www.j-cast.com/2015/04/23233814.html?p=all
2015/4/23 19:11　J-CASTニュース

お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんが安倍晋三首相に向けて繰り返した「バカ発言」は、どうやら昭恵首相夫人の耳にも届いていたようだ。

2015年4月18日に行われた首相主催の「桜を見る会」で、昭恵夫人から「あんまり安倍政権批判しないでくださいね」と声をかけられたというのだ。

■太田光トホホ・・・「四面楚歌だよ」

太田さんは3月29日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」(TBSラジオ系)で、沖縄県の基地問題に関連し、「安倍っていうバカ野郎」「総理大臣でもバカはバカでしょ」などと首相をこき下ろした。
4
月18日には「バカ発言」の前に招待されていたという「桜を見る会」に出席。翌19日放送の「日曜サンデー」では、首相との会話の中で「番組出てくださいよ」と依頼したところ、「もちろんですよ」と快諾を得たことなどを報告した。

この日の放送では触れていなかったが、当日は昭恵夫人とのやりとりもあったようだ。21日放送の「爆笑問題カーボーイ」（TBSラジオ系）で桜を見る会が話題にのぼると、田中さんが

“「安倍さんの奥さんが来て『太田さんもあんまり安倍政権批判しないでくださいね』って。安倍さんの奥さんに言われて（笑）」

と「クギ」を刺されたことを暴露した。太田さんはこの日すでに、妻でタイタン社長の太田光代さんらからも注意を受けていたらしく、「四面楚歌だよ」とぼやいた。

■大橋巨泉「お前、利用されているんだよ」

「四面楚歌」といえば、太田さんのインターネット上の反応にも当てはまるかもしれない。首相と楽しげに談笑する姿や満面の笑みで一緒に記念撮影する姿がテレビなどで紹介されると、「手のひら返し」といった批判の声が相次いだのだ。

会への出席を巡っては、タレントの大橋巨泉さんとも意見が対立した。4月19日の「日曜サンデー」にゲスト出演した大橋さんは、自身は招待状が届くも参加しなかったと明かした上で、「お前、利用されているんだよ」と太田さんに忠告した。

これに太田さんは「政策が違うからって会わないのは幼稚じゃないですか」と出席した理由を説明。大橋さんにも

“「（こちらが）利用すればいい」
「安倍さんと会って『お前のやってること、間違ってる』って言えばいい」

などと提案したが、大橋さんは

“「（桜を見る会は）そういう席か？そういう席じゃないから言っても無駄なんだよ」

と反論。その後も白熱した議論が続いたが、両者納得のいく結論は出なかったようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主党:「反軍演説」復活働きかけへ　 毎日新聞
　民主党の長妻昭代表代行は２３日の記者会見で、戦前の帝国議会で軍国主義に反対した「反軍演説」など議事録から削除され非公開になっている部分の公開に向け、衆院議院運営委員会で各党に働きかける考えを示した。自民党が社民党の福島瑞穂副党首の「戦争法案」発言の修正を求めた動きを念頭に、「野党が声を上げないと自由の範囲が狭くなる危機感がある」と懸念を表明した。

　衆院記録部によると、反軍で知られた戦前の政治家、斎藤隆夫（１８７０〜１９４９年）が帝国議会で４０年に日中戦争への疑問を表明した「支那事変処理に関する質問演説」（反軍演説）の削除部分を含む１２件が非公開になっている。これらの議事録は９５年に公開を検討したが、見送られたという。

http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m010052000c.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 焦点：「タダ乗り」から日米同盟強化へ、首相訪米の本音（ロイター）
４月２４日、訪米する安倍晋三首相の最大の狙いは、日米同盟の強化をアピールすることだ。ジャカルタで１９日撮影（２０１５年　ロイター/Beawiharta）

焦点：「タダ乗り」から日米同盟強化へ、首相訪米の本音
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF0IT20150424
2015年 04月 24日 16:18 JST

［東京　２４日　ロイター］ - ２６日から訪米する安倍晋三首相の最大の狙いは、日米同盟の強化をアピールすることだ。日本はもはや平和の「フリーライダー（タダ乗り）」ではない、同盟の負担をさらに引き受ける用意がある、というメッセージを米国に伝えようとしている。

だが背後には、日本の有事のときはしっかり守ってほしい、というメッセージが潜んでいる。自衛隊が役割を拡大し、世界規模で米軍に協力する代わりに、日本の安全保障に対する米国の関与を確実にしたいという思いが、見え隠れする。

＜米軍の作戦、自衛隊の支援念頭に立案可能に＞

日米両政府は安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談の前日に当たる２７日、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をニューヨークで開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意する。

１８年前に作られた現行のガイドラインは、日本が武力攻撃を受けた場合と、朝鮮半島など日本周辺で有事が起きた場合の対応を定めていたが、日本が整備を進める新たな安全保障法制によって、両軍の協力は地理的範囲、内容ともに大きく広がる。

集団的自衛権の行使が可能になることで、自衛隊はホルムズや対馬といった国際海峡でも、停戦前に機雷掃海ができるようになる。

米国主導の多国籍軍がイラクで空爆を行ったような作戦に対し、特別法をそのたびに作らずに後方支援ができるようになる。日本が領有権争いの当事者ではない南シナ海でも、重要な影響が及ぶと判断する事態が起きれば、米軍の後方支援が可能になる。

「米軍は作戦を立案する上で、世界規模で自衛隊の支援を計算に入れられる」と、安全保障が専門の拓殖大学の川上高司教授は言う。

＜新ガイドライン、米国の日本への関与を再確認＞

一方、日本側の狙いは、自国防衛に対する米国の関与をつなぎとめることにある。政府が自民・公明両党に示した説明資料には、新ガイドラインの目的は「米国の強いコミットメント（関与）をあらためて明らかにし、これを日米で一致して発信」することとある。

また、「日本に対する拡大抑止の維持、有事における米軍の打撃力使用に関し、米軍のコミットメントを確認」するとしている。

政府関係者によると、新ガイドラインには「島しょ」という言葉をわざわざ盛り込み、米国の防衛義務は日本の施政下すべてに及んでいることを明示する見通しだ。

ガイドライン改定の作業内容を知る別の政府関係者は「あくまでこちらの主眼は日本と周辺の防衛にある。自衛隊が米軍を支援する範囲は広がるが、協力する内容には濃淡がある」と話す。

＜「世界の警察官」から下りた米国＞

オバマ大統領は昨年４月に訪日した際、日中間の火種である沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、日米安全保障条約第５条の適用対象だと発言した。今年４月に訪日したカーター国防長官も同様の見解を示した。その一方でオバマ大統領は、米国が「世界の警察官」から下りるとも明言している。

オバマ政権は外交・安保政策の軸足をアジアに軸足を置くと宣言してきたが、実際にはクリミア半島や過激派組織「イスラム国」の問題に追われてきた。さらに中国が提案する「新しい大国関係」に応じるような姿勢をみせるなど、領土問題をめぐって中国との緊張が高まっている日本やフィリピンの不安をかりたててきた。

「これまでも米国はアジアに関心を持ってきたが、もっと目を向けてほしい。中国に対して一定の影響力を保ってもらいたい」と、自民党の憲法改正推進本部長を務める船田元・衆院議員は言う。

＜日本の有事に来援しない脅威＞

改定ガイドラインの合意、オバマ大統領との会談を経て、安倍首相は２９日に米上下両院合同会議で演説する。日本の首相が同会議の演壇に立つのは初めてだ。

首相は２０日に出演したテレビ番組で「アジア太平洋地域の平和と安定を含めて世界に貢献する日米同盟について、話をしたいと思っている」とした上で、過激主義や感染症、気候変動、災害など、国際的な課題に日米が取り組むというメッセージを発したいと語った。

「演説は（歴史問題で）地雷を踏む恐れがあるとの見方もあるが、安倍首相は米国の指導者層と政治家に対し、日本は米国に依存するばかりでなく、積極的なプレイヤーになろうとしていること、日米同盟がいかに重要かを確信させたいと考えているのだろう」と、国際政治が専門の慶應義塾大学の中山俊宏教授は言う。「米国が後ろへ引き、（日本を助けに）来なくなることのほうが脅威だから」と、同教授は指摘する。

(久保信博、リンダ・シーグ)

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 特集ワイド:続報真相　便利さばかり強調するけど…危険が潜む、マイナンバー 　毎日新聞
　◇民間企業に負担　重要情報守れるのか／既に導入の米韓　なりすまし、悪用横行

　「マイナンバーって知ってる？」「もちろん！」。女優の上戸彩さんとＰＲキャラ「マイナちゃん」がやりとりするＣＭを目にした人も多かろう。秋には全国民に１２桁の番号が届き、来年１月から本格運用が始まるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度。とにかく「便利になる」そうだが、うまい話には裏がある。本当に「知りたい」のはリスクだ。

　ジャーナリストの斎藤貴男さんは最近、ある「体験」をした。「フリーで仕事をしていると、原稿料などを頂くときは発注元の会社に銀行口座を伝えるのですが、ある会社の担当者から『来年からは、マイナンバーも教えてもらうことになる』と言われたんです。制度が始まると、会社が作成する支払い調書に記載する必要があるから、と」

　「監視」を強める社会に警鐘を鳴らし続けてきた斎藤さん。何が引っ掛かるのか。

　「私の場合、年に５０〜１００件もの相手にマイナンバーを教えることになる。非正規社員やアルバイトの人たちのように、あちこちから仕事をもらう人もそうでしょう。これはもう、どこから番号が漏れてもおかしくない。プライバシーの危機ですよ」

　ここで制度の概要を振り返っておこう。マイナンバーとは、住民票を持つ全ての国民（中長期的に日本に滞在する外国人を含む）に割り振られる１２桁の番号だ。１０月以降、「通知カード」が住所地に郵送される。当面は社会保障、税、災害対策の３分野、計約１００の事務で使われることになっている。個々の行政機関がばらばらに管理していた情報が同一人物のものと確認できるので、サービスが効率化できるメリットがある。国民にとっては各種手続きでの添付書類が少なくなる。例えば、児童手当を受けるため毎年自治体に提出する「現況届」。番号があれば、健康保険証や年金手帳の写しを添付しなくてもいい。

　一方、民間企業は税務署に提出する源泉徴収票や支払い調書にマイナンバーを記載することが求められる。冒頭の斎藤さんのケースはまさにこれだ。国は、より正確に所得を把握でき、社会保障や税の負担の公平化が図れるとする。

　マイナンバーの使途はさらに広がる見込みだ。今国会では２３日、預貯金口座、健康診断情報、予防接種履歴などとの結びつけを可能にする法改正案が審議入りした。戸籍や自動車登録事務への活用も議論され、２月に開かれた産業競争力会議のワーキンググループでは、政府側の出席者が「誰もがかかわることになる死亡や引っ越しについて、完全にワンストップにするためには、何が必要になるのかというアプローチでやっていきたい」と発言している。

　近い将来、こんな世界が実現するかもしれない。

　＜時は２０××年。Ａさんはマイナンバーを記載した写真付きの「個人番号カード」（別項参照）を、肌身離さず持ち歩いている。何しろこれ１枚あれば、保険証にもなるし、専用サイトを使って自分の健康情報をたどることもできる。引っ越しの際にも面倒な書類の書き込みはせずに済み、電気、ガス、水道はそれぞれの会社が手続きを進めてくれるから、いちいち連絡する必要がない。煩わしい手続きは一切なくなった！＞

　しかし−−。

　「そうして便利になればなるほど、リスクも増していくと考えてください」。日弁連の情報問題対策委員長を務める坂本団（まどか）弁護士はそう警告する。どういうことなのか。

　坂本さんは、２００２年に導入された「住民基本台帳ネットワークシステム」と比較しながら説明する。「住基ネットでは国民に１１桁の番号が振られ、住所、氏名、性別、生年月日、変更履歴と合わせて６情報が自治体を結ぶネットワーク上で共有されています。一方、マイナンバーは所得や年金、雇用保険の給付状況など、重要な情報が多く加わり、さらに民間の事業者も扱うので、セキュリティーを確保すべき範囲が格段に広がるのです」

　セキュリティーというとハッキング対策を思い浮かべるが、それだけではない。「例えば、大企業なら管理用システムを導入して適切に扱えるかもしれません。でも、従業員数人で専従の担当者さえいないような小さな事業者の全てが、マイナンバーの重要性を理解し、きちんと扱えると言い切れるでしょうか」と坂本さんは疑問視する。

　番号の漏えいは、芋づる式に個人情報が引き出される可能性を生み、「なりすまし」犯罪につながる。

　＜再び２０××年。Ｂさんは、新たに制度が設けられた社会保障給付を受けようと、地元の役所に赴いた。だが、窓口の職員の返事は意外なものだった。「あなたには、もう給付済みですよ」。そんなはずはないと主張したが、記録上は確かに給付を受け取っている。一体、誰が……＞

　＜Ｃさんが地元の市長選に投票しようとしたら、公民権が停止されていることが分かった。驚いて調べると、Ｃさんは窃盗の罪で懲役×年の判決を受け、今まさに服役していることになっていた……＞

　いずれも悪夢のシミュレーションだが、米国や韓国など類似の制度を導入している国では「なりすまし」が横行。「給付金を他人が受け取っていた」「犯罪者が他人の番号を名乗っていた」は実際に米国で起きた事例だ。坂本さんによると、米国では０６〜０８年の３年間だけで社会保障番号悪用による１０００万件以上の被害があり、損害額は１兆円を超えるとの統計もある。

　こうした懸念に、内閣官房社会保障改革担当室は「米国などでのなりすましは、番号のみで本人確認を行ったことなどが原因と考えられ、写真付きの個人番号カードや、通知書と免許証などの組み合わせで厳格な本人確認をする日本の制度では同様の事態にはならない」と反論する。さらに、行政機関間のやりとりの暗号化や、法令違反への勧告・命令、苦情の受け付けなどを行う第三者機関「特定個人情報保護委員会」（今国会に規模拡大などを盛り込んだ法改正案を提出）の設置で安全は担保されるというのが政府のスタンスだ。

　マイナンバー制度に詳しい白鴎大学の石村耕治教授（税法・情報法）は「国の想定は甘い。パスワード変更が頻繁に求められる時代なのに生涯同じ番号。利用がエスカレートすれば、番号を悪用した『なりすまし犯罪者天国』への道をたどりかねない」と危惧する。

　国家による「国民監視」強化を心配する声もある。市民団体「プライバシー・アクション」代表の白石孝さんは「例えば、預貯金口座への番号付与は、提出中の法案ではまだ任意ですが、将来は強制になるかもしれない。国家が国民の資産すべてを把握できるようになる。超管理国家への扉が開きかけていると言えます」と話す。

　制度が「ＩＴ利権」になっているとの懸念もくすぶる。内閣官房によると制度導入の初期費用は３０００億円弱、ランニングコストはその１〜２割と見込まれる。坂本さんは「民間事業者のシステム改修費などを含めれば、初期費用だけでも１兆円はくだらないのでは」と指摘する。「従来型の公共事業に代わる『２１世紀のハコモノ』になろうとしているようです」

　斎藤さんは言う。「番号呼ばわりされ、すべて監視されるなら、それは『家畜』そのものですよ」。メリットだけでなくデメリットにも目を向ける必要がありそうだ。【樋口淳也】

　◇秋に郵送、申請でカード

　マイナンバーに関する「素朴な疑問」をまとめた。

　　　◇

　Ｑ　導入の経緯は？

　Ａ　民主党政権時の２０１２年２月、消費増税の際の低所得者対策「給付付き税額控除」の導入に欠かせないとして国会に提出され、その年の衆院解散で廃案に。政権交代後、一部修正の上、１３年５月に成立した。

　Ｑ　１２桁の番号はどう決める？

　Ａ　今年１０月５日時点の住民票コード（１１桁の数字）を基に、無作為に作り出す。原則、変更はできない。悪用される恐れがある場合のみ、地元自治体の首長権限で変更が許可される。教えてもよい相手は行政機関や勤務先などに限定される。事業者にも１３桁の法人番号が交付される。

　Ｑ　「個人番号カード」というものがあると聞くが。

　Ａ　表面に写真や氏名、住所など、裏面にマイナンバーを記載したＩＣカードのこと。秋に「通知カード」が郵送される際に作成申請書が同封されるほか、専用サイトからスマートフォンで撮影した顔写真を送付して作成する方法もある。さまざまな場面で、マイナンバーの本人確認が簡単にできるほか、マイナンバーを使ってどんな機関が情報（中身は非公開）をやりとりしたかを確認できる専用サイト「マイナポータル」へのアクセスも可能になる。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150424dde012010002000c.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「アメリカ海兵隊のために懸命に働き、沖縄県民をコケにして一体、何を守るというのだろうか？：金子勝氏」
「アメリカ海兵隊のために懸命に働き、沖縄県民をコケにして一体、何を守るというのだろうか？：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17198.html
2015/4/24　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

大統領に包括権限を与えるTPA法案が超党派の議員提案で米議会に提出されたが、その内実が十分報道されない。

安倍政権にとって都合悪いからだろう。

相手国に一方的に制裁を科す為替操作条項、ISDS条項、議会への情報公開義務、議会が大統領のTPA権限を否決できる条項など。

怖い内容です。

売国政府によって国が米国に売り渡されようとしている。

三流の日本の「右翼」は、中国・韓国たたきは好きだが、米国のためなら靴でもなめる。

この強者は力を失いつつあるのに、習い性でなかなかイジメグループから抜け出られない下っ端みたい。

なんてみっともない国になってしまったんだろう。

沖縄防衛局が林農水相に知事の権限を一時停止することを審査請求したが、沖縄県翁長知事は、政府内部で審査することは公正さが欠如しており、審査請求自体が成立し得ないとの弁明書を提出。

環境破壊をしても米国のために工事を強行する安倍政権のひどさ。http://goo.gl/Kppe8p

菅悪代官は「平成１１年の閣議決定をもとに18年のさらなる閣議決定をした」と発言。

「１６年前に当時の県知事と名護市長が 辺野古に同意した」ことを根拠にする。

安倍政権の歴史修正主義はとどまることを知らない。

ウソつきの上に恥知らずです。http://goo.gl/6nr9Lu

自民党で立候補し知事になった稲嶺恵一氏は、１９９９年当時、辺野古受け入れは「軍民共用化や（１５年の）使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と語る。

菅発言の根拠なし。http://goo.gl/Fd2BPF

だが、米国の下請けである「我が軍」の「防衛省」は、組織を改組し、次官のもとに、（日本の美しい自然環境を破壊する）辺野古工事強行グループを組織した。

アメリカ海兵隊のために懸命に働き、沖縄県民をコケにして一体、何を守るというのだろうか？http://goo.gl/c16SW7

映画で話題になっている「アメリカン・スナイパー」は、海兵隊特殊部隊が何かを知る教科書だ。

「海兵隊は、何があっても献身的に任務を遂行する。全員死ぬまで戦う覚悟をもっている。望みは出動して殺す事だけ。最高に有能な連中だ」（１２６頁）。http://goo.gl/HX9ifu

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 在日男性に本名強要は違法＝勤務先社長に賠償命令−静岡地裁　 時事通信
　勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の４０代の在日韓国人男性が社長を相手に、３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に５５万円を支払うよう命じた。

　大久保裁判長は「氏名は人格の象徴。在日韓国人に対して使用する名前を強制することは自己決定権を違法に侵害する」と指摘。男性が入社後一貫して日本名を名乗っていたことなどから、男性に韓国名を名乗る意思がないことは認識できたと判断した。

　判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。２００１年に入社後も日本名で生活していたが、社長は１２年１１月〜１３年５月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し発言した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042400061
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社長がネトウヨだと社員が迷惑する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「「ドローン」首相官邸の警備に責任を負う警視総監や国家公安委員長の責任は免れないはず：山崎 雅弘氏」
「「ドローン」首相官邸の警備に責任を負う警視総監や国家公安委員長の責任は免れないはず：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17196.html
2015/4/24　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

首相官邸の屋上に目的不明のラジコン装置が到達した件について、NHKニュースは毎回大きく報じているが、国家公安委員長や官邸の警備担当者の責任を問う声が全く大手メディアから出ていないのが不思議だと思う。

赤の広場にセスナ機が着陸した時、当時のソ連国防相と防空軍総司令官は即刻解任された。

＞ MATSUOKA, Yoshiyuki 官邸警備隊は警視庁の組織だから警視総監の責任問題は出てくるだろうに。ホント不思議。

菅官房長官は２３日の記者会見で、首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、小型無人機の飛行規制のあり方を検討する関係省庁連絡会議を設置すると発表（読売）http://bit.ly/1GkjRyj

読売も国家公安委員長や官邸の警備担当者の責任は追及しない。

ホワイトハウスの敷地に正体不明のドローンが着陸したのは、今年の1月26日。

現実に、同種の事態が首相官邸や国会議事堂などで発生する可能性は間違いなくあるわけで、この3か月間、対策を何も講じていなかったとしたら、首相官邸の警備に責任を負う警視総監や国家公安委員長の責任は免れないはず。

午後7時のNHKニュースでも「ドローン」のニュースをトップで紹介中。

しかも「NHKが独自に入手した」と称し、見つかった現物をさまざまな角度から撮影した写真を出している。

本来なら「警察の失態」なのに、こんな画像を積極的にリークしてメディアに「宣伝」させる流れはかなり不自然だと思う。

首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件で、官邸屋上のヘリポートが最後に使われた３月22日以降、屋上の状況が確認されていなかったことが23日、捜査関係者や官邸事務所への取材で分かった（日経）http://s.nikkei.com/1Fg6TD2 　この表向きの説明はにわかに信じがたい。

なぜなら首相官邸の屋上は緊急用のヘリポートも兼ねており、常に使用可能な状態に整備されていなくてはならない。

百歩譲って「自衛隊最高司令官が非常時に使うヘリポートを、一か月も全く整備管理しなかった」という説明が全て事実なら、こんな危機管理能力の劣る首相に戦争指導の能力は無い。

ドローン 今国会中の法規制を検討（テレビ東京）http://bit.ly/1QmGOXh 「無人機を購入する際に住所や名前を確認することや無人機利用の免許制の導入など」責任問題は一切スルーしたまま、今国会中のドローン法規制という議論へといきなりジャンプする。

現政権下では驚かない。

芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。

安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ（毎日）http://bit.ly/1bxPz14

「俎上に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか」

どこから湧いてくるも何も、毎日新聞社をはじめとする大手メディアが一向に市民の疑問や「知る権利」に応えないから、女性週刊誌がその「ニーズ」に応えているという図式以外に考えようがないだろう。

当事者意識が薄すぎると思う。

小島慶子さん「（女性誌の）政権批判の記事は、異論を許さず、なし崩し的に変わろうとしている世の中への異議申し立てとも言える。批判を恐れて口をつぐむ人が増える中、生活実感を基に『他人がどう言おうと、私はおかしいと思う』と言える、血の通った言論をなくしてはいけない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視（Huffington Post）

池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/23/akira-ikegami_n_7132704.html
2015年04月24日 14時40分 JST 　The Huffington Post

ジャーナリストの池上彰氏が、4月24日付の朝日新聞朝刊に掲載された自身のコラム「新聞ななめ読み」で、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したことについて「自民こそ放送法違反では」と疑問を呈した。

放送法の目的は第１条に書かれ、第２項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」

つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。

この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（中略）

自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです。

（（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では：朝日新聞デジタル 2015/04/24 05:00）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11721214.html

池上氏はまた、放送法について、戦争の宣伝に加担した戦時の放送への反省から「放送局が権力から独立したものになるような仕掛けにした」と説明している。

この問題は、自民党情報通信戦略調査会が17日、テレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼んで放送内容に関する事情聴取をしたもの。調査会が問題にしているのは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターの元官僚、古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言したことと、NHKの「クローズアップ現代」で「やらせ」があったと指摘されていることだ。

自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）に申し立てることも検討するとしている。またNHKは、指摘された番組についてBPOに報告する考えを示している。

池上氏はコラムの冒頭、「これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら」と書き出し、「言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです」と厳しく指摘した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜悲報＞残業代ゼロ法、非正規労働者も対象に！厚生労働省が認める！　：経済板リンク
＜悲報＞残業代ゼロ法、非正規労働者も対象に！厚生労働省が認める！残業代ゼロで残業時間ゼロにはならず・・・

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/628.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] （池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では　 朝日新聞
　これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。

　テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫ「クローズアップ現代」で事実ではないことが放送されたとして、自民党が、両局の幹部を呼んで事情聴取しました。

　これについて、新聞各紙は記事で報道すると共に、社説で取り上げました。

　〈放送は自主・自律が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない〉（毎日４月１７日付朝刊）

　〈番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない〉（朝日４月１７日付朝刊）

　〈放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない〉（読売４月１８日付朝刊）

　いつもは論調に大きな違いのある新聞各紙が、この問題に関しては、自民党に批判的な立場で歩調を揃（そろ）えています。それだけ重大な問題であるとの認識では共通しているのでしょう。

　　　　　＊

　朝日新聞は、さらに４日後に再び社説で取り上げました。

　〈番組内容に問題があったことは、両放送局とも認め、視聴者におわびしている。だからといって、その問題を理由に政権党が個別の番組に踏み込むのは、行き過ぎた政治介入というほかない〉（朝日４月２１日付朝刊）

　ただ、毎日の社説を読むと、「放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない」と書いています。では、萎縮させないような政治介入ならいいのか、と突っ込みを入れたくなる文章です。

　そもそも政治介入はいけないはず。だったら、「政治介入は控えなければならない」と書くべきだったのではないでしょうか。いや、「控えなければならない」とは、妙に微温的です。「政治介入は許されない」と、なぜ書けなかったのでしょうか。まさか萎縮なんか、していませんよね？

　読売は、「疑念を持たれかねない」という批判。「持たれかねない」という文章には、「本当はそうではないけれど」という文意が垣間見えます。これも微温的ですが、それでも読売の場合は、この文章の前に「政権与党がテレビ局幹部を呼び出すのは、行き過ぎではないのか」と、キッパリ批判しています。

　朝日新聞は、２度目の社説で、「行き過ぎた政治介入」と断じています。態度が明確です。

　　　　　＊

　では、なぜ自民党の行動は問題なのか。自民党が呼び出した理由は、放送法に違反した疑いがあるから。放送法の第４条第３項に「報道は事実をまげないですること」とあるからです。

　しかし、実は放送法は、権力の介入を防ぐための法律なのです。

　放送法の目的は第１条に書かれ、第２項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」

　つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。

　この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」

　戦前の日本放送協会が権力の宣伝機関になっていたことへの反省を踏まえ、放送局が権力から独立したものになるような仕掛けにしたのです。これが放送法です。

　自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです。

4月24日　朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 巨大国民犠牲で議会スピーチ券買い求める愚（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-98bb.html
2015年4月24日　

この国の民主主義は破壊されている。

日本は民主主義とは名ばかりの非民主国家になってしまっている。

昨年４月に消費税の税率が８％に引き上げられたが、これを法定化したのは野田佳彦政権である。

野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙の際に、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫した、その本人である。

その人物が、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税に突き進んだ。

ここから日本の民主主義は根底から崩壊することになった。

２０１０年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は普天間飛行場の移設先を県外に求めることを公約とした。

この仲井真氏が任期満了を目前に控えた２０１３年１２月に、辺野古海岸の埋め立て申請を承認して辺野古米軍基地建設にゴーサインを出した。

沖縄では、２０１０年と２０１４年の知事選、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、辺野古米軍基地建設反対の住民意思が明確に示された。

さらに、２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選でも、辺野古米軍基地建設反対の意思が明示された。

このなかで、安倍晋三政権は、辺野古米軍基地建設を「粛々と」推進している。

そして、２０１２年１２月の総選挙。

安倍晋三自民党は、

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、ＴＰＰ交渉に参加することを決めた。

民主主義を根底から破壊する暴挙である。

安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。

安倍晋三自民党は、総選挙に際して、ＴＰＰについて「６項目」の公約を明示した。

その公約がこれだ。

http://goo.gl/Hk4Alg

わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

安倍政権は選挙の際に「ＴＰＰ断固反対」と主張していたのに、ＴＰＰ交渉に参加することを決め、さらに、主権者に明示した６項目の約束を、ことごとく踏みにじろうとしている。

これを民主主義とは言わない。

日本は非民主主義国家に転落しているのである。

安倍晋三氏は４月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行う。

歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、安倍氏にスピーチの機会を与えるのは魂胆があるからだ。

日本がＴＰＰ交渉で完全譲歩することと引き替えに、議会でのスピーチ機会が与えられたのである。

日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛ぶ。

これを「国賊」と呼ぶのである。

ＴＰＰは、大資本の大資本による大資本のための制度でしかない。

日本の一般国民は、ＴＰＰによって甚大な被害を蒙る。

このような暴挙を許してよいわけがないのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主・岡田代表、女子高で特別授業　「世界でこんなに借金してる国ない」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000570-san-pol
産経新聞 4月24日(金)19時26分配信

　民主党の岡田克也代表と蓮舫代表代行が２４日、都内の品川女子学院高等部を訪れ、高校２、３年の女子生徒約３０人を対象に特別授業を行った。選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据えた党の取り組みの一環。岡田氏は図表を使って「世界でこんなに借金している国はない」と述べ、財政再建が日本の課題であることを力説した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 百田尚樹も尊敬する元零戦パイロットが安倍首相を批判！「戦前の指導者に似ている」と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　元零戦パイロット・原田要氏の著書『最後の零戦乗り』（宝島社）

百田尚樹も尊敬する元零戦パイロットが安倍首相を批判！「戦前の指導者に似ている」と
http://lite-ra.com/2015/04/post-1050.html
2015.04.24.　リテラ

　4月3日、米「ニューヨーク・タイムズ」に、第二次世界大戦時、零戦のパイロットだった男性のインタビューが掲載された。原田要さん、98歳。元大日本帝國海軍エースパイロットである。

　原田さんは真珠湾攻撃では上空直掩隊として艦隊上空を警戒し、セイロン沖海戦、ミッドウェー海戦に参加。ガダルカナル島の戦いで撃墜され、重傷を負いながらも帰国し、教官となって終戦を迎えた。総撃墜数は19機。自らの経験を記録したいくつかの著書を残している。

「Retired Japanese Fighter Pilot Sees an Old Danger on the Horizon（元日本人戦闘機飛行士は差し迫った古い危機をみる）」──そう題された「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、長野で行われた原田さんの講演会の描写から始まる。彼はゆっくりと壇上に上がると、セピアに色あせた写真を掲げたという。それは、革のフライトジャケットを着込んだ、若かりし頃の自分の姿だった。そしてこう語った。

「戦争ほど恐ろしいものはありません」
「私は、あなたたちに私自身の戦争体験を伝えたい。若い世代に、私と同じ恐怖を体験させないために」

　講演会のあと、原田さんは「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じている。

「私は零戦のコックピットから戦争を見ました。いまだに私が殺した兵士たちの顔はよく覚えています」
「戦場でのかつての敵兵もまた、私たちと同じように父であり、息子なのです。彼らを憎んだり、知りもしないでいることはできません」
「戦争は人間から人間性を奪うのです。全くの他人を殺すか、殺されることを選ばざるをえない状況に置かれることによって」
「私は気がつきました。戦争が、私を人殺しへと変えてしまった。私はそうありたかったわけではないのに」

　人を殺したくない、そう思っていても、人を殺してしまっている──戦場の現実を知る当事者の言葉は、重い。記事には書かれていないが、原田さんの著書『最後の零戦乗り』（宝島社）には神風特攻のエピソードも記されている。

　1943年1月、原田さんは霞ヶ浦航空隊に教官として着任し、海軍兵学校出身者3名を受け持つことになった。そのなかの一人が関行男大尉（2階級特進後、中佐）だった。初の神風特攻により、レイテ沖海戦で戦死した軍人である。そして、原田さん自身もまた、霞ヶ浦航空隊にいたころ、「参謀肩章を付けたお偉いさん」から特攻の志願を促されたことがあったという。ガダルカナルでともに死の淵に立った戦友は、「命令されたら仕方がない。こうなったら俺は志願するよ」と言って、戦死した。原田さんは「俺はいやだ」と志願しなかったと書いている。

〈ミッドウェーでの「巻雲」での経験、ガ島から病院船での出来事、とにかく私は、
「命を大事にしなくては」
　と、最後まで、命はむだにしちゃいけないと思っていた。〉（『最後の零戦乗り』より）

　──このエピソードを聞いて、なにかを思い出さないだろか。海軍のエースパイロット、教官に転身、「命を大事に」。そう、百田尚樹『永遠の0』の主人公、宮部久蔵である。原田さんと宮部久蔵は、操縦練習生出身という点でも同じだ。

　実は、百田と原田さんは少なくとも一度、会って話したことがあるらしい。『永遠の0』出版後の2010年に、百田はツイッターでそのことをつぶやいていた。実際、そんな縁もあり、前出の『最後の零戦乗り』の帯に百田が推薦文を寄せている。

　原田さんは、百田に会ったときに「（主人公の宮部は）いろいろな零戦搭乗員の話を聞いてから作った、ひとりの偶像です。このなかには原田さんも入っています」と聞かされたという。しかし、安倍首相を礼賛し、タカ派発言を連発する百田とは対称的に、原田さんはインタビューのなかで、安倍首相の歴史認識や戦争への考え方に対して、こう「鋭いジャブ」を入れている。

「安倍首相は必死で日本の戦争放棄を取り消そうとしたがっているように見える」、そして、「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」と。

　積極的平和主義の名の下に、日本を再び「戦争ができる国」にしてしまった安倍首相。その口から常日頃飛び出すのは「有事にそなえて」「中国の脅威は予想以上」という国防論だ。そこからは、原田さんが語る「全くの他人を殺すか、殺されることを選ばざるをえない状況に置かれる」「戦争が、私を人殺しへと変えてしまった」という生々しい血の匂いと、背負うことになる罪の重さは、まったく感じられない。

　原田さんはインタビューで、「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」と語り、そして、こう続けている。

「その点で彼らは戦前の指導者たちと似ているんです」

　戦後、眠れないほどの悪夢に苦しめられたと語る原田さん。夢のなかで彼が見続けていたのは、自分が撃墜したアメリカの飛行士たちの怯える顔だった。自身の戦争体験をようやく語れるようになるまでに、何年もの時がかかったという。

　記事は、原田さんのこんな言葉で締めくくられている。

「私は死ぬまで、私が見てきたものについて語りたいと思う」
「決して忘れないことが子どもたち、そして子どもたちの子どもたちを戦争の恐怖から守る最良の手段なんです」

　安倍首相や百田に、その「恐怖」は想像もできないらしい。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「「国のために戦って死んだ軍人を顕彰するのは当然」という認識は、現実の靖国神社の性格を読み違えている」
「「国のために戦って死んだ軍人を顕彰するのは当然」という認識は、現実の靖国神社の性格を読み違えている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17197.html
2015/4/24　晴耕雨読

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
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「戦史・紛争史に見る前例」と現在の日本について（Togetter）http://bit.ly/1bumIeb
・
表題に関連するツイートをまとめてみました。

強権政治特有の人心掌握術や、権力による報道の抑圧など、古今東西の戦史や紛争史と同じ事例が、現政権下の日本に次々と現れている。

昨日は、某新聞社の記者がうちに来られて取材を受けた。

掲載内容と掲載日が確定したら改めて告知します。

最近受けた取材や対談、地理的な理由でやむなくお断りした仕事など、担当の人と話して感じるのは、今この国が重要な歴史上の分岐点に差し掛かっていると感じている人があちこちにいるということ。

昨年7月2日、つまり集団的自衛権行使容認の閣議決定翌日に書いたツイート。

首相はこの時「今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と演説したが、9か月後の今、首相はその言葉と全く逆の方向に国民を引きずっている。

山谷国家公安委員長が靖国参拝「平和な国造り誓った」（時事）http://bit.ly/1aTzgue
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これも「ダブルスピーク」の典型。

国家神道の政治思想の宣伝施設である靖国神社が「戦没軍人の墓」であるかのような錯覚を創り出し、「平和な国造り誓う」という言葉で先の戦争を肯定する。

「国のために戦って死んだ軍人を顕彰するのは当然」という認識は、現実の靖国神社の性格を読み違えている。

当時の軍人が、一般国民を守るために戦ったかのような錯覚を創り出しているが、現実には靖国神社が顕彰するのは「国家体制を守るために奉仕し死んだ軍人」であり、国民のためという目的はない。

むしろ事実は逆で、沖縄戦での軍と県民の関係を観れば明白なように、当時の軍人も国民も、天皇を頂点に置いた当時の「国家神道体制」を守るために犠牲となることを当然視された。

靖国神社は当時の「国家神道体制」を戦後も肯定・顕彰する政治宣伝施設で、戦没軍人への顕彰という形式だけ利用している。

靖国神社の問題点は、「A級戦犯合祀」や「中国韓国の反応」よりも、国民が「国家体制」つまり時の権力者を守るために犠牲となることを当然視する価値判断の政治思想を、戦後も脈々と継承する政治施設であることだと思う。

靖国神社の政治理念と戦後の民主的憲法は相容れないので、後者を潰そうとする。

参考：戦後の日本人が上書きし損ねた『愛国心』について　http://bit.ly/1BGiW9h
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安倍晋三首相の靖国神社参拝と天皇誕生日記者会見について　http://bit.ly/1HuDyF9
・
『特攻隊』と靖国神社の関係について　http://bit.ly/1Og22rg
・
日本会議と同種の、国家神道系政治団体「神道政治連盟」のホームページを開くと、同団体が全面支援している議員のリンクバナーのトップに山谷えり子議員がいる。

今の日本では、国家神道系政治勢力と最も懇意な国会議員が警察トップの地位に就いている。

昼間のツイートに貼ったリンク先を見たら、有村治子女性活躍担当相も参拝したので記事が差し替わっていた。http://bit.ly/1EfR6Dz
・
有村治子女性活躍担当相も「神道政治連盟」が全面支援する議員の一人で、公式サイトでは山谷議員の下にリンクバナーがある。

不動のツートップ。

「参拝後、山谷氏は記者団に『英霊に感謝の誠をささげてきた。平和な国造りをお誓いしてきた』と説明。有村氏は『世界の平和と安定に寄与できるようにと申し上げた』と述べた」

ダブルスピークは、聞く側の論理的思考を停止させる。

物事を形式の枠内だけで考える人ほど、矛盾に耐えられず思考停止する。

戦争指導者を顕彰する戦争肯定の政治施設に参拝して「平和な国造りをお誓いしてきた」「世界の平和と安定に寄与できるようにと申し上げた」と、真意と正反対の言葉をメディア報道向けに口にしている。

物事を形式の枠内だけで考える記者は、自己防衛的に思考を停止し、行動と発言の不一致を指摘しない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜速報＞首相官邸のドローン落下事件、所有者と見られる男性が出頭！
【速報】首相官邸のドローン落下事件、所有者と見られる男性が出頭！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6274.html
2015.04.24 22:34　真実を探すブログ

首相官邸にドローン(無人飛行機)が墜落した事件で、容疑者とみられる人物が福井県警に出頭していることが判明しました。出頭したのは4月24日夜で、警察はこの男性は威力業務妨害などの疑いで調査しています。

まさかの福井で出頭ということで驚きましたが、イタズラなどの可能性もあるため今後の続報に注意したいところです。

☆官邸ドローン事件に関与？　男が福井県警に出頭
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH4S7DX0H4SUTIL06X.html?iref=comtop_6_01
引用：
　首相官邸（東京都千代田区）の屋上でドローンが見つかった事件で、福井県警に２４日夜、容疑者とみられる人物が出頭した。警視庁が発表した。威力業務妨害などの疑いで調べる。警察関係者によると、出頭したのは男という。
：引用終了

☆首相官邸ドローン事件、１．２キロ離れた場所から操縦可能

☆ドローン規制へ省庁会議、菅長官「早急に法整備」

関連過去記事
☆首相官邸のドローン事件で安倍政権が激怒！ドローン規制を今国会で審議へ！「飛ばしたやつにばかにされる。直ちに対策を取るべきだ」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6263.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 官邸ドローン事件　福井県警に男が出頭「自分がやった。原発政策への抗議だ」　警視庁が関係を捜査
官邸ドローン事件　福井県警に男が出頭「自分がやった。原発政策への抗議だ」　警視庁が関係を捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000601-san-soci
産経新聞 4月24日(金)22時22分配信

　首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、男が「自分がやった。原発政策への抗議だ」と福井県警に出頭してきたことが２４日、分かった。警視庁では事件との関連を慎重に調べている。

　見つかった機体は、中国メーカー「ＤＪＩ」が製造した市販品「ファントム２」を改造したものとみられ、操縦者が地上から飛行する位置を確認し、安全を確保するため、地上へ向けて光るＬＥＤライトが黒く塗りつぶされていた。

　また、市販品の機体は白色だが侵入した機体は全体を黒く塗装。プロペラが軽量で高強度なものに交換され、動力源のモーターも強力なものに交換されていた可能性がある。

　機体は、経路の設定や空中での飛行姿勢を安定させる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載。小型デジタルカメラでリアルタイムに映像を送信できる装置も積まれていた。

　発見時、ドローンは逆さまに着陸した状態で、四隅のプロペラを保護する枠が１カ所、破損。操縦を誤った可能性もあり、警視庁は侵入の日時や、飛行経路の特定を急いでいる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] バカなトップを持つと、子々孫々まで迷惑する（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201504/article_23.html
2015/04/24 22:49

経産省は、国の将来の産業、経済のあるべき姿を考える役所である。しかし、行政のトップが国の将来を考えないバカな政治家であるので国民が苦労する。環境省が、これからは再生エネルギーの構成比を３０％以上にすると言ったことに、いちゃんもんを付けた。それを決めるのは俺たちの仕事だと言い、関係ないお前たちは口を出すなと述べる。

その結果が以下の記事であるが、２０３０年の原発の構成比を２０〜２２％とするという。ドイツは２０２０年までに原発全廃とすることが決まっている。それを決めた大きな動機が日本の福島原発事故を見たからというから、何と皮肉な話である。皮肉というか、何と馬鹿げた決定であるかということである。現在ドイツの再生エネルギーの比率は２６％まで増大している。片や日本はまだ高々２％弱である。２％弱で、送電線の容量が無くなったからと、買い取り規制をしている。ドイツは発送電分離により、大きく電力構成比が変わった。送電会社はドイツ国内で４社あるそうだが、５０Ｈｚという会社の扱う電力の中で、再生エネルギーの比率が４０％まで増大しているという。再生エネルギーなので気象変動に影響するが、天気予報と連動して電力をやり繰りするという。日本の電力会社がバカに見えてくる。

ドイツが２０２０年には原発全廃で、日本は２０３０年に原発電力が２０−２２％も残っていて、何時まで原発を使うかわからない。その間、便所の無いマンションよろしく、核廃棄物の最終処分場も作らず、核廃棄物をひたすら作り続ける。一時のエネルギー享受のため、今後１万年オーダーで子孫に負の遺産を残す。明治の政治家なら、こんなバカなことをやらないだろう。平成のバカな政治家は、福島原発の教訓も忘れて国富を毀損させている。

経産省、原発比率２０〜２２％　温室ガス２４〜２６％削減へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042301001758.html
2015年4月24日 06時05分
　宮沢洋一経済産業相は２３日、エネルギー政策の焦点で２０３０年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「２０〜２２％」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「２２〜２４％」とした。
　温室効果ガスの排出削減目標については、０５年度比２４〜２６％の範囲で政府内での最終調整に入った。１３年度を基準にする案もある。
　宮沢経産相は会合後、記者団に「（電源比率は）全く決まっていない」と述べた。経産省は２８日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は５月の取りまとめを目指す。
（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「ホントだよ。→戦争法案発言「修正要求許さない」民主・長妻氏：想田和弘氏」
「ホントだよ。→戦争法案発言「修正要求許さない」民主・長妻氏：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17200.html
2015/4/25　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

ホントだよ。

→戦争法案発言「修正要求許さない」

「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

民主・長妻氏 - 朝日新聞デジタル http://t.co/INvY5yntcN

必読の記事です。

書いてあることは当たり前なんですけどね。

いかに当たり前が当たり前でなくなってきていることか。

→（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では - 朝日新聞デジタル http://t.co/SUKm8FPSq0

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http://t.co/INvY5yntcN

戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏

奈良部健

2015年4月24日01時35分

　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

　民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。

　１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。

　反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）

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http://t.co/SUKm8FPSq0

（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では

2015年4月24日05時00分

テレビ朝日とＮＨＫに対する自民党の事情聴取を論じた新聞各紙の社説。いずれも批判的なトーンだった

　これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。

　テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫ「クロ…

続きを読む
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/736.html#c5

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] バンドン会議での安倍首相の演説（在野のアナリスト）
バンドン会議での安倍首相の演説
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52701058.html
2015年04月24日　在野のアナリスト

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)における報道は、相変わらず各紙、政府広報のような有様で、日中首脳会談は『両国は改善の方向』と伝え、安倍首相の演説には『文言に気をつけた』とも。どちらも外交なら当たり前で、何も評価するべき点はありません。前段の日中首脳会談は、中国紙では二面でしか報じられず、扱いも小さかった。国内向けとも報じられますが、そもそも外交で絶対に会わない、話もしない、などという態度を貫くことは不可能です。それは好材料、悪材料、ともに国際社会での調整が必要だからで、冷戦時代の米ソでさえ、話し合いはもっていました。時に密に、時に疎に、日中だけで解決しない、様々なことを話し合わなければならないのです。改善した、などという方向性は、はっきり言えばどうでもいい話です。

そのとき必要なこと、何を話し合ったかが重要ですが、会談の内容については一般に報じられません。そこで安倍首相の演説『Unity in diversity〜共に平和と繁栄を築く』から色々とさぐります。「共に生きる」60年前のスカルノ大統領の言葉を引用し、テロリズムの拡大から最後に「共に立ち向かう」と、反対の結論になった前段。これは意味深です。立ち向かうのは相手があるからであり、相手とは「共に生きない」と述べている。「バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が大小に関係なく、国家の尊厳を守るということ」と述べていますが、その法が国ごとに違い、衝突するからこそ争いがおき、その法に従えない人間がテロリストとなり、国境を超えた環境破壊もその違いから起きるのです。『価値観外交』は外務省の省是のようなものですが、価値観でさえ国ごとに違う。「共に立ち向かう」などという、極めて都合のいい同盟、協力関係は、それこそ時々刻々、常に変化する形でしか成立しないものでもあるのです。

その後、『国際紛争は平和的手段によって解決する』と、バンドン会議の原則を述べていますが、それと真逆なことを安保法制で行おうとしています。そして「平和と繁栄を目指す…先頭に立ちたい」として、これからは「援助」ではなく、「成長のパートナー」になる、と述べます。仮に「援助」であったとしても、相手を目の前にして言うべきか？　悪い言葉をつかえば『上から目線』がこんなところにも出た、とさえ言えます。パートナーとして、友人として手伝ってきた、手を差しのべてきた、で良いではないか。先頭に立ちたい、という驕りとともに、日本の伝統的な謙譲の精神、気遣いはこうした言葉からは感じられないのです。

TPP、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を、アフリカまで拡大する意向も示しましたが、日本単独でできることではない。日本としては、人材育成を前面にうちだしています。お金がなくなったから、援助ではなくパートナー、お金ではなく人で貢献、ということですが、中国のマネーパワーと対抗するには、心許ない「先頭」と言えます。

多様性という言葉がいたるところに出てきますが、政権中枢に多様性をもった人材をそろえていない安倍氏に、それこそ多様性をもつ国々をまとめあげる力は、そもそもありません。しかも外交関係を、米国の後ろ盾により成立させようとする態度では、恐らく半分もまとめられないでしょう。中国のように、有無を言わさぬ不変の価値、『お金』と『軍事力』をチラつかせるような国には、到底敵うはずもありません。今のままでは日本はアジアで『先頭』どころか、孤立化する懸念すらあります。日本独自の外交戦略が、あまりにお粗末すぎます。

恐らく、この演説でどの国も心を動かされることはないのでしょう。お詫び、に言及しなかったことなど、この会議の目的とも反するので、そもそも重要ではありません。大事なことは、中韓以外の国が、この演説でどう日本を評価するか？　です。残念ながら、何も心に残らない、ということにもなるのでしょう。国際会議で、演説の文言、一言一句に気をつけるのは当然です。むしろ心を籠める、という大事な視点が抜けおちたままで、人材による結びつきを求めても、心がつながらない、ということだけは間違いないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/747.html