2015年04月14日　」プチ鹿島　上西小百合　浪速のエリカ様
http://n-knuckles.com/serialization/pkashima/news001944.html

　国会ズル休み疑惑で維新の党を除名された上西小百合衆院議員。「浪速のエリカ様」という呼び名を聞き、てっきり名前が「エリカ」なのかと思ったら「小百合」だった。いったいなぜ？

《「恥ずかしながら「浪速のエリカ様」の名付け親は小誌である》と告白したのは「週刊文春」（4月16日号）。2012年の衆院選前に文春が上西小百合の実家周辺を取材したら「あの家は一家みんなが上から目線」「小百合はエリカ様みたいや」という近所の主婦の証言があった。顔ではなく、「別に」発言の頃の沢尻エリカの態度に似てるという由来。

　しかし今回の騒動が起きると新たな人物の名前が出てきた。

『上西議員のニックネームに疑問の声「エリカ様じゃなくにしおかすみこ」』。東スポの4月6日の記事。

　3日後の夕刊フジは『上西議員はエリカ様よりすみこ様　批判の矛先はメークにも』（4月9日）

　沢尻エリカに続き、にしおかすみこも完全にもらい事故。もうひとつのもらい事故もある。「浪速の●●」問題である。

「浪速のモーツァルト 」キダ・タロー、「浪速のロッキー」赤井英和、「浪速の春団冶」川藤幸三などなど「浪速の」とつく異名はずっと親しまれてきた。「浪速のキョンキョン」羽野昌紀というのもあった。そこへ今回の「浪速のエリカ様」である。

《「沢尻エリカ様に謝れ」「沢尻エリカに失礼だと思わないの」などとネット上では突っ込みの声が相次いでいる。》（東スポ）というが、「大阪に失礼だ」というツッコミもあっていい気もする。浪速の乱造。

　しかし、そんな私の考えをあらためる出来事があった。

『中瀬ゆかり氏「５時夢」で上西議員メークをマネ！激似で爆笑誘う 』（4月9日・スポニチ）。

　新潮社の中瀬ゆかり氏が「５時に夢中！」（東京MX)のなかで上西小百合風のアイメークで登場したのだ。週刊文春に載っていた「中学生時代のぽっちゃりした上西議員の写真」が自身に似ていたので真似をしたという。

　私は中瀬氏のメイクを見て大切なことを思い出したのだが、「ぽっちゃり」「濃いメイク」の元祖と言えばアジャコングがいる。

　アジャコングの本名は「宍戸江利花」である。「浪速のエリカ様」とは宍戸江利花のエリカのことだと再定義したい。しかも「態度」も似ている。上西議員はワイドショーでは久しぶりの大ヒールでブーイングを浴び続けている。レジェンドヒール・アジャコングの道を堂々と歩んでいると言えまいか。

　やっぱり上西議員は「浪速のエリカ様」と呼びたい。もしくは「浪速のアジャ様」だろうか。こちらも「アジャ様に謝れ！」と言われそうだが。

Written by プチ鹿島

Photo by 上西小百合公式HPより

プチ鹿島●時事芸人。オフィス北野所属。◆TBSラジオ「東京ポッド許可局」◆TBSラジオ「荒川強啓ディ・キャッチ！」◆YBSラジオ「はみだし　しゃべくりラジオキックス」◆NHKラジオ第一「午後のまりやーじゅ」◆書籍「うそ社説 2〜時事芸人〜」◆WEB本の雑誌メルマガ ◆連載コラム「宝島」「東スポWeb」「KAMINOGE」「映画野郎」「CIRCUS MAX 」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/606.html

今日のイチオシは読売社説→〈政治は、自己満足の産物であってはならない〉〈多くの人の意見に謙虚に耳を傾け、大局的な見地から賢明な選択をすることが求められよう〉と　→戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞http://t.co/mW72xm5JnJ

— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 4月 22

あの読売新聞社説でさえ、安倍首相の「侵略やお詫び 『もう一度書く必要はない』」には苦言を呈している。

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　首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫わび」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。

　「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。

　村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。

　戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。

　安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。

　首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力点を置くことに問題はなかろう。

　しかし、戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい。

　首相は一昨年４月、国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した。

　侵略の定義について国際法上、様々な議論があるのは事実だが、少なくとも１９３１年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない。

　例えば、広辞苑は、侵略を「他国に侵入してその領土や財物を奪いとること」と定義し、多くの国民にも一定の共通理解がある。

　談話が「侵略」に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか。

　政治は、自己満足の産物であってはならない。

　首相は一昨年１２月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の「失望」を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい。

　７０年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている。

　首相は、談話内容について、多くの人の意見に謙虚に耳を傾け、大局的な見地から賢明な選択をすることが求められよう。

安倍首相は戦後70年談話に「謝罪」の文言を盛り込まず、韓国政府「日本は歴史観明確にせよ」―韓国紙
21日、安倍首相が今夏に発表する「戦後70年談話」について、韓国政府は日本政府の歴史観を明確に表明するよう求めている。
2015年4月21日、韓国・文化日報によると、安倍晋三首相が今夏に発表する「戦後70年談話」について、韓国政府は日本政府の歴史観を明確に表明するよう求めている。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

韓国外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例記者会見で、今年が戦後70年、日韓国交正常化50年の節目にあたると指摘。インドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）と米議会での両演説は「日本が国際社会や周辺国に歴史的な態度を表明する絶好の機会になる」と主張した。

安倍首相は20日、戦後70年談話に「侵略」や「謝罪」の文言を盛り込まないと表明。「村山談話」や「小泉談話」を継承するため、繰り返し述べる必要はないとしていた。（翻訳・編集/大宮）

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最終更新:4月22日(水)4時47分Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000010-rcdc-cn

韓国、米PR会社と契約―安倍首相の米議会演説に備え
By ALASTAIR GALE
2015 年 4 月 21 日 18:25 JST

従軍慰安婦を象徴するソウルの「平和モニュメント」 Lee Jae-Won/Zuma Press
　【ソウル】安倍晋三首相による米議会での演説を来週に控えるなか、韓国政府が日本と対立する歴史解釈について自国の立場を広く訴えるため、米国のPR企業と契約したことが分かった。同社の幹部が明かした。

写真：植民地時代に根ざす日韓反目の歴史
　韓国は安倍首相の行動を警戒している。安倍首相が第2次世界大戦中の日本の侵略行為を明確に認めないか、もしくはそれについて謝罪しないだろうと考えている。両国間の歴史解釈の違いは日韓関係の緊密化を阻んでおり、中国の自己主張の強まりと北朝鮮の好戦的な態度に対処するため協調体制の構築を試みている米国は、そうした状況に不満を募らせている。

　安倍首相は4月29日に米議会上下両院合同会議で演説を行う予定だ。

　韓国政府が雇ったPR企業は首都ワシントンにある。企業名の非公開と匿名を条件に取材に応じた同社の幹部によると、求められている仕事は日韓で異なる歴史観をめぐり韓国側の立場を代弁することだ。この幹部は「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことが自分たちの任務だと話した。　

　韓国が重点を置くのは、戦時中の旧日本軍による韓国人女性の強制売春をめぐる長年の論争で自国の立場を主張することだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本が改めて謝罪し、女性に対する賠償計画を提示しない限り、安倍首相とは会談を行わない構えを示している。

　一方、損害賠償などの問題は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で解決済みだというのが一貫した日本の立場だ。その際、日本は韓国に対し、支援および借款として数億ドルを支払った。日本はまた、戦時中の行為に対する一連の謝罪がすでに政府高官らによって行われたとしている。

　存命の約50人の韓国人女性が日本軍によって強制的に売春婦、つまり「従軍慰安婦」として利用されたと自ら公表している。

　安倍首相は最近、こうした女性たちは人身売買の犠牲だったと発言したことを認めた。また首相は1993年に当時の河野洋平官房長官が従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、いわゆる河野談話を見直す考えがないことを表明している。

　日韓関係を担当する韓国のある政府高官は、安倍首相による米議会での演説は両国関係の最近のゆるやかな雪解けを妨げることになりかねず、「大きな懸念材料」だと述べた。

　韓国外務省の関係者は米国のPR会社についてコメントしていない。

原文（英語）：South Korea Hires PR Agency Ahead of Abe Speech

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http://jp.wsj.com/articles/SB11350573174384774502804580594000328363356?　
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/608.html

　本日4月22日は「4.22」（よいふうふ）と読んで、ベスト・カップルなどをもてはやす日だそうですね。最近の「おしどり夫婦」で話題になったのは、キンキン・ケロンパの愛川欽也とうつみ宮土理。もっとも、最後はケロンパ黙認の存在もあったと週刊誌は伝えていますが。

　その愛川欽也は、自ら認めるように「おしゃべり屋」として数々の司会を務めてきましたが、一面では「平和」のキャンペーンに強いこだわりを持ち続けて活動して面があり、改めて敬意を表します。

　実は3年前、キンキンが司会をしていた「パックイン・ジャーナル」が打ち切りになる時、その打ち切りに不審を感じたのでテレビ局「朝日ニュースター」に問い合わせたことがありました。

　「番組打ち切りの理由は？」と問うても、納得できる答えはなく、「番組編成が変わる」というだけでした。2012年3月末で打ち切りになったのですが、キンキン自身も打ち切り直前まで、「まさか自分の番組が打ち切られることはあるまい」と、のんびり構えていたようです。

　しかし、政権側に都合の悪い批判番組だっただけに、あまりにも無防備、うかつといえばうかつ。ある意味では、自分のしゃべりに自信がありすぎたのかもしれません。

　CS放送局「朝日ニュースター」は、テレビ朝日や朝日新聞などが親会社として「株式会社・衛生チャンネル」を作ったのですが、その後、テレビ朝日に支配権を移す中で、都合の悪い「パックイン・ジャーナル」などが一掃されたのでした。

　いまから考えると、朝日新聞を政権側から言うことを聞かすのはなかなかやりにくいので、経営権をテレビ局に一本化させるように工作し、その上で目をつけた番組を打ち切らせる。このやり方のリハーサルが「パックイン・ジャーナル」で行われたと見えます。

　第2次安倍政権が発足したのは、この年の12月。安倍政権発足の9か月前にこの打ち切りが行われているのです。ということは、ひとり安倍政権のみならず、自民党という組織が党全体の意志として「テレビ狩り」を行い、報道界を支配する戦略を展開してきたことがうかがえます。

　キンキンならずとも、「まさか、そこまで」の展開が粛々と行われてきているといえるのです。

　もっとも、キンキンもなにか得体の知れない空気はうすうす感じていたようです。CSテレビが打ち切りになったあと、自分でインターネットテレビ「キンキンTV」を立ち上げ、元気に政権批判を展開してきた愛川欽也。それが、「このまま政権批判を続けていると安倍（晋三）さんに殺される」と口にしていたそうです。これを取り上げた週刊文春は、愛川がまるで認知症でもあるかのような被害妄想扱いしていた。

　自民党は、「報道ステーション」（テレビ朝日）や、「クローズアップ現代」（NHK）などを標的とし、テレビ局幹部を呼びつけて査問にかけるなど矢継ぎ早にテレビ攻撃を続けています。そしてついに、「放送倫理・番組向上機構（BPO）にも手を突っ込むことにしました。政府がBPOに関与できるようにしようと検討を始めたのです。

　自民党は、本気です。テレビを完全に支配下に置く考えです。本気で「言論統制」するつもりです。「まさか、そこまで」とぬかっていると、キンキンの二の舞になります。気がついた時は「手遅れ。万事休す」です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/609.html

　ほとんどの新聞・ＴＶがスルーしてるんだが、ひょっとこ麻生が香港の衛星ＴＶ「フェニックステレビ」の東京支局の記者の質問に対して、嘲るように笑って中国批判をしたってね。でもって、その場にいた日本の記者連中もお追従笑いをしたそうだ。ひょっとこ麻生の品性下劣さはもとよりなんだが、その記者たちのお追従笑いってのがいまの日本のジャーナリズムの劣化を象徴してますね。

　そんなことを、東京新聞「こちら特報部」がリポートしているので、是非ご一読を。てなわけで、ちょいと二日酔なもんで、今日のところはお後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/610.html

[コメント]

■ 日本のために命を落とされた戦没者を追悼するのは国民として自然なこと

>　尾辻氏は参拝後の記者会見で「今年は戦後７０年という節目の年。この７０年間、平和を守ってこられたことは大変ありがたい。ご英霊もお喜びのことと思う」と述べた。

日本のために命を落とされた戦没者を追悼するのは国民として自然なこと。
だからこそ、年間約600万人もの人たちが参拝しているわけです。

同様に、多くの国会議員が参拝するのも自然なことです。

■ 靖国参拝を非難する共産党、社民党は 憲法違反

一方、共産党、社民党などは靖国神社参拝を非難しています。

戦後、国家神道は廃止され、靖国神社は法的に一宗教法人として東京都から認可されています。
その法的に認められた宗教法人への参拝を非難するというのは、日本国憲法で認められている「信教の自由」を大きく踏みにじるものです。

すなわち、一宗教法人への参拝を非難する共産党、社民党は、憲法違反を犯しているわけです。

信教の自由のない中国や、報道の自由がなく法治主義の稚拙な韓国からの批判を真に受けて靖国参拝を非難する共産党、社民党。

両党は日本国憲法、及び日本国民の敵と言えるでしょう。

[記事本文]

　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２２日午前、２１日から始まった春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。参拝には自民党、民主党、維新の党、次世代の党から１００人を超す議員が参加した。

　尾辻氏は参拝後の記者会見で「今年は戦後７０年という節目の年。この７０年間、平和を守ってこられたことは大変ありがたい。ご英霊もお喜びのことと思う」と述べた。安倍晋三首相が「真（ま）榊（さかき）」と呼ばれる供物を奉納したことには「国のためを思っての首相の判断はそれで良いと思う」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220017-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/611.html

　２２日午前１０時半ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機「ドローン」が落ちているのを官邸職員が発見し、警視庁麹町署に通報した。同署によると、ドローンは直径約５０センチで、四つのプロペラや小型カメラが付いていたほか、発炎筒のようなものや液体の入ったペットボトルのような容器（高さ１０センチ、直径３センチ）が取り付けられていた。けが人はなかった。同署は威力業務妨害容疑などを視野に、詳しい状況を調べている。安倍晋三首相はインドネシアを訪問中で不在だった。

　捜査関係者によると、ドローンの機体には放射能を示すマークがあった。だが検査では、機体から放射性物質は検出されなかった。

　政府高官は２２日、「被害はない。鑑識で調べているが、危険性は今のところ確認されていない」と述べた。テロの可能性については「分からない」とした。

　ドローンを巡っては、今年１月に米ホワイトハウスの敷地内に墜落するなど国内外でトラブルが報告されている。【松本惇、山崎征克】

最終更新:4月22日(水)13時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000029-mai-soci

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/612.html

　一昨日のＢＳフジ「プライムニュース」で安倍首相は、アジアインフラ投資銀行は「高利貸」（高利貸しは悪いの！）のような融資を行うようになってはならないとは言っても、アジアインフラ投資銀行が「高利貸し」になるとは言っていない。

　安倍首相の「高利貸し」発言は、あくまでも融資というものの一般的なあり方について語ったもので、ＡＩＩＢ批判と言うより、そういった懸念が払拭できないＡＩＩＢには今のところ参加できない理由の一つとして持ち出したにすぎないものである。

　中国関連の話になると、牽強付会の解釈でひとの発言を報道することまで行ってわざわざ波風を大きくしようとするメディアの姿勢はあまりに異様だ。

　強硬愛国主義保守派を気取って人気と支持を集めている安倍首相も、そのような報道をあてにしているところが困ったちゃんだけどね。

※　関連投稿

「ＡＩＩＢ：日本が先行するかたちでの参加表明を待つため、欧州諸国に参加表明を遅らせてもらった中国」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/583.html

「安倍首相の“苦悩”（苦笑）が想像できるような右派・左派メディアこぞっての短絡的反応」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/580.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/613.html

原子力発電所が核爆発発電だと云うこと。事故が起きれば、そこで放出される多岐にわたる各種核物質（放射能）を閉じ込めることは不可能なこと。無論、ダムや灌漑で、その流れを制御することも出来ない事は明白に判った。また、仮にすべてが安全に稼働したとしても、最終的に高濃度放射能汚染物質は滓として残るわけで、それを廃棄する安全な場所、或いは方法のエビデンスは、人類の歴史上の時間経過を待たなければならないのであれば、いずれの時期にせよ、最終処分しなければならないものの量を増やさないようにするのは、当然の理屈である。でなければ、たった1000年後レベルの人類に、責任を持つことも出来ない。孫子の時代まで借金を残さないなんて、短期の話ではないのだ。

以下のロイターの原発関連調査結果は一考に値する。本音を引き出す、あらゆる仕掛けが施されており、マスメディアの世論調査よりも、圧倒的に正確だろう。そういう目で、この調査結果を見る限り、日本人は、正常な判断能力は有している事が判る。ただ、付和雷同の空気に晒され、イデオロギーを知られてしまいそうな調査には、構えて答える習性が身についていると云う見方をする必要があるようだ。総体的に言えることだが、原発に前向きに取り組みたいと思っている人は極めて少数派だと言える。出来たら、早目にやめたいものだが、やめるとことが可能なのか？電力料金が跳ね上がるのでは？そういう知識不足の問題なのだろう。

このような知識不足は、民主主義を定着させる上で、最も問題な点だが、知ろうともしない国民と、知らせようともしない権力者の双方の怠慢だと言っても過言ではない。官邸や規制委員会の委員長が、判決を真摯に受けとめるどころか、理解不足による事実誤認があるとか、司法の経過上の判断に過ぎないから「粛々と…」等と言えるのは、法治の意味を解していないと同時に、「人格権」の意味さえも、よく理解できていない所為である。謂わば、「人格権」は民主的立憲主義国家においては、不可欠な構成要素である。解釈に誤謬があれ、地裁判決であれ、「人格権侵害状態、ゆえに無効」と言われたも同然で、この「人格権判決」を上級司法と雖も、覆すのはかなり法的に難しいのである。法治国家の依って立つポイントを見逃しているのだろう。

≪　原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査

［東京　７日　ロイター］ - 原発再稼働10+ 件を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。

　また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。

　調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター（東京都）に調査を委託。今年３月４日から１６日にかけて全国の１５─７９歳の男女１２００人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。

　今回の調査では、全国から２００地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。

＜避難計画、９割近くが評価せず＞

再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の４つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が４４．８％と最も多く、次が「絶対反対」の２６．０％だった。「まあ賛成」は２４．４％、「大いに賛成」３．５％となった。反対との回答は合計７０．８％、賛成との回答は２７．９％だった。

　再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。 ：結果は、「たぶん起こる」５１．８％、「起こる」２２．０％と再発を懸念する意見が合わせて７３．８％。「たぶん起こらない」２４．１％、「起こらない」１．３％と再発を想定せずとの回答は２５．４％だった。

　原発再稼働の 安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」５２．３％、 「非常に危険」２９．０％と危険視する見方が８１．３％に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は１６．２％、「絶対安全だと思う」は２．２％だった。

　事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」５０．５％、「全く不十分」３７．２％と９割近くが否定的な評価となった。「やや十分」９．７％、「十分」１．５％と肯定的な評価は１割止まりだった。

＜原発の将来、段階的縮小論が過半数＞

短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。

　「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く５２．６％、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が２９．７％、「再稼働を認め現状維持すべき」は１１．８％、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が２．９％だった。

　広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇（ちゅうちょ）するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。

　ただ、同氏は「福島第１原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると７割を超えている。そうした状況で、（民意は、現状での）再稼働を認めることはないだろう」と述べた。
　太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい４９．８％、少しずつ増やした方がいい４５．３％と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。

＜マスコミ調査よりも高い反対の数値＞

電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね５割強から６割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。

　こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。

　３月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」（広瀬氏）としている。

　広瀬氏は２００２年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。２０１３年７月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。　≫(ロイター：浜田健太郎　編集：田巻一彦)

ところで、この原発の再稼働問題については、福井地裁が高浜原発の再稼働差し止め訴訟において、安倍首相や規制委員会の田中委員長が常々口にして憚らない“世界一の規制基準”を、「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」とケンモホロロニ切り捨てた。政府やそれに追随するマスコミや言論人は、あの裁判官が変なんだよ、と古賀茂明レッテル貼りと同じ手法で、キチガイ扱いで乗り切ろうとしている。以下は、ビデオニュースドットコムの判決に対する論評のまとめだ。論評のポイントは住民の「人格権」を認めた部分である。詳しくは、以下のURLを参照することをお薦めする。

http://www.videonews.com/commentary/150418-02/

≪　新規制基準では人格権が侵害される恐れがある
　　 福井地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めを決定

　「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く。」

　福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、住民らが運転を禁じる仮処分を求めていた裁判で、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民の訴えを認め、原発の再稼働を禁じる決定を下した。

　樋口裁判長は原子力規制委員会が原発再稼働の可否を決める根拠となっている新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘。新基準を満たしても安全性は確保されないとして、現状のままでは運転はできないと判断した。高浜原発は今年２月に再稼働に向けた規制委の主な審査にパスしていた。

　判決では新基準で安全性は確保されないと結論づけ、住民らの「人格権」が侵害される危険性があると認めた。

　一般の判決とは異なり、仮処分決定は直ちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きでこれが覆らない限り、仮に関電が控訴したとしても、高浜原発3、4号機は再稼働はできない。直ちに原発の運転を差し止める司法判断は、これが初めて。

　関電は今年１１月にも同原発の再稼働を目指していたが、この判決により、11月の最稼働は難しくなったと見られる。

　この日の福井地裁の判断は、多くの市民が原発に対して抱いていた不安を代弁したものとなった。

　福島第一原発の事故を受けて政府は新たな原発の安全基準を策定した。安倍首相や田中俊一原子力規制委員長は、この新基準が「世界で最も厳しい基準」であることを、繰り返し強調してきた。

　 しかし、新基準が想定している地震の最大の揺れが、必ずしも十分とはいえないことや、福島の経験から、万が一事故が起きた場合、その影響は広範囲に及ぶにもかかわらず、実行可能な避難計画が策定されていないことなどに対して、特に原発周辺の住民から不安の声があがっていた。

　今回の差し止め請求も、高浜原発から５０から１００キロ圏内に住む福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人が起こしたものだった。

　他にも判決は、使用済み核燃料プールが原子炉のように堅固な施設に囲われていないことを指摘するなど、地震大国の日本で原発を運転することによって生じ得る本質的な問題を多く指摘したものだった。 　人格権の侵害を根拠に原発の運転を差し止める判決が下ったことの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。　≫（ビデオニュースドットコム：ニュースコメンタリ）

原発による発電が最も安いと云う「神話」がいまだに信じられている面があるし、ちょめちょめと電力関連の見た目の仕組みを変えているような仕草は見せているが、中央集権型で醸成された電力供給システムは、まさに中央集権権力の権化のようなもので、護送船団方式の高度経済成長時に有効だったもので、JA以上に硬直化した村社会である。国家・官僚・それに巣食う産業構造。それを壊すには、外圧しかないと読んでいるのが改革派の発想だろう。古賀茂明氏も、改革をする意味の中に、外圧が暫時含まれるのは致し方なし、と思っているようだ。そこに関して、筆者は、現実的な処方箋の一つだとは思うが、それがアメリカンに倣うTPPであるかどうかになると、今さら、アメリカンな価値観では？と思わざるを得ない。まだ、自主的改革を放棄するのは早いのではないか？そうも思う、今日この頃だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/614.html

4月22日午前10時頃に東京の首相官邸屋上に小型の無人飛行機「ドローン」が着陸(不時着？)しているのを官邸の職員が発見しました。このドローンは後に警察が回収し、ドローンを飛ばした方などを調査しています。

ドローンには小型カメラや発煙筒、プラスチック容器などが積まれており、プラスチック容器には放射能のマークが記載されていたようです。本体から微量な放射線が測定されたことから、警察は慎重に調査を続けるとしています。安倍晋三首相は外遊中で不在でした。

☆首相官邸にドローン　ヘリポートに墜落か確認急ぐ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000519-san-soci
引用：
産経新聞 4月22日(水)12時2分配信
　２２日午前１０時半ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型の無人飛行機「ドローン」があるのを官邸職員が発見、警視庁に通報した。ドローンには小型カメラや発煙筒のようなものが積まれおり、警視庁は何者かが意図的に敷地内に侵入させた疑いもあるとみて捜査を始めた。

　警視庁によると、発見されたドローンは１機。直径約５０センチで、プロペラが４枚ついたヘリコプター型だった。発見当時は横転などはしておらず、通常の着地のような状態だったという。

　カメラや発煙筒のほかペットボトルのような容器も積まれていた。容器は直径３センチ、高さ１０センチぐらいで小豆色のプラスチック製とみられ中身の確認を急ぐ。
：引用終了

☆官邸墜落「ドローン」から放射線
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000530-san-soci
引用：　
産経新聞 4月22日(水)14時16分配信
　首相官邸の屋上ヘリポートで発見された小型の無人飛行機「ドローン」から、微量の放射線が測定されたことが分かった。警視庁は詳しく調べる。
：引用終了

☆小型カメラや発煙筒などがついたドローンが首相官邸に落下(15/04/22)

☆首相官邸屋上にドローン、小型カメラや液体も発見

ドローンは日本でも数十万円で買うことが出来、最近ではイタズラ目的で使用されることが世界中で頻発しています。アメリカのホワイトハウスでは不審なドローンを撃墜したこともあり、今回の騒動も同じ様な事が原因である可能性が高いです。

首相官邸の付近には様々な重要施設もあるわけで、何らかの目的があったと推測されます。いずれにせよ、誰が飛ばしたのか気になるところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/615.html

２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」１機が落下しているのが見つかりました。

警視庁が放射線の測定器を使ったところ微量の放射線が検出されたということで、詳しい分析を進めるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて調べています。

２２日午前１０時２０分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。

警視庁で調べたところ、見つかったのは直径５０センチほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、小型カメラやプラスチックの様な容器が付いていたということです。
警視庁がドローンに対し放射線の測定器を使ったところ、微量の放射線が検出されたということです。警視庁によりますと、人体への影響はないということです。

また容器は直径が３センチ、高さが１０センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、容器には放射能を示すマークがあったということです。一方、警視庁は当初、発炎筒の様な物が付いているとしていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられるということです。

警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを回収して詳しく分析するとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056831000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/616.html

安倍首相の“戦後７０年談話”に村山元首相がにじませた憤り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159251
2015年4月22日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話に懸念の声が高まっている。２０日のＢＳフジの番組で「（村山談話を）引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と言い、「植民地支配と侵略に対する心からのお詫び」という文言を使わない意向を鮮明にしたからだ。

　これに噛みついたのが当の村山富市元首相である。２１日、都内で開かれた会合でこう言った。

「当時、村山談話は自民党の閣僚のいる閣議で満場一致で決めた。遺族会会長だった橋本龍太郎大臣（元首相）には事前に電話で“これでいいか”と聞いて、了解してもらった。その後、ずっと歴代内閣は談話を引き継いでいるし、第１次安倍政権も継承した。２０年も経ってこんな問題になるとは思わなかった。第１次政権では“引き継ぐ”と言った首相が“見直す”と言うから、中国からは『一体どうするつもりか？』と聞かれる」

「植民地支配や侵略に触れたくないというのは、腹の中で認めたくないのだろう」「何遍も言わせるな、何で謝らなきゃいけないんだという気持ちがあるのではないか。そういうところが疑われている」

　これまで村山元首相は自身の談話の見直しについて、積極的に発言していない。しかし、さすがに安倍首相のＴＶ発言は見過ごせなかったのだろう。憤りがにじみ出ていた。

　実際、「引き継ぐ」と言いながら、寝た子を起こすように「談話見直し」をぶち上げ、有識者懇談会まで立ち上げた安倍首相。わざわざ世界の注目を集めておいて、「お詫び」を省けば、中韓はもとより、米国だって「正体見たり」となるだろう。安倍首相の場合、そうした姿勢をアピールすることが「自分の使命」と思っているのだから、本当に危ない首相である。

「安倍さんの積極的平和外交というのが僕には分からない。日本は平和憲法でやってきた。安倍さんの基本的な考えをもっとはっきりしてほしい」（村山元首相）

　その場その場で言葉を繕い、ごまかしてしまうのが安倍首相流。二枚舌のペテン政治もバッサリ斬り捨てられていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/617.html

　インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間22日午後にアジア・アフリカ会議60周年の記念首脳会談で演説し、先の大戦への「深い反省」を表明します。

　（政治部・澤井尚子記者報告）

　まもなく始まる各国首脳の演説を前に、今は開会式が行われています。安倍総理は演説のなかで、先の大戦への「深い反省」を表明し、戦後日本の平和国家としての貢献について訴えます。ただ、村山談話、小泉談話と踏襲してきた「おわび」などには触れていません。安倍総理は22日の演説を、夏に出す戦後70年談話につながる最初の発信の機会と捉えていて、各国の反応を見極める狙いもあります。このほか演説では、5年で35万人の人材育成支援など、新たな貢献策を表明する予定です。

　（Q.安倍総理は22日夕方、5カ月ぶりに中国の習近平国家主席との会談に臨むが、これが関係改善のきっかけとなるか？）

　安倍総理は「自然な形で会いたい」と述べていましたが、立ち話ではなく、正式な会談が行われることが決まりました。このなかでは、AIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加を巡る問題など、経済面を中心に意見交換が行われる予定です。政府高官は「歴史認識はテーマにならない」との見通しを示していましたが、中国側からはこの問題が提起される可能性もあります。日本政府としては、与党幹部の日中交流の活性化と合わせて、今回の会談を関係改善につなげたい考えです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000048916.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/618.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/611.html

関連記事
川内原発、再稼働禁止の請求を却下　鹿児島地裁（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/609.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/619.html

　「新しい規制基準は、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」といっても、新規性基準を決めた原子力規制委員会自体が、だからといって１００％安全というわけではないことを認めている。
　福島第一についていえば、１００％安全であるかのような言説がまことしやかに流布されるなかで、あのような事故を引き起こしたのである。

　問題は、新基準が合理的であるかどうかではなく、福島第一のような事故が起きる可能性があるのに、住民及び国民は原発の再稼働を受容しなければならないのかということなのである。

※ 関連投稿

「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い：再稼働の可否判断は別だが、原子力規制委員会と福井地裁の「安全」認識は同じ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/295.html

「原発の安全、立場の違い浮き彫り　高浜再稼働差し止め：司法を使って脱原発の動きを見せた安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/249.html

「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html

「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ：細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html

=====================================================================================================
川内原発再稼働差し止め認めず、新規制基準は「合理的」

　鹿児島県の九州電力川内原発を再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てについて、鹿児島地裁は申し立てを却下する決定をしました。

　仮処分を申し立てていたのは、鹿児島、熊本、宮崎の住民あわせて１２人で、地震や火山の巨大噴火で重大な事故が起きるおそれがあるなどとして、原発の新しい規制基準に適合しているとされた川内原発を再稼働させないよう求めていました。

　この申し立てについて、鹿児島地裁の前田郁勝裁判長は２２日「新しい規制基準は、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」などとして、申し立てを却下する決定をしました。

　「非常に遺憾。日本の原発を全部なくすまで闘いをやめません」（住民側弁護団 河合弘之弁護士）

　先週は福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分決定を出していて、原発の再稼働をめぐって司法の判断が分かれる結果となりました。（22日11:36）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2475058.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/620.html

先週に公約を撤廃して那覇軍港の受け入れを表明した沖縄県浦添市の松本哲治市長ですが、4月20日に記者会見を開いて正式に宣言しました。松本市長は記者会見で「公約を転換しなければならなかった理由を丁寧に市民に説明していきたい」と述べ、辞任しない意向を示しました。

また、軍港の受け入れ理由については、「軍港についての見解をはっきりさせないままでは西海岸開発の浦添市案は進まない。市や県と同じ枠組みで歩調を合わせて進めるのが妥当と判断した」と語り、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づいて協議する方針を明らかにしています。

地元住民からは「公約破り」との声も相次ぎ、松本市長も会見で「裏切られたという声も沢山届いています」と言及しました。
一方で、基地推進派の自民党は中谷元防衛相が、「目に見える形で沖縄の基地負担軽減を図っていく上で、大変心強い」というような歓迎する旨のコメントを発表しています。

☆浦添市長、軍港受け入れ　公約を全面撤回
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242046-storytopic-3.html
引用：
【浦添】浦添市の松本哲治市長は２０日、浦添市役所で記者会見し、那覇軍港の浦添移設について「市益の最大化を図り、本市の持続的発展のため受忍すべきと決断した」と述べ、市長選で掲げた「軍港移設反対」の公約を全面撤回し、正式に那覇軍港の受け入れを表明した。市長選の公約を撤回したことで、市民からの反発が高まるのは必至だ。浦添市は西海岸開発について独自の市案を策定しており、松本市長はその実現のため現行の軍港移設予定地を浦添ふ頭南側海域への位置変更を求めている。
：引用終了

☆浦添市長、那覇軍港受け入れ表明　公約を転換、有権者から批判も
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0125427.html
引用：
沖縄県浦添市の松本哲治市長は２０日、市役所で記者会見し、那覇市にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設受け入れを表明した。那覇軍港は日米両政府が２０１３年４月に合意した返還計画に盛り込まれた施設・区域の一つで、浦添移設が条件。

　松本氏は１３年２月、市長選の公約に「浦添移設反対」を掲げ初当選した。会見では、自ら政治姿勢の転換を認めており、有権者から「公約違反だ」と批判が強まりそうだ。
：引用終了

☆中谷防衛相、浦添市の軍港受け入れを歓迎
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112519&f=t
引用：
【東京】中谷元・防衛相は２１日午前の閣議後会見で、浦添市の松本哲治市長が那覇軍港の受け入れを表明したことについて、「目に見える形で沖縄の基地負担軽減を図っていく上で、大変心強い」と歓迎した。

　米軍キャンプ・キンザー沖を埋め立てるリゾート計画のため、同市が軍港移設予定地の変更を求めていることに対しては、「まずは市の要望を聞いて、今までの計画との整合性を図りながら検討したい」と述べ、計画変更も視野に調整に入る意向を示した。
：引用終了

☆浦添市長、軍港受け入れ　公約を全面撤回

☆RBC THE NEWS「松本浦添市長　軍港受け入れ容認表明」2014/04/20

ここまで明確に公約破りをしてくれると、逆に清々しいですね(苦笑)。それにしても、思いっきり公約破りを宣言したのに、辞任選挙をしないのはどうかと思います。公約を破るのならば、民意をちゃんと問うべきです。
他の政党もそうですが、公約を破ってそのままというのは政治家以前に人として疑問を感じます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/621.html

２２日午前、東京・千代田区にある首相官邸で、屋上に小型無人機
「ドローン」が落下しているのが見つかった。

ドローンに取り付けられたプラスチック製の容器からは微量の放射
線が検出されたという。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6157451
・
搭載の容器には“放射能マーク”が付いてたそうですね。

搭載の容器には“放射能マーク”が…　ドローン落下
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150422-00000017-ann-soci

ネトウヨたちは早速、ブサヨ放射脳の仕業とか言ってるようですが、
馬鹿なんでしょうかね。

放射脳とか揶揄される反原発派の人ってのは人一倍放射線には敏感
で怖がっているんです。

官邸「ドローン」墜落　放射線「人体に影響が出る可能性ない」　政府筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000541-san-soci
・
ネトウヨは笑っていますが、がれきの焼却にさえ敏感なのです。

だからこそ放射脳だなんて言われてるわけで、そんな人たちが微量
とはいえ、機械に取り付ける時に自分も被曝するのがわかっている
のにするわけないとは思わないんでしょうか。

平気で触れるのは、放射能なんて無害だと言い切ってる人たちの方が
やりそうなことだと思いませんか？

田母神俊雄閣下などは以前に、

「世田谷区で毎時2.7マイクロシーベルトの放射線が計測されたと
　いうことを危険だとマスコミが煽っています。

　全く気にする必要はありません。

　その1万倍の放射線でも24時間、365日浴び続けても健康上有益な
　だけです」

と言い切ってるじゃありませんか。

今回のもどれだけの放射線が検出されたのかはわかりませんが、
ごく微量だと言ってますね。

それと気になるのは、警視庁が、

ドローンは直径50cmほどの大きさで、4枚のプロペラで飛行する
タイプのものだと発表してるんですね。

つまりそれほど大きくないわけで、だから電波の届いて操縦できる
距離は限られているので、かなり近距離から操縦していた可能性
がありますよね。

それが官邸の屋上にまで来ているのに気が付かなかったというのも
お粗末な話ですね。

警備の杜撰さを世間に公表したようなものです。

日本版ＮＳＣだとか国家安全なんたらとか言ってる割には・・・。

アメリカでは実際にホワイトハウスでもありましたが、 ただ職務
時間外の酔っ払ったシークレットサービスが操縦してたらしくて
それでもワシントンD.C.ではドローンは全面禁止になっています。

しかも今回の場合、放射線マークが書いてあったりして危険かも
わからないのに人が群がっています。

首相官邸に「ドローン」放射線マークも
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150422-00000032-nnn-soci
・
そうなるとアメリカのように、米国愛国者法（反テロ法）などで規制
するための自作自演じゃないかとさえ思えてきます。

今の政権なら、また子飼いのネトウヨならやりそうなことです。

もちろんその場合には犯人もすでに用意されてるでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/622.html

「今の県政を変えてもらいたいという声を少なからずいただいた。私なりに岩手が抱える課題に取り組みたい」

　4月14日、元復興担当大臣の平野達男参院議員(60)が盛岡市内で記者会見を開き、9月の岩手県知事選への出馬を表明した。

　岩手県は、生活の小沢一郎代表のお膝元。現在2期目の達増拓也知事(50)も、外務省時代に小沢氏にスカウトされ、衆院議員を経て知事になった小沢チルドレンだ。小沢氏が中央政界で権勢をふるうことができたのも、地元岩手での磐石の地盤があってのこと。だが、民主党離党の過程で、次々にチルドレンと袂を分かち、いまや衆院議員は小沢氏のみ。達増氏が負けるようなことがあれば、小沢王国は完全に崩壊することになる。

　出馬表明した平野氏も、農水官僚から小沢氏の後押しで01年の参院選で岩手県選挙区から初当選した。だが、小沢氏が民主党を離党した際に決別。2013年の参院選前には、今度は自身も民主党を離れ、自民、生活、民主の各新人候補に圧勝した。今回は自民党が支援する方向で、“最強の刺客”と目されている。その背後にいるのが、自民党の二階俊博総務会長だ。

「自由党時代の同僚だった平野氏が無所属になった前後から水面下で連携しており、先の参院選でも裏で支援していたと言われる。昨年の衆院選では、二階氏が応援する無所属候補の陣営に平野氏の秘書を送り込むなど密接な関係です」(平野陣営関係者)

　二階氏の狙いは平野知事誕生だけではない。

「平野氏の立候補に伴う10月の参院補選に出す候補者に、二階氏系の人物を押し込もうとしている。普通なら、前回敗れた元慶応大ラグビー部監督の田中真一氏ですが、既に党幹部に二階氏の根回しは進んでいるようです」(同前)

　一方、達増氏は小沢票を固めながら、かつて同志だった民主党の階猛、黄川田徹の両衆院議員と関係修復を急ぐ。

「だが、コトはそう簡単ではありません。前々回の衆院選では、両氏は小沢系の刺客と戦っている。階氏にいたっては、刺客は達増夫人でした。納得のいかない支援者も少なくないようです。小沢氏は、参院補選に手を挙げようとしている子飼いの前衆院議員を引っ込めて、民主党に譲る方向で連携を進めようとしています」(生活関係者)

　知事選と参院補選が絡む“岩手の陣”は、小沢氏の最終戦争となるのか。

＜週刊文春2015年4月30日号『THIS WEEK』より＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/623.html

2015.4.22 14:44更新
【バンドン会議】
安倍首相演説全文　『Ｕｎｉｔｙ　ｉｎ　ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ〜共に平和と繁栄を築く』［産経新聞］

　安倍晋三首相の演説「Ｕｎｉｔｙｉｎｄｉｖｅｒｓｉｔｙ〜共に平和と繁栄を築く」の全文は次の通り。
◇　
　バンドン会議６０年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆さまに、心から、お祝いを申し上げます。
　アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。

【共に生きる】

　共に生きる。
　スカルノ大統領が語った、この言葉は６０年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであります。
　古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教
が生まれ、世界へと伝播（でんぱ）していった。多様性を認め合う、寛容の精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。
　その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します。
　６０年前、そうした国々がこの地に集まり、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。先人たちは、「平和への願い」を共有していたからです。

【共に立ち向かう】

　そして今、この地に再び集まった私たちは、６０年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。
　強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。
　卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延（まんえん）しつつあります。テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなりません。
　感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。気候変動は、脆弱（ぜいじゃく）な島国を消滅リスクにさらしています。どの国も、一国だけでは解決できない課題です。
　共に立ち向かう。
　私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。

【日本の誓い】

　その中で、日本は、これからも、できる限りの努力を惜しまないつもりです。
　“侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない”
　“国際紛争は平和的手段によって解決する”
　バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
　６０年前、インドの農家とともに汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病とともに闘うことから、私たちはスタートしました。
　そして、アジアからアフリカへ。日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に向上しています。
　１９９３年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）をスタートしました。
　暦はめぐり、世界の風景は一変しました。最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。
　アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。
　「成長のパートナー」であります。

来年のＴＩＣＡＤは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。

【共に豊かになる】

　アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。
　オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）は、さらにアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。
　成長を牽引（けんいん）するのは、人材です。それぞれの国の多様性を生かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。
　アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後５年で３５万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。

【むすび】

　私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会のありようも、多様です。
　しかし、６０年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。
　私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。
　私たちが共有しているさまざまなリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。
　直面するさまざまな課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。
　この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に、平和と繁栄を築き上げようではありませんか。
　ありがとうございました。

（バンドン石鍋圭）

http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220025-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/624.html

<東西冷戦下に新興独立国の指導者が集まり、第三世界の連帯をアピールしたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議が２２日午前、インドネシアの首都ジャカルタで始まった。

　安倍首相は同日昼に行った演説で、第２次世界大戦への「深い反省」を表明した。１９５５年のバンドン会議で採択された「平和１０原則」を引用する形で「侵略」という言葉も盛り込んだ。そのうえで、「共に、平和と繁栄を築き上げよう」と訴えた。

　同会議での首相演説をめぐっては、夏に出される予定の戦後７０年談話との関連で、歴史認識についてどのような言葉を用いるかが注目されていた。

　首相は演説の中で、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という６０年前の「平和１０原則」の文言に触れたうえで、「バンドンで確認された原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と強調した。

　２００５年に開かれた５０周年を記念する首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が演説で、「植民地支配と侵略」がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたとして、「痛切なる反省と心からのおわび」を表明した。安倍首相は今回の演説で、「おわび」には触れなかった>(以上「読売新聞」引用)

　日本に先の大戦で「お詫び」を事ある毎に求めるのは如何なものだろうか。世界史で知っているが、侵略をしたのは日本が唯一無二の国ではないし、世界に植民地を拡大して現地人の人権を著しく侵害し、搾取した欧米諸国は事ある毎にそれらの国々に詫びているのだろうか。
　日本の「侵略」を厳しく断罪する中共の中国は近隣諸国や地域を侵略していないし、現地人の人権を著しく侵害していないと断言できるだろうか。現在も強大な軍事力を背景にして、南シナ海沿岸諸国の主権を侵害していないといえるだろうか。

　70年以前に終了した戦争に関して、未だに『反省』だの『謝罪』だのと求められ続けるのにはウンザリだ。それなら言わせてもらうが、韓国は日本から何一つとして「謝罪」も「援助」も受けていないとでもいうつもりだろうか。

　もういい加減、日本に「謝罪」や「反省」を求める「歴史認識ごっこ」はやめようではないか。中共政府も先の大戦以後の中共政権の短い歴史の中ですら自国民を数千万人も虐殺した歴史を持つ国だ。今もウィグル人やチベット人を抑圧し、簡単に虐殺している。日本の非をあげつらう倫理観があるなら、自国の歴史を日本に対する批判眼で見詰めることだ。

　東南アジア諸国に対しては、日本がやった戦争は『植民地からの解放戦争』だった。日本が戦ったのは現地住民ではなく、東南アジアに侵略していた欧米列強の軍隊と戦った。

　日本の果敢な戦争がなければ、アジアやアフリカが植民地から独立を果たす時期はもっと遅くなっていたと思われる。それゆえ、植民地を手放すことになった欧州諸国は戦後に日本を批判し続けた。自分たちの権益を排除させられた恨みは当分の間、反日感情として残っていた。

　中国との戦争は欧米列強の帝国主義に遅れてやって来た日本帝国主義がもたらしたものだ。しかし直接的な引き金となったのは国民党軍による上海事変で、それは日本に対する挑発だった。

　朝鮮半島の住民と戦争をした史実はない。単発的なテロはあったが、組織だった「独立戦線」との戦争もなかった。歴史認識を誤っているのは日本ではなく、韓国の方だ。清国やロシアの侵略から守ったとして感謝されこそすれ、韓国民に「侵略された」と批判される謂れはない。

　謝り倒すことが真の友好関係に繋がる道ではない。歴史を史実に基づいてお互いに認識し合うことが最善の方法で、現在の問題もお互いに史料を持ち寄って検証することが必要だ。軍事力を背景にモノを言う姿勢はガキ大将の恫喝でしかなく、一人前の国家がやることではない。
　日本の首相が「謝罪」を口にする都度、日本国民は反感を覚える。欧米列強がやったことと日本がやったことは基本的に異なるし、日本は白人に抑圧されたアジア人に自らの力で国家を建設する処方箋を示した。日本の先人を日本国民は誇りに思うべきであって、決して蔑まされたり卑屈になってはならない。日本の首相も「共に独立国家として栄光の歴史を刻もうではないか」くらいの格調高い演説をすべきだし、その資格は日本だけにある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/625.html

4月20日夜に出演したBS富士の番組で安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話について、「侵略」や「おわび」等の言葉を盛り込まない方針を明らかにしました。
安倍首相は番組中で（村山富市首相談話などと）同じことなら談話を出す必要がない。引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、過去の談話で書いてある以上は必要ないとの認識を示しています。

中国や韓国からは安倍首相の認識に対して反発の声が相次いでおり、海外メディアも疑問の声を投げ掛けました。安倍首相の訪米が今月下旬に控えている事からワシントン・ポスト（ＷＰ）やニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が、日本の歴史認識を指摘する記事を投稿しています。
国内からも「侵略の削除は歴史修正と同じ」という声が多く見られ、安倍首相の発言は更に波紋を広げそうです。

☆侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000122-jij-pol
引用：
時事通信 4月20日(月)20時46分配信
　安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話を出す必要がない。（過去の内閣の歴史認識を）引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。
：引用終了

☆戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか
URL　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150421-OYT1T50160.html
引用：
2015年04月22日 01時29分
　安倍首相は戦後７０年談話で、先の大戦での「侵略」に一切言及しないつもりなのだろうか。

　首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫わび」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。

　「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。
：引用終了

☆米メディア、安倍首相を圧迫…一斉に「歴史謝罪」表明を要求
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000017-cnippou-kr
引用：
米国メディアが訪米を控えた安倍晋三首相に歴史を反省してわびるよう促した。
米日刊紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０日（現地時間）、「安倍首相と日本の歴史」という社説で「訪米の成功は安倍首相がどれほど正直に日本の戦争の歴史と向き合うかにかかっている」と明らかにした。

〜省略〜

ワシントン・ポスト（ＷＰ）も同日、東京発記事で「安倍首相が来週行う米国議会演説で、旧日本軍慰安婦問題をはじめ過去の問題について通り一遍の言及にとどまるなら、この重要な時期に東アジアの緊張はより一層高まるだろう」と警告した。

また、米国政治専門紙「ＰｏｌｉｔｉｃｕｓＵＳＡ」も、コラムを通じて「安倍首相は公には申し訳ないと述べている」とし「しかし、個人的に安倍には植民地女性を慰安婦（性奴隷）とするのは不都合な真実なはず」と指摘した。
：引用終了

☆安倍首相戦後70年談話　中国「村山談話の継承を」(15/04/21)

☆安倍総理の発言、真榊奉納に　中韓が反発(15/04/22)

☆安倍首相談話　菅官房長官「安倍政権は歴代内閣の認識引き継ぐ」(15/04/21)

☆70年談話に侵略・お詫び　総理「書く必要ない」(15/04/21)

以下、ネットの反応

戦後70年談話って誰かの個人的な考えを表明する場じゃないでしょう...。『首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調』via 侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相（時事通信） http://t.co/s5nD66nwlo

— Gotch (@gotch_akg) 2015, 4月 21

侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相
http://t.co/CzOm4ngEaz
正論でしょ。もう謝罪はしたし、それに見合っただけの額も払ってる
お詫びし続けた結果が今の状況。領海に入る、仏像は盗む、金よこせと言ってくる
マスコミはどう報道するんだろうね？

— Crystal (@crystaL_55W) 2015, 4月 21

【大周知希望】『侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相』時事通信※→http://t.co/jOxBmd6OXy「井の中の蛙」の王。他所では「借りて来た猫」の内弁慶。「内向き」な強がりは必ず「外側」に握られる弱みとなり我が身に還る。「言わせている」我らも同罪也。

— 火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2015, 4月 21

そういう二枚舌が国際的に通用するものかどうか、ちょっと考えれば分かりそうなものだがナ。＜私の考え方が＞というけど、それも違う。総理談話といっても＜日本政府の見解＞になるわけでね。⇒侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相 http://t.co/aSil6MMgin

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 4月 21

対内的には「おわびは書いていない」とアナウンスし、対外的には「おわびは引きついでいくから書かない」などとアナウンスする。そんな都合のいい仮面の使い分けが通るはずない。／侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相（時事通信） http://t.co/wXPff92xip

— じこぼう (@kinkuma0327) 2015, 4月 20

侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相（時事通信） http://t.co/j7z44P6X4o

中韓だけなら話は簡単だが、歴史問題の本質は戦勝国史観の否定だ、一気に乗り越えるにはハードルが高い1�oづつでも長い時間をかけてやっていくしかない、敗戦国の代償だ。

— 敵国降伏 (@officeks01) 2015, 4月 20

侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相：時事通信
http://t.co/XKRvxetFUM
安倍「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」
侵略・植民地支配に関するお詫びを盛り込まないとか、単にお前が歴史修正主義者である事を示すだけだけど？

— ミカエル (@Mikhail_1984) 2015, 4月 20

『70年談話 首相「侵略」に難色』(時事通信) 難色ではなく、当たり前のことなのですが、テレ朝「報道ステーション」は早速否定的取り上げ方。私の質問主意書や予算委質疑で「侵略」は定義できないとの政府公式見解が明らかになっている。 http://t.co/s06WN5D3C8

— 和田　政宗 (@wadamasamune) 2015, 4月 20

『70年談話 首相「侵略」に難色』(時事通信) 難色ではなく、当たり前のことなのですが、テレ朝「報道ステーション」は早速否定的取り上げ方。私の質問主意書や予算委質疑で「侵略」は定義できないとの政府公式見解が明らかになっている。 http://t.co/s06WN5D3C8

— 和田　政宗 (@wadamasamune) 2015, 4月 20

こりゃ新しい談話、盛大にやらかしそうだな。と言うか、この記事の内容が全世界に拡散していく時点でアウトなんだけどね。

「侵略、おわび『書く必要ない』＝戦後70年談話で安倍首相」 http://t.co/4F7Gf8vBWQ

— モア船長 (@captain_more) 2015, 4月 20

侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相（時事通信） http://t.co/H4YAQNiQ7C

こんな談話出す必要があるのか、そもそも疑問。
欧米メディアからも批判されているのに、
わざわざ日本に不利な国際的な論争を巻き起こす意味が分からない。

— けーちゃんGOGO (@skipped_beat123) 2015, 4月 20

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/626.html

　先の戦争に関する部分は、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。国際紛争は平和的な手段によって解決する。バンドンで確認されたこの原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓いました」という箇所だが、巧妙とも卑怯とも評価できるものである。

　「侵略または侵略の脅威、武力行使によって」の主体が、かつての大日本帝国であるようにも解釈できる一方、５５年のバンドン会議で確認された内容を援用しただけとも解釈できるからである。（英文でどうなっているかがポイント）
　それはともかく、「侵略」だけではなく、「侵略の脅威」をも取り上げたのは評価できる。

　また、アジア・アフリカ会議という場については、１０年前に当時の総理大臣小泉氏が日本の植民地支配と侵略について痛切な反省とおわびの気持ちを表明したという経緯があるから、それを繰り返す必要はないとは言える。
　アジア・アフリカ会議の参加国すべてが、日本に対し、繰り返しの強い反省とお詫びを求めているわけでもない。

　先の戦争に関する安倍首相の考えの表明は、クライマックスを敗戦記念７０年の談話においているのだろうからそれに期待したい。

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安倍首相が「大戦の反省」に言及、バンドン会議で演説
2015年 04月 22日 14:05 JST

［ジャカルタ／東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、インドネシアの首都・ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議で演説し、６０年前に同国のバンドンで採択された「平和１０原則」について「日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べ、「大戦の反省」に言及した。

首相は、平和１０原則のうち「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」とした２つを挙げた上で、当時の日本の「誓い」という形で「大戦の反省」に触れた。

また、「私たちは６０年前より、はるかに多くのリスクを共有している」との見解を表明。「強い者が弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはならない」と強調し、「法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守る」と語った。テロリズムの脅威や感染症、気候変動などは「一国だけでは解決できない課題」とし、「強い結束」を訴えた。

さらに首相は、アジア・アフリカには「無限のフロンティアが広がっている」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）という経済連携の動きは「さらにアフリカに向かって進んでいく」と主張。アジア・アフリカの成長に向けた人材育成策として「今後５年で３５万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えだ」と語った。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)

© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ND0AO20150422

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安倍首相演説　歴史認識に多くの時間割かず
< 2015年4月22日 15:19 >

　安倍首相は２２日、インドネシアで開かれているアジア・アフリカ首脳会議で、戦後７０年の節目を意識した演説を行った。演説で安倍首相は、先の大戦への反省など歴史認識についても触れたが、多くの時間は割かず、日本が地域の平和と発展のために一層貢献していく考えを強調した。

　安倍首相「“侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない”。この原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓いました。直面する様々な課題を解決するために、私たちアジア人、アフリカ人は結束しなければなりません。私たちの子や孫のために、共に平和と繁栄を築きあげようではありませんか」

　安倍首相は演説の中で、先の大戦が「侵略」だったと明言はしないものの、侵略はしないという姿勢と反省に言及したことでアジア諸国の理解を得たい考え。

　２２日の演説は５分余りと短いものだったが、安倍首相が今年夏に発表する「戦後７０年談話」の内容を方向付けるとみられていて、この演説を中国などがどのように受け止めたかも焦点となる。

http://www.news24.jp/articles/2015/04/22/04273521.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/627.html

2015/4/17 16:08

http://www.j-cast.com/tv/2015/04/17233341.html

テレビの司会や映画、ドラマなどで活躍してきたタレントで俳優の愛川欽也さんが亡くなった。享年81。

今年3月（2015年）に20年間司会を務めた「出没！アド街ック天国」（テレビ東京系）を降板し、4月には彼が運営するインターネットテレビ局「kinkin.tv」も終了したことで、重病説が週刊誌で報じられていた。妻でタレントのうつみ宮土理さんは否定していたが、やはり事実だった。

1971年から始めた深夜ラジオ「パックインミュージック」のパーソナリティとなり、74年から86年まで「11PM」の司会を大橋巨泉と務め人気者になった。菅原文太とコンビを組んだ映画「トラック野郎」も大当たりし、晩年はニュース番組の司会もこなし、政治的な発言もしていた。

私は、彼がやっていた「パックインジャーナル」（朝日ニュースター）に一時期、準レギュラーとして出ていた。何度か自分の芝居を見に来てくれといわれたが、忙しさに取り紛れていけなかったのが残念だ。

月に1回、1年半ほど番組には出ただろうか。総選挙があれば民主党政権が誕生するといわれていた時期だった。愛川さんはどんなことをしても政権交代させなければいけないと大声で主張していた。

番組の中で私が「あまり民主党に期待を持ちすぎるのは気をつけたほうがいい。小沢一郎が裏で操っているのでは、自民党とさして変わらない政権になるかもしれない」と発言したら、私の言葉をさえぎり顔を真っ赤にして「そんなことより何が何でも政権交代させることが第一です」といって、次の話題に移ってしまった。番組が終わり、プロデューサーが私のところへ来て、すまなさそうに「しばらくお休みしてくれませんか」といった。「愛川さんにいわれたのだね」というと、少し時間が経ってからまた声を掛けさせて下さいといいながら走り去った。あの「おまっとさんでした」が聞けないと思うとチョッピリ寂しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/628.html

　◇のステージで徹底審議を

倉重篤郎のサンデー時評 no.53

　どうもわからない。安倍晋三政権が進める新安保体制に対する議論が今ひとつ盛り上がらない。

　だが、こう言ってみたらどうだろうか。今回の日米ガイドラインの改定と新安保法制は、専守防衛を貫いてきた戦後７０年の日本の生き様をそれこそ根底から覆す、事実上の安保「再改定」である。

　なぜか。それは海外での戦闘行為だけは認めない、としてきた自衛隊に対する憲法９条の縛りを以下２点で解き放つからである。

　その一。直接の戦闘行為については、個別的自衛権の行使で自国防衛しかできなかったのを、限定付きながら他国艦船防護という他国防衛戦争もできるようになる。

　その二。直接の戦闘行為ではない後方支援（補給活動）についても、「周辺」や「非戦闘地域」という場所の限定を取り払うと共に、武力行使と一体化する可能性があるとして禁じてきた弾薬などの補給もできるようにする。

　要は、米軍が行う世界の警察官としての軍事行動に対して、それが日本国の存立に関わる事態と判断されれば全く同レベルで戦闘行為に入ることができ、また、それが国連など国際機関からのしかるべき要請事項であると判断されれば、補給活動まではワールドワイドに行える、ということである。

　ここで注意すべきは、戦争というのは、正面での戦闘行為そのものを指すのが普通だが、後方からのきちんとした補給活動（後方支援）なしには戦闘も継続できない。いかに後方支援が重要かは、それそのものが戦闘対象になってきた数々の戦史が物語っている。

　もちろん、国会承認という歯止めはかけるだろう。ただ、この問題の本質は、「できなかった」はずの自衛隊の海外での戦闘行為（ないしはそれと一体化の可能性のある後方支援）を米軍側のニーズに合わせて「できる」よう、法制度を変更することにある。

　これを安保「再改定」といわずして何というべきか。

　６０年安保というのがあった。安倍首相の祖父である岸信介政権が断行した初の安保改定であった。事前協議制の導入など両国の対等性を強めるものであったが、国会前には改定反対の大デモが渦巻き、女子学生が１人亡くなった。

◇中国ｖｓ．日米　米国ｖｓ．日本　本土ｖｓ．沖縄

　今回の「再改定」はいかがであろうか。国会外での運動やデモがどうであろうと、国会内では「再改定」にふさわしい質量ともに充実した深い議論が望まれる。

　ここでは、私なりの議論の枠組みを示したい。今回の問題を三つのステージ（段階）で考えたい。

　（１）は、今回の改定のきっかけになった中国の軍事的台頭に対し、日米安保体制をどこまで強化する必要があるのか、という「中国ｖｓ．日米」ステージである。

　（２）は、（１）の議論の結果、必要とされる日米安保体制の中で、米国と日本がどのように役割、仕事を分担するべきなのか、という「米国ｖｓ．日本」ステージである。

　そして（３）が、（２）の議論の結果、必要となった日本の安保体制の中で、沖縄と本土がそれをどうシェア（分担）するべきか、という「本土ｖｓ．沖縄」ステージである。

　それぞれに突っ込んだ議論と適正な解が欲しい。

　（１）では、中国軍事力の「二桁成長」により実際のところ何がどう変わったのか。それはどういう脅威を構成しているのか。それに対して日米安保体制はどう対峙（たいじ）しているのか。まだ圧倒的に日米が優位と言われるが、今後それがどう変わる見通しなのか。米上院軍事委員会ではないが、公開情報に基づいた骨太のパワーバランス論と、軍事専門性にも耐え得る緻密（ちみつ）な議論を同時並行で行ってほしい。

　実は、日本の直接の平和に関する限り、今の日米体制で十分だという専門家の指摘がある。尖閣（せんかく）諸島問題は、日本の個別的自衛権と日米安保条約５条（日本防衛の義務）という枠組みで十分対処できる、というものだ。積極的平和主義という標語のせいか、生煮えの国際貢献論が横行しているが、何よりも足元の安保体制が肝心だ。議論の軸を本来の論点に戻し、冷静沈着な検討を加えることだ。

　その際「抑止力」とは何か、その正体を明らかにしてほしい。これこそが鳩山由紀夫元首相を普天間問題で迷走させた安全保障上の概念である。まずは、抑止力一般論である。あくまで軍事的なものなのか。それとも外交、経済・文化交流も含むのか。抑止力を一方が高めれば、相手方もエスカレート、悪循環が結果的に戦闘のきっかけを作ってしまう、というジレンマも研究を深めるべきである。

　そしてそれが今回の具体事例でどう働くのか。今の政権が不熱心な中国との外交関係改善によって、軍事的抑止力を制御する道はないのか。そもそもなぜ軍縮という道が出てこないのか。それは夢物語なのかも含めて質（ただ）してほしい。

　（２）は、在日米軍基地の評価である。米国にとって世界戦略上の価値はどの程度のものなのか。思いやり予算は？　航空管制などにおける事実上の占領体制継続といわれる現状をどう見るか。日本は本当に米国の安保体制におんぶに抱っこか。タダ乗りか。集団的自衛権の行使容認により日米間の双務性が回復され、米が在日基地を置く根拠がなくなった、という議論をどう考えるか。その上、自衛隊を後方支援の補給部隊として米軍に世界規模で使わせる、という選択はツーマッチなのではないか。

　（３）も重要だ。１％の国土に米軍基地の７割を抱え込むアンバランスは持続可能とは言えない。本土は何を引き受け得るのか。まさに利害調整という政治の原点だ。

　国民がこの新体制の意味を理解し、納得し、覚悟を持つまで議論を続ける。それが安保「再改定」と向き合う国会の使命だと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/629.html

　東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで２２日、小型の無人飛行機「ドローン」１機が見つかった。ドローン周辺では微量の放射線が測定され、放射性セシウムを検出。警視庁公安部などは、何者かが意図的に侵入させた疑いがあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を始めた。

　警視庁によると、ドローンは同日午前１０時２０分ごろ官邸職員が発見。放射線を示すマークとともに「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」と表記されたシールが張られた容器が積まれており、セシウム１３４、１３７を検出した。放射線は微量で人体に影響はないという。

　容器は茶色で蓋がされ直径３センチ、高さ１０センチぐらい。液体が入っていると見られるが中は見えない状態で鑑定を進める。ドローンは直径約５０センチ、プロペラが４枚ついたヘリコプター型だった。容器のほか小型カメラや発煙筒のようなものが２本積まれていた。

　これまでに官邸関係者が侵入や墜落の様子を目撃したとの情報はなく飛来した時期は不明で、犯行声明もないという。けが人や建物の破損なども確認されていない。安倍晋三首相は外遊中で不在だった。

[産経ニュース 2015/4/22]

　◇

【官邸屋上に「ドローン」】
政府、ドローンの法規制検討を開始　「事件、想定してなかった」
http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220028-n1.html

　政府は２２日、首相官邸屋上で無人小型機「ドローン」が発見された問題を受け、官邸を含む重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制の検討を始めた。政府筋が記者団に「今回の事案は想定していなかった。当然、法規制が必要になる」と指摘した。

　政府筋は、ドローンから微量の放射線が測定されている点に関し「人体に影響が出るような事案ではない」との見方を示した。

[産経ニュース 2015/4/22]

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/630.html

　◇彼らは何を思い、苦悩しているのか！自衛隊の「リアル」第１弾

◇自衛隊の「リアル」第１弾＝毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩（防大卒）

▼「死」に最接近した能登半島沖「不審船事件」を再現

　昨年７月、「還暦」を迎えた自衛隊。発足６１年の今年は、安倍政権が突き進む集団的自衛権行使容認でまったく新しい歴史を刻み始める。安全保障政策の大転換で、自衛隊はどう変容するのか。防衛大卒の毎日新聞社会部編集委員が隊員たちの「リアル」、本音に迫る。

　年表は歴史を映さない。短い記述からは、確かにそこにあった苦悩も恐怖も悲

しみも、浮かび上がらない。わずか１６年前の出来事であっても−−。

『防衛白書』巻末の防衛年表。その「１９９９年」の欄の最初に、短くこうある。

〈３・２３　能登半島沖不審船事案（３・２４海上警備行動発令）〉

　当時、私は担当記者として、東京・六本木の防衛庁（当時）に毎日通っていた。前日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式を取材して、翌日の〈３月２３日〉を迎えた。海自の護衛艦が北朝鮮の不審船を追跡。一緒に後を追っていた海上保安庁の巡視船が脱落したことを受け、翌２４日、「海の治安出動」といわれる海上警備行動が初めて発令された。取材記者として緊迫した２日間を経験したのだが、実はこの日をきっかけに自衛隊の性質をがらりと変えることになった。

　端的に言おう。この日、自衛隊は創設以来、最も「死」に接近した。目の前にそそり立つ「死」に組織は震撼（しんかん）しうろたえた。そして事件を教訓に、自衛隊は特殊部隊を創設。コントロールが困難な部隊を持ったことで変容を始めることになる。このことを私が知ったのは、事件後１０年ほどたってからであった。

　自衛隊の実情を知らなければ、これから国会で始まる集団的自衛権「行使容認」に伴う安保関連法案の議論は深まらないと考える。実際の行動主体である自衛官が何を思い、考え、苦悩しているかを理解しないと、議論はカラ回りする。もっと言えば、彼らの思いを理解することなしに議論してほしくない。防衛大学校を卒業し記者になり、３度の防衛担当を経験した私の、切なる願いだ。

　３部構成で自衛隊の「リアル」を考えたい。第１回は、部隊が「死」に最接近した能登半島沖不審船事件の際、護衛艦「みょうこう」の航海長だった伊藤祐靖（すけやす）・元２佐（５０）の証言から現場を再現していく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/631.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

4月21日（火）「岩上安身による経済評論家・宋文洲氏インタビュー」の模様を実況します。

AIIB（アジアインフラ投資銀行）の話題を中心に、主に日中関係の展望について、お話をうかがいます。

岩上「宋さんはソフトブレーンという会社の社長ですね。これはどういう会社なんですか」

宋氏「最初は土木に関するソフトウェアから始めて、今は、営業のソフトウェアとマネジメントをパッケージして販売する会社をやっています」

岩上「AIIBについて。中国が『この指止まれ』と言った時、世界中が雪崩をうって参加することになりました」

宋氏「中国の沿岸部と違い、中国の内陸部、例えば西安などは、まだお金の回りが悪いのです。欧州から来たほうが、近いという感覚があります」

宋氏「そこで中国政府は、『そういえば昔はラクダがいたね』ということで、シルクロード経済圏というものを考えました。私は小さいころ3年間、ウルムチで暮らしていました。ここは綿花畑。これを沿岸部まで持っていくには、大変なコストがかかります」

岩上「AIIBには、3月上旬に英国が参加を表明しました。これを契機に、ドイツやフランス、さらにはイスラエルまでもが、雪崩をうつように参加を表明しました」

宋氏「中国人の感覚からすると、長いいきさつがあります」

宋氏「もともと中国は、AIIBなんてやるつもりはありませんでした。中国は、ADBやIMFに増資を求めてきましたが、それが認められなかった。中国が最初に呼びかけたのは日本、それからインド。中国は、経済で日本と対抗するつもりはありません」

宋氏「中国の最初の狙いは、アジアでお金が回るようにすること。米国中心の体制にチャレンジする気持なんて、当初はありませんでした。中国は国内市場はバブルになっている。それを解決するには、奥にいくしかありません。そのために、インフラを整備するのです」

宋氏「中国の国家戦略は、短くて3000年。この周期の中で、水路に出て盛んな時と、陸路に出て盛んな時が交互にやっています。明の時は水路に出て、清の時は陸路にでました。この時、清は水路に対応できなかったので、大英帝国にやられてしまった」

岩上「北朝鮮は、AIIBへの参加を拒絶されました」

宋氏「これは、中国が評判を気にしたからです。イランに関しても、米国と妥結したタイミングで、AIIB参加を受け入れました」

岩上「安倍総理は、BSフジの番組内で、AIIBのことを『悪い高利貸し』と発言しています。麻生副総理も、『中国のアジアでの影響力拡大を助長する恐れがある』と発言しています」

宋氏「中国側は、こうした発言をよく見ていますよ」

岩上「さらに麻生副総理は、香港フィニックステレビからの質問について、『あ？フェニックス？』と爆笑。世界中に恥をさらしました」

宋氏「この記者は知日派なんです。これは、副総理の品格ではありませんよ」

宋氏「日本のテレビコメンテーターは、無難なサラリーマンばかり。私が出演した歳際は2回ほど、番組のプロデューサーに電話がかかってきました。安倍総理は、週刊誌の編集部にまでも、直接電話をかけています」

宋氏「今の日本の政治家は、本当にまめに電話をする。これは、日本人には相当効くんです」

岩上「菅官房長官は、『圧力をかけたことはない』と言っていますが、それは大嘘ですよね」

岩上「米国は日本と一線を画し、AIIBに『歓迎する』とエールを送っています。米国のルー財務長官は北京を訪問に『AIIBとの協力に期待する』と伝えました」

宋氏「日本は最初から、中国を『悪いやつ』と決めつけています」

宋氏「中国とすれば、米国と対抗しないのが得策、と考えています。なので、米国も日本も、AIIBに入ることを歓迎しています。米国や日本がAIIBに入れば、権威がつきますから。嫌な相手でも、仲良くするのが大人というものです」

岩上「サマーズ元米財務長官はAIIBについて『この1カ月は、米国が世界経済システムの保証人（アンダーライター）としての役割を失った時期として、歴史に刻まれたのかもしれない』と悲観的な発言をしました」

宋氏「『かもしれない』とあるように、まだ米国がリーダーの地位を失ったことは確定していないのです。というのも、中国は非公式の場で『リーダーには興味はない。米国の地位を脅かすことはない』と伝え続けています。中国は世界中で発展途上国と名乗っています」

宋氏「世界のリーダーというのはカネがかかる。中国の国民はリーダーになることを望んでいません。日本は、今こそ米国に忠誠心を見せつけるチャンスだと考えたのかもしれません。しかし国際政治に恩義・忠義はありません。米国は徹底したリアリズムです」

宋氏「日本は好きか、嫌いか、で政治をしています。営業マンというのは、『義理・人情・プレゼン』で営業をすべきではありません。ニーズがあるかどうかで営業をすべき。AIIBに多くの国が参加するのは、中国が好きだからではなく、ニーズがあるから」

岩上「ADB総裁のポストは、財務省の既得権益になっているんですね」

宋氏「AIIBにこれだけの国が集まるなんて、安倍総理はショックを受けているそうですね。官僚たちが上げる情報が間違いだらけだということで、相当怒ったようです」

岩上「安倍総理は政権発足時に英文で『セキュリティ・ダイヤモンド構想』というものを発表しています」

宋氏「これは、中国にとっては関係ありません。中国は、内陸に向かっていきたいからです。わざわざ中国を刺激するような戦略は、戦略でもなんでもありません」

岩上「日本は明治期に近代化した時、朝鮮や中国を侵略することを考えていました。中国に対して強く出たい、という考えは今も持っています。その延長として、日本は核兵器を持ちたいと思っている」

宋氏「戦争をするなんて愚かですよ。すごく心配です」

宋氏「中国包囲論と言いますが、中国は包囲しようがありません。中曽根康弘さんでさえ、インタビューでそう言いました。どうやって包囲するんでしょうか」

岩上「宋さんはツイッターで、20年前にも同じことが起きたとツイートしていますね」

宋氏「日本は中国にハイブリッド車の技術を出すと『盗まれる』ということで出しませんでした。その代わり、ヒュンダイが出した。その結果、北京はヒュンダイの車ばかりです」

宋氏「今日の日経新聞に出ていますが、ようやくトヨタが今日になってハイブリッド車を出す、と発表しました。これは、非常に遅いと思います。失われた10年、20年というのは、こうやって生まれていくのです」

宋氏「日本は高度成長期、すべて民生品で成長しました。軍事品ではありません。軍事用の製品を作るとしたら、国内に実験場が必要になります。日本は地理的な奥行きを持っていないので、実験ができません」

宋氏「戦争をやろうとしたら、今の2倍以上の戦費がかかります。借金大国の日本で、どうやって戦争をやろうというのでしょうか。兵器は優秀だから売れるのではなく、その国に政治力があるから売れるのです。日本の兵器は米国と競合するから、売れません」

岩上「ですから日本は、米国と一体化し、下請けになって、おこぼれをいただこう、という考えなのでは」

宋氏「それもひとつの戦略かもしれませんが…。しかし、今は米国についていって、儲かるということはありません」

岩上「日本人は中国が嫌いというよりも、中国を恐れているんだと思います。第二次大戦で日本は中国を侵略しました。そのことに対する疚しさがあり、復讐されることを恐れているのではないでしょうか」

岩上「もうひとつは、自信のなさです。中国に併呑されるよりは、米国の属国であったほうがいい、というものです。なぜ、独立という発送がないのでしょうか」

宋氏「米国や中国と張り合うのではなく、自分の道を進むのが重要ですね」

宋氏「中国の政治は、国際的に見てまともだと思います。対日関係についても、今回のAIIBの件で分かるように、日本に積極的にアプローチしています。日本の右翼政治家は、義理だけで考えて、米国の共和党に忠誠を示すことしか考えていません」

岩上「日本の労働者の賃金は下がり続けていますね」

宋氏「どこの国を見ても、所得は上がっています。日本国民はこの20年間、貧困になっている。これは、どう見ても政治が悪い。しかし、みんな選挙に行かないので、政治が変わりません」

宋氏「国と国との間の友好関係は、メリットがあるかどうかだけで判断すべきです。2013年のオリンピック招致の際、中国は日本に投票しました。それは、『時差が少なくて中国が有利だから』という、非常にドライなものでした」

宋氏「日中は是々非々で付き合うべきで、敵対する理由はまったくありません。中国は、自分の図体がでかいことに、ちょっと無自覚です。中国は、周辺国から怖がられている、ということに気がついていないのです」

岩上「私は、中国の『一帯一路』『シルクロード経済圏構想』を聞いた時、かつてのベルリン―バグダッド鉄道を連想しました。鉄道やパイプラインといったインフラが整備されることで、ユーラシア大陸がランドパワーとして融合されるんですね」

岩上「非ドル化についてはどう思いますか」

宋氏「世界の通貨は、100年持つことはありません。これまでは米ソの2極でしたが、これからは多極化の時代です。人民元がドルに変わることはありませんが、他の通貨がたくさん出てきます」

岩上「日本の住宅事情について」

宋氏「日本は戦後、限られた資源で狭い家をギュウギュウに作ってきました。日本は家でホームパーティーをやらないから、子どもの教育にもよくない。消費も増えません」

岩上「家というのは、最大の買い物ですからね」

宋氏「日本の金持ち、日本の新聞記者、日本の政治家といった金持ちの資産は、東京の土地代なのです。これでは、地方分権はありえません。東京の付加価値を下げないようにしている。こんな狭い東京に集まる必要はないのに、と思いますが」

岩上「日本には、朝鮮と中国への侵略を志向したイデオローグが存在しました。豊臣秀吉から、国学者の会沢正志斎、佐藤信淵、吉田松陰など。そして、福沢諭吉は朝鮮・中国に対するヘイトスピーチ、拡張主義的な言説をたくさん残しています」

岩上「一方で、勝海舟、植木枝盛、朝河貫一、石橋湛山などといった、中国、朝鮮との融和を考えていた思想家の系譜、というものが存在します。石橋湛山は戦中にも関わらず、『植民地をすべて捨てろ』と主張しました」

宋氏「戦争を経験した人間で、あの戦争を肯定する人間はいないと思います。戦争指導者は、負けたら引退すべき。米国の傀儡になって政界に復帰して、もう一回戦争をしようなんて、本当に詐欺みたいなものです」

以上で「岩上安身による経済評論家・宋文洲氏インタビュー」の実況を終了します。動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのトップページ（http://iwj.co.jp/ ）に掲載いたします。ぜひ、IWJの定額会員にご登録ください。@iwakamiyasumi

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/632.html

翁長沖縄県知事の攻勢が続いている。政府側から見れば、歴代の知事とは違った印象をもってきたに違いない。先日は、沖縄県の決断を安倍首相にも伝え、その話をオバマ大統領に伝えてほしいと述べた。この時、安倍首相は何と答えたのだろうか？「ハイ」とは言わないと思われるが、「嫌だ」とも言わなかっただろう。普通に考えれば、「、、、」のように無言ではなかったと思われる。

安倍首相が、オバマ大統領に翁長氏の話を素直に伝えるとは信じられないが、翁長知事は米政府の一員であるケネディ大使に会見を申込み断られている。翁長知事の戦術は、県の考えを関係者に伝えるには効果がある。

先日、翁長知事の辺野古基地作業停止指示を林農相が停止したことに、正式に抗議文を提出したと書かれていた。出すからには、法律的に勝てるように書かれていると思うが、もし拒否すれば法廷に持ち込むと書かれているに違いない。法廷に出しても、政府側には勝ち目がないように理論武装して書いているはずである。

それにより、知事による「取り消しもあり得る」と書かれている。相当の自信が表れている。半端なくタフな政治家であることがわかる。

沖縄知事、辺野古許可取り消し「あり得る」　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015042201001613.html

　沖縄県の翁長雄志知事は２２日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた作業を続けている沖縄防衛局に対し、既に作業停止指示を出したことを踏まえ、今後、海底面を掘削する岩礁破砕の許可を取り消す可能性が「十分にあり得る」と語った。

　辺野古移設阻止に向けた知事権限の行使を警告し、政府への対決姿勢をあらためて鮮明にした。

　県は２２日、防衛局に対し翁長氏が３月２３日に出した作業停止指示の正当性を主張する文書を林芳正農相に宛て発送した。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/633.html

怒る女性誌:政権批判、読者に押され　改憲…本当に必要？
http://mainichi.jp/select/news/20150423k0000m040048000c.html
毎日新聞　2015年04月22日　20時03分

　芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上（そじょう）に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。【小林祥晃】

　まずは表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。

　政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第１原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの？」という疑問に答えることを大事にしている。

　「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。

　読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約４０本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト１０の常連だ。昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Ｑ＆Ａ」は５位に。「政治資金規正法の仕組みや、何がダメだったのかを徹底解説した。新聞やワイドショーで繰り返し伝えている話なので、読まれるかと心配しましたが、意外でした。それどころか『まだまだパンチが足りない』『もっと伝えて』という声ばかり。『やり過ぎだ』なんて声はありません」（渡辺さん）

　「女性自身」は４月７日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。米軍普天間飛行場の移設反対を訴え座り込みを続ける戦争体験者の思い、子育て世代の家族の率直な声を取り上げた。写真グラフも含め計７ページの大型記事だが「涙が止まらなかった」「美容院で記事を見て、もう一度読みたくて買い直した」といった熱い反響が寄せられた。

　２人の男の子を持つ北陸地方の母親（４２）は「日本が将来、戦争する国になるのではないか、徴兵制が復活するのではないかと本気で心配しています。でも、ママ友と政治的な話はしづらい。週刊誌に疑問に答えてくれる記事があると、美容院でも食い入るように読んでしまいます」と語る。

　「原発事故を経験して政治は生活の安全と直結していることに気付いた。アベノミクスも成功していると言いながら、大多数の国民の生活は苦しい。それらは男性より女性の方が肌で感じている。蓄積した不満や不安が女性週刊誌に反映されるのは当然です」。そう分析するのは、女性の心理に詳しい原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子さん（６８）だ。「ただ、女性週刊誌には昔から地道に取材した反骨的なルポや、大手芸能事務所にもおもねらないスクープがあった。私を含めて長年の読者はそんな姿勢にも信頼感を抱いているんです」

　徹底した現場ルポ「からくり民主主義」や「男は邪魔！」などの著書があるノンフィクション作家の高橋秀実（ひでみね）さん（５３）は「女性からすると、安倍政権の言葉は『存在が脅かされる』という警戒心を呼ぶのではないか」と指摘する。「例えば『女性の力を活用する』という言い方。女性はあくまで活用される立場で、活用する男性が優位なのは一目瞭然。また『女性の力を強く信じます』などとひとくくりに肯定する論理は、一人のミスでも『だから女性はダメなんだ』と全否定に転じる恐れもある。そのあたりのからくりを見抜いているのでしょう」

　とはいえ、各誌とも決して「批判ありき」ではない。「週刊女性」は小渕氏や松島氏ら５人の女性閣僚が誕生した際、期待を込めて５人の人となりを紹介した。過去の発言や政治姿勢を批判的に取り上げる切り口も考えたが「仕事をする前から読者に評価を押しつけるのはどうか」と、当初は批判を封印した。

　「私たちが大切にしているのは現場で聞いた生の言葉。それが結果的に、厳しい政権批判になっている」と言うのは「女性自身」の田辺さん。昨年５月２７日号で、歴史教科書の採択で揺れる沖縄県竹富町を取材したルポ記事のタイトル「中国より、安倍さんがこわいです」は町民が語った言葉から取った。「人権を踏みにじるような表現でない限り、現実に上がっている声を無視したり、それを曲げて書いたりするのは、週刊誌としてはやってはいけないことだと思っています」

　女性誌を巡っては昨年、月刊ファッション誌「ＶＥＲＹ」（光文社）が「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題し、憲法改正や特定秘密保護法を取り上げた記事を掲載。発売前に内閣広報室が「秘密保護法を取り上げるなら、我々にも取材を」と編集部に電話していた事実が明らかになり、「言論への過剰な口出しではないか」と問題になった。今月にもＮＨＫのやらせ疑惑やテレビ朝日の「報道ステーション」でのコメンテーターの発言について、自民党が両局幹部を呼び事情を聴くなどメディアへの介入や圧力ともとれる動きは強まるばかりだ。

　２人の子の母親でもあるタレントでエッセイストの小島慶子さん（４２）は「女性誌はファッションやゴシップなど『見たい、知りたい』という読者の素直な欲求に応えるメディア。政権批判の記事は、異論を許さず、なし崩し的に変わろうとしている世の中への異議申し立てとも言える。批判を恐れて口をつぐむ人が増える中、生活実感を基に『他人がどう言おうと、私はおかしいと思う』と言える、血の通った言論をなくしてはいけない」とエールを送る。

　女性週刊誌に噴出する怒りのマグマを無視すれば、やがて地殻変動につながるかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/634.html

https://twitter.com/kazukazu881
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何年にも及ぶ戦争に自衛隊を派兵する気満々じゃないですか。。。

→「活動期間が2年を超える場合には改めて国会の承認を得ることも盛り込む方針」“@tv_asahi_news: 安保法制「例外なき事前承認」明記へ　自公 http://t.co/EKBQ9yM5xW”
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> 北丸雄二 戦争につながる法！なら良いって何よソレ？▼福島瑞穂ブログ；自民党の議員が面談に来られて、「戦争法案」と言う言葉と「鉄面皮」という言葉についての修正要求。「戦争法案」を、「戦争関連法案」あるいは「戦争につながる法」と修正できないかと。http://t.co/NmYI4G4EBF
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>速報:安倍首相は、靖国神社の春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納。 http://bit.ly/17n4iz

これ、意図的にやっているよね。

米国の反応を試している。

>@tuigeki 安倍首相は「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と言っているが、これは安倍晋三個人の考えを表明する場ではない。国民みんなの声を集約する意識がないのは首相として不適格⇒侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相 http://t.co/FNK0cxb2IY
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安倍の新しい談話から「植民地支配・侵略・おわび」の文言を消す意向の発言をワシントンポストが早速、報道。

Abe urged to uphold Japan’s apology for wartime aggression http://wpo.st/p0iD0
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安倍の靖国神社に供物を奉納についてもロイターが早速配信。

Japanese PM Abe makes ritual offering at Yasukuni shrine http://reut.rs/1ElDdph @Reutersさんから
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> フジヤマガイチ 「日本政府が出版社に圧力をかけてくれたおかげで、慰安婦問題が、米市民がもっとも敏感に反応する『表現の自由を守る戦い』に格上げされた」予測された通りの展開だわね／地球ＩＮＧ・進行形の現場から：第１５回　米の慰安婦像設置訴訟 - 毎日新聞 http://t.co/MHARh1l8Sa
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訪米前のワシントンポストでのインタビューで従軍慰安婦を「人身売買の犠牲者」だった安倍が発言して、それを踏み込んだ発言だとある程度評価した論評をしたワシントンポストは、安倍の「植民地支配・侵略」を消す意向の発言と靖国に供物を奉納を受けて、批判する社説なり記事なりを書くだろうね。。。

> Anna Fifield Japan's PM Shinzo Abe has sent an offering to Yasukuni for the spring festival instead of visiting the shrine himself, local media reporting

> Max Fisher Imagine a world in which Angela Merkel merely sending "offerings" to a Nazi worship shrine is considered progress

官邸は計算してやっているのか、何も考えていないのか、本気で分からない。。。。

もう安倍が歴史問題に関して、リップサービス的なことを言っても、もう誰も信じないのは確か。

しかし、訪米を前に、有力紙を使って日本が過去にどれだけの残虐な行為を働いたかを米国の世論や出迎える政治家にしっかりと復習させる安倍はある意味偉いよなw

> こたつ 世界をなめてるのか安倍は。10年前のバンドン会議50周年のとき小泉の靖国参拝で中国ともめたのに、侵略否定するわ靖国に奉納するわしてバンドン会議60周年に参加するとは...

U.S.-Japan Fail to Seal Trade Agreement Before Abe’s U.S. Trip http://bloom.bg/1GemBjM @businessさんから
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Abe Shrine Offering, New War Apology Risk Riling Asian Neighbors http://bloom.bg/1JmfzXG @businessさんから
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ブルームバーグも、訪米前のTPP交渉が合意に至らなかった上で、安倍の靖国奉納、談話の文言変更の意向の発言を報道。

米国からしたら、何しに来るんだよ感はハンパないだろうな。。。

ガーディアンも安倍の談話で謝罪の言葉は繰り返さない発言、靖国奉納を報道。

Shinzo Abe may not repeat previous apologies for Japan's wartime atrocities http://gu.com/p/47y3h/stw

フランスは戦闘機と原発以外に売るものはないのだろうか。。。

Trade smooths way for France to restore ties with Narendra Modi http://gu.com/p/47tzk/stw
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このタイミングでの靖国奉納、安倍談話の発言は、あまりにタイミングが酷すぎて、逆に習近平と対談したくない理由があって、そのためにわざわざ対談が不可能になることをやったのではないかと深読みしたくなるくらいだな。。。

今回の件で、中国、米国の両国に不信の種を蒔いたのは、確かだけど。

>安倍総理大臣が今月下旬に訪米するのを前にニューヨーク・タイムズが社説を掲載し、訪米の成功は「戦時中の歴史に誠実に向き合うかどうかにもかかっている」と指摘しましたhttp://t.co/Ax0MEKxUov
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村上春樹が日本は赦されるまで謝罪し続けなければならないと発言したらしいけど、日本で大きく報道された？

Japan must apologise for WWII until it is forgiven: Murakami: http://t.co/iXGruWFGL3

ガーディアンで村上が国家の過去の罪への態度についてギュンター・グラスと並んで論じられているのですが。

Günter Grass, Haruki Murakami and the importance of national guilt http://gu.com/p/47ybe/stw
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ここで、大江健三郎だったら、文句は全くないのですが。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/635.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

侵略の定義について国際法上、様々な議論があるのは事実だが、少なくとも１９３１年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない（読売社説）http://bit.ly/1cYSr7B

「例えば、広辞苑は、侵略を『他国に侵入してその領土や財物を奪いとること』と定義し、多くの国民にも一定の共通理解がある」

「談話が『侵略』に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか。政治は、自己満足の産物であってはならない」

「戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい」

読売新聞は「日本会議」などの国家神道系政治組織と繋がっていないので、戦中の日本軍の行動が「侵略」だったと明言できるし、靖国神社問題でも批判的論点を提示できる。

参考: http://bit.ly/1BGiW9h

ただ、読売新聞元社主の正力松太郎は、米政府の対日工作に協力していた。

「辺野古」会談だけじゃない 安倍政権が準備する“訪米みやげ” （日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1DGjbT1

「独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの『お土産』を準備する国は日本くらい」

「歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取る。戦後最悪の対米従属政権」

太平洋戦争中の東條首相は同盟国タイのご機嫌をとるためにバンコクを訪問した際、当時日本の統治下にあったマラヤとビルマの一部を「タイに割譲する」ことを「手土産」にした。

タイ側は、そんな領土をもらっても負担になるだけだと喜ばなかった。

参考: http://bit.ly/1HyPIxl

米大統領や独首相など、外国の首脳が日本を訪れる時、特に「手土産」など持ってこない。

論理的な話し合いをするために来る。

日本の政治家は、論理的な話し合いの能力に自信が無い人ほど、外国を訪問する際に金や物の「手土産」に頼る。

だが「手土産」で相手国の歓心を買うことを「外交」とは呼ばない。

安倍晋三首相は２２日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説（時事）http://bit.ly/1HUhGDQ

首相は「バンドン１０原則」で「侵略」に言及しているが「侵略の定義は定まっていない」という従来の発言と整合していない。

舌先で言葉を転がしている。

首相は演説で「日本は先の大戦の深い反省」という曖昧で玉虫色の言葉も使っている。

この言葉なら、米政府も日本会議も中国政府も了承可能かもしれないが、「侵略の定義は定まっていない」なら、そこで言う「深い反省」の具体的な内容は何なのか。

日本軍が米軍に勝てなかった軍事的な不手際か。

国家神道体制下の日本軍の行動について、首相は一貫して擁護し、批判や反省等は一切口にしないが、こうした首相の態度は、閣僚のほぼ全員が日本会議等の国家神道系政治団体の議員連盟に所属する事実と無関係ではない。

大手メディアは憲法変更まで、この重要な関連を報道せずに済ませるつもりだろうか。

> ロイター.co.jp安倍政権が成立目指す新たな安全保障法制で米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的範囲が拡大。シナリオの１つはフィリピン有事だ──焦点：自衛隊の後方支援拡大へ、フィリピン有事なら米軍に弾薬提供 http://bit.ly/1EqAD1l

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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150421-OYT1T50160.html?from=tw

戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか
2015年04月22日 01時29分

　安倍首相は戦後７０年談話で、先の大戦での「侵略」に一切言及しないつもりなのだろうか。

　首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。

　「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。

　村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。

　戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。

　安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。

　首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力点を置くことに問題はなかろう。

　しかし、戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい。

　首相は一昨年４月、国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した。

　侵略の定義について国際法上、様々な議論があるのは事実だが、少なくとも１９３１年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない。

　例えば、広辞苑は、侵略を「他国に侵入してその領土や財物を奪いとること」と定義し、多くの国民にも一定の共通理解がある。

　談話が「侵略」に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか。

　政治は、自己満足の産物であってはならない。

　首相は一昨年１２月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の「失望」を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい。

　７０年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている。

　首相は、談話内容について、多くの人の意見に謙虚に耳を傾け、大局的な見地から賢明な選択をすることが求められよう。
2015年04月22日 01時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/636.html

https://twitter.com/kazukazu881
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＞ 朝日新聞官邸クラブ サブ）首相官邸の屋上に、小型のドローンが落下しているようです。屋上では、警察と見られるひとたちが状況を調べています。官邸の上空には、取材などのヘリコプターが旋回し、慌ただしい様子になっています。

＞ ＮＨＫ国際部 警視庁によりますと、２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」とみられる物体が見つかったということです。いつ飛ばされたものかどうかなどは分かっていません。 #ドローン #官邸 http://nhk.jp/N4It4DcN
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いつ飛ばされたかも分からないドローンが落下した状態で官邸の屋上で発見って、セキュリティがグズグズすぎだろ。。。

大事の事態にいきなりならなくて、本当に良かったですよね。。。

＞NHKニュース7首相官邸の屋上で見つかった放射線セシウムは福島第一原発から出たセシウムと同一だったと、サラッと発表。それ以上は追及しなかった。

日本の政治は宗教保守派にすっかり乗っ取られましたね。

＞ BBC Monitoring Drone lands on Japan PM's office http://bbc.in/1Htq4cR #NewsfromElsewhere
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そもそも、ドローンが飛んできたことも分からないで、墜落していた状態を発見するようなセキュリティシステムで、ドローン飛行を禁止しても意味なくね？

＞ のぼる 官邸ドローン事件の解説で、一番ヒイイと思ったのは、「ドローン誰でも入手可」より「放射性物質誰でも入手可」でした。原発事故のため放射性物質はそのへんにいっぱいあるから容易に入手できる。て！て!! ニュースで言ってた。

「警視庁公安部は午後5時から記者会見を行い、通常では自然界に存在しない「セシウム134」と「137」が検出されたことを明らかにした」

官邸屋上にドローン落下

放射性物質は「セシウム134と137」 http://t.co/E6bqGCxXMh #FNN
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コレ、捜査の初動段階で公表していい情報なの？

放射性物質が人為的に使われたものでなければ、東京も含めて放射性物質だらけ、もし人為的に使われたのならば、オリンピックを控えた東京は政府中枢さえも放射性物質を使ったテロの対象にすることができる（＝安全な場所はない）という意味になるよね？

日本はなんか放射性物質に対する感覚がおかしくなっているのだろうけど、国外から見れば、先進国の首都で化学兵器を使ったテロの次はダーティ爆弾によるテロが可能な状況かよ？

どこがアンダーコントロールだよ？？？みたいな感じだよね？

安倍が、自身の宗教的信念に基づき、しかし外交で日本全体にトラブルを招いたり、その信仰を共有していない国民を巻き込んではいけないからと言って、靖国参拝のために首相をやめれば、安倍の信念の強固さは認めるし、それは信教の自由として尊重するのだけど。

そうやって、閣僚ポストや政治家であることを諦める人間が現れても良いと思うし、そういう決断は全力でサポートするけど。

＞「宗教的信念を貫きたいなら総理を辞めろ」…ヘイト・スピーチですね。クズカズ

こういうの、わざわざ説明しないといけないの？政治家個人の宗教的信念によって、国家全体の政治に影響を与えるような事態は、「信教の自由」の範囲を超えるでしょうが。

首相がカトリック教徒だからと言って、バチカンの方針をそのまま採用して、国の外交に影響を与えるようなことは許されないだろうに

米国の信教の自由でも、ケネディも大統領になる際は、カトリック教徒としての信念よりも大統領として国全体の利益を優先すると断言して、選挙戦を戦ったよね？

政治家としての責務と、個人としての宗教的信念が明らかに相反することはいくらでもあるだろうし、その場合は、政治家を辞めるという選択肢を取ることは尊重すると言っているのだけど。

日本は、そういう場合は、政治家個人の信教の自由を優先せよという人が多いほど、宗教に「寛容」だとは知らなかった

本当に、こんなレベルで個人の領域としての宗教と、公的領域としての政治の区分がついていない人っているんですね。

＞ 中野晃一　正確な報道を有難う、東京新聞。

世論調査で約半数の人間が靖国参拝すべきではないと言っているのは無視ですか？http://www.asahi.com/articles/ASG1W3TY3G1WUZPS001.html … “@yamamoto8hei: 中韓の不当な圧力に屈して首相の職を辞すると「宗教の自由を守った事になる」のか？アホかと…。宗教を理由とした内政干渉を招来するだけ

総理大臣は日本の全ての人間の代表、リーダーであるべきで、個人の信教の自由を優先したければ、一人の私人になれば良いという単純な話なのに。

＞ こたつ 読売新聞の安倍批判。ことこの問題では批判する。かばうのは産経だけでしょ戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/2lkgGbAPUI
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＞ 東 晋平 今朝からＴＬで「話題騒然」の読売社説。ものすごく真っ当なことを書いている、しかも読売が、どうした、なにがあった、という意味の話題騒然。　／戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞 http://t.co/7SzkDsWm52
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＞ 東 晋平 安倍首相が日本を離れ、しかも習主席と会談なるかどうかという微妙なタイミングで、「あの」読売がかくも真っ当な社説で首相談話にクギを刺した。深読みは社説子に非礼かと思いつつも、これはどこから刺されたクギなのだろうとか、あるいは助け舟なら誰からだろうとか、想像をめぐらせてしまう。

＞ 北丸雄二 ネット上でも抜粋版から全文掲載に変わった。何度でも紹介します。中国の恥を晒そうと思って、晒せたのは「自分が日本の恥だった」という落ち。

▼麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　世界に恥さらす 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版 http://t.co/eQBmOslv0b
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NYTは2012年に温家宝一族の蓄財をスッパ抜いて、中国本土からのアクセスをブロックされているのに、この扱いw中国に厳しい日本の某新聞社はこういう調査報道ないですよね。

: 中国の温家宝首相一族が27億ドル超の巨額蓄財、ＮＹＴが報道 http://t.co/DEhkUBLr5R
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＞ 松井計 海外の人が日本の政策を批判したり、懸念を表明したりすると、『きーっ！内政干渉だ』となる人があるんだね。内政干渉というのは、軍事力の行使、経済制裁、断交、ゲリラへの援助等々の手段を用いて、他国の政策や行動に介入することですよ。批判・論評は内政干渉に当たらない。当然の話だよね。

首相と外務大臣が来て、もうバイデンも出てこなくなったの？

安倍首相らを私邸招待へ、米国務長官　くつろぎ地ならし - 産経ニュース http://t.co/wSAkaSrGGi @Sankei_newsさんから　
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総理が公式訪問をして、国務大臣が自宅に招くってさ。。。

BBC、安倍の演説には第二次世界大戦の謝罪がない一方で、中国への牽制があったと。

BBC News - Japan-China: PM Abe offers 'remorse' but no WW2 apology http://t.co/CnaLsBdA7Z
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BBCは最後に、来週の米国の議会演説で、米国の第二次世界大戦の犠牲者への敬意を示すかどうかが注目されるだろうとも。

＞ ex-SASPL改めて見ると本当にこれエグい…。この国を動かしてる思想がよくわかる…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/637.html

3月貿易統計速報がでてきました。輸出は金額ベースで前年同月比8.5%増、輸入は14.5%減となり、貿易収支は2年9ヶ月ぶりに約2300億円の黒字です。数量ベースでも輸出は3.3%増、輸入は10.3%減ですが、実は対ドルで円は17%程度下落しており、そこから比べると金額ベースでは見劣りします。一方で、数量ベースの変化は中国の事情が大きく関わっています。中国向けは金額ベースで前年同月比、輸出3.9%増、輸入19.6%減であり、春節で2月に輸出できなかった分が、3月の出荷になった。一方で生産活動が停滞した中国からは、3月分の輸入が減った。この突出した動きにより黒字化が達成されましたが、財務省も黒字が継続することには懐疑的です。

官邸の屋上に、小型のドローンが侵入しました。白い機体を黒く塗っていたこと、及び放射性物質を搭載していたことなど、明らかにイタズラではなく明確な意図、目的をもっていたことになりますが、問題は防ぐ手立てがないことです。常時妨害電波をだすとしても、最初からプログラミングした機体は防げません。プログラム上、都心は飛ばさないとしても、改造されたら終わりです。機体番号をつけ、登録を義務づけたとしても盗まれたり、機体番号を消されたら捜査できません。今回は放射性物質でしたが、それこそ毒ガス、生物兵器の可能性もあるわけです。侵入した時点でアラームを鳴らす、レーダー網ぐらいしか対策もないのが現状です。

放射性物質を搭載していたことからも、原発再稼動への反対が目的でしょう。容器周辺で毎時1μSvですから、年間8mSvと高線量です。ただし、今の日本では放射性物質も入手が簡単なだけに、今後もテロに利用される恐れがあります。それこそ一昨日、騒がれたGoogleマップの書き換えとの関連は？　何やら日本にもきな臭い、テロの匂いのしてきたことに不安を覚えます。

アジア・アフリカ会議で日中首脳会談が開かれました。日本は安倍首相の訪米前、日中の友好ムードを演出するため、中国はAIIBに日本を引きこむため、と双方の思惑が一致した形での会談です。恐らく日本側から打診した面が強く、AIIB参加にむけて前向きに検討、とでも条件をだしたのかもしれません。一方で、ADB改革なるものの検討を始めましたが、明らかに後追いでAIIBの仕組みに近づけるものであり、正直頷けません。同じ仕組みで、2つの組織ができたら、明らかに競争型になり、融資にむけた審査も甘くなりがちです。棲み分けではなく、競争をめざす時点で、この前まで批判していたAIIBを認めてしまったことにもなり、政権の態度にも首を傾げます。

中国の春節に貿易統計が振り回され、中国人観光客の爆買いに小売も依存し、安倍政権になってから急速に中国依存度が高まっています。中国がクシャミをしたら、日本も風邪をひく。隣国だけに、無視や単なる批判だけでは済まない関係です。しかも中国外交はしたたか。軍を動かすことさえ厭わない国です。そんな国と、競争型で対抗できるのか？　個人的にはムリと感じています。むしろ日本の強み、利点を伸ばし、中国とは別の形で国際社会にアプローチしていくことが、求められるのでしょう。しかしADBという財務省、外務省利権の中枢だけに、日本が負けられないと意地をはるなら、余計な国費をただムダにするだけ、ともなるのでしょう。安倍政権の外交オンチぶりに、習氏の笑顔があるのだとしたら、足元ばかりか骨までしゃぶられることにもなりかねない、そんな会談の裏側が透けてみえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/638.html