https://twitter.com/magosaki_ukeru

良心というもの持ってる？。

高浜原発仮処分も菅氏「再稼働の方針変わらず」「独立した原子力規制委が十分時間かけ世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断した」（読売）。

地裁では「基準地震動は想定最大地震動.基準超え地震ないはず。10年に５回想定地震動を超える地震」と指摘　

高浜原発「経産省幹部は上級審で決定を覆せるとみている」（朝日）。

そうでしょう。

日本の官僚機構では上へいけばいくほど、権力に迎合。

しかし地裁判決は国民に、「地位の高い者の判断が優れているのではない。むしろ低地位に置かれている者の方が公正でまっとうな判断する」を知らしめる好機。

高浜原発：官房長官殿「重要な事は新基準が厳格さで世界の何番目ではない。

地震大国日本で、地震に際し原発が耐久性をもっているかです。

今回地裁判決は現在の基準では危ないと指摘しているのです。

原発再稼働を推進されるなら良心持ってまっとうに正面から説明してください。」

良心なんて持ってない？

関電、九電の脅し「今回の仮処分では、申立人の間で損害賠償への不安が広がった。再稼働差し止め決定が出ても、関電が本訴訟に持ち込み、負けた場合は稼働が遅れた日数に応じ、数億円の損害を関電から請求される恐れ。九電川内原発再稼働差し止め仮処分で、住民の多数が申し立てを取り下げた」（東京）

田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比し最も厳しいレベル」と強調（読売）。

官房長官と同じ屁理屈、「重要な事は新基準が厳格さで世界の何番目ではない。地震大国日本で、地震に際し原発が耐久性をもっているか」専門家ならそれに答えたらどうでしょう。

この人も良心喪失組

日本は責任あるポストにいくほど人は腐っている。

いつからこんな醜い国になったのか。

何故腐った人物が上に行く社会になったのか。

高浜原発差し止め仮処分に対する官房長官、田中規制委委員長、経済産業省幹部、そして多分将来の上級裁判所裁判官。

政界も学界も官界も。

ついでにNHK会長も加えるか

「日本は責任あるポストにいくほど人は腐っている。いつからこんな醜い国になったのか」に、朝日新聞・核と平和取材班 @asahi_peace は「 魚は頭から腐るというロシアのことわざがあります。」とツイート。

「第２自民党」の民主党に未来はない。

選挙民は厳しく見ている

国民の多数は「原発再稼働反対」「集団的自衛権反対」「改憲反対」だから本来受け皿になれるのに、党内事情でそれができない。

今後凋落するだけだろう。

クリントン：「クリントン基金はヒラリーの出馬表明にともない、基金提供国を豪州、加、独、オランダ、ノルウエー、英国に限定すると発表した」（ハフィントン・ポスト）。

ということは日本は危ない国の位置づけですか。

「日米同盟」はそれ位の位置づけ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/397.html

　自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと民放各社でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みを含め、組織のあり方を検討する方針を固めた。政府が、放送内容の規制に関与することには識者らの間で批判もある。

　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長は１７日、法律で担保された第三者機関がチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら少し変えなければならない」と記者団に語り、ＢＰＯの法制化などの検討が必要という認識を示した。法制化に対しては党内に慎重意見もあるが、同党幹部は「政府側の人間やＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定の関与をする仕組みの整備を主張する。同党は今後、放送関係者の意見も聞きながら検討を進める構えだ。

　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「ＢＰＯを法で縛るなら、言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

　同調査会はこの日の会合で、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部から説明を聴取した。来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。テレビ朝日の問題に関してはＢＰＯへの申し立てを検討することにした。

　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明。今後、さらに社内で検証すると伝えた。

　またＮＨＫの「クローズアップ現代」は昨年５月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が「ブローカーではない」と訂正を要求した。ＮＨＫは今月９日に公表した調査の中間報告に基づいて自民党に説明した。【笈田直樹】

　【ことば】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

　ＮＨＫと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため２００３年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。０７年に発覚した関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてＢＰＯ内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の２委員会がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/399.html

　大戦後に旧ソ連国民が移住を始めた南千島列島（南クリル）と歴史的に長くロシア系の人々が生活圏としてきたクリミア半島を同じ土俵で論じることはできないからである。

　まず確認しなければならないのは、歯舞色丹諸島が、千島列島（クリル）に属する島々ではなく北海道に付属する島々であるということでる。
　そして、歯舞色丹諸島のロシア実効支配が、アジア太平洋戦争後に旧ソ連が行った平和条約締結までの“保障占領”がずるずると継続しているものでしかないことの確認である。

　択捉・国後の領有権問題は、ひとえに、サンフランシスコ講話条約第二条（Ｃ）項の解釈によらなければならない。

「第二条
（ｃ）　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 」

　問題のすべては、ここに書かれた千島列島に択捉・国後の二島が含まれているかどうかである。

　日本が放棄した千島列島をその後どの国が領有するのかについては連合国内部の問題であり、日本がとやかく言える立場にはない。

　いわゆる北方領土については、米国のアナウンスなどを受けて、領有権を認められていない旧ソ連（ロシア）が不法占拠しているという説を唱えるひともいる。
　しかし、旧ソ連が連合国間で承認を得ないままサンフランシスコ講話条約第二条（Ｃ）項で規定された領域を領有したのなら、旧ソ連の権利義務を国際的に継承しているロシアと領土をめぐる交渉そのものができないことになる。
　より具体的に言えば、プーチン大統領が言及している１９５６年「日ソ共同宣言」（鳩山由紀夫氏の祖父鳩山一郎氏が尽力）が無効になってしまう。

（ロシアの実効支配が国際的に不法であるなら、日本は、連合国内での解決を待って、領有権を得た国家と交渉しなければならないことになる。仮に、正当な領有権を持たないロシアと交渉を経て島々の返還を受けたとしても、日本は正当な領有権を国際的に主張できない）

　サンフランシスコ講話条約第二条（Ｃ）項の「ポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」という表現から、千島列島はともかく、樺太等は旧ソ連ロシアに“戻される”と解釈するのが妥当だと思う。

※　関連投稿

「北方領土、ロシア大統領「対話の用意ある」：露が保障占領中の歯舞色丹返還交渉だが、プーチン好きの安倍鳩山ラインの“成果”？」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/345.html

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プーチン大統領：クリルの住民は日本との統合に賛成票を投じないだろう［スプートニク日本語］
© Sputnik/ Alexei Druzhinin
2015年04月16日 22:14(アップデート 2015年04月16日 23:12)

ロシアのプーチン大統領は、国民との直接対話「ホットライン」終了後に、記者団の質問にこたえ、「クリミア後」の日本との関係におけるクリルに対するロシアのアプローチは変わっていないと伝えた。

プーチン大統領は、ロシアは日本とクリルについて話し合う用意があるが、それは１９５６年に日本の国会によって批准された文書を基盤にした場合に限られると指摘した。

プーチン大統領は、クリルとクリミアを比較してはならないと指摘し、「そこの人々（クリルに住む人々）は、日本との統合について住民投票をしていない」と述べた。

プーチン大統領は、「クリミアは、単に人々が住んでいた土地ではなく、人々はロシアとの統合に賛成票を投じた。彼らの選択を尊重しなければならない。貴方が言及した島（クリル諸島）だが、そこに住んでいる人々は、恐らく日本との統合に賛成票を投じることはないだろう。これは第二次世界大戦の結果に関連した別のテーマだ」と述べた。

http://jp.sputniknews.com/russia/20150416/204867.html#ixzz3XaWWtWnI

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/400.html

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　タイトルのようなことを阿修羅に書いても、肝心な人たちは見向きもしていないはずだから問題はないだろう。

　辺野古問題については、翁長さんに限らず、沖縄知事選にわざわざ立候補し敗れた仲井真前知事も、安倍首相や菅官房長官も猿芝居を演じていると受け止めている。

（普天間基地を閉鎖するためにやむを得ず辺野古沖の埋め立てを認めた仲井真さんが県知事選に立候補し敗れたことで、沖縄県民多数派が辺野古基地建設に強い反対の意思を持っていることが際立った。仲井真さんの県知事選立候補はそのための猿芝居）

　猿芝居をしなかった（できなかった）鳩山由紀夫氏は、普天間基地の移転について「国外少なくとも県外」を主張したことで、国内主要メディアから足を引っ張られ、衆知の事実であった母親からの巨額献金問題が決め手になって首相職を辞することになった。

　最高裁が憲法適合判断を放棄したことでもわかるように、日本国で、憲法よりも上位にある規定が、日米安全保障条約であり日米地位協定なのである。

　要は、条文的には廃棄できる日米安保条約を廃棄しようとする政治家や国民が多数派になるのかという問題なのだが、世論形成に大きな影響を及ぼしている主要メディアが「鳩山事件」や「小沢事件」でもわかるように米国支配層の走狗なので、日米安保条約廃棄での多数派形成は今しばらくムリだろう。

　日米安保条約廃棄という立場から普天間に駐留する米国海兵隊の辺野古への移転問題には反対（基地の新設をやらせないことが重要だと思うから）だが、普天間基地の返還もしくは使用停止は喫緊の課題である。

　日米安保条約を廃棄できる政治的条件が整っていないのなら、移転先の基地を建設する素振りだけ見せて引き延ばしながら、普天間基地をできるだけ早く使用停止（やむを得ないときは県外で訓練など）に持ち込むという戦術しかないのではと思っている。

　また、東アジアの国際情勢も変化していくので、引き延ばしを図っているうちに、日米安保条約の「形骸化」を国民多数派が恐れなくてもよくなる状況が生まれる可能性もある。

　そのような策しかないのなら、「生き生き箕面通信」のように、翁長知事が「埋め立て許可を取り消す」といえばすむ話と考えるわけにはいかない。
　それにより辺野古での基地建設は暗礁に乗り上げる可能性もあるが、普天間基地使用停止のほうは実現しないからだ。
　裁判になり、沖縄県知事に取り消しの権限がないという判断が出てしまう可能性もある。その場合、政府は辺野古での基地建設をずるずる引き延ばす戦術が採りにくくなる。

　辺野古基地建設についてはこれまでも「出前の蕎麦」のように建設を進めているふりだけでいいと言ってきたが、そのふりが通用するためには、沖縄県と日本政府が激しく対立して思うように建設が進まないという状況を見せ続けなければならないのである。
　なぜなら、“建設ができない”、“建設ができる”のいずれであれ、決定的な状況を生み出してはならないからである。

　“建設ができない”なら、普天間基地の使用が固定化されてしまう。
　“建設ができる”なら、辺野古に新基地を建設するしかなくなる。

　安倍首相を信じ切っているわけではないが、普天間基地を使用停止にしたいという気持ちと辺野古に新しい基地は建設したくないという気持ちの両方を持っているとは推測している。

　安倍首相の“策”が揺らがないようにするため、米国の新基地建設意欲を削ぐため、安倍首相の真意を信じるひとも信じないひとも、辺野古での新基地建設に対する反対の意思を強く長く示さなければならないと思っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり、安倍晋三首相と翁長雄志知事の会談が１７日、翁長氏の知事就任から４カ月余りでようやく実現した。沖縄の「民意」を背景に名護市辺野古への移設断念を迫る翁長氏に対し、首相は訪米を控え、対話に努める姿勢は示したものの、移設続行は譲らなかった。「交わることはなかった」（翁長氏）議論から、硬化する沖縄に有効な対応策が見いだせない政府の「手詰まり感」が浮き彫りとなった。
　「県外移設の公約をかなぐり捨てた（仲井真弘多）前知事の埋め立て承認を『錦の御旗』に辺野古移設を掲げている」。翁長氏は会談で、政府がよりどころとする前知事の決定を公約違反と断じ、昨年の名護市長選と知事選、衆院選で「反対の圧倒的な民意が示された」と重ねて訴えた。
　さらに翁長氏は、１９９９年に当時の稲嶺恵一知事が辺野古移設受け入れの条件として要求した「軍民共用」「米軍使用１５年」が２００６年に廃止されたことを指摘。「前提条件はなくなり、（県が）受け入れたと言うのは間違いだ」と力説した。これに対し、首相は「辺野古埋め立てをお願いしており、自然環境や住民の安全に配慮しながら進めさせていただきたい」と従来方針を繰り返すしかなかった。
　辺野古移設阻止を掲げる翁長県政が発足し、衆院選でも辺野古反対派が全勝したことによる沖縄の情勢変化は明らか。政府の一貫して変わらない立場を、翁長氏は「かたくなな固定観念」と切り捨て、会談後には記者団に「県民の気持ちには寄り添っていない」と憤りをあらわにした。
　県側は政府が本格着工を目指す夏に向け、前知事の埋め立て承認取り消しや移設作業の差し止め訴訟を視野に対抗措置を取る構え。さらに、知事訪米や既に４６００万円を集めた民間基金を活用したＰＲ活動を通じ、世論喚起を進める。
　一方、政府は今後もさまざまなレベルで県との対話は続ける意向だが、政府関係者は「話し合うのではなく、理解してもらう」と述べ、現行計画に見直しの余地がないことを強調した。
　こうした政権の姿勢に対し、野党は「沖縄に対する誠意のなさの表れだ」（細野豪志民主党政調会長）、「沖縄の声に耳を傾けるというアリバイ的なパフォーマンス」（又市征治社民党幹事長）と批判の声を上げた。首相官邸前では会談に合わせて辺野古反対派のデモが行われ、「沖縄の声を無視するな」との抗議の声が響いた。

[時事通信 2015/4/17]

　◇

安倍首相と翁長沖縄知事の会談要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700838

　安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事の１７日の会談要旨は次の通り。
　首相　沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要だ。国家戦略として、さらに進めていきたい。
　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去、撤去は、われわれも沖縄も思いは同じだろう。一歩でも二歩でも進めていかなければならない中で、（名護市）辺野古への移転が唯一の解決策だ。丁寧に説明しながら、理解を得るべく努力を続けていきたい。
　米軍施設、基地の返還を順調に進めながら、沖縄の発展に生かしていきたい。（普天間の２０１９年の運用停止は）県の協力を得ながら進める。
　知事　政府は、普天間の県外移設の公約をかなぐり捨てた仲井真弘多前知事が埋め立て承認したことを「錦の御旗」として辺野古移設を掲げているが、昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選は前知事の埋め立て承認が争点だった。全ての選挙で、辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された。
　沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておきながら、嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない。絶対に辺野古に新基地を造らせない。辺野古が唯一の解決策というかたくなな固定観念に縛られず、移設作業を中止するように。
　（大型連休中の首相訪米時に）沖縄知事、県民は辺野古移設計画に明確に反対しているとオバマ米大統領に伝えてほしい。

[時事通信 2015/4/17]

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/402.html

　安倍晋三首相は翁長雄志知事の就任から４カ月で会談に応じ、今月２８日の日米首脳会談を前に翁長氏との対話に自ら乗り出す姿勢を鮮明にした。一方、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する声を広げる「世論戦」に躍起の翁長氏だが、大きな成果があったとはいいがたいようだ。

　首相「お久しぶりです」

　翁長氏「改めまして」

　会談の冒頭、そう挨拶（あいさつ）を交わした。かつて自民党に所属した翁長氏の選挙を首相が支援したことを意識したやりとりだったが、会談で溝は埋まらなかった。

　政府内には、首相がこの時期に会談することに否定的な見方があった。翁長氏が対決姿勢を軟化させる見込みがなかったからだ。対話をしたという訪米前のアリバイづくりとの批判を反対派から浴びることも避けられない。

　それでもなお首相が会談に応じたのは、辺野古移設という日米合意を推進する覚悟を示すことを優先させたためだ。移設が実現しない限り、首脳会談直前に再改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）も絵に描いた餅になりかねない。

　そもそも、翁長氏との会談は沖縄戦が終結したとされる６月２３日の「慰霊の日」に合わせた首相の訪沖時が候補に挙がっていた。それを前倒ししたのは、日米首脳会談という政治日程に加え、「（翁長氏との）会談に応じなければ冷遇との批判がつきまとい、国民の視線も厳しくなる」（政府高官）との判断もあった。会談を実現して翁長氏の主張に耳を傾け、首相は批判の芽を摘んだわけだ。

　一方、翁長氏は辺野古移設を阻止する考えを首相に直接訴えることはできたが、移設反対の世論喚起に向けた最大のカードを切ったともいえる。再会談で同じ主張を繰り返してもインパクトに欠けるためだ。

　反対活動の資金を集める基金創設や翁長氏の訪米計画も世論戦の一環だが、成算があるわけではない。岩礁破砕許可と埋め立て承認の取り消し処分を行っても行政不服審査で処分の効力は失われる見通しで、それを不当だと世論に訴えても「公正な判断」という政府の反論に押し返される。

　そこで浮上しているのが移設の是非を問う「県民投票」。法的拘束力はないが、来年２月の宜野湾市長選の直前に行い、移設反対に向けた求心力を高めた上で移設容認の現職市長の再選を阻み、「宜野湾市民も辺野古ノー」との世論戦につなげる算段だ。（半沢尚久）

[産経ニュース 2015/4/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/403.html

　自民党がテレビ朝日とＮＨＫの番組をめぐり、両局の役員を呼んで事情を聴く異例の対応に踏み切った。批判を招かないように事実関係の確認に徹したが、聴取すること自体がメディアを萎縮させるとの懸念も出ている。野党側は「報道の自由を侵す恐れがある」などと、一斉に非難した。
　１７日に自民党本部で開かれた情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）の会合では、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテーターが自身の降板の背景に菅義偉官房長官らの圧力があったと示唆した問題と、多重債務者による「出家詐欺」を取り上げたＮＨＫの「クローズアップ現代」での「やらせ」疑惑について、両局がそれぞれ経緯や事後の対応について説明した。
　聴取は冒頭以外は報道陣に非公開で行われ、議員の質問はテレビ朝日の問題に集中。川崎氏は「名前の出た方（菅長官）におわびしたのか」などとただした。
　調査会は小委員会を設け、引き続き今回の問題を取り上げていく方針。川崎氏は会合後、記者団に、放送法違反があれば総務相は業務停止を命ずることができるとする同法の規定に触れ、「あれは真実の放送ですかと会社に聞いているだけだ」と強調。聴取に問題はないとの認識を示した。
　自民党とテレビ朝日の関係をめぐっては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を取り上げた昨年１１月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、同党が文書で「中立」を要求。１９９３年の衆院選の際に、「非自民政権」誕生に向けた番組編成を指示したとされる当時の報道局長を国会に証人喚問したこともある。
　今回の事情聴取についても、テレビ朝日へのけん制が狙いとの見方は多い。実際、川崎氏に近い同党関係者は「首相官邸とはあうんの呼吸で（テレビ朝日を）呼んだ。ＮＨＫはカムフラージュだ」と語る。
　民主党の岡田克也代表は１７日の記者会見で「報道の自由の尊重は必要だ」と指摘。維新の党の柿沢未途政調会長も「問い詰める場を設定すれば現場の萎縮をもたらす」と批判し、共産党の穀田恵二国対委員長は取材に「衆院選の期間中から続いている報道機関に対する圧力と取られかねない」と語った。　

[時事通信 2015/4/17]

　◇

川崎自民調査会長の発言要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700879

　自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎会長が１７日、記者団に語った内容は次の通り。
　（テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫの「クローズアップ現代」では）放送法の（禁じる）真実ではない放送がされていたのではないか。
　（自民党の放送局聴取を野党が批判していることに対し）民主党も放送機関を（党会合に）呼んでいる。（籾井勝人ＮＨＫ）会長に辞めろとまで（国会の）委員会で言っている。それは介入ではないのか。
　われわれは放送法に照らしてやっている。真実を曲げた放送がされるならば、それは法律に基づいて対応させてもらう。独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局に対して、例えば停波の権限まであるのが放送法だ。
　（報道ステーションの中で）名誉を傷つけられた菅義偉官房長官が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に訴えることになれば、それは正規の方法だ。ＢＰＯが「お手盛り」と言われるなら、少し変えなければいけないという思いはある。テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェックができないならば、独立した機関の方がいい。

[時事通信 2015/4/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/404.html

<安倍首相が、来週予定しているインドネシア訪問にあわせ、中国の習近平国家主席との首脳会談を行う方向で調整していることがわかった。
安倍首相は、アジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するため、4月21日から3日間の日程で、インドネシアを訪問する予定で、政府関係者によると、同じく会議に出席する習近平主席と、22日に首脳会談を行う方向で調整している。
会談が実現すれば、2014年11月に中国の北京で行われた日中首脳会談以来、およそ5カ月ぶりとなる>(以上『FNN 』引用)

習主席はこれまで展開してきた反日政策から、中国民の目の前で安倍首相と会談するのは困難なためか、インドネシアで会談するという。中国本国内での会談でないだけに、習主席は本音で会談するものと思われる。

　中共政府は誰が贔屓目に見ても困難な正念場にある。それはすべての面で、だ。

　まず経済面ではシャドーバンクが全国で相次いで破綻しているし、庶民の投資先の不動産事業を展開していた大手不動産業者が破綻したり夜逃げしたりしている。そうした状況が中国の都市銀行や中央銀行に影響を与えないわけがない。それにより国内経済政策を指導してきた李首相と習主席との間に亀裂が生じているといわれている。

　習主席は国内統治でも困難に直面している。既に15人以上による暴動は全国で年間20万件以上も発生しているという。治安秩序の全面崩壊の一歩手前まで到っているようだ。

　それで国民の不満を逸らすべく反日ではなく、腐敗摘発に全力を注いでいる。軍部のナンバー2の徐氏を摘発したのは軍部全体に衝撃をもたらした。人民解放軍はそれぞれの軍区の国営企業を掌握し支配することにより巨額な利権を軍幹部は手にし、蓄財に励んできた。そこにメスが入るとすれば人民解放軍全体を揺るがす大問題だ。

　軍部だけに腐敗摘発の手が伸びているのではない。習主席は中国共産党幹部にも腐敗摘発を断行し、政敵を次々と逮捕している。それはタブーとされた党トップ7人衆に対しても行われ、周氏もすでに逮捕され、彼の側近や関係者たちも逮捕されている。

　しかし習主席が属す「太子党」も全ての幹部が蓄財を行っているのは周知の事実で、習主席の子供たちが米国でフェラーリを乗り回したりして優雅な暮らしをしているのを一部の中国民は既にネットなどで知っている。政治に対する不満を中共政府から逸らすために進めてきた反日政策から腐敗撲滅へと進めてきたが、それが巨大なブーメランとなって習政権を襲っている。

　習主席が主導しているAIIB設立は中国のGDPの6割を占める主力エンジン「投資」の減衰をインフラ投資により再び活性化させようとする狙いのようだが、日米が参加しなければ銀主のいない賭場を開帳するようなものだ。

　AIIBの実態はドルを拠出させて、AIIBの事業として「元」を主として中国内に注ぎ込むための集金機関に過ぎない。それが証拠に「一帯一路」という中華思想丸出しのAIIB投資戦略を提示している。中国による中国のためのAIIBだという馬脚は創立以前に現れている。

　しかし日米が参加しなければAIIBは創設時に資金の大部分を中国が拠出することになり、それでは「タコアシ」経営になりかねない。当初目論んだ旨味は何もなく、むしろ大挙参加する欧州諸国が「銀主面」をして、AIIBを梃子に中国利権に割り込みかねない。

　習主席の焦りは相当なものだろう。習主席の打つ手打つ手がすべて巨大なブーメランとなって中共政府に襲い掛かっている。東シナ海への軍事進出も日本の右翼政治家安倍政権に資するだけで、日本は安保法制の改正により大きく軍事国家へ舵を切ろうとしている。日本国民までも安倍政権の翼賛的な体制を過半数が支持しているという「翼賛国民」に変貌しつつある。それも習主席の目論みとは大きくかけ離れた結果だ。習主席が期待した護憲派が安倍政権の基盤を揺るがすような「反安倍」国民運動を起こす胎動すら感じられない。

　ここに来て習主席は安倍氏にAIIBへの参加と、安保法制改正の自粛を要請するしかないだろう。中国にとって日本が「普通の国」になることは脅威でしかない。カザフスタン石油利権をめぐってロシアとも対立している現在、日本までが「普通の国」に脱皮して世界第五位かそれ以上の軍事力を自由に発動できるようになれば、それは中国にとって恐れるべき脅威だ。

　中国の時限爆弾は金融バブルや不動産バブルだけではない。巨大に積み上がった「資材バブル」の値崩れによるバブル崩壊も政権基盤を揺るがしかねないものだ。既に粗鋼の赤錆びた製品の山は積み上がり過ぎて崩れる一歩手前だ。それを捌かすためにもAIIBによるインフラ投資を急がなければならないが、中国だけが銀主になりそうな現状では、既に中国にAIIBに拠出する「真水のドル」は中国の国庫にはない。あるのは「元」を印刷した担保証文だけだ。

　インドネシアで習主席はにこやかな笑顔を浮かべて握手の右手を安倍氏に差し出すだろう。そうするしか習主席の選択肢はない。それに対して安倍氏はにこやかな笑顔を浮かべて南シナ海を左手で指差すが良い。「あそこのサンゴ礁を埋め立てるのをやめてはどうだ」と言って、習主席が頷くまで、安倍氏は右手を差し出さないことだ。

　安倍氏にとってはタフネゴシエーターとしての資質が問われる会談でもあることを忘れないことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/405.html

◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかりでなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。

◆安倍晋三首相は、「原発再稼働、原発新増設」により、「核技術の保持」と「進歩発展」を図ろうとしている。「原発再稼働、原発新増設」を止めてしまえば、「核兵器を開発する人材」がやがて枯渇してしまい、将来「核戦争が勃発」したとき、対応できなくなると心底から憂慮している。米軍から広島、長崎に２発の原爆を投下されていながら、核廃絶を目指すのではなく、むしろ、核戦争を前提として、「原発技術の温存」を図ろうとしているということだ。

ロシアのプーチン大統領は２０１５年３月放映のドキュメンタリーで、２０１４年３月にロシアがクリミアを併合した際の緊迫した様子について「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言し、米ロが核戦争の瀬戸際にあったことを明らかにして、世界各国から厳しい批判にさらされた。

　しかし、米国はじめロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの各国が核保有国であること自体が大問題であるにもかかわらず、これが批判されるのではなく、「核兵器を使用する用意がある」と発言したロシアが、国際世論から厳しい批判にさらされるというのは、奇妙な話である。この論理が許されるのであれば、日本が核保有国になったとしても批判されないということにもなり得る。日本は現在、公式的には、核保有国ではないけれど、「潜在的核保有国」であることにより、「核抑止力」を誇示しようとしているのかもしれない。つまり、安倍晋三首相は、「潜在的核保有国」が「核保有国」に変身するギリギリのところで、「核兵器を使用する」と公言しなければ、「核保有」が許されると考えているのかも知れない。

◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。

　かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。

【参考引用】　毎日新聞は４月１４日午後７時４９分、「高浜原発:菅官房長官「再稼働進める方針は不変」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘したことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件（仮処分）の当事者ではない。事業者の今後の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】
　
　産経新聞産経ニュースが４月１７日午後２時２３分、「安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談　首相『唯一の解決策』、翁長氏『理不尽』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と安慶田（あげだ）光男副知事も同席した。これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/406.html

ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102
2015年4月18日　日刊ゲンダイ

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/407.html

自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな！
http://lite-ra.com/2015/04/post-1036.html
2015.04.18.　リテラ

　とうとうここまでやり始めたか。自民党の情報通信戦略調査会が17日、予定通りテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について事情聴取した。

　テレ朝からは福田俊男専務取締役が、NHKからは堂元光副会長らが呼び出され、冒頭、川崎二郎元厚労相が「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。そのことについて自律性を持って、（テレビ局が）どう対応しているか、話を聞きたい」と述べたという。

　その後、調査会は非公開になったため詳細は明らかになっていないが（この非公開というのも大問題だが）、自民党がターゲットにしているのはやはり、テレ朝の『報道ステーション』だった。自民党幹部は『報ステ』で、コメンテーターの古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言したことが事実に反するとして、同日、BPOへの申し立てを検討していることを明らかにしたという。

　政権与党が特定の番組についてこんなあからさまな圧力をかけてくるというのも前代未聞だが、もっと驚いたのは、「菅官房長官からバッシングを受けた」という古賀発言が「事実に反する」として、BPOへの申し立てまで検討していることだ。

　盗人猛々しいとはまさにこのことだろう。本サイトで再三指摘したように、菅官房長官と官邸はこの間、明らかに古賀氏をバッシングし、番組に圧力をかけていた。
　
　菅氏が古賀氏への攻撃を始めたのは、イスラム国による後藤健二さん拘束が発覚した直後、古賀氏が『報ステ』で「I am not ABE」と発言してからだった。発言の少し後の2月某日、まず、公式会見で「つい先日、（政権批判の）運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、ISILへの対応について、政府を批判してましたけれども、あたかも政府が人命に本当に危険迫るようなことをしたと、あたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で延々と発言していました」と批判。

　さらに、複数の社の記者がいるオフレコの懇談の場でも、事実と異なる発言をしたのは古賀氏か、という記者の問いを否定せずに、こう批判した。

「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。」

　これが放送法をタテにした圧力、バッシングでなくてなんだというのか。しかも、官邸の古賀氏への恫喝はそれだけではない。「週刊現代」（講談社）4月18日号ではもうひとつの証拠が明かされている。

　同記事によると、1月23日の放送中、菅官房長官の秘書官から『報ステ』の編集長に抗議の電話がかかってきたのだという。彼がたまたま電話を取り損ねたら、ショートメールが入った。見るとそこには「古賀は万死に価する」といった激烈な内容が書いてあったというのだ。

　また、「週刊現代」の記事には官邸スタッフによる裏話も掲載されている。それによれば、例の放送があった夜、菅官房長官はある秘書官と一緒に官邸で『報ステ』を見ていたという。そして、古賀氏の発言をテレビ越しに聞いた菅官房長官は激怒。横にいた秘書官がすぐに抗議のために関係者に片っ端から連絡するも繋がらなかった。そこで「（秘書官は）とにかく放送中に菅さんの目の前で連絡しようとして、最後に（『報ステ』の）編集長にショートメールを送ったのでしょう」というのが、「現代」にでてくる官邸スタッフの解説だった。

　菅官房長官の側近による「古賀は万死に価する」というメールは、政治的圧力どころか、もはや恫喝、脅迫といってよいだろう。想像してみてほしい。仮にあなたが絶大な権力者から「万死に価する」などと言われたら、どうか。今の仕事を辞めさせられるどころか、関係各所からも相手にしてもらえない、キャリアも社会的地位も抹殺されてしまう──そう思うのが自然だ。

　この二つの事実は、『報ステ』に明らかな“圧力”がかかっており、古賀氏に恫喝が行われていたことを意味する。にもかかわらず、自民党はテレビ朝日を呼びつけて、古賀氏の発言は「事実に反する」などといっているのだ。その厚顔ぶり、卑劣さには反吐が出る。

　そして、情けないのは、その卑劣な自民党にさからえないマスコミだ。菅の「オフレコ懇談」にはほとんどの報道機関が参加しており、各社はその圧力発言メモをもっている。ところが、各テレビ局、新聞社は民主党やメディア研究者の批判を紹介するのみで、そのオフレコ懇談のことに触れようとしないのだ。

　とくに、テレビ朝日と『報道ステーション』の対応は不可解としかいいようがない。オフレコ懇談には当然、テレビ朝日の記者も参加していた。また、「現代」が報じた「“万死に値する”メール」も、実際に『報ステ』関係者の手元に残っているはずだ。

　しかし、テレビ朝日はそれを使って反論しようとせず、政権からの呼び出しに唯々諾々と応じてしまった。もしかしたら、テレビ朝日はこのまま、菅官房長官に謝罪し、完全に安倍政権にひれ伏すつもりなのではないか。

　実際、『報道ステーション』は古賀氏の爆弾発言以降、この問題になかなか触れようとしなかった。自民党がNHKとテレ朝へ事情徴収を行うという報道がなされた14日も、同番組は一切そのニュースを扱わなかった。

　事情聴取のあった17日にようやく触れたが、批判は民主党の細野豪志政調会長の「憲法違反」というコメントを紹介しただけ。スタジオでは古舘が「今の私が言えることは一つなんです。それはテレビを見ている方に出来うる限りまっすぐ向いて、伝えるべきだというニュースを伝えていく。その決意のみでございます」と、まるでストレートニュースへの転向宣言ともとれるような発言をしただけだった。

　約20年前、筑紫哲也はオウム報道問題で「TBSは死んだ」と口にしたが、今まさしく「テレビ朝日と『報道ステーション』は死んだ！」と宣言するべき状況ではないだろうか。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/408.html

テレビコメンテーターの種類　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42873
2015.04.18　週刊現代　：現代ビジネス

3月27日のテレビ朝日『報道ステーション』での私の発言をめぐり、「古舘伊知郎vs.古賀茂明のバトル」という面ばかりがクローズアップされて面白おかしく報道されている。

それは、官邸から見れば願ってもない展開だ。何故なら、より本質的な、「権力による報道の自由の抑圧」という論点が全く陰に霞んでしまうからだ。

なかなか本質論が展開されない一つの原因が、「官邸からの圧力があった」ことについて異論を唱えるコメンテーターがいることだ。現実に取材をしているまともなジャーナリストなら、いかにして権力側が、直接的な圧力も含めて異例なまでのマスコミ工作を繰り広げているかは周知の事実だ。すでに報道もされている。

自分で取材をしないか、偏った取材をしている自称「ジャーナリスト」だけが、こうした愚かなコメントを繰り返すのだが、彼らの罪は重い。なぜなら、視聴者はこれに騙されて、「圧力はあったか」という入り口の議論に関心を持ってしまい、本質論にたどり着けないからだ。

このように、市民を惑わせるコメンテーターが多いのだが、彼らはいくつかに分類することができる。

第一のグループは、そもそも政権寄りなので、政権側から圧力を受けるはずがない人たち。

第二は、テレビ局に媚びて出演機会を確保する人たち。その多くは自分の信念などなく、自ら局側の意向を汲んでコメントする。このグループが一番多い。テレビ出演で名前と顔を売ることが最優先。他番組や講演の依頼が増え、ギャラが上がり本が売れる。彼らも圧力とは無縁だ。

第三のグループは、政権の監視や批判がマスコミの重要な役割だとわかっているが、人間が弱く信念を貫けない人たちだ。テレビの外では、結構政府批判もするが、在京キー局の本番では、本質を避ける。それでも、番組外でのイメージがあるので、視聴者は、もやもやした発言でもまじめなコメントとして受け入れてしまう。

彼らは必ず、「出られなくなれば政権批判もできない、多少の妥協は必要だ」という言い訳をする。しかし、その考えでは、政権の圧力によってテレビ局が自粛を強めるに従って、自分の発言の自主規制ラインも自動的に狭まってしまう。

そのような行動を続けていると、最初は常に問題意識を持っていた人でも、いつしか自動的に政権の言うことに合わせる人に変わってしまい、さらには、自分が変わってしまったことにさえ気づかなくなる。

これはコメンテーターだけでなく、現場の記者やディレクターもそうだ。

私が自分の考えを妥協しないで発言するのは、それを続けなければ、私自身が変わってしまうと思うからだ。

「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」

私が報道ステーションで、最後にマハトマ・ガンジーのこの言葉を紹介したのは、そのことをマスコミの人たちに考えて欲しいと思ったからだ。

『週刊現代』2015年4月25日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/409.html

安倍官邸の「3つの下げない」戦略、勝負の7月はこうして乗り切る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42954
2015年04月18日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

安倍晋三首相の「2つの演説」に関心が集まっている――。最初の演説は、4月22日にインドネシアの首都ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年首脳会議出席に当たって行うものだ。二つ目の演説は、同26日〜5月3日の訪米中の29日に米上下両院合同会議で行う。

■「反省」はするが 「侵略」は使わない

両首相演説は8月15日に予定されている「戦後70年談話」に向けた試金石となるもので、前者のバンドン会議演説には先の第二次世界大戦への「反省」が盛り込まれ、後者の米議会演説では戦後の米国との「和解」とその後の日米同盟による国際貢献をアピールする。

この二つの演説で「反省」と「和解」というワーディングを使うが、「戦後70年談話」についてはどうやら安倍首相の強い意向から「侵略」という言葉は盛り込まれないようだ。となると、中国や韓国からだけでなく米国からの反発も予想される。

それでも安倍首相が未来志向型の「安倍談話」にすることに拘っているのは、先の大戦での日本による植民地支配に対するお詫びとアジア諸国への侵略に関する歴史認識が歴代の首相と異なっているという、強い想いからきている。単に「村山談話」を上書きすればいいという問題ではないと考えているのだ。

そうした安倍首相を強気にしているのは、東京株式市場の日経平均株価が瞬間風速にせよ2万円の大台を回復した（4月10日）ことと、第18回統一地方選挙第1弾（同12日）で自民、公明両党が圧勝したことである。

円安と原油安を追い風に輸出関連の大企業の業績回復によって賃上げムードが高まり、個人消費にも明るい兆しが見え始めた。そこに加えて、海外の機関投資家が日本株を買う動きが活発になっている。

一部に批判がある株式市場押し上げの底流に巨額な「公的マネー」の存在があるのは事実だが、円安・株高のトレンドが変わらない限り、安倍政権にフォローの風が吹き続けることは確かである。

■「3つの下げない」が基本戦略

統一地方選挙第1弾では焦点の10知事選で自民、公明両党が支持した現職知事が全員当選した。中でも自民、民主両党の実質的な対決となった北海道と大分県知事選の勝利は、安倍自民党にとって大きな意味を持つ。

大阪府議選の獲得議席が1議席、市議選では議席ゼロに見られるように全国的な惨敗を喫した民主党（岡田克也代表）は、4月26日の東京都議選などの統一地方選第2弾でも党勢回復に繋がらない厳しい結果になりそうだ。

安倍官邸が株高と統一地方選、そして2つの演説に傾注する理由はある。通常国会後半戦のヤマ場となる集団的自衛権行使のための安保法制審議を通じての同関連法案の成立である。会期大幅延長した上で強行採決によってでも法案成立を図ると決めているのだ。

7月中〜下旬頃の国会は大荒れ必至である。強行採決・成立となれば内閣支持率が10ポイント近く下落するのは確実である。安倍官邸は現在、�@経済・景気動向を下げない、�A株価を下げない、�B内閣支持率を下げない、の“3つの下げない”を基本戦略としている。従って、内閣支持率下落が間違いない7月時点での景気好循環と株高維持は不可欠なのだ。

党再生までの道のりが険しく厳しい民主党の現状からすれば、同党主導のオール野党による安倍政権批判が招来してもそれほどの波乱国会にならないのではないかと、官邸サイドは淡い期待を抱いている。

たとえ2018年9月までの長期政権であっても、首相在任中に悲願である憲法改正を実現できるとは思っていないリアリスト・安倍首相は今、集団的自衛権を行使するための法整備を全てに優先しているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/410.html

4月17日に自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、NHK(副会長)とテレビ朝日(専務)の関係者らを会議に呼び付けて事情聴取を行いました。この話し合いは非公開の中で行われ、自民党は第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討していると発表。

また、BPOの対応に納得が出来ない場合、TV局の停波(放送強制停止)に踏み切る意向を川崎会長は表明しました。報通信戦略調査会の川崎会長は「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と述べ、テレビ局側に異例の要望をしています。

他にも会長からは「事実を曲げた放送がされるならば、（放送法などの）法律に基づいてやらせていただく」というような発言も飛び出しました。

自民党が個別の番組でテレビ局幹部から事情聴取するのは極めて異例です。調査会は今後もNHKとテレビ朝日から事情聴取を続ける方針で、元総務相の佐藤勉国会対策委員長をトップとする「放送法改正に関する小委員会」でも議論を続けます。

☆自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯ申し立て検討も
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH4K3HBRH4KUTFK004.html
引用：
　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。ＮＨＫは指摘された番組について、ＢＰＯに報告する方針を示した。

　自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」（党関係者）という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。

〜省略〜

　調査会後、川崎氏は「ＢＰＯはきちんと動いて欲しいという思いがあるのは事実だ」と言及。さらに「事実を曲げた放送がされるならば、（放送法などの）法律に基づいてやらせていただく」と語った。また、ＢＰＯの対応に納得がいかない場合を念頭に、「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と踏み込んだ。調査会は、元総務相の佐藤勉国会対策委員長をトップとする「放送法改正に関する小委員会」で議論を続ける。
：引用終了

☆自民、テレ朝・ＮＨＫ聴取＝「真実曲げられた疑い」
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1549499?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/4/17（金）13:24　時事通信社
　自民党は１７日午前、情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）の会合を党本部で開いた。テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、それぞれ最近の報道番組の内容に問題があったとして事情を聴取。政権党が特定の番組に干渉すれば言論の自由を侵しかねないとの指摘もあり、野党などが批判を強めそうだ。
：引用終了

☆自民党調査会、報道番組めぐりNHKとテレ朝から異例の聴取(15/04/18)

☆自民党調査会、テレ朝「報道ステーション」をBPOに申し立てへ(15/04/17)

☆自民党がテレ朝・NHKを聴取　報道番組の内容めぐり(15/04/17)

以下、ネットの反応

自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯ申し立て検討もhttp://t.co/BZOlQ0F28A「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と調査会長の川崎二郎議員。正に、脅し！言論への介入。のこのこ出る２人もふたり！ pic.twitter.com/YBdTIPbrKB

— 田口朝光 (@taatyandes) 2015, 4月 17

「停波」もあると発言？ここまできた自民党？ 自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯ申し立て検討も - 朝日新聞デジタル http://t.co/sxLc4YUu93

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2015, 4月 17

自民党がテレ朝・NHKから事情聴取。自民の川崎氏は「放送法違反に当たる真実でないことが放送された。今後も小委員会を立ち上げ、ＢＰＯの意見も聞かせてもらう」と語った。嘘をつく安倍首相と周辺が、放送局に事情聴取をする資格があるのでしょうか。http://t.co/6JbDPUVhFH

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 4月 17

菅官房長官が報ステに圧力を掛けたのは事実なんでしょ？事実でも放送法に触れるの？放送法に触れてるのは自民党でしょ
#安倍政権 #国家主義
・・
自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯに申し立ても検討：朝日新聞デジタル http://t.co/yjZiHkkhWN

— いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派 (@irukachan2009) 2015, 4月 17

自民、テレ朝幹部を事情聴取　ＢＰＯに申し立ても検討 - 朝日新聞デジタル http://t.co/hWBt6ulvYG
自民党は恐ろしい。国民がなにかが起きていると感じているのにそれに制裁をするらしい。のちにあの時の政府が国民を間違えさせたのだと言われるかもしれない。

— molder57 (@molder57) 2015, 4月 17

受け取り方の問題ではなく、ただの圧力やん？　「個別の番組について事情聴取することには、自民党幹部の中にも「報道機関に圧力をかけていると受け取られかねない」といった慎重な声が」　自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯに申し立ても検討 　http://t.co/YYHLr56ehc

— みわよしこ『おしゃべりなコンピュータ』 (@miwachan_info) 2015, 4月 17

★自民党がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取⇒ http://t.co/RgGaKDdf6M ★自民党情報通信戦略調査会会長川崎二郎氏が★放送法違反に当たる真実でないことが放送された。と言っているそうですが★古賀茂明氏の言ったことが真実だったなら自民党にもキッチリ責任を取ってもらいましょう！

— 副長　乾式キャスクで原発に震災対策を (@fukuchyoh) 2015, 4月 17

遂に政府の切り札である「停波」という言葉が出て来ましたね！意外と知られていませんが、政府は電波を強制的に止める権限を持っているため、大手マスコミでも政府に逆らうことが非常に難しいのです。
良くリベラル系の方が「政府の圧力なんて無視しろ！」とか言っているのをネットで見掛けますが、そんな事をすれば、そのマスコミは強制停止になるでしょう。

強制停止の権限を政府が持っている以上は、どんなにマスコミ側が政府の問題を報道したくても、出来ないような仕組みになっています。ただ、政府側から放送強制停止を示唆する発言が出て来るのは異常で、それほど自民党が強気に出れるほどの状態になっているということなのかもしれません。
トルコではマスコミだけではなく、インターネットの回線も政府権限で強制遮断されたことがあります。自民党がこのまま続くと、そこまで行き着く可能性も・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/411.html

　昨日１７日の午後、沖縄県の翁長知事が首相官邸を訪れ、安倍首相会談を行なった。昨年１２月に知事に就任してから４ヶ月。９回目の上京して、初めての会談になる。(･･)
　政府側は菅官房長官、沖縄県側は安慶田光男副知事が同席し、３０分余りの会談だったという。(･･)

　前回の記事に書いたように、今回、急に会談を行なうことになったのは、安倍首相が訪米前に形作りを行なうため、強く要望したものだという。

『今回の会談について、閣僚の１人は「安倍首相が何としても会うということだった」と説明した。
　日米首脳会談を前に翁長知事と会うことで移設に向けた取り組みをアメリカ側に示す狙いもありそうだ。（ＮＮＮ１５年４月１６日）』

　この会談は、冒頭の５分間だけ報道陣に公開されたのだが。安倍首相が「辺野古が唯一の解決策だ」として理解を求めたのに対して、翁長知事は「辺野古に基地は作らせない」と強く主張。
＜ちょうど知事が、県民が「銃剣とブルドーザー」で土地をとられた話をしている最中に、報道陣は出て行くようにと指示されたです。(-"-)＞

　しかも、翁長知事はさらに、米オバマ大統領に沖縄の反対方針を伝えるよう要請したのだけど。安倍首相が、そんな話を伝えるはずがあるまい。(>_<)

＜だって、オバマ氏に「沖縄とちゃんと話し合っている」と言えるようにするために、わざわざ形式、実績作りの会談を行なったんだもんね。^^;
　ちなみに、会談後の菅氏の会見では・・・『「（沖縄県から）負担軽減、基地負担の要望を受けていますから、そういうことは首相はオバマ大統領に申し上げると思います」（菅義偉官房長官）
　Ｑ．（翁長知事が）辺野古工事に反対だと伝える？　「それは分かりません」（菅義偉官房長官）（ＴＢＳ４，１６）』だって。(~_~;)】

　前回の菅ー翁長会談もそうだったけど。今回の安倍ー翁長会談も、両者の考え方や主張はまさに水と油という感じで。ｍｅｗは、政府が辺野古移設の計画を一回中断して、白紙に戻す＆大幅譲歩しない限りは、それらが交じ合うことはかなり困難ではないかと思うです。＜平行線というよりも、ねじれの位置って感じだもんね。_(。。)_＞

　実際、会談後、翁長知事は「考え方は違いましたけれども、間髪入れず議論が交わされましたので、交わることはありませんでした」と説明していたです。（＊＊）
＜ただし、そういう話し合いをやったということは意義があるのではないかと」とも述べていた。（ＮＮＮ４．１７）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は17日午後、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談した。首相は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だ」と表明。これに対して翁長氏は、「（沖縄で昨年行われた知事選など）全ての選挙で、辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された」と述べ、作業の中止を求めた。翁長氏の知事就任後、初めて行われた首相との直接対話だったが、移設問題をめぐる双方の溝は埋まらなかった。

　首相は辺野古移設について「丁寧に説明しながら、理解を得るべく努力を続けていきたい」と指摘。「沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要だ。国家戦略として、さらに進めていきたい」と伝えるとともに、「戦後70年においても、まだ沖縄に米軍基地の大きな負担をかけている」と語り、負担軽減に取り組む決意を示した。
　翁長氏は「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と述べ、県内移設を進める政府を批判。「辺野古が唯一の解決策というかたくなな固定観念に縛られず、移設作業を中止するように」と求めた。今月下旬の首相の訪米にも言及し、「沖縄知事、県民は辺野古移設計画に明確に反対しているとオバマ米大統領に伝えてほしい」と要請した。（時事通信１５年４月１７日）』

　最初の５分間には、こんな話が交わされたという。

『首相　沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要だ。国家戦略として、さらに進めていきたい。
　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去、撤去は、われわれも沖縄も思いは同じだろう。一歩でも二歩でも進めていかなければならない中で、（名護市）辺野古への移転が唯一の解決策だ。丁寧に説明しながら、理解を得るべく努力を続けていきたい。
　米軍施設、基地の返還を順調に進めながら、沖縄の発展に生かしていきたい。（普天間の２０１９年の運用停止は）県の協力を得ながら進める。

　知事　政府は、普天間の県外移設の公約をかなぐり捨てた仲井真弘多前知事が埋め立て承認したことを「錦の御旗」として辺野古移設を掲げているが、昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選は前知事の埋め立て承認が争点だった。全ての選挙で、辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された。
　沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておきながら、嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない。絶対に辺野古に新基地を造らせない。辺野古が唯一の解決策というかたくなな固定観念に縛られず、移設作業を中止するように。
　（大型連休中の首相訪米時に）沖縄知事、県民は辺野古移設計画に明確に反対しているとオバマ米大統領に伝えてほしい。（同上）』　

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　もう少し詳しい記事をアップしておこう。

『首相は冒頭、「沖縄の振興、発展はたいへん重要だ。国家戦略として進めたい」と沖縄振興への意欲を強調した。米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の６施設・区域の返還も順調に始まったと指摘し、「少しでも（沖縄の基地）負担を軽減したい。普天間飛行場の一日も早い危険性除去は、われわれも沖縄も思いは同じだ」と述べた。

　一方、翁長氏は、仲井真弘多前知事が行った辺野古沖の埋め立て承認に言及し、「前知事が県外移設という公約をかなぐり捨てたことを、（政権は）錦の御旗（みはた）に移設を進めている」と反論。「かたくなな固定観念に縛られず、移設中止を決断するよう期待する」と述べ、首相が今月末に会談するオバマ米大統領に沖縄の反対方針を伝えるよう要請した。

　翁長氏は、仲井真氏が２０１３年末に政府に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」についても「空手形ではないか」と懸念を表明した。これに対し、菅氏は会談後の記者会見で「相手（米軍）のあることだが、県の協力を得ながら進めている」と述べるにとどめ、辺野古移設が実現しない場合、普天間飛行場が「固定化」するかどうかも明言しなかった。

　菅氏は会談について「双方がそれぞれ考え方を説明し、率直な意見交換ができた」と評価しつつも、「これからも話をしながら進めていく」と移設推進の方針に変わりはないことを強調した。一方、翁長氏は「話し合いには意義があると思う」と記者団に語り、政府との対話継続に期待を示した。

　普天間飛行場の県内移設に反対を掲げて昨年１１月に初当選した翁長氏は今年３月、沖縄防衛局が辺野古沖の許可区域外にコンクリート製ブロックを投下してサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、移設作業の停止を防衛局に指示した。しかし林芳正農相がその指示を執行停止したため、現在も防衛局は移設作業を続けている。翁長氏は仲井真氏が出した岩礁の破砕許可を取り消す構えを示している。【当山幸都】

　　＝　◇　＝

　１７日に会談した安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事の冒頭発言の要旨は次の通り。

　▽安倍首相

　戦後７０年でも沖縄に大きな米軍基地負担をかけている。普天間飛行場の一日も早い危険性除去と撤去は、我々も沖縄も思いは同じだ。辺野古移設が唯一の解決策で、丁寧に説明しながら理解を得る努力を続ける。
　同時に、嘉手納以南の米軍施設・土地の沖縄への返還を順調に進め、沖縄の発展を目指したい。沖縄の思いを代表する知事から率直な話も聞きながら、一緒に歩みを進めていきたい。

　▽翁長知事

　首相も菅義偉官房長官も、１６年前に当時の知事と名護市長が辺野古を受け入れたと言う。しかし軍民共用空港で米軍の１５年の使用期限を条件とした。日米地位協定の改善が前提条件で、そうでなければ撤回するとした。
　当時の政府は米国政府と話し合うと閣議決定したが、県と十分な協議のないまま廃止された。１６年前に受け入れたというのは前提条件がなく間違いだ。

　政府は前知事の埋め立て承認を錦の御旗（みはた）に移設を進めている。昨年の名護市長選、知事選、衆院選は埋め立てを争点に、反対の圧倒的な民意が示された。
　沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、県民が収容されている間に「銃剣とブルドーザー」で強制接収された。自ら土地を奪いながら「老朽化した」「世界一危険だから」といって沖縄が負担しろと言われるのは、こんな理不尽なことはない。（毎日新聞１５年４月１６日）』

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　この件は実のところ、辺野古も基地を作り、普天間基地を移設することが打倒か云々の問題ではないのだ。(･･)

　安倍首相＆超保守仲間たち（＋自民党などの保守タカ派）は、強い日本が一番、国民よりも国益、国策を優先して当然だと思っているわけで。彼らは、「お国のためなら、沖縄は日米で作った国防計画に従うのは当然だ。今さら県民の意思などを主張する方がおかしい」と考えているのである。^^;

　しかし、翁長知事を含め沖縄県民の多くは、沖縄は米国に上陸され、本土のために戦い多数の犠牲者を出した上、戦後も米国に占領され、米軍基地のために土地や生活も奪われ、沖縄県として県民の意思に沿った自治を行なうこともできなかったわけで。
　戦後７０年経ても尚、お国のためにと沖縄の犠牲を強いる日本政府に対して、ましてや今から何十年、百年も使うかも知れない新たな米軍基地を建設しようとしていることに、大きな不信感や憤りを覚えているわけで。
　安倍首相らがそのことを理解しようとせず、「普天間の危険除去をしないと」とか「基地負担の軽減に努める」とか言っている限りは、話が折り合うはずはないのだ。^^;

　それこそ、沖縄県民からしてみれば、普天間の危険除去や基地負担の軽減を行なうのは、ある意味で当たり前のことなのである。（むしろ遅過ぎ？^^;）

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『沖縄県の翁長知事は会談のあと総理大臣官邸で記者団に対し、「絶対に辺野古に新基地は造らせないとお伝えし、沖縄県知事と県民は、移設計画に明確に反対しているということをアメリカのオバマ大統領に伝えていただくようお願いした。安倍総理大臣に、辺野古が唯一の解決策というかたくなな固定観念に縛られず、移設作業を中止するよう求め、『安倍総理大臣の英断を期待しております』と伝えた」と述べました。

　また、翁長知事は「考え方は違い、交わることはなかったが、話し合いをしたことには、意義があるのではないか。議論は大切だ」と述べたうえで、移設計画を巡る今後の対応について、「私たちとしては、まだ大義名分も見えてこないので、移設計画にはしっかり反対していく」と述べました。（ＮＨＫ１５年４月１７日）』

　でも、冒頭にも書いたが、安倍首相が移設作業中止の英断などするはずはないのである。(~_~;)

　安倍氏は、１２年末に首相就任して間もなくの１３年２月に訪米。その時の手土産として、わざわざ自ら「辺野古移設の計画（建設工事）を具体的に進める」と約束したわけで。
　もしそれが中断されれば、または実行不能になれば、安倍氏は米国からの信用を失い、首相の座から追われるおそれさえあるからだ。(@@）

＜安倍氏は０７年４月に訪米し、ブッシュ大統領に海自のインド洋派遣継続を約束。集団的自衛権の行使容認までアピールしたのだが、同年７月の参院選で惨敗。２つとも実現困難になったため、９月の首脳会談で米側に厳しく迫られることになり、それも首相辞任の電撃発表につながった。だから米国との約束不履行には、トラウマがあるし〜。(~_~;)＞

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　菅官房長官の会談後の会見での発言を見ても、安倍首相らが工事中断の英断を下すどころか、翁長知事の考え方や要望に歩み寄る気がないことがよ〜くわかる。^^;　

『菅官房長官は午後の記者会見で、「双方がそれぞれの考え方を説明し、率直な意見交換を行うことができた。会うことはいいことだった。政府としても考え方は申し上げ、これから話し合いをしながらも移設計画を進めていきたいと申し上げた」と述べました。そのうえで菅官房長官は、今後の沖縄県側との意見交換の在り方について、「安倍総理大臣と翁長知事がたびたび会うことは、なかなか日程的に難しい。沖縄防衛局もあるので、事務的に詰めていくことも大事だ」と述べました。

　また、菅官房長官は、翁長知事が、今月２８日の日米首脳会談で沖縄県民が移設計画に反対していることをオバマ大統領に伝えてほしいと求めていることについて、「安倍総理大臣は日米の同盟関係の話をするわけで、一つ一つということではない。安倍総理大臣としては、沖縄県からさらなる基地負担の軽減の要望を受けているので、そういうことはオバマ大統領に申し上げるだろう」と述べました。（ＮＨＫ１５年４月１７日)』

＜「安倍総理大臣と翁長知事がたびたび会うことは、なかなか日程的に難しい。沖縄防衛局もあるので、事務的に詰めていくことも大事だ」って。首相は、今回は訪米前の形作りのために会ったけど、移設に反対する限り、今後は翁長知事と会う気はないと。沖縄防衛局が「粛々と」事務的に計画を進めて行くだけだと言っているようなもんだよね。(･･)
「安倍総理大臣は日米の同盟関係の話をするわけで、一つ一つということではない」っていうのもそう。翁長知事が一番伝えて欲しいことは、絶対に伝えないのだ。(-"-)＞

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　でも、米国は日米同盟に関わる政府の動向は、当然にチェックしているし。翁長氏が移設反対を公約に掲げて知事選に当選し、安倍首相らとの会談で、意見が真っ向から対立することも、把握していることは明らかだ。
　それに翁長知事は、来月にも訪米して、移設中止を訴える計画を立てているという。（＋＋）

『翁長雄志知事が、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民大会に出席し、直後に訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴する方向で調整していることが１１日、分かった。県は米政府機関と会談日程の調整を進めており、米側の対応次第では大会翌日の１８日にも訪米する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。（中略）
　県は訪米に向け、平安山英雄ワシントン駐在員を中心に米国務省、国防総省、ホワイトハウスなどと日程調整を続けている。知事の具体的な訪米日時は、米側との会談日程や会談相手の調整が済み次第、確定する。（沖縄タイムス１５年４月１２日）』

　この５月１７日の県民大会は、かなり大規模になる予定だとのこと。

『５・１７県民大会は、新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と、有識者や議員、市民団体メンバーなどでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が共催する方向で、翁長県政発足後、最大動員となる数万人規模の開催を目指している。
　翁長知事は５・１７大会が大規模であることなどを重視して出席する意欲を示しており、与党県議らにも意向を伝えている。会場で示された民意や大会で承認される決議文なども、訪米で米政府に訴える要素の一つとなる。（同上）』

　ただ、この問題は国政マターゆえ、沖縄県民が頑張るだけでなく、全国の国民から後押しがあるかどうかも重要な要素になるわけで。しつこく書くけど、どうかひとりでも多くの国民がこの件に関心を持って、応援して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/412.html

裏切り知事・仲井真弘多を破って沖縄県知事になった翁長雄志知事の辺野古新基地移設に関する動きに対して、様々な勢力から、様々な攻撃が加えられている。本土のお利口さんな人々は、“見ざる聞かざる言わざる”のポジションをキープしておくのが賢明と云う態度に終始している。あからさまにバカで愚かな行為をしているのは、在特会はじめとする旭日旗振りまわし、翁長知事に向かった「売国奴」と叫んでいた右翼の連中だ。「琉球処分」否、それ以前の琉球民族の歴史を踏まえよ、と言っても日本語さえ十分理解出来ない輩だから、捨て置いて晒しておくしかないだろう（笑）。

次に馬鹿と云うか、陰湿で卑怯なのは安倍官邸である。「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作（週刊ポスト）であり、「週刊文春」「週刊新潮」などの保守メディアは官邸からの依頼を受けたの如く、バッシングの動きを見せている。「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」（週刊文春）文春系は、今や官邸を情報源として、特捜検察のリーク報道紛いの勢いで、内部情報を特集化させ、特ダネ風味の官邸広報活動の一翼を担っている。「文春」は官邸の謀略機関に成り下がったと言えば、今始まったことのようだが、文春とは、立花隆の田中角栄ロッキード以来CIAの機関紙化しているのだろう。

≪　安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方 針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目 線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

　宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むための スキャンダルを探し回っていたという証言もある。

　結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

　一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

　福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められた プランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

　菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。 「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」 「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

　そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

　しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

　さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴 だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

　安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。　≫（週刊ポスト）

そして、最後に厄介な連中が、翁長知事の真意への疑念者たちだ。この人たちは、辺野古基地反対の立場は同じなのだが、翁長知事の方法論が気に入らないと云う人々だ。リベラル系な人々に多く見られる困った人たちなのだが、大同団結の妥協と云うものを知らないので基地賛成派の人々以上に厄介だ。今回の安倍晋三との会見も「安倍・翁長会談は安倍訪米のアリバイづくりに協力するだけの意味しかない」と翁長知事への疑心暗鬼を披露するのだが、翁長雄志知事が知事選で勝利した知事なのだから、民意に沿っている。

筆者の見立てでは、単に、基地問題に限らない、沖縄（琉球）のアイデンティティをコアに戦略化された手法を選択しているのが、翁長知事なのである。一見、遠回りな方法論に見えるが、保守としての矜持の道を踏み外さず、目的を達成しようと云う試みは、骨太に見える。ちゃらちゃら世相に簡単に阿らない点で武骨で無口な武者を想起する。

翁長氏がTwitterで呟く言葉には、琉球の魂的言葉が淡々と語られている。黙って読んでやり、本土の日本人が、自らの良心の鏡に照らして、本気で考えてみることだ。日本人は素質があるとか、一流国家だとか言う前に、人の話を聞いてみるものだ。

■翁長氏のつぶやき

翁長「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です（中略）ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」

翁長「もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」

翁長「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない」

翁長「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」

翁長「沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」

翁長「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。日本の47分の１として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」　≫（ 以上翁長知事Twitter抜粋 ）

17日、翁長氏と安倍首相が、お互いに仁義を切るような会談をしている頃、BBCのクルーが、辺野古の海上保安庁の暴力的取締りの現状を取材に訪れた。BBCクルーが乗船しているとも知らず安倍政権の犬と化した海保が、当該抗議船に乗り込んできた状況が、つぶさにビデオ撮りされたようだ。安倍が訪米で、オバマに嘘っぱちを言わせない為、オバマに事前に情報を提供するために、近々画像を放映するようである。海外メディアに頼らないと、日本の民主主義らしいものさえ守れないのだから「情けない」のひと言だ。

いずれにしても、翁長知事にしてみれば、問題がこじれれば拗れるほど立場は有利になる。世界の目が、日本の沖縄県の米軍基地問題から、「琉球の領地と民族」を、植民地化政策で掠め取った「日本」と云う構図が浮き彫りになる。辺野古埋め立てに関して、仲井真県政において承認事項に瑕疵があったと指摘、司法の場に持ち込むのが最高のシナリオだ。中国、韓国ロビーストはじめ、欧州勢が加担するのは明らかで、世界のメディアを安倍官邸がコントロールすることは不可能だし、オバマも腰を引くだろう。アメリカのメディアを動かす前に、欧州勢と中国勢に火を着けておくことが肝心だ。そのような展開になれば、安倍官邸に辺野古埋め立て工事を実行する力はなくなる。もしかすると、政権自体の存続にも影響が及ぶだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/413.html

　おもしろい記事を見つけた。

　きょう４月１８日の毎日新聞が書いていた。

　靖国神社で４月２１日ー２３日に行われる春季例大祭にあわせて高市、山谷といった極右閣僚が靖国参拝をするかどうか明言を避けているというのだ。

　昨年秋(１０月）の例大祭には二人とも参拝したというのにである。

　この高市、山谷に限らず稲田や有村や、安倍内閣の極右閣僚や政権幹部は、果たして春季例大祭に靖国参拝するのだろうか。

　できるものならやってみろ。

　できるはずがない。

　訪米成功は安倍政権の命綱だ。

　その訪米直前に靖国参拝をして米国を怒らせたら安倍政権はおわりだ。

　ただでさえオバマの米国は、いま中国との関係で極めて微妙だ。

　おまけに米国はアジアの最後の砦である日米韓同盟のために、日韓両国に命じて関係を修復しろと必死だ。

　そんな米国の気持ちを逆なでするようなに安倍側近が靖国参拝をしたなら、オバマは安倍訪米の延期さえ言い出しかねない。

　今度だけは安倍側近の極右たちも靖国参拝を見送るだろう。

　何のことはない。

　愛国・右翼と称しても米国の怒りには逆らえないということだ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/414.html

「橋下ガールズ」からも、「大阪都構想」への造反が出たようだ〈新潮45〉（BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり） http://t.co/lvEczLiTK5

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 4月 18

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自民、政権批判発言に照準　テレ朝・ＮＨＫ聴取
http://www.asahi.com/articles/ASH4K5CJFH4KUTFK00W.html
2015年4月18日05時24分　朝日新聞

　自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。

■党内からも「圧力」懸念の声

　「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。

　一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。

　自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約３０分に対し、ＮＨＫは１５分。調査会幹部の一人は「ＮＨＫはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。

　３月２７日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は３０日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。

　菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は１７日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。

　調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。

　複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。

　自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。

　自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。

　党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/416.html

　銃弾を補給する。これは後方支援であり、「国際平和支援法」（仮称）で、認められる。これが安倍政権がやろうとしていることです。

　つまり、戦争行為を、「平和法」と名付けようというのです。「戦争＝平和」という図式です。これを国民の頭にすり込むのが、名づけのポイント。安倍晋三というウソつき男の得意技です。

　東京オリンピック招致で、「放射能は完全にコントロールされている」と、世界に向かって平気でウソをついた安倍首相。

　「世界一安全な基準の審査にパスした原発は、再稼働を粛々と進めるのが政府の一貫した立場」と強弁する安倍晋三。原子力規制委員長は「私は安全とは言わない」と、重ねて首相発言を否定。

　「TPP（環太平洋経済連係協定）では一歩も譲らない。譲らされる事態なら、席を蹴って交渉を打ち切る」と答弁してきながら、実態はズルズル後退する一方。そして日米首脳会談を前にいまや、交渉妥結に前のめり。

　昔から、「巧言令色すくなし仁」とは、言葉巧みに愛想を振りまく者には、誠実な人間が少なく、人として最も大事な徳である仁の心が欠けている、とされています。

　安倍氏の政治のやり方には、「徳」や「仁」はかけらもありません。日本の政治を、単なるウソツキ・ゲームと化したのは、安倍晋三という男の程度の低さによるといえます。「正義なんぞ、くそくらえ」なんです。

　今月末にはアメリカへ出かけてオバマ大統領に会い、「辺野古での基地建設は進めています。地元沖縄の県知事とも会い、丁寧に理解を求めています」と、あたかも国民の支持があるような態度で振る舞い、いわば平気でウソをつきます。

　こうしたウソを連発してケロッとしているケロやん安倍。それにしても、「戦争」を「平和」と言いかえるのは、いくらなんでもやり過ぎだろう。

　社民党の福島瑞穂氏が、安倍晋三氏に対し、「（政府が提出しようとしている）安全保障関連法案は『戦争法案』だ」と指摘したことに関し、自民党は昨日4月17日、発言の削除・修正を求めました。福島氏は当然のことながら拒否しましたが、自民党は”圧力”をかけ続ける構えです。

　NHKや朝日放送などテレビ局には、政府に都合の悪いことは放映させないように圧力をかけてきました。

　おおっぴらにウソをつける環境を整えるには、メディアににらみをきかし、「ウソをウソと伝えさせない」ことが肝要なのです。

　このように一連の動きはすべてつながっています。政治全体が大がかりな虚偽の芝居と化して、戦争ができる体質へ変えられていきつつあるのです。

　ヒトラーは、「ウソは大きければ大きいほど有効だ」という意味のことを言いました。安倍晋三という男は、ヒトラーが著した「わが闘争」を手本にしているようです。そういえば、最近の安倍氏はますますヒトラーに似てきました。近くちょび髭もはやすのでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/417.html

　安倍首相はなぜ訪米前に翁長知事と会う事を決めたのだろうか。

　その理由が、米国への配慮なのか、国内世論の反発をおそれたからなのか、それはわからない。

　しかし、その理由がどうであれ、安倍首相は大きな間違いをおかした。

　そして、そのような安倍首相の軽率な判断を逆手にとり、安倍首相を追いつめたのが翁長知事の不退転の決意だった。

　そして翁長知事に不退転の決意をさせたのが、オール沖縄の民の声だった。

　安倍・翁長会談のどこが最も重要だったのか。

　それは翁長知事が安倍首相に対して、辺野古移転は無理だという沖縄の声をオバマ大統領に伝えてほしいと直訴したことだ。

　この発言は報じられている会談要旨には見当たらないが、記者会見で翁長知事が明らかにした。

　そしてそれに対して安倍首相は答えなかったというところだ。

　これも会談要旨には出て来ないがそう報じられている。

　このさりげないやり取りこそ、今度の安倍・翁長会談の肝である。

　なぜか。

　それは、この翁長知事の要望こそ、今度の日米首脳会談の肝になるからだ。

　もし安倍首相がこの翁長知事の要望を一言も伝えなければ、安倍首相の沖縄切り捨てが決定的になる。

　沖縄の怒りは一気に安倍首相に向かう。

　もし安倍首相がこの発言を悪用して伝えたら、すなわち、翁長知事の不退転の決意は強く、自分ではどうしようもないから、日米首脳会談でオバマ大統領の強い要請があったということにして、米国の圧力で辺野古移設を実現してほしい、などと喋ったら、それこそ日本中に暴動が起きる裏切りとなる。

　そして最も重要な事はオバマ大統領の対応だ。

　もしオバマ大統領が翁長知事の伝言を聞かされて、なお辺野古移設を安倍首相に要請するようなら、世界中の批判がオバマ大統領の米国に向かうことになる。

　これを要するに、訪米直前の安倍・翁長会談における翁長知事のさりげない一言が、安倍首相とオバマ大統領を追い込むことになるということだ。

　メディアの責務はただ一つ。

　来るべき日米首脳会談で、オバマと安倍が辺野古移設問題でどのようなやり取りをしたかを報じることだ。

　もちろん日米両政府はそれをそのまま公表することはない。

　首脳会談後の共同記者会見でも決して本当の事は喋らない。

　しかし、必ず漏れてくる。

　それを伝えるのだ。

　戦後７０年たって、沖縄問題はいま歴史的な一大政治決着の瞬間を迎えようとしている。

　それが目撃できる今を生きる我々は幸せだ。

　後世に語り継いでいく責務がある（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/418.html

日米ＴＰＰ、詰めの交渉　牛・豚肉で大枠合意
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6V_X10C15A4MM8000/
・
よござんすか？いいえ、良くないです。

さて、ここ最近は同じような内容の記事を書いていたのですが、それは結局こんな記事いくら書いても意味ないと気付いたからです。TPPの危険性をいくら訴えても、TPP推進の議員に投票しては意味が無いからです。

三橋貴明は赤池まさあき先生を支持します
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11557855448.html
ならば、理解している方を政治家として国会に送り込まなければなりません。そして、赤池先生が上記の問題を「完全に」理解していらっしゃる方であることを、わたくしは保証致します。

●赤池まさあき
http://sp.mainichi.jp/m/f/elc/2013saninsen/meikan.html?mid=C01001001001&inb=mof
TPP推進、消費税増税、構造改革推進。

1/3【討論！】やはり亡国への道か？『外国人労働者大量受入』と移民問題[桜H26/5/31]

外国人労働者受け入れ推進(14:00頃〜)

しかしですねぇ…。これが全然直らないようです。未だに安倍政権の支持率は高いようです。で、この安倍政権を支持する人たちってのは。”愛国”とかに熱心で日本がとても好きな人達なわけです。以前「たかじんのそこまで言って委員会」を見たとき出演者にこんな人がいました。

「俺は経済の事とかよくわかんねぇ。でも安倍さんを信じる。」

典型的な保守おじさんと言ったところでしょうか。何故、彼は安倍総理を信じているのか？何故、みんな安倍支持へと誤誘導されるのか？それは情報操作には次のような手法があるからです。

●一次効果
最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。

安倍総理は保守のプリンスと言うイメージを散々作り上げて来ました。その事によって後発の次のような情報が耳に入らなくなっているのです。というわけで今回ももう一度安倍総理本人に安倍信者を論破してもらいましょう！

●安倍総理が安倍信者を完全論破したようです(改訂版)より
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11890660060.html
・

安倍信者「馬鹿だなあ。愛国保守の安倍さんが構造改革なんかする訳ないよwww」

安倍晋三「はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html
・

安倍信者「そんなはずないよ。安倍さんはなあ...」

安倍晋三「エネルギー、医療、インフラ整備。がんじがらめの規制を背景に、公的な制度や機関が、民間の役割を制約している、 いわば「官業」とも言える世界は、今で も、広い分野で残されています。 いずれも、将来の成長が見込まれる産業ばかりです。この「官業」の世界を、大胆に開放していくこと。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html
・

安倍信者「...そ、そんなの平蔵達を取り込む為のブラフだよ。実行する気なんてないよ。」

安倍晋三「私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃（やいば）として、突き破ろうと思っています」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html
・

安倍信者「...そ、そうだ、TPPがある！TPPを骨抜きにできるのは安倍さんだけだよ！」

安倍晋三「TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html
・

安倍信者「そ、そんなのアメリカの圧力のせいだ。安倍さんは悪くない。...増税だってそうだ。安倍さんは本当は増税なんてしたくなかったんだよ。財務省の圧力のせいだ！」

安倍晋三「１０月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98L00T20130922

安倍信者「...で、でも、安倍さんは歴史観が良いんだ！慰安婦なんて売春婦だ！安倍さんが それを証明してくれるよ。」

安倍晋三「 自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである。」

安倍総理、従軍慰安婦問題を謝罪
https://www.youtube.com/watch?v=wR8IeWcL2ho
・

安倍信者「...でも、村山談話は否定してくれるよ…」

安倍晋三「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継いでいる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000033-rcdc-cn
・

安倍信者「...あ、安倍さんは移民には反対だからな！これはたかじんの番組ではっきり言ったから！」

安倍晋三「 女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい 」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm

安倍信者「安倍さんは愛国者なんだよ！日本の事、日本人の事しか考えて無いんだよ！」

安倍晋三「外国人が住んで働きやすい街にするのが、もうひとつの目的で、それには、サポーティング・インダストリーが栄える環境にしてやらなくてはなりません。外国人のためのメディカル・サービス、教育サービスが、容易に手に入るようすることなどです。」

●アベノミクス第三の矢、あるいはTINAについて　
http://www.huffingtonpost.jp/shinzo-abe/tina_b_3538447.html
・

安倍信者「嘘だ、そんなの嘘だ！」

安倍晋三「外国人がコミュニケーション容易な医師から診療が受けられるようにし、トップクラスの外国人医師も日本で医療ができるよう制度を見直します。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html
・

安倍信者「...」

安倍晋三「子ども達が通えるインターナショナルスクールも充実しなければなりません。国内での設置を困難にしているルールは、大胆に見直しを進めていきます。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html
・

安倍信者「...わかった！外国人を利用するだけしておいてポイｗ　さすが安倍さん策士www　外国人涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」

安倍晋三「 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
・

安倍信者「そ、それでも、ルーピー鳩山よりましだよ。日本が日本人だけのものじゃないとか言う地球市民だからな！」

安倍晋三「 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
・

安倍信者「何だよ、何なんだよ！気に入らない政策のひとつやふたつ、子供じゃないんだからわかれよ！政治ってのは難しいんだ！安倍さんの本心は違うんだ！結果だけで判断するな！」

安倍晋三「政治は結果なんですよ」

安倍総理の実績＆実行しようとしているもの

●TPP交渉参加決定

●TPP推進
(ISD条項の導入を自ら推進)

●日米二国間協議での譲歩
・米国の安全基準を満たしていれば簡易検査で輸入できる米国車の台数を、2000台から5000台まで増加
・かんぽのがん保険の新商品の凍結
・郵便局でのアフラックのがん保険の販売の開始へ
・日本郵政、15年秋をめどに株式上場へ
・TPPにおけるアメリカの自動車関税撤廃を最大限先延ばしで合意
・スナップバック条項とセーフガードを認める
・軽自動車税の増税、等々

●日中韓FTA推進

●日欧EPA推進

●消費税増税

●法人税減税

(過去実績では消費税増税分はそっくり法人税減税分に化けています。)

●慰安婦問題謝罪

●竹島の日記念式典の開催中止
(最初は強気で騒ぎを大きくして引っ込めるのが恒例です)

●村山談話・河野談話継承
(最初は強気で騒ぎを大きくして･･･)

●構造改革進行中(電力自由化、水道民営化、等々)

●ワタミ擁立＋解雇規制緩和

●国家戦略特区推進(≒TPP)

●道州制推進＋移民毎年２０万人推進(50年で１０００万人)
(日本はクリミア半島のようになります。)

統一教会系の雑誌の表紙を飾るこの人が安倍晋三です。

次期米国大統領候補に媚びを売るちゃっかり者な所もあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/419.html

＜日本政治の無能無責任の被害者＞

　戦後の保守政治の過ちは、外国の軍事基地を受け入れてきたことである。４月１７日、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事が安倍首相に対して、辺野古の新基地化に大反対の意思表示したことは、当たり前すぎることである。安倍・自公政権の重罪を内外に訴えて、沖縄を平和の島にする責任が、主権者である日本人にある。世界的に見てもも、外国の軍事基地を受け入れている国などないに等しい。既に敗戦から７０年も経っている。これでは日本に誇りを持てる若者など生まれない。米軍の基地撤去に総力を挙げる戦後７０年でありたい。

＜今時、外国の軍事基地容認は重罪＞

　日本の誇りは戦争放棄の憲法第９条にある。これが世界に波及することが、殺し合いのない人類の未来でなければならない。国家の壁をなくす平和の原理である。第二次世界大戦時の人類の知恵だった。そのためにも、真っ先に沖縄を平和の島にする責任を、日本国憲法が命じていると認識すべきだろう。

　そもそもは、米ソ冷戦時を口実にワシントンの戦争屋が、日本独立を容認する代わりに、沖縄の基地化を押し付けたものである。ここにアメリカの大義はない。国際的不条理である。日本自立を力でねじ伏せてきたものだ。強引な沖縄の基地化を、戦後政府が容認してきたことにも重い責任がある。
　ワシントンと東京の不条理に対して、有権者がＮＯを突きつけなかった点で、国民もまた、その責めを負わねばならない。日本人とは何か？ここが問われてもいる。まともな識者のいない日本ということになる。

＜自公の狂いとワシントンの不条理を許すな＞

　今回、安倍・自公政権は日米同盟の強化を確認、その上で安倍がワシントンへとたくさんの手土産持参で訪問、その見返りに議会で演説をさせてもらうというのである。
　手土産は軍事面で自衛隊を米軍に提供する、経済福祉部門をＴＰＰに提供する、すなわち日本を丸ごとワシントンに提供するというものである。その中に沖縄の基地強化も含まれる。
　自公政権の狂気に愕然とするばかりである。核兵器が世界に散らばっている現在、第三次世界大戦は起きない。仮に起きれば人類も地球も破滅する。したがって、大戦は絶対に起きない。米中も米露戦争も起きない。
　そうしてみると、自公政府の対応が狂気の沙汰であることがわかるだろう。ワシントンは腹を抱えて大笑いしている。「日本人くらい物分りのいい民族は、この地球に存在しない」「議会演説に小躍りする自公政府は一体、何を考えているのだろうか」と。

＜大義は沖縄にあり＞

　「日本人は不思議な民族」「あの神がかりの国家神道が、今も生きているのだろうか。彼らの精神は狂っているとしかいいようがない」とは、ホワイトハウスのリベラル派の思いであろう。
　そうした背景の下での、沖縄の決起である。日本人であれば、心から声援を送るべきだろう。沖縄の非暴力抵抗運動に、支援を惜しんではならない。それぞれが出来ることをしなければならない。
　大義は沖縄にあり。沖縄を平和の島にするまで日本人は闘う義務がある。この限りで、日本の戦後は終わっていない。アメリカの暴政と対決する責務を負っている。
　沖縄県知事はそのことを日本人全てに知らしめている。

＜徹底抗戦を国際世論に訴えろ＞

　知事にアドバイスしたい。アメリカの不条理を強く、強く国際社会に知らしめる必要がある。
　まずはケネディ大使に対して、さまざまなルートで沖縄の現状と県民の反基地の思いを、執拗に訴えてゆく。この作業を徹底するとよい。彼女の心には、人々の思いを受け入れる余地があるだろう。
　彼女の父親は「沖縄の米軍基地の存在に疑問を抱いていた」とは、宇都宮徳馬の遺言である。直接、本人に確かめたことを、筆者に語ってくれたものである。

＜アジアの平和と安定に不可欠＞

　ワシントンにも平和を愛する市民団体が存在する。彼らとの連携は十分といえるだろうか。
　ニューヨークに対して、どれほどの働きかけをしてきたのであろうか。国際世論を動かすのである。新知事のやることはたくさんある。そのための頭脳集団を構築して、次々と実行してゆく。
　インドのガンジー研究はどうだろうか。国内の反原発・反改憲団体との連携は十分であろうか。これらの闘いの経費に国からの資金の全てを投入してもおかしくないだろう。
　戦後７０年である。国際社会は大きく変化した。しかし、変わらないのは沖縄だけ、という不条理は、原因はどこにあるのか。知恵はいくらでもあろう。それの実行である。闘いは始まったばかりだ。
　国粋主義の自公体制の暴走を許してはならない。大義は沖縄にある。アジアの平和と安定にも、それは不可欠なのだ。

２０１５年４月１８日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/420.html

2015年3月13日に安倍政権は盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部改正案を閣議決定し、国会に法案を提出しました。この「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は盗聴の範囲に窃盗や詐欺などを加えて、幅広い犯罪行為を合法的に盗聴することが出来るようになっています。

今まで定められていた立会人制度も無くし、録音での事後盗聴も可能となる内容です。これの怖いところは、犯人と関係を持った人を合法的に裁ける「共謀罪」や漫画を規制対象に入れようとしている「児童ポルノ改正案」等と組み合わせることで、ほぼ全ての日本人を対象にすることが出来る点だと言えるでしょう。

3月末の参議院内閣委員会で山本太郎議員が「先進国では盗聴は厳重管理されている。日本も第三者委員会等で乱用を防ぐべき」と政府側に質問をしましたが、それに対して政府側は「通信傍受には厳重な審査があるため、第三者委員会を設ける必要はない」と回答しました。

しかしながら、最近に発生した袴田巌さん（79）が冤罪で勾留された袴田事件等で、警察側が規則を無視して盗聴行為をしていたことが発覚しています。
袴田さんの弁護団は「容疑者と弁護人が自由に意思疎通するために不可欠な権利を根本から侵害するもので、こうして証拠が出るのも前代未聞で言語道断」と批判しており、政府の管理体制を信用するのは難しいところです。

賛否両論となっている「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は、来月のゴールデンウイーク明けにも国会で可決される見通しとなっています。

☆法務省　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
URL　http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html

☆袴田事件、弁護士との接見「盗聴」　静岡県警が逮捕当時
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85651540U5A410C1CC1000/
引用：
　静岡地裁の袴田巌さん（79）の再審開始決定に対する即時抗告審で、逮捕当時の取り調べの録音テープなどの証拠開示を受けた弁護団は13日、「テープを再生したところ、逮捕直後の袴田さんと弁護人との接見を静岡県警が盗聴していた事実が判明した」と発表した。

　弁護団によると、検察側は抗告審で1966年の逮捕当時の取り調べが録音されたテープ23巻を証拠開示した。その中に逮捕から５日後の袴田さんが５分間弁護人と接見している会話の録音があり、テープの外箱に書かれた接見の日時が当時の記録とも合致した。
：引用終了

☆海渡雄一緊急寄稿 : 盗聴法が秘密保護法と共謀罪捜査に使われたら究極の監視社会によって民主主義の窒息がもたらされる
URL　http://www.labornetjp.org/news/2015/1426738857277staff01
引用：
政府は、3月13日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議決定し、国会に法案を提出した。５月連休明けの戦争法案の審議入りまでに同法を成立させようとしていると見なければならない。この法案は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法の改正案として提案されようとしている。一般市民の皆さんにはほとんど知られていないのではないかと思う。

私は、１７年前に提案された盗聴法案の反対運動に必死で取り組んだ。この時は、日弁連は盗聴法は憲法３１条の適正手続、３５条の令状主義に反するとして、大反対運動を展開した1。法律は可決されたが、反対運動の結果、対象犯罪が狭く限定され、ＮＴＴ職員の立会などの手続きも定められたため、盗聴件数は、少しずつ増えているが、爆発的な件数にはなっていない。
：引用終了

☆盗聴法拡大に反対　畑野・清水氏、市民団体と懇談
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022514_02_1.html
引用：
　「盗聴法に反対する市民連絡会」の角田富夫さんは、改悪案が盗聴対象に窃盗や詐欺などを加えた点について「発生件数の七十数％を占める窃盗を加えると８０％の犯罪が盗聴の対象となる｣と指摘｡角田さんは「立会人もなくし、録音での事後盗聴を可能にしており、盗聴の対象をめちゃくちゃに広げるものだ」とのべました。

　国民救援会の鈴木猛事務局長は「盗聴拡大を提言した法制審議会の特別部会のきっかけは、相次ぐ冤罪（えんざい）だった。部会が始まって間もなく盗聴拡大を持ち出しており、冤罪への真剣な反省がない」とのべました。
：引用終了

☆山本太郎公式ブログ　【DMMニュースより】とんでも法案に注意せよ！…山本太郎が懸念する法改正による権力大暴走
URL　http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12015421268.html
引用：
注目して戴きたいのは、

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の、

「等」と言う部分。

刑事訴訟法、よりも、この「等」の部分が殆どを占め、そこが1番の目的になっている。

この「等」の部分、中身を知っていくと、

か・な・り、ヤバい。

あなたのプライバシーが侵害され、普通に生活しているだけでも、何かの事件に巻き込まれる恐れまである、トンデモ法案。

これは、秘密保護法や、この先、成立するであろう共謀罪（中身は後日に譲る）、とも関連、連動する、完全監視社会を作る為には不可欠な代物。

完全監視社会、ってSFかよwww

って笑っていられるのも今のうち。

現状は外堀どころか、内堀まで埋められている事に気づいて欲しい。

まずは、簡単にこの法案の内容を書くと、

�@取調べの一部、録音・録画が可能に。
�A司法取引
�B盗聴法の拡大

順にザックリ説明する。
：引用終了

☆「本当は恐い刑事訴訟法等改正案」参議院内閣委員会・山本太郎（生活）

☆20150413 UPLAN 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える超党派国会議員と市民の勉強会

☆140424 盗聴法大改悪反対！4・24市民集会 ―ゆずれない！取り調べの全面的可視化

☆盗聴発見器の説明、盗聴器の見つけ方

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/421.html

　■福島氏拒否「表現の自由に関わる」

　福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。

　安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べていた。

　自民党は、福島氏の質問について「『戦争法案』と再三決めつけており、レッテル貼りだ」（予算委委員）と問題視。自民の堀井巌・予算委理事が１７日、福島氏と面会して「戦争法案」とした部分を「戦争関連法案」などに修正するよう要求したが、福島氏は拒否した。

　福島氏は面会後、朝日新聞の取材に「国会議員の質問権を、こういう形で抑え込もうとするのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と語った。

　質疑の動画は現在、ネット上で公開されているが、文書として記録した議事録は公開されていない。今後、自民が福島氏の対応に納得せず、記録の修正を求めれば、一連の質疑が「未定稿」として扱われ、議事録は公開されない可能性もある。

　■「国会議論の抑圧」指摘も

　政府提出の安全保障関連の法案について、野党が国会質問で「戦争法案」と批判する例は過去にもあったが、与党側が修正を求めたことはなかったとみられる。１９９９年の周辺事態法案の審議では、共産党議員が同法を「戦争法案」と批判。当時の小渕恵三首相は「御（おん）党から言えば、戦争法案ということであると思うが」と答弁していた。

　そもそも、国会での発言が問題視され、議事録から削除・修正されたのは、国会の権威や人権を傷つけたり、国民の権利を侵害したりしたと受け取られるような例にほぼ限られてきた。

　２０１０年には、民主党政権の仙谷由人官房長官が中国漁船衝突事件に関する資料を、国会内で写真記者に撮影された。仙谷氏が委員会で「盗撮された」と発言し、与野党が問題視。「撮影」との表現に修正された。

　前田幸男・東京大准教授（政治学）は「与党にとって都合が悪いから直せと言うのであれば、国会の議論の抑圧につながりかねない。『言論の府』である国会で、あってはならないことだ」と指摘する。

4月18日　朝日新聞 朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/422.html

安倍政権が閣議決定した「残業代ゼロ法案」に、年収条件が明記されていないことが判明していました。残業代ゼロ法案は労働基準法改正案に盛り込まれている新しい労働制度の１つで、４月３日に安倍政権は法案を閣議決定しています。
当初、政府は「年収１０７５万円以上の専門職限定」としていましたが、閣議決定された法案には年収を定めた文章が記載されていませんでした。

週刊ポスト2015年4月24日号によると、これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はないとのことです。
閣議決定後の法案では「厚生労働省令で定める業務」としか定められておらず、各省庁の大臣が細かいことを制定することが出来るとされています。

つまり、法律の文章にちゃんと年収条件が記載されているわけではなく、細かい判断は大臣らに丸投げ状態になっているということです。大臣の任命権は安倍首相が持っていることから、安倍内閣の意向がそのまま反映されることになります。
また、この労働基準法改正案では労働時間の撤廃も定められているため、残業代ゼロ法案を抜きにしても長時間労働が合法化する見通しです。

☆残業代ゼロ法案　40代以上管理職の「賃カツ法」になる場合も
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20150417_316222.html
引用：
アベノミクス成長戦略の柱の一つである「柔軟な働き方の実現」のための労働基準法改正案が4月3日に閣議決定された。週40時間を基本とし、超過分には労働時間に応じて賃金が支払われる「労働時間規制」に例外を設けるとする内容だ。いわゆる「残業代ゼロ法案」である。

　これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はない。

　法案は例外が適用される「高度プロフェッショナル制度」の対象となる業務についてこう記す。

〈高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務〉

　なかなか頭に入ってこない典型的なお役所言葉だが、最後に〈省令で定める〉とあるのがミソだ。法改正が国会での審議と議決が必要なのに対し、「省令」は各省の大臣が制定できる。
：引用終了

☆厚生労働省　「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
引用：　
厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長　樋口 美雄　慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会長　岩村 正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授）と安全衛生分科会（分科会長　土橋 律　東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

【法律案要綱のポイント】

１．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・ 月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（50％以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年４月１日施行)

２．健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

３．年次有給休暇の取得促進
・ 使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

４．フレックスタイム制の見直し
・ フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

５．企画業務型裁量労働制の見直し
・ 企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。

６．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
・ 職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・ 制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする（労働安全衛生法の改正）。

７．企業単位での労使の自主的な取組の促進
・ 企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）。

　※　施行期日：１について平成31年4月１日、他は平成28年４月１日
：引用終了

↓労働基準法改正案の原文

↓メディアの残業代ゼロの報道

☆「時間」「成果」あなたは・・・「残業代ゼロ」閣議決定(15/04/03)

☆三橋貴明×堤未果 「労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる...いわゆる『残業代ゼロ法案』について」2014.05.28

☆残業代ゼロ法案「身内の公務員には対象外？」悪法制度にキレる、柚木、山井議員

☆「働き方改革」　ゼロになるのは残業か残業代か検証しました。(15/03/31)

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/423.html

　■存立危機事態

　集団的自衛権の行使ができるようにするため、政府は武力攻撃事態法を改正し、「存立危機事態」をつくることにした。

　「存立危機事態」は、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、これによって日本の存立が脅かされるような明白な危険がある場合、とされる。

　存立危機事態が起きた場合、政府は「対処基本方針」を閣議決定する。ここには、政府が存立危機事態と認定した理由や、なぜ武力を使う他に適当な手段がないと判断したのかを明記する。

　武力攻撃事態法には、直接の武力攻撃の場合には地方自治体の責務や国民の協力について規定するが、存立危機事態では適用しない。

　■重要影響事態

　いまの周辺事態法は朝鮮半島有事の際に、自衛隊が米軍を後方支援することを念頭に作られた。日本周辺という事実上の地理的制限があり、支援対象も米軍に限った。

　今回の改正で、地理的制限を名実ともになくし、支援対象も米軍以外に拡大する。法律名も「重要影響事態法」に変える。

　政府・自民党は自衛隊の後方支援の制約をなくす方針だったが、公明党は制約を設けることを求めてきた。１７日の与党協議で政府は「日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する」という規定を提示し、了承された。

　後方支援の相手を米国に限定すべきだとの公明党の主張に配慮して「日米安保条約」と明記した。一方で、「中核」という文言を加えることで多様な読み方が可能になる。自民党の与党協議メンバーの一人は「『活動の中核』だったら、米国以外の国でも支援できるという意味だ」と解説した。

　■国際平和共同対処事態

　政府は、自衛隊を海外に派遣する場合は、期限や具体的な活動内容を定めた特別措置法をその都度つくってきた。今回、恒久法「国際平和支援法」をつくることで、「国際平和共同対処事態」には、特措法をつくらなくても戦闘中の他国軍に後方支援ができるようにする。国際社会の平和や安全を脅かすような事態が起き、それに対して国連総会や国連安全保障理事会の決議があるのが条件で、２００１年の米同時多発テロ後のアフガン戦争の際、インド洋で行った他国軍への給油活動のような場合を想定している。

　ただ公明党の北側一雄副代表は１７日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正を巡って、イラクで自衛隊が行った人道復興支援のような活動は、安保法制ができても対応できない、と明言した。こうした場合は引き続き特措法を作って対応する可能性がある。

　また、恒久法でも、自衛隊の活動が、憲法で禁じられた武力行使の一体化とならないよう、防衛大臣は実施区域を定めることになる。

　（今野忍、三輪さち子）

４月18日　朝日新聞 朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/424.html

「辺野古は唯一の解決策」とか「代替案を出せ」とか、沖縄県民の前で言ってみろ。チキン野郎！＆ＢＰＯを息のかかった組織にすることで検閲強化を図ろうって魂胆か。

　レレレのシンゾーと翁長沖縄県知事との会談、安保法制、自民党によるテレビ朝日、ＮＨＫへの事情聴取・・・これからの日本の正念場のようなニュースが目白押しなのに、ＴＶは愛川欣也追悼がトップ。東京新聞も夕刊一面はキンキンの訃報だった。「戦争はしちゃいけないよ」って事あるごとに発言していたキンキンは、こんな報道のあり方に草葉の陰で嘆いてるんじゃないのか。「オレのことなんかどうでもいいからさ。もっと伝えるべき重要なニュースがあるんじゃないの」ってね。

　で、レレレのシンゾーと翁長沖縄県知事との会談です。レレレのシンゾーは、相も変わらず「辺野古が唯一の解決策」って、まるで壊れたテープレコーダー（って古いね）みたいに木偶の坊してくれてます。この言い草は貧相顔の官房長官もよく口にするんだが、だったらその根拠を説明して欲しいもんだ。

　そもそも、辺野古基地建設については、「飛行場の軍民共用」「１５年の使用期限」という条件がついてたんだね。だからこそ、当時の県知事と名護市長は、辺野古を移設候補地として容認した。１９９９年の閣議決定ってのは、そうした条件付きの辺野古移設だったんだね。ところが、これを２００６年に小泉政権が反故にして、沖縄県の同意なしに恒久的な基地建設を決定したってわけです。

・【普天間基地返還・辺野古移設問題】年表
　http://www.geocities.jp/unepeace/table-fh.html

　だから、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちの「辺野古が唯一の解決策」という言い草には何の根拠もありません。そしうた経緯を踏まえた翁長知事の反論に、レレレのシンゾーは口をつぐむしかないのも道理です。ましてや、「代替案を出せ」なんてのは盗人猛々しいにも程があるってなもんです。

　辺野古をめぐるこうした歴史は、新聞・ＴＶだって百も承知です。でも、そこはスルーして、安全保障がどうしたこうした、抑止力がどうしたこうしたっていう話にすり替えちまうんだね。つまりは、メディアも国の沖縄切り捨てに加担してるんだから、世話ありませせん。

・「反対、米大統領に伝達を」　首相と初会談　平行線
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041890070618.html

　そんなんだから、たかが一介の政党にしかすぎず、何の権限もない自民党の呼び出しに、ＮＨＫもテレビ朝日もノコノコ出かけちゃうわけです。で、これがどんどんエスカレートしているようで、ていうかひょっとしたらコレこそが目的だったかもしれないんだけど、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に申し立てをするぞって脅しつつ、ＢＰＯに対しては「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」なんてことを言い出してます。

　つまり、放送のチェック機関そのものを自民党の息のかかった組織にしようってわけですね。こうした動きに、ＮＨＫとテレビ朝日の事情聴取受け入れってのは、結果としてひと役買ったことになる。今後、こうした検閲まがいの動きはエスカレートしていくだろうから、ＮＨＫ、テレビ朝日の今回の対応はメディア全体の自殺行為と言っても過言ではない。

・自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」
　http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000m010105000c.html

　この呼び出しについて、テレビ朝日は夕方の『スーパーＪチャンネル』ではコメントなしでただ映像のみをたんたんと流しただけ。出入り業者のフルイタチ君の『報道ステーション』は観ていなかったけど、漏れ聞くところによれば、「テレビを見ている方々にできる限り真っすぐ向いて、伝えるべきだというニュースを伝えていく」ってコメントしてたそうだ。何のこっちゃ。「世の中、百人いれば百通りの考え、意見がある」とも言ったそうだが、ご隠居ソーリの「人生いろいろ」答弁を思い出しちまった。

　オウム真理教事件でＴＢＳが揺れた時に、筑紫哲也は『ＮＥＷＳ２３』の冒頭で「ＴＢＳは、今日、死んだに等しいと思います」とコメントしたが、まさに昨日は、「日本のメディアが死んだに等しい日」として長く記憶に止まることになるかもしれない。こんな時代がやってくるとは・・・お釈迦様でもご存知あるめえの土曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/425.html

昨日、４月１７日、「孫崎チャンネル」に出させていただき、有益なご高話を拝聴させていただいた。

http://goo.gl/e83Nj8

原発、憲法、ＴＰＰ

消費税、基地、格差

の六大問題のうち、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地の各問題について広範な解説、問題点の摘示、主張を示していただいた。

基本的な認識を共有させていただく。

原発については福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、極めて重要かつ画期的な判断を示した。

樋口英明裁判長は、昨年５月２１日に、関西電力大飯原発３号機、４号機の運転差し止め訴訟で、運転差し止めを命ずる一審判決を示した。

さらに、本年４月１５日には、同じ関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差し止め仮処分申請について、申し立てを認める仮処分を決定した。

この司法判断の重要性は、単に大飯原発、高浜原発の運転差し止めを命じただけではなく、原子力規制委員会が設定した規制基準に基づく原発再稼働全体について、規制基準が合理性を満たしていないことを明確に指摘した点にある。

安倍政権は「世界でもっとも厳格な」規制基準を設定し、その基準をクリアした原発を再稼働させる方針を示しているのだが、福井地方裁判所が示した判断は、その「世界でもっとも厳格な」規制基準が、

「原発の安全性を確保する」ものではない

ことを指摘したのである。

日本の原発が過酷事故を引き起こす原因として、もっとも懸念が持たれているのは、言うまでもなく地震と津波だ。

福島原発事故の原因は明らかにされていないが、地震と津波が影響したことは間違いない。

日本は世界有数の地震国であるから、いつ、再び東日本大震災クラスの地震が発生してもおかしくない。

したがって、原発の安全性確保とは、まずは、日本で発生し得る地震や津波に対する安全性確保でなければならないことは当然のことである。

地震の揺れの強さを測る尺度が「ガル」と呼ばれる単位である。

日本では２００８年に宮城岩手内陸地震で４０２２ガルの地震動を観測している。

このクラスの地震の揺れが、今後も日本各地で発生すると予想される。

したがって、原発の安全性を確保するには、

「最低でも」

この４０２２ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要である。

誰にでも分かる判断である。

これ以下の規制基準で良いとする根拠を見出すことはできない。

ところが、原子力規制委員会が設定した規制基準は、４０２２ガルとかけ離れたものである。

再稼働のトップバッターとされる、鹿児島県所在の九州電力川内原発の場合、規制委員会の規制基準は６２０ガルでしかない。

樋口英明裁判長が運転差し止め命令を示した関西電力大飯原発の場合は、関西電力が１２６０ガルの地震動に耐える設計になっていると説明するが、それでも４０２２ガルには遠く及ばない。

４０２２ガルをはるかに超える水準に規制基準が定められているというなら理解できる。しかし、現実はそうではなく、４０２２ガルをはるかに下回る水準に規制基準が定められているのである。

これで、原発の安全性が確保されているとは、口が裂けても言えないのである。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、このことを認識しており、

「原発が安全とは言わない」

と言っている。

そう発言するなら、

「基本的に安全」

と言える水準にまで、規制基準のハードルを引き上げるべきだ。

何のために存在する規制基準であるのか

根本から認識を誤っているとしか言いようがない。

第二の問題は憲法破壊、集団的自衛権の問題である。

日本国憲法は、

「国際紛争を解決する手段として」、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する」

ことを定めている。

集団的自衛権の行使は、明らかにこの規定に反する。

日本は平和主義を決意した国家として、国際紛争については、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使によらず、平和的手段で解決することを守り抜くべきである。

これが、現行憲法の規定下における唯一の選択肢である。

安倍政権は憲法改定の手続きを経ることもなく、現行憲法を維持したまま、集団的自衛権の行使容認に突き進んだ。

このような政治的暴走が許されてよいわけがない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/426.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150418/plt1504181524002-n1.htm
2015.04.18

　やはり、「ブーメラン」はこの政党のお家芸なのか。ＮＨＫとテレビ朝日の幹部を聴取した自民党に対し、「懸念」を表明してみせた民主党の細野豪志政調会長。ただ、ＮＨＫの籾井勝人会長を党の会議に呼び出し、つるし上げを繰り広げたのは、ほかならぬ民主党だったはずだが…。

　「具体的な報道番組に立ち入った話だから心配事が出てくる。報道の自由に対し萎縮効果をもたらす懸念もある」

　細野氏は１７日、自民党によるテレビ局幹部の聴取について、国会内で記者団にこう語った。

　自民党は同日、「やらせ」が指摘されたＮＨＫの堂元光副会長と、出演者が官邸批判をしたテレビ朝日の福田俊男専務から事情を聴いた。与党内にも「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ」（公明党の井上義久幹事長）との懸念があり、細野氏の指摘は、ある意味当然ではある。

　だが、民主党といえば、党の総務・内閣部門会議に籾井氏を呼び、袋だたきにした場面があまりに印象的だ。この会議で籾井氏と口論を繰り広げたのは、細野氏にも近い階猛衆院議員だった。

　籾井氏の件について、細野氏は「ＮＨＫ予算が適正か判断するため会長の話を聞かなければならなかった。国会の役割を全うするためにやった」と説明したが、はたして国民は納得するのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/427.html

小沢一郎代表　記者会見(1)（２０１５年４月１４日）

「政治家が考えれば米にプラスでないこと分かり切っている」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150414.html
・
小沢一郎代表は2015年4月14日、国会内で定例記者会見を行いました。政府が辺野古問題で高飛車な態度を示していることについて「政治家が考えれば、アメリカにもプラスにならないこと分かり切ってる」と厳しく批判しました。それ以外にもシビリアンコントロール、高浜原発の再稼働認めない仮処分決定、米誌『ザ・ディプロマット』寄稿理由、辺野古問題、統一地方選、岩手県知事選などについて見解を述べました。

【 質疑要旨 】
•シビリアン・コントロールのあり方について
•米誌『ザ・ディプロマット』への寄稿について
•福井地裁の高浜原発再稼働差し止め仮処分について

シビリアン・コントロールのあり方について

Ｑ．シビリアン・コントロールについて伺います。先の閣議でいわゆる制服組と背広組を半々にするという（防衛省設置法改正案が）決定されました。憲法９条２項では交戦権を認めていません。有事の際、制服組と背広組で意見が分かれた場合に憲法９条２項は作用するのか、あるいは空洞化するのか。安倍首相の考えとの違いを含めてご見解を。

小沢一郎 代表
Ａ．　質問が出た機会に申し上げますけれども、シビリアン・コントロールの本当の意味は、今お話しの自衛権の発動、紛争等についても、あらゆることについて、政治が最終の決断をするということが本質です。軍人であれ、事務官であれ、官僚がそういう問題を決定するのではない。飽くまでも国民の代表である政治家が決定権を持つというのが本来のシビリアン・コントロールの本質です。
　日本ではそれが防衛省における事務官僚の優越性という形で捉えられました。そのこと自体は、私は間違いだと思っております。事務官僚が威張っているのがシビリアン・コントロールではありません。今言ったように政治が最終決断するということです。
　わざわざ閣議決定で制服組と事務官僚のあれを云々という性格のものではまったくないのです。ちょっとヘンチクリンな、可笑しな、的外れなと言うか、本質を違えた閣議決定だと思います。要は防衛省内の人事の話しだけに過ぎません。制服組がいろいろな職責に就くということも別におかしいことではありませんし、また例えば国会において呼び出されれば、それに応えるというのも、私はタブー視する必要は全然ないと思っております。
　飽くまでもシビリアン・コントロールというのは国民の代表たる政治家が、その責任において最終の決断をすることだと捉えるべきだと思います。今、そのヘンチクリンな閣議決定したりしてまで単なる防衛省内の人事を、何か大袈裟な捉え方をするというのは、私は物凄く奇異に感じます。ご心配の点は、政治家が判断するという原則をきちんと政治家も国民も理解し認識している限り問題はないと思っております。

米誌『ザ・ディプロマット』への寄稿について

Ｑ．小沢代表は４月３日に（アメリカの政治・外交安保専門の）オンライン・ジャーナル『 ザ・ディプロマット』に論文を寄稿と沖縄タイムスに報道されました。辺野古新基地は必要ない、あるいは在沖海兵隊のグァム移転はアメリカの都合であり、沖縄の負担軽減ではないという趣旨だと思います。 ２００９年に「第７艦隊があれば駐留米軍は十分ではないか」と言われたことと根っこで通じると思います。なぜ今、こういった寄稿をされたのかという経緯と、寄稿された後のアメリカあるいは沖縄からの反応について。

小沢一郎 代表
Ａ．今、新知事の下、沖縄県民の多くがこれについては反対し、その意思表示をいろいろな機会にしております。それに対して政府は決定事項だからということで強行しようとしています。こういう状況ですので（私は）意見表明は今まで何度かいろんな機会に行ってきましたけれども、日本だけではなく世界の国々の人にも伝わるようなことも必要との思いで行いました。
　玉城君から後で詳しく話し聞いてもらいたいのですが、非常に多くの人たちがこれに関心を持ってアクセスしてきておると聞いております。それで（読者の）多くが米国と中国の方々だそうです。中国とは尖閣の問題もありますし、そういう意味での関心が高かったのかどうかそれは良く分かりませんが、いずれにしろ私共の持論・正論を、できるだけ多くの人に知ってもらうということで行いました。結果は、何万でしたか。

玉城デニー 幹事長
Ａ．１１０万。

小沢一郎 代表
Ａ．結果は、１１０万のアクセスがあったということでしたので、今後も多くの人に理解していただけるような手段を考えながら、我々の主張をしていきたいと思っております。　

Ｑ．『ザ・ディプロマット 』 の論文で日米両政府に対して計画の再考を求める内容を書かれていたと思いますが、具体的にどのような方法で求めていくというお考えはあるかについて。

小沢一郎 代表
Ａ．回答を求めるという話しでは必ずしもないですけれども、むしろアメリカの政府は、そしてメディア、あるいは学者も含めてアメリカ政府に影響のある人たちは、県民の意思に反するような形で強行するというようなことについては、多分、反対だと私は思います。
　（アメリカ）政府は、日米間関係の外交上の問題がありますから、表立ってそんなにしなくて良いということは言えないし言わないでしょう。けれども以前にも申し上げましたが、折に触れて国務省報道官も県民の意思に反して強行するつもりはないということを言っております。
　誰が考えても、政治的に、あるいは政治家が考えれば、こんなことを強行してアメリカにとってプラスになるはずないのです。そんなこと分かり切っていることです。内心はそう思っているでしょうけれども、日本政府が「やる。やる」と言っているのに「そんなことする必要ない」とも言えないので、表立っては言いません。アメリカの政治家としての立場だったら、こんな今、日本政府がやろうとしているような高飛車な強硬策を取るという道は、私は選択しないと思います。この点については、玉城（デニー）君から今後のことも含めて話しもあるでしょうから、そこは具体的に聞いてください。

福井地裁の高浜原発再稼働差し止め仮処分について

Ｑ．原発について伺います。先ほど「関西電力・高浜原発３号機４号機の再稼働差し止め」の住民訴訟が福井地裁で勝訴した。小沢代表の感想を一言お願いします。

小沢一郎 代表
Ａ．我々としては「脱原発」、原発はもうこの辺でサヨナラすべきである。そういう考え方でありますので、結果として歓迎します。それは我々の政党だけではなくして、どこかの世論調査でも６割以上の人が原発の再稼働については反対だと言っています。私は、本当に訊いたらもう７〜８割になるのではないかと思うくらい、やはり原発についての非常に生命に対する危険性、あるいは地域のいろいろな問題点等々あらゆる国民生活について非常に危険であるという意識は、ほとんどの国民が持っているのではないでしょうか。私は、新しいエネルギーに転換する脱原発の道は正しいし、国民もそれを望んでいるというふうに捉えております。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/428.html

　■「圧力」党内からも懸念

　「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。

　一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つはＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。

　自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。事情聴取はテレ朝の約３０分に対し、ＮＨＫは１５分。調査会幹部の一人は「ＮＨＫはどうでもいい。狙いはテレ朝」と話す。

　３月２７日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は３０日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。

　菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は１７日の記者会見で事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。

　調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。複数の調査会メンバーは、テレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、ＮＨＫも呼ぶことにしたと明かす。

　自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接抑え込むことができる展開も描く。

　自民が報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「自民は下野して変わった」と語る。党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）

　■民放関係者「明日は我が身」

　放送免許の許認可に影響力がある政権与党の振る舞いに、テレビ局では驚きと憤りが広がった。テレ朝関係者は「コメンテーターが番組で私見を述べるのは当たり前で自民にとって面白くない報ステが狙い撃ちされている」と憤る。別の民放プロデューサーは「明日は我が身で恐ろしい」と話す。

　報ステでは１７日、自民党の聴取を報道。古舘伊知郎キャスターは「１００人いれば１００通りの考えがある。今の私が言えることはただ一つ。伝えるべきであるニュースを伝える。その決意のみ」と話した。

　テレ朝は、古賀氏が出演した報ステで混乱があったことを早河洋会長が会見でおわびし、ＮＨＫはやらせ疑惑を調査中。主体的な取り組みがあるのに、自民党は幹部を呼び出し、ＢＰＯへの申し立ても検討する。しかし、ＢＰＯは政治の圧力を跳ね返すために民放とＮＨＫが設立したものだ。

　１９９３年、テレ朝報道局長が「非自民政権が生まれるように報道するよう指示した」とされる「椿（つばき）問題」で放送免許の不交付が検討され、２００２年には個人情報保護法案などメディア規制３法が議論になった。翌年できたのが、放送に関わる問題を自主的に解決することを目的とした第三者機関ＢＰＯだ。設立に尽力した氏家斉一郎・日本テレビ会長（故人）は「メディアは自ら言論の自由を守ることが必要。第２次大戦でマスコミはなぜ、政権を批判できなかったか。権力に対する恐怖なんだ」と語っていた。

　放送法は番組編集にあたり、政治的な公平性や多様な意見を紹介することを求めている。番組出演者のコメントに対し、放送局はバランスを取る責任があり、その点が繰り返し権力側から指摘されてきた。

　だが、自民党が「放送法」を持ち出して、テレビ局を繰り返し牽制（けんせい）することには疑問の声が上がる。ＢＰＯ委員だった、こうたきてつや・日本大学名誉教授（テレビ文化史）は、「放送法の第１条には『自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること』とある。政権与党が放送法を順守していないことこそが問題だ」と指摘する。（才本淳子、岩田智博）

　■＜考論＞法解釈の面からも問題

　鈴木秀美・慶応大教授（メディア法）の話　自民党の今回の行為は、法解釈の面からも問題がある。放送法４条は「報道は事実をまげないですること」などと定めるが、これは倫理的規定とするのが識者の間では通説だ。そう解釈しないと、報道内容の規制につながるこの条文が表現の自由を保障した憲法２１条違反になるからだ。自民党は名誉毀損（きそん）などの当事者でも監督官庁の総務省でもなく、放送法上の権限はない。議席の上で１強の与党が個別の番組内容で関係者を呼び出せば、強制力がなくても萎縮効果がある。政治的圧力そのものであり、批判されても仕方がない。

　■＜考論＞自己検証能力問われる

　メディア論に詳しいジャーナリスト武田徹氏の話　メディア自身の自己検証能力が問われている。ＮＨＫと民放で作った「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」は何のためにあるのか。放送の独立性というなら、問題が起きた際、解決に向けて自主的かつ迅速に対応する義務を果たすべきだ。一方で、国から免許を与えられる構造は、放送局の独立性を妨げ、権力の干渉の余地を残す。放送局側はこの点に自覚的でなければならない。いま多くの国民は既存メディアに同情的ではない。メディア自身が独立性を担保し、自己検証能力を持たないと、信頼を得られなくなってしまう。

4月18日　朝日新聞 朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/429.html

4月18日に安倍晋三首相は東京の新宿御所で毎年恒例の「桜を見る会」を行いました。今年は広島原爆を示唆するパフォーマンスで話題の8.6秒バズーカーや爆笑問題、乃木坂４６、ももいろクローバー、小林幸子氏、綾小路 きみまろ氏等など有名所の芸人、司会者、歌手、アイドルらが勢揃いしています。
ほぼテレビに出ている有名人は全員集合していると言え、安倍首相も満面の笑みで撮影会をしていました。

首相は「桜前線が北上して全国に桜が咲いていくように、昨年は１５年ぶりの賃上げを実現した。今年は昨年を上回る状況になっている」とあいさつし、経済政策を推進すると強調しています。

☆「桜咲くように賃上げ実現」　安倍首相、桜見る会で語る
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH4L358RH4LUTFK001.html
引用：
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が１８日、東京・新宿御苑であった。芸能人やスポーツ選手ら約１万５千人の招待客を前に、首相は「桜前線が北上して全国に桜が咲いていくように、昨年は１５年ぶりの賃上げを実現した。今年は昨年を上回る状況になっている」とあいさつした。

　アイドルグループ「乃木坂４６」「ももいろクローバーＺ」らも出席。安倍首相は「景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届けることが使命であり、そのために地方創生を力強く進めていく」と、経済対策に取り組む姿勢を強調した。
：引用終了

☆朝ドラ「まれ」も笑顔満開　首相「桜を見る会」で「賃上げ」「戦後以来の大改革」に自信
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150418/plt1504180011-n1.html
引用：

安倍晋三首相は１８日、東京・新宿御苑で恒例の「桜を見る会」を催した。首相は青空の下、約４３０本の八重桜が咲き誇る会場で、「桜前線が北上して全国に桜が咲いていくように、昨年は１５年ぶりの賃上げを実現することができた。そして、今年は昨年を上回る状況だ」と強調した。
：引用終了

☆首相「賃上げ、今年は昨年上回る」　桜を見る会であいさつ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0W_Y5A410C1NNE000/
引用：

　昨年は自作の句を披露したが、今年は「世の中は桜の花になりにけり」という禅僧・良寛の句を引用。「日本全体がこんな気分になるよう頑張っていきたい」と力を込めた。
：引用終了

☆首相主催「桜を見る会」、各界から１万５０００人参加

前も花見で「賃上げの花が舞い散る春の風」と安倍首相は言っていましたが、満開と景気を組み合わせるのが好きなのでしょうかね？
爆笑問題は番組中で「安倍首相は馬鹿」等と発言したことが記事に取り上げられていましたが、個人的には色々と違和感を感じている芸人です。
ただ、ももいろクローバー等の参加者は集団的自衛権や憲法解釈等にかなり踏み込んで反対していたので、全員が安倍首相に賛同しているというわけでも無いと見られます。

それにしても、安倍首相のメディアに対する気遣いというのは中々凄いです。今回のこのような交流も世間の人たちが親しみを感じている方と並ぶことで、安倍首相への親しみやすさをアピールすることが出来ます。ただの遊びに見えても、一つ一つの行動が選挙に繋がっているのは安倍政権の強さだと言えるでしょう。

関連過去記事
☆安倍首相が花見で俳句を披露！「賃上げの花が舞い散る春の風」⇒ネットの声「景気は散った」「風情のかけらもない」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6026.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/430.html

自民議員、NHKを激しく罵る　「反日、自虐放送垂れ流す」「公的見解を無視」
http://www.j-cast.com/2015/04/17233371.html?p=all
2015/4/17 19:49　J-CASTニュース

テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑が注目を集めつつある。

NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。議場からは「そうだ！」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも「素晴らしい」といった声が目立つ。

■籾井会長のハイヤー問題は「内部からの情報リークなのではないか」

質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で自民党の鬼木誠衆院議員（福岡2区）が行った。鬼木氏は2012年12月の衆院選で自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。

鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に行った自らの過去の国会質疑を振り返った。それによると、鬼木氏は（1）否応なく国民から徴収さえた受信料をもとに（2）日本をおとしめる反日自虐番組が多々つくられ（3）その内容が公共にオーソライズ（公認）される（4）国内外にあたかも日本の公式見解であるかのように発信される、といった点を問題視。こういった点を「NHKが改革すべき内容」だとして、「籾井会長にはNHK改革をがんばっていただきたいと期待している」と述べた。

籾井会長が私的に利用したハイヤー代を一時的にNHKが立て替えていた問題については、「内部からの情報リークなのではないか。内部から足を引っ張られているように見受けられる」として、籾井氏の会長としての資質よりも「NHKのガバナンスやコンプライアンスの問題」だと指摘した。

■「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されている」

籾井の会長就任会見で問題視された、

“「政府が右と言うことに対して左とは言えない」

という発言については、鬼木氏は、

“「舌足らずな表現だったと思う。誤解を招いてしまったとは思うが、私は会長のおっしゃる通りだと思う」

と擁護。

“「日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしい。国民のお金で運営される公共の電波を通じて、全世界に中国や韓国を利するような反日、自虐放送を垂れ流すことに多くの日本国民に嫌気がさしている」
「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない。政府の言うとおりにやれ、と言っているわけではない。日本を代表する公共放送なのだから、正しく日本の立場を発信すべきであると訴えたい」

鬼木氏は、10分ある持ち時間のうち7分を費やして主張を展開。鬼木氏から「NHKの今後の取り組みについて、籾井会長の決意をお示しいただきたい」と聞かれた籾井氏は、手元の紙に視線を落としたまま答弁。「安全運転」に終始した。

“「我々は放送にあたりましては、放送法にのっとってやっている。また、国際番組基準においては、客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、ならびに我が国の世論の動向を正しく伝える、としているが、これに沿って、我々としては放送を続けていきたいと思っている。それからさらに実施にあたっては、（総務）大臣ご意見も踏まえ、放送法やNHK国際番組基準にのっとって適切に実施していく所存」

■FBで「質問の内容！結構強烈にやってます」とアピール

なお、放送法では、その目的を定めた第1条の第2項に、

“「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」

とある。「不偏不党」とは「いずれの主義・党派などにもくみしないこと。公平・中正の立場をとること」（広辞苑第6版）を指すため、NHKが「日本を代表して国益を背負っている」という鬼木氏の認識は、放送法とは整合していない可能性もある。

ただ、こういった鬼木氏の主張に賛同を示す人は一定数いるようだ。鬼木氏は質疑後にニコニコ動画の中継画面をフェイスブックに、

“「質問の内容！結構強烈にやってます。ネットでもテレビでも、ぜひご覧ください！」

というコメントつきでアップロード。ニコニコ動画上のコメントも、

“「素晴らしすぎる」
「鬼木ドン、素晴らしい政治家」
「通名廃止すればいい」

といった鬼木氏に好意的なものが大半だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/431.html

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/471.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/432.html

圧力に降伏か 逃げる「報ステ」古舘伊知郎の“キャスター生命”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159137
2015年4月18日　日刊ゲンダイ

「今の私が言えることはただひとつ。テレビをご覧になられている方にまっすぐ向いて、伝えるべきという決意のみです」――。ＭＣの古舘伊知郎の説明に「？」とクビをひねった人も多かったろう。

　自民党の情報通信戦略調査会は１７日、テレ朝とＮＨＫの経営ナンバー２を呼び出し、個別番組の内容について異例の事情聴取を行った。

　聴取について、この日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）は、番組開始から３０分以上が経過してから、あくまで客観的に報じた。当事者でありながら、番組としての見解を示すことなく、古舘のコメントにも何ら具体性はなかった。

　調査会会長の川崎二郎元厚労相は、特に３月２７日放送の「報ステ」で、元経産官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言したことを問題視。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への申し立てを検討していることを明らかにした。自民党サイドは「事実関係を確認しただけ」と強調したが、ＢＰＯまで持ち出すことはテレビ局への“圧力”以外の何物でもない。

　しかも、平河クラブ（自民党担当）所属の記者のみで行われたブリーフィングで、川崎氏は「独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局」と表現した上で、「停波の権限まであるというのが放送法。真実を曲げた放送がされるなら法律に基づいてやらせてもらう」と言及した。これは圧力ではなく、もはや“脅し”だろう。

　調査会は午前１１時から開かれたため、民放各局は昼のニュースで速報したが、テレ朝だけは報じなかった。終了後、テレ朝の福田俊男専務は「誤解が生じていたら困るので、良い機会と捉えて出席した」と語ったが、今回の自民党の圧力は「報道の自由」が脅かされる重要な問題だ。誤解もヘチマもないだろう。

　元テレ朝記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏はこう言う。

「きのうの報ステ内で古舘さんは、古賀さんの発言の内容についての説明を全くしなかった。視聴者は発言がどこまで真実なのか、一番知りたかったはずです。せっかくの説明するチャンスを逃してしまった。今回の自民党の圧力についても、テレ朝として見解があるなら、報ステでコメントを示しても良かったし、有識者に意見を求めても良かったと思います。結局、視聴者への説明よりも、非公開だったやりとりを伏せるという自民党との約束を尊重してしまった印象です」

　１７日の番組で古舘は“視聴者目線”を強調したが、本当はどこを向いているのか。それは視聴者が一番敏感に感じ取っているはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/433.html

小沢一郎代表　記者会見(2)（２０１５年４月１４日）

【 質疑要旨 】
•岩手県知事選について
•統一地方選前半戦結果を受けて
•盗聴法拡大、取調可視化について

岩手県知事選について

Ｑ．小沢代表は、今年１月地元の会合で達増知事に対して、多くの支持を獲得してほしいと応援の趣旨の発言をされていたかと思います。改めて知事選では、達増氏を支持するというご意向に変わりはないかを。

小沢一郎 代表
Ａ．はい。もう達増知事は、震災からの復興についても全力を尽くしてきておりますし、沿岸の皆さんもそのことはもう重々知っておられます。そして会って話しをしてみれば分かりますが、あのぐらい純粋で良い男はおりません。知事として、私は適任だと思います。どういう形であれ、全力で応援したいと思います。

Ｑ．平野さんが今日立候補を表明しました。かつては小沢代表が擁立に携わり選挙を支援された政治家です。達増さんも同じ経緯がありますが、同じ政治活動で長年ともにしてきた２人が選挙で争うということに対してはどのような所感をお持ちかを。

小沢一郎 代表
Ａ．達増君も私共も、長年県民のため、国民のための政治という主張はまったく変えておりません。途中で変わった人がそういうことになるケースがままありますけれども、（達増君と）私共としては我々の主張と理想を皆のために貫き頑張るということに尽きます。

Ｑ．知事選について３点伺います。今日、かつて小沢代表と活動を共にした平野達男参院議員が知事選出馬を表明したことの受け止めを。それに伴い参議院補選が秋に行われます。党としてどのように対応されるか。３点目は、知事選と補選での民主党との連携について。

小沢一郎 代表
Ａ．第１の点につきましては、日本人であれば誰でも立候補できるわけですから、大いに結構なこと。此間行なわれた地方選挙でも無競争というのが随分増えてきているということもあります。その意味では、きちんと競争相手がいて国民ないし県民に訴える。そして県民が判断するという形が宜しいと思います。誰でも立候補できるのですから、県知事で言えば候補者は 「私の方が県民のために知事として相応しい」 という主張ができる人が立候補してほしいと思います。
　参議院の補選ということになりますけれども、私共としては、まず知事選挙、それから県議選挙。これで県政をきちっと安定したものにするということが当面の最大の課題だろうと思います。 　その結果で参議院選挙はついてくると思います。まずは知事選、県議選に全力集中したいと思います。
　民主党との連携については、反自民と言いますか、安倍政権に対決するということもありますから当然です。また、お互いに基本的な方向は同じなのですから、民主党で候補者立ててこちらが協力するとか、現に衆議院（選挙）はそうしたわけですから、どっちのサイドであっても、可能な限りお互いに協力し合うということは当然のことだろうと思っております。

統一地方選前半戦結果を受けて

Ｑ．統一地方選前半戦が終わって結果が出ました。史上最低の投票率であり、ほとんど現職の知事の当選でした。その理由の１つは相乗りだと思いますが、この結果を見ての小沢代表のお考え、感想、分析を。また、相乗りに関しては、２回前の統一地方選のときに小沢代表はそれを禁止した方が良いと発言していたと思いますが、どうお考えかを。

小沢一郎 代表
Ａ．ほとんど自民党系の知事ですから。相乗りということは野党がそれに乗ったということになるわけです。私が民主党代表のときには、相乗りは原則ダメ、きちんと良い候補者を擁立するようにと全国、都道府県にも話しを通した経緯があります。
　地方選挙に政党を持ちこむなという意見もあります。けれども地方行政であっても、今の仕組みが仮に変わったとしても、中央政府とまったく相対立する形では、なかなかやりにくいわけですから。野党が野党の考え方として、国政選挙でも、あるいは少なくても都道府県の知事選挙においては、明確に旗幟鮮明に野党の立場を訴えるべきだと思います。民主主義というのは政党政治です。アメリカでも、州知事選は全部民主党、共和党で争っています。ヨーロッパでも同じです。ほとんどそういう形で行っています。
　投票率が下がったというのは、そういう点にもあるのではないでしょか。国政選挙も此間は下がりました。やはり政府与党とは、我々の理念、我々の目標、我々の基本政策は違うのだということを明確にしないと。国民としては投票する意欲が削がれるということだろうと思います。その意味で野党が少し奮起しないといけないと思っております。

Ｑ．統一地方選の結果について再度２点伺います。１つは、小沢代表は以前、政権奪還後の安倍政権の地方選・補選に関してはそれほど支持を取っていないという見方を示されていました。今回の選挙結果を受けてその見方に変化があるかないかを。もう１点は今回とくに争点にはなっていませんが、地方の疲弊が進んでいる中、今「国土の均衡ある発展」という考え方はまだ有効なのか、今の時代に合わせたものはどういったものがあるのかを。

小沢一郎 代表
Ａ．国民意識についての基本的な考え方は、まったく変わっておりません。地方選挙は首長を除けばだいたい大選挙区なので１対１の戦いということにはなりません。さっき言ったように、知事選挙で、きちんとした政府・自民党と対抗できる候補者を立たせ得なかった、擁立し得なかったということが非常に大きな問題点だろうと思います。
　ただ、自民党の得票は増えていません。この地方選挙でも国政選挙と同じように増えてないけれども、（選挙の）結果、議席は多くなっています。これはもう国政も地方も併せて、やっぱり野党の責任が大きいのではないですか。
　国土の均衡ある発展は、地政学的な意味だけではなくて、国民の均衡ある生活レベルの向上ということと、ある意味相通ずる、似たような考え方だと思います。これは今、この考え方はさらに必要になってきていると思います。
　自民党は元々そういう地域の格差をなくす、あるいはできるだけ国民の皆さんに均等、公平に配分するという考え方を持っていたのです。しかし小泉内閣以来、とくに安倍政権になって、これがまったく捨て去られて自由競争万能、いわば初期資本主義の時代のような新自由主義とも呼ばれる政治・経済の運営になっています。
　これは何度も言いますように、歴史に逆行するし、民主主義に反するし、国を誤り、国民の生活を破壊する考え方だと思います。今こそ、もう一度、日本の政治、経済運営のあり方について、（国土の均衡ある発展）そういう考え方を取り戻していくべきだと思います。

Ｑ．統一地方選で野党は奮起しないといけない。候補者を擁立できなかったことが非常に大きな問題だと先ほど言われましたが、今の民主党の選挙戦略をどのように感じられているかを。

小沢一郎 代表
Ａ．良く分かりません。（私の）背景の考え方は、岩手県知事選挙のことについても言いましたけれども、「日本国と日本国民の生活を本当に向上させ守っていくためには、我が党の方が自公政権より良いのだ。我々こそ皆さんのために良い政治ができるのだ。」すなわち政治用語で言えば、政権奪還、政権交代。政権をもう一度というやっぱり意志、意欲がないと、野党の存在理由はなくなってしまう。そしてその時点において民主主義は崩壊します。その意味でぜひ、夢よもう一度ではないですけれども、国民のために我が党が政権を担うのだという強い意志と意欲を持ってもらいたいと思います。

盗聴法拡大、取調可視化について

Ｑ．今国会に提出されている盗聴法の拡大と取り調べの一部可視化の法案についてのお考えを。

小沢一郎 代表
Ａ．日本の役所は、検察・警察だけではないですけれども、皆もうクローズドな、情報を一切国民に知らせない、外部に出さないという傾向が非常に強い。他の諸外国に比べてもより強い。その意味でも、とくに基本的人権の直接侵害の恐れがある取調べ等についてはできる限り可視化していく、オープンにしていくというのは当然やるべきだろうと思います。

前回記事　※記者会見動画
シビリアン・コントロールの本質について言及、小沢代表　記者会見要旨
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/428.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/434.html

　日本での調査（郵送）は３〜４月に、ドイツでの調査（電話）は３月に実施した。

　永住を希望して日本にやってくる外国人を移民として受け入れることについて、「賛成」は５１％で、「反対」の３４％より多かった。２０１０年５月の調査（郵送）で「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問した時は、「賛成」２６％、「反対」６５％で、反対の方が多かった。

　移民を受け入れた場合、「労働力不足が解消する」と思うかどうか尋ねたところ、「大いにそう思う」の４％、「ある程度そう思う」の４７％を合わせた「そう思う」は５１％で、「あまりそう思わない」の３９％、「全くそう思わない」の９％を合わせた「そう思わない」の４８％と拮抗（きっこう）した。

　一方、「仕事が奪われる」という意見に対して、「大いにそう思う」が７％、「ある程度そう思う」が３６％だった。「治安が悪くなる」という意見については、「大いにそう思う」が２２％、「ある程度そう思う」が５４％だった。

　ドイツでは、移民を受け入れたことについて、「よかった」が８２％に対し、「よくなかった」が１６％だった。

　ただ、「治安が悪くなった」という意見には、「大いに」１５％、「ある程度」３８％を合わせた「そう思う」は５３％だった。

　■労働力不足、政策に差

　日本にいる外国人は約２００万人。働くには、（１）専門的職業（２）日系人や日本人と結婚した人（３）技能実習生（４）経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れ（５）留学生――などの条件が必要だ。厚生労働省に届け出がある外国人労働者は約７９万人。

　経済界は、今よりも幅広く外国人が受け入れられるような移民政策を求めているが、政府は当面、技能実習制度の拡大などでしのぐ方針だ。

　ドイツでは、経済復興期の１９５０年代半ばから、労働力不足を補うため外国人労働者の受け入れが進んだ。ただし、帰国することが前提で、「移民国家ではない」という建前は長く続いた。

　転換点は、２００５年に施行された「移民法」。移民がドイツ社会に溶け込むよう、予算を投じてドイツ語教育を充実するなどした。

　２０１０年時点の人口約８１７０万のうち、ドイツ国籍でも本人や親が移住してきた人などは１０・５％。８・７％いる外国人と合わせると、約２割になる。

　（編集委員・沢路毅彦）

　■＜考論＞政治主導で認めて

　「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・事務局長　日本でも、外国人がいないと、生活も経済活動も成り立たなくなっているという実態がよくわかってきたということだと思う。しかし、仕事が奪われたり、治安が悪化したりするというのは、現実と違う。こうした「体感治安」を変えるには、政治がリーダーシップを発揮して移民として認めることが必要だ。

　■＜考論＞「保障ただ乗り」論も

　労働政策研究・研修機構の天瀬光二・国際研究部長　ドイツではかつての労働力不足を移民が補ってきた。戦後の経済成長を下支えしてきたと広く理解されているのだろう。移民の社会統合を進めてきたという自負もあると思う。ただ、移民に否定的な人がいることも事実だ。ドイツの手厚い社会保障にただ乗りしているという不満も根強い。何か事件が起これば雰囲気が変わる可能性はある。

4月18日　朝日新聞 朝刊より

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いずれにしろ、移民を受け入れざるを得ない状況に日本が追い込まれるようになることは明らかである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/435.html

「Ｎスペ」にもヤラセ浮上 クロ現の“疑惑コンビ”揃って出演か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/159101
2015年4月18日　日刊ゲンダイ

　ＮＨＫのやらせ問題が、看板番組「ＮＨＫスペシャル」にも飛び火する可能性が出てきた。やらせ問題をめぐっては、「クローズアップ現代」で、ブローカー役を務めた男性がやらせを告発。ＮＨＫも「『ブローカーの活動拠点』と紹介した部屋は活動拠点ではなかった」と謝罪している。

　ただし、９日に調査委員会が発表した「中間報告」では、番組を担当したＮ記者が「演技の依頼はしていない」と主張、多重債務者役のＸ氏もやらせは否定している。

　だが、ここにきてＮ記者とＸ氏に新たな疑惑が浮上しているのだ。なんと、昨年１１月に放送されたＮＨＫスペシャル「攻防　危険ドラッグ　闇のチャイナルートを追う」にも、揃って出演していた疑いが出ている。番組で、Ｘ氏は「中国の化学メーカーに詳しい日本人」役を務めているとみられ、Ｎ記者も登場する。「クローズアップ現代」と同じように、Ｘ氏の音声は変えられ、顔は一切映っていない。

　１６日の衆院総務委員会で、やらせ問題を追及した民主党の奥野総一郎議員はこう言う。

「仮に２人が『クローズアップ現代』だけでなく、『Ｎスぺ』にも出演していたとしたら、もともとグルだったとみなされても仕方がない。『演技の依頼はしていない』という言葉自体に信憑性がなくなり、調査委員会の調査にも疑問を持たざるを得ません。２人の関係はきちんと調べる必要があります」

　２人は１０年前からの付き合いで、何度も“タッグ”を組んできたと複数の週刊誌が報じている。

「映像を見比べると、『クローズアップ現代』と『Ｎスぺ』に登場している人物は同じだと思います。そのことは、ＮＨＫ内では広く知れ渡っています。“やらせ”が常態化していたとすれば、考えるだけでも恐ろしいこと。ＮＨＫの信用は地に落ちます」（ＮＨＫ関係者）

　ＮＨＫは逃げ切れると思っているのか。このまま放置すれば、誰も番組を見なくなるに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/436.html

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「「日米同盟『形骸化』は止まらない」って大いに結構なことじゃないの、天木さん。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/288.html

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辺野古移設阻止で協力要請　沖縄知事、維新代表に
2015/4/18 9:36 (2015/4/18 12:59更新)

　沖縄県の翁長雄志知事は18日午前、那覇市内で維新の党の江田憲司代表と会談し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止へ協力を求めた。自ら訪米し辺野古移設断念を直接米側に訴える意向も示した。江田氏は「安倍官邸の沖縄への向き合い方を憂慮している」と伝えた。

　両氏が会談後、それぞれ記者団に明らかにした。翁長氏は「野党として工夫できることがあれば（協力）してほしい」と要請したという。

　江田氏は記者団に、辺野古移設をめぐり物別れに終わった17日の安倍晋三首相と翁長氏の初会談に触れ「静かな環境で首相と知事は話し合うべきだ」と強調。沖縄防衛局が移設作業の一環として進める海底ボーリング調査を中止する必要があるとの認識を明らかにした。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0K_Y5A410C1NNE000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/437.html

4月17日に内閣官房が特定秘密保護法によって指定された政府保有の行政文書の件数を昨年末時点で18万9193件だったと明らかにしました。特定秘密保護法は昨年12月に施行され、具体的な秘密文章の数を公表したのはこれが初めてです。

省庁別では、防衛省６万１７３、内閣官房５万５８２９、外務省３万５７８３、警察庁１万７８７４、公安調査庁９２９７、海上保安庁９１７４となっています。
この中には同じ文章を複数の省庁がコピーして保有している物も含まれているため、機密別の数ではもっと件数が少なくなる見通しです。

今のところは特定秘密の漏洩で問題になった方はおらず、3月からは特定秘密の運用を調査する情報監視審査会等も開始されました。日本版NSCや日本版CIAも随時動き出すことから、今後も特定秘密の件数は増えることになると予想されています。

☆＜特定秘密文書＞政府保有１８万９１９３件　昨年末現在
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000128-mai-pol
引用：
内閣官房は１７日、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を記録した政府保有の行政文書は、昨年末現在で１８万９１９３件だったと発表した。昨年１２月の法施行後、文書の数を公表したのは初めて。

　内閣官房によると、対象の文書は１３省庁が保有。同じ文書をコピーするなどして複数の省庁が保有している場合は重複して数えており、実数は明らかにしていない。省庁ごとの保有数は、防衛省６万１７３▽内閣官房５万５８２９▽外務省３万５７８３▽警察庁１万７８７４▽公安調査庁９２９７▽海上保安庁９１７４−−など。

　内閣官房は１月、「一つの情報」を１件と数え、昨年末時点で１０省庁が３８２件の特定秘密を指定したと発表した。今回の文書は、この３８２件の内訳に該当する。
：引用終了

☆特定秘密保護法の運用を監視する情報監視審査会の初会合(15/03/30)

☆“特定秘密”382項目を指定　最多は防衛省(15/01/09)

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/438.html

　維新の党の江田憲司代表は18日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政府の計画そのものに反対しない意向を明らかにした。「辺野古移設を否定するほど無責任ではない」と述べた。

　一方、辺野古移設をめぐり対立している安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事が「何回、何十回も話し合いを進めていけば（普天間問題解決の）糸口は見つかる」と強調し、両者の対話継続に期待を示した。

　江田氏は18日、翁長氏と会談し、辺野古移設問題で意見交換した。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE18H05_Y5A410C1PE8000/?n_cid=TPRN0006

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/439.html

　沖縄県の翁長知事が維新の党の江田代表と会談し、近く訪米して普天間基地の名護市辺野古への移設を断念するよう、アメリカ政府に直接訴える考えを示しました。

　維新の党の江田代表は１８日、那覇市内の知事公舎で翁長知事と会談しました。この中で江田代表は、普天間基地の辺野古移設をめぐり、「安倍政権は沖縄県との信頼関係が全くない」と批判した上で、「ボーリング調査を一時停止して静かな環境で話し合うべきだ」と述べました。

　翁長知事は１７日の安倍総理との会談に触れ、「政府と交わることはなかなか難しい」と述べ、近く訪米して辺野古移設断念をアメリカ政府にも直接訴える考えを示しました。

　「ありとあらゆる手段を使って、日米同盟、日米安保体制の安定のためにも辺野古基地はつくってはいけないと。そういったことを踏まえ、訪米もその一環となる。色々やっていきたいと思う」（翁長 沖縄県知事）

　また、翁長知事は江田代表に対し、移設問題の解決に向け野党の立場からの協力を呼びかけました。（18日17:39）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/440.html

　4月8日の参議院予算委員会で日本を元気にする会代表兼幹事長の松田公太参院議員が、安倍首相に対し、「辺野古の問題は国政の重要事項」かの確認を繰り返し迫るシーンが見られた。そのやりとりの真意を掴みかねて、不思議に思われた方も多かったかもしれない。

　ニュースではそのやりとりの中で安倍首相が、菅官房長官が封印した「粛々と」という表現を使ったために、その部分ばかりがクローズアップされてしまったが、実はこのやりとりには、現在政府と沖縄県の意見の相違から閉塞状態に陥っている辺野古問題を解決に導くかもしれない重要なカギが潜んでいた。

　この一連のやりとりの中で、安倍首相が、辺野古の問題は「国政の重要事項」であることを認めたことを受けて、松田議員は、もし辺野古の問題が国政の重要事項なのであれば、国権の最高機関である国会の立法が必要になってえしかるべきではないか、と切り出したのだ。そして、国会が審議することになった場合、辺野古に新たに米軍基地を建設することは、名護市に大きな負担を強いることになる立法を策定する以上、憲法95条によって、名護市の住民投票が必要になるのではないかと首相に問うたのだった。

　安倍首相は質問の真意を理解したかどうか定かではなかったが、「国民の命と幸せな暮らし、領土、領海を守っていく」ことも、「日米同盟の中において、条約上の義務を果たしていく」ことも、いずれも行政の責任であると回答し、新たな法律は不要であり、「すでにある法令にのっとって粛々と進めて」いく意向を表明した。ここで使った「粛々」の部分だけが、大きなニュースになったのだった。

　また、住民投票について安倍首相は、「多様な住民ニーズをより適切に地方公共団体の行政運営に反映させるために、住民の意思を把握する手法として代表民主制を補完するもの」と位置づけ、辺野古への基地の移転については住民投票の目的には沿わないとの考えを示した。

　憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏はこの件で松田議員にアドバイスをしていたことを認めた上で、「政府の辺野古での基地建設は憲法上必要な手続きを踏んでいないので憲法違反と言える」と指摘する。

　辺野古での米軍基地の建設が政府にとって国政の重要事項であるならば、憲法41条によって国権の最高機関であることは明確に定められている国会の審議が必要であり、これを経ず政府が独断でこれを決定することは、憲法違反に問われると木村氏は言うのだ。

　憲法41条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことを定めている。

　米軍への基地提供は駐留軍用地特措法によって政府が土地を収用して造ることが認められていると解されている。しかし、「どの法律にも辺野古に作るとは書かれていない。どうしても基地を辺野古に作らなければならない法的根拠が見当たらないのだ。

　そもそも駐留軍用地特措法には地元の承認を得る手続きが定められておらず、政府が独断でどこに米軍基地を作ってもいいような形になっているが、これを辺野古に当てはめた場合、地方公共団体に適用される特別法には住民投票で過半数の同意を得なければならないことを定めた憲法95条に抵触する可能性がある。

　どうしても辺野古に基地を作りたいのであれば、まずは憲法41条に則り、国会による立法、すなわち「辺野古特措法」が必要であり、それを制定するためには、憲法95条が定める住民投票による過半数の賛成が必要になる、という。これは木村氏の憲法学者としての意見というよりも、憲法価値から導かれる帰結だと木村氏は言う。

　木村氏によると、松田公太議員は辺野古特措法を議員立法で提出する計画を進めているとのことで、今後辺野古問題が、憲法論争に発展する現実的な可能性が出てきている。

　米軍基地をめぐり、その立地対象となった自治体と政府の意見が真っ向からぶつかり合う形となった場合、憲法はその問題をどのように解決に導いてくれるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が憲法学者の木村草太氏に聞いた。

憲法第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
　
憲法第95条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/441.html

　自民党の情報通信戦略調査会が4月17日、NHKとテレビ朝日の幹部を党本部に呼びつけ、聴取を行った。

　NHKは「クローズアップ現代」のやらせ問題について、テレビ朝日は元経済産業官僚の古賀茂明氏が、「報道ステーション」で政権批判をしたことについて、それぞれ事情を聞くためだという。

　確かに放送局は放送法によって、中立公平な報道を求められている。しかし、放送法が定める中立公平の意味やそれがどのように行使されるべきかについては、政府内にも自民党内にも明らかに混乱があるように見える。

　放送法の定める中立公平や不偏不党はあくまで、異なる意見のある問題には異なる視点から報じることを求めているものであって、政府や与党を批判してはいけないという意味は一切含まれていない。また、放送法では「異なる視点」をどのように担保していくかについても、各放送局の裁量に委ねられている。なぜならば、放送法はその第3条において、何人に対しても放送への介入を禁じているからだ。

　放送法は同法が定める中立公正原則や不偏不党原則などを口実に放送局に介入することは、政府であろうが自民党であろうが、認めていないのだ。

　ところが、現実には当の放送局は放送法によって政府からの自立が保障されているいるにもかかわらず、なぜか政府や政権与党からの圧力に対して極端に弱腰である。

　その背後にあるのは、日本独特の放送免許制度だ。日本では政府が放送局に対して直接放送免許を付与している。報道機能を持つ放送局にとって政府は、最も優先的に監視しなければならない対象であることは言うまでのない。しかし、同時、放送局にとって政府は、免許の付与を通じて自分たちの生殺与奪を握る権限を有している存在となっているのだ。

　この矛盾を解消しないかぎり、いかに放送法に放送局の自立を保障する条文があろうとも、それがまともに機能するはずがない。

　放送が世論に絶大な影響力を持つ以上、無責任な報道や不正確な報道は放置されるべきではない。しかし、それを正す権能を政府や政治権力に与えることで、言論の自由が脅かされる事態は、無責任な放送を放置する以上に問題が多い。

　言論の自由に敏感な欧米諸国ではこの難問を解決する手段として、放送免許の付与権限を時の政治権力から一定の独立性を保障された独立行政委員会に委ねているところが多い。また、放送局による極端な政治的偏った報道や公序良俗に反する放送があった場合も、これを正す権限は政府ではなく、政府から独立した有識者会議や独立行政委員会などに与えるなどの工夫が見られる。

　そもそも放送法が求める中立公正や不偏不党どはどのようなものなのか。表現の自由を定めた憲法第21条に抵触せずに、放送局に中立公平な報道を求めるためには、どのような方法が適切であり、また可能なのか。

　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/442.html

自民党が4月17日にテレビ朝日やNHKの幹部らを呼びつけた問題で自民党は適切な報道監視がされていないとして、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）に政府が関与するための仕組みを作ると発表しました。

報道記事によると、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、自民党は政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針とのことです。BPO側が抵抗する場合はBPOとは別の政府系組織の創設も視野に入っており、有識者からは「言論機関を閣僚が監督する事になる」と批判の声が出ています。

また、先日の事情聴取に関して複数の調査会メンバーが、「自民党はテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないようにやらせ問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにした」と明かしました。自民党の本命は昨年からテレビ朝日となっているようで、かつて2009年に民主党政権交代の一因となったことを根に持っていると見られています。

☆自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000m010105000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年04月17日　21時40分（最終更新　04月18日　08時30分）
　自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。

〜省略〜

　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。
：引用終了

☆自民幹部「NHKはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」 政権批判発言に照準
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/18/jimin-nhk-tv-asahi_n_7090694.html
引用：
調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。

複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。

自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
：引用終了

☆「放送法に照らしてやっている」 自民がテレ朝・ＮＨＫを異例の聴取

以下、ネットの反応

自民党のメディアコントロールがますます露骨になってきた→　ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/ielb1BGAAF

— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 4月 17

現状何やってんだ感はあるけど、政府が介入したらいよいよ日本のジャーナリズムが死ぬぞ。

自民党：ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/Aaiy0VluHd

— 栗邦アルト【物云ふ仮面は莫き瞳を魅せる】 (@flag_crusher) 2015, 4月 18

こういうこと言っても大騒ぎにならない空気が既にできあがってるという……　Reading: "自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞" http://t.co/Hk61UMkJ7M

— ぴあにと。 (@morige) 2015, 4月 18

民主国家としてはあってはならない禁じ手が次々に行われようとしている。禁じ手が禁じ手であるとすら認識されなくなりつつあるのだろうか。→自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/2VYWIepbUl

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 4月 18

「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない（放送法 第三条）」自民党はこれに違反している、既に

自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/sLzelY9GGo

— 唯門居士ℳ✧ (@yuimonkoji) 2015, 4月 18

こういうニュースに触れると、「権力者を縛るため」にある憲法の重要性を感じます。／自民党：ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/9Zow5KyrCy

— 曽根田和久 (@sonedak) 2015, 4月 18

あらゆる番組が、熱狂的な声色で「偉大なる安倍晋三同志が…」という国になる半歩手前の日本。｜自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/CYFMuFrnA7

— F Hiroyuki (@fjhiro3) 2015, 4月 18

うわあ...。何でもありだな　＞

自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」(毎日新聞)
http://t.co/ScTBwKo7rn

— NVM (@novicemage) 2015, 4月 18

これはアレだ。　ただでさえ大して役に立っていないのだから、政府が関与したところで「圧力」としての役割も大したことはできないと思う。
自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/B9IIoGXucF

— サイレントトラベラー (@slpolient) 2015, 4月 17

自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」
ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくるＢＰＯについて、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。
- 毎日新聞 http://t.co/5xbAQAG1qg
本格的に報道統制が始まる？

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 4月 17

今回の自民党の動きを見て私は確信しましたが、昨年から続く朝日バッシングは政府系の報道監視機関を作るための世論作りだった可能性が非常に高いです。憲法解釈の時と同じで、ある一定の世論を背景にそのまま閣議決定や改正案で乗り越える気なのでしょう。

報道機関に政府が関与するためには「政府が関与しなければいけない程、報道機関に問題がある」と国民に認知して貰う必要があります。いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれている方達が何年もテレビ朝日を集中攻撃していたのも、同じ様な世論の下地を作る目的があったのかもしれません。

マスコミに対する国民の不信感を利用して、マスコミその物を自民党が乗っ取ろうという作戦です。右や左、野党や与党支持者に関係無く、マスコミを嫌っている方は大勢居ます。今の情勢で安易にマスコミだけを叩く行為は、乗っ取りを企んでいる安倍政権にとってプラスに繋がることになるでしょう。

関連過去記事
☆自民党が「政府にはテレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と脅迫発言！テレ朝＆NHK呼び出しで！ＢＰＯ申し立て検討も！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6203.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/443.html

　暖かい日差しのなか、鯉のぼりが掲げられている首相官邸。4月17日の午後、翁長沖縄県知事と安倍首相の初めての会談がここで開かれた。この情報を知った市民たちが「翁長知事を激励しよう」と官邸前に集まり、緊急行動が取り組まれた。前日夜の呼びかけにも関わらず、官邸前は市民とメディアでごった返し、200人は軽くこえた。社民党・共産党の国会議員も駆けつけた。ツイッターで知った参加者は「訪米のためのアリバイ会見ではなく、安倍首相は沖縄の基地反対の訴えをちゃんと受け入れてほしい」と記者に語った。会談中の官邸に聞こえるように「大きな声」で、「翁長さん頑張れ！基地はいらない！」の大コールが続いた。（M）

＊動画（YouTube 2分）

↓国会議員も

↓官邸には鯉のぼり

https://twitter.com/tofuka01

最近のマスメディアにおいて、特定秘密保護法に関するニュース、話題がめっきり減ってしまいました。

私が知りえた範囲では、３月３０日に、特定秘密の運用をチェックするというふれこみで各議院に設置された「情報監視審査会」の初会合が開かれたということが報道されたのが最後であったと思います。

３月３１日付「朝日」朝刊は「情報監視審査会」の問題点をいくつか挙げています。

�@年１回、政府から特定秘密の運用状況について報告を受けるだけで特定秘密の指定ごとに報告を受けることにはなっていないこと、

�A審査会の開催要領が決まっていないこと、

�B内部通報窓口が置かれていないこと等。

更に指摘されたのは、「情報監視審査会」が政府から報告される「特定秘密管理簿」に記載される特定秘密の概要、管理者、有効期間は、何らチェックの手がかりにならないということです。

それに審査すべき特定秘密をうまく掘り当てても、是正はおろか提出さえも強制できない制度上の欠陥がありました。

「情報監視審査会」は、特定秘密のチェック機関としての役割を果たせないだけではなく、特定秘密秘匿と濫用の共犯者の役割を果たしてしまいます。

与党多数の委員で構成される審査会が、行政機関の長に特定秘密を出させ、あるいは行政機関の長の運用に問題ありとする可能性はさらさらないでしょう。

「情報監視審査会」が、万が一、特定秘密を提出させ、その適否の審査ができたとしましょう。

この場合、委員たる議員は秘密を厳守しなければならず、所属会派でその内容を検討することも院外で問題点をオープンにすることも処罰され、委員会や本会議でこれに言及したら懲罰の対象となってしまいます。

「情報監視審査会」の事務局を担う国会職員には、思想・良心の自由、プライバシー侵害となる適正評価が実施されます。

彼らが職務に関連して特定秘密を知得した場合、これを漏らせば処罰されますし、懲戒免職となるでしょう。

議員も国会職員も厚い秘密のヴェールで覆われてしまうことになるのです。

特定秘密の指定・運用を監視するというふれこみで各院に設置された「情報監視審査会」でしたが、まじめに活動すればするほど、言論の府である国会を、重苦しい秘密主義で自由な言論を閉ざしてしまうことになるのです。

これでは、どこかの秘密主義のお国と同様に、特定秘密国家だといわざるを得ません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/445.html

万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242893
4/18 21:00　IWJ Independent Web Journal

　米国で2015年4月16日、ついにTPA（大統領貿易促進権限）法案（※）が超党派により議会に提出された。日本のメディアは、「これでTPP交渉に弾み」などと煽っている。しかし、17日に岩上安身が緊急インタビューを行なった山田正彦元農水相は、「ある自民党幹部は『TPAは通る』と豪語しているが、実際はかなり難しい」と語る。

　米国内では、かつてNAFTA（北米自由貿易協定）で、製造業が安い賃金の海外へ移ってしまい、多くの労働者が職を失った。この教訓の恐怖から、労働組合が強硬にTPP反対を掲げ、米民主党に激しいロビイングを行なっているという。

（※）TPA法案とは、大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めず、採決のみを求めることができる権限で、これによりオバマ大統領に交渉権限が与えられる。

　しかしこのTPA法案提出や、それによる日米閣僚会合の開催、29日に予定されている安倍総理の米上下院合同演説、そして9日の歳章・JA全中会長の電撃辞任で、「TPPをめぐる動きが加速している」と警鐘を鳴らす。

　あるJA幹部から聞いた話によると、万歳会長が辞任を発表する2日前、万歳会長は官邸に呼ばれ、安倍総理と握手をし、「官邸と共同歩調をとる」と語ったという。突然辞任を発表しつつ、8月の後任人事選定までは会長職を留任するという奇妙な動きにより、「JAは指示系統が麻痺し、TPP反対の動きが封じられた」と指摘する山田氏。そして、TPA法案提出と安倍総理の演説も、日米の反対派封じの工作のひとつだという。

　山田氏は、「米韓FTAの時も、同じ手口で引きずり込まれた」と指摘する。

　いったい、一連のTPPをめぐる動きの裏には、どのような思惑があるのか。自民党内部の偽装TPP反対派の正体や、「歴史認識」を隠れみのにする安倍総理演説の真の注目ポイントは何か？ さらに、自動車分野で米国が要求するとんでもない譲歩の内容とは何か？

　元農水大臣として農政の裏を見尽くし、現在も世界中の市民団体と連携してTPPの問題点を追い続ける山田氏に、詳細に話を聞いた。（佐々木隼也）

記事目次
・TPA法案で「TPPに弾み」と喜ぶ自民党
・TPP反対の声が根強い米議会 〜安倍総理演説が反対派切り崩しに使われる？
・TPPのロビー活動に4000億円！ 製薬業界が目指す医療費価格暴騰
・「TPPで産業が壊滅する！」強硬にTPP反対を掲げる米労働組合
・TPPとAIIB、選択を迫られる日本 〜アジア各国は対米追従から脱却めざす
・万歳会長の電撃辞任は官邸による「TPP反対封じ込め」工作!?
・農業の大規模化、株式会社化では他の参加国に太刀打ちできない 〜「所得倍増」の甘言は「デュポンやモンサントの手口」
・農協と農水省が国民の富と健康を外資に差し出す日
・安倍総理訪米目前、注目を集める「慰安婦は人身売買」発言はTPPの目くらまし
・自動車分野でとんでもない譲歩を迫る米国
・北海道知事選で当選した高橋はるみ氏のTPPへのスタンス「信用できない」

※ただ今イントロ動画を作成中です

・日時 2015年4月17日（金）20:00頃〜
・場所 IWJ事務所（東京・六本木）

■TPA法案で「TPPに弾み」と喜ぶ自民党

岩上安身「昨日、山田さんからお電話をいただき、TPPをめぐり動きが急だと。ついにTPA法案が議会に提出されました」

山田正彦氏「マレーシアなど参加各国はみな、TPAが通らなければTPPは妥結できないと。米国内も含めTPAの行方を注目していました。

　そのTPAがついに米議会上院で提出された。それも異常な形で。というのは提出の前に公聴会を開いた。二院制においては上院で通過した後で下院で審議されるが、今回は下院も同時に出すのではないかと言われている。彼らは非常に焦っています。

　甘利大臣はこれまで『TPP妥結に向けては、TPA法案の議会成立が必須条件』と言ってきたのに、14日には『TPA法案が、動きが始まって見通しが見えてくる中であれば、日米二国間の閣僚協議は開催される可能性が高くなる』とトーンを変えました。

　つまり仮にTPAが通らなくても、日米2国間では合意も可能だ、と言っているのです。ある自民党幹部に聞いたところ、自民党は『TPAは通る』と言い始めまたそうです。日米閣僚協議にはフロマンUSTR代表が出てくるらしい、という情報が入っています」

岩上「振り返りますが、TPAとは大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めず、採決のみを求めることができる権限。これによりオバマ大統領に交渉権限が与えられる（強化される）というものですね」

■しかしTPP反対の声が根強い米議会 〜安倍総理演説が反対派切り崩しに使われる？

山田氏「『TPAは通る』と、日本では言われているのですが、米国では難しい。米民主党を中心に反対の声が根強く、32名ほど切り崩さないと通らないと言われているが、まだ12名ほどしか賛成に回っていない。さらに共和党でもティーパーティー運動の人たちは反対しています。

　そこで、このタイミングで安倍総理が米上院下院の合同演説で、TPP推進（日本の譲歩）を掲げることで、この米民主党切り崩しに使われるのではないかと。米国と日本のTPP推進派が手を握り合って、TPA法案可決で協力しているのではないか、と言われています。

　というのも、米韓FTAで同じことがあったのです。李明博前大統領は、2011年10月13日に米議会で演説した。連動して、米国内の合意法案が可決されました」

岩上「その後、2012年3月15日に発効となりましたね」

■TPPのロビー活動に4000億円！ 製薬業界が目指す医療費価格暴騰

山田氏「米韓FTAでは韓国の医薬品の審議会を独立させて、米国の製薬会社がそこに入った。価格の釣り上げが行われる。TPP交渉でも、米国の製薬業界はロビー活動に4000億円使われたと言われている。日本にもロビイストが来ています。

　日本では国民皆保険の適用対象となっていない新薬が、『TPP待ち』となっています。TPPが来たら自由診療の対象にしようと。医薬品価格の高騰、ある人は月に100万円を新薬に投じている。ある人は米国で脳梗塞で倒れ、一晩入院して薬を飲んで、312万円請求されました。

　人口400万人のニュージーランドでは、国民の75％が反対しています。農業大国で、農業輸出拡大につながるはずなのに、先日は1万4000人のデモが起きた。それはTPPによる医薬品価格高騰の問題があるから。米国の破産の6割が医療費です。

　米国は手術や医療器具にまで特許料を取れるようにしようとしている。医療費は膨大な額に跳ね上がります」

・「TPP参加で国民皆保険は崩壊する」日本医師会原中勝征前会長 〜シンポジウム「9.21国民生活とTPP」（2013/09/21）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102502

■「TPPで産業が壊滅する！」強硬にTPP反対を掲げる米労働組合

岩上「TPA法案にはTAA（自由貿易などでの労働者の職が失われた時の支援対策プログラム）というものが盛り込まれました」

山田氏「米国では労働組合がTPP絶対反対なんです。それはNAFTAで米国の労働者の職が大量に失われたから。

　TPPでは、NAFTAの時のように（※）生産拠点が安い賃金のアジアに流出してしまうのではないか、残っている生産拠点も移ってしまうのではないかと懸念し、かなり強力に民主党にロビイングしているのです。

（※）「日本のTPP加入は降伏宣言にほかならない」 〜TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告（2013/05/30）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82368

　バイデン副大統領は、そうした人たちの所得補助のために『TAAとセットでないとTPAは通さない』と言っています。民主党はTAAとの並行協議を強く主張しているので、簡単にはTPAも通らない。

　共和党のティーパーティー運動の人たちも、ISD条項は国の主権が損なわれる、と反対しています。日本の企業から訴えられることはない、とふんでいるらしいが、ヨーロッパの企業から訴えられるのはないか、と。共和党内でまだ60名ほどが反対しています。

　だからこそ、安倍総理の演説が切り崩しに使われる。またロリ・ワラックさんが心配していたのが、デュポンなどの多国籍企業の献金。彼らの献金は青天井で、その凄まじいロビイングで切り崩されてしまうのではないか、と懸念されていました」

岩上「PARC事務局長の内田聖子さんも、同様の分析をされています。TPPで賃金の安いマレーシアなどに産業が流出するおそれがある以上、労働組合の強硬姿勢は変わらず民主党の切り崩しは難しいだろう、と」

■TPPとAIIB、選択を迫られる日本 〜アジア各国は対米追従から脱却めざす

山田氏「マレーシアをはじめアジア各国は今、AIIBに参加しています。ヨーロッパ諸国も入り、イスラエルさえも。TPPとAIIBは関係しています。日本だけが対米追従一本で良いのかという問題に直面しています」。山田氏「マレーシアのマハティールさんもTPP反対なんです」

山田氏「マレーシアはTPPのメリットとデメリットをはっきり国民に示し、可決されなければTPPに調印しない、と言っています。この手続が7月くらいまでかかると言われています。ベトナムもTPPに背を向けました。

　TPAも通るか通らないか分からない状況。しかし自民党は『TPAは通る』と言い張って、日米協議を進めようとしています。しかしマレーシアもベトナムもTPPに消極的なので、残るのは日本と米国（の協議結果）だけということになってしまいます」

ここで視聴者からの質問。TPPに入ったらISD条項でTAAも改変させられませんか?

山田氏「あり得るかもしれませんね。米国は本当に勝手なのですが、TPP協定が妥結されても、同時に『履行法』を通し、各州のルールをTPPより上位にしてしまうのです。

　米韓FTAでも、そのルール（損をする部分）は米国内には適用されず、韓国のみ適用された。それによって韓国はいまだにどんどん自国の法律を書きかえさせられているのです（※）。しかし米国の法律は変えません」

（※）韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか（2015/03/26）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240588

■万歳会長の電撃辞任は官邸による「TPP反対封じ込め」工作!?

岩上「TPP反対の急先鋒だったJAの万歳会長が、4月9日の定例会見で任期途中で辞任することを突然発表しました。同じく専務理事も5月で退任と。この辞任劇は謎が多すぎます」

山田氏「2日前の4月7日に官邸で安倍総理と会っているんですね。

　私が聞いた話では、万歳さんは安倍総理と会った時になんと、TPPや農協改革について一切文句も注文も発しなかったと聞いています。安倍さんと握手をし、『官邸と共同歩調をとる』と言ったそうです。

　ある農協幹部は『あれは戦後の昭和天皇とマッカーサーの握手と同じだ』と言っていました。辞任については、副会長も幹部も誰も一切聞かされていなかった。ただ、辞任すると言っても8月の後任決定まで会長職を留任します。つまり、この辞任と留任で指示系統が機能しなくなる。

　4月23日にJAは大きなTPP阻止大会を予定していましたが、これが消されました。各地方農政連にも連絡がいっていたのに。つまり、万歳さんが辞任して、後任を決めずに8月まで留任することによりJAは機能停止状態になり、反対運動が麻痺させられてしまったのです。

　農民はTPP反対の声をあげたくてもあげられなくなった。実は米韓FTAでも同じことをやられました。韓国も農協改革で反対運動が封じ込められました。それまでは女性の農協職員が焼身自殺し、反対運動で死者が出るほど韓国の抵抗は凄まじかったのに」

・政府が掲げた農協改革による「農業所得倍増」はTPP交渉反対の口封じか――万歳章JA会長、ICA（国際協同組合同盟）会長らが会見（2015/02/12）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/232048

■農業の大規模化、株式会社化では他の参加国に太刀打ちできない 〜「所得倍増」の甘言は「デュポンやモンサントの手口」

山田氏「ちなみに私が農水相の時には、全中会長とは一切会わなかった。農協ではなく農家に直接、戸別所得補償をやったから。翌年に農家の所得は17％アップしました。それ以前は補償は農協を通していたので、この所得補償には農協も反対でした。だから以前は農協は敵でした。

　その所得補償も止められ、米価も下げられた。コメ農家はどんどん辞めていくでしょう。TPPは秘密交渉で、締結後も非公開なので、『聖域であるコメや砂糖は大丈夫だろう』と思うのは間違い。韓国もコメは守ったと豪語していたが、結局20年で関税ゼロとなった。

・「今、行われているのは農家の安楽死、いや、虐殺です」──窮地に追い込まれた日本の農業、生き残りをかけた「民衆の農業」とは？〜岩上安身による農業ジャーナリスト大野和興氏インタビュー（2015/02/08）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231297

　農業の大規模集約化で太刀打ちできるんだ、という声があるが、日本の農地の7割は中山間地。政府は4ヘクタール以上にしか所得補償しないなどと言い始めていますが、米国やオーストラリアは数百、数千ヘクタールがザラ。太刀打ちできるわけがない。

　農水大臣の時に講堂に幹部を集め、『大規模化して失敗して4億円の借金をしたのが私だ。だからこれからは大規模化、株式会社化をやめてヨーロッパ型にする』と宣言し、戸別所得補償を進めた。しかし今の政府は小さな農家を潰し大規模化、株式会社化をしようとしていますね。

　政府は大規模化や株式会社化によって『所得を倍増させる』と言っていますが、これはデュポンやモンサントがよく使う手です。遺伝子組み換えを普及させる時に、収量が4倍になるよと。確かに最初は収量が4倍になるが、抗体ができるなどして、やがて減っていくのです。

　そんななか、JAが倒れた。先日、高浜原発が司法の力で差し止められましたね。TPP差し止め訴訟もいよいよ5月中に提起できそうです。原告は1000人超え、弁護士も150人を超えました。賛同人も3000人を超えました（※）」
（佐々木隼也）

（※）2015/04/06 TPP交渉差止・違憲訴訟の会が訴状素案の意見交換会を開催 TPPで基本的人権の根本が侵害されることを改めて強調、あらゆる点から憲法違反を提起
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/241720

■農協と農水省が国民の富と健康を外資に差し出す日

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http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/446.html

翁長沖縄知事が積極的である。安倍首相との会談で、はっきり沖縄県としての意見を述べ、国のトップに対しても一歩も引かなかった。

今日は、維新の江田代表と会談し、辺野古基地移転反対の理解を求めた。江田代表は、辺野古基地建設に反対はしないと述べたそうである。これを聞いて翁長氏は失望しただろうが、江田代表に、調査のためのボーリングを止めて、もう少し静かな環境で安倍首相と何度でも会った方がいいと言わせた。翁長氏の会談の目的は、まずは国の各代表に会って、沖縄の立場を述べるということだろう。その時、マスコミを通して、情報が内外に流れることが必要だと考えている。

今回、奇異に感じたのは、野党第一党の民主党が最初でないことであった。民主の岡田代表は、代表選挙の時から、辺野古基地移転以外ないと明言している。立場的には自民と同じで、沖縄の声を無視した態度である。それが、翁長知事が会わない理由ではないかと思ってしまうが、理由はわからない。民主党は未だに集団的自衛権の党内統一見解がない。さすがに、連休明けの自民との国会論戦に間に合わせるように、今月中に党内意見をまとめるという。民主党は野党とはいいながら、今の衰退の原因となる第二自民党的議員もたくさんいるので、意見がまとまるかどうかわからない。

翁長知事は、米国の政府側にも沖縄の実情と意見を述べるため、渡米するという。翁長知事は、仲井間知事とは全く違う人物ということがわかる。安倍首相がイソップ童話の「北風」になればなるほど、翁長氏は手ごわくなることを覚悟した方がいい。

辺野古反対せず―維新・江田氏　首相と知事の対話期待
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041801001642.html

　維新の党の江田憲司代表は１８日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政府の計画そのものに反対しない意向を明らかにした。「辺野古移設を否定するほど無責任ではない」と述べた。

　一方、辺野古移設をめぐり対立している安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事が「何回、何十回も話し合いを進めていけば（普天間問題解決の）糸口は見つかる」と強調し、両者の対話継続に期待を示した。

　首相と翁長氏の初会談は１７日に実現したが、菅義偉官房長官は会見で両者が頻繁に会うのは難しいとの考えを表明。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/447.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

民主国家としてはあってはならない禁じ手が次々に行われようとしている。

禁じ手が禁じ手であるとすら認識されなくなりつつあるのだろうか。

→自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」 - 毎日新聞 http://t.co/2VYWIepbUl

安倍自民党って、彼らが敵視しているはずの中国共産党にそっくりになってきたよね。

中国にもテレビ局はあるし、ニュース番組もいろいろあるんですよ。

だからそこにいると、普通に言論の自由があるような錯覚をしてしまうんだけど、ニュース番組で腰の入った政権批判が展開されることはほぼ絶対にない。

自民党は明らかにああいう状態を目指しているのだと思う。

> 石井浩 自民党がBPO に政府関与検討とのことだが、この勢いだとそのうち裁判所にも政府関与を検討するんじゃないか。

> 内田樹 安倍自民党の理想は「豊かな北朝鮮」「土地と資源のあるシンガポール」だと思います。国家目標が「経済成長」で、統治システムは「専制」。野党も、反政府メディアも、反政府的知識人も存在しない世界。

それ以上の的確な表現はないですね。

深刻な問題はかなり多くの日本国民がそれを黙認しているようにみえることです。

> 内田樹 前に加藤嘉一くんがそう言ってましたね。「中国は共産党批判さえしなければ、他のトピックなら日本よりはるかに言論は自由ですよ」って。ということは、日本はこのままゆくと「すべての論点で中国より不自由な国」になりそうです。

「安倍自民党って、彼らが敵視しているはずの中国共産党にそっくりになってきたよね。」とつぶやいた矢先にこの記事を読んで吹いた。

だが笑える話ではない。

→安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める│NEWSポストセブン http://t.co/P53dgHHI7R

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http://t.co/2VYWIepbUl

自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」

毎日新聞　2015年04月17日　21時40分（最終更新　04月18日　08時30分）

　自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。

　川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。

　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

　同調査会は１７日の会合で、ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。

　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてＢＰＯへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/448.html

現在政府が進めている安保法制の改変の中で、私がいちばん注目しているのは、他国間の戦争行為に対する支援法である。一口に他国間の戦争に関する後方支援というが、「後方支援は、戦争に対する支援とは別物」という考えは、まったくの素人の認識である。このことについては永田町徒然草No.1739「幼稚で危険な『戦争バカ』」で詳しく述べた通りである。

最近わが国の“戦争バカ”どもは、「国際平和支援法」という名称でこのことを恒久法として認めようとしている。戦争には、良い戦争も悪い戦争もない。戦争はどう表現しようが、所詮人の殺し合いに過ぎない。だが戦争は、いろいろな原因と理由で起こってきた。そしてこれからも起こるであろう。いつも戦争の当事国は、それぞれが正義の戦争という。正義という名目と大義を付けなければ、命のやり取りはできないからだある。

A国(A群)とB国(B群)の間で行われている戦争は、当事国がどのような名目を掲げようが、所詮戦争に過ぎない。人と人との殺し合いである。戦争をすることなくA国とB国の争いを解決することが平和的手段による紛争解決である。紛争を平和的に解決することが重要なのである。それが国際政治の最大の眼目である。可能であれば、わが国はその先頭に立つことが望ましい。

国際平和支援法を模索しているわが国の戦争バカたちは、現に起こっている戦争の一方の当事国に加担することにより“国際平和”を支援・実現しようとしているのである。繰り返すが、戦争には良い戦争も悪い戦争もない。しかし、戦争によってしか紛争が解決されない事態もある。そしてどんなに良い戦争であっても多くの犠牲が伴うことは避け得ない。それが戦争の現実であり宿命である。

いくら後方支援であっても、戦争の一方の当事国の後方支援行うことは“戦争に加担すること”である。ところがわが国の戦争バカたちは、これを“国際平和支援”と呼び、あたかも国際平和に貢献することだと錯覚させようとしているのだ。こういうことを“白を黒と言い包(くる)める”という。端的にいえば詐欺ということだ。安倍首相とその仲間は、政治的詐欺を気で行う。それがこの2年間の彼らの政治的手法だ。

オレオレ詐欺をはじめ詐欺事件が多く起こっている。こういう時によく言われることだが、「詐欺師はもちろん悪いに決まっているが、詐欺の被害者の方にも問題があるのではないか」ということである。安倍政治は、私のような専門家に言わせれば“詐欺の政治”そのものである。しかし、その安倍内閣の支持率が高いのは、国民の側にも多分に問題があるということではないか。日本国民はもっと賢明にならなければならない。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/449.html