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2015年4月17日01時02分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜緊急声明＞たび重なる政権党からの圧力と放送局の対応に強い懸念を表明します　自由報道協会
【緊急声明】たび重なる政権党からの圧力と放送局の対応に強い懸念を表明します
http://fpaj.jp/?p=6305
2015年4月16日　公益社団法人自由報道協会


　自民党が昨年11月、テレビ朝日の個別の番組に対しても報道圧力と受け取れる文書を送っていたことが、4月8日付けのノーボーダーの報道で明らかになりました。

問題の文書は、同局の「報道ステーション」がアベノミクスの効果が国民全体に及んでいないと放送したことに対して、放送法上の問題があると指摘し、「公平中立」な番組づくりを求めるという内容で、同番組のプロデューサーあてに送付されています。

自民党はこれに先立ち、在京民放キー局各社の報道責任者に対しても、選挙報道に関して「公平中立」を要請する文書を出しています。内容は、出演者の発言回数や時間、ゲストの選定、街頭インタビューの編集にまで注文をつけるなど、明らかな放送介入といえるものでした。公益社団法人自由報道協会では、政権与党によるこうした「申し入れ」は、権力による番組編集権の侵害に当たるとして、12月2日付で強い抗議の意志を表明しています。

もとより、放送法（第4条）が定める「公平」は放送局が自律的に判断するべきものです。一方の当事者である政党、とりわけ政権与党が言うべきものではありません。放送法はまた、第3条で〈何人からも干渉され、又は規律されることがない〉と「放送番組編集の自由」を謳っています。一連の自民党からの要請は、こうした法の精神を大きく逸脱したものです。

今回、新たに明らかになった「報道ステーション」に対する要請文は、個別番組の個別の放送内容について、放送免許の許認可権限に直結する放送法に言及している点で、より強い「圧力」であり、明白な番組編集権の侵害だと考えます。

文書を送った自民党は、ノーボーダーの取材に対して「アベノミクスについて、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考えておりません」と説明し、テレビ朝日は「文書を受領したことは事実ですが、番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしています。 しかしながら、昨年末の総選挙、今年の統一地方選挙前半では、従前に比べて選挙関連のテレビ報道が激減し、未曽有の低投票率につながったとの指摘があるのも事実です。

政権与党からの「要請」が報道現場への「圧力」となり、選挙報道の「自粛」につながることはなかったか。検証の必要があるでしょう。

政党がメディアの報道に対して偏りがあると判断したら、やるべきことは、メディアに対して「裏」で圧力をかけることではなく、反論権を主張するなど、「表」の言論の場で正々堂々と議論することです。一方、権力側からこうした文書を受け取った側は、受け取った事実を隠蔽するのではなく、積極的に公表し、「公平とは何か」の議論のきっかけとするべきだったと考えます。

公益社団法人自由報道協会は、民主主義の根源的価値である「国民の知る権利」を担保する報道の多様性と自由な取材機会が保障される社会の実現をめざす目的で設立された公益社団法人です。したがって、与野党を問わずいかなる政党であっても、報道の自由と多様性を抑圧する行為については厳重に抗議をしていきます。本件ケースにおいては、「報道ステーション」に文書を送付した自民党に対して改めて抗議するとともに、こうした権力側からの圧力行為が、視聴者・読者の見えないところで処理されている現状に強い懸念を表明します。

2015年4月14日
公益社団法人自由報道協会



※上記声明を作成した直後、自民党が4月17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、報道番組の内容をめぐって事情聴取するというニュースが流れました。当協会では、一連の圧力行為の一環として、この動きについても重大な関心をもって見ていきます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 北方領土、ロシア大統領「対話の用意ある」：露が保障占領中の歯舞色丹返還交渉だが、プーチン好きの安倍鳩山ラインの“成果”？

北方領土、ロシア大統領「対話の用意ある」［日経新聞］
2015/4/16 23:29

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は16日、北方領土問題について「ロシアは日本と対話を行う用意がある」と述べ、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を継続する考えを示した。

　国民との対話番組に出演後、記者団に語った。一方で「今は日本のイニシアチブで対話は事実上、止まっている」と語り、交渉が停滞した責任はウクライナ問題を巡って対ロ制裁を発動した日本側にあるとの認識を示した。

　ウクライナ南部・クリミア半島の編入後も「（日本との）平和条約（締結）と領土問題に関する日本へのアプローチは変わらない」とも言明。国内で高まる愛国主義は交渉の中身に影響しないとの考えを示唆した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H8K_W5A410C1FF1000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 予想通り翁長安倍会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-54a3.html
2015年4月17日

辺野古の米軍基地建設は、

「粛々と進める」

のでなければ容認されるのか。

４月５日に菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との会談が行われた。

菅官房長官が辺野古米軍基地建設を

「粛々と進める」

と発言すると、翁長雄志氏は

「上から目線の「粛々と」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」

と述べた。


メディアは翁長氏の

「上から目線」発言をトップニュースで報道した。

沖縄の街では、

「翁長知事がんばれ」

の幟（のぼり）がはためいた。

翁長氏を英雄のように報道する姿が目立っている。


菅義偉氏は帰京して、

「「粛々と」という言葉を使わない」

と述べたが、その直後に安倍晋三氏が国会答弁で

「粛々と進める」と発言して批判を浴びて、「粛々と」という言葉をあえて使う必要はないと弁解した。

しかし、この会談での菅義偉氏と翁長雄志氏の

「粛々と」

発言の部分は、両者がともに用意した原稿を読んだものである。

二人の発言がともに台本に用意されていた疑いが濃厚である。

両者は、どこかの脚本家が用意した台詞（セリフ）を読み上げただけに過ぎなかった疑いが強い。

この「芝居」を通じて浮かび上がることは、

翁長雄志氏が政府に注文をつけたのは、辺野古米軍基地建設を「粛々と」進めることに対してだけであって、基地建設そのものを何が何でも阻止するとの意志はまったく感じられないものだった。


翁長雄志氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げて知事選を戦い、沖縄県民はこの公約を信用して翁長氏を知事に選出した。

したがって、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できなければ、翁長氏の知事再選はあり得ない、

と考えるべきである。

その前に、翁長氏の県政の下で、辺野古基地建設が進行するなら、沖縄県民が翁長雄志氏の知事リコールに進むというのが、正道ということになるだろう。


沖縄には

「翁長タブー」

がある。

辺野古基地建設を阻止しようとする県民が、翁長雄志氏を批判することがタブーとされる空気が昨年夏からずっと広がっているのだ。

私は、沖縄県知事選に際して、このタブーを破った。

その理由は、ただひとつ。

「辺野古に基地を造らせない」

為である。

「辺野古に基地を造らせない」

という目標を実現するうえで、現在、もっとも有効な手法は、

沖縄県知事が埋め立て承認を撤回し、さらに、取り消すことである。

これ以上に有効な方法はない。

だから、知事選に際して、辺野古基地建設反対を求める人々は、翁長氏の選挙支援をするなら、翁長氏から、

間違いなく「埋め立て承認の撤回、取消」に進む確約を取るべきであると主張し続けた。

その理由は、翁長氏が「腹六分腹八分」を前面に掲げて、頑なに「埋め立て承認の撤回、取消の確約」を拒絶したからである

現在の沖縄の状況を見る限り、私が提起した懸念は、間違いなく現実のものになる。


４月１７日には、翁長氏が安倍晋三氏と会談することになったが、翁長氏は安倍首相に、はっきりと、

「埋め立て承認撤回および取消の方針」を伝えるべきである。

それが、沖縄県民に対して、

「辺野古に基地を造らせない」

と約束したことに見合う唯一の方策である。

４月４日付メルマガ記事

「翁長・安倍会談物別れでお茶を濁す極秘シナリオ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-7019.html

に記述したシナリオが現実化しつつあることを見落としてはならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 中国のマネー流出映す　米国債保有で首位転落：日本が首位に復帰：中国は“自由闊達”に外貨準備を活用、日本は？

　転載する日経新聞の記事は、米国財務省証券（米国債）の保有額で日中が逆転したことを書く見出しとして、なぜか「中国のマネー流出映す」という的外れな表現を使っているが、両国の外貨準備額は、日本が１兆２千億ドル強であるのに対し中国は約３兆９千億ドルと、絶対額で３倍以上の差がある。
　本来なら、絶対額でそれだけの差がありながら、両国の米国債保有額がほとんど変わらないことを問題にしなければならない。

　１兆2244億ドルという日本の米国債保有額は、日本の外貨準備額１兆245３千億ドルのほぼ１００％（９８．３％）に相当する。
　日本は、外貨準備運用の基軸はドルでいいとしても、資金運用組織（年金のＧＰＩＦでも）や金融会社ならどこもが行う金やユーロなどへの分散投資という“鉄則”をほとんど守っていないことになる。

　一方、中国の米国債保有額１兆2237億ドルは、中国の外貨準備額の３１．３％でしかない。逆に言えば、外貨準備の圧倒的多く（７０％）は、米国債以外で運用ないし活用されていることを意味する。

　日本は、貿易を含む国際経常収支の黒字で蓄積した“外貨準備”をまるまる米国債購入というかたちで米国に還流していると言える。

　日経新聞の記事を見出しだけでなく中身まで読めば、「長い目でみても、中国が米国債の保有を徐々に減らす構図は続くとみられる。中国は米国の経済情勢や金融・外交戦略に自国の政策が縛られることを嫌い、「過度な米ドル依存」からの脱却をめざして外貨準備の運用の多様化を模索している」とあるので記者の“本音”がわかる。

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中国のマネー流出映す　米国債保有で首位転落
2015/4/17 1:06

　【北京＝大越匡洋】中国が今年２月、米国債の国別保有額で６年半ぶりに首位の座を日本に明け渡した。景気の減速で海外に資金が流れ出し、米国債を買う原資である外貨準備が減っているためだ。中国政府は米ドルに偏る外貨準備の運用をアジアのインフラ投資などに多様化する戦略も進めており、「ドル離れ」の動きを加速する可能性が出てきた。

　米財務省が15日発表した国際資本統計によると、中国の米国債保有額は２月に前月比154億ドル減り、６カ月連続で減少した。日本の保有額は１兆2244億ドルで、中国の１兆2237億ドルを上回った。中国が首位から陥落したのは、2008年８月以来だ。

　中国の景気減速に米国の利上げ観測が加わり、中国に海外から流れ込んでいた資金が逆流し始めたことが大きい。中央銀行の中国人民銀行は人民元相場が急落するのを防ぐため、３月にドルを売って元を買う介入に踏み切った。

　ドル売り・元買い介入に必要なドルは、主に外貨準備で保有する米国債を売って手当てする。この結果、昨年６月に４兆ドル近くに達した外貨準備高は今年３月末に３兆7300億ドルに減った。特に３月末までの３カ月間で、約1100億ドルも減少している。

　足元のマネーの流れの変化だけでなく、長い目でみても、中国が米国債の保有を徐々に減らす構図は続くとみられる。中国は米国の経済情勢や金融・外交戦略に自国の政策が縛られることを嫌い、「過度な米ドル依存」からの脱却をめざして外貨準備の運用の多様化を模索しているためだ。

　その一つが、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）だ。中国は独自に400億ドルのシルクロード基金も創設した。同基金では当初出資の100億ドルのうち、65億ドルを外貨準備から出した。ＡＩＩＢや同基金を通じ、外貨準備を米国債からアジアのインフラ投資に振り向ける戦略だといえる。

　一方、日本は金融緩和で日本国債の金利が低下しており、相対的に利回りが高い米国債への投資が今後も続く見通しだ。中国も保有するドル資産の価値の目減りを警戒し、急激に米国債を売却する可能性は小さい。ただ中長期的には保有額を少しずつ減らしていく公算が大きいだけに、米中間の火種になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H7V_W5A410C1EA2000/?n_cid=TPRN0005


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 首相「反省・和解」前面に　バンドン会議・米議会演説：お詫び抜きでは何を反省しているのか不明でケンカを売るようなもの

　「戦後レジーム」からの脱却を掲げる“愛国保守宰相”というイメージを壊したくない気持ちはわかるが、具体的な表現はともかく謝罪に相当する表現をはずして反省だけを表明しても、その意図や意味は相手に通じない。

　ただ「大戦への反省」を表明してみたところで、何に対する反省なのか不明だからである。戦争に負けたことや同胞３００万人以上が犠牲になったことが反省のネタなのかと揶揄されかねない。

　敗戦記念日に行う７０年首相談話で謝罪を含めたしっかりした反省を述べるから、それまでの言動は謝罪色を薄めたいと思っているならアホである。
　「おわびの表明」を行わないつもりなら、いっそ先の大戦に触れないほうがいいくらいだ。

　こればっかりは蓋を開けてみなければわからないが、聞き手が自分たちに対するおわびと受け止めてもらえる一方、国内向けには謝罪ではないと説明できるようなウルトラＣ表現を考えているのかもしれない。

　とにかく、毎日謝罪する必要はないのだから、日本国首相として、節目の時くらい、日本国民がアジア及び世界で“未来志向”的に活動できるよう、お詫びの気持ちを込めた演説や談話を行ってほしいと切に願っている。

　日本国首相が発する戦争をめぐる発言は、歴史認識の問題ではなく、現実政治の問題なのである。

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首相「反省・和解」前面に　バンドン会議・米議会演説
2015/4/17 2:00

　安倍晋三首相は22日からのインドネシア・ジャカルタでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議の演説で、先の大戦への「反省」を表明する方針だ。４月末の米上下両院合同会議での演説では、米国との戦後の「和解」と日米同盟による世界への貢献を強調する。両演説への国際社会の反応を踏まえて、８月に予定する戦後70年談話の内容を調整する。

　今回の首脳会議には、中国の習近平国家主席や北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が出席を予定している。

　首相の演説は約５分間で、大戦への反省を表明したうえで、平和国家として世界の平和と発展に貢献してきたことを強調する。今後も地域の安定のために役割を果たしていく姿勢を示す。

　10年前のバンドン会議50周年の首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が過去の植民地支配などを謝罪した1995年の村山談話を引用する形で「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に刻む」と演説した。

　今回は政府内に「おわび」の表明への慎重論が多く、演説では触れない見通しだ。首相周辺は「すでに政府として何度も謝罪を表明しており、改めて出す必要性は低い」と語る。

　26日からの米国訪問では、米議会で約30分の演説に臨む。政府高官は「先の大戦を戦った米国との『和解』や戦後の同盟関係、今後の連携を訴える方向だ」と説明する。交戦した日米両国が同盟を結び、自由で民主的な国として世界の平和と発展に貢献してきた経緯を説明。首相が掲げる積極的平和主義のもとで、今後も役割を果たしていく考えを発信する。

　戦後70年談話に関する有識者懇談会は首相訪米前に欧米諸国との和解をテーマに会合を開く予定。議論の内容が米議会での演説に反映される可能性もある。

　談話発表までの４カ月間には、ドイツでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議などの外交日程や日韓基本条約署名50年といった節目の日がある。

　首相は「未来志向」に比重を置いた70年談話を目指しているが、バンドン会議で「おわび」に言及しなければ中国や韓国が反発する可能性がある。日本批判が米国などの国際世論に波及することも考えられる。政府は有識者懇談会によるアジア諸国との和解などに関する議論も踏まえ、慎重に戦略を練る構えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2S_W5A410C1PP8000/?n_cid=TPRN0006


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 新聞・テレビが目を背ける沖縄のタブー　翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士
日米同盟の大切さは誰よりもわかっている」
　かつて周囲にそう述べていた保守政治家が、今では日米間に楔（くさび）を打とうと目論む中国の熱烈歓迎を受けて、相好を崩している――。
　今月十四日、沖縄県の翁長雄志知事（64）は、河野洋平元衆議院議長とともに、中国・北京にいた。
　その日、天安門広場に面して建つ人民大会堂を訪れた翁長知事らを出迎えたのは、中国のナンバー2である李克強首相だった。
「翁長知事は、河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会に同行する形で北京を訪れました。三月に谷垣禎一自民党幹事長らが訪中した際も李首相との会談は実現しておらず、中国側がいかに翁長知事を重要視しているかがわかります。翁長知事の方も、琉球王朝時代の外交文書を保存する中国第一歴史档案館を視察するなど、沖縄と中国の関係の深さをアピールしていました」（中国特派員）
　いま、日米両政府は、沖縄をめぐる中国の動きへの警戒を高めている・・・
　
中国が河野洋平氏、翁長氏、天木直人氏と思い通りに操れる人間を活用しているようです。

翁長さんについては↓のリンクに詳しく図解で説明しています。
興味がある方はどうぞ。


★新聞・テレビが目を背ける

沖縄のタブー
翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5020

▼琉球独立を煽る中国共産党は翁長と河野洋平を熱烈歓迎
▼辺野古沖「抗議カヌー」に革マル派が乗船していた！
▼「米でも反基地運動を」翁長訪米で暗躍する美人弁護士
▼鳩山由紀夫 孫崎享に講演依頼する中国シンクタンク
▼稲嶺名護市長は「基地は返還しないでくれ」と陳情
▼読者1000人アンケートでは辺野古移設賛成67％


★翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士徹底図解（メガヒットの神様）
http://megahit-rule.com/okinawa-taboo/

＜参考リンク＞

■（売国）翁長雄志沖縄県知事、河野洋平と訪中wwwwwwwww 要人との会談も（正義の見方）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/866.html


■（朗報か）翁長沖縄県知事が市長時代から、“沖縄振興交付金(約2億円)”で進めていた日中友好のシンボル像『龍柱』、国が予算
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/824.html


■恵隆之介氏暴露！！翁長沖縄県知事は中国福州市の名誉市民　日本政府に楯突くのそれなりの背景があるんですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/102.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋　
シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋
【第4回】 2015年4月17日　ダイヤモンド・オンライン編集部
政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由
（上）
──天野馨南子・ニッセイ基礎研究所研究員
既に日本にとって火急の課題である人口減少。政府も手をこまねいていたわけではなく、次々と対策を打ち出してきた。だが出生率の低下は止まらない。従来の少子化対策には根本的に欠落しているものがあり、このままでは「女性活躍推進」＝「少子化推進」の悪循環を繰り返すことになる──。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は、自身の過酷な経験も踏まえた上で、そう指摘する。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎）

次々と打ち出された政府の少子化対策
だが出生率の低下は止まらなかった


従来の政策は“育児環境支援”が中心だったが…… Photo:milatas-Fotolia.com
 日本の少子化が始まったのは半世紀以上も前です。1961年に初めて合計特殊出生率（以下、出生率）が2.0を切り、75年以降は2.0を常に下回り続けています。要は女性1人から2人の子どもが生まれない、ということですが、98年以降は恒常的に1.5を切る、先進国でも最低レベルの超低出生率となっています。

 これに対して、政府は次々と少子化対策を打ち出してきましたが、何ら出生率にインパクトを与えることができませんでした。

 低出生率の要因には、他の先進国と同様、「女性の社会進出」があります。まずその流れと、政府の少子化対策の歴史を大まかに振り返ってみます。


あまの・かなこ
1995年東京大学経済学部卒業。日本生命保険相互会社を経て現職。専門分野は女性活躍推進・少子化対策。日本労務学会、日本性差医学・医療学会、日本保険学会、日本証券アナリスト協会、性差医療情報ネットワーク会員。著書に『人を活かす企業が伸びる─人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス』、『子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス─仕事と子育ての両立支援』（いずれも共著）。
 戦後、戦争未亡人も含め女性を労働力化していこうという動きがありました。その中で、女性の労働に関する法律としては1972年に「勤労婦人福祉法」が施行されました。しかしこの時点では、女性活用というよりはあくまでも母性保護の観点にすぎなかったと思います。女性活躍推進の法整備の契機となったのは、85年の「女性差別撤廃条約」に日本が批准したことです。それに取り組まないことには先進国と認めてもらえない、という状況だったのです。

 当時、既に出生率は2.0を切っていましたが、その後92年まで、育児休業に関する規定はありませんでした。“勝手に産んで、勝手に働いてください”ということだったわけです。女性は、仕事を取るか、出産を取るか、という選択肢しかなかった。

 当然ながら、出生率はさらに下がってきます。そして89年、「1.57ショック」が起こります。迷信とはいえ歴史的に出生率が下がる直近の丙午（ひのえうま）の年を下回るような、低出生率に突入したのです。

 これはまずいということで、92年、「育児休業法」が施行されました。後手後手に回った感は否めませんが、同年以降は、育児支援に関する法律が5年を置かない間隔で次々と打ち出されてきています。その背景には、先進国の中でも異常なスピードで日本の出生率が低下している、ということがあります。

 政府の危機感はありました。育児支援という形で「エンゼルプラン」を策定してみたり、「次世代育成支援対策推進法」を策定してみたりして、働く女性が育児をしやすい環境をつくろうとはしています。

 ところが、出生率低下が止まらない。いったい何がいけなかったのか。

政府の対策に欠落していた
「妊娠・出産の適齢期」という問題

 政府の少子化対策には、大切な観点が欠落していたのです。“育児環境支援”ばかりに注力され、第1子の出産年齢が着々と上がっていること、つまり“晩産化”に対し、これを引き戻そうという政策は、全く為されてこなかった。

 晩産化が子どもの数にクリティカルな影響を及ぼすことは、医学的に証明されています。女性の生殖能力は20歳代後半から低下し始め、36歳を境に急低下します。

 実は私も「育児介護休業法」の改訂に関わっていたのですが、“働く環境を良くして、育児休業を取りやすくするなどすれば、女性は子どもを産むのでは”と考えていました。認識が変わったのは、自分が子どもを持つ段になってからです。私は32歳のとき結婚が決まり、そして妊娠したのですが、加齢が一番の要因となるあることで2人の子どもを失い、3人目にしてやっと授かるという経験をしたからです。

 日本の育児支援は、育児と仕事の両立ということから始まっています。“両立させる環境さえ整えればよい”という考え方だったのです。ところが、私がぶつかった壁はそうではありませんでした。産もうと思ったときに、時間軸において遅かったのです。

 そこには、日本に住んでいると気づかない“非常識”があります、

 2006年、少子化問題に関する日仏の比較をテーマとする「第7回日仏合同セミナー」が開催されました。フランスは、先進国の出生率がどんどん下がっている中で、06年に出生率2.0を達成し、その政策は注目の的でした。

 私はちょうど3人目にして初めての出産を前にしており、大きなお腹を抱えて参加したのですが、講演者の1人である、現上智大学教授ミュリエル・ジョルヴェ氏の発言にショックを受けました。

 彼女は、日本の学生や女性と話をしていて、驚愕したと言うのです。「20歳を過ぎた女性が、結婚や出産の計画を何も持っていない。妊娠・出産について“biological limit”（生物学的な限界）という考え方がないのか」と。

 そうした概念は、私にもありませんでした。出産を失敗しても、年齢ではなく自分の体の機能のせいだと思っていた。しかし、これは日本人全体の、日本の文化にある問題なのです。フランスの女性であれば当然知っていることを、日本の女性は知らないまま、社会に出て働いている。このまま女性の社会進出が進めば、ますます晩婚化が進み、子どもを産めない女性が増える。そのことに初めて気づいた。

 それなのに、私がお手伝いしていた「育児・介護休業法」や「次世代育成支援対策推進法」の委員会でも、「妊産期問題」は全く取り上げられていませんでした。

両立支援が完備されれば
女性が子どもを産むとは限らない

 なぜ今、“女性の活躍推進”ということが声高に叫ばれているかと言えば、労働人口減少の解決のためです。均等の確保の問題ではない。経済的に、労働力が枯渇する、という問題です。

 日本を1つの企業に例えれば、従業員が高齢者ばかりになり、その従業員もどんどん減っていく、という状況です。そんな企業に投資家が投資するのか、と言えば、しないでしょう。完全に斜陽の企業なのです。

 これを立て直すために、労働力をとりあえず確保しようということで、女性の活用が叫ばれだした。今までは、均等の問題から「活用してやろう」だったのが、「どうか入ってきてください」という状況になったわけです。

 ところが、女性の社会進出が進んだ結果、晩産化が進んでしまったら、ますます人口が減る。本末転倒です。これを止める方策を、政策として並走させないと、斜陽企業としての姿は変わらない。

 従来の少子化対策としての政策には、根本的な「生殖医療」の観点がない。「妊産期問題」についてのテコ入れが為されていない。従って、どれも中途半端な効き方しかしないのです。

 例えば、両立支援で女性が働きやすくなったとします。では、そうなれば35歳で生もうとしていた人たちが25歳で生むのか、という問題です。子どもが欲しくない人はいいのですが、欲しいのなら早めにスタートしなければ、希望の人数の子どもを持つのは“生物学的に”難しいのだ、ということの、国民的な認知を上げなければいけないのです。

 妊産期に関する認知が欠けているというのは、感覚的な問題ではなく、データとして明らかになっています。

 2010年開催の「欧州ヒト生殖学会」で発表された調査結果があります。英国のカーディフ大学が1万人超のカップルに対して行った大規模な国際調査ですが、「36歳を境として女性の妊娠力は低下するか？」（正解はYES）という質問に対し、英国やカナダでは正解率が7〜8割を超えるのに対し、日本では3割を切っています。しかもこの調査は、妊娠を希望するカップルを対象としていますので、その国の人口の中でも、相対的に妊娠への知識が高い人たちであるはずにもかかわらず、です。

女性の活躍推進→人口減少という
悪循環を断ち切らなければならない

 この根本問題を解決しないまま女性活用を進めれば、それがさらに少子化・人口減少を進めるという結果になってしまう可能性が高いのです。

 念のために申し上げますが、私は女性の社会進出推進そのものには、もろ手を挙げて賛成の立場です。また、労働力人口の減少という経済問題に対しても、やはり当分、女性活用でしのぐ他ないと思っています。

 しかし、現在の日本の政策は、不健全な社会を生み出していると考えざるを得ません。女性の活躍は望ましいことですが、その根本において、あまりにも生殖医療と切り離されている。

 私自身、産休・育休を取ったのですが、35歳を過ぎてからの出産で、身体的にも大変でしたし、身体を壊し傷病休業となりました。今の日本は、“女性の活躍推進で、女性が苦しむことになりかねない”社会なのです。私と同じトラップに嵌まる方はたくさんいるのではないか。だから、晩産化が進んでいるのではないか。

“人口減少→労働力減少→それを補うために女性活用→晩産化進行→少子化進行→総人口減少”という悪循環が起きているのです。この悪循環をどこで断ち切るか。やはり、女性の活躍が晩産化進行に繋がるというところを切るしかない。そうしなければ、今までの政策の繰り返しになってしまいます。

>>後編『政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由（下）』に続きます。
http://diamond.jp/articles/-/70288

【第4回】 2015年4月17日　ダイヤモンド・オンライン編集部
政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由（下）
──天野馨南子・ニッセイ基礎研究所研究員
>>（上）より続く

どんな少子化対策が効くかは
国によって全く異なる

 少子化対策として、どんな政策が有効かは、国によって違います。

 昨年、世界の子育て支援策について、比較研究を行いましたが、やはり効果があったものはその国の文化によって異なっています。フランスのやり方、英国のやり方、オーストラリアのやり方、ベルギーのやり方と、全て違う。

 例えば、英国で成功したのは、若いカップルの貧困対策でした。同国は元々、出産は個人の問題として、少子化対策は行いません。一方で、労働党・ブレア政権は子どもの貧困問題を重要視しました。親の貧困によって子どもたちが苦しむという観点から、とにかく若い人たちが働くようにした。労働支援プログラムをきっちり組み、それについてこようとしない人たちには社会保障も打ち切る、という徹底したものです。

 そして、若い人たちがきちんと働くようになった結果、5年間で出生率がシャープに上がり、1.9まで回復しました。

「子ども手当」のような形でお金を渡す、というのはオーストラリア方式です。ただし、同国はお金を渡す代わりに「3人、産んでください」と言っています。これは実際に財務大臣が議会で発言したのですが、「母親のために1人、父親のために1人、国のために1人、産んでください」と。その結果、出生率は1.9まで上がりました。

 子どもを増やすというのは、それくらいやらないと駄目なのです。はっきり国が姿勢を示して、どうすればいいかを言わないと、国民は動かない。

 重要なのは、これらの国々では、妊産期に関する正確な国民の認知という前提があるからこそ、政策は違っても出生率にてきめんの効果が出た、ということです。

 例えば、日本で英国と同じ政策をやれば効くのか？ 英国では、先述のように7割の人が「36歳を境として女性の妊娠力が急に落ちる」と分かっています。ですから、今まではお金の問題で子どもをつくれなかった人たちが、「お金ができたのなら、早く産もう」となるわけです。しかし、7割の人がそのことを知らない日本では、お金が入っても「このお金でちょっと2人の時間を楽しんでから子どもを持とう」となってしまう。

 つまり重要なのは、根本的な問題の解決を図ることなのです。そうでなければ、いくら政策を打ってもシャープには効きません。

 フランスについては、私の出産当時、税制問題ばかりが取り上げられていました。「子どもの多い家庭を優遇する、素晴らしい家族税制があるから、出生率が高いのだ」と。しかし実は、そうした同国の税制は、少子化を経験する前から存在するのです。

フランスの出生率を劇的に上げた
“国を挙げてのキャンペーン”

 フランスも、80年代から女性の社会進出によって、人口減少が起きています。しかし、出生率が1.7くらいまで低下したときに、政府と医学界と民間が一体となり、大々的なキャンペーンを行いました。「欲しいときにではなく、産めるときに赤ちゃんを」と、妊産期問題を知らせたのです。

 本当にシャープに効いた政策は、こちらでした。同国の女性であれば皆、妊娠・出産に関する「生物学的な適齢期」のことを知っています。

 かつ、不妊治療に対する知識も高い。フランスの女性は、およそ34歳で不妊治療に訪れます。対して日本では、初診で外来される方の3割が40歳を超えています。最も高度な不妊治療でも、日本産科婦人科学会のデータによれば、成功率は40歳では1割程度なのです。正直言って、データ的にはあまりにも確率の低いことに対し、過大な期待を抱いている状態といえます。治療費も1回50〜60万円かかります。それだけ確率が低いと、お金も身体ももたない。

 フランスでは、生殖医療に関する独立した省庁があり、最先端の生殖医療や不妊に関するデータを収集しています。不妊治療を行う医療機関も許可制で、許可を取ったクリニックは全データを提供しなければならない。この「生物科学庁」が、どういう不妊患者にどういった治療が効果的なのか、そのデータを解析し、医療機関にフィードバックする仕組みになっています。

 同国では、不妊治療の費用は全額社会保障で出ますが、43歳の誕生日前までしか受けられません。もしそれを破れば、医療機関は免許取消。著しく治療成績が悪いところには指導が入り、それに従わなくても取消です。国としては著しく成功率の低い行為に税金は使わせない、という考え方です。そのくらい厳格にやっているからこそ、フランスは出生率2をキープしている。甘くないのです。

理想の数の子どもを得るには
早期出産の決断が必要

 日本の女性は、大半が30歳を過ぎてからの結婚で、それでも2人・3人の子どもを欲しいと思っています。それは、不可能ではありませんが現実問題としてそんなに甘くはない。今の日本では、結婚時の妻の年齢が24歳までの夫婦でしか、出生児数が平均で2.0を上回っていないのです。

 人々が理想の数の子どもを得るには、早期出産の決断が必要になるということです。その事実を、まず社会が正確に認知する必要があります。これはまさに、国家的な問題だと思います。

 特に、教育が重要です。今年3月に閣議決定された「少子化対策大綱」の中に、ようやく「妊産期教育をしたほうがよい」と盛り込まれましたが、まだまだ甘いと言わざるを得ません。

 女性の妊産期については、議論を呼ぶ問題でもあり、「個人のライフプランに口を出すな」という批判が起きやすい。政策サイドの方では少しずつ、小出しにしているような状況です。

 一方で「不妊治療の支援をもっと増やそう」「卵子凍結を推進しよう」といった意見もありますが、むしろ卵子凍結や不妊治療を受けなければならない人たちを減らすのが、健全な政策であるはずです。

 人口減少の対策として財政投入を考えるならば、心情的な政策ではなく、シャープに効果が出る政策に使わなければ、意味がないのです。

 まずは生殖適齢期を知ることです。正しい知識を持ってこその人生選択、ライフプランであり、それが与えられないことが悲劇をもたらす。私自身も、知っていれば結婚や出産についてもっと早く考えたと思います。しかし、子どもを3人欲しいと思ったときには、産めない状態になっていた。

 つまり、日本において重要なのは、男女がライフプランを立てる上での正しい知識、最もクリティカルな知識を付ける方策を、国として、政策として打ち出すことです。

教育で「生殖適齢期」の周知徹底を
実は男性の年齢も大きく影響する

 具体的には、遅くとも高校、できれば義務教育過程で、男女共にそうした教育をきちんと行う必要があります。

 フランスは性教育の開始が早く、だいたい14歳くらいで女性は母親や学校からピルの利用について学び、産婦人科に処方のために訪れます。そのときに、避妊についてと同時に、「いずれ年齢とともに不妊になる」という指導も受けます。性が乱れているから早いのではなく、20歳代前半に子どもを産むとすれば、そのくらいから性教育を行う必要があるのです。そうした教育を受けることで、仕事についての考え方や勉強の仕方、パートナーの選び方も変わってきます。

 実際に、私がこれまで執筆してきた妊産期問題に関するレポートに対し、最も反響が大きかったのは大学生やあるいは中学生といった学生たちでした。若い人たちにとっても、衝撃であるようです。

 そして、中・高・大学生への教育をしっかり行った上で、企業で働いている女性などにも、教育をしなければなりません。フランスが行ったような、国を挙げてのプロモーションを実施する必要があります。女性だけが知っておけばよい話でもありません。パートナーとなる男性も、企業の経営者も、知っておかなければならない。

 なお、ここでは女性の妊産期問題を中心にお話ししてきましたが、実は男性の年齢も重要です。生まれてくる子どもの数の問題としては、女性の年齢が非常に強く影響しますが、こと経済問題として考えると、つまり生まれてくる子どもを将来の労働力として考えるならば、男性側の高齢化が大きな影響を与えます。というのも、子どもの精神疾患に関して、男性の年齢との相関が統計的に有意だということが、最新の研究結果で明らかになってきているからです。

 これは不妊治療の現場の人たちには知られていましたが、近年のアメリカの研究でその要因が判明してきました。ゲノム解析により、精子がつくられるときの遺伝子レベルのコピーエラーが、脳の構造に影響を与えるということが分かっています。男性の場合、女性のように36歳を境にして、ということではなく、1歳年齢が上がるごとに、さまざまな精神疾患の確率が着実に上がるという研究結果が出ています。

もう一つの重大な問題
男性の長時間労働の是正

 もう一つ、妊産期問題の周知とは別に、非常に大きな問題があります。それらの教育やプロモーションが奏功して「産みたい」となったときに、企業、雇用者が、産める環境を提供できるのか、ということです。ここで、ミクロの面すなわち企業利益の最大化と、マクロの面すなわち国家利益の最大化が、相反することになります。

 具体的には、ワークライフバランス、特に男性の長時間労働の問題です。女性が働きながら育児を全部抱えるのは無理があります。やはり、夫婦二人で行う他ありません。統計的にも、男性の家事時間が増えれば、女性の2人目の出産が増えるという結果が出ています。

 妊産期についての知識の普及は大前提として、男性の長時間労働をベースにした就労体系を是正しなければなりません。でなければ、女性はいつまでたっても社会に出られず、男性はいつまでたっても育児に参加できない。あるいは女性の社会進出が進むほど、少子化が進むという今までの繰り返しになってしまう。

 同時に、社会の価値観の転換も必要です。子育てにおいて、女性にしかできないのは、妊娠と出産だけだと思います。ところが、「良妻賢母好き」という価値観が、女性の労働市場進出や出産意欲の妨げとなっている、という現実があります。事実として、日本、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガルといった、伝統的な家族観が強い国は、非常に出生率が低いのです。

 伝統的家族観と女性の活躍推進は一致しません。その点を認識せずに政策を進めても、うまくはいかないでしょう。（談）

http://diamond.jp/articles/-/70317


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 読売新聞、この見事なまでの幇間ぶり。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4784.html
2015/04/16 08:04

　読売新聞の本日朝刊の社説に驚いた。2本のうち1本は「(与党安保協議)過剰な歯止めは実効性損なう」であり、あと一本は「(大学の国旗国歌)要請で自治が脅かされるのか」だ。与党安保協議で自民党は「原則として」自衛隊出動に国会承認が必要だ、としているのに対して、公明党が「例外なく」国会承認が必要だとしていることに触れたものだ。

　読売新聞は「緊急事態」に対して国会承認を求めていては現実的でないというのだ。確かに「緊急事態」に国会承認を求めていては国会開催手続きなどを踏んでいては間に合わないだろう。そうした緊急事態にどうすべきは課題だが、問題は国会承認なしで世界の何処へでもいつでも国連決議なしで出動できるようにしようとしていることにある。

　自衛隊の活動範囲を周辺事態に限定しているのなら、「原則として」国会承認を前提とする、で良いが、平和活動に限定しているとはいえ(平和のためでない戦争史古今東西なかった)、世界へ派遣する「自衛のための軍事力」をいかに弁述しようと憲法を逸脱したモノに他ならない。

　それを指摘しないで、読売新聞は論点を故意に「国会承認」という矮小化観点から安倍政権の暴走を助けようとしている。大局観を故意に失った議論に国民を引き込み、それで誤魔化そうとするのはまさしく「猫騙し」のアベノミクスと同じ手口だ。

　国立大学に国歌斉唱と国旗掲揚を求めるのは自治の侵害とは思わないが、それなら「独立行政法人」などというヘンテコリンな組織に改編する必要はなかった。国立大学のまま会計と人事を握っていれば良かったではないか。

　そうした大学運営という点は独自で「頑張れ」、しかし国家への帰属意識は頑健に持て、というのは如何なものであろうか。この国は大学という最高の教育・研究機関をどうしようとしているのだろうか。世界に並び立つモノに仕立て上げ、同時に各地域の文化と創造の原動力の役目を担わせているのではないか。箸の上げ下げにまで介入するような政治家の発言は、却ってこの国の品性を疑わさせる。

　それなら読売新聞は新聞社の車に国旗を翻させて走っているのだろうか。社屋に社旗と国旗を掲揚しているだろうか。「いや、読売新聞は国家機関ではないから必要ない」というのなら、大学も「独立行政法人」であるから国家そのものの機関ではない、ということにならないだろうか。

　大学自治とは異なる、組織のあり方の問題だということを読売新聞は勘違いしていないだろうか。論点のすり替えと誤魔化しが得意な日本のマスメディアとしてもあまりにお粗末ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 古賀が政権のリンチと批判する自民のテレ朝招致＆同日に急に安倍ー翁長会談を実施（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22962331/
2015年 04月 17日

　昨日１６日の夕方になって、政府が突然、１７日の午後に安倍首相が沖縄の翁長知事と会うと発表をした。(･o･)
　
『政府は１６日、安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が１７日午後、首相官邸で会談すると発表した。昨年１２月に就任した翁長知事と首相の会談は初めて。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を協議する。首相は移設に理解を求めるとみられるが、翁長知事は反対姿勢を崩しておらず、平行線となる可能性が高い。

　翁長知事は５日に菅義偉官房長官と会談した際、首相との会談を要請。政府側も首相の今月下旬の米国訪問を控え、沖縄県との対話姿勢を示す必要があるとみて調整していた。菅氏は１６日の記者会見で「先方の要望を踏まえた」と説明した。

　一方、翁長知事は１６日、県庁で記者団に「お会いできることに大変感謝している。辺野古の建設はできませんとしっかり伝える」と強調。「訪米されるのであれば、県民の気持ちも届けてもらえるよう首相に話をしたい」と述べた。（毎日新聞１５年４月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今月５日に翁長知事と会談を行なった菅官房長官は、「わたしが沖縄を訪問した際、翁長知事側から話があったもので、先方の要望も踏まえ行うことにした」と、いかにも自分が首相と知事の会談実現に努力したかのような言い方をしていたのだが・・・。^^;

　どうやら、安倍首相が急に翁長知事と会ってもいいと言い出したため、急遽、沖縄に連絡してＯＫをとった様子。＜翁長知事は、夕方の便で急に上京することになったです。^^;＞
　　会談の時間は３０分ほどで。翁長氏がが知事就任の挨拶や自分の考えを述べ、首相もそれに少し応じただけで終わってしまう程度のもの。^^;　
　
　安倍首相が翁長知事と会うことにしたのは、１・米国に辺野古移設に関して、沖縄との交渉が円滑に進んでいると思わせるため、２・統一地方選で、地方を軽視していると見られないようにするためではないかと言われているのだけど・・・。

　１７日の午後に会談が行なわれるときいて、ｍｅｗは、もしかして自民党がテレビ朝日を呼ぶのとぶつけようとしたかな〜と思っちゃったりもして。(@@）
　だって、安倍ー翁長会談が開かれたら、ＴＶのニュース番組では、絶対にそっちの方が多く取り上げられることになるもんね。（＊＊）＜ってか、自民党のテレ朝呼び出しは、全く触れずに終わらせるニュース番組が多いかも。^^;＞
　幼稚な安倍っちやその仲間たちは、そういう安易で短絡的な戦法を考え付きそうじゃありません？(ーー゛)

　いずれにせよ、翁長知事には、安倍首相にも、米国＆国内向けにＴＶカメラの前でもバシッと「辺野古の新しい基地は作らせない！」と改めて宣言して欲しいです。(･･)

＜ついでに書くなら、菅官房長官は、また沖縄を翻意させるために用意している最大のエサ「ＵＳＪ招致」のアピールをしていた。(~_~;)
『菅官房長官は１５日、沖縄県での新テーマパーク建設を計画している「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市）の運営会社のグレン・ガンペル社長と首相官邸で会談した。
　ガンペル氏は会談で、沖縄県外から観光客を呼び込む必要があるなどの課題を挙げて、「政府のサポートをいただければ、しっかり取り組みたい」と政府の支援を求めた。菅氏は「沖縄振興は政府としても極めて重要だ。しっかり支援していきたい」と応じた。
　政府はこれまで沖縄振興策の一つとして同社に沖縄進出を働きかけてきており、政府内には沖縄振興費を活用して支援する案がある。（読売新聞１５年４月１６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、ここからは前記事の『自民がテレ朝を呼び出し〜メディア、国民は民主政破壊の暴挙に怒るべしhttp://mewrun7.exblog.jp/22960829/』の続報になるのだが・・・。

　自民党は１７日の午後に、事情聴取を行なうために、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び出すことに。
　実は、昨日１６日、テレ朝の「報道ステーション」で安倍官邸の政治介入を訴えて降板した古賀茂明氏（元通産官僚）が、外国人記者クラブで会見を行なったのだけど。
　古賀氏は、この聴取を集団リンチにたとえて批判した上、「ぜひ、この呼び出しは断ってほしい」と呼びかけていたのだ。(@@）

『３月、テレビ朝日の番組内で、官邸からバッシングを受けたなどと発言した元経済産業省の古賀茂明氏が、日本外国特派員協会で会見し、この問題で、自民党が17日、テレビ朝日の幹部から事情聴取する見通しであることについて、「集団リンチ」に例えて批判したうえで、「ぜひ、この呼び出しは断ってほしい」と呼びかけた。
古賀氏は「自民党に呼ばれて行かないのは、テレビ局から見ると、非常に怖いという感覚を受けるのだと思う。集団リンチ的な状況になるおそれもある」と述べた。
また古賀氏は、マスコミのトップが、政権側にすり寄っているなどと、日本のマスコミを批判した。（ＦＮＮ１５年４月１６日）』

　でも、最近、どんどん安倍官邸に擦り寄り始めているテレビ朝日は、「官邸から圧力はない」「「経緯や事実関係などを説明する機会だと理解している」とコメントし、メディアの使命なんてことは全く考えずに、のこのこと自民党の聴取に出かけて行く気でいるらしい。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊　

『テレビ朝日「報道ステーション」の降板をめぐって、生放送中に「安倍政権からの圧力」を口にして物議をかもしている元経産省官僚の古賀茂明氏が4月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
　古賀氏は会見で、自民党が明日17日にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出して、両局の報道番組について聴取することに触れて、「NHKとテレビ朝日には、自民党の呼び出しを断ってほしい」と呼びかけた。（中略）

●「自民党に呼ばれて行かないのは怖いだろう」

　このような自民党の対応は、外国人記者にも「異例」と映ったようで、この日の会見でも古賀氏がどのような発言をするのか注目が集まった。
　古賀氏は「自民党に呼ばれて行かないのは、（テレビ局には）怖いという感覚があるだろう」と述べた。そのうえで、「丁寧な言葉による聴取になるだろうが、集団リンチ的な状況が起こりうるのではないか」と述べ、政権与党である自民党からの圧力が生じる可能性を示唆した。
　さらに、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、規律されることがない」とうたった放送法3条をあげて、「自民党の呼び出しは、明らかに放送法に違反している」と持論を展開。古賀氏は、両局が与党からの圧力に屈しないように「呼び出しを断ってほしい」と述べた。（弁護士ドットコム１５年４月１６日）』

『古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「（テレビ局職員の）彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

　会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「（生放送で）打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。（スポーツ報知１５年４月１６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」では、外国人記者クラブの記者たちの反応を伝えながら、今回の政府や自民党の対応が、いかに民主主義＆言論の自由を壊す危険性があることなのか、その問題点を訴えようとしていたのが、印象的だった。（＋＋）

＜そのうち機会があったら書くけど、安倍官邸がドイツの新聞社に圧力をかけていたことが、今、話題になっているんだよね。（関連記事を＊１に載せておくです。）こういうことを続けていたら、欧米の新聞社に、これまで以上に「野蛮な国家主義者（ナショナリスト）」とか批判されちゃうかも。^^;＞

『テレビ朝日の報道番組で、自らの降板をめぐり、菅官房長官などを批判した元官僚が、外国人記者を前に記者会見し、「報道や表現の自由が権力側から脅かされることがあるのは問題だ」などと指摘しました。問われる政治とメディアの関係。外国人記者たちはどう受け止めたのでしょうか。

　「報道の自由とか、あるいは表現の自由が権力側から脅かされることがあるということが、非常に大きな問題だというふうに考えています。政権与党が番組の編集について口を挟むということ自体が放送法違反なんですね」（元経産官僚 古賀茂明氏）

　経済産業省の元官僚、古賀茂明氏は、先月２７日に出演したテレビ朝日の「報道ステーション」で、自らの番組降板をめぐり、菅長官や総理官邸側から「バッシングを受けた」などと批判しました。
　この日の会見では、外国人記者に、政治とメディアの関係は本来どうあるべきなのか問いかけた格好です。

　「今、日本で起きているのはそれ（圧力）と戦うというよりは何とかかわそうと。表現する言葉とかストーリーとかを本来自分が書きたい範囲よりも少しずつ狭めていくと。それによって政権とのあつれきをなるべく回避しようという一つの自粛ですね」（元経産官僚 古賀茂明氏）

　外国人記者たちは、どう受け止めたのでしょうか。
　「古賀さんに同意します」（アメリカ人ジャーナリスト）
　「古賀さんに賛成です。テレビ朝日は自民党の聴取は断るべき」（イギリス人ジャーナリスト）

　一方、先日、「事実無根で不適切」と古賀氏の発言を真っ向から否定した菅官房長官は・・・

「そういう方の個人のいちいちのことにコメントすることは控えたいと思いますし、コメントすべきではないと思います。事実無根だということで申し上げて、テレビ朝日の会長が会見で関係者に、ご迷惑をかけたということを言われているのではないでしょうか」（菅義偉官房長官）（ＴＢＳ１５年４月１６日）』

＜ちなみに『自民党では、「報道の自由に介入するつもりはない」としていますが、党内からは「ＮＨＫを呼びつけてつるし上げた民主党は地方選挙でダメージを受けた。そうはならないでほしい」と懸念の声も出ていて、１７日の会議の展開に注目が集まっています（同上）とのこと。
　え？　もしかして、ＮＨＫの籾井会長の問題を追及すると不快に思う国民が多いってこと？(･o･)　もし本当にそうなら、日本に民主主義が根付くわけないわね。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党が、ＮＨＫの籾井会長の聴取を行なった時には、ＴＶカメラを入れていたと思うのだけど。自民党のテレ朝への聴取も、是非、ＴＶカメラの前で行なって、内容を公開して欲しいと思うし。

　ｍｅｗ周辺では、報ステで何があったのかも、安倍官邸や自民党の介入の話もほとんどor全く知らないという人が少なくないのが実情で。何よりも、一般国民が今、安倍官邸＆自民党のやっていることが民主主義国家の政府与党として異常＆アブナイことだということに、１日も早く気づいて欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


『安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露- 日刊ゲンダイ（2015年4月14日09時26分）

　もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

　つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

　ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。

　批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

　ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

　対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

　ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

　外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」

　英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。』


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍首相は沖縄“植民地総督”にでもなったつもりか！〈週刊朝日〉
元首相鳩山由紀夫はとやま・ゆきお　１９４７年、東京生まれ。９３年に自民党を離党し新党さきがけに参加。９６年に民主党を結成。２００９年に首相。１２年１１月に政界を引退（撮影／横関一浩）


安倍首相は沖縄“植民地総督”にでもなったつもりか！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋


　基地問題で強硬路線を崩さない安倍晋三政権に、沖縄県民の怒りは臨界点に達しつつある。かつて「最低でも県外」と主張し、断念した鳩山由紀夫元首相と新右翼「一水会」の木村三浩代表、元外交官の孫崎享氏の異色のトリオが、“対米追従”の安倍政権をぶった斬った。

＊　　＊　　＊
木村：4月5日に菅義偉官房長官が翁長雄志沖縄県知事と会談しましたが、もの別れに終わりました。辺野古移設反対を掲げた知事が誕生してから会談実現まで4カ月もかかってしまった。

孫崎：住民の意思を踏まえた知事と会わずに、安倍首相は3月25日に米国のデンプシー統合参謀本部議長と会い、辺野古移転は予定どおり作業を進めると言った。“植民地総督”にでもなったつもりなんでしょうか。

鳩山：私も安倍首相や菅官房長官の態度はとても許されるものではないと思います。ただ、私は首相のときに一度は「最低でも県外」を掲げながらも移設先を辺野古に戻してしまった責任者であり、沖縄の方には申し訳ないと思っています。せめて何かの役に立ちたいと、今も2カ月に1回ほど現地に伺っています。

木村：現地の方々と対話をされるんですか。

鳩山：そうです。世間は私が今でも現地ですごいバッシングを浴びていると思うかもしれませんが、実は全国でいちばん沖縄の人々が温かい。皆さん複雑な気持ちをお持ちでしょうが、総理として県外移設を俎上にのせたことは今も評価していただいている。それが、私には救いになっています。

木村：県外移設を本気で主張した首相は鳩山さんだけですからね。基地問題の着地点をどう考えていますか。

孫崎：私は辺野古移設は中止せざるを得なくなると思う。あれだけの大工事を地元の人々の反対の中でできるとは思えない。沖縄の人たちは体を張りますよ。流血の事態が起きてしまう。

鳩山：心配ですね。辺野古のゲートの前で反対運動をしている人たちは、80代のおばあちゃん、島袋さんを筆頭にみんな覚悟を決めています。だからこそ、毅然としている。木村さんと同じくらい、腹が決まっていますよ。

（構成　本誌・小泉耕平）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日本の地方議員　人数も高給ぶりも他の先進国と比べて段違い（週刊ポスト）
日本の地方議員　人数も高給ぶりも他の先進国と比べて段違い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月24日号


　地方議員は、議会の平均会期日数が90日弱と仕事が少ないにもかかわらず、高収入を維持している。

　都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。一般市議で約40万円、町村議で約21万円。なかでも目を引くのは全国に20ある政令指定都市市議の約77万円だ。県議とほぼ同額である。こういった状況に批判はあるものの、政令市議OBはこう本音を話す。

「議員主導で報酬を下げようなんて提案が議会で通ることは絶対にあり得ない。そもそも自分たちが高給をもらっているとの感覚が彼らにはない。

　会期日数の短さなどが槍玉に挙がるが、地方公務員法第24条には〈職員の給与は、その職責と責任に応ずるもの〉と定められている。市議の身分は非常勤・特別職の地方公務員に該当するので、“実働時間や仕事の内容は報酬額に関係ない”と考えている地方議員が大半だ」

　要するに自分たちは特権階級だというわけである。地方議員の本性は、税金を食いものにしながら快適な「センセイライフ」を送るシロアリ集団ではないか。

　この異様な地方議員の姿は日本特有のものだと知っている有権者はどれだけいるだろうか。地方自治行政に詳しい日本大学法学部教授の甲斐素直氏（憲法学）が指摘する。

「イギリスやドイツでは、地方自治法によって地方議員は『名誉職』と規定され、交通費などの実費を除き、月に数万円程度の手当しか出ません。アメリカでも給与を得ているのは年間を通してフルタイムで働く大都市の専門職議員だけで、あとは議会までのガソリン代など実費支給のみのボランティア議員が大半です。

　しかも報酬を得ている専門職議員でも、人口約100万のハワイ・ホノルル市議で年収約5万2000ドル（約630万円）。人口840万人を擁するニューヨーク市議でさえ11万ドル（約1350万円）程度。日本の地方議員の高給ぶりは他の先進国と比べても突出しています」

　おまけに地方議員の数も日本は他の先進国と比べて桁違いに多い。甲斐氏によれば、前出・ホノルル市で9人、人口約65万人のシアトル市で9人、400万都市のロサンゼルス市でもたった15人だ。アメリカ最大の都市ニューヨーク市ですら51人しかいない。

　一方、人口370万人の横浜市の市議定数は86人、126万人のさいたま市は60人の市議がいる。同規模のアメリカの都市と比較すると、日本は5倍の人数である。

「過剰人員に加えて、日本の地方議員は大半が専業であり、議会運営に投じられる税金も巨額。にもかかわらず、図体が大きい分、欧米と比べて、住民の声が地方行政に反映されにくいという本末転倒な事態に陥っている」（同前）

　安倍政権の大物閣僚が続々と統一地方選の応援演説に駆け回っているのは、国政選挙の際に手足となる実働部隊を大量生産するためだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 鳩山元首相　クリミア「侵略」官房長官の失言に言及〈週刊朝日〉
　　　　　　　（左から）孫崎享さん、鳩山由紀夫さん、木村三浩さん（撮影／横関一浩）


鳩山元首相　クリミア「侵略」官房長官の失言に言及〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋


　刻々と潮流が変わる世界情勢。3月には鳩山由紀夫元首相と新右翼「一水会」の木村三浩代表がクリミア半島を訪問しバッシングを浴びたが、元外交官の孫崎享氏を交えて、安倍政権の外交を非難した。

＊　　＊　　＊
孫崎：私が外務省にいたとき、国際情報局という部署をつくった。例えば中国なら中国課だけでなく他の課も見るというように、一つの路線に縛られず、複眼的に検討する組織です。戦略を考えるときのポイントは、複数のバリエーションを提示して、比較検討するということなんですよね。

鳩山：その国際情報局はどうなったんですか。

孫崎：局としてはもうなくなりました。今は米国の言うとおりやるだけ。イラク戦争の前に大量破壊兵器がないという情報を総理に持っていったら喜ばれるかというと、米国に追随するためにはそんな話はいらない。そういう劣化が起きている。

木村：日本の外交にも、もっと多様性が必要です。3月中旬に私と鳩山さん、ジャーナリストの高野孟氏などでクリミア半島を訪問したのもそのためです。

鳩山：日本は米国に追随してロシアに経済制裁を科しましたが、本当に制裁が必要なのか、この目で見極めたかったんです。

孫崎：日本ではクリミアが軍事力を背景に無理やり併合されたように言われていますが、国際監視団がいる中での住民投票で住民の9割以上が独立ないしロシアへの併合を支持した。歴史的な経緯からもロシア人がたくさんいる地域です。

鳩山：現地の状況からも、日本でイメージされているように脅されて投票したのではないとわかりました。二つの大学で学生と交流しましたが、彼らは自由を謳歌した雰囲気で、断じて作られた笑顔などではなかった。町に銃を持った兵士もおらず、穏やかな観光都市そのものでした。

木村：しかし、鳩山さんへのバッシングはひどかった。単に「宇宙人だ」とレッテルを貼って、クリミア問題の本質についての議論がほとんどない。

鳩山：私は宇宙人であることを否定しません。地球を空から広い視点で見られますから（笑）。日本は西側の視点からしか物事を見ず、オバマが正義でプーチンが悪というイメージが作られてしまっている。

孫崎：例えばカーター元大統領は米国が国家として承認していない北朝鮮に行ったが、「国務省の考え方と違うから売国奴だ」などとはたたかれない。物事がどう展開するかわからないからこそ複数のチャネルが必要で、相手が敬意を持ってくれる元首相というのはある意味、利用価値が高い。

木村：鳩山さんの訪問について会見で話す中で、菅官房長官はクリミア編入を「侵略」と言い切ってしまった。これでは住民の意思を踏みにじることになる。

鳩山：今後の北方領土問題の交渉を考えても、官房長官がああいう発言をしてしまうのは問題です。国際社会はいずれ、クリミアをロシアの一部と認めるでしょう。ならば早く経済制裁を解いて、領土問題に取りかかるべきです。

孫崎：そうですね。プーチンのように右派なのに領土問題の解決に積極的な指導者がいなくなれば、ロシアは今まで以上に強硬になる。プーチン在任中が解決の最後の機会かもしれない。

（構成　本誌・小泉耕平）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「大阪都構想」住民投票の結果が政界勢力変える〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　安倍首相の思惑どおりに進むかは…


「大阪都構想」住民投票の結果が政界勢力変える〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 　 2015年4月17日号より抜粋


「大阪都構想」の住民投票（5月17日）に臨む橋下徹大阪市長が今、永田町で注目されている。安倍官邸は、統一地方選で大阪維新と激突した自民党府連の反対も意に介さず、都構想を支援。その裏には、自民、公明、維新の新勢力で改憲をやり遂げるか、という安倍官邸の皮算用があった。

　仮に住民投票で都構想が賛成を勝ち取っても、すべてが安倍首相の思惑どおり進むかは未知数だ。

　まず、維新内部にも路線対立があるようだ。

「橋下、松井（一郎・大阪府知事）両氏と近い国会議員団幹部らが『自民党とは是々非々で』『橋下さんが総務相で入閣の可能性も』と与党入りをにおわすようなことを言い、松野頼久・維新の党幹事長が『連立しても吸収されるだけ』とたしなめていた。そんな簡単じゃないでしょう」（維新の党幹部）

　一方の公明党も、安倍首相の右傾化路線を警戒し、憲法改正に慎重な姿勢を強め始めた。重点政策集で「加憲」の対象に挙げていた「環境権」を、対象から除外する検討に入ったのだ。「環境権」をてこに憲法改正で一致できるともくろんでいた自民党は、あてが外れたかたちとなった。自民党国会議員がこう語る。

「選挙を考えたら自民党は公明党なしにはやっていけませんが、そもそも安倍首相は昔から公明党と合わない。ものの見方も違うし、山口那津男代表と話しても裏で創価学会とも交渉しなければ結論が出ない二重構造で、面倒くさい。トップダウンで決断できて気心も合う橋下氏、松井氏を憲法改正のカードにし、絶えず、牽制したいのです」

　憲法改正に向け、政界の勢力図が大幅に変わる日がくるのか──。

「すべては5月の住民投票の結果次第。維新が勝つか、負けるかで、風景がまったく異なるだろう」（関西の創価学会幹部）

　大阪在住のジャーナリスト・吉富有治氏はこう予想する。

「橋下さんにとって不安材料は、投票に行く傾向のある高齢者に厳しい改革をしてきたこと。70歳以上は無料だった市バス・市営地下鉄の敬老パスを一部有料にしたり、文楽協会への助成金を削減したり。住み慣れた区の名前が変わることに、抵抗がある人も多い。これがどう影響するか。一方で、改革に積極的な20代、30代が数多く投票に行けば、橋下さんにも勝機はあります。いずれにせよ激戦になると思います」

　大阪の民意は、日本にどんな未来をもたらすのか。

（本誌取材班）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] やらせ疑惑でも“昇格人事” ＮＨＫ籾井会長「居座り」画策か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　同じ穴のムジナ（Ｃ）日刊ゲンダイ


やらせ疑惑でも“昇格人事” ＮＨＫ籾井会長「居座り」画策か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159061
2015年4月17日　日刊ゲンダイ


　ＮＨＫの籾井勝人会長の「人事」に、またぞろ批判の声が上がっている。例の「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で責任を問われるべき幹部が昇格。その一方で、任期途中の専務理事２人に退任を迫るなど、散々バッシングされても開き直ってやりたい放題だ。

　やらせ疑惑のクロ現を取材したのは、大阪放送局の記者だ。ところが、ＮＨＫ経営委が１４日に同意した“籾井人事”では、坂本忠宣大阪放送局長が理事に昇格する。任期満了の理事４人のうち３人が交代するが、ただ１人再任された森永公紀理事も、報道担当としてクロ現問題に関わってきた。

　その一方で、籾井会長は塚田祐之と吉国浩二の２人の専務理事に辞任を迫ったと報じられた。この２人は昨年４月にも辞任を迫られ、拒否。今回も突っぱねたという。

「塚田氏は局内でも『公正な人』として知られた人物。籾井会長にすれば扱いにくい幹部でしょう。吉国氏は先月、国会で視聴者から籾井会長への苦言が殺到していることを明かしました」（ＮＨＫ関係者）

　元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「民間の企業なら、監督責任を問われてしかるべき人物が昇格する。籾井会長は『人事のことだから』などと説明しようとしませんが、それではイエスマンだけを登用し、自分に従わない人間を粛清しようとしていると勘繰られても仕方がない。仮に、任期途中で辞任を迫った２人に相応の理由があるとしたら、籾井会長は事実を隠蔽していることになる。いずれにせよ、公共放送のトップの資質に欠けています」

■「ハイヤー」も「カラオケ」もカエルの面に水

　それでなくても籾井会長は「私的なゴルフのハイヤー代」問題を国会で追及され、新たに「受信料でカラオケ」疑惑まで浮上。ところがカエルの面に水らしい。

「１７年１月の任期まで居座るつもりでしょう。ＮＨＫ会長の任免権は経営委にある。その経営委員は内閣総理大臣、つまり安倍首相が任命する。その安倍首相は、籾井会長が世間に叩かれれば叩かれるほど、意固地になって籾井会長をかばっています。籾井会長が強気に開き直るわけです」（官邸事情通）

　１００万人単位の視聴者が受信料不払いとか、ＮＨＫの全職員がストを打つぐらいの大きな動きがなければ、モミジョンイルの独裁体制は続きそうなのだが、そんな開き直った者勝ちの世の中でいいのか。政治評論家の森田実氏が言う。

「さしずめ籾井会長は、独裁者に祭り上げられた安倍首相の威を借り、権力者ぶっているキツネといったところでしょう。これだけシッポを出せば恥ずかしくて辞めるものですが、辞めない。責任を取ろうとしない。結局は安倍首相も籾井会長も同じ穴のムジナで、それは『粛々と』という言葉に表れています。『粛々と』というのは『あなたが何を言っても聞く耳は持たない』『ごり押しする』という意味です。国の指導層がこれでは、自分さえよければいいという風潮が、ますます国民に広がってしまう。ひとたびモラルが崩壊した国は、１０年、２０年では立ち直れませんよ」

　世の中は、ますます乱れていくばかりだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 投票を尻込みさせる野党が民主主義を壊している　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　どこがどう違うのか有権者には見えてこない（Ｃ）日刊ゲンダイ


投票を尻込みさせる野党が民主主義を壊している　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159057
2015年4月17日　日刊ゲンダイ


　統一地方選の前半戦で、安倍自民は議席数を大幅に増やした。２６日投開票の後半戦も推して知るべし。投票箱を開ける前から、すでに勝負あったというムードだ。

　前半戦の結果を受け、安倍首相は「与党に力強い応援の声をもらった」と強調したが、地方の有権者がアベノミクスや安保法制見直しなどを積極的に支持しているとは思えない。今回の選挙も決して自民が圧勝したのではない。野党が勝手に惨敗しただけだ。

　そもそも、野党の数が多すぎる。現存の野党名を全部、そらんじている有権者がどれだけいるだろうか。私だって自信がない。そのうえ、野党同士で政策の対立があり、方向性はてんでバラバラ。有権者にはますます分かりにくい。保革の対立軸がハッキリしていた５５年体制を懐かしむ人も多かろう。

　それぞれの野党はどこがどう違うのか。果たして、この国をどのような方向に持っていきたいのか。各野党からは投票するうえで大事な判断材料がまるきり見えてこない。そのくせ、地方レベルでも自民から抜け出した議員や、野党間を行ったり来たりする議員が数多く所属している。こんな野党に貴重な１票を与えていいのか。マトモな有権者ほど尻込みするようなありさまだ。

　安倍自民に不満を持っていても、ワケの分からない集団の野党は受け皿となり得ない。統一地方選の歴史的な低投票率は、有権者の投げやりな気持ちを物語る。この状況は日本の民主主義にとって極めて不幸だ。

　安倍政権は地方創生と称して交付金をバラまき、使い道は自治体任せのスタンスを取っている。今度の地方選で自民党は、その自治体のトップや議会を制したのだから、地方創生のイニシアチブは党を通じて事実上、政権が握ることになる。中国共産党さながらの一党支配の構図だ。

　その「一党」は今、９月の総裁選まで、およそ半年もあるのに、早くも「安倍再選」へと雪崩を打っている。有権者の深層心理とは裏腹に、一人が一党を牛耳る独裁体制が着々と完成に近づいている。

　独裁下の国なら、綻びだらけのアベノミクスが延々と続いても、おかしくない。いや、異次元緩和の出口なき継続はすでに独裁が始まっている象徴ではないか。このままでは、安保法制の暴走にも歯止めがかからず、安倍首相のやりたい放題が果てしなく続いてしまう。「もはや日本の民主主義は死んだ」と嘆くほかない惨憺たる政治状況が見えてきそうである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 室井佑月「菅さん、沖縄県民にしてきた意地悪を謝って」〈週刊朝日〉
　　　　　　安倍首相には会っても無駄？


室井佑月「菅さん、沖縄県民にしてきた意地悪を謝って」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 　2015年4月24日号


　作家の室井佑月氏は、菅義偉官房長官と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対している翁長（おなが）雄志知事との初会談の内容について、気になる事があるという。

＊　　＊　　＊
　あたしが気になるのは、「で、結局、謝ったのだろうか」。その一点だった。

　なんのことかって？　菅官房長官と翁長沖縄県知事がようやく会ったことよ。

　4月5日付の日本経済新聞電子版によると、「官房長官、沖縄知事と平行線　辺野古移設巡り初会談」という見出しで、中身のほうもお互いにお互いの主張を語っただけのようであった。

　米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、菅長官が「唯一の解決策だ」と理解を求めたらしく、ほんでもって、「『基地問題で最重要なのは、普天間の危険除去だ。辺野古移設の断念は普天間の固定化にもつながる』と訴えた。『政府は関係法令に基づいて辺野古埋め立てを粛々と進めている』と説明した」んだと。

　それに対して翁長さんは、

「『辺野古に新基地はできないと確信を持っている。県民に大きな苦しみを与え、危険除去のために負担しろという話をすること自体が日本国の政治の堕落だ』と反論」し、「昨年の知事選や県内の衆院選4小選挙区で辺野古移設反対派が勝利したことを指摘し『県民の圧倒的な反対の考え方が示された』とも語った」みたいだ。

　そしてそして、「菅長官の『粛々と進める』との発言に関し『上から目線だ』と抗議した」んだってさ。やるぅ〜！　てか、菅さんはまず、今まで沖縄県民にしてきた子どもじみた意地悪を、謝れっていうんだよ。

　その程度のことしか話さないんだったら、なぜずっと翁長知事との面会を拒絶していたの？　去年からずっとおなじことしか話してないじゃんか。

　結局、今月末、安倍首相が訪米するから、その時にアメリカ様に、

「沖縄米軍基地問題は解決済みです」

　そういいたかっただけなんじゃないか。

　翁長知事は安倍首相との会談を求めたみたいだけど、あの人には、さらに会っても無駄かもね。

　だって、安倍さんがこうしたいってことが先にあって、その体面を保つため、彼の取り巻きが右往左往しているようにしか、あたしには見えてこない。

　たとえば安倍さんは、オリンピックを自分の手で招致したいがため、福島第一原発は「アンダーコントロール」されていると発言した。

　その発言は世界中に流れ、結果、今の福島原発の実態はひっそりしか、この国のニュースでは流れなくなった。安倍さんを嘘つきにしちゃならないという、メディア側の忖度（そんたく）か？　おかげでこの国の報道の自由度は地に落ちた。

　北朝鮮の拉致問題も然り、景気問題もそうだ。この国の誰だって、拉致被害者を早く返せと思っているし、少しでも景気が良くなればと思ってる。そうなれ！　という希望なら、誰だって大声で叫べる。

　安倍さんのためじゃなく、この国のためにどうすべきか、みんながみんな考えなければと思う。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 後方支援: 国会承認「事後」も容認　自公協議大筋決着　 毎日新聞
　自民、公明両党は１６日、安全保障法制のうち、自衛隊の海外派遣をいつでも可能とする「国際平和支援法案」（恒久法）で規定する国会承認について、緊急時は事後承認を例外的に容認する「原則事前承認」とする方針で大筋合意した。事後承認の場合、防衛省が自衛隊派遣に関する業務を開始した後、「７日以内」に国会で議決を得る努力規定を盛り込む方向だ。自公間では国会承認が最大の課題となっており、与党協議はおおむね決着。これを受け政府は条文策定を急ぎ、今月末の最終合意を目指す。

　国際平和支援法案は、国際紛争に対処する他国軍に、給油や物資輸送など後方支援を行う自衛隊を派遣する法案。焦点となっていた国会の関与を巡り、厳格な歯止めをかけたい公明党は「例外なき事前承認」を要求。事後承認も認めるよう主張する自民党との調整が難航していた。

　両党で調整した結果、公明党は緊急時に限り、例外的に事後承認とすることを容認した。その一方で、事後承認となった場合、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が定めた７日以内に国会の議決を得るとの努力規定を同法案にも盛り込み、速やかな国会承認を目指す仕組みを整えることで自公両党がおおむね一致した。両党は、同法案以外でも同様の規定を盛り込むことを検討している。

　政府は１６日、国際平和支援法案について、派遣を可能とする要件を（１）支援対象国が国連決議や関連する国連決議に基づいて活動している（２）国会の事前承認を基本とする−−とする原案を自公両党に提示。その要件を満たした場合を「国際平和共同対処事態」と位置付ける方針を示した。

　また、昨年７月の閣議決定で定めた集団的自衛権行使の新３要件のうち、「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」との全文を、武力攻撃事態法の改正で盛り込む方針も示した。両党から異論は出なかった。閣議決定を明文化することで、将来的に派遣のハードルが下がることを防ぎたい公明党の主張に応じた。

　周辺事態法を改正して策定する「重要影響事態法」については、日米安保条約の効果的な運用に寄与する米軍の活動を支援している他国軍に対し、自衛隊による支援を可能とする規定を盛り込む方針だ。米軍以外の他国軍の支援も可能とする一方で、適用範囲を安保条約が想定する「極東」に限定したい公明党に配慮した。【飼手勇介】


http://mainichi.jp/shimen/news/20150417ddm001010134000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「安倍総理」と笑顔で握手のビラを作った民主党「千葉県議選」候補〈週刊新潮〉
「安倍総理」と笑顔で握手のビラを作った民主党「千葉県議選」候補〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年4月16日号


　貧すれば鈍するとはいえ、“敵将”とのツーショット写真をばら撒こうとするとは……。いよいよ、統一地方選の火蓋が切られたが、千葉県議選に出馬した民主党の女性候補は、安倍総理との写真を掲載したビラを作っていた。これにはさすがに、支援者から批判の声が上がったのだ。

　＊＊＊

　4月3日に告示された春の政治決戦は、“自民1強”を反映し、全国各地で“無投票当選”が相次いでいる。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「政権交代から2年半近く経っても、野党第1党の民主党は党勢を回復できていません。統一地方選では、手を挙げる者がおらず、候補者擁立さえ満足にできなかった。結果、これまでは過疎地域で顕著だった無投票当選が、都市部にまで広がる事態を招いたのです」

　事実、千葉県議選（定数95）でも、46選挙区のうち3分の1を超える18選挙区で、20人の自民系候補者が無投票当選を決めている有り様である。

　逆風が吹き付けるなか、民主党候補の竹内直子氏（45）は、“敵将”の人気にあやかろうとでもしたのか、安倍総理と笑顔で握手する写真の載ったビラを作成したのだ。

　地元記者によれば、

「竹内さんは、市原市の市議に3期連続で当選し、最後は市議会議長にまでなりました。夫の圭司さんも千葉県議を3期務めていて、今度の選挙は、夫婦揃って千葉県議になれるかどうかが懸っているわけです。問題のビラは、竹内さん自身、地元集会などで数十枚を支援者らに配っていました。その一部がネットにも出回るようになり、“いくらなんでもおかしい”という批判が寄せられるようになったのです」

■厳重注意
　よりにもよって、なぜ、安倍総理とのツーショット写真を使ったのか。

　竹内氏に聞くと、

「それは、女性の市議会議長14人が昨夏、官邸に安倍総理を表敬訪問したときに撮った写真です。その後、県議選に向けた選対会議の場で、スタッフがその写真をビラに使ったらどうかと提案してきました。政治に関心のない人にも手にしてもらえるのではないかと、安易に考えてしまった。結果として、支援者の誤解を招いたことは、不徳の致すところであると反省しています」

　当然のことながら、民主党の千葉県連も困惑の色を隠せない。

　小西洋之選対委員長はこう話す。

「そのビラを確認したのは、3日のことです。すぐに、本人に事実確認を行うと、数十枚配った時点で不適当であることに気づき、残りは廃棄したと説明しました。もともとは、市議会議長としての活動を市民に報告する目的で作ったということでした。ただ、党や支援者の方などに迷惑を掛けたことは間違いありません」

　そのため、県連としては竹内氏に対し、口頭で厳重注意を行ったという。

　前出の伊藤氏によれば、

「単に自分の実績を誇りたかったのか、それとも、党の支持率の低さをカバーしたかったのか、その真意は図りかねます。ただ、市議会議長まで経験しながら、支援者から反発を招くのが確実のミスを犯すことは理解に苦しみますし、軽率としか言いようがありません」

　民主党の先行きは、相変わらず暗い。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民、麻生副総理と二階総務会長の対立勃発！党内で候補者が互いに刺し合い！（Business Journal）
自民、麻生副総理と二階総務会長の対立勃発！党内で候補者が互いに刺し合い！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 4月17日(金)6時1分配信


　12日に投開票された統一地方選前半戦。大阪府・大阪市では大阪維新の会が第一党を死守したものの完全勝利とは言い難い辛勝で、大阪都構想の是非を問う住民投票を実施する5月に向けて政争はますます過熱する様相だ。

「世界に恥をさらした」と批判を浴びた“号泣県議”をきっかけに、議員の政務活動費の不正利用が次々に明るみに出た兵庫県議会。公金横領疑惑をかけられた議員が、マスコミの前から逃走する様子が報じられた“マラソン県議”も大きな話題を呼んだ。その兵庫県で、人知れず事件が勃発していた。

●子飼い候補が落選

　定数4に対し現職3人、元職・新人4人の計7人が立候補した明石市選挙区。同市と淡路島を地盤とする地元の西村康稔・内閣府副大臣は、民主党に強い追い風が吹いた2009年の総選挙でも対立候補に2倍近い大差をつけて勝利するなど自身の選挙では無類の強さを誇る。しかし、今回の県議選では同氏の元秘書が最下位で落選するなど、“神話”からかけ離れた結果となった。地元では将来の総裁候補とも囁かれる中堅代議士のまさかの受難には、26日に投開票される同市長選をめぐる混乱が隠されていた。

　明石市長選には現在、現職の泉房穂市長と新人2人が立候補を表明している。泉市長はNHK職員を経て、テレビ朝日に入社。退社後に弁護士資格を取得し、民主党から出馬、衆議院議員を1期務めた経歴の持ち主だ。11年に市長選に初出馬し当選すると、リベラル色の強い政策を次々に打ち出し、在任中は住民自治基本条例の制定や、後に撤回するものの婚外子の記載を不要とする出生届の書式変更、定住外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定にも意欲を見せていた。

　安倍晋三政権成立後、保守色を強める自民党とは折り合いが悪いと思いきや、泉市長と西村氏の間には蜜月関係が囁かれ、自民の元県議が市長選へくら替え出馬することを発表した後も、地元では「西村は泉市長と組んでいる」との噂が絶えなかった。さらに問題を複雑化させたのは、この元県議の後釜と目されていた自民の現職市議の離党騒ぎだ。

　長くこの元県議を支援していた市議にとって、後継候補に指名されることは当然だと考えていたが、西村氏は自身の元秘書を擁立。はしごを外された形になったこの市議は怒りを爆発させ、維新への移籍を表明、党を除名された。ある自民兵庫県連関係者は「市議の怒りは大変なもので、『約束を破った元県議と裏で糸を引いている西村は絶対に許さない』と泣きながら電話をかけてきた」と打ち明ける。後継候補をめぐるトラブルは政界では日常茶飯事とはいえ、今回はどのような事情があったのか。この関係者は次のように分析する。

「西村氏は市長選で自民系の元県議ではなく、泉市長を推そうとしていた。そして、この元県議のくら替えを好機に、自分の影響力拡大を図って子飼い秘書を県議に押し込もうとした。そうなれば、市議の存在は邪魔でしかない」

　しかし、選挙は西村氏の思惑通りには運ばなかった。追い落としを図ったこの市議は次点と1000票差で辛くも当選。元秘書は約4000票の大差をつけられて敗北した。ある国政関係者は、こう指摘する。

「今回の統一選で、兵庫県自民党は単独過半数獲得に失敗した。今後、推薦しなかった無所属候補などの取り込み工作が進められる。明石にはこの市議以外にも、返り咲きを果たした民主系の元市長など、自民が取り込みを狙う“弾”は複数ある」

　西村氏としては、彼らに配慮せざるを得ないだろう。そして、それはこれまで水面下で手を組んでいた泉市長を切り、元県議の支援に回らなければならないことを意味する。

「候補者擁立を発端とした、お膝元での混乱を、どのように収拾するか。西村氏が本気で今後、上を狙うのであれば、どのように動くべきかはわかっているはずだ」（同）

　果たして西村氏は、どのような選択を下すのか――。

●ドロ沼の兵庫12区は痛み分け

　昨年来、自民党の二階俊博総務会長が介入するお家騒動が継続中の、兵庫県最西部に位置する兵庫12区。主役は元民主党で、現在は自民和歌山県連に所属する山口壮代議士と、祖父・父の地盤を引き継ぐ戸井田真太郎氏だ。

　事の発端となった昨年12月の衆議院議員総選挙では、二階氏が支援する山口氏が、麻生太郎副総理や自民県連が支援する戸井田氏の約2倍の票を獲得し圧勝。しかし、その後行われた赤穂市長選では、県連が推す候補が山口氏の推す候補を退けた。そして統一選では山口氏の生まれ故郷、相生市でバトルが勃発した。山口氏は、かつて支援した民主系現職を切り捨て、独自に後援会員を擁立。これに対して県連は女性市議を公認。選挙戦は現職を含めた三つどもえの激戦となった。

　当初は山口氏の後援会員有利が伝えられるも、ふたを開ければ現職が2人に200〜300票差で辛勝した。ある自民県連関係者は「正直、勝てると思っていたし、過半数死守のためにも勝たなければならなかった。この敗戦は痛すぎる」と肩を落とすが、山口氏にとっても子飼い候補の落選は本丸落城に等しい敗戦で、痛み分けといえる。また、リベンジを誓う戸井田氏は、姫路市選挙区で弟が定数8人中2位当選を果たし、存在感を示すことに成功した。目下、地元では山口氏の国替えの噂も囁かれる中、本拠地での敗戦に加え、対立陣営の勝利が情勢に微妙な影響を与えることは必至で、今後の政局からますます目が離せなくなっている。

編集部



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 古賀茂明氏が自民党のＮＨＫ、テレ朝聴取を批判！「集団リンチ的なことになる恐れ」　外国人記者たちからも賛同の声が相次ぐ！
古賀茂明氏が自民党のＮＨＫ、テレ朝聴取を批判！「集団リンチ的なことになる恐れ」　外国人記者たちからも賛同の声が相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6189.html
2015-04-17 06:00　真実を探すブログ



3月27日に放送されたテレビ朝日の「報道ステーション」で「政府が番組に圧力を加えている」等と発言した元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が、4月16日に日本外国特派員協会で記者会見をしました。


古賀氏は記者会見で「政権与党が番組編集に口を出す事自体が放送違反」と述べ、自民党がNHKやテレビ朝日の幹部らを本部に呼び出した行為を強く批判。その上で、「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘し、自民党は報道機関への圧力を止めるべきだと主張しています。


自民党は4月17日に問題を起こしたテレビ朝日やNHKの幹部らを本部の会議に呼び、番組が報道された経緯などを聞く方針です。


↓会見で語る古賀氏












☆古賀氏が自民党のＮＨＫ、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」
URL　http://www.hochi.co.jp/topics/20150416-OHT1T50111.html
引用：
　３月２７日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター（６０）と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。


　自民党が１７日に開催する情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もＮＨＫも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。
：引用終了


☆放送局幹部呼びつけは放送法違反・古賀茂明氏が外国特派員協会で会見


☆古賀氏が会見、問われる「政治とメディア」 外国人記者は


☆古賀茂明氏、「集団リンチ」に例えて自民党を批判(15/04/16)


古賀氏の言っていることが正論ですね。政権与党が特定の番組に注文するなんて、放送違反そのものだと言えるでしょう。ネット上では「嘘を言った番組にはお灸をすえるべき」とか言って、自民党の行為を正当化している連中が多く見られますが、マスコミのウソ報道と自民党の関与を黙ってみているのは違うと私は思います。


外国人の記者たちも殆どが古賀氏の発言に同意していました。ドイツ人記者の方も「安倍政権になってから圧力が強まった」と暴露しているわけで、今の自民党はあまりにもやり過ぎです。






http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 底が抜けた民主党　　天木直人
底が抜けた民主党
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/17/#003236
2015年04月17日　天木直人のブログ


　地方統一選挙で勝てなかった事で、民主党が「底を打った」、「いや、まだ底を打ってはいない」で言い争っている。


　なんという馬鹿な事をしているんだ、民主党は。


　打った、打たない、ではなく、もうとっくに底が抜けている。


　一刻も早く解体して出直すしかない（了）


　　　　　　　　　　　　◇


民主の退潮「底打ち」「底なし」意見分かれる
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150413-OYT1T50140.html
2015年04月14日 07時41分　読売新聞




　民主党は統一地方選前半戦で議席を大幅に減らしたことで、党勢の地盤沈下が止まらない危機感が広がっている。


　当初は反転攻勢の足がかりと位置付けていたが、政令市議選では共産党を下回る「野党第２党」の勢力に転落するなど、目標とは程遠い結果に終わったためだ。党内には、政権奪還に向けたシナリオを描けない執行部への不満にとどまらず、党の将来性を悲観して、野党再編を求める声も再び出始めている。


　岡田代表は１３日の党役員会で、「全国的に厳しい状況だった」と述べ、各地で苦戦を強いられたとの認識を示した。


　４１道府県議選での獲得議席は、前回比８２議席減の２６４議席に落ち込んだ。１７政令市議選では、公明、共産両党の後塵こうじんを拝し、第４党に後退した。得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減った。大阪市議選では党公認候補の当選がゼロに終わった。


　執行部は当初、統一選で党勢を回復軌道に乗せ、政権奪還につなげるシナリオを描いていた。事実上の自民、民主両党の対決となった札幌市長選では勝利し、与党に一矢報いる局面もあったが、期待を大きく裏切る敗北に、党内では「深刻な事態だ」と衝撃が広がっている。


　ただ、選挙結果の総括をめぐっては、退潮傾向に歯止めがかかった「底打ち」派と、今後も党勢低落が続く「底なし」派で、意見が分かれている。


　枝野幹事長は、党勢の衰退が「底を打った」との認識だ。道府県議選の前回当選者は３４６人だったが、その後の党分裂などの影響で告示前勢力が２７５人に減った事情を考慮しているためだ。枝野氏は１３日、国会内で記者団に「若干の微減だが、ほぼ現有を維持できた」と総括し、「２０１２年衆院選か１３年参院選の辺りで底打ちして戻しつつある流れだ」と強調した。


　細野政調会長は「底なし」の低迷への危機感を抱いている。１３日、静岡市で記者会見し、「民主党の厳しい傾向に歯止めがかかっていない」と指摘した。党内では「自民党に代わる受け皿と見なされていない」との失望感も広がっており、長島昭久元防衛副大臣も「党の存在意義が問われている」と語った。





http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 米国債保有トップに返り咲いた日本は安倍首相にお似合いだ　　天木直人
米国債保有トップに返り咲いた日本は安倍首相にお似合いだ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/17/#003237
2015年04月17日　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に報じている。

　日本が中国を抜いて米国債保有額でトップに返り咲いたと。

　中国との競争意識に凝り固まり、負けてはいけないと突っ張る馬鹿な安倍首相にはお似合いだ。

　中国に勝ったと喜んでいるに違いない。

　そうやって日本は米国にしゃぶりつくされるのだ。

　ドルが紙切れになって国民の資産を失うのだ。

　中国はそれを見込んで外貨準備の運用先をシフトしているというのに（了）


　　　　　　　　　　　　◇

日本、6年半ぶりトップ＝米国債保有、中国抜く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000013-jij-n_ame
時事通信 4月16日(木)5時40分配信

　【ワシントン時事】米財務省が15日発表した国際資本収支統計によると、2月末の米国債保有高は、日本が1兆2244億ドル（約145兆7000億円）となり、リーマン・ショック直前の2008年8月以来、6年半ぶりにトップに返り咲いた。2位は前月末まで首位の中国で、1兆2237億ドルだった。

　市場関係者によると、中国の保有高減少は、成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因。介入で手にするドルが減れば、運用対象となる米国債が減少する仕組みだ。外貨準備の運用先を米国債以外に広げている可能性も指摘される。　


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜社説＞安全保障法制　「平和支援」は偽装に等しい　 琉球新報
　見せ掛けの名前を変えて物事を売り込むのは偽装に等しい。この法案はまさに羊頭狗肉（ようとうくにく）ではないか。

　政府は自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。「平和支援」の美名を用い、実態を覆い隠すのは姑息（こそく）に過ぎる。

　安倍政権のこうした手法は一貫している。残業代ゼロの異名がある「ホワイトカラー・エグゼンプション」は「高度プロフェッショナル労働制」に言い換え、目先を変えた。武器輸出三原則撤廃は「防衛装備移転三原則」と改め、印象を薄めた。

　最たるものは集団的自衛権行使を含む一連の軍事制限解禁を指す「積極的平和主義」だ。およそ平和とは正反対の内容で、目先を変えるにも程がある。政府は取り繕うのをやめ、実態をありのまま説明し、国民的論議を求めるべきだ。

　今回の「新たな安全保障法制」では自衛隊の海外での活動範囲を広げ、武器弾薬の提供や戦闘機への給油も可能にする。これらはまさに兵站（へいたん）である。兵站を担えば戦争参加と見なすのは世界の常識だ。日本が戦争に参加していいのか。

　周辺事態法を改正して地理的制約を撤廃するのも危険過ぎる。専守防衛どころか「極東」の範囲も飛び越え、文字通り地球の反対側へも自衛隊を派遣することになる。

　これまでの「周辺事態」の概念に変え「存立危機事態」なる言葉も編み出した。イラン沖の機雷も「国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」に該当するという。機雷除去は宣戦布告なき開戦に等しい。原油のために他国と戦争するのである。

　戦前の「満蒙（まんもう）は生命線」の言葉を想起させる。かつてこの言葉で国民の恐怖心をあおり、日中戦争に引きずり込んだ。だが戦後、満州（まんしゅう）も蒙古（もうこ）も失って日本は絶滅したか。「存立危機」も同様の虚構だ。

　法案提出の手順もおかしい。法制は新たな日米防衛協力指針と連動するが、２７日の日米外務・防衛相会談で新指針に合意した後、法案を国会に提出するという。「もう米国と約束したから法制定は義務だ」と主張するのは目に見えている。他国との約束を隠れ蓑（みの）に議論を封じ込めるやり方は許されない。

　この安保法制は国の形を変えると言っていい。それなら国民的に論議すべきで、その上で国会に提出し、結論が出た上で米国と規定を取り交わすのが筋である。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241852-storytopic-11.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] AIIB騒動で負け惜しみを言うだけの政府〜みなさんBRICS銀行を忘れてませんか？　古賀茂明「日本再生に挑む」


AIIB騒動で負け惜しみを言うだけの政府〜みなさんBRICS銀行を忘れてませんか？　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42921
2015.04.17　現代ビジネス


中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）が話題になった。3月末までの参加によって設立メンバーとして認められるということで、参加すべきか、すべきでないかという報道が続いた。結局、日本は、参加を見送った。


その理由について、中国の影響力が増大する、ガバナンスが明確でない、透明性に欠ける、環境基準など国際標準から外れた貸し出しが行われる、無秩序な貸し出しで他の債権者が被害を受けるなどのデメリットが挙げられている。9日付の読売新聞は、そうした政府の負け惜しみをそのまま垂れ流しで報道した。しかし、これらの理由ははっきり言って説得力ゼロだ。なぜなら、日本が参加しなくても、これらの問題は全く解消せず、むしろ、日本が影響力を行使できない分だけ改善の可能性は低下するからだ。


唯一理由として正当化できるのは、いい加減な貸し出しがされれば、出資金が毀損して国民負担が生じるということくらいだろう。しかし、そのリスクは、英仏独伊などのほかの先進国も同じだ。これらの諸国が集まって、そんなに野放図な貸し出しが行われるのだろうか。極めて疑問だ。


ところで、読売新聞などを含めて、日本のマスコミは視野狭窄に陥っているのではないかと思うことがある。AIIBの議論を行う際に一緒に議論すべき大事なものを忘れているからだ。


その忘れ物とは、BRICS銀行（新開発銀行）だ。経済発展著しい「新興国」であるブラジル（B）、ロシア（R）、インド（I）、中国（C）、南アフリカ（S）の5ヵ国が昨年7月に共同で設立することに合意した。この銀行の総資本は500億ドル。5ヵ国が100億ドルずつ平等に分担する。将来は1,000億ドルまで増やせることになっている。対象となるプロジェクトはインフラ整備が中心になる。



各国100億ドルずつというと、一見、5ヵ国が対等な関係に見えるが、その内実は中国を中心に回っていると言って良い。中国の経済力は圧倒的で、他の4ヵ国のGDPを足しても中国の3分の2ほどにしかならない。


同時に作られる緊急時に備える外貨準備基金も総額1,000億ドルのうち、世界最大の外貨準備を誇る中国が410億ドルを積み上げている。ここからも中国主導であることがわかる。


中国は、新銀行を「新興国版の世界銀行」、基金を「新興国版のIMF」と位置づけている。


このように、AIIBとこのBRICS銀行の2本立ての陣容で、アメリカ中心の国際金融市場にチャレンジしようとしているのだ。


一時、中国と国境紛争などを抱えるインドがAIIBに参加したことをいぶかるような報道もあったが、BRICSの動きを見れば、インドが中国の勢力拡大に指をくわえて見ているはずがないというのが普通の見方になる。つまり、これはアジアだけの話ではなく、世界の金融秩序の大変革の流れの一部なのである。


そんななか、同じアジアの国である日本がAIIB不参加を決め込んでいる。気がつくと、アジア主要国で、AIIBに参加しないのは日本と北朝鮮だけとなってしまった。


安全保障だけでなく経済すらもアメリカべったり。安倍総理の嫌中感情に支配されて、日本が大きな舵取りを誤っているのだ。日本は一刻も早く、新たな流れへの対応に動くべきだ。・・・（以下略）


古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン Vol.124（2015年4月10日配信）より




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 抗議船への「犯罪者」発言を海保が謝罪／BBC取材船にも海保が乗り込む狼藉ぶり／BBC：安倍訪米前に辺野古ニュースを流す











http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/368.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 翁長さん、猿芝居はいい加減にしてください（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b08a6a36e00c5b9e4b73139e77ace7a7
2015-04-17 08:02:02

　安倍晋三という男と沖縄県の翁長雄志知事との初の会談が、本日4月17日に首相官邸で行われます。しかし、何の進展もあるはずがない。やる前から、双方がそれぞれの立場を述べ合って、「会談はしましたよ。話し合いはやっていますよ」という、パフォーマンスをして見せるにすぎない、と言われています。今朝のNHKも、7時のニュースで「立場を述べ合うだけ」と伝えていました。

　恐ろしいことです。政府広報機関に堕したNHKですら、「単なるパフォーマンス。安倍訪米のアリバイづくり」といっているのですから。

　実際のところ、安倍・翁長会談は安倍訪米のアリバイづくりに協力するだけの意味しかない、と断言できます。

　翁長氏が知事に当選してからの一連の動きは、辺野古での米軍基地建設で、安倍政権と翁長沖縄県知事との“猿芝居”が続いていることを証しています。事実、基地建設工事は一向に止まる気配がありません。厳然とした事実は、安倍政権側が「粛々と」工事を進めており、「合法的に」工事が出来ると強弁できる状態があります。

　工事を止めるためには、翁長知事が「埋め立て許可を取り消す」といえばすむ話です。それ以外にないはずです。しかし、この「決定的な決め手」を打ち出すことだけは、翁長知事が頑として拒否し続けています。

　なぜか。埋め立て許可を取り消しさえしなければ、政府は工事を進められるからです。翁長知事は、政府が工事を進めることができるよう、許可取り消しを拒んでいる結果となっています。立候補前の政策協議にあたって、支援団体側が「公約の中に、『埋め立て許可を取り消す』ことを入れるべきだ」と強く主張しても、この点については頑なに拒否しました。

　「埋め立て許可は取り消さない」のです。裏をかえせば、「政府は工事を続けて下さい」というメッセージです。認めたくないことですが、実は沖縄県民をだます政権と知事の「猿芝居」なのです。権力の座につくものはそのくらいのことはするものです。沖縄でも、琉球と呼ばれてきた時代から、幾多の「芝居」が演じられてきた歴史があります。

　大手のメディアも、許可取り消しが決め手であることを分かっていながら、その点を追及することだけは慎重に避けてきました。メディアも一体になった「騙しの結果の辺野古基地建設」といっていい状態ではないでしょうか。

　安倍晋三という男は、今月28日にオバマ大統領と会談がセットされました。その際、辺野古に触れざるを得ず、オバマ氏の方からは「沖縄の県民の反対が強いではないか」と指摘されることは目に見えています。その際、「地元とは丁寧に理解を求める手続きを踏んでいます。ご心配はご無用です」というための、アリバイづくりです。

　沖縄県民の心からの願いを実現するべく懸命に努力しているように見せる翁長知事。沖縄への中国からの観光客が増えるよう、翁長氏は訪中もするという。県民からは、「翁長知事は地元のために、大変良く努力されている」と、評価が高いようです。それが、実は……。信じられない。

　たしかに、知事が「埋め立て許可を取り消しても、政府は最高裁まで争うでしょうし、最高裁では許可取り消しが覆されるのは間違いない。そして、それ以上は、合法的な差し止めの手はない。

　安倍政権側は、「どのようなことがあっても、辺野古は完工させる」決意です。そこまで見通したうえで、さてどうしますか。本当の勝負は、そこからのはずですが、なかなかそこまでいきません。そうこうするうちに、辺野古は完成し、運用が始まる。……、……。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] アリバイ工作にしかすぎない沖縄県知事との会談を、自民党のテレビ朝日事情聴取の日にぶつけてきたのは、けっして偶然ではないね
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-5a12.html
2015年4月17日　くろねこの短語


アリバイ工作にしかすぎない沖縄県知事との会談を、自民党のテレビ朝日事情聴取の日にぶつけてきたのは、けっして偶然ではないね。


　キンキン亡くなっちゃったか。『パックインミュージック』の初回の放送を聴いたのを思い出す。合掌！

　ところで、辰吉寿以輝が２回ＫＯでデビュー戦に勝利。こちらは、めでたい。

　でもって、沖縄です。この期に及んで、レレレのシンゾーが翁長沖縄県知事と会談だってね。それも、官邸に呼びつけるそうだ。これまで、さんざん会談の要請を無視してきたくせに、訪米が間近になったってんでそろそろアリバイ作りをしようって魂胆なんだから、そもそもは沖縄に出向くのが筋なんじゃないの。もっとも、沖縄に到着したとたんに石が飛んでくるかもしれないけど、ひょっとしてそれを恐れたか。チキン野郎め。

　それにしても、この会談ってのは３０分程度のものだから、ま、セレモニーだね。会談といっても、お互いに用意した文書を読み上げて終わり、なんてことも囁かれているし、文書の内容はすでに合意してるんじゃないかといううがった見方もあるんだよね。おそらく、翁長知事もその辺のところはわかってるとは思うけど、アリバイ工作にしないためにも、ここはビシっと気合を入れた啖呵切って欲しいと思う。

・ 知事、首相きょう初会談 辺野古反対民意伝達へ（琉球新報）
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241892-storytopic-53.html

　でもって、今日はテレビ朝日とＮＨＫを自民党が事情聴取する日なんだよね。そんな日にレレレのシンゾーと翁長知事との会談をぶつけてきたということは、なかなかに興味深い。当然、会談の方にメディアの注目が集りますからね。その隙に、テレビ朝日をコッテリと脅しつけられるというものだ。もっとも、テレビ朝日の幹部連中は安倍政権と出来てますからね。今日の事情聴取は、現場スタッフへのさらなるプレッシャーと同時に、他のメディアに対する警告みたいなもんでしょう。「ヘタ打つと、オメーらもこうなるよ」っていう、見せしめみたいなもんです。

・古賀氏、自民聴取は放送法違反　特派員協会で批判
　http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041601001407.html

　「言論統制」のためのメディア脅迫隠しに、沖縄県知事との会談が利用されてるとしたら、なんとも異常な国と言わざるを得ないんだが、こういう妄想ってけっこう当たらずといえども遠からずだからご用心なのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜社説＞自民テレビ局聴取　民主国にあるまじき圧力　琉球新報
＜社説＞自民テレビ局聴取　民主国にあるまじき圧力
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241891-storytopic-11.html
2015年4月17日　琉球新報


　自民党の情報通信戦略調査会が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び、事情聴取するという。

　自民党は「圧力をかけるつもりはない」というが、呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない。これでは表現・言論の自由は画餅に帰す。民主国家にあるまじき姿であり、聴取を中止すべきだ。

　菅義偉官房長官はよく放送法に言及する。３月末の会見でもこう述べた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」

　テレビ放送は５年に１回、政府から再免許を受けないと事業ができない。電波法は、放送法に違反した放送局に停波を命令できると定める。政府中枢があえて放送法を口にするのは「停波もできるのだぞ」と恫喝（どうかつ）するのに等しい。

　安倍政権の放送への介入は顕著だ。昨年の衆院選直前には安倍晋三首相が街頭インタビューで政権への批判が多いとかみつき、自民党はテレビ局に「選挙報道の公平、中立を求める」文書を送り付けた。

　そして今回の「召還」だ。ＮＨＫについては報道番組でのやらせ疑惑、テレビ朝日は「報道ステーション」のコメンテーター・古賀茂明氏の「官邸からのバッシング」発言について事情を聴くという。

　「第三者も加えた検証の必要性などをただす」というが、それは政権党の仕事ではない。各局は番組審議機関を持ち、業界の第三者機関として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）もある。これらがきちんと機能すればいいだけの話だ。

　放送法は第１条（目的）でこう定める。「放送の不偏不党、自律を保障することで放送の表現の自由を確保する」。特定の党が番組に口を出すこと自体、「不偏不党」に矛盾する。「自律」を求める放送法の目的にも反するではないか。

　思想家の内田樹氏が興味深い話を紹介している。ドイツの新聞の日本特派員が安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を書いたら、日本の総領事が同紙本社を訪ね、抗議したそうだ。

　これを受け元駐日英国大使がジャパンタイムズでこう論評した。「日本の歴史修正主義者の行為はナチスなどを想起させる」。政府の報道への圧力がいかに国際社会の常識に反するか、全体主義国家的であるかを如実に示している。

　テレビ局も政権党の圧力に屈したと誤解されるのは心外だろう。聴取を受けるのなら、カメラを入れて一部始終を生中継してほしい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍首相も日本政府官僚も欧州寡頭勢力の動きを読めていない：2015年のビルダーバーグ会議にて、日本をG7から除外する決定
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34837725.html

新ベンチャー革命2015年4月16日　No.1103



タイトル：安倍首相も日本政府官僚も欧州寡頭勢力の動きを読めていない：2015年のビルダーバーグ会議にて、日本をG7から除外する決定がなされる予感あり



１．中国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）：日米以外の主要国はすべて参加



　本ブログにて、中国主導のアジア投資銀行（AIIB）についてすでに取り上げています（注１）。2015年4月16日現在、世界57ヶ国が参加表明しているようです（注２）。ここまで来ると、日米以外の主要国はすべて、日米と逆方向に向いていると観てよいでしょう。筆者は生まれてこの方、日米両国が世界の少数派に立った現象を観たことがありません、その意味で、今回のAIIBへの日米不参加決定は前代未聞の出来事です。



　日本同様に親米国のはずの、韓国やイスラエルのみならず、カナダまでもが参加の見通しです（注３）。このままでは、日本だけが世界の動きから取り残されそうです。なぜなら、いずれ米国は律儀な日本を裏切りそうだからです。



　本ブログの見方では、米国オバマ政権は、親中主義であるにもかかわらず、AIIBに参加しないのは、米議会の多数派を占める共和党の反対が強いためと観ています。



　現在の共和党には米国戦争屋が寄生していますが、米戦争屋は中国を仮想敵国と見立てていますので、共和党はオモテムキ、アンチ中国です。今の米国はアンチ米戦争屋のオバマ政権系勢力と米戦争屋勢力が厳しく対立していますが、今の日本は、米戦争屋の方に牛耳られていますので、AIIBに参加できないのです。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



２．日本は米国戦争屋に義理立てし過ぎている



　今の安倍政権も日本政府も米戦争屋の言いなりに動いていますから、米戦争屋がNOと言えば逆らわないはずです。



　日本以外に、韓国とイスラエルも日本同様に米戦争屋寄りの国家ですが、AIIB参加に限って、米戦争屋の命令に従わなかったようです。



　一方、日米同盟（実は、日本と米戦争屋の同盟）を最優先する安倍政権と日本政府は、米戦争屋を怒らせないため、ひたすら米戦争屋の言いなりになって、彼らに必死で義理立てしています。



　ところが日本と同じ親・米戦争屋国家の韓国やイスラエルは外交に義理人情は通じないことを知っているらしく、堂々と米戦争屋を裏切っています。その意味で、韓国とイスラエルは米戦争屋隷属より、自国の国益を優先しているわけです。



　一方、日本は、自国の国益より、米戦争屋への義理立てを優先しています。



３．AIIBプロジェクトの背後に欧州寡頭勢力の影がちらつく



さて、本ブログではドイツ・メルケル首相は、欧州寡頭勢力のエージェントと観ていますが（注４）、メルケルは4月初頭に安倍首相に電話してAIIBに参加するよう勧誘していたことが最近わかりました（注５）。そのメルケルは3月頭に唐突に訪日しましたが、今、振り返ってみると、そのときから実は、日本のAIIBへの参加打診を行っていた可能性が浮上します。つまり、メルケルは欧州寡頭勢力の使者として訪日して、AIIBの背後に欧州寡頭勢力が控えていることを安倍政権下の日本政府に伝えに来たのではないでしょうか。



　そのとき、日本政府は米戦争屋ジャパンハンドラー連中に相談したはずです。そして、米戦争屋ボスから日本のAIIB参加はNOと言われた可能性があります。



　この結果、日本は、欧州寡頭勢力の言うことは聞かないことをメルケルに伝えていたはずです。これで、日本は欧州寡頭勢力を怒らせたに違いありません。



４．欧州寡頭勢力は今年のビルダーバーグ会議にて、G7から日本をはずす動議を提案するのではないか



　さて、米戦争屋勢力と欧州寡頭勢力で構成される世界的寡頭勢力は、毎年6月前後にビルダーバーグ会議（注６）を行います。これは非公開の会議体ですが、今は、米戦争屋より欧州寡頭勢力の方が主導権を握っています。



　最近では、米大統領を誰にするかも実質的にビルダーバーグ会議で決定されていると思われます。



　彼ら欧州寡頭勢力はすでに2015年の世界シナリオ・アジェンダを、彼らの雑誌・エコノミスト表紙を通じて、全世界に向けて黙示しています（注７）。本ブログでは、この黙示画より、日本は先進7か国首脳会議・G7のメンバー国からはずされるのではないかと読んでいます（注８）。



　にもかかわらず、安倍首相も日本政府官僚も、欧州寡頭勢力の動きが十分に読めていないような気がします。このザマでは日本の孤立化は避けられません。



注１：本ブログNo.1097『日本政府はAIIB（アジア投資銀行）不参加を決定：日米同盟で米国某勢力に義理立てしても、彼らはこっそり舌を出していると知れ！ほんとうに愚かな日本政府だ』2015年4月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34795044.html



注２：朝日新聞“AIIB、中国の鍵となる出資比率　透ける狙い”2015年4月16日

http://www.asahi.com/articles/ASH4H5HPLH4HUHBI038.html



注３：読売新聞“G7で日米だけ不参加に…カナダAIIB参加へ”2015年4月15日

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150415-OYT1T50065.html



注４：本ブログNo.1079『欧州寡頭勢力の使者・メルケル首相の隠された訪日目的とは：2015年春、日本で第二の金融パニックと第二の3.11が起きることを伝えに来たのか』2015年3月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34724493.html



注５：NHK　NEWS Web“AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ”2015年4月15日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html



注６：ビルダーバーグ会議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0



注７：エコノミスト表紙の高精細画像

https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg



注８：本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録：2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34597002.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日本財閥失墜＜本澤二郎の「日本の風景」（１９６１）　＜アンベイ操縦に失敗・国際孤立＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52101558.html
2015年04月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アンベイ操縦に失敗・国際孤立＞

　三井住友や三菱などの日本財閥は、極右内閣の操縦に失敗して、目下苦悩している、と筆者の目に映る。彼らはアンベイを自民党のトップに担ぎ上げると、真っ先に原発のセールスを押し付けた。嘘で固めた３・１１東電福島原発大惨事演説で２０２０年五輪を獲得した。円札を刷りまくる急激な円安政策で、暴利を手にした。他方で、信濃町を押さえ込んでアンベイ支援の先兵にさせて、２度の国政選挙で３分の２を確保することにも成功した。武器弾薬の輸出も思いのままである。だが、肝心の足元・アジア戦略で失墜してしまった。気付いてみると、アジアのみならず世界から孤立してしまっていた。

＜アジアインフラ投資銀行に乗り遅れ＞

　アメリカに代わる中国経済の台頭に対しての、しっかりとした分析がなかったといえる。いずれ失墜する中国という誤った認識をしてしまっていた。
　アンベイ内閣が発足すると、直ちに中国封じ込め外交を展開させた。中国敵視政策を、それまでより強力に推進させたが、極右・国粋主義の歴史認識について、財閥認識は甘かった。
　なんと、日本が欧米を含めて国際社会から封じ込められてしまった。財閥司令塔の誤算だった。神社本庁・日本会議という神がかりの極右に手こずってしまった、と読める。
　７０年談話について、アンベイは学者らにボールを投げて検討させているが、この学者メンバーは日本会議の息のかかった輩ばかりである。村山・河野談話が踏襲される見込みは薄い、との観測が強い。
　こうした場面で、北京から打ち上げられたアジアインフラ投資銀行創設構想である。中国の失墜を想定していた日本財閥である。ワシントン財閥と連携して、これのボイコットを決めてしまった。

＜股裂き状態＞

　だが、予想と目論みは見事にはずれてしまった。中国と領土問題でこじれているベトナムやフィリピン、それどころか真っ先にロンドンが手を上げたことに仰天したであろう。
　バスに乗り遅れたどころの話ではない。大失態である。インドも加わった。もう５７カ国が参加する、文字通りアジア開銀に相当する規模である。
　アジアのインフラ事業から排除されかねない日本である。ワシントンでも政府の対応に批判や反発が噴出している。むろん、日本国内も同様である。

　地球は動いている。その勢いはアジアである。２１世紀はアジアの世紀といえるだろう。このアジア経済のダイナミズムに波長を合わせる、アジアインフラ投資銀行の設立である。
　この恩恵から日本と米国がはじきだされる？
　軍事面（自衛隊提供）でワシントンの戦争屋、経済面（ＴＰＰ）でホワイトハウスと提携を推進させてきた三井住友と三菱は、足元のアジアから浮き草のように浮いた状態に追い込まれてしまった。
　言い換えると、ワシントンと北京との股裂きにされてしまったのである。双方の力の入れ具合では、日本財閥の死を意味する。

＜武器弾薬では生きられない＞

　日本財閥はアンベイ内閣を誕生させると、彼ら極右の悲願である平和憲法の解体に、公明党を巻き込んで突進させた。そうすることで、戦後７０年にわたる「戦争放棄」の日本から、戦争する日本、すなわち軍国主義の日本にさせる。
　軍事国家として２１世紀を生き延びようと考えたのだ。その先に核武装の日本の誕生である。３・１１にもかかわらず、原発ゼロをアンベイにさせない理由である。小泉純一郎や細川護熙らの叫びさえも無視するアンベイには、財閥の指令が優先する。

　考えてもみるがいい。武器弾薬で国民を食べさせることは出来ない。もはや国際条理からも認知されない。たとえ創価学会を活用して選挙で３分の２を確保、戦争する日本にしたとしても、それは無理である。
　ソ連をみるがいい。ワシントンとの核競争で敗北して崩壊した。勝利したアメリカも、それゆえに現在、沈没している。戦前の日本は、財閥と軍閥による軍国・侵略主義で滅亡した。

　その過程で７３１部隊の生体解剖、南京大虐殺、従軍慰安婦事件が起きて、それをいまだ引きずっている日本である。それらをないがしろにした再軍備・軍国主義化の先がどうなるかは、歴史の教訓から見える。

＜９条ノーベル平和賞で財閥・極右の野望阻止＞

　「日本人の平和主義はいい加減なものではない」とは平和・軍縮派の宇都宮徳馬の至言である。既に、ノーベル委員会も９条に注目している。アジアに開花した毒花に世界も警戒している。
　過去を反省しない財閥と極右の野望を成功させてはならない、との思いは世界共通だ。９条ノーベル賞推薦運動に人類は、貢献すべきだ。利己主義・自己主義に徹する人間には、その被害が自身に跳ね返ってくるだろう。

２０１５年５月１７日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 敗訴！　ＮＨＫが受信契約書を偽造していたことが発覚（simatyan2のブログ）
敗訴！　ＮＨＫが受信契約書を偽造していたことが発覚
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12015331721.html
2015-04-17 10:47:47NEW !　simatyan2のブログ



１５日、千葉県松戸市でＮＨＫの請求が棄却されるという画期的
な判決が出ました。


ＮＨＫ受信料支払い訴訟、締結認めず請求棄却
http://www.nikkansports.com/general/news/1462023.html
・
ＮＨＫは男性に対して受信料約１８万円の支払いを求めていたの
ですが、


「男性が受信契約を締結したものとは認められない」


として請求を棄却したんですね。


しかし驚くのはＮＨＫが負けた理由なんですね。


判決で江上裁判官が、契約書の署名について


「男性や妻の筆跡と異なる」


などと指摘したのです。


つまりＮＨＫが文書を偽造していたということです。


２００３年３月にＮＨＫの担当者が男性宅を訪問した際に作成され
たとする受信契約の有効性が最大の争点。


男性側は


「契約書は押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」


と反論していたのです。


詐欺でしょ、これは。


振り込め詐欺や架空請求と同じことしてるので検察は動くべき
だと思いますね。


このところ司法が少しは生き返ったようです。


福井地裁が高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じ
た仮処分決定をしてましたからね。


＜高浜原発＞３、４号機再稼働差し止め　福井地裁、仮処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000038-mai-sctch
・
しかし経済界は、この司法の「快挙」を「暴挙」と言ってます。


【高浜原発仮処分】「理解の範囲を超える」「怒りを覚える」“暴走司法”に関経連から批判続出
http://www.sankei.com/west/news/150416/wst1504160048-n1.html
・
“暴走司法”に「怒りを覚える」などと言ってます。


それはこっちのセリフだろ、と言いたくなりますね。


ＮＨＫ問題にしても原発問題にしても、


「市民」に視点を置く、


か、


「企業」に視点を置く、


かで１８０度見方は変わります。


当たり前ですけどね。


だから、ある問題に関して「賛成」だとか「反対」だとか意見が
分かれるときは、


○言ってる内容が正しい
○言ってる内容が間違ってる


で論争するより、「賛成」か「反対」を言ってる人が、どの立場
にいる人かを判断の基準にしたほうが良い時もあるのです。


部分的には正しくても大局的に見れば間違ってる場合がある
からですね。


最近は政権の飼い犬ネトウヨたちが「市民のフリ」をしてＮＨＫ
を批判したりしてますが、これは明らかにかく乱作戦です。


昔ならいざ知らず、今は政権の犬に成り果てたＮＨＫは反日など
ではなくアメリカへの売国なのです。


だから今回の２つの判例も、私たちの思いとかけ離れた何らかの
意図があるのかもしれませんしガス抜きかもしれません。


まあそれでも市民側にたった判決は悪くは無いと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 官邸情報で翁長知事をデマ攻撃！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”（リテラ）
翁長バッシングを乱発する「文春」の裏にはやはり…（中・「週刊文春」4月23日号／右・「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より）


官邸情報で翁長知事をデマ攻撃！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”
http://lite-ra.com/2015/04/post-1034.html
2015.04.17.　リテラ


　やっぱりそうきたか。先日、本サイトは基地問題で安倍官邸に抵抗し続けている翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、「週刊文春」「週刊新潮」などの保守メディアがバッシングの動きを見せていることを指摘した上で、こんな情報を紹介した。

「実は官邸は今、内閣情報調査室や公安に命じて、翁長スキャンダルを必死で探しているらしいですよ」（官邸担当記者）

　すると、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号がさっそく「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載したのである。

　もっとも、この特集、タイトルとページ数のわりに中身はスカスカ。「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝心の事実がまったく書かれていない。

　たとえば、同記事は中国国際友好連絡会という団体が人民解放軍の工作機関で、翁長知事当選の2日後に沖縄入りしたと意味ありげに書くのだが、この団体は翁長知事とは会ってない。他にも、翁長知事と何の関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指を延ばしていることや、反対運動に革マル派が入り込んでいることだけで、あたかも、翁長氏が中国と過激派に操られているかのような記事を書き立てるのだ、あげくは、例の「基地反対派の女児暴行デマ」の発信源である“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介し、「住民の八割は基地容認」などというデマを喧伝する──。まるで「保守速報」の記事かと見紛うばかりの内容なのだ。

　公安担当記者がこう失笑する。

「あの中身のない陰謀論丸出しのトーンは、公安、内調情報の典型ですよね。官邸が現段階で公安からあがってきたものを、安倍首相との会談にあわせて文春にリークしたんでしょう。文春としては、とにかく無理矢理記事にしたという感じですね」

　しかし、天下の「文春」がなぜ官邸に乗っかってこんな公安デマを流す必要があるのか。「文春」といえば、維新・上西小百合議員のホワイトデー温泉旅行疑惑、米倉涼子のモラハラ離婚、日テレ・上重アナの「1億7千円マンション」利益供与、NHKクローズアップ現代のヤラセなど、ほぼ毎週のようにスクープを飛ばすなど、絶好調。安倍政権に対しても、側近の下村博文文科相のスキャンダルをしつこく追いかけるなど、骨のあるところを見せており、読売や産経のような御用メディアとは一線を画している気がしていたのだが……。

　だが、文藝春秋の中堅社員にいわせると、この見方はちょっと甘いらしい。

「『週刊』の新谷（学）編集長はもともと安倍さんと親しく、最近は菅さんとべったりなんです。もちろん、バランスはとって、親しくない閣僚のスキャンダルなどはやりますが、基本的には官邸の味方。『週刊』はこれまでも重要な局面では、官邸リークの記事を必ずやってますよ」

　え？　新谷編集長が安倍首相のオトモダチ？　初耳だったが、これは知る人ぞ知る話らしい。

　きっかけは安倍最側近で、例の選挙報道をめぐる圧力文書を放送局に送りつけた萩生田光一・自民党副幹事長と早稲田実業高校の同窓だったことだといわれている。その関係で、第一次安倍政権が誕生する2006年の自民党総裁選の準備運動として出版された『美しい国へ』（文春新書）の文春側の担当となり、実は担当どころかゴーストライターに匹敵するくらいの働きをしたという。「美しい国へ」というタイトルも実は新谷氏の考案で、以後、安倍政治がめざす国家像を表す言葉として定着している。

　こうした関係はその後も続いた。現在は安倍首相はもとより、菅義偉、杉田和博、世耕弘成の正副官房長官をはじめとする“チーム安倍”の中枢に食い込み、「官邸」はいつしか「週刊文春」にとって有力な情報源のひとつとなっていった。

　もちろん、権力サイドをネタ元として取り込むのは週刊誌編集者として当然の仕事だ。新谷氏も当初は“節度”を持った付き合い方をしていた。

　だが、その関係は徐々にエスカレートして、最近、越えてはいけない一線を踏み外したのでは、との指摘が文春社内からあがっている。

　ひとつは、2月5日号掲載の〈後藤健二さん 書かれざる数奇な人生〉だ。言うまでもない、「イスラム国」に拘束・殺害されたジャーナリスト、後藤健二さんに関するリポートだが、〈「10分300万円」に命を賭けた〉〈ボディビルジムで500万円トラブル「風俗店経営」証言も〉〈「前妻とはイラク行きが原因で離婚〉〈今の妻は東大卒JICA職員 自宅は赤坂マンション〉といった見出しを見ても分かるように、あからさまに後藤さんを貶める内容だ。

　後藤さんがなぜ一人で「イスラム国」に入ったのか、その理由はいまだ定かでないにもかかわらず、同記事には「知人の湯川さんを救出するためだったとされていますが、どうしても納得できない」「（湯川さんを）心配していたのは間違いないですが、救出のためにシリアに渡ったとは考えにくい」といった匿名のコメントが繰り返し出てくる。先に拘束されていることが伝えられていた湯川春菜さんの救出に日本政府がまったく動かなかったため、見かねた後藤さんが救出に動いたとする“美談”をとにかく必死で打ち消そうとしているのだ。前出の中堅社員がこう打ち明ける。

「美談の裏を暴くというのは週刊誌の常套とはいえ、なぜあの段階で後藤さんのことをあそこまで悪く書かなければならなかったのか。編集部内や特派記者の間からも違和感があるとの声が聞こえてきました」

　ジャーナリストになる前の後藤さんが勤務先のスポーツジムで金銭トラブルを起こしていたとか、風俗店を経営していて羽振りがよく〈二万円もするランチを食べたり、プジョーを乗り回していました〉とか、後藤さんが反論できない状況のなかで、事件とは直接関係のない噂話の類が延々と続く。戦場取材についても、〈通常はガイドに支払うギャラは一日五十ドルくらいですが、彼は倍以上払っていた〉〈テレビ局は提供した映像を二次使用で勝手に使ってしまうこともあるのですが、彼はきっちりと二次使用のギャラも要求していました〉〈映像が番組で流されれば、10分間で二百万円から三百万円ほどのギャラをもらえます〉と、いかにもカネの亡者のような書き方なのだ。

　そして、後藤さん自身や後藤さんの両親の離婚歴を暴いた上で、〈後藤さんの現在の自宅は赤坂の一等地にある。「自宅は赤坂サカスにほど近いマンション。（中略）生活は裕福だった印象があります」〉と、ダメを押す。日本中が後藤さん、湯川さんの無事救出を願い、「イスラム国」の卑劣な手口に怒っている時期に、まるで後藤さんが救出するに値しない人物であるとでも言いたげなのだ。当時、「週刊ポスト」（小学館）をはじめとする週刊誌では政府対応の問題点を批判する記事が喧しかった。ところが、「週刊文春」の4ページに渡る記事では政府の対応についてはただの1行も触れていない。ひたすら後藤さんの悪口が繰り返され、シリアへの入国についても〈結果として、（中略）人質交換交渉にヨルダン政府を巻き込む外交問題に発展してしまった〉と、切り捨てる始末だ。永田町関係者は、こう解説する。

「後藤さんをターゲットにした印象操作の典型ですね。当時、安倍官邸は人質事件が政権批判に発展しないか、相当ナーバスになっていた。テロに屈しないというのは、人質の救出をほぼ諦めたに等しい判断です。そんななか、とくに後藤さんは戦禍に苦しめられる市民を描くジャーナリストとして世間から好印象を持たれていたので、なんとかネガティヴな情報を流したかったんでしょう。官邸もあの時は必死だったと思います」

　先の文春社員も言う。

「後藤さんの家族に関する話や金銭トラブルなどは官邸筋からの情報だったと聞いています。官邸が内調（内閣情報調査室）に調べさせたんでしょう。いま新谷編集長が“チーム安倍”でもっとも近いのは菅さんなので、そのルートから情報がもたらされたと聞いています。これまでの新谷編集長はいくら個人的に親しくて日常的に情報のやりとりがあるといっても決してベッタリにはならない人だったんですが、この頃から、官邸リーク情報がすごく増えてきた」

　実際、「週刊文春」が官邸のスピンコントロールを“請け負った”のはこの1回だけではなかった。ごく最近も同じようなことがあり、文春社内に大きな波紋を広げている。

　4月9日号の〈電波ジャック「報道ステーション」古賀茂明VS古舘伊知郎 「内ゲバ全真相」〉の記事だ。ご存知、さる3月27日のテレビ朝日「報道ステーション」でゲストの古賀茂明氏が自らの“降板”のいきさつと官邸からバッシングされた事実を暴露し、司会の古舘伊知郎氏と言い争いになった事件の内幕記事。前週末のドタバタ劇を天下の文春がどう料理するか読者も楽しみにしていたところだが、その内容は〈麻布→東大法→経産省 挫折エリートの得意技は隠し録音とリーク〉〈古賀アフリカ行きにも同行 「更迭プロデューサー」夫は朝日政治部長〉〈「橋下徹」「細川護煕」と訣別 古賀の秘策は「ロンブー淳新党」⁉〉といった見出しを見ればお分かりのとおり、古賀バッシング一色だった。先の永田町関係者は言う。

「あの時も官邸は非常な危機感を持っていた。古賀さんは生放送で、官邸のメディアコントロールの司令塔でもある菅さんを名指しで批判していましたからね。世間の注目が菅さんの古賀バッシングや“官邸の圧力”に向かないよう、なんとか古賀さん個人の問題、『古賀VS古舘』の内ゲバだったということにしたかったんです。あれは、そんな官邸の願望をそのまま記事にしたようなもの」

　菅官房長官による“圧力”については本サイトでも再三取り上げている。テレビ局などメディア周辺をちょっと取材すれば簡単に取れるファクトである。ところが、5ページにおよぶこの「週刊文春」の記事には“官邸の圧力”については1行も出ていない。それどころか、〈菅官房長官は三十日の記者会見で、「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切。（政治的に公平、事実をねじ曲げない、などを定めた）放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と痛烈批判〉などと、菅氏の主張を垂れ流す始末だ。政権の中枢にある人間が「放送法」を口にしたとたん、それは免許取り消しを示唆した露骨な恫喝と受け取られるが、そんなことへの言及も一切なしだ。

　そして、“降板”のいきさつや“圧力”については古賀氏の「被害妄想」とまで切って捨て、あとはひたすら古賀氏の人格攻撃をするばかりだった。

　こんどは「週刊文春」の関係者が言う。

「現場の記者がいちばん頭を抱えていたが、古賀さんと更迭された女性プロデューサーがデキているという“情報”でした。出所はこれまた官邸らしいのですが、とにかく確度の高い情報だから裏を取れと、『上』からしつこく言われたそうです。ところが、いくら取材しても証言のカケラすら出てこない。せいぜい、古賀さんがアフリカに取材に行ったときに同行したということくらい。でも、そんなこと普通にあることでしょう……」

　そこまでやるのか、と唖然とさせられるようなやり口だが、さらにここにきて出てきたのが、冒頭で紹介した翁長知事へのバッシング特集だったというわけだ。しかも、「文春」はこの翁長ネガティブキャンペーンをしばらく続けるつもりらしい。

　天下の「文春」は官邸の謀略機関に成り下がったのだろうか。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「出て行け　犯罪者」　海保がカヌー市民に暴言　辺野古新基地（本土地方選挙には影響無し??）
　最近地デジ国際放送ニュースは見ていないが。この件は本土で報道されたのだろうか。
地方がこうして切り捨てられ、抗議すれば「犯罪者」扱い。
　選挙前に拡散しなければ、この国の民主主義は隣国を批判するときのみ実感される事となる。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
「出て行け　犯罪者」　海保がカヌー市民に暴言　辺野古新基地
2015年4月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241857-storytopic-3.html

（写真略）「（制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言したとされる海上保安官（右から２人目）に説明を求める市民ら＝１５日、名護市の大浦湾

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。
　カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。
　抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。
　行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話した。カヌーチーム「辺野古ぶるー」を率いる佐々木弘文さん（３９）は「反対すれば犯罪者ということか。普段から思っていることが出た発言だ」と批判した。
　第１１管区海上保安本部は取材に対し「制限区域内に入る前に『入ると犯罪になる』といつも通りの指導をした。『犯罪者、出て行け』という発言は確認されていない」と説明した。
　一方、この日は米軍キャンプ・シュワブ前で座り込みを行う市民ら約１００人がシュプレヒコールを上げた。海上ではスパット台船２基とクレーン船に作業員の姿が確認された。ボーリング調査関連の作業を続けているとみられる。
-------------------------------(引用ここまで)

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] （インタビュー）強制連行、史実から考える　歴史学者・外村大さん　 朝日新聞
　戦時中、日本に動員された朝鮮人犠牲者の追悼碑を、撤去するよう求める動きが最近、各地に広がっている。「強制的」という文字をテープで隠したり、副教材から説明を削除したりした自治体も現れた。史実に揺らぎが生じているのか。朝鮮人強制連行の歴史を追いかけて２０年以上になる外村大・東京大学教授に聞いた。

　――強制連行の歴史に長くこだわってきたのは、なぜですか。

　「どうせ韓国の味方でしょうとか、どうも『反日』らしいとか、色眼鏡で見られがちですが、私は日本近現代史の、実証を重んじる研究者です。戦前の日本帝国の実像は、裏側からのほうがよく見える。今後、日本がどんな社会をつくっていくかを考えるうえでも大切な歴史です。韓国・朝鮮人のためというより日本人自身のため、未来のために記憶し、伝えていくべきだと思っているのです」

　――強制連行は「なかった」と主張する人がいますが。

　「とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません。政府は１９３９年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定をした。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。手法は年代により『募集』『官あっせん』『徴用』と変わりましたが、すべての時期でおおむね暴力を伴う動員が見られ、約７０万人の朝鮮人が主に内地に送り出されました」

　「こんな当たり前の史実が近ごろ、なぜか曲解される。誤解や間違いも目立つ。歴史家の常識と、世間の一部の感覚とが、ずれてきたように感じています」

　――なぜ、こんなことに？

　「特に９０年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」

　「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い。慰安婦問題で国が直接、連行を命じた文書が出ていないことに乗じ、強制連行までも『なかった』ことにしたい人がいるのでしょう」

　　　　■　　　　　■

　――事実の断片と歴史の本筋。どうすれば見分けられますか。

　「何が一般的で、何が例外的な出来事だったかを見分けるには、幅広い史料にあたり、ミクロとマクロの両方から押さえる必要があります。日本の統治機関である朝鮮総督府の調べでは、太平洋戦争開戦前年の４０年に朝鮮農村で『転業』を希望していた男性は２４万人程度しかいなかった。朝鮮内部の動員や満州への移民もありましたから、その年だけでも底をつく人数です。翌年から人集めが大変になったのは疑いようがない」

　「実際、内務省が調査のため４４年に朝鮮に派遣した職員は、動員の実情について『拉致同様な状態』と文書で報告しています。厚生省から出張した職員も４５年１月、村の労務係の言葉として、住民から『袋だたきにされたり刃物を突きつけられたり命がけ』だと報告している。それほど抵抗が広がっていたのに、日本帝国は無理に無理を重ね、逆に動員数を増やしていったのです」

　――そこまでして動員したのは、なぜですか。

　「政府が目指していたのは、あくまでも戦争勝利でした。そのために労働力を総動員し、石炭や食料を増産しようとした。朝鮮人の多くが投入されたのも炭鉱です」

　「炭鉱は重要産業なのに人手不足で困っていた。待遇が悪く、監獄部屋に象徴されるように労務管理も劣悪だったからです。本来なら機械化と意識改革を進めるべきでした。しかし業界は朝鮮農村の困窮や無知につけ込み、安い労働者を確保しようとした」

　「ただ、朝鮮に行政機構は整っていませんでした。識字率が低く、ラジオはおろか電気すら通っていない村々で、日本内地に渡る労働者を集めるのは非常に困難な作業だった。とにかく若い男を呼び出し、最後はトラックに押し込むような事態になったのです」

　　　　■　　　　　■

　――「募集」段階では強制とは言えないという人もいます。

　「初期の段階から当局は深く関わっていました。たとえば会社の募集係に同行し、日本人の警官が家の前に立つ。役人から呼び出しがかかる。それだけで多くの朝鮮人が恐れをなし、おとなしく応じたのです。断って大変な目に遭った、というような話が出回っていましたから。それが植民地というものです。その後、戦局が悪化するにつれ、暴力性は誰の目にも明らかになっていきました」

　――最後は徴用までした、と。

　「そこが誤解されがちですが、『徴用』は国民徴用令に基づき、国が責任をもって配置するもので国の栄誉を担う労働者だったんです。弔慰金や別居手当など援護もついてきた。だから日本人は戦争初期から徴用されました。ところが、朝鮮人にこの制度が適用されたのは戦争末期の４４年です。徴用令を適用しないまま、多くを動員したのが特徴でした」

　――なぜでしょう。

　「日本人と違って、ちゃんとした権利を持つ主体ではなく、法に基づく行政命令がなくても動かせる、と見なされたからでしょう。安くても、厳しい職場でも、つべこべ言わずに働いてくれるだろうと。差別意識があったのです」

　――最近の外国人労働者問題の議論に似ていますね。

　「そうなんです。人手不足が深刻な分野で、賃金アップや労働環境の改善によって日本人を定着させるのではなく、低賃金でも働いてくれそうな外国人を期間を限って連れてくる、という発想は同じです。省庁をまたいで人員確保に関わる部局が多数あり、利害や思惑の違いを抱えていて、きちんとした方針を打ち出せなかった点も似ている。結果として、なし崩し的に動員が広がっていきました」

　　　　■　　　　　■

　――裏側から、日本帝国のどんな姿が見えてきましたか。

　「戦争に勝つための国家運営や構想、政策とはほど遠かった現実です。総力戦では、まさにその国の素の姿が現れます。英国のように労働運動が盛んな国では、労働者の意見を取り入れたほうが生産性も上がると考えた。日本では民主主義も労働運動も弱かったので『ともかく働け』となった」

　「朝鮮に長く住んだ役人の中には、創氏改名に反対した人もいたんですよ。ところが、そういう声は上に届かず、現地の事情に疎い役人が無理な計画を立てた。動員数を達成するため老人や病人まで送り出し、すぐに送り返すようなことまで起きていたのです」

　「民主主義を欠いた社会が、十分な準備も態勢もないまま無謀な目標に突き進めば、結局はその社会でもっとも弱い人々が犠牲になる。社会全体も人間らしさを失っていく。そういう歴史として記憶すべきだと思っています」

　――戦後７０年で出す首相談話が議論になっています。

　「朝鮮半島で起きた歴史を踏まえれば、村山談話にも小泉談話にもあった『植民地支配』への『おわび』は盛り込んで当たり前です。ただ、特定の言葉が入るかどうかだけが注目されることには違和感もある。村山談話には『若い世代に語り伝えて』いくとありますが、では歴代政府はその後、何をしたのか。もっと具体的な行動を積み重ね、信頼関係を築くことこそが大切なはずです」

　「日本には朝鮮をルーツに持つ人も、中国をルーツに持つ人もいます。戦後は一緒に手を携えて、民主的で平和な日本を築いてきました……ということが言えるようになればいいのですが」

　――歴史を見る目も、外交関係に引きずられがちですね。

　「その時期を生きた私たちの祖先を尊重したい、という思いは私も同じです。ただ、足尾鉱毒事件を闘った田中正造は、日韓併合で浮かれているような民族は滅びると批判していた。朝鮮の植民地官僚の家庭で育った作家の梶山季之も、日本人の責任を問う作品をいくつも残しています。植民地支配に何の矛盾も感じずに職務を遂行した人だけを、私たちが継承すべき日本人の姿だ、歴史だと言うのは、とても不自然です」

　「怖いのは、学校教育の現場で、強制連行の問題は厄介だから触れずにおこう、という雰囲気が広がることです。その気配はすでに現れている。生徒にしてみれば授業では教わらず、書店に行けば嫌韓本が山積みなんです。なかった論を信じ込みはしないまでも、語られてきた歴史は少し違うのではないか、という疑いを持つ人が増えてもおかしくない」

　「追悼碑の問題も、自治体は明らかに腰が引けている。地元の人々が強制連行の歴史を掘り起こした地域も少なくないんです。そんな歴史があったということを自治体トップがきちんと認め、発信する。歴史の真贋（しんがん）を見抜く力が、いま私たちに求められています」

　（聞き手・萩一晶）

　　　　＊

　とのむらまさる　６６年生まれ。早稲田大学社会科学研究所助手をへて０７年から東京大学大学院総合文化研究科准教授、今春から教授。著書に「朝鮮人強制連行」。


4月17日　朝日新聞 朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜朗報＞ロシアのプーチン大統領、北方領土問題で「交渉の用意がある」と表明！歯舞、色丹両島の日本引き渡し前提で！
【朗報】ロシアのプーチン大統領、北方領土問題で「交渉の用意がある」と表明！歯舞、色丹両島の日本引き渡し前提で！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6190.html
2015-04-17 13:30　真実を探すブログ



＊北方領土に侵攻するソ連


第二次大戦末期からロシアが占拠を続けている北方領土について、ロシアのプーチン大統領が解決に前向きな姿勢を示しました。4月16日にプーチン大統領は「ロシアは日本と対話を行う用意がある」と述べ、交渉を継続する用意があると表明。


具体的には、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を継続する方針です。これでロシア側は北方領土問題を解決するために、最低でも2島は返還する意向があることを示しました。
ウクライナ騒動以降、日本とロシアの交渉は事実上の停止状態が継続中で、プーチン大統領はこの状態を打破するために表明したと見られています。


☆北方領土、ロシア大統領「対話の用意ある」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H8K_W5A410C1FF1000/
引用：
　【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は16日、北方領土問題について「ロシアは日本と対話を行う用意がある」と述べ、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を継続する考えを示した。


　国民との対話番組に出演後、記者団に語った。一方で「今は日本のイニシアチブで対話は事実上、止まっている」と語り、交渉が停滞した責任はウクライナ問題を巡って対ロ制裁を発動した日本側にあるとの認識を示した。
：引用終了


☆北方領土問題 解決に向け交渉加速の考え


☆北方領土交渉 ロシア側からの"秘密提案"の全容


時期的に見て、鳩山元首相のロシア訪問の効果もあったのかもしれませんね。何だかんだ言われていましたが、鳩山元首相は日本の苦しい立場をロシアに伝えてくれたようですし、とても良かったと私は思います。
北方領土問題は多くが開発された影響で、今から全てを日本に編入するのはかなり厳しいです。2島にプラスアルファで格安ガスでも頂ければ、即座に交渉を成立させても良いと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 辺野古移設平行線　首相「唯一の解決策」、知事「中止を」 　「嫌なら代替案を出せというのはこんな理不尽なことはない」
　　　会談を前に翁長沖縄県知事(左)と握手する安倍首相（17日午後、首相官邸）


辺野古移設平行線　首相「唯一の解決策」、知事「中止を」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H57_X10C15A4000000/
2015/4/17 14:33　日経新聞


　安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設について「唯一の解決策だ。丁寧に説明し、理解を得るべく努力を続けたい」と述べた。翁長氏は、過去に沖縄が辺野古移設を「受け入れたとの認識は間違いだ。昨年の知事選、衆院選で反対の圧倒的な民意が示された」と反論した。

　会談は約35分間。昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来初めて。会談には菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事が同席した。

　首相は在日米軍基地が沖縄県に集中していることに関し「戦後70年、沖縄には多くの負担をかけており、少しでも軽減したい」と強調。「１日も早く普天間の危険を除去したいというのは政府も沖縄も思いは同じだ」と述べ、辺野古移設に理解を求めた。

　翁長氏は普天間基地に関して「土地を奪っておきながら、老朽化したとか、世界一危険だからとか、（辺野古移設が）嫌なら代替案を出せというのはこんな理不尽なことはない」と訴えた。「辺野古移設が唯一の解決策だという固定観念に縛られることなく作業を中止して欲しい」と求めた。28日に日米首脳会談を開くことに触れ、「オバマ米大統領に、沖縄は辺野古移設に反対だと伝えてほしい」と述べた。

　翁長氏は会談後、記者団に「議論は交わることはなかった。平行線だ」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯに申し立ても検討（朝日新聞）
自民党の情報通信戦略調査会であいさつする川崎二郎氏。左のテーブルにつくのは呼び出しを受けたＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務＝１７日午前１１時１分、東京・永田町の自民党本部、内田光撮影


自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯに申し立ても検討
http://www.asahi.com/articles/ASH4K3HBRH4KUTFK004.html
2015年4月17日13時06分　朝日新聞


　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について事情聴取した。自民党は特にテレ朝の「報道ステーション」で、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで取り上げたことを問題視。党幹部は同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への申し立てを検討していることを明らかにした。

　調査会には、テレ朝は福田俊男専務取締役が、ＮＨＫは堂元光副会長らが出席。冒頭、川崎氏は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。そのことについて自律性を持って、（テレビ局が）どう対応しているか、話を聞きたい」と述べた。その後、調査会は非公開で両放送局幹部から事情を聴いた。

　調査会が問題視するのは、テレ朝では「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した点。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題。

　ただ、個別の番組について事情聴取することには、自民党幹部の中にも「報道機関に圧力をかけていると受け取られかねない」といった慎重な声がある。このため調査会では、テレビ局側の説明を聞いた上で、事実関係などを確認するような質問にとどまった。

　会合後、テレ朝の福田専務は記者団に「経緯や事実関係について、誤解が生じていたら困ることもあるので、良い機会として出席した」と述べた。自民の川崎氏は「放送法違反に当たる真実でないことが放送された。今後も小委員会を立ち上げ、ＢＰＯの意見も聞かせてもらう」と語った。一方、民主党の高木義明国会対策委員長は会見で「政権与党がテレビ局幹部を呼ぶのは、一歩間違えば、報道の自由を侵すものだ」と批判した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] カジノ解禁、反対６２％−時事世論調査　 時事通信
　時事通信の４月の世論調査で、カジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への賛否を尋ねたところ、反対が６２．４％を占め、賛成２７．９％を大きく上回った。安倍政権は、カジノ解禁を成長戦略の一つと位置付けて実現を期待しているが、治安悪化やギャンブル依存症増加を懸念する声があり、慎重意見が強いことが分かった。

　「政治とカネ」の問題で、企業・団体献金を全面禁止することについては、賛成４８．３％、反対３６．２％だった。維新、共産両党が全面禁止法案をそれぞれ国会に提出しているが、自民党は全面禁止に反対の立場だ。

　調査は１０〜１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015041700577

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マカオのカジノが繁盛していたのは、中国の役人が汚職で不正蓄財した金を大挙して使っていた為であることが分かっている。現在は習政権の不正取締りの強化で中国の役人が激減し、マカオのカジノは売り上げが大幅に低下しているという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　大慌て…（関西電力の八木社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107/1
2015年4月17日　日刊ゲンダイ


「関電は原発から撤退せよ」――。１６日市民団体が関西電力本店前で怒りのシュプレヒコールを上げた。福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定で、“反原発”は俄然、勢いづいている。関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない。

「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容のひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」

　差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。

　河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。そこで、原発の問題点を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出されていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。

　次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長（６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。

「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。裁判長が異動すれば判決も変わると読んだわけです。しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」（司法ジャーナリスト）

　樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] テレ朝幹部は「いい機会になった」…自民党調査会に事情説明（日刊ゲンダイ）
　　　　　　囲み取材に応じるテレビ朝日の福田専務（Ｃ）日刊ゲンダイ


テレ朝幹部は「いい機会になった」…自民党調査会に事情説明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159108
2015年4月17日　日刊ゲンダイ


　１７日午前、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を党本部に呼んで事情を聴いた。


　ＮＨＫは「クローズアップ現代」でやらせが指摘されており、テレ朝は３月２７日放送の「報道ステーション」がヤリ玉にあがっている。コメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明氏が自身の降板について「官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」と発言し、菅官房長官が「事実無根」と問題視したのだ。


　冒頭、調査会会長の川崎二郎元厚労相は「真実が曲げられて放送された可能性がある」と切り出した。この日、出席したのはＮＨＫの堂元光副会長とテレ朝の福田俊男専務ら経営幹部。聴取後、福田専務らテレ朝側は囲み取材に応じ、「経緯と事実関係を説明した。誤解が生じていたのでいい機会になった」と述べた。


　しかし、個別の番組について、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例。民主党は「一歩間違えば報道の自由を大きく脅かす」（高木義明国会対策委員長）と批判している。当のメディア幹部がホイホイ呼び出しに応じて、「いい機会」なんてどうかしている。この国の言論は危ういのではないか。


　　　　　　　　　　　　◇


自民、ＮＨＫとテレ朝を聴取 報道番組めぐり異例の対応
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2471495.html


　自民党は党の調査会にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聴いています。


　「真実が曲げられた放送がされた可能性があるのかも含め、お話を賜りたい」（自民党 川崎二郎情報通信戦略調査会長）


　自民党の「情報通信戦略調査会」には、党側の要請を受けてＮＨＫとテレビ朝日の幹部が出席しています。会議では、まず、テレビ朝日に対して、「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅官房長官らにバッシングを受けてきた」などと主張したことの経緯について説明を求めたものとみられます。


　また、ＮＨＫに対しては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題について事情を聴いているものとみられます。


　与党が報道番組の内容をめぐって、テレビ局の幹部を会議の場に呼び、直接説明を求めるのは異例です。（17日11:13）




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める（週刊ポスト）
安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000023-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月24日号


　普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

　宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。

　結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

　一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

　福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

　菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

　そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

　しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

　さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

　安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 集団的自衛権、排除対象「存立危機武力攻撃」と定義　政府案 　 日経新聞
　自民、公明両党は17日午前、新たな安全保障法制をめぐる協議会を開いた。政府は集団的自衛権に基づく武力行使で排除できる対象を「存立危機武力攻撃」と定義する案を示した。日本の存立にかかわる場合にのみ限定的に行使できるようにする姿勢を明確にする狙いだ。武力攻撃事態法改正案に盛り込む。

　政府は集団的自衛権を行使できる要件について(1)日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度にとどめる――としており、これを「存立危機事態」と規定する。(1)と(2)は武力攻撃事態法改正案に明記する。

　政府はこの日の与党協議会で、日本周辺以外でも米軍に後方支援できるようにする周辺事態法改正案や、国際紛争に対処する他国軍への後方支援を随時可能にするため新たに制定する恒久法「国際平和支援法」などの概要を説明した。自公両党から異論は出なかった。

　自公両党には、国際平和支援法で国会の事前承認の例外を設けるかどうかでなお隔たりがある。座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は記者団に「この問題で来週に高村正彦・自民党副総裁の座長案が出る」との見通しを示した。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE17H04_X10C15A4EAF000/?n_cid=TPRN0006
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「原発を再稼働させるのは国家のモラルからしても論外」村上春樹さん
「原発を再稼働させるのは国家のモラルからしても論外」村上春樹さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12015317387.html
April 17, 2015　かばさわ　洋平


村上春樹さんのインタビュー記事が今朝の東京新聞に展開されてました。歴史認識問題や原発問題についての箇所が印象的だったのでシェアします。歴史問題は謝ることだ大事というメッセージや原発を核発電所と呼ぼうなどは大いに共感しました。モラルなき政治を転換することが日本の、世界の平和ためにも必要だと痛感します。



東京新聞　４/１７ 一部引用


-歴史認識の問題についてはどう思いますか？


今、東アジアには大きな地殻変動が起きています。日本が経済大国で、中国も韓国も途上国という時には、その関係の中でいろんな問題が抑え込まれていました。ところが中国、韓国の国力があがって、その構造が崩れ、封印されていた問題が噴出してきている。相対的に力が低下してきた日本には自信喪失みたいなものがあって、なかなかそういう展開を率直に受け入れることができない。


-日中韓のバランスの基盤が新しくできるまではいろいろある？


落ち着くまでにはかなりの波乱があるのでしょうね。中国経済がこのまま成長していくかどうかもわかりません。ただ歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が「すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう」と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから。


-カタルーニャ国際賞の受賞スピーチで東日本大震災と福島第一原発事故に触れ、原爆の惨禍を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と話された。今、原発の再稼働が論議されていますが。


１５万人もの人が避難を余儀なくされています。長いあいだ住んでいた土地から突然立ち退かされるというのは、人間の魂が部分的に殺されるのと同じです。そういう人が１５万人も生まれてしまったのは、国家のあり方の根幹にかかわることです。経済効果の良しあしでは済まされない問題です。それが何ひとつ解決しないのに、構造的リスクを抱えたまま原発を再稼働させるというのは、国家のモラルからしても論外だと思う。


地震も火山もないドイツで原発を撤廃することが決まっているわけです。危険だからという理由で。原発が効率的でいいなんて、ドイツ人は誰も言っていません。


「ニュークリアプラント」は本来「原子力発電所」ではなく、「核発電所」です。ニュークリア＝核だから。原子力はアトミックパワーです。核が核爆弾を連想させ、原子力が平和利用を連想させるので「原子力発電所」と言いかえているのでしょう。今後はちゃんと「核発電所」「核発」と呼んだらどうかというのが僕からの提案です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍首相と翁長知事の会談、平行線状態のままで終了！首相官邸前ではデモも！安倍氏「辺野古が唯一の解決策」翁長知事「断固反対
安倍首相と翁長知事の会談、平行線状態のままで終了！首相官邸前ではデモも！安倍氏「辺野古が唯一の解決策」翁長知事「断固反対」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6194.html
2015-04-17 16:24　真実を探すブログ



４月１７日午後１時半に安倍首相と翁長知事の会談が初めて行われましたが、会談は特に進展がないまま平行線状態で終わりました。
安倍首相は沖縄の辺野古基地建設について「唯一の解決策だ」と述べ、移設作業を継続する方針を表明。翁長知事も「昨年の（沖縄で行われた）全ての選挙で、辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された」と主張し、基地建設に断固反対と発言しています。


その結果、特に大きな進展もないまま、平行線状態で会談は終わってしまいました。菅官房長官は「総理が直接翁長知事に会うことに意義がある」と話しており、安倍政権の目的は交渉ではなく、翁長知事の話を聞いたという格好が欲しかったのだと推測されます。
首相官邸前では数百人規模の翁長知事応援デモ等も行われ、多くの国民がこの会談に注目していることを示していると言えるでしょう。


☆安倍首相、辺野古移設が唯一の解決策＝沖縄知事は反対伝達―初の直接対話
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000071-jij-pol
引用：
　安倍晋三首相は17日午後、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談した。首相は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だ」と述べ、移設作業を継続する方針を表明。これに対し、翁長氏は「昨年の（沖縄で行われた）全ての選挙で、辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された」と述べ、反対の姿勢は変わらないことを伝えた。
　両者の会談は、昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来初めて。菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事が同席し、約40分間行われた。
：引用終了


☆安倍首相、沖縄・翁長知事と初会談へ　双方の主張にとどまる...(15/04/17)


☆安倍首相、きょう午後 翁長沖縄県知事と初会談


以下、首相官邸前の様子

























http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 辺野古移設反対と不気味に連動　看過できぬ琉球独立運動　ジャーナリスト仲村覚氏（ZAKZAK）
沖縄県の翁長知事（左）は、中国の李首相と会談した＝１４日、北京・人民大会堂（共同）


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150417/dms1504171550010-n1.htm
2015.04.17


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。

　「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」

　翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。

　中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。

　逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。

　実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。

　沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。

　琉球新報は昨年７月から、「道標（しるべ）求めて、琉米条約１６０年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分（沖縄県の設置）は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。

　ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙２紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。

　琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年２月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。

　これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。

　そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。

　「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約１４２万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民党、テレビ局呼びつけ　特権に安住するマスコミの自殺（田中龍作ジャーナル）
自民党、テレビ局呼びつけ　特権に安住するマスコミの自殺
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00011010
2015年4月17日 17:02　田中龍作ジャーナル



NHKの堂元光副会長（後方の男性）は足取りも重く自民党本部に入って行った。＝17日午前10時39分、自民党本部前　写真：筆者＝


　NHKとテレビ朝日幹部がきょう、自民党の情報通信戦略調査会から事情聴取を受けた。


　NHKの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男副会長は、事情聴取の始まる午前11時直前に、永田町の自民党本部に吸い込まれて行った。


　テレビ朝日は、看板ニュース番組『報道ステーション』でコメンテーターの古賀茂明氏が生放送中に「官邸からの圧力があった」と暴露したことから、安倍政権の機嫌を損ねた。


　NHKが呼ばれた表向きの理由は「クローズアップ現代」のやらせ疑惑だ。テレビ業界で日常茶飯事にある やらせ は自民党の眼中にない。


　NHK関係者によると、政治部記者出身の堂元副会長は、腹芸のできるしたたかな人物で次期会長の呼び声が高い。


　「次期会長」を呼びつけたことで、自民党はNHKに対して影響力をあらためて誇示したのである。


　NHK内で風速を増す「籾井降ろし」を安倍首相は快く思っていない。反籾井勢力に対しては「静かにしろよ」という暗目の脅しにもなる。


　放送局幹部が個別の案件で政権党に呼ばれることは頻繁にある。それが今回に限ってマスコミにリークされた。さらし首である。


　他のテレビ局にも十分な威嚇だ。安倍官邸の意向に従わなかったらこうなるという恫喝である。



自民党本部正門前で守衛に制止されるフリー記者。＝17日午前10時50分、永田町　写真：筆者＝　


　今回、フリーランスやインディペンデントメディアは自民党本部の敷地に一歩たりとも足を踏み入れることはできなかった。


　筆者は「廊下までで構いませんから入れさせて下さい」と懇願したが、自民党の事務方は「きょうは平河クラブ（自民党の記者クラブ）のみとなっている」の一点張りだった。


　マスコミ記者の情報を総合すると、事情聴取のもようはこうだ―


　冒頭のみマスコミのカメラ撮影が許可された。聴取している間、マスコミの記者は入れなかった。


　約一時間の聴取が終わった後、「平河クラブ」のみ、自民党のブリーフィングを受けた。ブリーフィング内容は、「平河クラブ」の記者しか知らない。


　フリーランスや週刊誌などを排除して、記者クラブは自分たちだけが特権を謳歌しているつもりだろうが、浅はかという他ない。


　「排他的な特権」は権力の庇護があって初めて可能になる。権力に庇護されているということは、権力の機嫌を損ねればいつでも潰されるということである。


　政権党があからさまにメディアに対して威力を見せつけた。にもかかわらず、記者クラブは権力に庇護されているという自覚もなく特権に安住する。報道の自由の自殺行為にも等しい。


　いずれ他社もテレビ朝日やNHKのように さらし首 にされる日が来るだろう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安保法制「時間かけ議論」６割＝内閣支持、微減４５％−時事世論調査　 時事通信
　時事通信が１０〜１３日に実施した４月の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、「今国会で成立させるべきだ」は１４．１％にとどまる一方、「今国会にこだわらず、時間をかけて議論すべきだ」との回答が６３．６％を占めた。「廃案にすべきだ」も１４．６％で、慎重・反対派が８割近くにのぼった。

　政府・与党は５月中旬に安保関連法案を閣議決定して国会に提出。６月２４日までの会期を延長して今国会成立を目指す方針。ただ、自衛隊の役割を大幅に拡大する内容で、論点も多岐にわたることなどから、国民は慎重な審議を求めていることが分かった。

　一方、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４５．６％と微減となった。不支持率は同０．７ポイント減の３１．５％。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１７．５％でトップ。「リーダーシップがある」１４．５％、「首相を信頼する」１２．９％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「政策が駄目」１３．３％、「首相を信頼できない」１１．４％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比１．７ポイント減の２５．３％、民主党が同１．０ポイント増の５．６％。以下、公明党４．２％、共産党２．４％、維新の党２．０％、社民党０．４％、次世代の党０．２％、生活の党０．１％、元気にする会０．１％。支持政党なしは５８．４％だった。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700578
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/390.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 古賀氏　今度はフジ、日テレ記者とバトル（東スポ）

古賀氏　今度はフジ、日テレ記者とバトル
http://news.livedoor.com/article/detail/10018306/
015年4月17日 16時2分 東スポWeb


「報道ステーション」（テレビ朝日系）の生放送で古舘伊知郎キャスター（６０）と舌戦を演じた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、今度はフジテレビや日本テレビの記者とバトルを展開した。

　首相官邸筋の圧力により同番組を降板させられたと主張する古賀氏は、都内の日本外国特派員協会で「日本メディアでは重要なことが報じられない。圧力なのか自粛なのか。記者は重要な問題に気付く能力すら失いつつあるのではないか」と語った。さらに自民党がこの件でテレ朝を、やらせ疑惑問題でＮＨＫを党本部に呼びつけている問題にも言及。「集団リンチになる恐れがある。ＮＨＫもテレビ朝日も呼び出しは断ってほしい」と訴えたが、会見後には国内大手メディアと一触即発の事態になった。

　日テレの男性記者が「報ステで打ち合わせにない発言を古賀氏がしたことが、むしろ政治権力の介入を招くことになったのでは」と問うと「どちらですか？　日本テレビですか。日テレは、打ち合わせしてないことは言っちゃいけないという発想なんです。エンタメやドラマには台本があるでしょうが、日テレでは報道も打ち合わせ通りに放送しているとは驚きです」と言い返した。

　次に参戦したのはフジテレビの女性記者だ。“集団リンチ発言”の真意を問うと古賀氏は「呼んで何を聞くんですか。想像されました？」と逆質問。フジ記者が「一つひとつの内容について確認をしたいという立場では」と返すと「どうして自民党が確認する必要があるのか」「フジも日テレも一生懸命、政権側に立って質問してるのは理解できない」「あなたたちは戦う気持ちがないのか」といら立った。

　フジの記者が「時と場合による」と答えると、古賀氏は「戦わないと決めたら、戦う人を追い詰めるために質問をするんですか？」と反論。さらに「（このやりとりは）ネットに流れる。こういうリポーターがいることを日本中に知ってほしい」と念押しした。

　最後にＴＢＳの小林悠アナ（２９）が「政府の圧力とは」と具体的な中身を問うと「自分の胸に手を当てて考えて。録音テープがどうこうと言う人がいるけど、ゴシップみたいなことはやめましょう」と圧力の内容を話すことなく去って行った。

　この調子では古賀氏に出演を依頼するキー局は当面なさそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民党の「公平」はご都合主義！ 情報操作のため逆に放送法の「公平条項」撤廃を画策の過去（リテラ）
　　　　　　　　　　　自由民主党公式サイト「自民党について」より


自民党の「公平」はご都合主義！ 情報操作のため逆に放送法の「公平条項」撤廃を画策の過去
http://lite-ra.com/2015/04/post-1035.html
2015.04.17.　リテラ


　自民党と安倍官邸が放送法の「公平の原則」（フェアネス・ドクトリン）をタテにテレビ局に対して執拗な圧力をかけ続けている。4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が“I am not ABE”問題でテレビ朝日の幹部を呼びつけ、事情聴取するという異常事態にまで発展した。ちなみにこの調査会には「やらせ」問題が浮上しているNHK幹部もついでに呼ばれているが、自民党の狙いはテレビ朝日への圧力にあるというのがもっぱらの評判だ。

　政権にとって都合の悪い報道を見つけては「偏向している」と決めつけ、放送法を持ち出し、クレームをつけるというのが常套手段になっている。ところが、実は当の自民党がかつて放送法の「公平の原則」を撤廃しようとしていたことがあるのをご存知だろうか。

　2004年7月頃のことだ。自民党は直前の参院選で議席を減らし、民主党に逆転された。この年の政界は国会議員の年金未納問題がクローズアップされており、麻生太郎、中川昭一、石破茂の3人が「未納三兄弟」などと揶揄され、連日、テレビのワイドショーを賑わせていた。自民党はこうした一連の報道が選挙に影響を与えたものと分析した。

　そこで議論されたのが、なんと「公平の原則」の“徹底”ではなく“撤廃”だったというのだ。いったいどういうことなのか。同年7月20日付の毎日新聞が詳しいので引用しよう。

〈自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。8月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。
　自民党では昨年9月の総裁選や同11月の衆院選に対する報道への不満から、党幹部が特定のテレビ局に「出演拒否」した経緯がある。党内には今年初め、CS放送に独自のチャンネルを開設し、党の広報番組を24時間独占放送する構想も浮上した。しかし、放送法の「政治的に公平であること」（第3条の2）に違反する疑いがあり、具体化しなかった。
　しかし、参院選で獲得議席が民主党を下回ったことを受け、党内には「メディアの姿勢を批判するだけでは足りない。もっと党をPRする方法を考えるべきだ」（13日の総務会）などと、メディア戦略の見直しを求める意見が再燃。放送法自体の改正に向け、所管する総務省などと具体的な調整に入った〉

　ようは、テレビ局にいくらクレームをつけても言うことを聞かないから、この際、CS版「自民党チャンネル」のような自前の放送局をつくってしまえ、と。そのためには放送法の「公平の原則」が邪魔になるので削除しよう、という発想だ。なんとも自分勝手でご都合主義な面もあるが、実は方向性としてはある意味正しい、とも言える。

　なぜなら、いまの自民党や安倍政権が金科玉条のごとく掲げる放送法の「公平の原則」は、先進民主主義国の常識ではもはや時代遅れシロモノだからだ。

　そもそもなぜ、テレビは公平中立でなければならないのか？　現行の放送法で番組の不偏不党や政治的公平、両論併記が定められているのは、放送電波が有限で、限られた事業者にしか放送免許が与えられていないという事情がある。しかし、技術の進歩でケーブルテレビや衛星放送が始まり、デジタル技術によって100を超える多チャンネル時代に突入した現在、世の中がこんな状況になっているのに、すべてのテレビ局に「公平の原則」を押し付けるのは価値観の多様性を削ぐことになりはしないか、というのが普通の民主主義国の考えだ。

　事実、安倍晋三首相が信奉するアメリカでは1980年代に放送法の「フェアネス・ドクトリン（公平の原則）」が撤廃されている。連邦裁判所が「公平の原則」は憲法で保障された「言論の自由」を侵害すると判断したためだ。連邦通信委員会は「視聴者が多様な意見に接する機会を確保する」ためフェアネス・ドクトリンを廃止した。以後、放送局は政治的中立にとらわれることなく、独自の価値判断で報道できるようになった。ルパート・マードック率いるFOXテレビが露骨な共和党寄りの報道ができるのもこのためだ。

　安倍首相が大好きな“同盟国”のアメリカが30年以上も前に捨てた「公平の原則」を、政権批判の封じ込め、自己防衛のために振りかざすとは、極めて恥ずかしい、知的レベルの低い話である。しかも、当の自民党自身が10年以上前に撤廃しようとしたものなのだ。ところで、前述のCS版「自民党チャンネル」と放送法改正の話はいったいどうなったのか？　全国紙政治部デスクがこう解説する。

「いつの間にか沙汰やみになったと聞いています。一時はかなり盛り上がったのですが、CSといえども放送局を立ち上げるとなると莫大な資金がかかる。しかも、いったい誰が24時間放送の番組をつくるのかというところで壁にぶち当たった。結局、『自民党チャンネル』自体は、いまニコニコでやってますからね。『放送法』には手をつけず、今回のようにテレビ局への恫喝の道具に使ったほうが得だという判断なんでしょう」

　実際、この10年を振り返っただけでもテレビの政治報道は激減している。とくにワイドショー系の番組で政治ネタ、とくにスキャンダルが取り上げられることがなくなった。以前なら、ちょっと思い出すだけでも、前述の年金未納問題を始め、第一次安倍政権時代は事務所費問題、消えた年金問題などが連日のように報じられていた。それがいいのか悪いのかは別にして麻生太郎首相時代の漢字読めない問題や小沢一郎の「政治とカネ」もしつこいくらい取り上げられていた。

　それがここ最近はパッタリだ。「週刊文春」（文藝春秋）が特報した下村博文の違法政治資金問題も、「週刊ポスト」（小学館）がスッパ抜いた高市早苗の「消えた1億円」疑惑も、まったく触れようとしない。そのくせ政権与党に呼ばれればのこのこ出かけていって、頭を下げる始末だ。“アベさまのNHK”とはよく言われることだが、もはやすべてのテレビ局がアベジョンウンに忠誠を誓う北朝鮮国営放送と化してしまったと言ってもオーバーではない。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「安倍政権の政策はすべて行き詰まりつつある。後は言論を封じるしかないということです：金子勝氏」
「安倍政権の政策はすべて行き詰まりつつある。後は言論を封じるしかないということです：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17139.html
2015/4/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

自民党がテレ朝とNHKの幹部を呼びつけ、事情聴取してまた圧力を加えた。

泥沼の金融緩和、年金流用の株価つり上げ、辺野古、原発再稼働、医療成長戦略など、安倍政権の政策はすべて行き詰まりつつある。

後は言論を封じるしかないということです。http://goo.gl/nEeHsC

投票にいかないことが、メディア圧力を生み、言論の自由を奪わせていく。

後は「粛々」とやりたい放題。

だが、メディア統制によって国民に情報が伝わらない。

国民は判断できなくなって投票にいかず、ますます低投票率による議席「独占」で言論を封じることができる。

これもナチスの手口のひとつか。

ギリシャ危機再燃の懸念が広がる中、中国の１〜３月の成長率が７％と６年ぶりの低水準になった。

問題は不動産バブルがいよいよ弾けそうな気配がすることです。

アベノミクスはひたすら金融緩和と株価つり上げに依存する麻薬漬けにどんどん陥るだけ。http://goo.gl/0L9rok

自衛隊の海外派兵のための新恒久法は、国連決議の中身が問題。

「国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決める国連決議がある場合」では、ISを非難する国連の一般的決議があれば、いつ攻撃に参加してもOKになってしまう。http://goo.gl/fFkltt

後藤健二さん人質事件の検証記事。

政府はISによるメールでの要求を把握しながら「交渉しない」を基本方針だった。

安倍首相は「人命最優先」と言っていたが、全くの嘘だった。

一国の首相が嘘ばかりつく。

いくらでも戦争の原因作りが可能だということ。http://goo.gl/fz0UgD

経産省が原発コストを見直す際に、事故確率を「４０年に１回」から「８０年に１回」に半減させる。

（世界一でもない）原子力規制委員会の新基準が厳しいからだという。

事故が起きても「想定外」といえば、誰も責任をとらないですむが本当の理由です。http://goo.gl/btFyTC



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 翁長知事は沖縄県民の圧倒的支持を受けている。政府の辺野古基地強硬は出来ない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201504/article_16.html
2015/04/17 22:00

今日、翁長沖縄知事と安倍首相の会談が行われた。当然、両者の言い分は全くかみ合わないが、少なくとも沖縄の民意で選ばれた知事の言う話は重い。翁長知事は、沖縄には絶対に新基地を作らないといい、政府の言う基地移設が最適な解決策という言い分を「固定概念」と述べる。

また、沖縄の基地は、住民が自ら進んで提供したものではなく、強制的に徴集されたものだ。その基地が危険になったからといって、沖縄が対案を出さない癖に文句を言うなというのは、あまりに理不尽と述べている。この翁長知事の言い分には、沖縄人にしか言えない気持ちが籠っている。

記者が締め出された後の今回の会談の中身についてはわからないが、安倍首相としては来週の訪米の前に実際に翁長知事と会って、オバマ大統領にどのように話すかのストーリー作りを考えたのだろう。

翁長知事の側面支援というか、沖縄の代表者の一人として、生活の玉城議員が以下の記事のように、米議会軍事委員のマケイン上院軍事委員長と会って辺野古基地問題について話すことを調整しているという。これが、沖縄選出議員の役目であろう。

この話を聞いて、安倍首相サイドは、余計なことをするなと顔をしかめているだろう。安倍首相が基地移転を強行するほど、墓穴を掘っていく。


【生活】玉城幹事長、辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ
玉城幹事長、単身渡米し沖縄県民の声を届ける　

玉城デニー幹事長は4月17日、国会内で記者会見を行い、4月20日から23日の日程で米国を単独で訪問し、辺野古移設問題についてマケイン米議会上院軍事委員長らと協議をすべく 調整していることを明らかにしました。

☆玉城幹事長による訪米計画の説明はこちら：
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20150417.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
　普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

　宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。

　結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

　一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

　福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

　菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。
「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

　そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

　しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

　さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

　安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。

※週刊ポスト2015年4月24日号

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「表現の自由を確保する為の不偏不党なんです。つまり権力の介入は許さないて事ですよ。：松井計氏」
「表現の自由を確保する為の不偏不党なんです。つまり権力の介入は許さないて事ですよ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17144.html
2015/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei
・
愛川欽也さん亡くなったんですね。


氏が朝日ニュースターでやってらした『パックインジャーナル』大好きでしたよ。


残念です。


⇒訃報：愛称は「キンキン」　愛川欽也さん８０歳　 - 毎日新聞 http://t.co/9nLo6xHC9I
・
> 徳永みちお 「圧力をかけた方は、絶対に圧力と言わない。イジメた人は『イジメじゃない』と言うのと同じ」古賀茂明



＞橋下市長、補助金停止一時検討　反都構想の自治会組織 http://t.asahi.com/hn1a
・
そんな莫迦な。


日本はどこでもかしこでも後進国一直線か……。


＞官邸情報で翁長知事をデマ攻撃！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係” http://t.co/InpVLJVunM
・
つらい話だね。


『週刊文春』てのは、資金力、スタッフの能力ともに群を抜く週刊誌ですからね。


それがこんなことになっちゃってるとはなあ。


実につらい。


＞ 今村優莉 自民党本部より。事情聴取が終わりました。テレ朝の福田専務が約6分の囲み取材に応じました。NHKの堂元副会長は、報道陣を無視してエレベーターに乗り込んで行ってしまいました。


＞ 今村優莉 圧力かけてはいませんよね、と聞いた記者にもびっくり。圧力は、権力を持っている人が「かけますよ」と言ってかけるものではないでしょう。


＞ 今村優莉 圧力かけていませんよね、と言う質問は、事情聴取を終えたある議員への囲み取材で出たものです。


＞自民がＮＨＫとテレ朝聴取　言論の自由脅かすと批判も http://bit.ly/1Hdeend
・
おかしなコメントだなあ。


＜二つの案件では自律性を持って両局が対応するのが放送法の基本だ＞と言うのであれば、＜どういう形で対応したのか話を伺いたい＞とはならないはずで、話の前段と後段が整合してないべ。


もう人の気を引く発言はいいよ。


どうせいつもの如く最後は腰砕けになって、ジミン案にサンセーになっちゃうんだから。


いくらなんでも、そのくらいのことはもう、国民は学ばせてもらいましたよ。


⇒時事ドットコム：恒久法制定後も特措法＝公明・北側氏 http://t.co/mHZzZ8ZnUt
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後方支援について、「ある意味では戦争に加担することになるから――」なんて認識なのが怖いね。


前線、後方合わせて戦場なのであって、後方支援は立派な戦争行為ですよ。


⇒武力行使「他に適当な手段がない」法に明記　政府案 http://t.co/bx49SgddE9
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＞関係があると報じられたら「社会的評価の低下」につながる団体であると、弁護士でもある与党幹部から認定されてしまった在特会ｗ


＞「在特会と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長が週刊誌『サンデー毎日』の発行元だった毎日新聞社に損害賠償を求め提訴」『稲田・自民政調会長、毎日新聞を提訴　在特会報道めぐり』朝日新聞デジタル http://t.co/vjtRyGxW1E
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＞速報:自民党の川崎氏は、ＮＨＫとテレビ朝日への事情聴取の後、記者団に「放送法に照らしてやった」と述べた。 http://bit.ly/17n4iz
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え？


放送法第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。


そもそもさあ、与党はよく放送の不偏不党というけど、放送法で不偏不党に触れてるのは第１条の２。


＜放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること＞
お分かりかな？


表現の自由を確保する為の不偏不党なんです。


つまり権力の介入は許さないて事ですよ。


まあ今回の一件、放送法云々よりもむしろ、与党議員による一種の職権濫用に当たるんじゃないかと思いますよ。


つまり、放送法は、放送局に不偏不党の義務を与えているのではなく、放送局に不偏不党の権利を与えて、放送局や報道、言論の自由を守っているのです。


だから、与党が放送内容に口出しすることそれ自体が、放送局に与えられた不偏不党の権利を侵しているのですよ。


だけど、ま、法律問題を別にするとしても、現政権のメディアに対する姿勢は異様ですよね。


ちょっと先進国ではありえないようなことばっかりやってる。


そのうち、昔みたいに映画法やら新聞紙法やらなんてのが出てきてもちっともおかしくないと思うね。


秘保法もできたことだし。


そろそろ止めないとなあ。


日刊ゲンダイ|テレ朝幹部は「いい機会になった」…自民党調査会に事情説明 http://t.co/GVkt08wdZd
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＞自民「ＢＰＯの考え聞きたい」　ＮＨＫとテレ朝の番組で http://bit.ly/1EPG6xd
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やれやれだなあ。


おかしな国になってしまいましたねえ。


困ったものだ。


私には日本の劣化が耐えがたいよ。


＞自民党の「公平」はご都合主義！ 情報操作のため逆に放送法の「公平条項」撤廃を画策の過去 http://t.co/wU0pxYOJ0Z
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http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/396.html

　 　

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