記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５１％：景気回復否定的辺野古移転五分沖縄県対応否定的集団的自衛権行使反対ＡＩＩＢ政府方針賛成

ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５１％［ＮＨＫ］
4月13日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３４％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６４２人で、６６％にあたる１０８５人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって５１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４０％、▽「実行力があるから」が１９％、▽「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに１３％でした。

これに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「人柄が信頼できないから」が２３％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１２％などとなっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が、今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２６％、▽「景気対策」が２１％、▽「原発への対応」が１５％、▽「外交・安全保障」が１１％、▽「財政再建」と、▽「東日本大震災からの復興」がともに９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が４９％、▽「あまり評価しない」が３０％、▽「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１４％、▽「感じない」が４７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。

消費税の税率が、去年４月に、８％に引き上げられてから１年がたちましたが、引き上げ以降の家計のやりくりの状況を聞いたところ、▽「たいへん厳しくなっている」が２４％、▽「少し厳しくなっている」が４２％、▽「あまり変わっていない」が２６％、▽「まったく変わっていない」が４％でした。

政府は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２６％、▽「反対」が２２％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。
普天間基地の移設計画を巡る、政府の沖縄県への対応は適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が１６％、▽「適切でない」が３４％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本政府は、「組織運営に不透明な点がある」などとして、参加の申請を見送っていますが、こうした政府の対応は適切かどうか尋ねたところ、▽「適切だ」が４３％、▽「適切でない」が１１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が３５％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047161000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一地方選、こんなのが選挙と言えるのか？ 今こそ公職選挙法の抜本的な見直しを
統一地方選、こんなのが選挙と言えるのか？
今こそ公職選挙法の抜本的な見直しを
2015.4.14（火） 筆坂 秀世
　統一地方選挙の前半戦が終了した。41の道府県議選の投票率は、平均で45.06％となっている。半分以上の人が投票に行っていないということだ。41道府県中、38道府県では戦後最低の投票率になっている。なかでも千葉、埼玉は37％台、愛知は38％台の投票率である。3人に1人強しか投票に行っていないということだ。

　公職選挙法（公選法）では、最低投票率というような規定はないので、いくら投票率が低くても、選挙そのものはもちろん有効に成立しているということになる。

　だが問題は、なぜ半分以上、あるいは3分の2もの人々が投票に行かないのかということである。

　公選法第1条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期することを目的とする」としている。だが現状は、とても選挙人が自由な意思を表明しているとは言えまい。となれば「民主政治の健全な発展」も実現し難いということになる。

これでは関心の持ちようがない

　とはいえ、私自身が一人の選挙人として考えた場合、この低投票率は大いに納得がいくのである。

　私は埼玉県川越市在住だが、4年前に当選した県会議員がこの間、どういう活動を行ってきたのか、まったく知らない。同じ政党のメンバーや熱い後援者などを除けば、これが平均的な有権者の実態ではないだろうか。「県議会だより」が発行され、県議会のライブ中継なども行われているが、一体どれだけの人がこれを読み、あるいは見ているのだろうか。

　例えば、「埼玉県議会だより」は新聞折り込みになっている。私のように新聞折り込みチラシをほとんど見る習慣がない者にとっては、目に触れることはまれである。もともと県政・県議会は、ある意味、中途半端な存在である。国政のようにテレビ、新聞で大きな話題になることもない。市政ほど身近でもない。そのうえ何をしているのか、議員自身の報告もなければ、議会だよりも目にとまらないのでは、ますます関心は薄れてしまう。

　今回の選挙公報も同じだ。おそらく新聞折り込みで入っていたのだろうが、ついに目にすることはなかった。結局、今度の県議選で目にしたのは掲示板のポスターだけである。関心の持ちようがないのである。

　同じ議会だよりでも、川越市議会の場合は、市が発行している「広報川越」に挟まれて、各戸の郵便受けに配布される。この場合は、ほとんど見落としなく目にとまり、読むことができる。ところが、この川越市も市議選の選挙公報は新聞折り込みである。

候補者の名前も政見も知らせないようにしている公選法

　いまの公選法は、基本的に“べからず集”である。前述したように、公選法第1条には、「自由に表明せる意思によって」とあるが、不自由きわまりないのが公選法の仕組みになっている。

　日本では、選挙活動の期間が決められている。最長が参院選と知事選の17日間、衆院選は12日間、都道府県議選は9日間、政令指定都市以外の市議選は7日間、町村議選は5日間となっている。本来なら、この期間こそもっとも旺盛に政治活動が展開されなければならない。

　ところが日本の場合には、選挙が始まった途端に、さまざまな政治活動、選挙活動が禁止され、規制されるのである。

　まず戸別訪問の禁止である。買収や利益誘導の温床となるというのが、その理由である。世界でも、日本と韓国ぐらいで、あまり例がないようである。選挙になると、候補者名を連呼する宣伝カーが走り回り、街頭がうるさくなるのはこのためである。市議選などになると候補者が多いので、正直、その喧騒に腹が立つこともあるが、戸別訪問が禁止されているので、候補者としてはこうするよりほかないのである。

　国政選挙では、選挙に入ると、候補者名を掲載したビラや候補者名を類推することができるビラを配布することはできない。県議選や市議選では、そもそも個人ビラを作成、配布することもできない。まったく馬鹿げたことに、選挙に入れば候補者名を隠さなければならないのである。不合理きわまりない。

　ずいぶん有権者を馬鹿にした制度である。有権者が知ることができるのは、掲示板のポスターと候補者名を連呼する宣伝カーの喧騒だけなのである。

　前半戦の県議選でも候補者カーに何度か出くわしたが、多少の形容句はつけているが、どの候補者も名前の連呼だけである。あれを見て、「この人に投票したい」とは、絶対に思わないだろう。少なくとも私はそうだった。

　選挙公報は、川越市でも新聞折り込みである。川越市を例にとれば、4年前の選挙で定数36人に対して、45人が立候補している。わずか1週間の間に、この材料だけで45人を見きわめ、1人を選べというのである。どう考えても不可能である。

　昔なら立会演説会というのがあった。各候補が一堂に会して、持ち時間内で訴えを行うのである。現在のように、街頭や屋内で一方的に言いたいこと勝手にしゃべくりまくるのではなく、他候補と演説で主張を戦わせるものである。ところが各陣営が動員をかけて対立候補をやじり倒すなどするため、廃止になってしまった。残念なことだ。有権者にとっては、各党の政権を知り、各候補の力量を知り、比較する場であり、政治を身近にする場でもあった。また政治家にとっても、有権者の面前で他候補と競うわけだから、大いに自らを鍛える場となっていたからである。

　その結果、有権者は、ほとんど判断材料を提供されることなく、投票しなければならなくなったのである。だから特定の政党の熱心な支持者、特定の候補者の後援会員などは選挙に行くが、そういうつながりのない人は、判断しようがないから投票を棄権するのである。

イギリス、ドイツ、アメリカには公示日はない

　イギリスやドイツ、アメリカには、“これから選挙が始まりますよ”という公示日はない（原則として国政選挙は公示、地方選挙は告示）。決められるのは投票日だけである。つまり政治活動と選挙活動の区別はないわけである。これこそまっとうなあり方だ。

　政治活動がもっとも激烈な形で現れるのが選挙活動であり、そこに断絶はない。連続してこそ意味がある。わずか1週間前後の活動だけで選べという方が無理筋なのである。

　本来、政治活動というものは365日行われている。投票日が決まれば、そこに向けて、候補者名を大いに宣伝し、それこそ基本的には自由にそれぞれの陣営が政見を発表し、有権者の中に入っていく。これこそが政治活動であり、選挙活動である。戸別訪問ももちろん解禁すべきである。ここでの有権者との対話が、政党を、候補者を鍛えていくことにもつながる。買収や利益誘導には、厳罰をもって対応すれば抑止は十分に可能である。イギリスでは、戸別訪問こそが選挙活動の中心に据えられている。だからうるさい宣伝カーはない。この方がよほどまっとうである。

　私は、日本共産党で40年近く活動してきた。そのうち20年近くは秘書として、参議院議員として、国政に直接関わってきた。その時には、普通の人々がどれほど政治との間に距離があるのか分からなかった。その後、離党して、国政とも地方政治とも縁遠くなって、はじめてその距離間を知った。

“自分たちは一生懸命やっているから、国民にも伝わっているはず”というのは、とんでもない錯誤なのである。宣伝カーの上から大きな拡声器を使って演説しても、ビラを配布しても、それが届いているのはごくごく一部に過ぎない。ほとんどの人には、声もビラも届いてはいない。肉声が届いている人など、取るに足らない数だ。

　戸別訪問の解禁、立会演説会の復活（形式は工夫する）、選挙規制の大幅な緩和等々に真剣に取り組まなければ、選挙そのものの意義が根本から問われることになりかねない。その時こそ、本当の民主政治の危機である。そうならないため、各党が公選法改正に取り組むことを強く求めたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43523
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] （日本共産党）池内さおり議員「自分は日本を変えられないって思ってた。でも、日本共産党との出会いが私を変えた」
「デモ仲間からは「路上が生み出した国会議員」と言われています・・・・」（池内さおり）
http://i.imgur.com/0VBwL4U.jpg

「しばき隊」から国会議員？

華麗な転身ですね。

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/43608650.html

1： ハーフネルソンスープレックス(宮城県)＠＼(^o^)／：2015/04/13(月) 19:25:26.41 ID:0XDwQGaX0●.net
LGBT施策インタビュー「性を理由として差別されることのない社会を」：
日本共産党　池内さおり衆院議員

■日本共産党との出会いが私を変えた

明智　では、まず自己紹介をお願いします。

池内　日本共産党所属の衆議院議員（1期）です。昨年12月の選挙で初当選しました。
議会では「内閣委員会」に所属しています。

愛媛県松山市出身で、1982年生まれの32歳です。中央大学法学部法律学科に入学した後は法律を
学ぶかたわら、仲間とロックバンドを結成してヴォーカルを担当していました。在学中に、友人に
誘われて日本民主青年同盟（民青同盟）に加盟後、日本共産党に入党しました。
大学を卒業した後は、日本民主青年同盟東京都副委員長として青年運動の先頭にたってきました。

明智　ありがとうございます。よろしければ日本共産党に対する想いも教えてください。

池内　私はもともと政治に強い関心があったわけではありません。私が日本共産党に入党したのは
大学4年生のときですが、それまで日本は良い国だと思っていました。日本中の様々な問題はニュースなどを
見て自覚していましたが、自分にはこれらの問題を解決できる力はないんだろうなって諦めていました。

でも日本共産党と出会って、その歴史を知ってから全てが変わりました。特に党員作家、小林多喜二さんの
生きざまに感銘を受けました。小林さんは『蟹工船』の作者としても有名ですが、警察による拷問で
亡くなっています。

戦前から日本共産党が行ってきた民主主義の土台作りや、平和への想いが戦後になって日本国憲法に
盛り込まれたんだと思います。真剣に悩みましたが、日本共産党に入党することを決めました。
33e124e5

2： ハーフネルソンスープレックス(宮城県)＠＼(^o^)／：2015/04/13(月) 19:25:54.20 ID:0XDwQGaX0.net
■路上が生み出した国会議員

明智　私の同世代は政治に対してアレルギーを持っている人がたくさんいました。
特に日本共産党の話題はタブーとされる空気がありました。しかし、最近は若者を中心として
日本共産党への期待が高まってきているように思います。池内さんは何か感じるところはありますか？

池内　日本共産党に対する期待感はとても強く感じます。それは、本来であれば
当選圏外だった私が当選していることが証明しています。

私は今まで自民党が行ってきた手法そのものが限界にきていると考えています。
それは沖縄の辺野古基地問題にしてもよくわかります。結局、自民党はアメリカしか見ていないのです。
物事を進めるために民衆を暴力的に抑圧しています。でも、それは沖縄の人たちをさらに
苦しめることに繋がります。これまでのようなアメリカとの関係も限界にきています。

もう一つは経済です。たくさんの人たちが非正規で雇用が安定していません。今、残業代ゼロ法案の話が
でていますが、安倍政権は企業が儲かるためだったら労働者をいくら虐げても良いと考えています。
もう、この国は自民党的政治では立ち行かないのです。

たしかに以前はデモをやると周囲からは冷たい視線を受けました。私もこれまでたくさんのデモに
関わってきましたが、最近は若者が声を挙げるとかっこいいと思われるようになりました。

デモ仲間からは「路上が生み出した国会議員」と言われています。みんなが私のことを「自分たちの
政治家」だと思いはじめたのです。政治を自分たちのことのように感じてくれるようなりました。

（後略）
http://blogos.com/article/109986/

・・・・

＜参考リンク＞

■毎日新聞に関西テレビも？日本を攻撃する在日、同和、メディアの驚愕の反政権のネットワーク！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html

■＜在日と政治の源流＞大学時代の留学同活動と「洗脳合宿」を通じて、「金日成」はぼくの心の中にしっかりと地歩を築いていった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/731.html

■【日本共産党】池内沙織議員「光復節、日本帝国主義戦争と植民地支配から解放され、光を取り戻した日。歴史に誠実に向き合う日本社会をつくろう。ヘイトスピーチ、本当に許せない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/39776948.html

■共産党比例区当選議員池内さおりはしばき隊御用達だった　〜　野間易通「まじで池内さおりが国会議員になるの？おれたちの政治じゃん。」
http://hannichigukoku.info/blog-entry-7086.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 維新・橋下氏「選挙と関係ない」と都構想へ引き締め　民主・枝野氏は「負け」否定　共産は自信深める[産経ニュース]
【統一地方選】
維新・橋下氏「選挙と関係ない」と都構想へ引き締め　民主・枝野氏は「負け」否定　共産は自信深める
http://www.sankei.com/politics/news/150413/plt1504130063-n1.html

　統一地方選前半戦を終えた各党幹部は１３日、それぞれの戦いを総括した。大阪府議会と大阪市議会で第一党を維持した地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は５月１７日の「大阪都構想」の住民投票に向け気を引き締めた。道府県議選で後退した民主党の枝野幸男幹事長は「負け」を否定。躍進を果たした共産党は安倍晋三政権との対決に自信を深めた。

　橋下氏は１３日、大阪市役所で記者団に対応し、前半戦の結果を受けて「一定の結果を出してくれた」と評価した。大阪維新は目標とした府議会の過半数議席を獲得できなかったが、新定数８８のうち４２議席を確保。市議会も改選前の２９議席から７議席を上積みし３６とした。

　それでも、橋下氏は「党への支持と大阪都構想への賛否は別々だ」と冷静に分析。都構想への賛否が拮抗（きっこう）している報道各社の世論調査結果についても「甘い結果だ。（現実は）もっと厳しい」と語り、「この１カ月間、しっかり説明していくしかない」と厳しい表情を最後まで崩さなかった。

　４１道府県議選で前回（平成２３年）から８２議席減の２６４議席となった民主党の岡田克也代表は党役員会で「なかなか全国的に厳しい状況だった」と振り返った。

　ところが、枝野氏は記者団に対し、道府県議選での推薦候補の当選も加味した上で「微減ながらほぼ現有を維持できた」と強気の姿勢。さらに「２４年衆院選のマイナスから再出発し、流れはできた」と強弁した。岡田氏との微妙な認識の違いが露呈した。

　非改選を含め全都道府県議会で議席を得た共産党の志位和夫委員長は記者会見で「重要な躍進を果たすことができた」と語った。特に道府県議選の当選者１１１人のうち女性が過半数の５８人に達したことを「特筆すべきだ」と自賛した。

　志位氏は「戦争法案づくりなど安倍政権の暴走への不安や怒りを強める国民の共感を得られた」と勝因を分析し、「安倍政権を追い込みたい」と強調した。

　堅調だった自民、公明両党幹部は１３日、安倍首相も出席して政府与党連絡会議を官邸で開催。自民党の谷垣禎一幹事長は「結果をしっかり分析し、来年の参院選の準備を進めたい」とし、引き続き安定した政権運営を目指す考えを示した。公明党の山口那津男代表も「経済の好循環が地方へ及んでいくことへの期待のあらわれだ」と語った。

[産経ニュース 2015/4/13]

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主、再生へ見えぬ展望＝維新「都構想」へ正念場 統一選[時事通信]
民主、再生へ見えぬ展望＝維新「都構想」へ正念場【統一選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041300774

　民主党は１２日投開票の統一地方選で、道府県議選の議席を減らすなど、党勢回復の足掛かりをつかめなかった。再生への展望を一向に示せない執行部に対し、危機感の欠如を指摘する声が強まっている。一方、維新の党は、大阪府議選で目指した過半数獲得がかなわなかった。「大阪都構想」の是非を問う５月１７日の住民投票を前に、正念場を迎えている。
　「マイナスからの再出発だった」。民主党の枝野幸男幹事長は１３日、政権を退いた２０１２年の衆院選が党勢の「底」だったと記者団に強調。当時に比べれば、今回は札幌市長選で支援候補が勝利するなど「流れを戻しつつある」と強気だ。
　だが、現実の数字は厳しい。４１道府県議選の獲得議席は２６４で、現有から５３減らした。かつて民主党が強い地盤を誇った北海道では、１１減らし自民党の約半分の２４議席にとどまった。確実に勝利するため候補者擁立を抑制した面があり、道選出の衆院議員は「そもそも戦う気があるのかと有権者に思われた」と語る。
　岡田克也代表の地元の三重県知事選に至っては独自候補を断念した。岡田氏は１３日の役員会で「全国的に厳しい状況だった」と総括したが、岡田氏や枝野氏らに対し「もっと攻める選挙をしなければいけない」と突き上げる声は執行部内からも漏れる。自民党幹部の一人は同日、「必死さが感じられない。１０年は政権に戻れないだろう」と冷ややかに語った。
　一方、維新の党は住民投票の前哨戦と位置付けた今回の統一地方選で、最高顧問を務める橋下徹大阪市長が目指した府議会過半数に及ばなかった。橋下氏は１３日、大阪市内７選挙区で候補が落選したことについて、記者団に「市長である僕への有権者のメッセージだ。重く受け止めなければならない」と戦略を練り直す必要性に言及した。
　住民投票に関しては、１２日の報道各社の出口調査では賛否が拮抗（きっこう）した。維新幹部は「世論調査ごとに右に行ったり、左に行ったりしている浮動層に対し、働き掛けをより強化していかねばならない」と指摘する。
　◇自信強める与党
　自民、公明両党は、１２年の政権復帰、１３年参院選での「ねじれ」解消に続き、今回の統一地方選を「政権奪還を完成させる戦い」と位置付けてきた。
　結果、自民党は道府県議選で２４年ぶりに改選議席の過半数を獲得。谷垣禎一幹事長は１３日の記者会見で「堅調な結果」と自信を示し、目標の全員当選を果たせなかった公明党の山口那津男代表も会見で「大勝利」と語った。
　後半国会では、安全保障関連法案をはじめ野党が対決姿勢を強める法案の審議が控える。安倍晋三首相は１３日の政府・与党連絡会議で「戦後以来の大改革を成し遂げる。政府・与党一致協力して政策を前に進めていきたい」と決意を強調した。

[時事通信 2015/4/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 高市総務相緊急会見　新聞・テレビが報じなかった20分を再現（週刊ポスト）
高市総務相緊急会見　新聞・テレビが報じなかった20分を再現
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月24日号

「捏造」とは、なかったことを事実のように仕立て上げることだ。本誌・週刊ポスト前号（4月17日号）の疑惑報道を「捏造」と言い切った高市早苗・総務相の緊急会見（4月6日）は、逆にあったことをまるでなかったかのように見せかける疑惑隠蔽のレトリックに満ちていた。

　舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、本誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済計画の交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。

　高市氏の会見について新聞・テレビは「一部週刊誌」の報道として、〈政府系金融機関から融資を受けた農業法人に１億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と全面的に否定した〉（朝日新聞デジタル）などと、高市氏の言い分だけを一斉に報じた。

　だが、会見の質疑応答での本紙記者と高市氏のやりとりについては、まったく触れなかった。新聞・テレビが無視した一問一答を再現する。

──大臣の説明は大切なことをいっていない。大阪のコンサル会社が相談に来たのは問題のN社に対する投資案件ではないのか。

高市：案件の内容まではわかりません。ただ、ビジネスのスキームを持っていて、それに投資してくれるところを紹介してください、ということでした。

──持ち込まれたのは1億円の使途不明金を出したN社への投資話だった。秘書官は知らなかったと？

高市：案件をいちいち精査して投資会社に紹介すると、案件に事務所が深く関与することになる。初対面の方にそういった対応はしない。

──高市事務所は初対面の相手からの投資話を、中身も調べずにファンドにつなぐのか？

高市：民間の投資会社には専門家がいて判断する。投資してくれる民間企業を紹介してくれということだった。たまたま私の古い知人が投資会社の顧問にいたから、電話をしてつないで、一回目の投資会社への訪問の時だけは私の弟がついていった。訪問するにあたって、大阪のコンサルに『何の案件を審査したらいいかわかるような資料を揃えてきてください』ということで持って行っていただいた。

──その時の資料に三重のN社の投資案件だと書かれている。それでも1億円の使途不明金を出している会社だと知らずに紹介したのか。

高市：それはわかりようがないと思います。だってその会社に行くときに何の資料も持ってきてくれないんだったら、ご紹介のしようがないので、行くときには資料を持ってきてくださいね、と弟から連絡したといいます。弟が（投資会社と）会ったのはその1回だけ。

　今回、会見を開くにあたって念のために（投資会社の）私の古くからの友人に電話をしたら、結果として投資はしていないが、高市事務所に報告していないということでございました。『御社に週刊ポストは取材に行かれましたか？』と聞きましたら、来ていないということでした」

──資料にはN社の使途不明金の内容が書いてある。秘書官も見ているはずだ。

高市：よその資料をなぜ弟が見なきゃいけないんですか。

──初対面の相手に投資会社を紹介するのは理解できない。

高市：紹介状を持ってきた。

──D県議の紹介状か？

高市：個人名は出さないでください。

──大阪のコンサルはN社の救済のためにやっていた。

高市：（週刊ポストは）大阪のコンサルを知っているのか。

──もちろん。営業部長も知っている。

高市：なぜ、記事に出ていないのか。

──N社と一緒にやっていたからです。そのコンサル会社は現在は（活動実態が）ない。

高市：私にはわからない。

【※】4月13日発売の週刊ポストでは、この疑惑についてさらに追及している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 市議選議席増でも…大阪維新「都構想」は住民投票で絶望的か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　前途は厳しい（会見する松井「大阪維新の会」幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

市議選議席増でも…大阪維新「都構想」は住民投票で絶望的か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158939
2015年4月14日　日刊ゲンダイ

「大阪都構想に賛成か、反対か」――。５月１７日に実施される「住民投票」の前哨戦とされた大阪府議選と大阪市議選。大阪維新の会は、府議選では議席を減らしたが、市議選は、なんとか改選前を上回った。
　ただ、大阪維新が進めている「大阪都構想」がスンナリ実現するかどうかは別問題だ。

　時事通信の世論調査によると、大阪都構想に「賛成」「反対」は、ともに３４％だった。しかし、大阪市民に直接「賛否」を問う住民投票が近づくほど「反対」が増える可能性が高そうなのだ。

　橋下市長は「大阪都構想」などと仰々しく呼んでいるが、住民投票で問われるのは、あくまで「大阪市」を５つの特別区に分割するかどうか、つまり「大阪市」を解体することの是非だけがテーマだ。賛成が上回っても、すぐに「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。

　なにより「大阪都構想」には、ほとんどメリットがない。

「大阪都構想のメリットについて、橋下市長は“府と市の二重行政の解消だ”とＰＲしています。しかし、大阪市を５つの特別区に分けるため、区役所が５つ必要になります。そのうえ５つの行政区を統括する組織も必要になる。ムダが解消されるどころか、財政出動を迫られる。しかも、大阪市を解体するだけで大阪都になるわけじゃない。大阪市民がそうした実情を知ったら反対が増えるとみられています」（大阪市関係者）

　もし、今回の統一地方選のように低投票率になったら、大阪維新には不利だという。

「５月１７日の住民投票は、自民、公明、共産が組織を挙げて“反対”に回る。投票率が低くなれば、組織票が力を発揮します。投票率がハネ上がらないと、大阪維新は苦しいでしょう」（市政関係者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　国際問題に発展か（左は「ナンバー新聞」表紙）／（Ｃ）ＡＰ

安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938
2015年4月14日　日刊ゲンダイ

　もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

　つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

　ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。

　批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

　ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

　対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

　ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

　外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」

　英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 平均年収2千万！地方議員、怠け者の楽園　議会は年間わずか数十日で日当、議員年金…（Business Journal）
　　　　　　東京都議会議事堂（「Wikipedia」より）

平均年収2千万！地方議員、怠け者の楽園　議会は年間わずか数十日で日当、議員年金…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 4月14日(火)6時1分配信

　4月12日(日)、第18回統一地方選の前半戦（10道県知事選と5政令市長選など）が投開票され、10知事選で自民・公明党系の現職が全員当選するなどして、自公圧勝の様相を呈しています。後半の投開票日は4月26日(日)であり、市長（東京23区長)、市議（東京23区議）、町村長、町村議が選ばれることになります。

　この統一地方選は、戦後の完全普通選挙のスタートとともに1947年から始まった制度で、今回で18回目になります。地方公共団体の選挙は、全国一斉に行ったほうが行政上の効率やコスト（今回は約700億円)、選挙への関心度を高める意味でも合理的とされたからでした。

　ただし、その後首長の任期中の辞職や死亡、議会の解散などを経て、多くの自治体において統一地方選挙期間からのズレが生じ、さらに「平成の大合併」などもあり、統一率は27.3％にまで落ちてきています（分母は各種地方選挙総数、分子は統一地方選挙総数）。また、選挙民の関心も選挙のたびに薄れ、前回（11年）の統一地方選における道府県議選や市町村議選では、投票率もついに5割を割ってしまいました。

　有権者の関心が薄れる理由には、いろいろあるでしょう。

　第一には、自治体の首長ならともかく、議員の場合は数も多く、日頃誰がどんな考えでどんな活動をしているのか、有権者側からはほとんど見えない状況が挙げられます。不祥事でも起こさない限り、メディアに取り上げられる機会も少ないので当然です。個々の議員はホームページを起ち上げていますが、地域で特別な問題でも生じていない限り、わざわざ個別議員のページを探して見る有権者も少ないのです。地元の通勤客向けに駅頭に立ち、自らの政策をアピールする地方議員やその候補者の姿もたまに見かけますが、忙しい朝夕に足を止めて聞き入る人もほとんどいないのが実情です。

　しかも、日本の公職選挙法では、選挙の事前運動となるような行為を厳しく禁じていますから、選挙期間中でもない限り、具体的な政策を口頭でアピールしたり、チラシを配ったりすることにも限界があるのです。諸外国のように、政治活動と選挙活動の区別をなくし、投票日を設定しておくだけにすれば、地方議員も日頃から自由に有権者に自分の活動や政策をアピールできます。

　そうすれば、個々の議員の熱意もよく伝わって、応援する議員を選ぶ上で有権者の選別の目も養われることでしょう。欧米諸国では、特別の選挙期間を設けていないところが多いのです。これなら、毎日が政治活動であり、選挙活動であり、怠慢は許されないことにもなるでしょう。

●驚愕の待遇

　前述の通り日本では、地方議員の活動が有権者にはほとんど見えない状況です。ゆえに、ロクに働かずとも甘い汁をたっぷり吸っている地方議員がはびこる土壌があります。当然ながら、地方議員は高額報酬で拘束時間の短いオイシイ職業ですから、約3割が世襲といわれる国会議員よりも世襲が多くなります。世襲議員ははじめから地盤（後援会など）、看板（知名度）、カバン（資金）の“3バン”が揃い、低投票率であるほど当選確率も高くなるからです。

　地方行政への見識や教養、情熱など何もなくても、選挙期間中だけ「自分の名前」を連呼し、当たり障りのない「スローガン」や「政策キャッチフレーズ」だけ唱えていればよいのです。政党の公認や推薦さえうまく得られれば、当選するのも容易です。地方議員としての資質もないまま当選している人が大半のように見えるのも、あながち間違いではないというわけです。

　驚くべきことに、今では年会費9万7200円を払って「らくらく質問会員」になれば、定例会4回分の議会質問のサンプルまでつくってくれる『「そのまま質問文」をお届け！』なるサービスまであり、利用する地方議員までが存在しています（4月3日付産経新聞記事より）。

　議員の報酬額は、「歳費」「期末手当」に「政務活動費(旧政務調査費)」の3つです。政務活動費のない議会も全国に約5割ありますが、都道府県議会、政令指定市議会では100％、一般市、東京23区議会は87％、町村議会でも20％に存在します。

　都道府県議（約2700名）の平均報酬額は年間2026万円、市議（約2万300名）が年間平均約850万円、町村議（約1万1700名）が年間平均約400万円です。このほかに、議会に出席するたびに1万円程度がもらえる費用弁償（日当）があったり（年間90回議会に行くだけで90万円）、任期中の海外視察旅行（報告はインターネット情報のコピーで済ます議員もいます）があり、赤字ゆえに税金投入された議員年金まで存在する地方議会もあります。

　いつの間にか、有権者の知らないうちに地方議員の待遇は、これまで議員たち自身によるお手盛りで、非常に恵まれたものにしてきたというのが日本の実情だったのです。

●年間報酬総額は約3500億円

　地方議員の数は、全国に約3万5000名います。年間報酬総額は約3500億円ですから、地方議員には一人あたり平均約1000万円が税金から支払われています。地方財政の厳しい状況下に鑑みても明らかにおかしいでしょう。

　都道府県議会の平均会期は年間たったの90日前後、区市議会が80日前後、町村議会においてはわずかに40日前後です。しかも所要は1時間程度にすぎません。そのうえ、議員提案のない地方議会は95％、首長の提出条例案は90％が無修正で通っています。二元代表制による行政のチェック機能は、ほとんど働いていないのが実情なのです。

　諸外国では、地方議会は土日や平日夜に開かれます。一般の会社員が無給か日当制で議員を務め、せいぜい多くても年間50万円程度の報酬というのが常識です。日本も諸外国の地方議会を見習い、会期制をやめて通年制とし、夜間や休日に議会を開き報酬は日当制にして、報酬総額も今より10分の1以下に圧縮すべきです。

　地方議会を「怠け者の楽園」にしている日本の地方議会はおかしい――という声を、私たちはもっともっと大きなものにしていかなければならないでしょう。

（文＝神樹兵輔）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日本も晒されるテロの脅威に自衛隊が出動する場合。治安対策はどこまでなされているのか（週プレNEWS）
日本も晒されるテロの脅威に自衛隊が出動する場合。治安対策はどこまでなされているのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00046480-playboyz-pol
週プレNEWS 4月14日(火)6時0分配信

テロのグローバル化、凶悪化によって、もはや地球上に“安全な場所”はなくなってしまった。本来、治安対策は畑違いの仕事だが、わが国に危機が迫るとき、自衛隊の出番はあるのか？

Ｑ）国内テロ対策で自衛隊と警察、海保との関係は？

Ａ）基本的には警察、海保の仕事だ。

国内の治安は、基本的に陸上では警察、洋上では海上保安庁が担っている。テロ予告のような凶悪な事案を扱うのは、警察の中でも特殊な部署だ。一般の警察官で対応できない場合は、実行部隊としてＳＡＴなどの特殊部隊が出動することになる。

「例えば、東京湾で客船がシージャックされたような場合、海保が行きます。人質の人命救助と犯人の身柄確保を目指すなら海保の特殊部隊出動となるでしょう。自衛隊と同じ８９式小銃、Ｍ４カービン、１ｋｍ以上の長距離狙撃が可能な口径３３８ラプアの狙撃ライフルなど軍用装備を持っている特殊警備隊（ＳＳＴ）の出番です」（軍事フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏）

Ｑ）対テロで自衛隊の出番はどんな時か？

Ａ）ＮＢＣテロなど極めて危険性の高い時。

警察や海保では対処できない放射性物質や生物化学兵器（ＮＢＣ）を使ったテロのような場合は自衛隊が出る。例えば、１９９５年の地下鉄サリン事件では市ヶ谷から陸自第３２普通科連隊（現在は大宮駐屯地）が出動。普通科約１２０名、化学科部隊約７０名が現場に向かい、救助にあたった。

ただし、シビリアンコントロールの下で自衛隊が出動するには、総理大臣による命令や都道府県知事による要請といった法的根拠が必要になる。地下鉄サリン事件の時は、地震や台風などの自然災害で出される「災害派遣」命令だった。

また、武装勢力が現れて暴れるなど警察力で対応できない場合は、自衛隊の「治安出動」命令が出されるが、今までこれは実際に出されたことはない。しかも、出動しても警察官職務執行法に準じた武器使用しか認められない。

一方、海自に出される「海上警備行動」は、過去に不審船対策で使われてきた。他に自衛隊基地や米軍基地がターゲットになった場合、「警護出動」というものがある。これは自らの施設を守るもので、例えば、空自にも基地警備隊があり、弾道ミサイルを撃ち落とすためのパトリオットミサイルなどを守っている。

最も大規模な「防衛出動」は、外部からの武力攻撃が発生した事態が認められ、「日本」を防衛するため必要があると認める場合にのみ内閣総理大臣の命令により可能となる。

Ｑ）自衛隊のどの部隊が出動するのか？

Ａ）テロの種類によって異なる。

「何が起きたかによってケース・バイ・ケースだとは思いますが、（１）管轄する方面隊の普通科部隊が先着、（２）中央即応連隊が増援、（３）ほぼ同時にＮＢＣテロを想定して特殊武器防護隊が到着、（４）脅威度によって特殊作戦群という順番でしょう」（前出・柿谷氏）

特殊なＮＢＣ兵器を使ったテロに対しては、陸自の中央即応集団隷下の中央特殊武器防護隊（大宮・約１５０名）が出動することになる。彼らは前身の部隊も含めて、１９９５年の地下鉄サリン事件や２０１１年３月の福島原発の事故でも出動した。

ハイジャック、シージャック、建物立てこもりなどのテロでは、警察のＳＡＴで対応できない場合、（４）の特殊作戦群が投入される。
Ｑ）テロを未然に防ぐ情報力はあるのか？

Ａ）関係機関が共有しない限り、ない。

「警察庁にはテロやハイジャックなどに対応する警備局があり、外事情報部に外事課と国際テロリズム対策課があります」（軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏）

自衛隊には、陸海空の各幕僚監部の調査部がある他、防衛省の中央情報機関として情報本部がある。

だが、残念ながら警察と自衛隊では基本的に情報を共有はしていない。情報力以外のテロへの抑止力として、元フランス外人部隊のスナイパー、反町五里伍長が次のように言う。

「フランスが対テロでやっているＶｉｇｉｐｉｒａｔｅ（ヴィジ）を日本でもやるべき。仏政府は兵士を国内の要所に配置しています。テロ予告があれば、自衛隊もパトロールチームを巡回させテロを抑止するのです」

（取材・文／本誌軍事班［取材協力／世良光弘　小峯隆生］）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 後方支援は「国際平和支援法」　恒久法案名、政府が方針　 朝日新聞
　政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）について、名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。１４日から再開する自民、公明両党の与党協議で提示する。自衛隊派遣の国会承認など歯止め策をどう盛り込むかが焦点となる。

　政府は国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を支援するため、その都度、期限を区切った法律を作るのではなく、自衛隊がいつでもどこにでも行けるよう恒久法を検討していた。国際平和支援法は戦争の前線よりも後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定している。

　法案には、自衛隊を派遣する際、国連の決議や国会の承認がある場合に限る「歯止め」を盛り込む方向だ。ただ、公明は「例外なき事前の国会承認」を求めているのに対し、自民は「緊急の場合もあり、例外なく事前の国会承認を義務づけるのは難しい」と主張し、現段階では溝がある。

　この他、政府は現行の周辺事態法から「周辺事態」という概念を削除し、抜本的に改正する方針を決めている。日本周辺という事実上の地理的な制約を取り払い、地球規模で米軍などを支援するため、新しく「重要影響事態安全確保法」に名称を変えることにした。

　また、集団的自衛権の行使については、昨年７月の閣議決定で定めた「武力行使の新３要件」に当てはまる新事態を「存立危機事態」と位置付けることにし、武力攻撃事態法に盛り込む方針も固めた。

　（三輪さち子）

4月14日　朝日新聞 朝刊より

「国際平和支援法」　いつものことだが安倍政権による日本語の使い方がいやらしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] バラマキと財政健全化を「両立する」安倍マジックのタネが尽きる日（現代ビジネス）
　　　　　　4月10日には株亜kが15年ぶりに2万円越え photo Getty IMages

バラマキと財政健全化を「両立する」安倍マジックのタネが尽きる日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42867
2015年04月14日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

まるで北上する桜前線を追いかけるかのように、“安倍マジック”が先週、満開のときを迎えた。

■15年ぶりの株高騒ぎ

バラマキを復活して一般会計を過去最大に膨らませると同時に、年来の課題だった財政健全化目標も達成するという魔法のような2015年度予算が先週木曜日（9日）、国会で可決され、成立したのである。株式市場に目を転じると、先週末（10日）には、日経平均株価が一時2万円を突破し、15年ぶりの株高騒ぎに沸いた。

だが、この2つには、国家的な分厚いドレッシング（お化粧）という共通点がある。

そして、政府は、あろうことか新たな財政健全化目標の設置という形で、さらなる厚塗りを試みようとしている。

桜は盛りの短いものだが、華やかに見える経済の宴は永遠に演出し続けられるだろうか。

2015年度予算は、一般会計の歳出総額が96兆3420億円と前年度より4596億円も膨らんだ。その大盤振る舞いにもかかわらず、新規の国債発行額は４兆3870億円減の36兆8630億円にとどまった。誰の目にも、“安倍マジック”とでも呼ぶべき離れ業に映るはずだ。

結果として、当初予算段階とはいえ、政府は2015年度が達成期限だった財政健全化の中間目標を達成した。税収で社会保障や公共事業などの政策経費をどの程度賄えているかを表し、新規の国債発行を除いた歳入から、国債の償還・利払い費を除いた歳出をさし引いて算出するプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字が13.4兆円にとどまったのだ。この赤字額は名目の国内総生産（ＧＤＰ）の3.3％に当たる。これによって、2010年度（6.6％）から「５年で半減」させるという財政健全化目標を達成した。

では、なぜ、このようなマジックが可能だったのだろうか。

答えは簡単だ。国家の税収が増える、つまりわれわれ納税者が納める税金が増えるのである。2015年度の税収は、54兆5250億円と24年ぶりの高水準になる見込み。前年度より4兆5250億円も増えるのである。

税収が増えた原因は、税率を5％から8％に引き上げた昨年4月の消費増税である。前年度より1兆6860億円の増収が見込まれている。企業業績の回復や賃金の上昇で所得税・法人税なども2兆8380億円の増収になる見通しだ。金額は小さいが、税外収入も前年度より3226億円伸びる見込みだ。

以上の説明で、マジックのタネは明らかだろう。税収と税外収入が５兆円弱増えるから、歳出を4596億円膨らませても、新規の国債発行を減らしたうえで、財政赤字を縮小するお釣りが出たのである。

■選挙対策で納税者にも財界にも「いい顔」

次に、予算の中身に触れよう。12ある主要経費の中で、前年度を上回る予算を配分したのは、社会保障関係費（前年度比3.3％増）、防衛関係費（同2.0％）、中小企業対策費（同0.2％）の３分野だ。一方、恩給関係費（同11.5％減）、エネルギー対策費（同6.8％減）、地方交付税交付金（同3.8％減）、文教及び科学振興費（同1.3％減）など7項目の配分額が前年度を下回った。公共事業関係費と予備費の2項目は配分額が横ばいとなっている。

カネに色がついているわけではないが、このうち消費増税に伴う増収分（1兆3500億円）を財源にするというのが、社会保障関係の「子ども・子育て支援新制度」だ。今月スタートで、待機児童の解消加速化や放課後児童クラブの充実を図るという。認知症対策、国民健康保険の財政対策、難病対策にも力を入れるという。

バラマキ一辺倒と言われないためともとれるが、介護報酬は、全体として引き下げて利用者負担を軽減しつつ、介護職員の処遇改善（月額1万2000円増）や良好なサービスに対する加算を行うと説明している。今年は統一地方選挙の年だし、来年は参議院議員選挙が控えている。政権としては、ただでさえ重い高齢者介護や育児負担を抱える有権者を直撃するような歳出カットはやりにくいのだろう。

高齢化に伴い、社会保障分野はこれまで、歳出が年１兆円ペースで増えてきた。

2015年度は4200億円増にとどめたとか、介護分野でサービス業者に支払う介護報酬を2.27％減額して支出の自然増を当初見込みのほぼ半分に抑えたと、政府は胸を張っている。

しかし、こうした予算は、納税者からすれば満足できないはずだ。全体の3.3％というこの分野の予算の伸びは、１％前後とされる潜在成長率を大きく上回っているからだ。しかも、社会保障は全体の3割を超す最大の歳出項目だ。高齢者への手厚い給付を抑えることが課題だった年金改革は期待ほど進まなかったし、医療費も2.6％増と膨らみ続けている。抜本策を講じたというには程遠い状況だ。

選挙対策でいい顔をしたいのは、経済界に対しても同じようだ。中小企業対策費を３つしかない予算増額の対象としたほか、公共事業関係費もマイナスとせず前年度並みを確保した。この辺りも、分厚いバラマキの財源にならないか、予算の執行をしっかりと見守っていく必要がある。

やや脱線するが、安保重視の安倍政権らしいのが、防衛予算だ。配分額は、過去最大の4兆9801億円。伸び率も社会保障関係費に次ぐ第2位となっている。警戒監視能力の強化、沿岸警備体制の整備、島嶼部攻撃への対応の強化などが柱で、垂直離着陸機オスプレイを５機、水陸両用車30両を導入し、離島奪還作戦を担当する「水陸機動団」の新設に繋げるという。

■財政健全化をいつまで先送りできるか

話を戻そう。政府はいつまで、国家的なドレッシングを講じて財政健全化を先送りできるのだろうか。

大きな鍵を握るのは、デフレ脱却を錦の御旗として、黒田日銀が量的・質的金融緩和（異次元の金融緩和）を続けていることだ。

日銀を含む各国の中央銀行の金融緩和に伴う世界的なカネ余り現象に加えて、日銀が異次元緩和の手段として国債だけではなく、株式やＪ―ＲＥＩＴ（不動産投資信託）まで買い入れていることは、株式市場が株高に沸きかえることになった主因だ。換言すれば、昨今の株高は、日本経済の実力を実態通りに反映したものと言えない。株価は、日銀の株式買い入れや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資金の債券から株式へのシフトによって、実力以上に買い上げるドレッシングが施されたものである。

すでに日銀保有株は時価で10兆円と、自己資本（2.8兆円）の３倍を超える規模に達した。償還まで保有を続ければ出口戦略の不安を和らげることが可能な国債と違い、株式には償還がない。いずれは市場で売却されるため、将来、必ず市場が日銀保有株を壮大な「売り圧力」と認識する日が来るはずだ。最悪のシナリオは、その圧力が認識されて、株式市場が変調をきたしたときに起こるかもしれない。自己資本の3倍以上もの株式を持つ日銀が発行する通貨・円への信任が揺らぐ事態がないとは断言できない。

もちろん、日銀の大量買い入れにもかかわらず、いつか国債の利回りが反転して、国債費が膨張して財政を圧迫するリスクもある。急激な長期金利の上昇に繋がれば、ハイパーインフレのリスクが顕在化しかねない。

そうした混乱を防ぐため、かねて政府自身がコミットしてきたのが、プライマリーバランスの赤字を減らす財政健全化目標だ。

冒頭で言及した2015年度予算の話は、中間目標に過ぎない。政府は次の通過点として、2020年度にプライマリーバランスの黒字転換という目標を掲げている。この目標は、他の先進国に比べて生温いものだ。

深刻なことに、ここへきて、2020年度のプライマリーバランスの赤字解消は達成困難とみられている。原因は、今年秋に予定されていた消費税の再増税を1年半先送りして2017年４月に伸ばしたことだ。この歳入改革の先送りが響いて、2020年度の目標達成が難しくなったのだ。2020年以降も、長期的に財政黒字を定着させて、巨額の公的債務を減らさなければならないが、それも大幅に遅れるという。

巷には増税だけで財政健全化はできないから、経済成長を優先して税の自然増収を図るべきだと主張する向きが少なくないが、自然増収だけで歳入を賄うことができないのは、2015年度の予算をみても明らかだろう。

そもそも、税の自然増収を当て込むならば、本格的な成長戦略が必要だ。それにもかかわらず、これまで政府は口先だけだ。本気で成長戦略をやる気も、その力もないのではないか。移民や外国人労働者を本格的に導入するような潜在成長力の抜本的な向上策に取り組んでいないことが、その証左と言えるだろう。

■新たなドレッシング

そうした中で、われわれが憂慮しなければならないのが、政府、特に安倍政権の中枢部が、新たなドレッシングととられかねない財政健全化目標の新設を目論んでいることだ。

その事実が浮き彫りになったのは、2月12日の経済財政諮問会議だ。先週の本コラムでも紹介したが、公式議事録をみると、議長役の甘利明経済財政政策担当大臣が、従来の指標に加えて、「国と地方の債務残高のGDP（国内総生産）比」という新たな目標を設ける方針と、民間議員だけの会合に具体策作りを委ねる考えを説明したのだ。

だが、諸外国や市場からみれば、新目標はまやかしに過ぎず、財政健全化を放棄した、とみなされるリスクがある。というのは、従来の目標と違い、債務残高のGDP比という新目標は、低金利下で経済成長を実現すれば、赤字そのものをまったく減らさなくても、達成できる仕組みだからである。極端な例をあげれば、公共事業の乱発で政府支出を増やしてGDPを押し上げれば、それだけで新目標は達成できるのだ。

しかも、下駄を履かせることも可能だ。安倍首相が昨年9月に内閣府の統計委員会に諮問したGDPの算出基準の改訂がその下駄だ。これまでカウントしていなかった民間企業のR&D（研究開発）費用を加えることで、例えば2015年度の名目GDPをこれまでより15兆円程度水増しできるという。日本の名目GDPは約500兆円だから、改訂すれば名目GDP（実額）が3％程度膨らむことになる。

GDPの算出基準の改訂は、国際連合が国際比較を容易にする狙いで国際標準として定めたもので、何年も前から後回しにしてきた課題だ。とはいえ、この時期に財政健全化目標の新設と連動させてやると、ドレッシングの意図を疑われかねない。

ドレッシングには、いずれ限界が来る。政府には、そうしたことに頼らない経済運営が求められている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 報道の自由の危機に気付かない人々〜報道ステーション問題が示した本当の「危機」（1）　古賀茂明「日本再生に挑む」
　　　　　　　　　　　　　　ロンドンのマハトマ・ガンジー像---〔PHOTO〕gettyimages

報道の自由の危機に気付かない人々〜報道ステーション問題が示した本当の「危機」（1）　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42879
2015.04.14　現代ビジネス

ガンジーさんの言葉につながる、幻となった一連の話　〜引っ込めさせられたあのフリップに書かれていたこと

27日の放送後、何人かの記者から、「あの放送中に一度出そうとして、古館さんに止められて出せなかったフリップがありましたよね。あのフリップには何が書いてあったんですか？」という質問を受けました。

確かにそういうことがあったのですが、記者たちの関心は、そのフリップに何かとんでもないことが書かれていたのではないかということにあったようです。残念ながら、そんなスキャンダル的なことではなく、このメルマガ読者はすでにご存じのことが書いてありました。

そこには、原発推進のための極めて包括的かつ大規模な政策群が目立たない形で推進されているということと政策金融機関の改革が大幅に後退し、天下りが復活しているということが書いてありました。読者から見れば、既知の話ですが、私が指摘したかったのは、報道ステーションでさえこれらのニュースを報道していなかったということです。古館さんに、「法律に明記されていた政投銀と商工中金の完全民営化時期が今国会に出された改正法で削除されてしまうのを知っていますか？」「安倍政権になってから、全て民間人だった4大政策金融機関のトップのポストのうち3つに財務、経産の次官級の天下りOBが就任したことを知っていますか？」と質問しようと思っていました。

その上で、「これが5年前なら大変なニュースになって、新聞の一面トップを飾り、国会でも審議が紛糾していたでしょう。それなのに、何故、大きなニュースにならないのでしょうか？」と問題提起したかったのです。

その答えは、「政権の圧力」なのか？それとも圧力を怖れた「マスコミ側の自粛」でしょうか？ 私の答えはそのいずれでもありません。

私の答えは、マスコミの現場の記者やディレクターが、圧力に負けたり、自粛したりしているうちに、自分達の重大な責務である、政権の監視という仕事を果たす能力を失ってしまったのではないかということです。常に、政権との間で問題とならない範囲での報道をしようとしているうちに、本来は大問題なのに、それに気づくことができなくなってしまったのです。しかも、そのことに本人たちは気づいていないのです。こういう人は、もう、何も権力から圧力を受けることもないし、会社の上層部から自粛しろと言われて悩むこともありません。

古館さんには、そういう状況について、どう思うか聞いてみたいと思っていました。そういう話はテレビ局ではタブーですから、私でなければ、決して議論できないと思ったのです。

そこまで話した後で、最後にガンジーの言葉（後述）をフリップで示して、テレビ朝日だけではなく、日本中の記者やマスコミ関係者に、「今、私たちは大変な危機に直面しているのではないか、我々はそれに気づくことさえできなくなっているのではないか」ということを訴えて、私の最後の言葉にしたいと考えていたのです。

ところが、古館さんとの言い争いによって、その途中の話をちゃんと話せなかったので、ガンジーの言葉がやや唐突に出る形になってしまったのです。

ただ、ガンジーの言葉には、はかり知れないパワーがあったようです。その後の反響の中で、多くの方が、ガンジーの言葉に共感したという感想を私のもとに送ってくださいました。中には、涙が出て来たという声もありました。時代を超える偉大な力。マハトマ・ガンジーは、私にとって、ネルソン・マンデラと並ぶ永遠の英雄です。・・・（以下略）

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン Vol.124（2015年4月10日配信）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 外国メディアにまで圧力をかけていた安倍政権は日本の恥だ　　天木直人
外国メディアにまで圧力をかけていた安倍政権は日本の恥だ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/14/#003232
2015年04月14日　天木直人のブログ

　４月２日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページに、ドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミス（カルステン・ゲルミス）という記者のコラムが掲載された。

　ガーミス氏は２０１０年に来日、２０１５年まで東京特派員として滞在した、日本に理解ある記者だ。

　そのガーミス氏が任期を終えて帰国する間際に、日本政府からいわれなき圧力を受けた、こんなことはこれまで一度もなかったのに安倍政権になってから執拗に起きた、と告発したのだ。

　その内容は衝撃的だ。

　この告発記事を読むと、安倍政権は圧力をかけているどころか恫喝している。

　外務省がそのお先棒を担いでいる。

　この告発記事はネット上で容易に読む事ができるから問題意識のある読者は是非一読することをお勧めする。

　ここまでやるか、という思いだ。

　しかし、私がこのメルマガで言いたい事は、この告発記事の衝撃的な内容ではない。

　外国メディアにまで恫喝まがいの圧力をかけている安倍政権について、しかもそのことがネット上で公開されて１０日以上もたつというのに、日本のメディアは、テレビも大手新聞も、一切そのことを報じないという事実だ。

　これでは国民が何も知らされないはずだ。

　これは日本の恥だ。

　日本のメディアは安倍政権の圧力に黙る。

　しかし、外国メディアが騒ぎたしたら日本は終わりだ。

　世界から孤立すれば、日本はひとたまりもないことは、先の戦争で日本は嫌と言うほど味わったはずだ。

　それさえも気づかない安倍首相の歴史認識は、お粗末極まりない。

　安倍政権が恥をかくのは自業自得だが、日本国民だけは道連れにしてくれるな。

　メディアへの圧力と恫喝は直ちに止るべきだ。

　それができないなら一日もはやく辞めるべきである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 低投票率、自民に利　平均、最低４５．０５％　４１道府県議選　 朝日新聞
　１２日投開票され、政党の勢いのバロメーターとなる４１道府県議選で各党の現実と課題が鮮明になった。自民党は２４年ぶりに総定数の過半数を得たが、実際の得票率は４割未満。歴史的な低投票率で、相対的に浮上した面は否めない。一方、民主党は「非自民票」を大阪維新の会に、「反自民票」を共産党に奪われて埋没し、党の性格をどう鮮明にするかが問われる。

　「アベノミクスを地方にまで推し進めて欲しいという国民の声だ」。自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の役員会で選挙結果を誇った。自民党は、今回選挙になった４１道府県議選のうち大阪を除く４０で第１党になり、２４年ぶりに総定数に占める自民議員の割合が半数を超え、５０・４８％だった。

　議席だけをみれば、半数以上の世論の信任を得たが、全候補者が得た票数に占める自民候補の得票率は３９・４５％で４割に達していない。同じように過半数を得た１９９１年の統一選では得票率が４６・６％だっただけに、「地力」の低下もうかがえる。

　自民は今回の統一選で、企業・団体との関係修復、強化を進め、徹底した組織戦を展開した。一方で、野党の不振に加え、４１道府県議選の平均投票率が４５・０５％で戦後最低になった。「低投票率では自民、公明、共産のような固い組織に支えられた政党が圧倒的に有利」（次世代の党の松沢成文幹事長）なため、低投票率から自民が相対的に浮上した面も否めない。

　結局、「大阪府議選を含めて数人が落選する可能性がある」と危機感を募らせていた公明党も、道府県議選は全員が当選した。

　■民主、批判票つかめず　維新・共産が取り込む

　民主は今回の道府県議選で、公認候補を前回の５７１人から３４５人に絞り込んだ。だが、２６４議席にとどまり、前回の３４６議席から大幅に落ち込んだ。

　「民主党が対抗軸というか、カラーを出し切れないと共産党などに票が流れる。分析が必要だ」。枝野幸男幹事長は１３日午前、記者団に語った。自民選対幹部も「自民に入れたくない有権者は、かつて民主に入れた。今は維新か共産に入れている」と分析する。

　確かに民主は、自民に投票するには抵抗感がある「非自民票」を取り込めていない。

　民主が特に議席を減らした地域は、維新が強い近畿地区だった。民主は京都で前回１５から今回９に、兵庫で１７から５に、奈良で８から４に減らした。維新はこの３府県に統一選としては初めて公認候補を立て、京都で２、兵庫で９、奈良で５の議席を得た。民主の岡田克也代表は１月、「民主党は改革の旗手だと言われたが、維新にお株を奪われている」と分析。実際に自民支持ではないが、改革には期待する非自民票が第三極に流れたとみられる。

　さらに、非自民を超えて、自民や安倍政権に強い拒否感を持つ「反自民票」は共産に流れたようだ。

　１１１議席を獲得し、前回の８０議席から大きく躍進した共産の志位和夫委員長は記者会見で、民主が１０知事選のうち六つで与党と事実上相乗りしたことを指摘。「オール与党というケースが非常に多い。自民、公明だけでなく民主も知事与党だ」と批判。自公との違いが明確でないことで、共産に支持が集まったとの見方を示した。

　民主の枝野氏は、参院選に向けて「旗印を掲げて地域活動も国会論戦も取り組んでいく」と語った。改革に取り組む姿勢と与党との対立軸を明確にできるかが課題となりそうだ。

　（上地一姫、江口達也）

4月14日　朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 菅官房長官と全面対決した沖縄・翁長知事に保守メディアがバッシング！ 背後に官邸か（リテラ）
　　　　　　　　翁長雄志沖縄県知事（「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より

菅官房長官と全面対決した沖縄・翁長知事に保守メディアがバッシング！ 背後に官邸か
http://lite-ra.com/2015/04/post-1024.html
2015.04.14.　リテラ

　官邸の沖縄イジメに批判が高まったことで、急遽、開催された翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の会談。だが、この会談以降、今度は保守メディアの翁長知事バッシングが高まっている。

　読売新聞は会談について「疑問なのは、翁長知事が激しい政府批判に終始したことだ」と、真っ向から翁長知事を批判。産経新聞にいたっては会談での翁長知事の態度を「敵意むき出し」と書き、「何を得ようとしているのか」とネトウヨ的発想丸出しのタカリ批判を展開している。

また、産経と「週刊文春」（文藝春秋）4月16日号は、翁長知事がこの4月中旬に観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、あたかも基地問題で中国と連携しているかのような印象を与える記事まで流した。

　こうしたバッシング報道の中で必ず出てくるのが、「翁長はもともと辺野古推進派なのに、知事になるために転向した」という話だ。たとえば、先の「週刊文春」では「翁長氏が辺野古移設反対へと傾くようになったのはなぜか」との前ふりで、昨年11月の知事選に「勝つために“転向”したのでは」と、元沖縄県議のこんなコメントを紹介している。

「ただ、知事選の公約としたことで、振り上げた拳を降ろすことができなくなっているのではないか」

　また、「週刊新潮」（新潮社）4月16日号も強硬な反対姿勢は、知事選で支持を受けた「共産党のプレッシャー」によるものだとし、「もともと那覇市長時代に辺野古移設を推進していた」と指摘している。

　だが、これらは明らかなデタラメである。たしかに翁長知事は自民党県議時代、辺野古基地移転を容認していたが、転向したのはもっと前、2009年の鳩山政権時代に、はっきりと基地反対の姿勢を打ち出している。

　知事選より2年も前、民主党政権下の2012年、朝日新聞（11月24日）のインタビューで、翁長氏（当時は那覇市長）は自らの“転向”についてこう述べている。

「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」
「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」

　その覚悟は相当のようで、振興策による利益誘導ではないか、という批判にも、こう切り返している。

「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0.6％の沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」

　そして、今は民主党政権だから反対をしているだけで、自民党政権になったら賛成に回るのではないか、という疑問にもこう言いきっている。　

「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」
「沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘束力の強さは民主とは違いますよ。『県外移設』『オスプレイ配備撤回』などと議員が言えば、党は容赦ない。でもそれに従った議員は、その次の選挙で必ず落ちます。県民は許さない」

　ようするに、翁長知事は知事選のずっと前、那覇市長時代から民主党などよりもはっきりとした基地反対の姿勢を明らかにしてきたし、今の事態を予見していたのだ。にもかかわらず、保守系メディアが一斉にデマを報じている裏には、どうも、お得意の官邸によるリークがあるようだ。

　とくに会談でメンツをつぶされた形になった菅官房長官は自ら会見で「県内移設は、翁長さんは自民党沖縄県連幹事長、那覇市長でしたから、承知しているはず」と語り、オフレコでも翁長のマイナス情報をガンガン流しているという。

「実は官邸は今、内閣情報調査室や公安に命じて、翁長スキャンダルを必死で探しているらしいですよ」（官邸担当記者）

　しかし、翁長知事は官邸や保守メディアが考えているほど、簡単には潰せないかもしれない。知事は前述の朝日新聞インタビューでこう語っている。

「オスプレイ反対で県民が10万人集まったって、本土は一顧だにしないんですよ。基地は、目に見えない遠いところに置けばいい。自分のところに来るのは嫌だ。アメリカには何も言わない。いつも通りだ。沖縄は困難な闘いを戦っているんです」
「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。それで『尖閣を中国から守るのに、沖縄がオスプレイを配備させない』と言う。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。元知事の西銘順治さんが、沖縄の心はと問われ、『ヤマトンチュ（本土の人）になりたくて、なり切れない心』と言ったんだけれど、ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」
「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。民主党の前原誠司さんに聞かれたよ。『独立する気持ちはあるんですか』と。ぼくは、なでしこジャパンが優勝した時、あなたよりよっぽど涙を流したと話しました。戦後67年間、いじめられながらも『本家』を思ってきた。なのに基地はいやだといっても、能面みたいな顔で押しつけてくる。他ではありえないでしょう。日本の47分の１として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」

　我々はこの翁長知事の思いをもう一度、真剣に受け止める必要があるだろう。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性がますます大になった（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e300df847e1053071b42678d4e449cba
2015年04月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党の政権復帰後、初の統一地方選挙である「第18回統一地方選挙」は、地方自治体の首長及び 議会議員を全国一斉に改選する。前半戦（４月１２日投開票）は、「自民党圧勝」「民主党惨敗」という結果で終わった。主な原因は、野党第１党の民主党が、「無気力選挙」に終始し、「戦闘意欲」を高揚できなかったことにある。先の衆院解散・総選挙（２０１４年１２月１４日）後、「野党がこんな体たらくでは、自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性が大になってきている」と予測されていたけれど、これが、本当になってきたのである。

　民主党の枝野幸男 幹事長は、せっかく衆院解散・総選挙という絶好の戦場とチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、戦う前から「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と敗北宣言して真面目に戦う姿勢を見せもせず、いたずらに時間を空費して、手を拱いていた。「第２回の５５年体制」は、このころからすでに始まっていた。今回の統一地方選挙前半戦でも、「戦わずして勝つ」どころか、「真剣に戦わずして負け」ていたので、「自民党永久政権」を許すことになっている。

　安倍晋三首相が推進している経済政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の恩恵が行き届いておらず、「消滅危惧」が憂慮されている地方自治体の立て直し問題、「地方創生」政策などについて議論が戦わされ、原発を抱える北海道や福井県、島根県では再稼働の是非が争点となっていたにもかかわらず、「争点」がスルーしていた。

◆前半戦は、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の１０の道・県の知事選挙が３月２６日告示、４月１２日投開票という日程で行われた。

◇北海道と大分県知事選挙＝自民・公明両党ｖｓ民主党が対決構図◇神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡６県知事選挙＝自民・公明両党、民主党相乗り◇三重、島根２県知事選挙＝自民・公明両党（岡田克也代表＝三重３区選出、民主党三重県連代表は、民主党は不戦敗）、５つの政令指定都市の市長選挙が３月２９日告示、４月１２日投開票。４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙が４月３日告示、１２日投開票。

後半戦の市長・市議選挙は４月１９日告示、４月２６日投開票（一部翌日開票）。町村長・町村議選挙 は４月２１日告示、４月２６日投開票の日程で行われるが、結果は、見えている。

◆民主党が今後、「未来永劫、万年野党」となる運命を余儀なくされているのは、ひとえに「選挙が３度の飯より好きで、選挙の神様と言われた田中角栄元首相」の直弟子であり、「選挙のプロ中のプロ」と言われてきた小沢一郎代表を「排除の論理」と「純化路線」によって文字通り排除したことが元凶になっている。要するに、「議論は得意」「口は達者」だが、「頭でっかち」で、「国家戦略」も描けず、大衆を引き付けて、本格的な組織的戦闘を展開するのが不得手なのである。

いわゆる「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）は、この状況を見て、「小沢一郎代表の自民党復党」を強く望んでいると言われている。

欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを頂点とする世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）は、「世界金融を動かせる小沢一郎代表が、政権を築かねば、世界経済は破綻してしまう」と危機感を募らせていると言われている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 未だに深刻な状況に気付かない民主党は救い難い。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4778.html
2015/04/13 14:54

<民主党は、統一地方選前半戦の議員選で、議席を前回から大幅に減らし、党勢回復の道のりが見えない現状が露呈した。同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。

　民主党は、４１道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。１７政令市議選でも、得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。大阪市議選では、公認候補１１人全員が落選した。

　民主党の枝野幹事長は１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判の声が上がっている。「このまま行けば、来夏の参院選はもっと恐ろしい結果になる」（党関係者）との声もくすぶる>(以上『読売新聞』引用)

　民主党の党勢衰退は小沢一郎氏を追放した時から始まった。民主党が政権に就いたのも、小沢代表の働きがあったからこそではなかっただろうか。

　そのスローガンは「国民の生活が第一」という至極当たり前のものだった。しかし現在の政界に失われ、国民にとって最も必要なものである。再び民主党が小沢一郎氏と手を組み、「国民の生活が第一」の旗を掲げて党勢を立て直すには民主党から異質な「第二自民党を夢見る官僚の僕」たちを追放しなければならない。

　民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。

　未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経済学の初歩を学んだ者なら常識だ。

「国民の生活が第一」という明確な旗印を掲げて自公政権との対立軸を打ち立てることが民主党勢回復の原点だ。そうした簡明なことすら解らない、解っていても党改革に踏み出せない愚かな民主党なら瓦解するしかない。

　70才を超えた小沢一郎氏に残された時間はそれほど長くないし、翼賛体質丸出しの安倍自公政権の「戦争大好き」オタクを隠そうともしない暴走機関車がターニングポイントを超える前に止めるためにも急がなければならない。満足に現状分析すらできない枝野氏には政界を引退して頂きたい。彼の「直ちに健康被害はありません」発言がどれほど福島の人たちの放射能被爆を拡大したか、間もなく癌多発となって露呈するが、いかにして責任を取るつもりだろうか。

　第二自民党を目指した民主党は似非・民主党だ。現在の民主党は似非・民主党に他ならない。真の民主党が復権するまで、民主党の党勢回復はあり得ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 武力攻撃の支援を「国際平和支援法」の名でごまかす？＆国立大にも君が代強制か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22955353/
2015年 04月 14日

　先週から今週にかけて、安倍政権に関してムッと＆ギョッとさせられた・・・そして、このままでは、やっぱ日本はどんどんアブナくなってしまうと改めて実感させられた話を２つ。(@@）

　昨日は朝から外出していたこともあり、統一地方選の結果や各党の反応が、まだ十分に把握できていないので、その件はまた明日以降に書きたいと思うのだけど・・・。

　どうやら低投票率＆（共産党を除く）他弱野党のお陰で、安倍自民党は１０あった知事選で勝った上（ただし、８つは与野党相乗り）、全国の地方議会でもかなり議席がとれた様子。(~_~;)

　この結果に安心したのか、自民党は早速、１３日に公明党と水面下で、安保法制に関して交渉を行なったとか。そして、１４日から自公の与党協議を再開することにしたとのこと。
　しかも、自公の間では、自衛隊の海外派兵の恒久法の法案名を、何と「国際平和支援法」とする方向で最終調整しているというのである。 (ﾟДﾟ)ha〜

『後半国会の最大の焦点となる安全保障法制をめぐる与党協議が、１４日から再開されます。政府は、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」を新たに制定する方針ですが、その名称を「国際平和支援法」とする方向で最終調整していることがＪＮＮの取材でわかりました。
　自民・公明両党はすでに合意している安全保障に関する法案作成に向けた全体像をもとに、１４日から具体的な条文をめぐる協議を再開させます。

　新法として制定する自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」にどのように歯止めをかけていくかが焦点になりますが、政府がこの法案の略称を「国際平和支援法」とする方向で、最終調整していることがＪＮＮの取材でわかりました。
　「国際平和」を強調することで、日本に直接影響が無い場合でも自衛隊を海外に派遣することについて、公明党や国民の理解を得やすくする狙いがあるものとみられます。また、日本の安全に関わるような事態でのアメリカ軍などへの後方支援活動については、現在の「周辺事態法」を改正して、「重要影響事態法」に名称を変え、地理的な制約をなくす方針です。（ＪＮＮ１５年４月１３日）』

＜ＦＮＮ１４日も『自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の名称について、政府が、「国際平和支援法」とする方向で調整していることがわかった。
14日、安全保障法制に関する与党協議が再開されるのを前に、政府が13日、自民党と公明党のそれぞれの会合で示した』と報じていた。(･･)

　尚、「重要影響事態法」に関しては、先月『ラッスンＧ化する安保法制〜重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか？http://mewrun7.exblog.jp/22887646/』に書いたのだが。「チョット待ってＸ２、安倍首相。重要影響事態って何ですのん？」と問い正しいぐらい、ラッスンゴレライに負けないほど、いまだに意味不明な言葉だったりする。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、『小沢いわく、安倍の「積極的平和主義」は「平和の名の下のリンチを助けるようなもの」http://mewrun7.exblog.jp/22952261/』という記事をアップしたばかりなのだが・・・。

　安倍首相が提唱する「積極的平和主義」や、それに基づいて作ろうとしている海外派兵の恒久法は、日本が憲法９条の下に守り続けて来た専守防衛の精神に基づく「平和主義」とは全く考え方が異なるものであって。
　日本の領土が攻められているわけでも、直接、国民が被害を受けたわけでなくとも、集団的自衛権の基づいて、米国を中心とした他国の軍隊が、平和を維持するという大義名分の下に、自分たちの都合や意向で他国を攻撃する（民間人も含め、多数の人を殺傷したり、町や生活を破壊したりするのをアシストすべく、いつでもどこにでも自衛隊を派遣できるようにするための法案なわけで。
　とても「国際平和支援法」などときこえのいい名前をつけられるような法案ではないのだ。(-"-)

　しかし、昨日発表されたＮＨＫの世論調査でも、『集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が３５％、▽「どちらともいえない」が３３％』だったようで。安保法制に関しては、とても国民から理解や支持を得られているとは言えない状況だし。　
　もともと恒久法制定に反対だった公明党にも配慮して、「国際平和」という耳障りのいい法案名にすれば、学会員や国民の抵抗や批判を減らすことができるのではないかと、相変わらず国民をバカにして、安直な発想をしたのだろう。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗとしては、ともかくこの安保法制を何とか潰したいという思いでいっぱいなのだが。歯止め役の公明党がほとんど頼りにならない上、他弱の野党もどこまで抵抗できるかわからず。
　本来なら、メディアが事前に、安保法制についてそれこそ毎日のように変わりばんこに取り上げて、しっかりと国民にその内容や問題点を伝えて、国民的議論を喚起しなければならないのに、それをやろうともしないし。(-_-;)

　日本は今、戦後最大の転換点＆危機を迎えていることを、どうしたら多くの国民に伝えられるのか、どうしたらアブナイ安保法制に少しでも歯止めをかけられるのか、頭を悩ませているｍｅｗななのだった。(ﾉ_-｡）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もう一つは、安倍内閣が、何と国立大学の入学式や卒業式などの式典でまで、国旗掲揚や国歌斉唱を行なうことを要請（暗に強制？）しようとしていることだ。(-"-)

　先週の国会で、次世代の松沢成文幹事長の国立大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱がほとんど行なわれていないことを指摘。安倍首相や下村文科大臣に、税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫ったところ、両者とも理解を示す答弁を行なったとのこと。(･o･)
　そして、後述するように、下村大臣は翌日の会見で、早速、国立大学の学長に国歌斉唱などを要請する意向を示したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

　松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。

　松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学にとどまった。（産経新聞１５年４月１０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも、次世代の議員（旧維新の超保守議員）の大部分は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏が最高顧問を務める超保守議連「創生日本」のメンバーで、議連＋その他の政治活動では安倍自民党の議員と一緒に動くことが多い。^^;

　しかも、国会では、安倍陣営の一味として（いわば官邸＆自民の別働隊として）、以前から、改憲や歴史認識、（戦前志向の）教育再生などの超保守マターに関して、安倍首相らや自民党の議員が自らは言い出しにくいようなことを質問したり、要請したりするのである。＜たぶん、事前に打ち合わせ済みの「出来レース」質問が多いのではないかと思うです。＞
　で、安倍首相らがそれに応える形で、やおら自分たちもその意見に賛同する意向を示し、それを実行に移そうとするケースが少なくないのである。(-"-)

　でもって、今回も案の定、そのパターンだったようで。下村大臣は早速、安倍首相の考えに従って、式典での国歌斉唱などを学長に要請する意向を示したという。^^;

『安倍総理大臣は、９日の参議院予算委員会の集中審議で、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を行っていない国立大学があると指摘されたのに対し、「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」などと述べました。
　これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「入学式での国旗や国歌の取り扱いについては、各国立大学で適切な対応が取られるよう、これから国立大学の学長が参加する会議などで要請することを検討している」と述べました。また、下村大臣は「小学校、中学校、高校では、学習指導要領に明確に記載されているため、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をすることは決まりがあるが、国立大学についてはそういう決まりはないので、強要するということではない」と述べました。（ＮＨＫ１５年４月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、超保守派の期待に応えて、前政権（０６年）で教育基本法を改正して、教育目標に愛国心に関する記述を盛り込むことに成功。今政権になって、それを根拠に、学校の指導要領を改訂させ、公立の小中高の式典で、国旗掲揚＆国歌斉唱を義務付けようとしているのだが。^^;
　
　ただ、大学の場合には、小中高に比べ、高度な自治権があると考えられているため、下村大臣も言っていたように、たとえ国立大学であっても、大学の判断に委ねられるべき問題だと解するのが一般的なのではないかと思うのだ。(･･)
＜憲法２３条は、学問の自由を保障。通説では、この規定は、特に学問の場である大学での、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を具体的権利として認めると共に、学問の自由を保障するため大学の自治も制度的保障として認められていると解釈しているので。（＋＋）＞

　しかし、超保守派の多くは、現憲法の成立過程や内容を否定しているため、現憲法の規定を理解していない＆尊重する気はさらさらない人たちが多いのが実情だし。
　おそらく「創生日本」やそのバックにいる日本会議系の超保守派の間で、「国立大学は国の税金で運営しているのだから、式典で国歌を歌って当然だ」とか、「将来、日本の官庁や大手企業、教員の世界でＴＯＰになるべき国立大卒のエリートにこそ、愛国心を根付かせる必要がある」とかいう文句が出ていたのだろう。(-_-）
　で、昨年末の衆院選で安倍自民が安定政権を確保して、今年から安倍カラー政策を強めて行くことに決めたのを機に、国会マターに引き上げることにしたのではないかと察する。_(。。)_

　どうか国立大学の学長＆幹部には、歴代の政権の中でも極端な考えを持つ安倍政権の要請、予算＋αの圧力に屈するような形で判断をして欲しくないし。ともかく早く安倍政権を倒さないと、日本の国は本当にアブナくなってしまうと、切に憂慮してしまうｍｅｗなのだった。(-"-)

p.s.　こんな大事な＆問題性の大きいニュースも、ＴＶのニュースやワイド・ショー番組は、ほとんど扱わないってないんんだよね〜。(ﾉ_-｡)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 海外メディアの安倍批判にまでいちゃもんつけるチンピラ政権。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-02ce.html
2015年4月14日

　いやはや、昨日の寒さにはまいりました。ちょいと薄着で出かけたら、心まで寒々しくなっちまった。

　ところで、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちによるマスメディアへのプレッシャーは、国内に限ったことではなく、なんとまあ海外のメディアに対してもちょっかい出してるんだね。その実態を、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの特派員が暴露してます。なんでも、安倍政権批判の記事を書いた記者に、フランクフルトの日本総領事が直々にクレームつけてきたそうだ。で、「中国のプロパガンダに利用される」っていちゃもんつけたあげくに、「中国から金貰ってんじゃないの」なんて凄んだってね。

・ドイツ紙特派員が安倍政権の圧力を告白！在独日本総領事を通じて外国人記者に注文！外務省も安倍批判に猛抗議！
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6124.html

　まるでチンピラの言いがかりみたいなもんだが、総領事がいちいちその国の新聞の記事にクレームつけるなんて常軌を逸してます。とんでもない勘違いというか、ちょっといい気になりすぎなんじゃないか。どうやら、外国メディアの記者に対しても酒池肉林の接待を持ちかけてるって噂だし、なんともみっともない国になったもんだ。

　にしても、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちのこうした恥ずべき振る舞いを、日本の新聞・ＴＶはまったくスルーしちゃってるもんだから、一般大衆労働者諸君はこの国が世界からどんな目で見られているかまったくわかってないんだね。これって、大本営発表の記事を垂れ流す新聞に踊らされて、国際社会から孤立している日本の現状にまったく無知だった戦前の日本人と同じです。歴史は繰り返すって言うけど、なんとも情けない時代になったもんだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 仁王立ち「翁長の覚悟」を読み違えた「菅官房長官」〈週刊新潮〉
仁王立ち「翁長の覚悟」を読み違えた「菅官房長官」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2015年4月16日号

　ついに「軍師」の勘に陰りが見えてきた。

　沖縄県の翁長雄志知事との会談から一夜明けた4月6日、菅義偉官房長官は、

「まあ、最初はこんなもんだよ。翁長には翁長の立場があるから」

　と言って、余裕の表情を浮かべたという。が、そもそも「翁長の立場」を読み違えていたのは、菅氏その人だった。

　自民党関係者によれば、

「西普天間住宅地区の返還式に合わせた今回の沖縄訪問は、3月上旬から練られていたものでした。菅さんは昨年12月と今年1月に翁長さんが上京した際はいずれも面会を拒否しましたが、党内から“頑な過ぎる”と批判の声が上がり、水面下でタイミングを探っていたんです」

　翁長知事が普天間基地の辺野古移設に関わる海底ボーリング調査の中止を求めたのは、その矢先の3月23日のことだった。

「しかも、1週間以内に中止しなければ、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すという。この表明の背景には、支持母体の共産党側から翁長さんへのプレッシャーがあったのですが、菅さんをはじめとする官邸にとっては寝耳に水。その上もともと那覇市長時代に辺野古移設を推進していた翁長さんとはいずれ折り合えるだろうと考えていたのに、彼が支持母体の言いなりだということが露呈したわけです」

　で、結果的に対立が激化する中での会談と相成ったわけだ。

　政治部デスクが言う。

「今回の会談で翁長さんは“日本の国の政治の堕落”“上から目線”などと政府の方針を批判しましたが、この挑発的な姿勢も予想以上のものだったそうです。これまで官房長官として調整力を評価されてきた菅さんですが、今回ばかりは翁長さんの真意を心底、測り兼ねていると思いますよ」

「軍師」はどんな策を講ずるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 金融後進国・中国主導の“三流”国際金融機関AIIB、日本は急いで参加する必要はない　：経済板リンク
金融後進国・中国主導の“三流”国際金融機関AIIB、日本は急いで参加する必要はない（Business Journal）

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/339.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍晋三の「積極的平和主義」って、「核の平和利用」と同じで「平和」という言葉を悪用した最低最悪の詭弁だよね

安倍晋三の「積極的平和主義」って、「核の平和利用」と同じで「平和」という言葉を悪用した最低最悪の詭弁だよね。どんな冠詞で飾って見栄えを良くしたって「核」は「核」だし「戦争」は「戦争」、「悪」は「悪」のままだよ。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 4月 13

@gorone566 @kikko_no_blog だいたいこの国は「企業戦士」とか・・ 首相自身が「テロとの戦いに全力を尽くしていく考えです」とか「改革のための戦い」「選挙とは厳しい闘いなんです」とかゴルフや高級料亭、外遊で豪遊三昧のくせに笑わせてくれるセリフをしょっちゅう言う

— 反原発牛 (@nuclearbusters) 2015, 4月 13

RT @Drif78: まず自分が博打やめてから言えや。#ギャンブル依存症 #うそつきっこ #パチンカス #鼻カルボ QT @kikko_no_blog: 安倍晋三の「積極的平和主義」って、「核の平和利用」と同じで「平和」という言葉を悪用した最低最悪の詭弁だよね。どんな冠詞で飾…

— 安倍首相Watcher (@abe__ape) 2015, 4月 13

@nuclearbusters @kikko_no_blog "ほんとアベチャマは流行語・造語作りの為〜自己陶酔で政策やってるって感じで、笑わせてくれる。
民衆を騙す造語を考えるのは、お上手なのかもしれません？

— 笑いおじさん (@gorone566) 2015, 4月 14

安倍首相「アジア発展に貢献」＝バンドン会議出席を表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041300522
2015/04/13-16:49　時事通信

　安倍晋三首相は１３日の政府・与党連絡会議で、インドネシアの首都ジャカルタで２２、２３両日開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に出席する意向を示し、「今後一層アジアとアフリカの発展に貢献していく考えだ」と表明した。

　菅義偉官房長官も１３日の記者会見で、首相の会議出席について「積極的平和主義の下に一層積極的な貢献をしていく決意を発信したい」と述べた。

　首相は２１日に現地入りし、２２日に演説する。この中で戦後７０年を踏まえ、先の大戦への反省や平和国家としての歩み、今後の外交方針について言及する。演説内容は、首相が夏に発表する戦後７０年談話の表現にも反映されるとみられる。

　バンドン会議には、中国の習近平国家主席も出席する予定だが、正式な日中首脳会談は行われない見通し。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜高浜原発＞３、４号機再稼働差し止め　福井地裁、仮処分：司法の独立性が希薄な日本では政権の意思とも．．．

＜高浜原発＞３、４号機再稼働差し止め　福井地裁、仮処分
毎日新聞 4月14日(火)14時6分配信

　福井県や関西の住民ら９人が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜３、４号機の再稼働を今年１１月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。

　仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。

　原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。

　高浜３、４号機については、原子力規制委員会が２月１２日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いてクリアした。先月２０日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。【竹内望】

最終更新:4月14日(火)14時27分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000038-mai-sctch

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] アジア投資銀の衝撃：幻の日本人副総裁

　２０世紀後半の日本外交は、基本的に対米関係だけを考慮すれば大きな誤りはないという意識のもとで展開されてきた。（あくまでも対米従属関係が基礎だが）

　しかし、２１世紀に入って顕著になった中国の台頭を目の当たりにして、日本は、対米・対中の両関係をにらんだ外交が必須となった。

　幸いなのは、多くの日本人が錯覚しているように米中関係が険悪ないし対立的ではないことだ。どちらに付けば、片方からにらまれるとかいじめられるという状況ではないことは外交判断に幅を与える。
　逆に不幸なのは、米国も中国も、日本の存在を強く意識し、日本をいかに利用するかを画策したり、相手国（中国は米国に、米国は中国に）に日本牽制を求めたりしていることだ。

　日本人の多くが誤解している一つが、中国が日米安保条約を嫌っているという認識である。中国（共産党）は、日米安保がなくなり自立した日本と対峙するより、米中関係で日本を制御できる日米安保体制の継続を望んでいる。強大な産業力＝軍事力を有する日本が自力本願の国になり、そのような日本と渡り合わなければならないほうが面倒だからである。

　ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）参加問題も、そのような米中関係を軸とした外交政策上の重要な判断として浮上した。

　日本は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）で、米国の“代理”とはいえ最大の出資国として総裁の地位を独占してきた。その役割と地位は今後も続くだろう。

　記事によれば、中国は、ＡＩＩＢについても日本の影響力が他の国を超えるレベルのポジションを用意したようだが、日本は、米国との関係を重視して参加を先延ばしにしたようだ。

　日本は、ＡＤＢとＡＩＩＢというアジアにおける二つの公的国際金融機関で同時に枢要な地位を占めるチャンスを自ら放棄した。
　それでも、アジアで近代化をどこよりも早く進め現在の中国と同じような台頭ぶりを世界に見せつけた日本が蓄積した金融ノウハウや組織運営術が優れたものであれば、日本は、ＡＤＢとＡＩＩＢをアジアにおける公的国際金融の両輪としてうまく活用する操縦士の役割をしばらくの間は担えるはずである。

※　関連投稿

「ＡＩＩＢ外交戦から見える「日中分離」政策とアジア経済牽引二頭立て馬車方式：日本はイソップの狐意識から脱却を」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/359.html

「中国 ＡＩＩＢで日米と意思疎通続けたい：福田元首相が見せた鳩山元首相的役回り：４６ヶ国が参加表明」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/389.html

「AIIB不参加の日本はインフラ輸出が不利に？　日本国内でも懸念：ＡＩＩＢは経済ではなく政治の問題」
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/229.html
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［迫真］アジア投資銀の衝撃

（１）幻の日本人副総裁

　３月22日、北京の釣魚台迎賓館。ひとりの中国政府高官がアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、中尾武彦（59）に早口の英語で語りかけていた。

　「やはり日本にもぜひ参加してほしい。必要なら私が日本に出向く」

　高官の名は金立群（65）。財政次官やＡＤＢ副総裁を歴任した。国家主席、習近平（61）の意を受けて年内に発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁と目される人物だ。

　金は何としても日本を引き込みたかった。創設メンバーとなるための申請を締め切る３月末まで残り９日しかない。日本側で交渉の窓口役を担う財務省出身の中尾との接触は、金にとって最後の賭けだった。

　金に勝算がなかったわけではない。実は水面下で、日本が創設メンバーになった場合の「優先待遇」をひそかに伝えていた。「筆頭格の副総裁、そして日本単独の理事ポスト」である。

　これなら日本は乗ってくるかもしれない――。金のもくろみは外れる。中尾は「来日は歓迎する」と答えただけで、会談後に「日本がすぐに手を挙げるのはムリだ」と周辺に漏らした。日本人を筆頭格の副総裁として迎え入れる構想は、まぼろしに終わった。
□　　　□
　金はなぜ日本の参加にこだわったのか。「人材だけでも出してもらいたい」。昨秋、北京を訪れた日本の財務省幹部は、極秘に会った金からこう頼まれた。

　米ボストン大で経済学を学んだ金は、財政省で一貫して国際畑を歩んだ。中国の力だけで一流の国際機関を育てられないことは、だれよりもわかっている。人材面で日本の助けが欲しかった。

　ＡＤＢの副総裁時代には総裁の黒田東彦（現日銀総裁、70）に仕えた。日本で財務官として長く国際金融の最前線に立ってきた黒田の手腕を、金は間近で見ている。

　東南アジア諸国から、日本を誘うよう金を突き上げる声も上がったようだ。北京の外交筋は「中国の抑え役を日本に期待する国は多かった」と話す。アジアの国々を引き入れるためにも、金は日本の参加を望んだ。

　しかし、日本は首を縦に振らない。米国の顔色ばかりを気にして「組織運営が不透明」「融資審査の基準がわからない」などと、参加できない理由を積み上げているようにしか見えなかった。
□　　　□
　業を煮やした金は、欧州勢の切り崩しに軸足を移し始める。

　北京の人民大会堂で全国人民代表大会が開幕した３月５日。西に３キロほど離れた金融街のホテルには、日米を含む30カ国以上の政府関係者が続々と集まっていた。

　世界銀行などいまある国際機関の枠組みを研究するために、中国が呼びかけた会合だった。ここに姿を現した金は、何度も欧州諸国の代表と別室に消えた。ある出席者は「ＡＩＩＢへの参加について詰めの協議をしていた」とみる。

　中国財政相の楼継偉（64）が記者会見で「欧州の一部も参加の意向を示している。比較的大きな国も含まれる」と語ったのは翌６日だった。

　「比較的大きな国」はすぐに明らかになる。12日、英国が主要７カ国（Ｇ７）で初めてＡＩＩＢへの参加を表明したのだ。世界は「英国ショック」に揺れた。

　中国に有利な流れが一気にできる。ドイツ、フランス、イタリア……欧州諸国がなだれを打って駆け込んだ。中国政府の関係者は「一から説明が必要な国まで参加に転じた」と驚く。

　日本とともに動かなかった米国。３月末、北京を訪れた米財務長官のルー（59）は、中国首相の李克強（59）に「ＡＩＩＢとの協力に期待する」と伝えた。

　中国は世界銀行に約30年勤めた米国人の法律専門家をＡＩＩＢの顧問に迎え入れる方針だ。「米英が推薦した」（外交筋）とされ、両大国は水面下で歩み寄りを探る。

　翻って日本。ＡＩＩＢの創設メンバーが設立協定を結ぶ６月末までに、参加の是非を「慎重に判断する」と繰り返すだけだ。「まだそんなことを言っているのか」。欧州勢からの申請処理に忙殺される中国側担当者のつぶやきは、金の本音にも聞こえる。
（敬称略）
◇
　ＡＩＩＢの創設メンバーは50カ国を超える見込みだ。舞台裏で何が起きていたのか。

［日経新聞４月１４日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主・細野氏「首相は幼稚」　国立大での国旗・国歌をめぐり（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000541-san-pol
産経新聞 4月14日(火)14時57分配信

　民主党の細野豪志政調会長は１４日の記者会見で、安倍晋三首相が国立大での国旗掲揚、国歌斉唱に関し「正しく実施されるべき」と国会答弁したことについて「大学には自治があり、そこにある種の強制力を及ぼし得るような形で発言されるのは、非常に幼稚という感じがする」と批判した。「もう少し日本の社会の成熟性みたいなものに信頼があってもいいのでは」とも語った。

　首相は９日の参院予算委員会で、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に関して「税金によって（運営が）賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] （わたしの紙面批評）安保めぐる与党協議　朝日新聞紙面審議会委員・中島岳志さん　 朝日新聞
　◇速い展開に翻弄された新聞／踏みとどまり丁寧な議論を

　２月中旬から３月中旬に行われた安全保障をめぐる与党協議は、あまりにもさまざまな問題が一気に話し合われたため、議論に追い付くことができない国民が続出したのではないか。

　政府・自民党は「恒久法制定」や「周辺事態法改正」「ＰＫＯ法改正」「文官統制改革」「邦人救出」「船舶検査」など次々と新たな提案を行った。公明党は高めのボールを投げ続ける自民党への対応に追われた。２月２１日の記事では、与党協議における自民党の狙いを「公明側に何らかの形で『歯止め』をかけさせて顔を立てる代わりに、妥協を引き出す戦略」と分析している。要は集団的自衛権を拡大させたい自民党と、歯止め役としての実績を強調したい公明党のマッチポンプが生じているというのだ。実際、その後の経緯を見ると事態は指摘通りに進行しているように見える。

　朝日新聞は、この批判を繰り返し展開すべきである。「安保法制　公明が大筋容認」という見出しを掲げた３月１４日の紙面や与党協議の共同文書を掲載した３月１９日の紙面でも、さらに詳細な分析と批判を掲載すべきだったのではないか。例えば３月２１日の紙面では、与党の正式合意によって「自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる」と記されているが、閣議決定時から公明党は「解釈改憲などしていない」と主張してきたはずだ。

　歯止め策の具体化は、統一地方選の後に先送り状態になっている。今後、メディアによるチェックは重要度を増す。２月・３月の紙面は、朝日新聞も展開の速さに翻弄（ほんろう）され、次々に自民党から出される新しい提案に振り回された感が否めない。国民はゆっくりと考える時間を与えられず、また一つ一つの提案に対する適切な情報や議論を得られないまま、日々、混乱と消化不良が続いた。結果、ほとんどの国民は話題に追い付くことができず、議論が発展しないまま、統一地方選になだれ込んだ。いまだに与党合意の内容を理解できている国民は少数にとどまるだろう。３月２１日の社会面に掲載された「安保法制　分かります？」は、国民の多くが「もはや何が分からないのかすら分からない」状態に陥っていることを率直に扱っている。

　これは自民党の作戦通りの展開といえよう。国民が漠然とした消化不良に置かれる中、その隙に強引にまとめてしまおうという戦略が進んでいるように見える。メディアはこの戦略の共犯者となってはならない。かつてであれば大問題になったレベルの提案が、あっという間に過ぎ去り、また次の大問題に移ることがくり返されたが、何度も何度も踏みとどまり、じっくりと丁寧に議論を構える態度が必要とされるだろう。３月９日の社説では与党に対して「立ち止まって考えること」を要求しているが、朝日新聞は立ち止まって考えることができたかを問い返し、これから進められる国会論争に備えてほしい。

　その点、４月３日に本格的にスタートしたシリーズ「読みとき　安全保障法制」は素晴らしい。これも一度だけの企画ではなく、何度も整理の仕方を工夫して伝えてほしい。繰り返しを厭（いと）わないことが重要だ。

　昨年７月３日にスタートし、今年３月２７日に完結した「検証　集団的自衛権」は極めて重要な連載で、日々のニュースでは知ることのできなかった生々しい政治過程を明らかにした。自民党、公明党、外務省、防衛省、内閣法制局の思惑を読み解き、その上で展開された繊細な人間関係と駆け引きを記述している。読み物としての面白さを備えながら、憲法解釈のあり方を鋭く問う傑作だ。

　ただ、記述が昨年７月の閣議決定までで終わっていることが残念である。同時進行する日々の政治過程についても、今回の連載のような高レベルの記事を読みたいと強く思う。ジャーナリズムの底力をいま一度見せてほしい。

　（記事は東京本社発行の最終版）

　◆この欄は４人の紙面審議会委員が輪番で担当します。

　　　　　＊

　なかじまたけし　北海道大学大学院法学研究科准教授。専門は南アジア地域研究、日本思想史。２００５年「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞。

4月14日　朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍首相肝いり「日本版CIA」このままでは失敗と落合信彦氏（SAPIO2015年5月号）
安倍首相肝いり「日本版CIA」このままでは失敗と落合信彦氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00000015-pseven-int
SAPIO2015年5月号

　2015年になってイスラム過激派により日本人が殺害される事件が相次ぎ、日本政府にも対外情報機関創設をという機運が高まっている。ひとくちに「情報部」と言われても、日本人には映画や小説でしか縁がない組織だ。首相が先導する「日本版CIA」は、このままでは題目ばかり先行して必ず失敗すると作家の落合信彦氏が語る。

　＊　＊　＊
　この国の国会議員の無知蒙昧ぶりには、怒りを通り越して哀しみすら覚える。

　ISIL（Islamic State of Iraq and the Levant）による日本人人質殺害事件を受けて、首相の安倍晋三は、国会（予算委員会）の場で「対外情報機関」の創設を検討していることを認めた。すでに自民党が協議を始めており、マスコミは早くも「日本版CIA」だの「日本版MI6」だのと騒ぎ立てている。

　私は以前から、日本には対外情報機関の存在が不可欠だと訴えてきた。アフリカのマリやブルキナファソにすら、情報機関はある。国家のアンテナである情報機関を独自に持たない国など、本来ならあり得ないからである。

　だが、その上で敢えて言うが、いまのままでは、この構想は失敗する可能性がきわめて高い。日本では何かとお題目だけが先行して、中身を考えず新しい箱さえつくればいいという考え方がある。今回と同じような思いつきでできたのが「日本版NSC」だが、あの人質事件の結果を見れば、日本版NSCなど何の役にも立たなかったのは明白である。いまのままでは、日本版CIAも全く同じ轍を踏むことになろう。

　そもそも日本では、CIAがどのようにできたかという歴史的経緯すら、ほとんど知られていない。もちろん、安倍をはじめ国会議員たちは全く知らないことだろう。

　世界三大情報部と言われるアメリカのCIA、イギリスのMI6（現在のSIS）、そしてイスラエルのモサドは、各国が置かれたそれぞれの事情から、情報機関の創設にいたった。

　まずアメリカのCIAは、1947年に創設された。アメリカには、前身となったOSSという諜報機関がすでにあり、さらに海軍と陸軍の情報局が別にあった。当時の大統領トルーマンは、第二次大戦終結後すぐに、米ソ冷戦時代が来ることを予見していた。そこで、冷戦時代に備えて情報機関の統合を行う必要があると考え、CIAを創設した。現在のアメリカは、15の情報機関を抱えている。それらのトップがNSCの会議に出席する。

　さて、OSSには、後にCIA長官となったアレン・ダレスやビル・ケーシー、私のオイルマン時代の友人で先輩でもあるジョン・シャヒーン、後にCIAのカウンターインテリジェンス部門を牛耳ったジェームズ・アングルトンら錚々たる面々が属しており、彼らがCIAの中心となった。彼らの指揮の下で働いたエージェントもかなりいた。つまり、出場選手はすでにロッカールームに控えており、CIAの創設と同時に運動場に出るだけだったのだ。

　これが、ロッカールームで控えている選手がひとりもいない日本とは全く違う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 原発再稼働の方針「変わらず」、事業者の対応を注視＝菅官房長官（ロイター）　高浜原発再稼働を差し止め　福井地裁が仮処分決定
原発再稼働の方針「変わらず」、事業者の対応を注視＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0WL03R20150414
2015年 04月 14日 16:37 JST

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、関西電力 高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を認めない仮処分決定に関し、政府として原発再稼働を進める方針に変わりない、との認識を示した。

菅官房長官は会見で、高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は「承知している」と語った。その上で「専門的見地から新規制基準に適合しているとの判断がなされ、政府はそれを尊重している。再稼働をすすめる方針に変わりない」と述べた。

菅氏はまた、「あくまで仮処分。当事者である事業者の今後の対応を、国として注視したい」と語った。 (山口貴也)

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高浜原発再稼働を差し止め　福井地裁が仮処分決定（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/545.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 大阪・橋下市長が大勝負 安倍自民との「統一地方選挙」裏密約(1)　（週刊実話）
大阪・橋下市長が大勝負 安倍自民との「統一地方選挙」裏密約(1)
http://wjn.jp/article/detail/8115555/
週刊実話　2015年4月23日 特大号

関連記事
週刊実話がスッパ抜いた安倍・橋下密約説　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/842.html

　都道府県及び指定都市の議会議員、長を選ぶ、統一地方選挙(4月12日投開票)の中で、熱〜い注目を集めている選挙地域がある。それが他ならぬ大阪なのだ。

　ご存じの通り、「大阪都構想」の是非を問う住民投票を5月に控えた同地区では、大阪府議会選と市議会選が行われる。ところが、統一地方選の告示直後に安倍晋三首相が「維新の趨勢を見極めてほしい」と側近に漏らしたことが発覚。これが原因で、橋下徹大阪市長率いる維新の党との“密約説”が急浮上しているのである。

　全国紙の政治部編集委員がこう明かす。
　「首相が維新の選挙分析を頼んだのは菅義偉官房長官だが、これが疑惑を呼んでいる。維新は昨年末の衆院選で議席を減らしたが、ここで息を吹き返せば来夏の参院選でも躍進することは確実で、首相が悲願とする憲法改正への強力な援軍となるからです。そのため、改憲に意欲的な橋下氏と維新が地方選勝利の暁には、タッグを組もうと密約を交わした可能性が指摘されているのです」

　ただし、こうした疑惑が浮上するのも無理はない。なぜなら安倍政権は、昨年にも水面下で同氏と密約を交わした経緯があるからなのだ。政治部記者が言う。

　「それが、昨年末の衆院選直前のことなのです。自民党と連立を組む公明党は、'12年の総選挙で維新と選挙協力。都構想への賛成を約束していたが突如維新を裏切り、反対を表明した。これに橋下は怒り心頭。徹底的な“公明党潰し”を表明して大阪3区に出馬を画策したが、この時に仲裁に入り出馬を取り止めさせたのが安倍首相だったのです」

　同記者によれば、その際に安倍首相が橋下氏と交わした密約は2つ。「橋下出馬に恐れをなした公明党を、5月に行われる都構想の住民投票で賛成に回らせること」と、「官邸が都構想を全面的に支援していくこと」だったというのである。

　「そのため、橋下は首相の肝いりならばと出馬を辞退した。維新の党の共同代表を辞任し、都構想の実現に専念しだしたのもこのためだったのです」(同)

　もっとも、その安倍首相が今回橋下氏とさらなる密約を結んだと見られている裏には、2つの理由が存在するといわれている。その一つが前述した憲法改正への執念なのだ。前出の編集委員がこう語る。

　「安倍政権は、昨年集団的自衛権の行使容認に邁進したが、首相の最終目標はあくまで憲法改正で、実現するためには衆参で3分の2以上の賛成がなければ発議できない。このため、意気上がる維新を取り込もうと空手形を切った可能性が高いのです」

　ちなみに、自公は衆院で3分の2を超える326議席を獲得しているが、参院でこれをクリアするためには28議席が不足したまま。その議席数をカバーするために、統一地方選で復活の兆しを見せ、参院選でも躍進しそうな維新の党の懐柔を行ったと見られているのだ。

　　　　　　　　　　　　　◇

大阪・橋下市長が大勝負 安倍自民との「統一地方選挙」裏密約(2)
http://wjn.jp/article/detail/0070085/
週刊実話　2015年4月23日 特大号

　また、2つ目の理由は勢いづきだした維新の党の党勢にあるという。実はここにきて同党は、自公も無視できないほど、その求心力を増しているのである。

　「公明党が住民投票で賛成に回ることが確実なため、維新に風が吹き、橋下氏も大幅な議席獲得策を展開している。いい例が大阪府議選で、維新は過半数を上回る53人を擁立。50議席以上を獲得することが、確実視され始めているのです」(在阪の政治部記者)

　また、この勢いには安倍首相が以前交わした密約も大きな効果をもたらしているという。語るのは別の政治部デスクだ。

　「安倍首相は、昨年末に都構想の全面支援を約束したが、その証として大阪にカジノ特区を内定したといわれているのです。ただ、これが爆発的な効果をもたらしている。都構想と1000億円の経済波及効果を持つカジノ誘致を両輪に、維新の支持率が飛躍的に伸び始めているのです」

　ただ、こうした維新の党の勢いに怯えまくっているのが公明党だ。実は、水面下では連立を組む自民党との間に、明らかな不協和音が生じ始めているともっぱらなのだ。

　「維新が伸びれば、公明党が地盤沈下を引き起こす。これは明らかですが、公明党議員らが危惧しているのは、統一地方選で維新が大勝。この勢いが都構想の住民投票に伝播し、賛成票が反対票を驚異的票数で凌駕することなのです。というのも、都構想が軌道に乗れば、一度は国政進出を取りやめた橋下がいよいよ中央政界を目指し、来夏の参院選に出馬する。これで維新が大勝すれば、憲法改正の国民投票を実現させたい安倍首相が同党と連立を組み、憲法改正に慎重な公明党は、連立解消されてしまうこともあり得るからなのです」(前出・政治部記者)

　実際、公明党内では「安倍首相が統一地方選の結果次第では、橋下氏に参院選への出馬を打診する可能性が高い」との見方も急浮上しているという。要は、選挙協力はしているものの、統一地方選の裏側では呉越同舟の思惑が渦巻いているのである。

　前出の編集委員が言う。
　「公明党は自衛隊の海外派遣を容認する安全保障法制に慎重論を唱え続けてきたが、選挙前になって容認したのも、こうした事情が絡んでいる。維新の躍進を望む首相と、阻もうとする公明党の溝が急速に深まっているのです」

　与党を呉越同舟の危機に追い込んだ、橋下氏の闘いぶりが見モノといえる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 高市大臣に不正融資関与の疑惑〜高市は捏造と提訴but週刊誌は証拠掲載（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22956384/
2015年 04月 14日

　大手メディア（特にＴＶ）は、安倍政権の監視にびびって、安倍内閣の閣僚の問題はほとんどスル〜しているような状況だし。野党も、メディアのアシストがないため、なかなか攻め切れずにいるのが実情なのだけど。
　何とかして安倍政権を倒したい＆簡単にはめげないｍｅｗは、しつこく安倍内閣の閣僚の問題を追いかけると宣言。 (^ー^)　で、今回は、高市早苗総務大臣＆実弟の政務秘書官の不正疑惑の話を取り上げたいと思う。（＊＊）

　先週６日に発売された週刊ポスト（４月１７日号）に、高市総務大臣と実弟の政務秘書官が三重県の農業法人の「消えた１億円の融資」に絡んでいたことを示す記事を掲載。(･o･)

『[内閣激震スクープ] 高市早苗総務相　実弟秘書官が関わった「消えた公庫の1億円」重大疑惑を追う 「議員案件だから信用した」内部証言を入手！

国からの融資1億円以上が闇に消え、借りた社長は「カネは山に埋めた」という謎の言葉を残して急死した――。三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。法人の創業者は、周囲に「これは高市案件だから心配はない」と豪語し、その言葉通り、高市早苗・総務相の実弟の秘書官が法人救済のための資金繰りに奔走していたのだ。高市早苗総務相を襲った「消えた1億円」疑惑を徹底的に洗い出す。（週刊ポスト４．１７号の宣伝より）』

『三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金からの融資1億円が闇に消え、高市早苗・総務相の実弟である秘書官が、その企業の資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト（4月17日号）が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。

　舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外の栽培用ガラスハウスで椎茸を栽培する農業法人・N社。実質的な経営者は奈良で有力な企業グループを経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要な支援者人脈であると推測できるようだ。
　このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後の融資の1年後（2013年）には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した〉との記述があった。

　日本政策金融公庫の無利子融資には税金が使われている。N社の使途不明金の原資の一部は税金だ。このN社の資金繰りをめぐって駆け回っているとされたのが高市氏の実弟秘書だった。
　同誌は足かけ3か月にわたって関係者に取材、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。高市氏の実弟秘書官、前出のM会長の反応も掲載している。（NEWS ポストセブン１５年４月６日）』

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　これに対し、高市総務大臣は６日の会見で、悪質な捏造記事だと否定した上、菅官房長官も「問題がない」と擁護。

『高市早苗総務相（５４）の実弟が、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から平成２３、２４年に受けた融資に関与していたと一部週刊誌が報じたことについて、高市氏は６日、国会内で記者会見し、「悪質な捏（ねつ）造（ぞう）記事だ」と疑惑を否定した。
　週刊誌は、融資後に資金繰りが悪化した農業法人の元社長が、関係者に「（公庫からの融資の返済は）高市先生が何とかしてくれる」と話していたと報道。同法人を救済するため、高市氏の実弟である秘書官がスポンサー企業を紹介したなどと報じた。

　高市氏は会見で「公的機関の融資には、事務所も秘書も私自身も関わっていない」と断言。「（農業法人の創業者で、高市氏側に相談したとされる）会長とは私も秘書も面識がない。依頼を受ける関係にない」と強調した。
　さらに高市氏は「秘書官にはルールを守っている自負があり、大変ショックを受けている。現在、民事訴訟と刑事告訴の準備をしている」と述べ、法的手段に出る構えを示した。

　菅義偉官房長官は会見で「（高市氏が）適切に説明責任を果たすと思う。全く問題ない」と明言した。（産経新聞１５年４月６日）』

　ｍｅｗは、もう少し他のメディアなどから情報が欲しいな〜と思って待っていたのだが。統一地方選の最中だったこともあり、安倍自民の問題を扱うのは自粛ムードになっている大手メディアは、この件を全くと言っていいほど取り上げず。このまま、また安倍内閣の閣僚の疑惑が立ち消えになるのかと思われた。(ーー）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　以前は、野党やどこかのメディアが閣僚や大物政治家の不正疑惑を呈すると、他の政党やメディアも乗っかって色々な角度から調査、取材したりして、様々な情報が集まることに。
　さらに、ＴＶが国民の関心を高めてくれたりして、国会でも本格的に不正が追及しやすくなったし。そのように政治権力を持つ政府与党を厳しくチェックして、国民に伝えることが野党やメディアの最大の使命でもあるはずなのだけど・・・。(･･)

　実は、安倍政権でも昨年９〜１０月に小渕優子経産大臣の観劇料不正徴収の問題が出た時には、久々にそういう感じになって、昔の感じが戻って来たかな〜と思ったのだが。それで警戒感を強めたのか、秋以降、安倍官邸＆自民のＴＶメディアへの監視が厳しくなって、ＴＶ各局に妙な要望書を出したりもしたため、どんどん自粛ムードになっちゃったのよね〜。(ーー゛)
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　でもって、１２日に統一地方選の前半が終わるのを待っていたかのように（＆自民党がそこそこ勝利したしね）、高市大臣が１３日に小学館と週刊ポストを名誉毀損で提訴すると発表したという。(@@）

『高市総務大臣の政務秘書官が農業法人の「救済に関わった」、などと週刊誌が報道したことをめぐって、高市大臣の政務秘書官は「名誉毀損にあたる」として、出版社などを東京地方裁判所に提訴しました。

　今月７日発売の「週刊ポスト」では、高市大臣の地元・奈良県の企業グループ会長が実質的経営者とされる農業法人をめぐって、日本政策金融公庫からの融資が焦げついたため大臣の実の弟である政務秘書官が「救済に関わった」などと報じました。
　高市大臣の政務秘書官は、「融資には全く関与していない」「高市氏は企業グループ会長とは面識すら無い」などとして、新聞広告の記事の見出しや記事が名誉毀損にあたると、小学館や週刊ポストの編集長らを被告として、１３日、東京地裁に提訴しました。
　小学館は「提訴の事実が確認できていないのでコメントできない」としています。（ＴＢＳ１５年４月１３日）』

＜ｍｅｗの知る限り、この提訴の記事もＴＢＳと共同通信しか出していない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、週刊ポストも負けてはいなかった！（＊＊）

　１３日発売の同誌４月２４日号は、高市大臣の捏造との主張に反論した上で、高市兄弟が不正に関わった証拠をいくつか掲載したという。(@@）

『週刊ポスト（4月17日号）が報じた高市早苗・総務相の「消えた公庫の1億円」疑惑。高市氏は同号発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」と主張したが、4月13日発売の同誌（4月24日号）は、そんな高市氏に反論し、疑惑の詳細、証拠文書の存在などについても詳報している。

　舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、同誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。

　同誌は高市証言の矛盾を明らかにすべく、N社の救済計画が記された内部資料を公開。そこには「2.4億円資本投資」による「債務の清算」といった内容が書かれている。また、N社の一件を高市氏側に紹介した県議にも直撃している。

　高市氏は会見で「週刊ポストは基本的な事実がわかっていない」などとあたかも取材が不十分だったかのような言い方をして「捏造」と断じたが、同誌が入手した資料には関係者らの名刺のコピーが添付されており、それらを取材していく中で、国（公庫）の融資が詐欺同然に食い潰されていった実態の一端を浮かび上がらせている。また、新聞・テレビが報じなかった同誌と高市氏の20分にわたるやり取りも紹介している。（ＮＥＷＳポストセブン１５年４月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　その一部が公開されていたので、ここにアップしておこう。(･･)

『高市総務相緊急会見　新聞・テレビが報じなかった20分を再現
2015.04.14 07:00

「捏造」とは、なかったことを事実のように仕立て上げることだ。本誌・週刊ポスト前号（4月17日号）の疑惑報道を「捏造」と言い切った高市早苗・総務相の緊急会見（4月6日）は、逆にあったことをまるでなかったかのように見せかける疑惑隠蔽のレトリックに満ちていた。

　舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、本誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済計画の交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。

　高市氏の会見について新聞・テレビは「一部週刊誌」の報道として、〈政府系金融機関から融資を受けた農業法人に１億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と全面的に否定した〉（朝日新聞デジタル）などと、高市氏の言い分だけを一斉に報じた。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　だが、会見の質疑応答での本紙記者と高市氏のやりとりについては、まったく触れなかった。新聞・テレビが無視した一問一答を再現する。

──大臣の説明は大切なことをいっていない。大阪のコンサル会社が相談に来たのは問題のN社に対する投資案件ではないのか。

高市：案件の内容まではわかりません。ただ、ビジネスのスキームを持っていて、それに投資してくれるところを紹介してください、ということでした。

──持ち込まれたのは1億円の使途不明金を出したN社への投資話だった。秘書官は知らなかったと？

高市：案件をいちいち精査して投資会社に紹介すると、案件に事務所が深く関与することになる。初対面の方にそういった対応はしない。

──高市事務所は初対面の相手からの投資話を、中身も調べずにファンドにつなぐのか？

高市：民間の投資会社には専門家がいて判断する。投資してくれる民間企業を紹介してくれということだった。たまたま私の古い知人が投資会社の顧問にいたから、電話をしてつないで、一回目の投資会社への訪問の時だけは私の弟がついていった。訪問するにあたって、大阪のコンサルに『何の案件を審査したらいいかわかるような資料を揃えてきてください』ということで持って行っていただいた。

──その時の資料に三重のN社の投資案件だと書かれている。それでも1億円の使途不明金を出している会社だと知らずに紹介したのか。

高市：それはわかりようがないと思います。だってその会社に行くときに何の資料も持ってきてくれないんだったら、ご紹介のしようがないので、行くときには資料を持ってきてくださいね、と弟から連絡したといいます。弟が（投資会社と）会ったのはその1回だけ。

　今回、会見を開くにあたって念のために（投資会社の）私の古くからの友人に電話をしたら、結果として投資はしていないが、高市事務所に報告していないということでございました。『御社に週刊ポストは取材に行かれましたか？』と聞きましたら、来ていないということでした」

　──資料にはN社の使途不明金の内容が書いてある。秘書官も見ているはずだ。

高市：よその資料をなぜ弟が見なきゃいけないんですか。

──初対面の相手に投資会社を紹介するのは理解できない。

高市：紹介状を持ってきた。

──D県議の紹介状か？

高市：個人名は出さないでください。

──大阪のコンサルはN社の救済のためにやっていた。

高市：（週刊ポストは）大阪のコンサルを知っているのか。

──もちろん。営業部長も知っている。

高市：なぜ、記事に出ていないのか。

──N社と一緒にやっていたからです。そのコンサル会社は現在は（活動実態が）ない。

高市：私にはわからない。

【※】4月13日発売の週刊ポストでは、この疑惑についてさらに追及している。※週刊ポスト2015年4月24日号』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　う〜ん。（高市）早苗ちゃんの反応は確かにビミョ〜な感じかも〜。(@@）

　というわけで、今後もこのブログでは、安倍内閣の閣僚の問題をどんどん取り上げて行きたいと、そして何とか安倍政権打倒の足がかりにしたいとも考えているｍｅｗなのだった。(･･)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 中国政府、日本にAIIBの副総裁を提案していたことが判明！日本単独の理事ポスト！金立群・局長「日本にもぜひ参加してほしい
中国政府、日本にAIIBの副総裁を提案していたことが判明！日本単独の理事ポスト！金立群・局長「日本にもぜひ参加してほしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6161.html
2015/04/14 Tue. 18:14:53　真実を探すブログ

中国が創設したAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、中国側は日本政府にAIIBの副総裁を提案していたことが判明しました。これは筆頭格の副総裁で、日本単独の理事ポストとして創設メンバーよりも更に強い権限を与えるという仕組みになっています。
中国としては最大限の条件ですが、日本政府はこの提案を受けても、AIIBの透明性や融資基準を理由に参加を見送りました。

既に５０カ国を超える国がAIIBに参加表明しており、日本では今月に入ってから参加を検討する会議が自民党で開始されています。ＡＩＩＢの初代総裁が有力視されているＡＩＩＢ臨時事務局の金立群・局長は「日本にもぜひ参加してほしい」と述べ、今も日本参加を強く要望中です。

☆中国、日本にＡＩＩＢ副総裁職を提案？　「やはり日本が参加してこそ…」
URL　http://japanese.joins.com/article/981/198981.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp
引用：
日本経済新聞は１４日、ＡＩＩＢの初代総裁が有力視されているＡＩＩＢ臨時事務局の金立群・局長が先月２２日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁に「日本にもぜひ参加してほしい」と明らかにしたと伝えた。
また、中国がこのころ、日本が創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加した場合、「筆頭格の副総裁、日本単独の理事ポスト」の待遇を密かに提案していたことも同紙は付け加えた。
しかし日本は首を縦に振らなかった。米国の顔色を気にしながら、透明性や融資審査基準について問題を提起した。
：引用終了

☆アジアインフラ投資銀行
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C
引用：
日米が主導するアジア開発銀行（ADB）では賄いきれない増大するアジアにおけるインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した[1]。
当初は東アジア、東南アジア以外の国の参加はないと観測されていたが、実際には創設メンバーとなるための期限である2015年3月31日までに、イギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む5大陸51の国と地域が参加を表明した[2]。
：引用終了

☆日中ジャーナリスト会議　中国提唱の投資銀巡り議論(15/03/24)

☆アジアインフラ投資銀行　日米の対応に注目集まる(15/04/01)

これを断った日本はとても国益を損していると私は思います。創設メンバーよりも上位の副総裁を確約してくれるのならば、十分に参加する意味はあると言えるでしょう。
日本はアジア開発銀行（ＡＤＢ）の総裁もしているわけで、両方の組織で上位を抑えておくのは悪く無いと思います。出費も２０００億円程度ですし、お釣りが来るほどメリットの方が大きいです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「小沢一郎には政治理念・政治姿勢を米国だけでなく世界各国へ向けても積極的に語ってもらいたいところ」 ネコには都合が多い氏
「小沢一郎には政治理念・政治姿勢を米国だけでなく世界各国へ向けても積極的に語ってもらいたいところ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17115.html
2015/4/14　晴耕雨読

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
「日本国憲法 今も最先端」「不朽の先進性 実践次第」。

「実践次第」てところが実に痛い。‏@penewax 日本国憲法 今も最先端　米法学者ら 188カ国を分析 2012年5月3日 朝日新聞

中野　安倍晋三を“air nationalist”と評し、安倍の大げさな身ぶりと口ぶりはまやかしで中身が空っぽであり、“He delivers precious little to the nation.”と全く容赦がない。⇒ http://t.co/rUqlHX3YZu
・
「カネコ市議なんて、もういない」という落ち。‏@asahi_hokkaido 速報です。ツイッターに「アイヌ民族なんて、もういない」などと書き込んで批判を浴びた無所属の金子快之氏が、１２日に投開票された札幌市議選で落選しました。

こうした発信は好ましいね。

小沢一郎には政治理念・政治姿勢を米国だけでなく世界各国へ向けても積極的に語ってもらいたいところ。

ただね、その政治を生かす組織づくりに成功していないのがきわめて残念。

⇒生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論 http://t.co/N0TFftm82x
・
「それでもあたしは、自分がどこで変わったかぐらいは知っておきたい。そう思っていると、案外、じわじわと変わっていく世の中に敏感になる」。

いいこと言う、佑月姉さん。

⇒室井佑月「あたしの発言を非難した人はどこへいった」 〈週刊朝日〉http://t.co/g4rWdAIK67
・
＞ 小笠原 淳 今週金曜日に私が意見陳述する件で、傍聴のルールについて北海道行政情報センターに問い合わせたら、なんと「公開」の場なのに録音・撮影が禁じられていると。記録は、後日公開される議事録にのみ残ることに。「情報公開」を密室で、という面妖なルール。機会あったら他自治体のケースを調べてみたい。

＞ 三宅雪子 社会保障を考えると民主党の存在は大事であり、有権者にもそのことには、気がついて欲しいけれど、古参議員がこたわる「民主党」の名前では、もう無理だと今回実感した。また、所属の議員の考えが違いすぎる。最近は、「消極的支持」で勝者が決まる。それでも、勝ちは勝ち。

平田オリザ氏「「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立する（中略）特に安倍政権は維新より巧妙なので、早い段階で異議申し立てをしておかないと、どんどん言いにくくなる」。

⇒日刊ゲンダイhttp://t.co/VMe3sLZcdM
・
平田オリザ氏「レジスタンスの時代です。

ゲリラ戦で戦っていく。

みんなが、やれる場所でやれることをやるしかない」。

⇒日刊ゲンダイ|劇作家・平田オリザ氏「異議唱えなければファシズム広がる」 http://t.co/VMe3sLZcdM
・
入管施設での人を人とも思わない処遇とかね、法務省にはヘイトスピーチ被害者をなんとか救おうなんて気はさらさらないのよ。

相談者をおちょくっているとしか思えない最低最悪の対応だわ。

⇒ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり - 毎日新聞 http://t.co/l5sOBNDCCq
・
--------------------
http://t.co/N0TFftm82x
生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論
2015年4月13日 06:13

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　【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は３日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。

　小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。

　在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。

　また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要があるとし、こうした議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と断じた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 平野元復興相、岩手県知事選出馬に正式表明[産経ニュース]
平野元復興相、岩手県知事選出馬に正式表明
http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt1504140037-n1.html

　任期満了に伴う岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）で、参院岩手選挙区選出の平野達男元復興相（６０）が１４日、盛岡市で記者会見し「県民にきちんとした選択肢を提示することが私の役目だ」と述べ、出馬を正式表明した。知事選には現職の達増拓也氏（５０）が、３選を目指して立候補する意向を表明している。

　平野氏は重要政策として、東日本大震災からの復興のほか、農業など第１次産業の推進や人口減少対策を挙げた。「町づくりが本格化する中で、大臣の経験を生かし復興を進めたい」と述べた。

　参院議員の任期途中での決断について「ためらいもあったが、県のトップとして仕事をすることが県民への恩返し」と強調した。議員を辞める時期は未定。辞職すれば参院補選が１０月下旬に行われる見通し。

[産経ニュース 2015/4/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜凄い＞地方統一選挙に出馬したニートの上野龍太郎氏、まさかの１３９９票獲得へ！供託金も没収されず！
【凄い】地方統一選挙に出馬したニートの上野龍太郎氏、まさかの１３９９票獲得へ！供託金も没収されず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6162.html
2015/04/14 Tue. 19:30:14 　真実を探すブログ

自称ニートで引き篭もりの上野竜太郎候補(25)が千葉市議会議員選挙に立候補した事が話題となりましたが、4月12日の開票で1399票も獲得していたことが判明しました。上野氏はポスターも全て手作りで税金を一円も使わずに選挙戦を行った方で、1000を超える数の票をこれで集めることが出来たのは驚異的だと言えるでしょう。

上野氏は自身のツイッター上に「絶望してはいけない、我々は確かに少数派だが一人ではない。少しずつ進んで行きましょう。亀の歩みで兎を追い抜きましょう」、「このペラペラの再生紙が、今後平凡な社会人として皆さまの社会に少しでも貢献出来れば幸いです。お寒い長文失礼致しました。それでは皆さま、またいつか」とコメント。

1399票を獲得したことで上野氏の供託金は没収を免れています。この事についても「数字だけで供託金没収のラインは越える事が出来ると思います。 こんなふざけた人間の、こんなふざけた選挙戦でも、そのラインは越える事が出来ました」と述べ、自分の出馬をキッカケに他の方々にも選挙戦に参加するように呼び掛けました。

☆NHK開票速報　
URL　http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#skh_6202_12

☆供託金
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91
引用：
衆院選・参院選の比例区に名簿を提出する政党・政治団体および比例区選挙・町村議会議員選挙を除く公職選挙の立候補者は、供託所（法務局・地方法務局の本局・支局・出張所）に所定の金額を現金または国債証書（振替国債を含む）により供託した上で、立候補の届出に際し供託を証明する書面（供託書正本）を提出しなければならない（公選法92条）。
衆院選・参院選の比例区では名簿届出政党等が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収される。それ以外の選挙では被選挙人の得票数が公選法92条所定の得票数（供託金没収点）を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収される。また立候補届出後に届出を取り下げた場合や立候補を辞退した場合にも全額が没収される。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属する（公選法93条・94条）。
2013年現在の供託金の金額および供託金没収点は以下の通りである。

：引用終了

☆25歳ニートで引きこもりの市議選立候補者が話題

↓上野氏のツイッター

普通の人間が用意するにはとても大変な額のお金がかかります。

その結果、普通の人間は立候補を断念し、少し普通ではない人間が我々の代表になるのです。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

勿論、
背水の陣を敷き
不退転の決意を持って
家族と共に辛苦を味わい
国民の皆さまの為に決起しよう

という方は素晴らしいと思います。
そういう方も議会には必要なんだろうと思います。
本当にそう思います。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

しかし、
「世の中を良くしたい」
けれど仕事を辞めると再就職は大変だし
家族の未来を不安定にするわけにはいかない

そういう普通の感覚をもった人間もまた、議会には必要とされているのではないでしょうか。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

「現在の仕事の問題」に関しては、私にはどうする事も出来ません。
これは会社と社会の問題です。
しかし、「お金の問題」に関しては
私は、自分の財布も国民の金庫も痛まない選挙を実践出来たと思います。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

現在の法律では立候補可能なのは25歳からです。
20代で立候補しようと思うなら、チャンスは25〜29までの4年間しかしありません。
確かに短い期間ですが、この4年間の間に我々が持つことの出来る、この「2」という数字には、とても大きな力があります。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

それが地方選挙なら、恐らくこの「2」という数字だけで供託金没収のラインは越える事が出来ると思います。

こんなふざけた人間の、こんなふざけた選挙戦でも、そのラインは越える事が出来ました。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

今回の選挙についてはまだ調べていないので分かりませんが、前回の選挙では
千葉市からは77人の人間が立候補し、供託金を没収されたのは1人だけでした。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

「当たって砕けろ」という姿勢が市民の方々に対して誠実かどうかは分かりませんが、20代の人間なら転職・再就職もそれほど難しい事ではないでしょう。
挑戦してみる価値はあると思います。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

更に広げて、千葉県全体の市議会選挙となると
1235人の人間が立候補し、供託金を没収されたのは15人だけでした。
その1235人の中には11人の20代の人間がいましたが、落選した6人を含めて全員の供託金が返還されています。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

普通に勉強し
普通に学校に通い
普通に社会経験を積み
普通の良識を持った
そんな、普通の20代に私は希望を見いだしているのです。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

自分の友人が選挙に立候補していれば、
自分の元同級生が選挙に立候補していれば、
そして、全ての若い人間が「自分にも政治家になるチャンスがあるかもしれない」と心の何処かで思っていれば、
若年層の投票率低下問題も、少しはマシになるのかもしれません。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

絶望してはいけない、
我々は確かに少数派だが一人ではない。

少しずつ進んで行きましょう。
亀の歩みで兎を追い抜きましょう。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

以上、元ニートでした。

今回の経験を通して「社会のゴミ」はリサイクルされ、少しマシになったようです。
このペラペラの再生紙が、今後平凡な社会人として皆さまの社会に少しでも貢献出来れば幸いです。

お寒い長文失礼致しました。

それでは皆さま、またいつか。
さようなら。

— 上野竜太郎 (@uenoryutaro) 2015, 4月 12

多少気になるところはありますが、純粋に彼は凄いと思います！ブログやツイッターの意見もとてもシッカリしていますし、最後のコメントには私も胸が熱くなりました。
引きこもりニートでも1000票が集まるのだから、20代という数字を利用して他の方もドンドン選挙に出て欲しいところです。私も今回の選挙戦を見て、今まで以上に前向きに考えるようになりました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜福井発＞ 司法「高浜３、4号機の原子炉を運転してはならない」　安倍政権に痛打（田中龍作ジャーナル）
【福井発】 司法「高浜３、4号機の原子炉を運転してはならない」
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00010993
2015年4月14日 20:36　田中龍作ジャーナル

「再稼働差止め」の決定を受け満面に笑みを浮かべる原告弁護団。＝14日午後2時、福井地裁前　写真：筆者＝

　安倍首相が うそぶく 「世界一の安全基準」に司法がNOを突き付けた。

　関西電力・高浜原発３、４号機の「再稼働差止め」を地元住民が求めていた仮処分申請で、福井地裁はきょう、「関西電力は３、4号機の原子炉を運転してはならない」とする決定を下した。

　被告の関西電力は決定を不服として異議を申し立てる方針だが、かりに異議が認められるとしても半年から1年かかる。

　関西電力が11月にも予定していた高浜原発３、4号機の再稼働は、先行きが分からなくなった。
　
　「再稼働差止め」の決定を下したのは、昨年５月に大飯原発３、4号機の運転差止め判決を言い渡した樋口英明裁判長。

　前回、「250キロ圏内の住民の人格権」に基づいて判決を言い渡した樋口裁判長は、今回の仮処分決定で、原子力規制委員会の新規制基準が「信頼性を失っている」「合理性を欠く」と指摘した。

　樋口裁判長が再稼働差止めの決定を下した大きな理由は「基準地震動」と「使用済み核燃料プール」だ。

関西電力・高浜原発（福井県高浜町）＝写真：原告提供＝

　原子力規制委員会が定める高浜原発３、４号機の基準値震動は700ガルだが―

▼過去700ガルを越える地震動は幾度も到来している。

▼700ガルを下回る地震動でも外部電源が断たれ、主給水ポンプが破損し主給水が断たれる（冷却機能を喪失し炉心損傷を招く）恐れがあることは関電も認めている。

　―樋口裁判長は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても高浜原発の安全性は確保できない」とした。いい加減な基準では安全性が保てない、というのである。

　危険性が指摘されて久しい使用済み核燃料プールについても「給水設備の耐震性はBクラス」とした。世界一ではないのだ。

　「国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうとの見通しのもとにこのような対応は成り立っているといわざるを得ない」と述べ、原子力規制委員会の姿勢を真っ向から批判した。

　今回の決定は原発再稼働ありきの安倍政権に痛打となった。

　原告弁護団の河合弘之共同代表は、「明日（15日）昨年5月の判決文と今回の決定文を持って原子力規制委員会を訪れ、『基準を最初から作り直せ』と迫る」そうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「本当に、安倍は、実は中国のために政治をやっているのではないかと思うレベル：kazukazu88氏」
「本当に、安倍は、実は中国のために政治をやっているのではないかと思うレベル：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17118.html
2015/4/14　晴耕雨読

https://twitter.com/kazukazu881
・
＞ こたつ　通例、李克強首相レベルと会談するのは総理大臣だが、総理は会えないのに沖縄県知事が会談に加わるとは、安倍と菅ブチ切れるな。‏@asahi 中国首相、河野洋平氏ら訪中団と会談へ　沖縄知事も同席 http://t.asahi.com/hmf1
・
沖縄の米軍基地を圧力をかけて暴力的に強行するという安倍政権の天才的な政治オンチのおかげで、米国、日本による中国の南シナ海への覇権の批判が薄らいだよな。

本当に、安倍は、実は中国のために政治をやっているのではないかと思うレベル。

安倍政権の沖縄への態度によって日米両国が中国のこういう行動を批判する国際的な立場を著しく毀損している自覚はないのか、あってわざとやっているのか。。。

「中国の人工島建設、南シナ海の環境破壊」フィリピン政府　写真1枚AFPBB News http://t.co/p03y85lcvg
・
てか、中国はある程度明確な戦略のもとに動いているなというのはニュースを読んでいてわかるけど、安倍政権は全くわからない。。。

安倍の趣味の歴史問題は、実質的な外交的経済的利益よりも大事なんだなというのはよく伝わるけど。

＞政党支持率で共産党は、前回に続いて上昇を示し4.8%。5%に近づく。自公も増えているなか、民主の低下が目を引く。 安倍内閣支持率は、先月より５ポイント増の５１％。不支持は３ポイント減の３４％。(津)

てか、自民の一党支配状態じゃん。。。

＞真野森作 知り合いのロシア人女性に「国内で冷蔵庫とテレビの戦いが続いている」との言い回しを教えてもらった。どちらを買うか、ではない。冷蔵庫＝食物に代表される市民生活。テレビ＝政権のプロパガンダによる愛国ムード。反プーチン政権の彼女は「冷蔵庫が勝つはず」と断言する。腹が減ってはである。さて　

＞ 臼井陽一郎 ヘイトスピーチ対策：法務省の電話相談がっかり。http://t.co/0JovFptYha「人権を守るにはまずは当事者本人が頑張ることが重要」などと話したという。法務省、哀しすぎる。恥という感覚やプライドという気持ち、あるのだろうか。
・
てか、法務省にはこういう人権問題の専門家がどれくらいいるのだろうか。。。

政府には、人権問題はしっかりした知識と投資が必要な社会的な重要課題という認識はあるのだろうかね。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日本にも、政府を恐れず正しい判断をする裁判官がいることは救われる（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201504/article_13.html
2015/04/14 21:41

福井地裁の樋口英明裁判長の快挙である。高浜原発の再稼働を認めない判決を下した。原子力規制委員会がOKとしたものを、「安全確保せず」としたことは、画期的な判断だ。「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定したという。高浜で想定する７００ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」とした。

福島の原発事故も、津波で電源が喪失したと言われているが、地震により内部の配管系が壊れたことは知られている。工場内部は、配管から漏れた核物質を含んだ水蒸気が充満したと言われている。

どんな工場、ビル、住居にも、火事、ガス爆発などの事故はある。しかし、一度事故が起これば数十年、数百年も人が住めないような事故を許してはいけない。今、行政、企業の行き過ぎた行為を抑えるのは、司法しかない。その司法が国民側に立った判決をしてくれたことは、本当に嬉しい。日本に、まだ国家権力を恐れず妥協せず、「事故の可能性がゼロでない限り停止」という判断をしてくれる裁判官が居たということは救われる。

関電側は、政府の後押しを受けて早速上告するという。これから高裁、最高裁と裁判が進むと思われるが、裁判所も上になるほど、行政寄りの判決を下す傾向にある。１万年も核廃棄物を管理しなければならない電気などは、商売のための商品ではない。福島のように誰も責任を取らないような商品を売ってはならない。

高浜原発の再稼働認　福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分　新規制「安全確保せず」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N50A520150414

［福井市　１４日　ロイター］ - 関西電力高浜原発３・４号（福井県高浜町）をめぐり、福井県や関西の住民９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」と断じた。
住民側代理人の弁護士によると、同仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなる。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出すのは日本国内で初めて。
＜基準地震動、信頼性ない＞
高浜３、４号は今年２月、原子力規制委員会から新規性基準に「適合している」と合格判定を受けた。しかし、福井地裁は仮処分の決定文要旨で、「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定した。
原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動（地震の揺れの想定）について、地裁は、２００５年から過去１０年間で想定を超える揺れが４原発で５回あったことに触れながら、「基準地震動は信頼性を失っている」と指摘した。
その上で、高浜で想定する７００ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」とした。
今回の仮処分申請の代理人で、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士は仮処分決定後の記者会見で、「司法が原発再稼働を止めた今日は日本の脱原発を前進させる歴史的な一歩」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜脅迫＞自民党がＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ！ネット上では「報道規制だ」「常軌を逸している」との声も！
【脅迫】自民党がＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ！ネット上では「報道規制だ」「常軌を逸している」との声も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6165.html
2015/04/14 Tue. 22:00:12　真実を探すブログ

自民党が４月１７日にNHKとテレビ朝日の幹部らを呼び、報道番組の内容について直接事情を聞くことを検討していることが分かりました。これはヤラセ問題が発覚したNHKのクローズアップ現代の問題と、テレビ朝日の報道ステーションを巡る問題がメインとなる予定で、自民党は番組制作の幹部から経緯などの話を直接聞くとしています。

報道記事によると、自民党は報道ステーションの騒動を重視していると見られ、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と述べる展開となった点を検討する可能性があるとのことです。ネット上では多くの方が「やり過ぎ」「報道規制だ！」「常軌を逸している」と自民党の行為を批判しています。

☆自民党、ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/04/14/04272980.html
引用：
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。

　複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
：引用終了

☆自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で

☆クローズアップ現代やらせ疑惑　NHKが誤り認定

☆ＮＨＫ“やらせ”問題 中間報告を公表

以下、ネットの反応

自民党はすごいね。こういう事情の聴取はやるとしても国会でやるのが筋だろうと思うけど。自民党はいっぺん潰れないとダメかな。→自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ | 日テレNEWS24 http://t.co/Q1zMM9vLRJ

— teruonakakura (@teruterunaka) 2015, 4月 14

自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ | 日テレNEWS24 http://t.co/AiFq9pQNAF

自民党の暴走に歯止めがなくなった… pic.twitter.com/PRG0NR2dgA

— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 4月 14

総務省からの指導とかでもないのにこの呼びつけ対応はちょっとありえない
常軌を逸している
こんなことを許してはダメ
http://t.co/EVH6KflGCf

— KURA-YOSHI (@Kura__Ken) 2015, 4月 14

呼ばれても行かなきゃいい。忙しいって。|自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ http://t.co/oZ7Eln4n3p

— 神保哲生 (@tjimbo) 2015, 4月 14

自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ | 日テレNEWS24 http://t.co/8DKXtaX8uO　←これがニュースとなるのは、さらに強気のファシズム政権と取る事もできる。大変に危ない国。右傾化したら北朝鮮に似てきた。

— wroji （武力で平和は守れない！） (@wroji) 2015, 4月 14

「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」上智大学・音好宏教授

自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へhttp://t.co/0y7NQ3Ma5O

こんなふうでも相変わらず自公民が政権与党です。

— sarah（NO ABE） (@lovelovesarah) 2015, 4月 14

え、マジで？ヤバいんじゃないのこれはかなり。"@news24ntv: 自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ http://t.co/j8uJroXflX #日テレNEWS24 #ntv"

— カメ吉TV (@kamekitiTV) 2015, 4月 14

「一方的に政権を批判」とあるが、公人を指して個人の意見をいうことが一方的にあたるの？ > 自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ | 日テレNEWS24 http://t.co/VE6It3a6f9

— Ksaka (@Ksaka9821) 2015, 4月 14

自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ | 日テレNEWS24 http://t.co/Oc9xEuzQLJ

何だよこれ。 呼び出して飴と鞭か？ スゲー露骨になってきてるな。

— 贅肉 (@HxCxMMA666) 2015, 4月 14

自民党が文書でのドーカツじゃ飽き足らず直接、呼び出してドーカツが始まった。RT@news24ntv 自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ http://t.co/DGQM7trSo8 #日テレNEWS24

— xyz2131 (@xyz2131) 2015, 4月 14

自民党本部に行ったら強面の連中が札束を持ちながら、「どちらが良い？」みたいな感じで言ってくるのでしょうね。番組の出演者が政権批判をしたら担当者らを党本部に呼び出すとか、普通に恫喝行為と同じです。

谷垣幹事長も先日の記者会見で報道ステーションに要望書を提出したことを認めた上で、「圧力などと言われないように相当注意をして振る舞っているつもりです。申し上げたいことがあっても出来るだけ抑圧して、私どもは申し上げたいと思っています」とか言っていました。
自民党のマスコミへの圧力が表面化する度に、自民党が逆に開き直って悪い方に動いているような気がします・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「Japan Times に安倍訪米を前にしての内外の評価が掲載された。：内田樹氏」
「Japan Times に安倍訪米を前にしての内外の評価が掲載された。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17119.html
2015/4/15　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien
・
Japan Times に安倍訪米を前にしての内外の評価が掲載された。

予想通りきわめて手厳しい評言ばかりである。

しかし、この「正確な評言」がまったく日本国内の内閣支持率の高さを説明できないのはどうしてか。

翻訳しておきましたhttp://blog.tatsuru.com
・
> 即原発廃止トンちゃん 海外メディアや識者「日本政府から圧力」相次ぐ告発。外務省「報道の自由は尊重」と主張。中野晃一上智大教授「外務省職員が『中野は信用できない』と吹聴」山口智美米モンタナ州立大准教授「外交官が『政府見解と違う』と抗議するなんて前代未聞」

＞ Shoko Egawa 〈次々に自民党から出される新しい提案に…国民はゆっくりと考える時間を与えられず…適切な情報や議論を得られないまま…消化不良に置かれ…〉と。その通りかと　→（わたしの紙面批評）安保めぐる与党協議　中島岳志さん - 朝日新聞デジタル http://t.co/vdKtWMtVu0
・
＞ 清水 潔 「粛々と」という日本語の意味は、最近は「誰がなんと言おうと」になったらしい。再稼働の方針変わらず 菅長官(2015年4月14日(火)掲載) - Yahoo!ニュース http://t.co/HfiyMQmXep
・
＞ Gotch 自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ | 日テレNEWS24 http://t.co/3AaOaQcwYo 呼びつけるってすごいな。他の国はどうか知らないけれど、先進国でこういうことってあるのかなぁ。

福島みずほさんとの対談だん。

安倍晋三の「ファンタジー」の由来と構造について、その「末路」（日本の末路と同時的に到来しませんように）のかたちと、彼の政権が「終わる」歴史的条件についてお話しました。

安倍政権が終わる条件は

(1)アメリカが見限る

(2)株価が暴落するの２つだけ。

安倍政権が長期化するには

(1)改憲が成立する

(2)戦争が始まる

(3)テロが起きる

(4)メディアと知識人が尻尾を巻く等々。

われわれにできるのはアメリカの意向に働きかけることだけという属国の悲劇。

ーーーーーーーーーーーー
http://blog.tatsuru.com
2015.04.14
Japan Times の記事から「安倍訪米」を前にした内外からのコメント

Japan Times が４月１１日に安倍首相訪米を前にしての、内外のウオッチャーからの安倍政治への評価を報じた。

予想通り、評価はきわめて手厳しいものである。

けれども、問題はむしろ内外の温度差である。
なぜ、国際的には、同盟国の人々からさえもこれほど評価の低い政治家が国内的には５０％近い支持率を誇っていられるのか。私はそれに興味がある。

政策に対する支持率が低いのにもかかわらず、内閣支持率が高いということは、日本国民は政策以外の点で安倍晋三を支持しているということになる。

論理的にはそれ以外にない。

では、「政策以外の点」とは何か。

日本人が心に思っているけれど、心理的抑圧があって容易には言挙げできないことと言えば、二つのタブーについてしかない。

アメリカと天皇制である。

たぶん日本人に安倍がアピールする最大の理由は安倍がこの二つの禁忌に挑んでいるからだと私は思う。

安倍は対米従属のポーズをとりながら、アメリカに対する嫌悪と敵意が漏洩することを少しも意に介さないし、ナショナリストのポーズをとりながら、天皇にいかなる敬意も示さない。

反米でかつ天皇を「道具視」する政治家は１９３０〜４０年代は戦争指導部のマジョリティを占めていたが、戦後は出番がなかった。

安倍は７０年ぶりに登場してきた「大本営」仕様の政治家である。

安倍が戦争をしたがっているのは端的に「戦争がしたい」からである。だが、戦争は戦後日本では「アメリカの軍略内部で、アメリカの支援部隊として、アメリカの国益を資するかたち」でしか許されない。

だったら、それでいいから、とにかく戦争ができる国になりたい。

戦争ができる国になったら、いつかどこかでアメリカに対して「うるせえよ。いつまでも親分顔すんじゃね〜よ。あんまり人なめてっと、殺すぞてめえ」と凄んでみたいのである。

いや、ほんとに。

日本人の半数はその無意識の、抑圧された、アメリカに対する憎悪に共感しているのである。

だから、アメリカの政治学者たちは、安倍が本質的に反米的であることを直感的には理解している。でも、あまりに屈折しているその理路が理解できないでいるのである。

訪米に先立って安倍に与えられた厳しい評価
Jeff Kingston, JEFF KINGSTON

APR 11, 2015
今月末、安倍晋三首相はワシントンを訪れ、レッドカーペットの待遇を受けることになっている。ペンタゴンの「ウィッシュリスト」に彼のどのような前任者よりもすみやかに対応してきたからである。

将軍たちや官僚たちは安倍を日本における彼らの代理人、求めるものはなんでも配達してくれる頼りになる同盟者と見なしている。

しかし、『ワシントンポスト』ノコラムニストDavid Ignatius は最近安倍と会見したが、安倍はアメリカが求めるものを与えていないという理由で、あまり高い評価を与えなかった。

「アベノミクス」はいっとき日本経済の救済策として高い評価を得ていたが、さしたる効果のないものであることが明らかになった。今では富裕層に対する福祉政策という以上のものではないとみなされている。最近のNHKでの世論調査では、日本人の９０％がアベノミクスの恩恵を受けていないと回答している。円の価値は３０％下がったが、輸出は期待されるほどには伸びなかった。経済はぱっとしないままで、家計は苦しい。賃上げ交渉でも、労働者のマジョリティは低賃金のまま据え置かれ、大企業の賃上げも微々たるものにとどまった。

たしかに、日本株式会社にはお金が余っているが、それらの金はアベノミクス買いには向わず、国内の投資を増加させてもいない。唯一の好材料は株価の高騰だが、それはトリクルダウンには回っていない。株を所有しているのは所帯総数の１５％以下にすぎないからだ。

さらに、安倍は社会福祉プログラムに大鉈をふるったが、そのせいで貧困層、社会的弱者たちはいっそう困窮度を増した。日本の女性、若者たちにとって、現実的な問題は雇用の拡大が低賃金の非正規雇用に限定されており、フルタイムの雇用にありつく機会はますます困難になりつつある。」

「安倍のいわゆる“womenomics”（女性登用政策）は指導的な層における女性のプレゼンスの強化だけにフォーカスしたトップダウン・アプローチである」とHelen Macnaughtan（London School of Oriental and African Studies）は語っている。
「問題は日本の企業文化、企業社会においてはジェンダー規範と実践が女性のキャリア形成機会への強固な妨害物として機能しているという問題に向き合う明確な戦略がないことだ。」

それゆえMacnauthtanはアベノミクスは「過去数十年にわたって日本に蔓延してきた雇用にかかわるジェンダー化されたパターン」を強化するものと判定する。

私は上智大学の中野晃一に安倍について訊ねてみた。というのも、ある海外特派員が日本政府当局者の一人から、中野は「信頼できない」ので取材しないように実際に要求されたからである。ということは、中野の言うことは信用できそうだということになる。

「エア・ギタリストというのがいるけれど、安倍は『エア・ナショナリスト』だ」と中野は言う。「大げさな身振りと口パクはあるけれど、それはみなフェイクであり空っぽだ。彼は国のためにほとんど何の貢献もしていない。
彼のあの歴史修正主義的な構えや反中国・反韓国感情の煽りはアベノミクスの失敗、アメリカに日本を叩き売るTPP、集団的自衛権、辺野古基地問題から国民の目を逸らすためのものである。」

上智大学の歴史学者Sven Saalerは「日本の安全保障政策における対米従属と、安倍の『戦後レジームからの脱却』プログラムに含まれる反米性のあいだには本質的な矛盾がある」と指摘している。

「『戦後レジームからの脱却』とは戦後アメリカの占領下で行われた民主化・脱軍国主義化の改革を拒否することを意味するからだ。」

安倍は公的には日米は価値観を共有していると強調しているが、Saalerの見るところ、安倍のアジェンダは「民主主義と自由の価値観にはっきりと反対するものであり、日本の戦前戦中の価値観への回帰をめざしている」。

好評をもって迎えられた『日本と過去の足枷』(Japan and the Shackles of the Past, 2014)の著者であり、筑波大学教授のR. Taggart Murphyも同じ考えだ。

「安倍は自分の失敗から学ぶことにおいてはなかなかに有能な政略家である。だが、戦後に決着したはずのことをもう一度ひっくり返そうとする彼の最終目標は変わっていない。彼と夢を共有しているのは、日本の人口のうちきわめて少数であるにもかかわらず、彼は自分の目標を包み隠すことができずにいる。」

Murphyはアメリカの政策決定者たちは安倍のことを「あまり気にしていない」という。「というのは、日本はチェスにおける『歩』以上のものではなく、今アメリカはそのゲームで北京を相手に必死だからだ。」

Roger PulversはCounterpointにおける私の前任者であり、最近『星空物語』というタイトルの書物を日本語で出したばかりである。彼の意見では「安倍の政策は、内政も外交も、明治時代的な国家的統合モデルの再構築に向けての真率かつ揺るぎない努力と、企業活動への国富の注入という戦後的パラダイムのふたつを混ぜ合わせたものである。この体制はイデオロギー的熱狂と確信で膨れ上がっているけれども、あきらかに時代錯誤のものであって、遠からずつまずくことになるだろう。」

しかし、Pulversは日本の未来に対しては楽観的である。「この『古い秩序』は論争の的になり、思いがけなくそれをきっかけに本当の変革への道筋が開けるかもしれないからだ。」

上智大学で政治的リーダーシップについて教えているMicheal Cucek は彼のブログ (www.shisaku.blogspot.com).でも洞察に満ちた見識を示している。

「安倍はメリトクラシーにおいてリーダーシップに求められる基準に照らすと、ほとんどの条件を満たしていない」と彼は書く。

「カリスマ性、人の話を聴く力、判断力、包容力、ヴィジョン、身体的な勇壮さ、演劇的センスなどの点で安倍について語ろうとしても、ほとんど語ることは何もないだろう。」

Cucekによると、それはつまり首相は信頼感を引き出すことも、情熱を書き立てることもできないということである。

「実際に彼はそれと反対のことを達成している。彼が政治について語れば語るほど、彼は不人気になる。私は皮肉をこめてこの才能を『安倍マジック』と呼んでいる。」

Cucekはまた「安倍パラドクス」なる単語も新造した。安倍内閣に対する高い支持率と、内閣の個々の政策に対する限定的な支持のことである。

「安倍政権は政府が直面した難問の解決においては十分な政治力を発揮しているが、国民が待望している問題の解決にはいかなる政治力も発揮しない」とCucekは語り、きわめて手厳しい評点を与えている。

誰か安倍をほめる人はいないのだろうか？

立教大学の公共政策専門家Andrew DeWitは安倍の原発再稼働アジェンダについて批判的だが、地方自治体に対して「バイオマス、バイオガス、地熱その他のある程度安定的に供給できる発電技術の開発」を奨励した点については評価している。

「それは効率と再生について、地域のエネルギー自給のためのエネルギー分配という観点からするならば、財政的・行政的な資源の創出に寄与することになるだろう」とDeWitは言う。

ハワイのCenter for Strategic and International Studies の研究主任Brad Glossermanは安倍のわかりにくさに困惑している。

「日本人の政策と歴史についての公式見解の基準になるべきステートメントを言葉を変えずに繰り返すこと」を安倍が忌避するからである。

「彼が口にしている言葉が彼の真意なら、なぜ彼は言葉通りのことを実行しないのか？」

安倍の言い抜けは彼の意図とは反対の結果を生み出しているとGlossermanは指摘する。

というのは隣国の人々はこれを「単なる攻撃的なふるまい以上の、彼らの感情に対する露骨な無関心」と受け取っているからだ。.

降伏７０周年を記念する談話の中で、日本はアジア諸国に対してはっきりとした配慮を示す必要がある。それができるかどうかに安倍外交の成否はかかっているとGlossermanは考えている。

「私たちが論じてるのは尽きるところモラルの問題である。隣国を落胆させているのは日本が（少なくとも日本政府が）ここにほんとうの問題があるということに気づいていないように見えるからである。」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「安倍首相は明治以来の戦前日本と同じ「積極的平和主義」の道を進む、こう宣言したのです：深草　徹氏」
「安倍首相は明治以来の戦前日本と同じ「積極的平和主義」の道を進む、こう宣言したのです：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17121.html
2015/4/15　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

「自由と人権を愛し、法と秩序を重んじて、戦争を憎み、ひたぶるに、ただひたぶるに平和を追求する一本の道を、日本は一度としてぶれることなく、何世代にもわたって歩んできました。」

これは昨年５月３０日、アジア安全保障会議において行った安倍首相の基調講演の一節です。

明白な歴史の修正ですね。

明治以来の近代日本は、自由と人権を抑圧し、「ひたぶるに、ただひたぶるに」領土拡張と戦争を追及する一本の道をぶれることなく、歩んできましたね。

台湾征伐、朝鮮干渉、琉球処分、日清・日露戦争、韓国併合、満州事変、日中事変、太平洋戦争等々。

安倍首相は戦争の歴史を全部隠してしまいました。

安倍首相は、日本は何世代にもわたり平和を追求する道を歩んできたなどと歴史を修正してしまいました。

その同じ話のつながりで「国際社会平和の平和、安定に、多くを負う国ならばこそ、日本は、もっと積極的に世界の平和に力を尽くしたい、『積極的平和主義』のバナーを掲げたい。」と述べています。

戦前日本は、外国に要求を突きつけ、武力の威嚇と武力の行使によってそれを貫徹してきたのに、安倍首相は、平和の道をぶれることなく歩んできたと言います。

安倍首相の考える平和とは何かはっきりしましたね。

それは武力の威嚇と武力によって、相手国を黙らせること、つまり戦争による「平和」です。

靖国神社発行のパンフ『私達の靖国神社』には、「日本の独立と日本を取り巻くアジアの平和をももってゆくためには悲しいことですが、外国との戦いも何度かおこったのです。（以下「日清戦争」「日露戦争」・・・と戦前の戦争が書き連ねられている。）」と書かれています。

安倍首相もこれと同じですね。

安倍首相の唱える「積極的平和主義」の意味もはっきりしました。

これは戦前の日本のように武力で国際問題のカタをつけるという考え方です。

安倍首相の話は「これからの、後世代、変わらずに歩んでいきます。」と続きます。

明治以来の戦前日本と同じ「積極的平和主義」の道を進む、こう宣言したのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「高浜差し止めの仮処分決定。当たり前のことが書かれているんだけど、改めてとても感動：大島堅一氏」
「高浜差し止めの仮処分決定。当たり前のことが書かれているんだけど、改めてとても感動：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17120.html
2015/4/15　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

今日は、福井地方裁判所で高浜原発運転差し止めに関する仮処分について決定がされます。

どうなるかはわかりませんが、再び画期的判断が下されるものと期待しています。

行政では、異論（というか国民の多くの声）をシャットアウトして、再稼働や原発保護を進めています。

再稼働に対する慎重な声を無視してるといっていいしょう。

司法のいいところは、政府や電力会社であっても、訴えられたら無視できず論理だてて主張しないといけないというところです。

不当な判決もあるのですが、残念ながら今の日本では、形式的に対等平等になれるというのは司法くらいしかない。

シビアアクシデントがおきてもなおこんなことになるとは想像もつきませんでした。

本来、異論を排除せず、公正性、中立性をたもつのが行政の役割ですね。

高浜原発差し止め決定の知らせあり。

非常に画期的決定です！これで、さしあたって高浜は再稼働できなくなりました。

東京出張中に、福井地裁の高浜原発差し止め仮処分決定が出た。

内容を詳しくみてみたいものです。

関電は、せっかくいい決定もらったんだから、これを機会に株主を説得して、再稼働をあきらめた方がよい。

短期的に廃炉しても損しなくなったことだし、結果的に企業力がアップすると思う。

「新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上、その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく債権者らが人格権を侵害される具体的危険制即ち被保全債権の存在が認められる。」

「各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に５回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。」

「免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である。」

常識的なことばかりが書かれてあるなあ。

「使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められてない。使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つというのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。また、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性もBクラスである。」

弁護団のサイトに全文がでたようです。

高浜運転差し止めの決定はここにあります。→http://t.co/da0wQMDUsM

高浜差し止めの仮処分決定。

本文も素晴らしい内容。

当たり前のことが書かれているんだけど、改めてとても感動。

当たり前のことが当たり前に書いてある。

これからも厳しいけど、この研究やってきてよかったって気がします。

＞ 佐藤　圭 福島原発事故を一顧だにしない安倍政権の原子力行政を完膚なきまでにたたきのめす決定。脱原発弁護団全国連絡会 : 速報：高浜原発仮処分決定！ http://t.co/fLanGxtmL3

＞ Hideyuki Hirakawa 民意（沖縄）に続いて司法判断（再稼働差止）も無視して粛々か。どんなに矛盾や問題があっても「問題ない」「粛々と」と物事が進められていく。「戦争」も「平和」と言い換えられる。何度も書いてるが、安倍政権は憲法秩序・法秩序だけでなく言語秩序・言語作用までをも脱臼させていく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 大阪都構想は、ある意味で実験です。…結果はやってみなければわからないでしょう。⇦実験で廃止しようとしています。

#大阪都構想　#saveosaka517 　#住民投票

大阪都構想メリット無し…橋下市長のウソ
http://t.co/BPfdNlmwWn
※この記事を基に検証・調べてみるとよくわかります。 pic.twitter.com/IZPMEQejmb

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

#大阪都構想
法案成立しても「大阪都」使えず…橋下氏が不満
ただ、「『大阪都』の名称使用の法整備までは維新側から求められていなかった」（自民党国会議員）として、道府県の名称は残る。
http://t.co/RTWsSCIGil pic.twitter.com/F5hx2sKkFn

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

#大阪都構想　#saveosaka517 　#住民投票

住所の記入について、『大阪市』が廃止され、『大阪府』になります。
都構想と言われてますが、『大阪都』になるわけではありません。 pic.twitter.com/krdopLdHuL

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

財政効果の試算：当初４０００億➜今１億
http://t.co/3ckV27guYv
そして最後はこの言葉
「「それはあなた（記者）の主観だ…僕の価値観は（都構想の）財政効果に置いていない」http://t.co/GT81DQurJ1 pic.twitter.com/BplhELfc5d

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

https://t.co/F6igh4kSJa
2:51~
市民「大阪市がなくなるか、なくならんか、やってみなわからへん」

「いわゆる大阪都構想」の場合の「やってみないとわからない」は、
以下のようなことです↓ pic.twitter.com/YYdFAQkIbJ

— もうすぐ３３歳＠都構想反対は恥ではない (@ishincheck) 2015, 4月 14

市民「大阪市がなくなるか、なくならんか、やってみなわからへん」

「いわゆる大阪都構想」の場合の「やってみないとわからない」は、
以下のようなことです↓ pic.twitter.com/4aHxDa2uiN

— もうすぐ３３歳＠都構想反対は恥ではない (@ishincheck) 2015, 4月 14

#大阪都構想
いっぺんやってみたら…絶叫もの。 pic.twitter.com/hVDYbLeovg

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

#大阪都構想　
いっぺん、やってみたら。 pic.twitter.com/bKdXB1yffs

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

大阪都構想:説明会　「市無くす必要あるか」　出席者からヤジも
http://t.co/0L5PVrcliA
「市長の説明は演説のようだった。一方通行で、素朴な疑問は吸い上げてもらえない。納得する説明が聞けない以上、都構想には反対だ」

説明会ではなく、公費を使った独演会ですね。

— もうすぐ３３歳＠都構想反対は恥ではない (@ishincheck) 2015, 4月 14

平野区でスルーされた
・失敗したら誰が責任取るのか？
・ダメだったら元の政令市に戻れるのか？
はこれからの説明会での必須質問ですね。

— ジーロ (@jiro2109) 2015, 4月 14

#大阪都構想　#SAVEOSAKA517
薬師院仁志（帝塚山学院大学教授）
実験台にされた大阪府民　都構想にみる橋下徹 http://t.co/rUpyAvaLt0
橋下徹：「大阪都構想は、ある意味で実験です。
…結果はやってみなければわからないこともあるでしょう。」

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

実験台にされた大阪府民　都構想にみる橋下徹 http://t.co/rUpyAvaLt0
大阪都構想は、ある意味で実験です。…結果はやってみなければわからないこともあるでしょう⇦実験で廃止しようとしています。

— mx (@x_pq_x) 2015, 4月 14

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/248.html