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2015年4月13日02時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 首相、再生エネ「最大限導入」 参院予算委で 「ＴＰＰ、着地点探る」：「原子力発電の依存度を可能な限り低減」→ゼロも可能

首相、再生エネ「最大限導入」 参院予算委で 「ＴＰＰ、着地点探る」

　安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、太陽光や風力など再生可能エネルギーについて「エネルギーの安全保障の強化や低炭素社会の創出の観点から重要な電源だ」と述べた。そのうえで「国民負担の抑制と電力安定供給を確保しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、政府として全力をあげる」と、積極的に導入する考えを示した。

　首相は「原子力発電の依存度を可能な限り低減する基本方針に変わりはない」と強調した。再生エネは「発電コストが相対的に高いなどの課題はある」とも指摘し、技術開発や規制改革を推進する方針も説明した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は「日米間の協議はまだ多くの課題が残っている。まさに着地点を探っている。必要のない妥協をすることは当然ない」と力説した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関しては「間違いなく経済の好循環は生まれている」との認識を表明した。「景気回復の実感が地方に暮らす方や中小・小規模事業者で働く方に届いていないのも事実だ」としたうえで、33道府県が当初予算で法人２税（事業税と住民税）の２桁増収を見込んだことなどを例に「地方もだんだん良くなっている」と語った。

［日経新聞４月９日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜教科書問題＞人民解放軍と連携する朝日新聞？教科書問題は中国の政治闘争だった！
チャイナマネーに転んだ某先生が師匠と崇めている岡田英弘先生ですが、中国投資に血道を上げる弟子と主張が180度違います。

弟子は媚中。師匠は反中国。

さて、本題。

現在、朝日新聞や野党、反日活動家が教科書問題を騒いでいますが、この元になった「侵略」の「進出」書き換えは、結局、朝日新聞の「誤報」でした。

しかし、実はこの問題は、軍制改革を進める中国共産党に危機感を募らせた人民解放軍長老の工作でした。このことは岡田英弘先生の最新著作「現代中国の見方」にも詳細に分析されています。

本多勝一の「中国の旅」で中国の主張を「そのまま掲載」した朝日新聞でしたが、教科書問題は、いわば朝日新聞が人民解放軍のために書いた訳です。

これは一方で国内の野党・マスコミや反日活動家を勢いづけました。
教科書検定に「近隣諸国条項」が制定されることになります。

特徴的なことはこういった政府批判は、マスコミ・野党・反日活動家の一斉攻撃で、「捏造」も「誤報」も検証されず、事実とされて、日本の外交活動を制約することになることです。

もし、中学生の子供がいれば、教科書を開いて自分の目で確かめてください。どれくらい日本の教科書が中国・朝鮮寄りに偏向しているかを。

・稲作は朝鮮半島から伝わった。←ＤＮＡ検査で日本の米は江南地方のものと同じ。黄河流域や朝鮮半島は伝統的にコウリャンなどの畑作地帯。低温少雨は地理では常識。


・慰安婦問題←朝日新聞の捏造。自称慰安婦の証言の検証がされていない。韓国のいう慰安婦20万は単純に工場労働に従事した女子挺身隊の数。


・南京大虐殺。←南京に国民党が南京で虐殺をはたらいたという毛沢東が書いた記念碑がある。日本による占領後、増加した人口。当時の特派員で南京大虐殺を伝えた記者はいない。

・竹島←李承晩ライン。ラスク書簡。漁民虐殺の記載なし。韓国が同時に領有権を主張した波浪島は場所も不明。


・日帝36年の収奪←人口は2倍、食料生産量増加、インフラ整備、教育水準の工場。貧農出身だった朴正熙は日本のお蔭で無償で大学まで進学できた、日本人もいる中、学生代表として答辞を述べたと石原慎太郎に語っている。これで七奪？


・尖閣←国連が海底油田があると発表するまで、領有権を主張したことがない。それまで中国の作成した地図では尖閣は日本領になっていた。


・江戸時代の記述の中にアイヌ・沖縄をセットで記載。←沖縄は日本語。かな文字が使用されていた。源為朝の建国伝説。

・・・
ざっと見ただけでもこんなにおかしい。

光復節に出席し、ヘイトスピーチ規制・外国人参政権実現に血道を上げる「政党」や議員が増えてきたが、特定アジアの政治的主張を「そのまま掲載」する教科書。

間違っているのは、政府かそれとも政治闘争するマスコミ・学者・出版社？

この厄介な国、中国（第3回）から
http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/3-45e0.html

＜ 岡田英弘著「この厄介な国、中国」2001年ワック刊から ＞


　歴史教科書問題の火付け


　日本の最初の新聞報道から二ヶ月ほどたったころ、いよいよ主役が姿を現わした。人民解放軍である。八月二日付の人民解放軍機関紙に、次のような論説が掲載された。「今回の教科書問題で、日本の野望は明確になった。日本人は再び中国を侵略するつもりである」････論文にはそこまでしか書かれていないが、その意図するところは誰にでも分かる。つまり「日本の再侵略に備えるために人民解放軍を強化しろ」と言うわけである。

　これを読んで、私はすべてがよく見えるようになった。中国マスコミが日本批判を繰り広げている陰で糸を引いているのは、人民解放軍の長老たちであった。そして、その軍の長老たちが本当に攻撃したがっているのは、中国共産党中央、もっと正確に言えば、当時中国の最高権力者であった鄧小平だったのである。

　文化大革命によって、中国では党と行政の組織が完全に破壊され、混乱が長くつづいたことは、読者もご存じのことだろう。工業生産はおろか、食料生産も止まり、数十万、数百万の餓死者が出た。そんな中で唯一無傷であったのが人民解放軍であった。軍は文革の混乱の中、うまく立ち回り、その影響を受けなかった。この結果、中国において軍の力が強くなり、彼らの意向を無視してはなにも決められない状態になったのである。幸い、鄧小平自身は、国共内戦中（一九二七年～三七年および四五～四九年の中国国民党と中国共産党の内戦）には人民解放軍第二野戦軍の政治委員であったため、軍人の間に太い人脈を持っており、目下のところ、軍をある程度は抑えていける。だが、その後継者と目されている胡耀邦らには軍歴がなく、軍を掌握していくことはできそうにもない。これが当時････そしていまも････の中国が抱えている最大の問題である。

　そこで鄧小平は、いまや共産党内で軍の最も強力な権力機構となった党中央軍事委員会を廃止し、国家軍事委員会に移管することによって、軍の力を弱めるというドラスチックな改革をやろうとしていた。

　これに対して、当時総参課長であった楊尚昆をはじめとする、国共内戦以来、人民解放軍を率いてきた長老たちが危機感を覚えたのは言うまでもない。何とか、鄧小平に揺さぶりをかけ、彼の改革に歯止めをかけたい････そんなときに起こったのが、日本の教科書問題であった。彼らはこれが鄧小平攻撃の格好の材料に使えることに気づいたわけである。

　だから、軍の長老にとって、実は教科書問題などどうでもよかった。そもそも日本のマスコミは「侵略」が「進出」に書き替えられたと騒いでいるが、その「進出」という言葉の意味すら中国人にはピンとこないのである。

　実は、この問題が反日キャンペーンに発展したあとになって、新華社通信が「進出」の意味を解説している。中国語では「進」は「入」と同じ意味であるし、「進出」という中国語もない。そのため「進出」という語を中国流にあえて読めば「出入」という意味だと思われてしまう。だから、この教科書問題について、一般の中国人には言葉の意味すら分からない。当然、なにが問題なのかということも分からなかった。このことからも、教科書問題キャンペーンが中国人民の自発的な感情から生じたものではなく、一部の意志に基づいて仕組まれたものであることは一目瞭然なのである。


＜参考リンク＞

■朝日新聞　ＫＹ珊瑚ＣＭ
https://www.youtube.com/watch?v=lP3adW3vKAY


■日本の教科書検定に何故かブチ切れの韓国&日本のマスコミ
https://www.youtube.com/watch?v=SXIKquzK4z0


■朴槿恵大統領の父、朴正煕
　卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ
　http://erakokyu.blog.jp/archives/park-150410.html

「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。
自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、
日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、
親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。

すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。
さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。
卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。
日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、
むしろ私は評価している。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 小沢いわく、安倍の「積極的平和主義」は「平和の名の下のリンチを助けるようなもの」（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22952261/
2015年 04月 13日

　ｍｅｗが最近、何に一番ムカつくかって、安倍首相が「日本は平和主義国家であることは変わらない」と言いながら、「積極的平和主義」をアピールしまくっていることだ。(｀´）
　というのも、憲法９条の「平和主義」＝「専守防衛に徹し、自ら戦闘をしない主義」と、安倍首相が唱える「積極的平和主義」＝「平和維持の大義名分の下に、自分たちの都合で他国を攻撃して従わせようとする戦略」とは大違いだからである。（＊＊）

　で、昨日、何とな～くネットを見てたら、「積極的平和主義、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」という文字が見えたので、「お～、こんな鋭い指摘をするのは誰なんだ～」と思って、関連するサイトを開いてみたら、何と生活の小沢一郎代表だった。(･o･)

　この他にも、集団的自衛権、辺野古移設や子供の貧困の問題など興味深いテーマについて、わかりやすく語っているので、ここにアップしておきたいと思う。(･･)

（注・ＢＬＯＧＯＳの記事は、読みやすくなるように、一部に☆印や改行を加えた。一部のテーマは＊１にアップした。
　尚、『小沢も「恐ろしい世の中になる」と粗雑で幼稚な安倍政権を警戒。野党協力を急げ！http://mewrun7.exblog.jp/22938644/』にも書いたけど、念のために書いておくなら、ｍｅｗは小沢シンパではない。ただ、共感できる意見は、どの党の人手あっても、その範囲で評価＆支持、応援するです。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
「積極的平和主義、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」、小沢代表

BLOGOS 小沢一郎 代表：記者会見（2015年4月7日)

4月7日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

☆　積極的平和主義について

Q．安倍首相が国会答弁などで述べる「積極的平和主義」と、平和学で実際的に用いられる積極的平和主義という言葉の概念が食い違っているのではないかとネットなどで指摘されています。 小沢代表が考える積極的平和主義は、安倍首相のそれとどう違いますか。

小沢一郎 代表： 積極的平和主義という言葉、その言葉だけを素直に解釈すれば、私もまったく同感です。ただ、安倍さんの積極的平和主義という言葉の背景は、今いろいろ言われております集団的自衛権ということも始めといたしまして、日本が独自で、日本の国と直接関わり合いのない国際紛争等にもアメリカあるいはその他の国と一緒になって参加していこうという考え方だと思います。その彼の心情的背景には、いわゆる「戦前回帰」と言いますか、「国威発揚」と言いますか、「大国主義」的な考え方が背景にあってのことだろうと思います。私共の言う積極的平和主義とは、まったく別のものであります。

例えば、アフガン戦争でもあるいはイラク戦争でもブッシュ前大統領は「これはアメリカの戦争である」という言い方をしました。ということは、アメリカに対して攻撃をした者に対しアメリカが報復して攻撃するということです。それはまさにリンチでしかありません。それがアメリカ単独であれ、あるいはこれからは日本も一緒になるのかどうか分かりませんが、日本であれどの国であれ、特定の国でその個人的なリンチに助っ人する、参加するということは、まさに自分たち自身がリンチを行なうと同じであります。これはまったく私の言う積極的平和主義と根本的に、そして論理的に食い違うものであります。 （下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

私は、国連中心主義ということを言っておりますが、それは何かと言いますと（国際連合は）世界のほとんどすべての国が参加して理想の地球、世界、平和を目指してつくり上げた組織であります。その力が、あるいは機能が十分発揮されていないということは事実であります。だからと言ってそれを否定してリンチを行なったのでは。例えば１つの国の中で見ても「政府が何もしないから俺は直接犯人をやっつける」ということは許されないことでありますし、非常に基本的な間違いです。

ですから私は、地球国家、地球連邦、地球全体の平和を守るための国連がやはり、国際紛争等に直接係わりながら、その解決に努力するということでありませんと、積極的平和主義というものは、まったく意味の違ったものになってしまうと思います。

今、安倍さんが進めようとしていることは、まさに米国と、あるいはその他の特定の国と国際紛争を解決すると。平和という名の下にリンチをする、少なくても手助けを日本が行なうということになるわけでありまして、私は、それに絶対反対であり、いけないことだと思います。日本は飽くまでも世界の国々で構成する国連の大義の下で、秩序の維持、平和の維持、それに積極的に参加すると。それが日本の取るべき道だと思っております。

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☆　集団安全保障について

Q．小沢代表の言う国連中心主義の下での国際紛争解決の有事活動ですが、仮に将来、日本の部隊が参加するとなった場合、危険な状態に陥る。また最悪の場合犠牲者が出ることも考えられます。

そうなった場合、世論に対してどのように説明し理解を得ていこうと考えていますか。

小沢一郎 代表： それは賢明な日本人だから分かるのではないですか。他の国の人が犠牲になるのは構わないけれど、日本人だけは嫌だというそんなバカなことは通用しません。それでは本当に平和を日本人が求めてるいのかどうかと、世界各国からもう疑いの目をもって、今でも疑われていますけれども、相手にされなくなるのではないでしょうか。

それは飽くまでも国連の行動ですから。日本の政府の判断ではなくて、国連の方針に従って、参加した自衛隊であれ、あるいはその他の部隊であれ（国連の）指示に従って行うと。結果として本格的に参加すれば、犠牲が出るかも知れません。しかしその犠牲を恐れていたのでは日本は本当の平和国家として、国際社会の一員としての責任を果たせなくなります。もちろん犠牲者が出ないように万全を期することはもちろんですけれども、それはいたし方ないことであり、日本人はきちんと説明すれば分かってくれると思います。

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☆　辺野古移設問題について

Q．沖縄の問題について 玉城幹事長と小沢代表に伺います。クリントン政権時代に辺野古の移設を主導したジョセフ ・ナイ元国防次官補までが辺野古の移設を再検討したほうが良いと言っています。今後、埋め立てを断念に追い込むにはどういう戦術、方法があると考えますか。

小沢一郎 代表： ナイさんがそういう趣旨の話しをしたということは、今初めて聞きました。私は、去年の会見かな、前に言いましたけれども、国務省の報道官も県民の意思に反してそれを強行する気はないというようなことを言っています。私は当然の政治判断だと思います。此間の会見のときもアメリカがそれを強行することを決して望んでないと。だから沖縄県民の意思が、それをバックアップする国民の意思がはっきりしていれば（辺野古移設を）強制することはできないと思います。

玉城デニー 幹事長： 私は予てから沖縄における海兵隊の組織は、その訓練部隊、例えば輸送部隊、地上部隊、それを支えるサポートする兵站部隊、指令部隊はごく一部ですが、それを県外に移しても抑止力が欠けるということはまったく無いというふうに思います。

今、海兵隊を移すと抑止力に穴が開くというふうな、さももっともらしい言い方をされていますけれども、実際は空軍、海軍、一体的に米軍は動いて運用されていますので、そのことをしっかり日本政府がアメリカと協議すること。そのためには沖縄とどういうふうに向き合うかということが重要であると思います。

結論から言いますと、沖縄から海兵隊の部隊は県外に暫定で移し、グァムやハワイ、オーストラリア、カリフォルニアにそのスタンバイができたら、そこに移していっても何ら問題が無いというふうに思います。

＜統一地方選争点について（＊１に）＞

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☆　子どもの貧困対策について

Q．４月２日、子どもの貧困対策に政府が民間の資金を活用した基金の創設を発表しました。日本の子どもの貧困率は１６％を超えて過去最悪になっています。 政府の社会保障政策が高齢者中心で、子どもに対してあまり重きが置かれていないと言われることについて。

小沢一郎 代表： 子どもの貧困率というのは、どういう要素を取ってどのように測っているのか詳しいことを知りません。要するに所得と雇用の格差がどんどんどんどん開いてきていると。 それで子どもに対する親の、そういったケアがなかなか行き届かないということが大きな原因ではないかというふうに思います。

それからやはり、自由競争、強い者勝ちの政策を取っておりますので、どうしてもそういう方向に政策の主力が向けられることになります。だから「地方創生」と言って、組合始め農業政策を根本的に変えて収入を安定させるなんて変なことを言っていますけれども、これは、まったく逆で、地方を破壊し、そして農家に壊滅的な打撃を与える。

要するにどんどんどんどん農地を集めて会社で経営すれば、それで生産性が上がるのではないかというまったくもって無茶苦茶な論理ですから。全てそういう類いの発想でやられていることがやはり一番の原因ではないか。

とくに子ども、弱い立場の保護の必要な立場の人たちですから、そういう意味でやはり子ども、そして子育てをきちんとやり易い環境を親の収入にしろ、あるいは保育園、幼稚園という類いのものであれ、あるいは今、育児休暇とかいろんなことも言われていますけれども、そういった類いの充実に目を向けていくということが大事なのではないかと思います。

＜政治家資質問題、日本改造計画の続編について　＊１に＞

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　ちなみに、小沢一郎氏は、上の記事にもあるように、国連中心主義を提唱していて。国連が承認した集団安保活動においては、集団的自衛権の行使を容認するという考えの持ち主だ。(･･)

　ｍｅｗは、基本的に集団的自衛権の行使には反対の立場なのだが。もし国連の安保理（安全保障理事会）が、もう少し客観的かつ公正中立に審議や議決ができる場であるなら、小沢氏の考えに賛同できる部分があるかな～と思うことがある。（＋＋）

　でも、今の米英仏露中の五大国が拒否権を持つようなシステムでは、国連の安保理が、本当に公正公平に審議や議決をできるとは思えないし。実際のところ、米英仏や中露のそれぞれの国の思惑や主導権争いが絡み合って、スムーズに議決が調わないケースが少なくないわけで。＜結局、五カ国ともＯＫするのは、どうでもいいところだったりして。^^;　いや、本当に五カ国がどうでもいいと思っているところは、国連の介入が議題にさえ上がらないのが実情だ。(-_-;)＞

　安倍首相＆仲間たちは、逆にそのような実情を利用して、「日本が海外派兵する際には、国連安保理の議決はいらない。（中国を念頭に）五大国のどこかが反対したために、国際貢献の活動ができなくなるのはおかしい」と主張。
　今国会で作ろうとしている安保法制では、国連決議を海外派兵の条件に入れない予定なのだが。これだと、海外派兵の範囲がどんどん拡大してしまうことになりかねないわけで。何とか少しでもは歯止めをかけたいところ。
　公明党は、当初、安保理決議が必要だと主張していたはずなのだけど、またまた妥協しそうで、全く頼りにならない。(-"-)

　最近は、ＴＶのニュース番組では日本の安保政策に関するテーマはほとんど取り上げようとせず。小沢氏も含め、野党幹部の見解など取り上げられることがほとんどなくなっているのだけど。
　何とか５月に安保関連法案が国会に提出される前に、もう少し多くの国民に、安保法制について関心を持って欲しいと。そうしないと、日本は、まさに「平和の名の下のリンチを助けるような、しょ～もないチンピラみたいな国になっちゃうんだぞ」と、大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 右巻き産経・WiLL花田が、御用記者長谷川”よいしょ”コメ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/94eb25a8aa43fe138f0bb42e78701ad7
2015年04月13日

今や、産経新聞にしかポジションのなくなった花田紀凱だが、安倍シンパとして、我が世の春を謳歌しているようだ。今日気づいたが、あのWiLLの編集長になって糊口を凌いでいたのか、知らなかった（笑）。何という意味もない、コラムにもなっていない、一口情報のようなものだが、俗に云うネトウヨとか、ニート君たちは好んで読んでいるWiLLらしいが、安倍関係者の大量購読も噂になっている。

しかし、長谷川幸洋が東京新聞で、既に嘱託なのだから、副主幹なんて名前は温情ポスト。長谷川自ら、「俺は社説を書かせて貰えない」と愚痴っているのだから、他者の週刊誌などで、憂さ晴らしをしているに過ぎない。そういう情報もなく、ネトウヨ的に物を書いて生きていられるのだから、官邸親和言論人は金も貯まるに違いない。

花田がご推奨の「ニューズウィーク日本版」のAIIB関連記事は、最近、世界を揺るがしている中国がアメリカを抜いた？中国は基軸通貨を狙っているか‥等の目次に溢れている。まあ、欧米視点、世界秩序維持がコアにある週刊誌なので、影響力はあまりない。なにも、中国自体、アメリカを追い抜いたなどとは思ってないわけで、対アメリカ覇権防衛に、皆で群れましょうと云うのが、現時点である。ある統計では抜かれるだろうが、すべてが抜かれることは、アメリカの自滅が起きた時だけだろう。隷米さん達も、そんなに慌てなくて大丈夫だよ（笑）。

そのアメリカではヒラリーが大統領選出馬表明したことで、アメリカの政治的興味は民主党ヒラリーに対抗する共和党候補が誰なのか、そこに注目が及び、オバマ政権への興味度はかなり落ち込むものと思われる。アメリカでは、反オバマという意味合いで、上下院を共和党が制しているが、共和党の大統領候補は１０人近くが名乗り出てくる混戦で、目玉がいない。現時点ではヒラリーが圧倒的に強いのではと云う下馬評だ。このような状況は、中国に親和的なヒラリーにでも大統領になられた日には、現在の安倍政権の舵取りは、方向舵を失った凧のようにきりきり舞いするのだろう。そういう意味では、米大統領選は、安倍政権の長期化にも、かなりの影響を及ぼすのだろう。

≪前代未聞、東京新聞幹部が自紙社説を『ポスト』で批判

　「文春」「新潮」トップは“上西小百合議員問題” 論説副主幹が週刊誌の連載コラムで自分の新聞の社説を真っ向から斬り捨てる－－前代未聞だろう。

　発端は３月１４日の東京新聞社説。「財政健全化計画　ご都合主義は通用せず」と題して、政府が財政再建の目標に債務残高のＧＤＰ比の縮小を追加する策を出したことを批判。

　これに対し『週刊ポスト』（４・１７）のコラムで長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説副主幹）が噛（か）みついた。

　〈この主張（東京新聞社説）は分子ばかりに注目した誤り〉〈主張は本末転倒なのだ〉
　今や朝日より左寄りだといわれる東京新聞で、思い切った発言を続けている長谷川さん。
『ポスト』のコラム、「長谷川幸洋の反主流派宣言」、毎号愛読しているのだが、論説副主幹といえば当然、社説作成に関わっているハズで、そのへんはどうなっているのか。

　ついでだが、なぜ長谷川さんが堂々と社の方針に反することも書けるかについては『ＷｉＬＬ』３月号で、長谷川さん自身が書いているのでご一読を。

　上西小百合参院議員（維新除名）の国会病欠、“愛人”秘書同伴旅行問題、『週刊文春』『週刊新潮』（ともに４月１６日号）がトップで取り上げている。 『文春』では件の“ヤクザまがい”家城（いえき）大心秘書が、上西議員との男女の関係を問われて、〈「別にかまへんがな、独身同士やもの。別にええんちゃうの（中略）アホか」〉。 『文春』が“バカップル”と断ずるのももっとも。

　『新潮』はちょっとひねって「中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」。
　政治評論家の浅川博忠氏があきれる。 　

〈「私はかつて、維新が“無法地帯のような政党になる”と予測したことがある。実際、そのようになりました。いや、無法というより、無秩序政党というくらい、政党としての体をなしていないのです」〉

　日本は参加すべきか否か。ＡＩＩＢに関して詳細に論じている『ニューズウィーク日本版』（４・１４）は必読。　≫（産経新聞：『ＷｉＬＬ』編集長―花田紀凱の週刊誌ウォッチング）

≪　特集：アメリカ＜中国？（ニューズウィーク）
2015.4.14号（4/ 7発売）

ヨーロッパ諸国が雪崩を打って参加した中国主導のAIIBは アメリカ一極支配の「終わりの始まり」を象徴するのか
AIIB　アメリカは中国に追い越されたか
人民元　AIIBの次に中国が狙う基軸通貨の座
視点　脅威も規模も過大評価？AIIBをめぐる誤解
ヨーロッパ　アメリカを裏切る欧州の代償
オピニオン　中国にふさわしい役割を与える時
軍事　南シナ海に築く砂の万里の長城
アフリカ　ナミビアでの軍港建設で狙う大西洋の覇権
宇宙　中国が仕掛けるスターウォーズ
戦略　中国がひた走る「100年マラソン」　≫（ニューズウィーク日本版目次）


≪花田 紀凱（はなだ かずよし）とは？

『週刊文春』の編集長に就任した後は、タカ派の論調を展開。『週刊文春』を週刊誌売上トップへと育て上げ。『マルコポーロ』編集長に異動（初代・2代目では部数が伸び悩み、3代目）。順調に部数を伸ばしていたが、1995年2月号において、ホロコースト否定説を掲載。サイモン・ウィーゼンタール・センターから抗議を受け廃刊。マルコポーロ事件以降は……、
花田自身も編集長を解任され、閑職といわれる『戦後史企画室』に異動。分掌業務とは別に、新雑誌の企画を提案するなどしていたが、だんだんと出社しなくなり、事件の1年後の1996年に文藝春秋を退社した。 文藝春秋退社後 『週刊文春』時代に何度も批判記事を載せた朝日新聞社の契約編集者となり、その“右から左へ”の転身ぶりが話題となる。朝日新聞内外から強い反対があったが、経営陣はこれを無視して花田を受け入れた。 1996年秋に創刊された女性誌『uno!』の編集長に就任。「男も読める女性誌」を目指したが、花田・朝日新聞双方にノウハウのない状態で部数は伸び悩み、2年後の1998年6月に赤字で休刊。同時に角川書店に移籍した。

中から見た朝日について「文春とは全然違う。組織が大きいから官僚的にならざるを得ないし、官僚的でないとうまくいかない」「即断即決ができな いので雑誌作りには馴染みにくい」「（週刊誌で可能だった）10本の記事のために集めた20本の原稿を執筆者に謝って没にする、というようなことができな い」といった感想を当時のインタビューで述べている。

角川では『月刊フィーチャー』発行人（1998年）・『MEN'S WALKER』編集長（1999年）を務めたが長続きせず、いずれも部数が伸びずに休刊した。文春時代から相次いで雑誌を潰したことを西原理恵子に「雑誌クラッシャー」と揶揄されたこともある。 2000年12月に角川書店を退社。2001年に宣伝会議の常務取締役に就任し、月刊誌『宣伝会議』編集長、『編集会議』編集長を務めた。

2004年にワック・マガジンズに取締役として迎えられ、同年11月に創刊された『WiLL』の編集長に就任、現在に至っている。

雑誌以外にも、テレビやラジオでコメンテーターを務めている。『噂の眞相』の元編集長岡留安則と親交があり、花田が『TVウワサの眞相』に出演したり、岡留が『WiLL』に連載を持つこともあった。 また、産経新聞に「週刊誌ウォッチング」の連載をするなど、週刊誌報道のご意見番となり、「最近の週刊誌はネットで資料集めをして取材もせずに書いているというのが読んでミエミエ。それをまたデスクが見抜けない」と苦言を呈していた。

ところが、自ら編集長を務める『WiLL』(2006年5月号)に、社民党（旧社会党）元党首の土井たか子を「本名『李高順』、半島出身とされる」と記述し、慰謝料1000万円と謝罪広告の請求訴訟を起こされる。2008年11月13日、神戸地裁尼崎支部は「明らかな虚偽」として『WiLL』に200万円の賠償を命じた。この判決は最高裁で確定している。

2007年、アメリカ合衆国下院121号決議がなされたとき、「慰安婦問題などなく、売春組織と売春婦が存在しただけ」というチャンネル桜主導の抗議書の賛同者として名前を連ねた。

日中の経済交流を進める愛華訪中団にマスコミ関係者として複数回参加しており、東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故が発生した2011年3月11日にも勝俣恒久（当時東京電力会長）が団長をつとめる団に参加していた。

『WiLL』や『週刊文春』時代に攻撃的なスタンスを取っている朝日新聞について上記のインタビューで「優秀な人が多い」と認めており、「個人的に話してみたら全然違う話があったりする。論説がどういう仕組みでできるのか、どこかの雑誌で一回レポートすればおもしろいなと思うんですよ」などと述べて いる。　≫（Wikipedia引用）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 高市総務相「消えた1億円」疑惑　捏造会見に週刊ポスト反論（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急会見を開いた高市早苗総務相


高市総務相「消えた1億円」疑惑　捏造会見に週刊ポスト反論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4月13日(月)7時6分配信


　週刊ポスト（4月17日号）が報じた高市早苗・総務相の「消えた公庫の1億円」疑惑。高市氏は同号発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」と主張したが、4月13日発売の同誌（4月24日号）は、そんな高市氏に反論し、疑惑の詳細、証拠文書の存在などについても詳報している。

　舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、同誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。

　同誌は高市証言の矛盾を明らかにすべく、N社の救済計画が記された内部資料を公開。そこには「2.4億円資本投資」による「債務の清算」といった内容が書かれている。また、N社の一件を高市氏側に紹介した県議にも直撃している。

　高市氏は会見で「週刊ポストは基本的な事実がわかっていない」などとあたかも取材が不十分だったかのような言い方をして「捏造」と断じたが、同誌が入手した資料には関係者らの名刺のコピーが添付されており、それらを取材していく中で、国（公庫）の融資が詐欺同然に食い潰されていった実態の一端を浮かび上がらせている。また、新聞・テレビが報じなかった同誌と高市氏の20分にわたるやり取りも紹介している。

撮影■太田真三


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 劇作家・平田オリザ氏「異議唱えなければファシズム広がる」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　民主党鳩山政権ではスピーチライターを務めた（Ｃ）日刊ゲンダイ


劇作家・平田オリザ氏「異議唱えなければファシズム広がる」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158874
2015年4月13日　日刊ゲンダイ


■歴代自民党政権には自制心があった


　元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」降板劇は、安倍政権のメディアに対する「圧力」の存在を視聴者にもまざまざと知らしめることとなった。「誰かが異議を唱えなければファシズムが広がってしまう」――。世界的に著名なこの劇作家の平田オリザ氏（５２）も、こうした危機感を抱くひとりだ。「翼賛体制」に向かいかねない日本の現状を、文化的な視点と俯瞰的な目線で鋭く突いてくれた。


――「翼賛体制」に強い危機感を持たれたのは、何か契機があるんですか？


　大阪（阪大教授）にいて、そういう雰囲気を実感したことが大きいですね。橋下さんが首長になる２年前くらいに赴任して、府や市の職員のみなさんと「いろんな文化政策をやりましょうね」と言っていたんです。それが橋下府政になったら、職員がみな沈黙してしまった。マスコミもそうです。記者会見で恫喝が行われて、記者たちが本当に萎縮しちゃった。普通だったら橋下さんの発言はパワハラでしょう。そういうことを目の当たりにして、「ああ、ファシズムというのは、こういうふうに広がっていくんだな」と思ったんです。


――大阪でファシズムの萌芽を体感されたのですね。


　厳密に言うと、ファシズムというのは、よっぽどの偶然がない限り、広がらないんです。大抵がその前でついえて、民主主義が勝つ。でも、たまにいろんな偶然が重なると、ゴワーッと広がっていくので、そうなる前に異議申し立てをしておかないといけない。もっとも逆に言うと、大抵が大丈夫だから、頭のいい人はあまり異議を唱えない。万が一、ファシズムが広がってしまったら、異議を申し立てていた人が一番最初に（攻撃の）ターゲットにされるし、広がらなければそれでおしまい。異議を唱えるのは、どっちにしても損な役回りです。ただ「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立するので、言える立場の人間が言おうということ。特に安倍政権は維新より巧妙なので、早い段階で異議申し立てをしておかないと、どんどん言いにくくなる。


■国民を「煽る」のは非情に危険な行為


――安倍政権の方が巧妙というのは？


　橋下さんはわかりやすかったんです。「アンチ東京」をテコにして、東京では放送しないテレビ番組とかで東京の悪口を言う。要するに「タイガースは優勝しなくてもいいから巨人にだけ勝てばいい」みたいな大阪人の心理をうまく利用したところがあるんです。だから国政に出た途端、一気に力を失った。「アンチ東京」の論理が通用しなくなって、外に敵をつくろうとして、慰安婦発言で失敗した。ファシズムというのは、常に外敵をつくらなければ成立しないという構造があるから、永久に続けるのは無理なんです。安倍政権にとって外敵は中国や韓国。両国との関係をここまで悪化させたことは、どこまで意図的だったのかはわかりません。しかし、それが今の高い支持率の背景になっていることは間違いありません。


――鳩山政権で施政方針演説の原稿を書くスピーチライターをしていらっしゃいました。今年の安倍首相の施政方針に「列強を目指す」という趣旨の発言がありましたが、仰々しい物言いで、愛国心を煽るというか、驚きました。


　対中、対韓政策と同じで、国民を「煽る」のは非常に危険な行為です。これまで歴代の自民党政権は、ある種の自制心を保ってきたわけですよね。一線を越えてしまうと、たぶん本人たちも制御できないような危険な領域に行ってしまう。安倍さんたちはただ政権維持が目的で、そこまでの意図はないのかもしれません。しかし、最終的にファシズムを推し進めるのは国民の熱狂です。それが一番危険なんです。


■欧州が危険視するハンガリーと日本は酷似



今年２月には外国人記者にも訴えた（左から中沢けい、古賀茂明、平田オリザ、マッド・アマノ、今井一の各氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


――今の日本では国民にそういうムードが醸成されつつあると？


「反知性主義」といわれますが、とにかく景気さえ良ければいいんだというのがひとつ。もうひとつは、僕はこっちの方が重要だと思うのですが、日本がアジア唯一の先進国という座から滑り落ちたことを日本国民はまだ受け入れられない。どう受け止めていくのか、まだ誰も答えを出せていない。思想家も社会学者も政治学者も、もちろん政治家も。これはつらく寂しいことなんです。でも、受け入れなければならない。例えばイギリス。大英帝国が崩壊して、あの小さな島国の中で生きていこうという決意をして、いろんな試行錯誤をしたわけです。ドイツの場合も、自らが「欧州の一国に過ぎない」ということを受け入れ、今がある。それは「謝る」「謝らない」とかっていう問題より実は大事な、深いことなんです。


――確かに日本はもはやアジア唯一の先進国ではありません。アジアの一国として近隣諸国との関係を築いていく必要がありますね。思い返せば鳩山政権は、そこに踏み出そうとしていました。


　そうなんです。アジアの中の一国になろうとしたんです。けれども、国民にはまだ受け入れられなかった。やっぱり島国で、のんびり豊かに暮らしてきた国ですから、よほどの外圧がかからない限り、人の気持ちは変わらない。元寇とか、黒船とか、国土が焼け野原になるとか。そうしないと、なかなか意識が変わらない国なんです。今度は国土を焼け野原にしないで、いかにしてその寂しさをみんなが受け入れるか。僕はそれが大事だと思います。


――「列強を目指す」という安倍首相には、日本がアジアの中の一国になるという思考はありません。


　今の安倍政権の考え方は真逆ですね。「世界の中心で輝ける日本」と言っています。安倍さんは、アジア唯一の先進国から滑り落ちてしまったのを受け入れられない、という日本人の典型だと思います。残念ながら、日本は世界の中心では輝きませんよ。いや、どこの国だって、世界の中心になんてなってはいけない。


■ゲリラ戦で戦っていくしかありません


――先日来日したメルケル独首相から、安倍首相の対中韓外交を危惧するような異例の発言がありました。平田さんは欧州での仕事が多い。欧州で日本の現状を危惧する声が高まっているのを感じますか？


　日本ではほとんど知られていないのですが、欧州ではハンガリーがすごく危険視されています。新しく制定された「ハンガリー基本法」が非常に人種差別的で排外的な要素を含んでいる。それでユーロ圏に入れてもらえず、ハンガリーの通貨フォリントの価値が下がって、ブダペストは観光客があふれているのです。どこの国かって思うでしょう（笑い）。
　
　ハンガリーと日本はものすごく似ています。オーストリア・ハンガリー帝国が成立したのが、明治維新とほぼ同時期。その後も似たような歴史を歩んできて、ハンガリーは第２次大戦で敗戦した後、ソビエトの押し付けで憲法を変えた。そして、ソビエト崩壊で東欧が解放された時に唯一、東欧諸国で憲法を変えなかった。ソビエトが定めた憲法を部分改正して、新しい民主的な憲法にしたんです。ただ、その憲法は非常にいい憲法だったけど「自主憲法」ではなかった。そして数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法をつくっちゃった。それがハンガリー基本法です。欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです。


――最後に、エンターテインメントの仕事に関わるお立場として聞きたいのですが、サザンオールスターズの楽曲「ピースとハイライト」などが、安倍政権や安倍外交に批判的なメッセージだとネット上で騒がれ、攻撃されました。どう受け止めました？


　ひとつひとつの線引きはわからないんです。だけど、それがボディーブローのように効いてくる。私も表現者のひとりなので実感するんですけど、表現者の側がなんとなくためらってしまったりする。これが一番危険なことなんですね。桑田さんは本当に根性のある方なので、今度の新しいアルバムは、またメッセージ性の強いものになさったりしています。レジスタンスの時代です。ゲリラ戦で戦っていく。みんなが、やれる場所でやれることをやるしかないですね。


▽ひらた・おりざ　劇作家。演出家。阪大教授。１９６２年東京生まれ。国際基督教大教養学部卒。９５年「東京ノート」で第３９回岸田戯曲賞。２０１１年、国際的な文化芸術活動に対し、仏レジオンドヌール勲章シュバリエ受章。民主党政権（鳩山・菅）で内閣官房参与に就任、スピーチライターを務めた。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜統一地方選＞ 大阪で「歴史的大敗」の民主…「大変厳しい結果」「解党的出直しを迫られるだろう」（産経新聞）
【統一地方選】大阪で「歴史的大敗」の民主…「大変厳しい結果」「解党的出直しを迫られるだろう」
http://www.sankei.com/west/news/150413/wst1504130021-n1.html
2015.4.13 01:28　産経新聞


　国民の期待を裏切って政権から転落して以降、退潮傾向が続く民主党が、大阪で歴史的大敗を喫した。大阪市議選では立候補した１１人全員が落選。大阪府議選でも候補者９人のうち当選は現職１人にとどまった。「われわれにとっては大変厳しい結果だ」。府連代表の尾立源幸参院議員は１２日夜に開いた記者会見で、大阪都構想が大きな争点となった選挙戦を振り返り、表情を曇らせた。

　「大阪維新の会以外の党が都構想に反対する中で、民主党の独自色を出せなかった。そこに尽きる」

　尾立氏は今回の敗因をそう分析し、１９日に告示される統一地方選の後半戦に向け、立て直しが急務との認識を示した。

　公認候補を１１人に絞り込んで臨んだ大阪市議選。東淀川選挙区（定数６）では維新候補３人が当選する中、現職の長尾秀樹氏（６３）が議席を失い、涙をのんだ。

　「ショックだ。党全体のイメージ低下も影響しているだろうが、私の力不足だった」。長尾氏は絞り出すような声でこう語り、「民主党は解党的出直しを迫られるだろう」と続けた。

　府議選で唯一議席を守った現職の中村哲之助氏（６９）＝枚方市選挙区＝は安堵しつつも「同志がこういう結果になり、喜んではいられない」。

　今後、無所属議員との協力を視野に手探りの議会活動を余儀なくされるが、「苦杯をなめた人たちの分も頑張るしかない」と声を振り絞った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 今度の地方統一選挙にどれほどの意味があるというのか　　天木直人
今度の地方統一選挙にどれほどの意味があるというのか
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/13/#003231
2015年04月13日　天木直人のブログ


　地方統一選挙の前半戦が終わったという。

　しかし、そもそも、県会議員や市町村議員は必要か。

　大騒ぎをして選挙を繰り返し、彼らに税金から高い報酬を払う意味はあるのか。

　ボランティアでもいいぐらいだ。

　これは多くの国民が抱く思いだろう。

　ところが、きょう発売の週刊ポスト４月２４日号の記事を読んで、怒りを通り越してあきれ果てた。

　地方自治体の財政がひっ迫し、福祉や教育などの住民サービスの予算がどんどん削られているというのに、地方議員は市民の数百倍の税金を懐に入れているというのだ。

　もはや地方自治体に議員はいらない。

　まともな首長が正しい地方自治をすればいいのだ。

　しかし、その首長選挙もまたひどい。

　知事選挙一つを見ても、現職ばかりが勝ち、しかもほとんどが官僚出身だ。

　野党との相乗り候補ばかりだ。

　大分県知事に至っては村山元首相が応援し、勝利で万歳している。

　その一方で、共産党は相変わらず、勝てない候補者をたやらに立てて、ひとり野党は自分たちだけだといわんばかりだ。

　すべては来年の参院選挙の票の掘り起こしのためだ。

　これでは来年の参院選の勝負も今から見えている。

　それでも地方統一選が終ったら、来年の参院選に向かって政治は走り出す。

　他弱の野党は、生き残りのために、やれ統一候補だとか、新党だとか、不毛な動きが続出するだろう。

　あまりにも国民から離れた政治だ。

　これでは安倍暴政政権がどんなに失態を繰り返そうと、その暴政を止められない。

　いまこそ誰かが、まったくあたらしい政治をつくらなければいけない。

　どうすればいいかって？

　それはもうすぐわかる（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 道府県議選は自－４３民主－１２公±０維新＋８共産＋３６次世代ー２社民±０生活±０。衆議院選同様、明確な前進は共産。









http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/168.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一地方選の低投票率は案の定だけど、「国民の選挙離れ」には、「公平中立」を建前に何も問題提起しない新聞・ＴＶがひと役…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9b3c.html
2015年4月13日　くろねこの短語


統一地方選の低投票率は案の定だけど、「国民の選挙離れ」には、「公平中立」を建前に何も問題提起しない新聞・ＴＶがひと役買っていることを忘れちゃいけない。


　日曜日とはいえ、ＪＲ山手線が９時間もストップってのは、異常事態ですね。しかも、その原因となった架線支柱の倒壊というのが、その危険性が事前にわかってたのに「まだ大丈夫だろう」ってほったらかしだったっていうから、これはもう人災です。人の命を預かっているのに、緊張感のカケラもないってのは、どこかタガが外れちゃってる証拠です。ＪＲのお偉いさんが、「過去に支柱が倒れたことはないから・・・」って言い訳してたけど、これって福島第一原発事故の時の「こんな大きな津波が起きるのは想定外」っていう東電幹部の言い草とよく似てます。にしても、倒れた柱に電車が突入してたら、もしくは電車めがけて柱が倒れてきてたら、これはもう大参事だったわけで、ケガ人もいなかったってのは不幸中の幸いか・・・。

　ところで、統一地方選です。地方選というより痴呆選じゃないのと馬鹿のひとつも言いたくなるほどの凄まじいことになってます。まず、投票率。４１道府議選の推定平均投票率は４５％。１０の知事選でも投票率５０％割れ。知事選は、なんてったって与野党相乗りが多数を占めてるんだから、有権者が白けちゃった結果です。で、道府議選の中には無投票なんてところもあったってんだから、こんなのは本来なら選挙やり直ししなくちゃいけません。

　でもって、全体の投票率の低さについては、有権者の選挙離れなんてことを新聞・ＴＶはさかんに喧伝してるけど、本当にそうかい、ってなもんです。なんとなれば、新聞・ＴＶって、普段はさんざん権力におもねった報道を垂れ流してるくせに、選挙になると突然「公平中立」なんてこと言い出すんだよね。「公平中立」ってのは都合のいい言葉で、ようするに「何もしない」ってことです。へたすりゃテレビ朝日の二の舞と思ったかどうかはともかく、昨年暮れの総選挙の時にレレレのシンゾーの争点ぼかしにひと役買ったことを思い出せば、今回の統一地方選で地元メディアがどんな報道をしたかってことは大いに疑問なんだね。

・投票率、軒並み低調　道府県議選では過去最低相次ぐ
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000010-asahi-pol

　このところ、政治家の「嘘」にはとてつもなく寛容になってるから、候補者の争点ぼかしのための「誤魔化し」を突っ込むなんてことはしませんからね。たとえば、北海道知事選なんて、原発再稼働反対を訴えた新人候補が選挙戦終盤までけっこう健闘してたんだけど、現職の方は本音は再稼働賛成のくせに、公約では「「原発に依存しない北海道を目指す」なんて争点ぼかしをしてたんですね。ここでメディアが「原発が争点」って動けば知事選はどう転んだかわからない。なんか、マキゾエが勝っちまった都知事選を彷彿とさせるんだね。あの時も、争点は「原発」だったのに、新聞・ＴＶは押し黙ったままで、ワイドショーのコメンテーターの中には「東京オリンピックも大きな争点」なんてアホ抜かしてたのもいたくらいだ。

　ようするに、「国民の選挙離れ」ってステレオタイプな言い回しで低投票率を総括しちまう新聞・ＴＶのキャンペーンに乗っかっちまうのはとても危険なことなのだと思う。有権者を白けさせてるのは、実は「公平中立」を金科玉条のごとく振りかざしつつ、そのくせ権力と日々酒食を共にしているマスメディアなんだということです。「郵政民営化」ひとつで解散した総選挙の時の新聞・ＴＶの煽りに思い致せば、有権者を選挙に駆り立てるのは実に簡単なことなんだよね。だからこそ、逆もまた真なりであって、有権者の選挙離れをリードするのも容易だってことです。

　もっとも、そんなことにすら気付かないナンチャッテ有権者もいることも事実で、それなのに１８歳に選挙権引き下げちゃって本当にいいのだろうか、とため息ばかりの月曜の朝であった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 愚かなり！　羊の群れに甘んじた日本国民（simatyan2のブログ）
愚かなり！　羊の群れに甘んじた日本国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12013659907.html
2015-04-13 08:33:16NEW !　simatyan2のブログ


昨日１２日の統一地方選挙は、予想通りというべきか、全国的に
自民党が、大阪は維新が牛耳る結果となりました。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010046141000.html
・
国民生活がドンドン落ち込んでいく中、少しは目覚めた庶民の力
が発揮されるのではないか、とひそかに期待していましたが期待
はずれに終わってしまいました。


共産党がほんのチョッピリ躍進したのが救いでしょうかね。


地獄の日々を送っている中小企業の経営者たちは、


日常生活で日々の家計に苦しんでる庶民は、


一体どうしてしまったのだろうか？


やっぱりこういう人たちは投票に行ってないんでしょうね。


統一地方選前半、投票率過去最低に「地方の選択 冷めた支持」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1G_S5A410C1NN1000/
・
前に露天商の人に聞いたことがあるのですが、


「生まれて４０年、選挙などに行ったことがない」


と言ってたのを思い出しました。


本当はこういう人たちに行って貰いたいんですけどね。


それぞれの理由があるんでしょう。


○忙しくていけない、ヒマがない
○行っても自分の一票で変わるはずが無い
○選挙に関心が無い、誰がなっても同じ


しかし、こうした理由で行かないことが、詐欺師たちにとっては
嬉しい結果となることに気づかねばならないのです。


またこういう結果を導くため彼らは幾つかの罠をしかけるのです。


羊の群れを誘導するのです。


羊って前の羊の後を歩く習性があるんですね。



その前の羊は、そのまた前の羊の歩く方向を歩くそうです。


では、一番前の羊は何を目標に歩くのか？


それは羊飼いの後を追って付いていくんですね。



でも、たまに行列からそれようとする羊がいます。


それは犬が吠え立てて元に戻します。


かくして羊は全頭無事に柵に入って行くというわけですね。


羊飼い・安倍自民党と官僚たち



番犬・チーム世耕とマスコミたち



ただ全部の羊がバラバラに動くと、羊飼いにも番犬にも誘導は
不可能になります。


だから考える間もないくらい働かせるのです。


ローンやクレジットで身動きできなくさせるのです。


明日の生活に困る人が悠長に選挙に行きますか？


家族を守る為にクタクタになるまで働いてる人が、


人間関係で付かれきってる人が、


選挙のことなんか考えますか？


ネットカフェ難民の若者が選挙に行きますか？


選挙のことで頭をいためるより、疲れを癒してくれる娯楽や
スポーツで汗をかいて、発散させる方向に動くんじゃないで
しょうか。


それらの情報は電通やマスコミが引き受けています。


だから景気が良くなるはずが無いんです。


景気が良くなって国民の余裕が出来て、政治を本気で
庶民が考えるようになって困るのは彼らなんですから。






http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民、２４年ぶり過半数＝民主は苦戦、共産伸長－道府県議・政令市議選（統一選）　（時事通信）　： 自民党 過半数獲得で快勝

最初に私のコメント、次に記事本文（東洋経済）を記載します。


[コメント]


■道府県議選で自民、２４年ぶりに過半数の議席を獲得し快勝　

>自民は定数が減る中、前回を上回る１１５０議席を獲得、１９９１年の統一選以来２４年ぶりに改選議席の過半数を獲得した。

道府県議選で自民は上記の通り、定数が減る中、前回を上回る議席，過半数の議席を獲得。
自民党の圧勝とは言えないまでも快勝と言えるでしょう。

地方選は国政選挙とは別物で国政への影響も限定的ですが、自民が快勝となったことで安倍政権の政権基盤はさらに安定すると考えられます。


■ 民主党は苦戦　共産党は議席を増やす

>来年夏の参院選に向け反転攻勢を狙った民主だが、前回より少ない３４５人しか擁立できず、獲得議席は２６３人にとどまっている。現有議席３１７を上回ることを目標に掲げたが、苦戦を強いられた。

以上の通り反転攻勢を狙った民主党は苦戦、獲得議席は現有議席を下回りました。
一方、共産党は議席を増やしました。

つまり反自民票が民主に流れず共産に回ったわけであり、民主党は大いに反省すべきですね。

そして今回の選挙は投票率が低かったわけですが、投票率が低い時のいつもの例で自民、共産が議席を伸ばしたのでしょう。

「池の杭の法則」、つまり水面=投票率が低いと、池の中の杭＝組織票、固定票が堅実な政党が目立って出てくるという法則の通りの結果となったわけです。


[記事本文]

　４１道府県議選と１７政令市議選は１３日未明、道府県議選（総定数２２８４人）のうち、無投票当選の５０１人を含め２２７５人が当選した。自民は定数が減る中、前回を上回る１１５０議席を獲得、１９９１年の統一選以来２４年ぶりに改選議席の過半数を獲得した。

　来年夏の参院選に向け反転攻勢を狙った民主だが、前回より少ない３４５人しか擁立できず、獲得議席は２６３人にとどまっている。現有議席３１７を上回ることを目標に掲げたが、苦戦を強いられた。

　橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」は、「大阪都」構想の是非を問う住民投票（５月１７日実施）の前哨戦となる大阪府・市議選で第１党を維持した。

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県が対象。共産は１００人を超え、前回（８０人）から議席を伸ばした。公明は１６６人、社民は３１人。国会に議席を持たず「諸派」扱いとなる大阪維新は府議選（定数８８）で４２人、市議選（同８６）で３６人が当選した。

　道府県議選の当選者のうち、女性は２０５人で０７年統一選の１９０人を上回り、過去最多となった。
　政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く１７市が対象。１３日午前３時半現在、総定数１０２２のうち９７７人が当選。党派別では自民２８６、公明１７０、共産１２９、民主１１２などとなっている。
公明は大阪市議選で落選者が出て、全員当選の目標は達成できなかった。
　熊本市議選は最後の議席を争う２候補の得票が同数となり、１４日にくじ引きで当選者を決める。　（2015/04/13-03:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041200246



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一地方選挙、自民党と共産党の対立構造が徐々に鮮明に、新自由主義＝構造改革の導入の是非をめぐる対立点
統一地方選挙、自民党と共産党の対立構造が徐々に鮮明に、新自由主義＝構造改革の導入の是非をめぐる対立点
http://www.kokusyo.jp/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E6%A7%8B%E9%80%A0%E3%81%8C%E5%BE%90%E3%80%85/
2015年04月13日　 MEDIA KOKUSYO


今回の統一地方選の特徴は、自民党と共産党が議席を伸ばしたことである。特に共産党は、全国４１の道府県議会選挙で、前回の７５議席から１１１議席へと大きく議席数をのばした。

日本の政治の対抗軸は、新自由主義＝構造改革を導入するのか、それともそれを止めるのかという点と、軍事大国化を進めるのか、それともそれを止めるのかという２点に集約される。このような対立構造に、政党の政策を当てはめると、若干の幅はあるものの、前者の政策を提唱しているのは、自民党、民主党、維新の会などである。

特に維新の会は、道州制を提唱するなど、急進的な新自由主義＝構造改革の路線を取っている。自民党よりもさらに「右」である。

これに対して後者は、共産党と社民党である。特に共産党は、新自由主義＝構造改革と軍事大国化の導入には全面的に反対している。それが政策の中心と言っても過言ではない。

しかし、このような客観的な構図は国民の間でなかなか理解されていない。あたかも自民党と民主党が基本的な政策で対立しているかのような報道が行われてきたからだ。

自民党と民主党の違いは、新自由主義＝構造改革の導入と軍事大国化をドラスチックに進めるのか、それともゆるやかに進めるかの違いにすぎない。スピードの違いだけであって、根本的な相違点はない。これが二大政党制のからくりである。

実際、民主党の原点ともいえる１９９３年に成立した細川政権は、新自由主義＝構造改革の遅れにいらだった小沢一郎氏らが、自民党を飛び出して結成したグループである。改革派には違いないが、新自由主義＝構造改革の急進的な導入こそが「改革」と考える人々だった。

新自由主義＝構造改革と軍事大国化をめぐる政界の対立構造が国民の間で理解されるようになってきたのは、つい最近のことである。共産党は、昨年１２月に行われた衆院選でも躍進している。同じ流れが、今回の統一地方選挙でも現れた。

◇危険な大阪都構想の本質

ちなみに維新の党は、急進的な新自由主義＝構造改革政党である。たとえば近々に住民投票が行われる大阪都構想（道州制の導入）は、やはり急進的な新自由主義＝構想改革の推進政権であった第一次安倍内閣の下でも、提唱されている。

道州制というのは、地方分権を押し出した政策で、福祉や医療、それに教育などの分野を中央政府から地方に移譲することを特徴としている。当然、財源が不足すれば、地方自治体の責任で公共サービスを切り捨てる。こうして小さな中央政府を作り、大企業の税負担を軽減していくのだ。

これは新自由主義の典型的な政策のひとつである。一時期、地方政党が台頭した時期があったが、地方分権の文脈で考えると整合性があるのだ。

今回の統一地方選挙で、維新の会は、大阪市議会では８議席増をやし３６議席とした 。府議会でも４２議席を獲得して第１党を維持した。

これは維新の会が打ち出している急進的な新自由主義＝構造改革が有権者から支持された結果である可能性もあるが、同時にマスコミが政策の対立点を明確にしなかった結果、道州制の危険な本質が浸透していない結果とも言える。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 全国で見ると共産党の圧勝だな。維新は大阪に閉じ込められた。「都構想」という看板政策を失えば、維新に残るものはない。よし！











http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/173.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜統一地方選＞共産党が４１道府県議会のすべてで議席獲得！大阪市議選で民主党は議席を全て失う！
【統一地方選】共産党が４１道府県議会のすべてで議席獲得！大阪市議選で民主党は議席を全て失う！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6148.html
2015/04/13 Mon. 10:00:32　真実を探すブログ



４月１２日に投開票された統一地方選で、共産党が４１全ての道府県議会で議席を獲得しました。選挙前は３２の道府県議会で議席を持っていたことから、９の道府県議会で新たな議席を獲得したということになります。


共産党が増加したのに対して、同じ野党の民主党はやや微妙な結果となりました。大阪府議会は民主党の議席が１議席まで減少し、大阪市議会に至っては選挙前の６議席全てが消滅しています。これで大阪市議会に議席を持っている政党は維新の党、自民党、公明党、共産党だけとなりました。


民主党は２６４議席で選挙前の議席数を下回りましたが、新たに石川と高知で議席を獲得するなど、候補者を擁立した４０の議会のすべてで議席を確保しています。


一方で、与党は自民党が追加公認を除いて１１５３議席となり、定員全体の過半数の議席を２４年ぶりに獲得しました。公明党も１６９議席で候補者全員が当選し、選挙前の議席を維持。他の野党は次世代の党がゼロ議席、社民党が３１議席、生活の党と山本太郎となかまたちがゼロ議席となっています。


☆共産 ４１道府県議会すべてで議席獲得
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046251000.html
引用：　
4月13日 0時43分
共産党は、今回の選挙の前には９つの県議会で議席がありませんでしたが、今回投票が行われた４１の道府県議会で議席を獲得し、選挙前の議席を上回っています。
：引用終了


☆大阪市議選　各党議席
URL　http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#jyo_0000008298_27


☆統一地方選 知事選はすべて現職が当選
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010046141000.html
引用：
４１の道府県議会議員選挙では、定員２２８４のうち、自民党は、追加公認を除いて１１５３議席となり、定員全体の過半数の議席を２４年ぶりに獲得しました。さらに自民党は、大阪を除く４０の議会で第１党を維持し、このうち２４の議会で過半数を獲得しました。


民主党は２６４議席で選挙前の議席を下回りましたが、新たに石川と高知で議席を獲得するなど、候補者を擁立した４０の議会のすべてで議席を確保しました。
公明党は１６９議席で候補者全員が当選し、選挙前の議席を維持しました。
維新の党と大阪維新の会は、大阪で第１党を維持するなど、合わせて７０議席を獲得し選挙前を上回りました。
共産党は１１１議席で、９つの議会で議席を新たに獲得するなど、選挙前より３６議席増えました。
次世代の党は、６人を擁立しましたが、議席を獲得できませんでした。
社民党は埼玉で議席を失いましたが、選挙前と同じ３１議席を獲得しました。
生活の党と山本太郎となかまたちは議席を獲得できませんでした。
諸派は、２３人が当選しました。
無所属は４６３人が当選しました。
：引用終了


☆統一地方選、与野党の反応


☆【速報！】2015統一選 大阪府議会選・市会選挙結果　15 0413


基地反対が勝っていたように、地方選挙で勝てないと、大政党でもその後の大きな選挙に勝つのは難しいのです。


自民党は参議院選挙で勝った場合、それを手形にして翌月には憲法改正の国民投票をする予定になっています。統一地方選で負けた影響は大きく、今後の事を考えるとかなり厳しいです。


今の日本の状況を冷静に見てみると、ナチスが政権を取る前のドイツと似ていると言えるでしょう。あの時のドイツは国民の不満が高まった結果、国を変えてくれそうな共産党とナチスに票が集まりました。


そして、巨大化したナチスは「共産党が暴れている！」という口実で国会を弾圧し、絶対的な権力を掌握します。自民党とナチスでは違う部分が多々ありますが、野党が共産党以外に壊滅している状態で議席を伸ばしている点は同じです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 室井佑月「あたしの発言を非難した人はどこへいった」〈週刊朝日〉
室井佑月「あたしの発言を非難した人はどこへいった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00000006-sasahi-pol
週刊朝日　2015年4月17日号


　作家の室井佑月氏は、安倍首相に対して批判できない世の中になりつつあるとこう危惧する。

＊　　＊　　＊
　さるお方が自衛隊のことを「我が軍」といった。このことについて突っ込まれ、「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない。自衛隊は私の軍隊とは違う」と釈明した。

　私の軍隊とは違う？　わーお、注意され言葉を正したってより、そこまでは考えてないって意味じゃんか。

　思い返せば10年前、イラクに自衛隊を派遣した時のことだ。ワイドショーに出演していたあたしは、自衛隊の「派遣」を「派兵」といってしまい、方々から叱られた。

　いいたいことは別にあったので「派遣」だろうが「派兵」だろうがどうでもいいじゃんと思ったけど、謝った。「派遣」といわなければならない、強固な建前の意味を理解して。

　30代の小娘の発言と、一国の首相発言。当時、あたしの発言を非難した人はどこへいってしまったのだろうか。てか、そういうことじゃないよな。じわじわと世の中が変わってしまったんだ、そう思って恐ろしくなったよ。

　たぶん、3月27日の報道ステーション、コメンテーターとして出演した古賀茂明さんはこういったことの危険について話したかったんじゃないか。

　古賀さんはこの日で降板するということもあって、最後にマハトマ・ガンジーの言葉を紹介した。

「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければならない。それはあなたが世界を変えるためではなく、あなた自身が世界によって変えられないようにするためです」

　古賀さんの最終回は、緊張感に満ちていて非常に面白かった。ひょっとして、毎回こういう回がつづくのなら、上からの圧力を受けていても、バツグンの視聴率と手堅い番組支持者で、それを跳ね返せるんじゃないかと思った。が、それを待ってはいられないのか。

　人は弱いから、強い者に巻かれていれば、自分は助かる気がしてしまう。あたしにだって、そういうところはないとはいえない。

　それでもあたしは、自分がどこで変わったかぐらいは知っておきたい。そう思っていると、案外、じわじわと変わっていく世の中に敏感になる。

　ある新聞社から、「統一地方選をどのように考えているか自由に意見してくれ」との申し込みがあった。あたしは「年末の選挙から時間が経っているし、都会との格差もあるし、反安倍政権の人がどの程度増えたか知りたい」と答えた。あたしの意見は上からの指示ということでボツになった。やっぱね、この新聞社でこういうことは4回目。だから電話がかかってきたとき、はじめにそういったじゃん。それでも記者はそんなことはない、って頑張ったんだよ。

　もし彼が今回の仕事に疑問を持ったなら、どっから会社が変わったのか、こっそり教えてあげるのに。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 安倍政権は「戦後最強」の声も、知事など統一地方選の与党勝利で (2)
安倍政権は「戦後最強」の声も、知事など統一地方選の与党勝利で (2)
2015/04/13 13:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMQ2TG6JIJUO01.html
　　（ブルームバーグ）：第18回統一地方選挙の前半戦は12日に投開票され、自民党と民主党の「対決型」となった北海道と大分県を含む10知事選の全てで自民、公明両党が推した候補が当選した。41道府県議会選でも40議会で自民が第１党を維持。昨年の衆院選に続く勝利で安倍晋三首相は「戦後最強」の政権基盤を得たのではと指摘する声も出てきた。
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、統一地方選の結果について「アベノミクスの実績への評価と、地方創生を含めたアベノミクスへの期待、そうしたものが表れた結果だろう。政府、与党あげて地方創生などさまざまなことをしっかり行っていきたい」と語った。
今後の国会では安全保障法制や労働法制など民主党が反発している法案が並ぶ。自民、公明両党は14日、安全保障法制に関する協議会を開き、５月中旬の法案提出に向けた議論を再開する予定だ。
政治評論家の森田実氏は13日、統一地方選前半の結果について「中央政界の１強多弱が全国に広がった。安倍政権は非常に強大な政権になった。戦後70年、最強の政権ではないか」と述べた。安倍首相の政権運営についても「与野党対決法案がいっぱい出てくるがどんどん押し切っていくと思う」と語った。
自民党の谷垣禎一幹事長は12日夜、ＮＨＫの番組に出演し、今回の選挙結果が審議に与える影響について、「向かい風になるとは思わないが、直接地方選挙と連動するものではない」と語った。民主党の枝野幸男幹事長は安保法制などは「別次元の話。強引に自衛隊を海外で戦争するというような基本を変えるという話に対しては、かなり厳しく対峙（たいじ）をしていかなければならない」と述べた。
北海道、大分　　
北海道知事選では、現職で自民党道連、公明党道本部推薦の高橋はるみ氏が民主党道連などが支持した佐藤のりゆき氏に勝利。大分県知事選でも現職で自民県連、公明県本部推薦の広瀬勝貞氏が元民主党衆院議員で同党が事実上支援した釘宮磐氏に大差をつけて当選した。
ただ、札幌市長選では、元副市長で、民主と維新が推薦した秋元克広氏が自民推薦の本間奈々氏らを制し、初当選した。
ＮＨＫニュースによると、41道府県議会議員選でも、自民党は大阪府を除く40の議会で第１党を維持。全2284議席のうち、追加公認を除いて1153議席となり、定員全体の過半数を24年ぶりに獲得した。
安倍首相は13日昼の政府与党連絡会議で、知事選などの結果を受けて「後半戦に向け一致結束して結果を出してまいりたい」と語った。公明党の山口那津男代表は「政府、与党で力を合わせて国民の期待に応えるとともに、その取り組みを統一選の後半についてもしっかり国民に訴えていくことが必要だ」と述べた。
大阪都構想
大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」をめぐる住民投票が５月17日、大阪市で実施される。その前哨戦と位置付けられた大阪府と大阪市の両議会選では、維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」が第１党を維持したが、いずれも単独過半数には届かなかった。維新は市議選で定数86のうち36、府議選で定数88のうち42議席だった。
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は12日、ＮＨＫの番組で「厳しい状況での選挙だった」と指摘。住民投票について「賛否拮抗の状態。いかに丁寧に説明していくかが重要なポイント」と説明した。
共同通信が12日に実施した大阪市議選の出口調査によると、住民投票で問われる大阪都構想への賛成は53.3％で、反対の42.6％を上回った。投票先別に都構想への賛成の割合をみると、大阪維新では90.6％を占め、自民でも21.4％が賛成と答えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 宮沢祐介
更新日時: 2015/04/13 13:15 JST
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/176.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜油断大敵＞AIIBのイギリスやドイツ参加に官邸はショックを受ける！今月からアジア投資銀行の検証が本格化へ！
【油断大敵】AIIBのイギリスやドイツ参加に官邸はショックを受ける！今月からアジア投資銀行の検証が本格化へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6138.html
2015/04/13 Mon. 13:30:22　真実を探すブログ



世界中の国々が相次いで参加を表明したAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、日本政府はドイツやイギリスが参加したことに強いショックを受けていたことが分かりました。
安倍首相は３月にドイツのメルケル首相と会談していたことから、「ドイツの参加はない」と勝手に思い込んでいたようで、官邸関係者らはドイツの参加について「まずかった。官邸に早めにチームを作っておけば、メルケルに伝えるメッセージも違っただろう」と述べています。


また、イギリスがAIIBに参加した時も、「５月の総選挙を控え、経済的メリットを打ち出したい英政府の特殊事情」と日本政府は判断していました。４月の遅い時期になってから自民党が参加検討を会議を開催したのも、このような油断があったからだと言えるでしょう。


☆ドイツ参加、官邸に衝撃　アジア投資銀ショックを検証
URL http://www.asahi.com/articles/ASH4B3SV5H4BULFA00V.html
引用：
欧州連合（ＥＵ）のリーダーであるドイツの参加で、日本政府はようやく事態の深刻さに気づいた。


　Ｇ７各国は、ＡＩＩＢの組織の運営方法や融資基準の不透明さに対して懸念している。英独仏伊がＡＩＩＢの内部から中国に疑問をぶつけるならば、日米は外からただせばよい――。財務省幹部らのそうした説明に安倍は理解を示しながらも、ドイツの参加が腑（ふ）に落ちない様子だった。


　その８日前の３月９日、安倍はドイツ首相のメルケルと会談した。夕食会を含め５時間余りを一緒に過ごした。「ＡＩＩＢは一緒に条件をきちんと見ていきましょう」。政権幹部によると、２人はそう確認し合ったという。メルケルは参加の意向は示さなかった。


　「まずかった。官邸に早めにチームを作っておけば、メルケルに伝えるメッセージも違っただろう」（官邸幹部）。政府の甘い見通しによる楽観的な想定は、音を立てて崩れていった。（敬称略）
：引用終了


☆アジアインフラ投資銀行　中国の思惑を北京支局長が解説します。(15/03/29)


☆AIIB参加で「1000億円単位の出資が・・・」岸田外務大臣(15/04/07)


☆AIIB参加表明、40カ国超える　残された日米の対応は(15/03/30)


以下、ネットの反応


















http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 官房長官発言に名護市長が反論「辺野古の問題が過去であるはずがない！」（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　辺野古新基地工事をめぐり、海底作業の停止を指示した翁長雄志知事


官房長官発言に名護市長が反論「辺野古の問題が過去であるはずがない！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00046453-playboyz-pol
週プレNEWS 4月13日(月)6時0分配信


辺野古新基地工事をめぐって、ついに沖縄県が動いた。翁長雄志知事が海底作業の停止を指示したのだ。これに対して国は、その意向を無視し作業を続行中だ。

県と国の衝突がさらに激化しそうな様相の中、辺野古を地元に抱え、翁長知事と反基地建設で共闘する名護市の稲嶺進市長は一連の動きをどのように見て、今後何をしようとしているのか？

―昨年９月の翁長さんの知事選出馬会見の日にも稲嶺さんにインタビューをさせていただきました。あの時点でも、公約に埋め立て承認の「取り消し、または撤回」という文言がないことに不安はないかと問いましたが、稲嶺さんは間髪いれず「見事な出馬表明だったと思います」と答えられていた。それが印象に残っています。

「まずは新基地推進の流れを止めることが大事だと思っていました。今まで政治的立場を異にしてきた人たちが、腹八分腹六分で、オール沖縄でまとまろうという翁長さんの主張は正しかった。本当にウチナーンチュが心をひとつにして初めて、その先に『撤回』や『取り消し』が見えてくる。まずはなんとしても翁長知事を誕生させなくてはいけない。私はそう思っていました」

―その翁長さんの新基地阻止に向けた決意と覚悟が、ようやく形として見えてきたわけですね。

「はい。熱心に反対運動をしている方は、わたしの後援会にもたくさんいます。その方たちにも『知事を追い詰めては元も子もなくなるよ』とお話ししています。あの美しい海に巨大なコンクリートブロックが投げ落とされるのを見て、決断が遅いと言いたくなる気持ちも、結果が早く欲しいという気持ちもわかりますが、行政の長は反対運動と一緒になって主張するだけではいけません」

翁長氏が知事選挙で当選した直後、選対本部で稲嶺市長から聞いた話も、今あらためて耳の奥によみがえってくる。

「官房長官は仲井眞さん（前知事）が承認したのだから、法治国家なのだから粛々（しゅくしゅく）と作業を続けると言うわけですが、その強権的な、作業の強行の仕方はまさに市民・県民を制圧しようというようなやり方です。このやり方は間違っています。

官房長官が、辺野古の問題は過去の問題だから知事選挙の結果は関係ないとも言っておられますが、絶対にそんなことはありません。私たちにとっては５０年先、１００年先の未来を決する問題なんです。過去の問題で片づけられたのではたまりません」

今回のインタビューで、沖縄の尊厳の問題についても稲嶺市長はこう強調していた。

「１６０９年に薩摩が侵攻して以来、沖縄は（日本に）外交の道具として利用され続けています。太平洋戦争での悲惨極まりない沖縄戦は言うまでもありませんが、１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本から切り離され、さらに復帰しても尚、状況は変わらない。日米安保の担保として、生け贄（にえ）としてアメリカに差し出されています。もうウチナーンチュの我慢は限界に達しています。

辺野古がイヤなら代わりの案を出せと政府関係者が時々言いますが、とんでもない話です。国土の０．６％にすぎない沖縄が在日米軍基地の７４％を押しつけられているというのに、この期に及んでなぜ沖縄県民が普天間基地の移設先の代案まで示さないといけないのでしょうか。

新基地建設を止めるのは、やはり民意なのだとつくづく思います。民意によって選ばれた首長が、つまり地元の名護市長の私や翁長知事が公約を守り、信念を貫いて行動すれば、市民・県民はさらに力強く支えてくれます。そのことがよくわかりました。

このうねりはもっともっと大きくなって、県外、国外へと伝わっていきます。そうなると、日本という国は、アメリカという国は、沖縄に対して何をしているんだ、という国際世論が起こります。私たちは民意によって新基地建設を必ず止められると信じています」

稲嶺市長は怒りを露（あらわ）にしたくなるような内容の話をしながらも、時には笑みを浮かべて静かに答えてくれた。だからこそ、その言葉は重く胸に響く。私たちは、政府の言い分を垂れ流すような報道には気をつけたい。何が問題なのかを正しく見つめたい。

（取材・文・撮影／渡瀬夏彦）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 参院財政金融委員会で西田昌司議員（自民）が「自民党がカジノ推進法案を出そうとしているが、わたしは反対だ」と厳しく批判。





〈 西やんもカジノ反対！〉

写真だけみると、『大門、いつから右翼タカ派になったんだ』といわれそうですが、これは東京MXテレビの「西部邁(すすむ)(写真右、右派の論客)ゼミナール」に出演したときの写真で、テーマは小選挙区制度の弊害について。右も左もなく意気投合した番組でした。

このとき一緒だったのが自民党の西田昌司参院議員(写真左、京都選挙区)。もちろん自共対決。基本的立場はちがいますが、西田さんとは時々びっくりするほど一致することがあります。
また本会議や委員会で共産党の質問に堂々と声援を送ってくれる自民党議員は西田さんだけです。

きょうの財政金融委員会では西田さんが「自民党がカジノ推進法案を出そうとしているが、わたしは反対だ」ときりだし、マネーロンダリング問題などをあげて厳しくカジノ解禁を批判。他の自民党議員も「西田節」に引き込まれカジノに疑問を抱いたようす。麻生大臣にも「色々考えねばならない」と言わせました。

いぜん西田さんと仲がいいとＦＢに書いたら、お叱りのメッセージを頂いたことがあります。また近畿が活動地域になったので、これから街頭で激突することがあるかもしれない。

それでもきょうは西田さんのことを書きたくなりました。

西田昌司議員は確かに共産党の紙智子議員がTPP反対の論陣を国会で張り、政府に厳しい質問をしたとき「いい質問だ」などと、党派を超えて惜しみなく声援を送っている。




（「しんぶん赤旗」　2015年4月13日　日刊紙10面）



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/179.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＮＨＫ経営委―任免権持つ責任自覚を　 朝日新聞 社説
　ＮＨＫの籾井勝人会長が、その資質を１年以上も問われ続けている。

　これは異常な事態である。

　昨年１月の就任会見での政府に寄り添うような発言で批判を浴びたにもかかわらず、その後も同様の発言を繰り返す。私用のハイヤー代金をＮＨＫが一時支払っていたことなども問題視された。今年度のＮＨＫ予算の国会審議も大荒れだった。

　広く視聴者から集めた受信料で運営するＮＨＫの予算は、政治的な立場を超えて理解を得るべきだという考え方から、全会一致で承認されるのが通例だ。それが２年続けて崩れた。

　参院総務委員会では賛成・反対が同数で、委員長の１票で承認された。付帯決議は異例の内容だ。「会長の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け全力を尽くすこと」。こちらは全会一致である。

　放送とネットの関係、受信料制度、国際放送のあり方など、国会で論じるべき大事なことは多い。それなのに、会長の問題に時間をとられ、議論が深まらなかった。こうした事態を招いている会長の責任は重い。

　会長の任免権を持ち、監督する立場にある経営委員会の責任もまた、重大である。

　経営委はこれまで、会長に何度も「注意」をした。しかし会長の言動は一向に改まらない。

　会長が批判と真摯（しんし）に向き合っているようにも見えない。それどころか先月は、経営委に対し「記者ブリーフィングで個人的な意見はぜひ控えていただきたい」と、もの申した。議事録に残っている。

　経営委は毎回、会議の後に、委員長と委員長代行が報道記者に、議論の内容を説明し、質問に答えている。２月末まで委員長代行を務めた上村達男・早大教授はその席で、時に会長への厳しい意見を述べていた。経営委員として当然のことだ。それが不満だから「控えて」とは、驚くべき発言だ。

　この心得違いを、きつくとがめない経営委は甘すぎる。

　国会では会長の進退についての意見も出た。だが、政府にも国会にも会長を辞めさせることはできない。放送法は、会長を罷免（ひめん）する権限を、政治から一定の距離を置いた経営委に与えている。放送の自律を保障し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に役立てるためだ。

　経営委は、自分たちの責任と権限を見つめ直し、会長と、もっと厳しく対峙（たいじ）するべきだ。


4月13日　朝日新聞 朝刊より

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NHK経営委員紹介
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/index.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一選２割超が「無投票当選」 笑いが止まらぬ地方議員たち（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　濡れ手で粟（Ｃ）日刊ゲンダイ


統一選２割超が「無投票当選」 笑いが止まらぬ地方議員たち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158940
2015年4月13日　日刊ゲンダイ


　予想通りのドッチラケ選挙だった。１２日に行われた統一地方選の１０知事選の確定投票率は４７．１４％。４１道府県議選の投票率も４５．０５％と、いずれも過去最低を記録。また、無投票当選者は５０１人に上り、総定数の２２％が戦わずに当選している。こちらは過去最高だったから、いかに国民の関心を呼ばない選挙だったかを象徴している。

　しかし、国民が見向きもしない選挙で選ばれた連中に、この先４年間、巨額な税金が使われるのだからふざけた話だ。「地方議員を変える国民会議」の調査では、１３年４月時点で地方議員には、議員報酬、期末手当、政務活動費、費用弁償として、１年間で約２６９０億円が支払われているという。都道府県議や政令指定都市の市議ともなると、年収は約２０００万円。そのクセ、地方議会の会期は年間９０日程度というのだから、無投票で当選した“センセイ”方は笑いが止まらないだろう。

「今の地方選挙は、ほとんどが“届け出制度”と変わらない。街中を一日回って顔を見せて、開票と同時に当確で『バンザイ』。そんな結果が見えているから、有権者も選挙に行かない。一方で、さしたる志もない候補者がラッキーパンチで当選、１０００万円以上の年収を得るケースもある。対決構図をつくれない政党にも問題がありますが、やはり有権者はキチンと権利を行使しなければならない。民主主義は崩壊寸前です」（政治評論家の有馬晴海氏）

　言うまでもなく、２６９０億円の原資は税金だ。この日、行われた４１道府県議選では、大阪府議会を除く４０の議会で自民党が過半数を維持、第１党となった。一体、何のための選挙だったのか。国民はしっかり考えた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 徳島選挙区　票数が投票者上回るトラブル（ＮＮＮ）
徳島選挙区　票数が投票者上回るトラブル
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150413-00000034-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 4月13日(月)14時45分配信


　徳島県議会選挙の徳島選挙区の開票作業で、票の総数が投票者数より多く計上されるトラブルがあり、開票作業に大幅な遅れが出た。

　徳島市選挙管理委員会によると、徳島市のホテルで行われた開票作業をすべて終了した１２日夜遅く、県議選の票の総数が投票者の数より２２票多く計上されていることがわかった。集計しなおした結果、１００票ごとに分けた束の中に、実際には１００票に満たない束を２束発見。本来１００票の束にかけるカバーが誤ってかけられていたことなどがわかった。これにより、２２票のうちの１７票は多く計上されていたことがわかったが、残りの５票については、期日前投票の残票などを数えなおしても数が合わなかった。

　徳島市の選管が県の選管と協議した結果、票の総数が投票者の数より５票多いまま当選者を確定。１３日午前３時頃にようやく開票作業が終了した。

　徳島市選挙管理委員会・山口啓三事務局長「候補者の方には大変申し訳ない。市民のみなさまにもご迷惑をおかけしたので、おわび申し上げたい」


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 菅官房長官　「粛々と」封印は反省したからではなく票のため（週刊ポスト）
菅官房長官　「粛々と」封印は反省したからではなく票のため
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00000024-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月24日号


　普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、「会わない、話さない、目も合わさない」と揶揄されるほど徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、4月5日に急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。

　直接対話で懐柔しようとしたわけだが、裏目に出た。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官の姿勢に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判したことが注目された。

　翁長知事は、1960年代に高圧的な占領統治で沖縄県民から反発を招いたアメリカのキャラウェイ・琉球列島高等弁務官を引き合いに、「粛々という言葉には問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の粛々という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅される」と語り、「粛々」というキーワードが新聞・テレビで大きく報じられた。

　菅官房長官にごく近い官邸筋は、「『粛々』という言葉があんなに波紋を広げるとは思わなかった。テレビに繰り返し取り上げられたことで『安倍政権は強引だ』というイメージが定着してしまった」と語った上でこう続けた。

「菅さんが心配したのは統一地方選への影響だ。アベノミクスの恩恵が感じられない地方にとっては、“いざとなると安倍政権は田舎を切り捨てる”というイメージがつくのはまずい。地方議会の自民党候補者からも、『こんな時期に失点を重ねるのはやめてほしい』という声があがり始めた。だから『粛々』は当面使わないことになった」

　菅官房長官が翌6日の会見で「粛々と」発言を封印すると語り、７日には「関連法令に基づき、自然環境や住民の安全に配慮しながら進めていく」と微妙に言い方を変えたのは、必ずしも反省したからではなく「票のため」だったのだ。

　やはり「粛々と」が定番フレーズだった中谷元・防衛相も「予定通り堅実に工事を進めたい」と表現を変えた。

　国防ではなく自民党の利権のために辺野古移設を推し進めている政府・自民党は、もちろん工事をやめるつもりも翁長氏や沖縄に歩み寄るつもりもない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「＞ある意味官邸の勝利宣言だよこれ。もはや汚職し放題だもの。：フジヤマガイチ氏」
「＞ある意味官邸の勝利宣言だよこれ。もはや汚職し放題だもの。：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17106.html
2015/4/13　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

本日の首相動静より。スゲェなとしか言いようがない。

マスコミは完全に舐められている、そして騒がれたとしても結果的には制御できるんだ、と言う自信の表れなんだろうな、この行動は

＞抜粋11「午後６時４３分、東京・銀座の日本料理店「近畿大学水産研究所銀座店」着。世耕弘成官房副長官や秘書官と食事。」世耕の献金疑惑が上がった（しかも、献金理由が養殖を応援したかったとの証言が出ている）その日に、その疑惑のピンポイントの場所に行くのだから恐れ入る。

＞これスゲェなぁ。マスコミ完全に舐められているわな

＞ある意味官邸の勝利宣言だよこれ。もはや汚職し放題だもの。

＞BBC News - Hungary's nationalist Jobbik party woos centrist voters http://www.bbc.com/news/world-europe-32248965 … 最初に極論を主張していた集団が、その極論を少しトーンダウンさせるだけであら不思議、「中道」扱いに。

日本でも同種のことがあちらこちらで起きている。

誰から見ても醜悪なものなのにその存在が官憲連中から許容されているのは、その裏側には誰かにとって合理的な理由がある筈だ。

その醜悪なものを批判さえしておけば他の全ての言動が免罪される訳ではないのにそうなる様にこの社会は転び始めてる

RT@鍵：“メジャー”な部分に載ったアホ記事や番組を批判・非難することは一向に構わない。ではしかし、メジャーな媒体やその周縁部で、ギリギリのラインを探りながら記事を出したりコメントしたり、「ガス抜き」を自覚しながらも頑張ってる人たちを、お前ら一体どれだけ「褒めて応援」してるのよ？

今のRetweet、こういう時勢だから、尚更に気を付け目配せしなくちゃと思う。

この社会状況下で現場でギリギリに頑張ってる人を蹴落としてる場合ではないのだから

この件は非常に大きな問題点を孕んでいるので何度でも触れておきたい。

株価２万円とかどうでもいいんで、ホントに

／アングル：昨年給与に「減少ショック」、15年度所得増の期待下振れ | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters http://t.co/nJHweGIJId

『２月の毎月勤労統計でこれまで正社員化が進んできたとの認識に反してパート労働者比率が上昇していると指摘』

結局確報データが出たら給与は前年比で減、正社員化も進んでない事が明らかになったという話なのよ、これ

／昨年給与に「減少ショック」http://t.co/cdJk5IAsCG

ナゼか発表が遅れた今回の毎月勤労統計では去年度上がっていたはずの給与所得は減っていた事が明らかになり、労働形態も非正規労働が増えていて正社員は増えてない事が明らかになった。

つまりアベノミクスとやらが停滞気味とか言う話でなく完全に裏目に出ているって話なんですよ、これ。

この統一地方選において現民主党執行部はどんな戦略を持って、何を目標として、何処を勝敗のラインにしていたのか、部外者にはまったく見えてこないのはどういう事かね。

ファイティングポーズさえ取れない野党第一党が巨大与党にどうやって立ち向かおうというのであろうか？

戦いの以前の問題ですよ



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 野党の無力、メディアの迎合…統一選の結果が必然だった背景（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　北海道は高橋はるみ氏が４回目の当選（Ｃ）日刊ゲンダイ


野党の無力、メディアの迎合…統一選の結果が必然だった背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158942
2015年4月13日　日刊ゲンダイ


　民主主義なんて脆いものだ。いくら、選挙があっても一党独裁の支配体制化では機能しない。というか、その独裁政権追認の儀式になってしまう。


　それをまざまざと見せつけたのが１２日、投開票された統一地方選の第１ラウンドではなかったか。


「今回の１０道県知事選で野党が対立候補を擁立できたのは北海道と大分県のみ。６知事選で与野党相乗りです。４１道府県議選は５人に１人が無投票当選で、自民系３４８人が開票前に当選した。民主党は３４５人の候補者しか立てられなかったから、開票前に自民の無投票当選者数に負けていた。緊張感も何もありゃしません」（立正大教授・金子勝氏＝政治学・憲法）


　だったら、その分、野党は直接対決になった大分と北海道の知事選に全力投球すべきだったのに、ともにボロ負けだから、ヒドイものだ。


　改めて言うまでもないが、国政選挙には強い安倍自民党も地方の県知事選では苦杯をなめ続けてきた。昨年は滋賀県知事選に負け、沖縄県知事選も落とし、今年１月の佐賀県知事選も足をすくわれた。当たり前の話で、アベノミクスの恩恵なんて、地方には何の関係もないからだ。そのうえ、ＴＰＰをゴリ押しし、原発再稼働に舵切りし、沖縄では基地移設強行だから、むちゃくちゃだ。地方の反乱は当然で、だからこそ、今度の県知事選も注目されてきたのである。


　それがなぜ、かくも無残な結果に終わったのか。


■選挙期間中も分裂していた野党


　滋賀、沖縄、佐賀、北海道の知事選を取材したジャーナリストの横田一氏はこう言っている。


「北海道知事選では野党が全然、一枚岩になっていなかった。それがこれまでの知事選との大きな違いです。地元の横路孝弘衆院議員らが野党の佐藤のりゆき候補の適格性を問題視、岡田代表も民主党の道連からの要望がないことを理由に党を挙げた支援をしなかった。札幌市長選の応援に入った蓮舫参院議員が北海道知事選では街宣車にも乗らず、素通りしたのです。だったら、候補者を公募するなど、もっと早くから対処すればいいのに、選挙が始まってもゴタゴタを続けていたのですから、どうしようもありません」


　こうした裏を聞くと、なるほど、こうやって民主主義は滅びていくのかと痛感する。自民が国政選挙で圧勝したことで、今や馬糞の川流れのような野党。内輪モメで自滅していくパターンである。その間、巨大勢力の与党は金をバラマキ、組織を引き締め、万全の選挙態勢を敷いてしまう。


　今度の選挙だって、自民は用意周到だった。総額３兆１１８０億円の補正予算を組み、自治体が商品券などに使える交付金などを盛り込んだ。もちろん、統一地方選対策のバラマキで、景気対策になんかなりゃしないが、数の力で押し切って、利権目当ての業者を束ねた。


「投開票日直前に一時２万円超えした日経平均株価もドンピシャリでしたね。外国人投資家は“選挙前は下がらない”と強気でしたが、その通りの展開に笑いが止まらなかった。“本当に日本は分かりやすい国だね”と言っていました」（市場関係者）


　加えて、安倍政権がちょっと睨みを利かせると大メディアは羊のようにおとなしくなってしまう。こうなりゃ安倍自民党は楽チンだ。


　茂木敏充選対委員長は開票後、「景気回復の実感を地方に一日も早く届けてほしいという期待感は大きかった」「地方創生をはじめ選挙戦で訴えてきた政策をしっかりと与党として実現していきたい」とか言って、“勝利は当然”とばかりに胸を張った。


　アベノミクスとは一言で言えば格差拡大政策なのに、ここまでイケシャーシャーと言わせていいのか。とんでもない話だが、こう言わせたのは、戦う気がない野党と、いまや完全に安倍政権のポチと化した大メディア、それにだまされた有権者であって、与党の勝利は、この意味において、必然と言うしかないのである。


地方は「アベノミクスを支持した」と言われる



あらゆる選挙が無意味に…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　恐ろしいのは、この選挙結果を受けて、ますます、安倍自民党がのさばることだ。


「この結果は野党のだらしなさと人材払底、大メディアの萎縮などさまざまな要素がありますが、連休中の日米首脳会談を控えて、安倍首相はイケイケでしょう。そこではガイドラインが見直され自衛隊の在り方が変わってしまう。アベノミクスだって、株価以外に何の成果も出ていないのに、こんな選挙結果では、“地方はアベノミクス支持”と言われて、おしまいです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）


　本来であれば、もっとも怒らなければならない地方が低投票率に象徴されるような無関心で、安倍自民党を勝たせてしまったのだから、どうにもならない。今後も異次元緩和と円安が進み、地方と中小企業からヘタっていく。もちろん、原発は再稼働し、とどめはＴＰＰだが、野党とメディアがこのザマでは、ホント、何度選挙をやっても無駄だろう。メディアがきちんと政権を批判し、有権者の批判票の受け皿になる政党がなければ、どうにもならないからである。


「それがなければ、有権者は棄権し、組織団体票を固めた与党が結果的に勝ってしまう。そうなると、何度選挙をやっても政権側が国民の信任を取り付けるためだけの“アリバイ選挙”となりかねません。それこそ昔の社会主義国や、独裁国家と同じことになってしまう。かつて麻生財務相がいみじくも『ナチスに学べ』と言いましたが、民主主義のルール下で、ファッショが進行していくことになります」（金子勝氏＝前出）


■かつての翼賛体制よりもひどい惨状


　裏を返せば、すでにそういう独裁体制がほぼ完成しているからこそ、今度の選挙もこういう結果になったのだろう。政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう言った。


「一党独裁、翼賛体制だから、誰も逆らえない。政権の批判も封じ込められ、野党は右往左往するばかり。こうなれば、与党が勝つのは当たり前ですが、今の政治状況はかつての翼賛体制よりもひどいと思いますよ。歴史的に見れば、社会主義国家は失敗し、民主主義が当たり前の世の中になっている。日本だけですよ、安倍自民党の一強体制にどこもかしこもひれ伏しているのは。つくづく日本人が劣化したんだと思いますね。この先、どうすりゃいいのか。暗澹たる気持ちになってきます」


　今や、安倍政権に面と向かって対峙できるのは沖縄の翁長県知事くらいなのだが、それも心配になってくる。この選挙結果では「盾突いているのは沖縄県だけ」とかやられ、孤立化されかねないからだ。


　こうなると、誰も安倍政権には逆らえなくなる。


「有権者も『なるようになれ』と投げやりな気持ちになってしまうのが怖い。選挙なんて無意味だというしらけムードが漂い、厭世的な気分が蔓延し、投票率が下がり、結果的に安倍政権の独走、独裁を許してしまう。これが翼賛体制の怖さですが、それがもう始まっています」（政治評論家・山口朝雄氏）


　戦後７０年、安倍政権によって葬り去られるのは、憲法９条だけではないということだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 官房長官「アベノミクスに評価」　道府県議選　（日経）　：自民は議席を増やし過半数　国民はアベノミクスを高評価

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 道府県議選は与党の快勝　　菅義偉官房長官は「アベノミクスの実績への評価と期待が表れた」

>第18回統一地方選は13日未明、41道府県議選の全2284議席が確定した。自民党は1153議席と24年ぶりに改選総定数の過半数を獲得、公明党は169人が全員当選した。

以上の通り自民党は議席数を増やし、24年ぶりに過半数の議席を獲得。
公明党は全員が当選。

知事選でも、与野党対決となった北海道、大分も含めて、自民党推薦候補のなんと10戦全勝。

どちらも与党の快勝となりました。


> 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「アベノミクスの実績への評価と期待が表れた」と述べた。

上記の通り与党は自民も公明も快勝なのだから、これは菅官房長官の言う通りアベノミクスの実績への評価と期待の表れと言えるでしょう。

地方選が直接国政に大きな影響を与えるわけではありませんが、アベノミクスが否定されるのなら与党が大勝利するはずもありません。

つまりアベノミクスを含めた安倍政権の政策をこのまま継続、発展させよとの国民の意志の現れであることは明らか。
安倍総理は自信を持って政策を進めるべきです。

安倍総理の高支持を受けて、自民党総裁の任期期間を「3期9年」に延長する案が浮上しています。
ここまで高い支持を得ているのなら、それもありでしょう。


[記事本文]

　第18回統一地方選は13日未明、41道府県議選の全2284議席が確定した。自民党は1153議席と24年ぶりに改選総定数の過半数を獲得、公明党は169人が全員当選した。10道県知事選で自民、公明両党が推す現職が全勝したのと合わせた与党の勝利となった。菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「アベノミクスの実績への評価と期待が表れた」と述べた。

　41道府県議選で、民主党は改選前を割り込む264議席、共産党は大幅増の111議席。維新の党は28議席で、大阪では諸派の大阪維新の会が42議席を確保した。社民党は31議席だった。

　13日昼の政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相（自民党総裁）は「全体として与党に力強い応援の声をもらった。後半戦に向け、気を緩めることなく自民、公明両党で一致結束して結果を出していきたい」と語った。自民党の谷垣禎一幹事長は「今回の結果を分析し、来年夏の参院選の準備を進めたい」と強調した。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「大勝利の勢いを後半戦でも保ち、全員当選を果たしたい」と力説した。

　民主党は道府県議・政令市議選を参院選の「基盤固め」と位置づけたが、めぼしい成果を得られなかった。枝野幸男幹事長は記者団に「岡田克也代表の新体制は１月にスタートした。マイナスからの再生でここまで来ている」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H15_T10C15A4MM0000/



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 岩手県知事選、元復興相の平野達男氏が出馬へ（ZAKZAK）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150413/plt1504131525004-n1.htm
2015.04.13


　落日の「小沢王国」が激震しそうだ。任期満了に伴う９月の岩手県知事選で、元復興相で参院岩手選挙区選出の平野達男氏（６０）が、１４日にも記者会見し、出馬を表明することで最終調整していることが分かった。「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表に近く、３選を目指して出馬表明している現職の達増拓也知事（５０）との激突となる公算が大きい。

　平野氏には、県議会の「いわて県民クラブ」が立候補を要請していた。自民党県連も平野氏の出馬に期待感を示しており、与野党の超えた「小沢包囲網」が敷かれる可能性もある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主、大阪で「歴史的大敗」　維新、府議選で過半数届かず　統一地方選[ZAKZAK(夕刊フジ)]
民主、大阪で「歴史的大敗」　維新、府議選で過半数届かず　統一地方選
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150413/plt1504131527005-n1.htm


　安倍晋三首相率いる自民党が、地方で強さを取り戻した。第１８回統一地方選前半戦（１２日投開票）は、与野党対決となった北海道、大分県知事選で与党系が勝利したうえ、道府県議選で自民党が総定数の過半数に達するなど圧勝した。橋下徹代表（大阪市長）の大阪維新の会は、大阪府議選と大阪市議選での最大勢力を維持した。一方、野党第１党である民主党は、大阪市議選で全員落選となるなど、大敗を喫した。

　「知事選で１０勝できたのは大きい」

　安倍首相は１２日夜、谷垣禎一幹事長から電話で「知事選全勝」の報告を受けると、こう語ったという。地方選は国政とは関係ない－との立場を崩さなかった首相だが、昨年から続いた与野党対決型の滋賀、沖縄、佐賀各県知事選で敗北した悪い流れを断ち切った。

　自民党は４１道府県議選でも、２４年ぶりに改選定数（計２２８４）の過半数を獲得した。同党は、統一地方選の公約に「安保法制を整備」と明記しており、後半国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備に向けて、推進力がついたのは間違いない。

　一方、告示直前に、所属していた「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員の衆院本会議欠席をめぐる騒動が直撃した大阪維新は、素早い除名処分が奏功したのか、大阪府議選と大阪市議選で改選前の勢力を上回り、両議会での最大勢力を維持した。

　市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を５月１７日に控え、追い風となりそうだ。ただ、大阪維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は１２日夜の記者会見で、府議選で過半数に届かなかったことを受け、「府議会は負けた」と語り、党内を引き締めた。

　岡田克也代表率いる民主党は、札幌市長選では推薦候補が勝利したが、道府県議選では、前回から８２議席減の２６４議席に後退し、目標とした改選前の３１４議席にも及ばないなど、退潮傾向は止まらなかった。特に、大阪市議選では立候補した１１人全員が落選。大阪府議選でも候補者９人のうち当選は現職１人にとどまるなど、歴史的大敗を喫した。

　枝野幸男幹事長は１２日夜、与野党相乗りの知事選候補が当選したことを挙げ、「党再生に向けた一歩を踏み出しつつある」と記者団に語ったが、これは苦しい。道府県議や市町村議は来年夏の参院選で「実動部隊」となるだけに、戦略の見直しを迫られそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/4/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる　：経済板リンク
日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/316.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 冤罪の温床は増強された ～可視化と司法取引（田中龍作ジャーナル）
冤罪の温床は増強された ～可視化と司法取引
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00010980
2015年4月13日 19:01　田中龍作ジャーナル



一部可視化の危険性を説く小池振一郎弁護士。＝13日、参院会館　写真：筆者＝


　日本が暗黒の警察国家になろうとしている。刑事訴訟法と盗聴法の改悪法案がセットで近く審議入りする。


　両法案が可決成立すれば、捜査当局のやりたい放題となり、冤罪事件がこれまで以上に多発する。


　刑事訴訟法の改悪は大きく２つ。「取り調べの可視化」と「司法取引」である。


　警察庁と法務省が目論んでいるのは「一部可視化」だ。問題は捜査当局にとって実に都合のよい例外規定が設けられていることだ。


　法制審答申では「被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認める時」とある。


　分かりやすく言うと「可視化すれば供述（自白）がとれない時は可視化しなくていい」ということだ。


　被疑者を長時間に及ぶ過酷な尋問で叩きまくった後、無理強いして「落とした（自白に追い込んだ）ところだけ」を録音録画すればよい。


　そのビデオを裁判に証拠提出すれば、有利な展開に持ち込める。「一部可視化」は捜査当局にとって都合のよい制度となるのは必定である。



袴田さんは無実の罪で50年近く獄中に置かれた。過酷な取調べから供述に追い込まれ、裁判所はそれを採用していた。＝写真は袴田さんの実姉・秀子さん＝


　司法取引も制度化されようとしている。被疑者（被告）に「罪を軽くしてあげるよ」と持ちかけて、関係者を陥れるための供述をさせる。悪魔の捜査手法が合法化されるのだ。


　最近では美濃加茂市長の収賄をデッチ上げるために土建業者にウソの供述をさせた例がある。


　起訴されないことが明文化されれば、被疑者（被告）は、自分の罪を軽くしたい一心で、捜査当局が欲するままの供述をするだろう。冤罪は一気に増える。


　「袴田事件」「足利事件」「東電OL殺人事件」・・・冤罪は枚挙に いとま がない。


　検察調書がねつ造された「郵便不正事件」への反省から出発した刑事司法制度の改革。


　ところが法案として出てきたのは、捜査当局にとって都合のよい制度ばかりだ。焼け太りである。冤罪を生む温床が増強されようとしている。


　《次回は盗聴法改悪編》




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 道府県で当選した共産党111議席の半数超58人が女性。共産党の道府県・政令市議選の当選者247人の47%を女性が占めた。









http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/191.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議　 朝日新聞
　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

　談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。

http://digital.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04


参考：

自民、個別番組に異例の「中立」要請　専門家から批判も　 朝日新聞

自民党が昨年の衆院選前、テレビ朝日の番組内容に対し、「公平中立」を求める文書を出していた。自民は「圧力ではない」と説明するが、メディアの専門家によると、個別番組への文書は異例だといい、番組への介入と受け取られかねない行為との指摘もある。

自民、テレ朝に中立要請　衆院選前、アベノミクス報道で
　自民の文書は昨年１１月２６日付で、福井照・報道局長名で出された。衆院解散後の昨年１１月２４日、テレビ朝日の「報道ステーション」がアベノミクスについて報じた内容について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。「意見が対立している問題については、多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。

　報ステの報道は、約９分間にわたって「２０１４衆院選①『アベノミクスを考える』　金融緩和の“恩恵”は……」と題して放送された。古舘伊知郎キャスターが「安倍政権になって２年。株価は２倍以上になった。確かにいいことだ」と話したうえで、「株があがってくれたんでポジティブになる」など、アベノミクスの恩恵を受けた人の話に多くの時間を割いた。

　一方、実質賃金が伸びていないこともグラフで指摘。専門家の「若年層は資産がなく所得が増えない中、切り詰めた消費を続けているのが現状だ」という指摘も紹介した。

　自民は昨年１１月２０日付で、衆院選の報道について在京のテレビ局各社に対して「公平中立、公正の確保」を求める文書を送り、野党から「政治的な圧力だ」との批判を受けた。今回わかったテレ朝への文書は、各局への文書に加え、個別番組に対しても出されていたことになる。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「事実関係を掌握していないが、報道に対して圧力を加えるものではない」と述べた。

　　　　　◇

元日本テレビ報道ディレクター、水島宏明・法政大教授（メディア論）の話　

　政権与党が個別の番組に注文を付けるなど、前代未聞。一種の威嚇と言えるだろう。昨年の衆院選では自民党の要請を受け、街頭インタビューを取りやめた番組も実際にあると聞く。テレビ局は表向きは「影響はない」と言うが、報道の現場では萎縮が既に起きている。

　アベノミクスをどう報じるか、バランスに「正解」はない。扱いが難しいものは取り上げないということにつながりかねない。

　安倍政権はメディアを監視し、意に沿わない報道に対して「偏っている」と注文を付ける姿勢が顕著だ。かつては権力の側に「ジャーナリズムは厳しく批判を加えるものだ」という見識があり、健全な民主主義を育ててきた。「一強政治」の中で、そうしたたしなみが失われている。

　一方、メディアの側も、日本民間放送連盟や日本新聞協会といった組織で抗議の声を上げるべきだ。それができないのは、政権との距離感の違いから「メディアの分断」とも言うべき状況が生まれているから。ジャーナリズム全体が弱体化したと言わざるを得ない。（聞き手＝中島耕太郎）

■報道をめぐる安倍首相の発言と自民党の動き

【２０１４年】

１１月１８日　首相が出演したＴＢＳの番組で、街頭インタビューの映像に「街の声ですから選んでおられる。全然、声が反映されていません。おかしいじゃないですか」などと述べる

１１月２０日　自民党が萩生田光一・筆頭副幹事長、福井照・報道局長の連名の文書で、ＮＨＫと在京民放テレビ５局に選挙報道の「公平中立」を要請

１１月２６日　自民党の福井報道局長が、２４日放送のテレビ朝日「報道ステーション」に対し、公平中立な報道を求める文書を出す

【２０１５年】

３月１２日　首相が衆院予算委で「（自らの発言が番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちは、それくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べる

http://digital.asahi.com/articles/ASH4B5DL2H4BUTFK00X.html?iref=reca

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「取り調べ録音」に袴田さんと弁護人の接見内容、「警察が盗聴していた」弁護団が批判（弁護士ドットコム）
　　　　　　　袴田事件弁護団の戸舘圭之弁護士（右）と西嶋勝彦弁護団長（左）


「取り調べ録音」に袴田さんと弁護人の接見内容、「警察が盗聴していた」弁護団が批判
http://www.bengo4.com/topics/2958/
2015年04月13日 18時30分　弁護士ドットコムニュース


再審への審理が続いている「袴田事件」の弁護団が4月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「袴田巌さんが逮捕された直後に、弁護人とやり取りした内容が、警察に盗聴されていたことがわかった」と警察の対応を批判した。

今年になって検察から開示された「取り調べ録音」を弁護団が分析したところ、袴田さんと弁護人とのやり取りが含まれていたことが分かったのだという。

弁護団の戸舘圭之弁護士は、「被疑者と弁護人が誰にも知られずに話をする『秘密交通権』は、憲法で保障されている重要な権利。接見の盗聴は、前代未聞・言語道断。捜査機関が、絶対やってはいけないことをあえてやっていたことがわかった」と指摘した。

●テープ外箱に「午後4時40分～45分　岡村弁ゴ士」

弁護団によると、問題の録音が含まれていたのは、検察から開示されたオープンリールテープ23巻のうちの1巻で、その外箱には「8月22日 No.2 午後4時40分～45分　岡村弁ゴ士」と記載があった。

テープが古いため、袴田さんが話す内容は非常に不鮮明だったが、「パジャマ」「血」「僕はわかんないんですよ」などという言葉は聞き取れたそうだ。戸舘弁護士は「袴田さんは一生懸命無実だと伝えようとしているように思えた」という。

袴田事件は、1966年に静岡県清水市のみそ製造会社専務宅の一家4人が殺害された強盗殺人・放火事件。袴田さんは事件の犯人として同年8月18日に逮捕され、1980年に「死刑」が確定。しかし、2014年、証拠が「ねつ造」だった可能性があるとして、静岡地裁が裁判をやり直す再審決定を出したため、釈放された。

ただ、その決定に対し、静岡地検が即時抗告をしたため、まだ実際に再審が開かれるかどうかは決まっておらず、現在、東京高裁で審理が行われている。

戸舘弁護士は「捜査機関による接見の盗聴が明らかになったのは、異例のこと」と指摘。「（確定判決が）違法に違法を重ねた捜査によって成り立っていることがあらためて明らかになった」として、速やかな再審開始と、無罪判決を求めていく考えを強調していた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 憲法政治の「幽霊ドライバー」（Geisterfahrer） 　水島 朝穂
16年前のドイツ滞在中、アウトバーン（自動車高速道）を使ってヨーロッパ各地をまわった。スイスの大トンネルを抜けてイタリアからドイツ・ボンまで、1日で1100キロを走ったこともある。ポーランドでは、とんでもない交通取締を体験した。だから、「ガイスターファーラー」(Geisterfahrer)という言葉を聞くと、「ポルターガイスト」(心霊現象)よりも怖い。「幽霊ドライバー」という意味で、アウトバーンを逆走するドライバーのことである。翁長知事の発言それに出くわすとこの写真のようになる。目の前にこれが出てきたら、幽霊よりも恐ろしいだろう。米ＡＢＣニュースも「車逆走で事故多発」として、2014年に1000人が死亡していることを伝えている（ＮＨＫニュース「おはよう日本」4月7日6時45分「世界のニュース・ザッピング」より）。

いま、この国は、「ガイスターファーラー」によって運転されていると言えるのではないか。私たちは毎日のように「エエーッ! 」という統治手法を目撃させられている。安倍晋三首相とその政権の特徴の一つは、その極端なイデオロギー性と狭隘かつ狭量な政治姿勢である。安倍首相は批判に対する耐性がない。自身に対する批判に対して「誹謗中傷」という言葉で切り返す。「国会会議録検索システム」で「安倍 誹謗中傷」と入力すると、衆院予算委で2回、参院予算委で3回、この言葉を使ってヒステリックに反論していることが確認できる。防衛大学校卒業式（3月22日）では、安保政策に対する批判的な意見を「荒唐無稽」と切り捨てた（『産経新聞』３月23日付）。「反対論や慎重論があったからこそ自衛隊の武力行使には厳しく歯止めがかかった。その結果、戦争に巻き込まれずにきたとも言えるはずだ。それを荒唐無稽とは…」（『毎日新聞』4月1日付夕刊コラム「与良政談」）。さらに、日本国憲法に対して、「みっともない憲法」という尋常でない言葉を使ったのも、歴代首相として初めてである。

実は、憲法政治の「ガイスターファーラー現象」ともいうべき異常事態は、沖縄県知事選で大敗して以降、安倍首相が県民に選ばれた翁長雄志知事に会おうとしていないことである。官邸に赴いた知事に、菅義偉官房長官すら会おうとしなかった。米国の州知事（governor）は「アメリカ合州国」といわれるだけあって、きわめて地位が高い。日本の首相が自国の「ガヴァナー」に会わずに、米大統領に会いにくるというのは、米国側としても愉快ではないはずである。おそらく米国からの示唆で、まずは菅長官が翁長知事と会ったのだろう。急遽かつ嫌々会ったために、言葉にも態度にも心がこもらなかっただけでなく、開催場所の選択を決定的に誤ってしまった。その「アウトバーン逆走の光景」を私たちはテレビで目撃した。

翁長知事の発言

4月5日、「那覇市内のホテル」で菅長官は翁長知事と会ったわけだが、「辺野古埋め立てを粛々と進めている」という長官に対して、翁長知事は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と断言した。見事だった。

1972年5月以前、沖縄は米国の暫定統治下にあり、そこで植民地総督のように振る舞ったのが琉球列島高等弁務官(現役の米陸軍将官)であった。沖縄の人々の自治権を求める運動が高まるや、1963年3月、当時のキャラウェイ高等弁務官は、「沖縄の自治は神話にすぎない」と演説した（詳しくは『琉球新報』1963年3月6日付参照）。その場所が、米民政府職員・米軍将校のための社交施設「ハーバービュークラブ」だった。沖縄はこの差別的発言に強く反発。その演説はそれが行われた場所とともに記憶されてきた。復帰後、その場所に全日空が「沖縄ハーバービューホテル」を建設。このホテルは県庁から400メートル、一番近い高級ホテルということで、政府関係者が会場に選んだものと思われる。だが、少しでも沖縄現代史の知識があれば、かつて高等弁務官が琉球政府主席を呼びつけた「ハーバービュー」に沖縄県知事を「呼びつける」形はとれなかったに違いない。官房長官が県庁か知事公邸を訪問すればすむことだったのである。私は「那覇市内のホテル」と最初聞いたとき、よもやここは使わないだろうと予測していたが、甘かった。安倍政権は、4月28日を「主権回復の日」として祝うという、とんでもない「厚顔無知」をさらしたことを思い起こさせる。

それにしても、会談における翁長知事の態度も言葉も立派だった。沖縄の歴史と沖縄県民の想いを全身で受けとめて、笑みを決して浮かべることなく（こういう場合は正しい！）、毅然として「ヤマト政府」の高官に向き合った。その冒頭発言全文をお読みいただきたい（沖縄タイムス)。『東京新聞』4月11日付も、特報面すべてを使ってこの発言の全文を収録して解説している。これは沖縄現代史に残る歴史的発言になるだろう。10年後の大学入試の問題に使われるかもしれない。

さて、「ハーバービューへの知事呼びつけ」も十分「ガイスターファーラー現象」だったが、3月に行われた政府の辺野古埋め立てをめぐる行政不服審査法に基づく手続もまた、高速道路で突然、目の前に車があらわれるような仰天の出来事だった。

翁長知事は3月23日、辺野古沖のサンゴ礁が国の基地移設関連作業により損傷された疑いがあるとして、沖縄防衛局に作業停止を指示した。県の岩礁破砕許可の根拠は水産資源保護法に基づく県漁業調整規則である。24日、防衛局は、同法を所管する農林水産大臣に行政不服審査法に基づく審査請求を行い、同時に県の指示の執行停止を申し立てた。林農林水産大臣は、「移設作業を止めれば事業が大幅に遅れて普天間周辺の危険性や騒音が継続し、日米間の外交・防衛上の重大な損害が生じる」として執行停止の判断を行った。翁長知事の指示は審査請求の裁決が出るまでは効力が止まり、防衛局は作業を継続できることになった(『朝日新聞』3月30、31日付)。

私が仰天したのは、国が行政不服審査法を使ったことである。「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」(1条)とあるように、明らかに行政庁による違法・不当な処分など、もっぱら公権力の行使から国民の権利を救済するところにこそ、その目的がある。

行政不服審査法では、不服申立適格（不服を申し立てることができる資格）に関する規定は特に設けてない。判例はその対象を「不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」（最高裁1978年3月14日判決）としている。行政契約（都営バスの運送契約）などに見られるように、「私人が事業者である場合と変わりがない」とされる場面もあり得るだろう。今回の岩礁破壊については、岩礁破壊それ自体を単体で取り上げて「私人が事業者である場合と変わりがない」と考えるか、それとも、普天間飛行場の辺野古移設を全体として念頭に置きつつ、その一過程として岩礁破壊を捉えると、はたして「私人が事業者である場合と変わりがない」と言えるだろうか。今回、沖縄防衛局を私人と同様に取り扱うことには疑問がある。

一般に、国と地方との関係において、国が法的に使える手段を使って目的を達成しようとすること自体はありうる話である。しかし、国が高圧的にそうした手段を動員して地方を黙らせるようなやり方は明らかに異様である。「不服申立適格」を広くとることが法的にまったく不可能ではないとしても、地方自治体との話し合いを拒否して、ここまで居丈高に地方に対応したことは、これまでなかった。

2006年３月に行政不服審査制度研究会の報告書が出された（PDFファイル）。 そこでは、「不服申立適格」についてこう書かれている。「現行の行政不服審査法では、不服申立適格について「処分に不服がある者」とのみ規定し、解釈上、不服申立適格の具体的範囲は取消訴訟の原告適格の具体的範囲と同様とされてきた。今回、不服申立適格を拡張する可能性も含めて検討したが、「処分」についての不服審査の仕組みにおいては、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟との連続性にも配慮し、不服申立適格については現行の取扱いを維持すべきと考えられ、･･･」と。

かつて行政不服審査法に基づき沖縄防衛局が辺野古漁港で生物調査をしようとして名護市に不許可となり、これに対して農水大臣に審査請求をしたケースがあるが、結論は出なかった。国が行政不服審査を申し立てるということはこれまでほとんどなかったと言っていいだろう。それよりも、なによりも、この法律の目的は国民の権利利益の救済であって、国と地方公共団体とのトラブルについて、国が審査請求をするというのはやはり異様である。

この問題では、3月30日の参議院予算委員会における福島みずほ議員（社民党）の質疑が注目される。

〇福島みずほ君：行政不服審査は広く国民を対象としているもので、国は申請人としての性質を持たないと考えるが、総理。
〇中谷元防衛大臣：沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うにあたり、国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりが無いために、国に申立の適格があるものと認められた。
〇福島君：…辺野古の問題で、農水大臣が今日決定を出したことについて説明をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）：沖縄防衛局長からの審査請求、それから指示の執行停止の申立てにつきましては、行政不服審査法に基づいて、まず沖縄県に対して弁明書、これは審査請求に対してですが、それから意見書、執行停止の申立てに対して、それぞれ提出を求めておりましたが、3月27日に沖縄県から農林水産省に対して執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。
　本件の審査庁である農林水産省として、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討しまして、本日付けで、沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について、裁決があるまでの間、その効力を停止することとしたものでございます。
○福島君：行政不服審査は広く国民を対象としているもので、国は申請人としての性質を持たないと考えますが、総理、いかがですか。
〇国務大臣（中谷君）：沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うに当たり必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておりません。国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものであると承知をいたしております。
○福島君：どこが私人なんですか。公権力中の公権力じゃないですか。
○国務大臣（中谷君）：この工事に伴いまして岩礁破砕等を行うに当たりまして必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておらず、県知事の許可が必要でありまして、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものと承知をいたしております。
○福島君　原告と裁判長が一緒なんですよ。…今まで行政不服審査法を使った例がありますか。
○国務大臣（中谷元君：急なお尋ねでございますので、調べてまいります。
○福島君：質問通告していなくて済みませんが、名護市が環境現況調査を許可しなかったということについて行政不服審査法を使った例が一度だけあるんですが、これは結論が出ていません。出ていないんですよ。今日の農水大臣のこれが初めてなんですね。これはなぜかというと、やっぱり行政不服審査法は、行政法の通説は、国や公共団体はこの行政不服審査法に基づく不服申立てをすることはできないと考えられてきた。今まで、もし私人と同じ行為だったらできるよと言ったらたくさんできたかもしれないが、違うんですよ。裁判官と原告を同じにしてはいけない。だから、今日こういう結論が出したことは、そもそも行政不服審査法として適当、妥当ではないというふうに思います。

一方的で演説調の国会質問に辟易するなかで、この質疑は論点が次第に明確になっていくよい例と言えよう。少なくとも国の機関が、国の機関に審査請求をする本件のような場合には、「裁判官と原告を同じにしてはいけない」という上記の指摘も有効だろう。かりに審査請求が認められるにしても、取り返しのつかない自然破壊の発生可能性を指摘しての県知事の指示である以上、まずは工事中止の指示を認めたうえで、審査請求の内容を、まさしく「粛々と」審査をするのが農水大臣のとるべき対応であった。それを、通常（国民からの申立て）であれば、「行政執行の停滞を招く」として執行停止を認めることがきわめて稀であるこの国の不服審査実務とは異なり、「行政執行の実務の停滞を招く」というまさにその同じ理由で、国からの申立てには間髪をいれずに執行停止を行った農水大臣の本件行為は異常であり、ここにも本線を逆走する「幽霊ドライバー」が登場したと言えるだろう。

最後に、名護市在住の芥川賞作家・目取真俊氏の言葉を引用する。

「私たち名護市民は去年、１月の市長選から衆院選まで5回も選挙をしました。全部、辺野古への移設反対派が勝っている。知事選で『断固阻止』を掲げた翁長雄志氏を圧勝させたのが、沖縄の民意なんです」と述べ、「ヤマトゥ〔本土〕離れの意識が、この2〜3年で急速に広がっています。もっと自治権を高めていかないと二進も三進もいかない、という自立に向けた大きなうねりが、いま沖縄で起きている。辺野古の海の抗議活動は、この地殻変動の一つの表れなんです」と指摘する。そしていう。「安倍晋三首相が沖縄県民の代表である翁長知事に会うことすら拒んでいるのは、権力による形を変えた暴力です。暴力が横行する事態を避けるため築いてきた民主主義というルールを、いま政権が自らの手で壊している。そして、憎悪と怒りを沖縄じゅうにばらまいています」（インタビュー「対立の海で」『朝日新聞』2015年3月13日付オピニオン）。

安倍晋三とそのご一党（自民党とイコールではない）の「幽霊ドライバー」たちを、政府という車の運転席にいつまで座らせておくのだろうか。統一地方選挙における「ねじれ」の垂直方向での創出が運転手交代への重要な一歩となるだろう。


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http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/194.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 上西議員メイクが大不評！ 佳子さまもやってる、流行の“イガリメイク”なのに…（リテラ）
左「うえにし小百合オフィシャルウェブサイト」より／右・歌会始の儀に初出席された佳子内親王（YouTube「FNNnewsCH」より）


上西議員メイクが大不評！ 佳子さまもやってる、流行の“イガリメイク”なのに…
http://lite-ra.com/2015/04/post-1023.html
2015.04.13.　リテラ


　国会サボリ疑惑によって維新の党を除籍されてしまった上西小百合・衆議院議員。当初伝えられた“国会サボって彼氏と温泉旅行”という下世話さや、“浪速のエリカ様”なる口にするのも恥ずかしいニックネーム、竹内力も真っ青な秘書の巻き舌などニュース的にはキャッチーな要素が満載で、ワイドショーがこぞって上西議員の話題を大々的に取り上げる事態に。

　だが、肝心の国会サボリ疑惑の追及以上になぜかクローズアップされたのは、上西議員の顔。「メイクが濃すぎる」という問題だった。

　たとえば、住田裕子弁護士は『モーニングバード！』（テレビ朝日系）で、「女性からいくとね、なんか嘘ついている、あのお化粧、あのアイメイクが、ものすごく癇に障るんですよね!!」と熱くコメントし、『サンデージャポン』（TBS系）では西川史子が「そもそも化粧がちょっと……下まつ毛が」と指摘。関西の情報番組『あさパラ！』（読売テレビ）では、分厚すぎるメイクで有名なハイヒール・リンゴが「私が言うのも何ですが、化粧が濃い」とツッコみ、さらには濃厚メイクの代名詞であるデヴィ夫人までもが取材で「あの方はおかしいわ。まず、あなた、議員なのにまつげ上下にあれだけマスカラつけるなんて」とダメ出ししている。

　このようなワイドショーでの流れを受けてか、ネット上でも上西議員のメイクに批判が殺到。「よく言った！」「モヤモヤが晴れた」などと賞賛する声が圧倒的だ。そして、国会サボリ問題はすっかり影を潜めて“上西議員のメイクは女子ウケが最悪！”という謎のアンサーで幕が下がろうとしている。

　いやいや、コメントしたメンツを見るとあのメイク、むしろ「おばさんウケが悪い」だけでは？……という素朴な疑問はさておき、問題は、上西議員のメイクはなぜ、これほどまでに叩かれなくてはいけないのか、というほうだ。上西メイク術とは、そのじつ、流行りを取り入れたもののようにも見えるからだ。

　たとえば、いまもっとも人気を集めているメイク術といえば、多くのファッション誌でメイクを担当するイガリシノブの“イガリメイク”。3月末に発売された『イガリメイク、しちゃう？』（宝島社）は全国で品切れ店続出、現在、入手困難のメイク本となっているが、この“イガリメイク”の特徴のなかには、これまで以上に高い位置に入れるチークや、リップグロスを用いたぽってり唇がある。上西議員の場合、イガリメイクほどではないものの、チーク位置も高く、唇もポッテポテである。

　さらに、もっとも批判が集まっているアイラインおよびマスカラ使いにしても、西野カナや益若つばさ、前田敦子などが実践し人気となった“タレ目メイク”の典型。上西議員はタレ目というには目尻のアイラインを少し上に引きすぎな気もするが、目尻にかけて長いつけまつげを使用している点や、下まぶたの目尻に近い部分だけアイライン＆マスカラを強調するのも、タレ目メイクの鉄則。ついでにいえば、いま人気沸騰中のアイドル皇族・佳子さまも、今年の年明けに行われた「歌会始の儀」でのメイクはまさに、印象的なチークといい、目尻強調アイラインといい、上西議員と方法論を同じくする化粧術だった。

　もちろん、こうしたメイク術が流行しているからといって、すべてが効果的とは限らない。血色を良く見せることがポイントであるイガリメイクも、下手をすれば「サラダ油でも塗りました？」と尋ねたくなるほどのテッカテカ顔になるし、キュートだともてはやされるチーク使いだってオカメインコ化してしまう。オカメインコは鳥類としてはかわいいが、人間にオカメチークを施せば、それは心斎橋の食いだおれ人形と変わらない姿である。タレ目メイクにいたっては、不器用な人が手を出すとレディ・ガガのパンダメイクに発展する恐れさえある。オー、トラブル！

　そして、このようなリスクを抱える流行りのメイクというものは、往々にして男子ウケ狙いから出発しながらも、それほど男子には支持されない。上西議員はもちろん、前述した佳子さまだって、“処女厨”の男子からはメイクがただ濃くなったという理由でウケはよくない。中には“ビッチ化”呼ばわりするとんでもない輩までいる始末だ。

　では、なぜそんなメイクをするのか？と問われれば、それは自分のためだ。ガングロがやがてヤマンバに進化したように、自分が納得することが重要なのだ。だから、あこがれのモデルのような顔をつくりたいという人もいるだろうし、女友だちからかわいいねと言われたくて流行りのメイクをする人もいるだろう。男からの視線だけで、女は化粧をしているわけではないのである。

　メイクは自己表現。そう捉えれば、国会議員だってその仕事をきちんとまっとうしていれば、どれだけ化粧が濃くても結構ではないか。上西議員の化粧を叩くのではなく、批判されるべきは国会をサボったことなのだ。

　だいたい、上西議員のメイクが批判されるのであれば、稲田朋美の筆ペンで描いたような太すぎるアイラインや、高市早苗の厚塗りファンデと唇からはみ出したオーバーラインな口紅使い、山谷えり子の目的がよくわからない茶色チークは、一体どうなのさ？という話である。はっきり言って、高市早苗のメイクなんてオバQを狙ってるようにしか見えないよ！

（田岡 尼）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「国民は、自衛隊が世界のどこで何をしているのかを知らされない：鈴木　耕氏」
「国民は、自衛隊が世界のどこで何をしているのかを知らされない：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17108.html
2015/4/13　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

自衛隊が派遣される地域は「非公表」だという。

国民は、自衛隊が世界のどこで何をしているのかを知らされない。

どんどん危ないところへ突っ込んでいく安倍内閣。

これでいいのか？→自衛隊海外派遣:国会報告、基本計画のみ　政府手続き案 毎日新聞 http://t.co/jUzl05h9ao

昨日（10日）の毎日新聞夕刊特集ワイド、落合恵子さんの詩「沖縄の辞書」

2015年4月5日　知事は言った
「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」
そこで「どくん！」と本土のわたしがうめく

あなたよ　わたしよ
と、落合さんは書く。

防衛局がどんなデタラメをしても「影響は軽微」と片付けてしまう安倍政府。

しかし、実態はこうだ！

→辺野古損傷サンゴ、9割超が許可外　知事判断に影響も | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/rapnmPoFhB @theokinawatimesさんから

翁長知事の判断に大きな影響。

辺野古での防衛局のサンゴ破壊が明らかになったことで…。

→@theokinawatimes 沖縄タイムス 辺野古損傷サンゴ、9割超が許可外　知事判断に影響も http://t.co/6J9fLIlCs4

受け取る側が何を「圧力」と感じるか、それを理解できない政治家は失格である。

そんな感性が自民党にあるとも思えないが…。

→谷垣・自民幹事長:「圧力」を否定　テレ朝へ中立要請 - 毎日新聞 http://t.co/DlLt1uZnxX

＞オイオイ　またかよ！【大阪維新の会 飲酒運転ひき逃げ逮捕！】★飲酒運転でバイクと衝突し、そのうえ逃走…「大阪維新の会」所属の堺市議逮捕 ◆維新の会ってこの程度の連中の集まりだよねhttp://t.co/zQDR8AZAZU http://t.co/WobRn4km1m

こりゃまた凄い。

よくこういう人たちばかり集めたものだ。

ちょっと「組織」が違うのでは…？

＞ msyun 下の文では、後方支援＝戦争状態の地域へ行くと断言している。安倍晋三自民党は憲法違反宣言した

@kou_1970 「自衛隊の活動場所を公表すれば、後方支援を行う他国軍の作戦計画などが知られ、部隊が敵の待ち伏せを受ける恐れがあるためだ」http://t.co/FqdNnwFCV4

昨日（11日）のＴＢＳ［報道特集」で無人撮影機ドローンの特集をやっていたが、これを辺野古の海での海保の取り締まりの様子の撮影に使用したらどうだろう。

そうとうひどい状況も、ほんの数メートルの頭上から動画を写せる。

海保も言い訳できないことになる…。→@times_henoko

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http://t.co/FqdNnwFCV4

自衛隊海外派遣:国会報告、基本計画のみ　政府手続き案

毎日新聞　2015年04月11日　東京朝刊

　政府は、他国軍の後方支援を可能にする恒久法に関し、自衛隊の海外派遣に必要な国会手続きの概要を固めた。国会の事前承認を派遣の条件とし、国会閉会中と衆院解散中に限り事後承認を認める。自衛官の安全確保策などを盛り込んだ「基本計画」は国会報告を義務付けるが、詳細な活動地域を盛り込んだ「実施要項」は報告対象にしない方針だ。政府は１４日から再開する安全保障法制整備に関する与党協議会に示す。

　恒久法は、テロとの戦いなどの国際的な取り組みに日本が随時参加できるようにするのが目的で、自衛隊が医療や輸送、給油、通信などの後方支援をすることを想定している。

　活動地域は「現に戦闘が行われている現場」でなければどこでもよく、「歯止め」の一つとして、自民、公明両党は国会の関与を確保するよう求めてきた。

　政府は、国会の事前承認なしで派遣できるのは、閉会中または衆院解散中に限定。承認を求める際には▽派遣理由▽活動内容▽大まかな活動範囲▽部隊の規模・装備－－などを記載した基本計画を閣議決定し、国会に報告するよう義務付ける。基本計画には防衛相が自衛官の安全確保に配慮することや、他国軍による武力行使と一体化しないための規定も明記する。

　ただ、具体的な活動地域を示す「実施区域」は非公表とする。自衛隊の活動場所を公表すれば、後方支援を行う他国軍の作戦計画などが知られ、部隊が敵の待ち伏せを受ける恐れがあるためだ。このため、自衛隊がどの程度危険な区域に派遣されるか分からないまま、国会は承認の是非を迫られる可能性がある。

　２００１年１１月にテロ対策特別措置法に基づき、アフガニスタンで戦う米軍などへの後方支援のために自衛隊を派遣した際も、政府は実施要項の公表は概要のみにとどめた。実施区域も「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることなどを考慮して区域を設定」などとあいまいな形だった。【青木純】


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５１％　　各党の支持率自民党が３７．８％、民主党が９．２％、公明党が４．１％、維新の党が３．６
ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５１％
4月13日 19時00分

ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５１％
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６４２人で、６６％にあたる１０８５人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって５１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４０％、▽「実行力があるから」が１９％、▽「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに１３％でした。
これに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「人柄が信頼できないから」が２３％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１２％などとなっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が、今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２６％、▽「景気対策」が２１％、▽「原発への対応」が１５％、▽「外交・安全保障」が１１％、▽「財政再建」と、▽「東日本大震災からの復興」がともに９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が４９％、▽「あまり評価しない」が３０％、▽「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１４％、▽「感じない」が４７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。

消費税の税率が、去年４月に、８％に引き上げられてから１年がたちましたが、引き上げ以降の家計のやりくりの状況を聞いたところ、▽「たいへん厳しくなっている」が２４％、▽「少し厳しくなっている」が４２％、▽「あまり変わっていない」が２６％、▽「まったく変わっていない」が４％でした。

政府は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２６％、▽「反対」が２２％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。
普天間基地の移設計画を巡る、政府の沖縄県への対応は適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が１６％、▽「適切でない」が３４％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本政府は、「組織運営に不透明な点がある」などとして、参加の申請を見送っていますが、こうした政府の対応は適切かどうか尋ねたところ、▽「適切だ」が４３％、▽「適切でない」が１１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が３５％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047161000.html


ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
4月13日 19時42分

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．８％、民主党が９．２％、公明党が４．１％、維新の党が３．６％、共産党が４．８％、次世代の党が０．２％、社民党が０．９％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が２９．２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047251000.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 創価学会は強い？＜本澤二郎の「日本の風景」（１９５７）　＜アンベイ極右政権の強い味方＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52101127.html
2015年04月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜選挙・政治不信を背景に＞

　統一地方選の前半線結果が、４月１２日深夜、判明した。結果は、自公与党が制した。分かりきっていたことだが、創価学会の戦果である。創価学会は強いのである。選挙通なら誰でもわかる。理由は、国民・有権者の異常な政治不信による投票ボイコットにもよる。多数国民が決起する事態が起きないと、この流れに変化は起きない。

＜１０道県知事選は最低投票率＞

　深刻な政治不信からくる投票放棄は、相変わらずである。与党に対抗する野党の１本化が実現しないと、有権者はそっぽを向くだけである。野党に人材なしを印象付けている。
　１０道県知事選の投票率は最低を記録した。５０％を割る４７・１４％だった。４１道府県議会選挙は４５・０５％に過ぎなかった。東京都のお隣の神奈川県知事選の投票率は４０・７１％、１０人のうち６人が棄権している。形骸化している民主選挙なのだ。福岡県知事選は４０％にも届かなかった。
　絶対得票率でみると、有権者の２割で当選した知事（奈良県）もいた。胸を晴れる選挙はどこにもなかった。これも、日本の極右化を促進させる危険な政治状況でもある。

＜アンベイ極右政権の強い味方＞

　政治無関心層の大幅増加のもとで、小さな塊である創価学会の、強烈な信仰と投票活動の一体化が、アンベイ内閣を勝ち誇らせる原動力となっている。
　創価学会が、極右・国粋主義者のアンベイの政治権力を強化させている。このことを誰一人指摘しない。まともな政治評論さえ消えてしまった日本である。
　閣内が腐敗まみれ、憲法違反の戦争法をつくろうが、国民は分からない。新聞テレビがずっこけて、ジャーナリズムを放棄してしまっているからである。愚民は、ずるずると後ろからついて来てくれる。ヒトラーの気分に浸って暴走できるアンベイの、これが決めての原動力なのだ。

＜来夏の参院選で３分の２確保＞

　創価学会の威力は、既に２回の総選挙で証明できている。衆院は３分の２の改憲勢力を手にしている。来夏には残る参院選で圧勝すればいい。農協・医師会など、自民党の支持基盤が崩壊する中での戦果である。
　権力を背にした教団の集票力は倍増する。
　現在の民主党には、これを止める力などない。改憲軍拡の火が上がっていても、なすすべのない同党を有権者は評価しない。強力な国粋主義政権に対抗する、弱すぎる分裂野党の日本である。
　列島内部からの変革、平和運動は無力すぎる。ここは国際的世論に頼るしか方法はない。それが９条にノーベル平和賞を受賞させる運動なのだ。ここ数ヶ月の闘いである。ホンモノの平和運動なのだ。
　心ある内外の市民は立ち上がる責任があろう。繰り返し訴える理由である。

＜改憲軍拡へ拍車＞

　２つの総選挙結果を足場にして、アンベイの改憲軍拡政策は、すさまじい速度で具体化している。これに沖縄がひとり奮戦している。「ヤンキーゴーホーム」の合唱が、列島に響き渡る場面である。
　学生が立ち上がり、労働者や市民が決起しなければならない、そんな局面でもある。カストロを見習え、リー・クワンユーを学べ。大国の属国として生き延びようとする極右に、市民生活を任せると、どういうことになるか。
　日本国憲法に大義があることを忘れてはならない。天皇・皇太子など、皇族も立ち上がっている今の東京ではないか。今ほど皇室が国民の身近な存在になったことは、戦前戦後を通じてない。
　悪政に翻弄される皇室ではないのだろう。

＜平和放棄・戦争日本へ舵を切った怖い創価学会＞

　政治は結果で採点する。アンベイの悪政は創価学会の戦果ということになる。これにいかなる弁護・釈明も通用しない。
　公明新聞や聖教新聞が、いかに報道しようがしまいが、アンベイの極右政治は、信濃町の実績となる。
　「思考停止の信者に責任はない」といって免責されるものではない。「問題があれば、新聞テレビが批判する。それが全くないのだから、世論は支持してくれている」と開き直ったとしても、アンベイの反憲法政策の責任から逃れることは出来ない。
　結果的に信濃町は、平和路線を放棄して、アンベイの戦争する日本に舵を切ってしまった、という事実を否定することは出来ない。
　心ある日本人だけではない。外国の友人らも強い衝撃を受けている。内外の友人を裏切っていることになる。中国の日本勤務の外交官やマスコミ関係者、日本研究者のそれは大きい。

２０１５年４月１３日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論（沖縄タイムス）
生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111409
2015年4月13日 06:13　沖縄タイムス


　【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は３日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。

　小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。

　在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。

　また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要があるとし、こうした議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と断じた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民党の報道ステーションへの要望文章、民放労連が抗議！「『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」
自民党の報道ステーションへの要望文章、民放労連が抗議！「『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6153.html
2015/04/13 Mon. 22:09:27　真実を探すブログ



自民党が報道ステーションに「公平中立」を求める文章を提出していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）が正式に抗議声明を発表しました。


報道記事によると、赤塚委員長は、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と述べ、自民党の姿勢を強く批判したとのことです。
また、重ねて自民党の姿勢を「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」というような強い言葉で指摘しました。


一方で、自民党は谷垣幹事長が報道ステーションに公正中立を要望した文章の存在を認めた上で、「圧力などと言われないように相当注意をして振る舞っているつもりです。申し上げたいことがあっても出来るだけ抑圧して、私どもは申し上げたいと思っています」とコメントしています。


☆自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000032-asahi-pol
引用：
朝日新聞デジタル 4月13日(月)17時44分配信
　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。


　談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
：引用終了


↓自民党側の反応








☆自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で






http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「1944年に起きた東南海大地震は、軍事機密として国民に知らされなかったという検証記事です：金子勝氏」
「1944年に起きた東南海大地震は、軍事機密として国民に知らされなかったという検証記事です：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17112.html
2015/4/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

いま「地方創生」の名前で行われているバラマキ政策は、地域の人々を「金でつる」「明治座へ連れて票をもらう」地域をバカにした政治で、地域の衰退を招いてきた道です。

エネルギー・福祉・農業などを軸に地域分散ネットワーク型の社会ステムを創造するために、地域の自主的な動きを応援していこう。

【末端から翼賛体制】北海道は札幌市で野党が勝ったが、同知事選で惜敗。

しかし全国の知事選はほとんど相乗りで全員現職。

懸念されるのは、地方政治から討議的民主主義がなくなり、地域からじわじわと翼賛体制が広がっていることだ
。http://goo.gl/ZdiFk6

当選した知事など首長たちは、異口同音で地方に産業を作る、雇用を作ると言う。

が、ここまで来てしまった責任は誰にあるのか。

彼らは、結局、アベノミクスと「地方創生」のスローガンだけしか言えず、地域を滅ぼしていく。

泥棒自身が泥棒に気をつけろと言っているようなものだ。

【滅びに向かう】目先の景気のために財政赤字を膨張させるが、財政赤字を返すつもりはなく、それを日銀がどこまでも支え、国民の財産である年金をぶち込んで株高を演出するが、デフレ経済から脱出できず、戦争とハイパーインフレがあれば、すべて帳消しになる。

日本を滅ぼすアベノミクスが続く。

上野泰也氏は、金融利害を代弁して人口減少＝デフレの原因論だが、結局、政権長期化のために、金融緩和はあと５年間何でもありになり、消費税再増税はなし、という政権ホンネを予測。

行く所まで行くしかないということか？http://goo.gl/4Hi91C

山崎元氏は、年金機構の「ポートフォリオでは、リーマンショック時よりも小さな下げ相場でも、単年度で20兆円を超す運用損失が出るレベルのリスク。十分説明がなされた上で、国会等で合意されるべきだ。」と批判する。http://goo.gl/2uGYIS

経済財政諮問委員の伊藤元重東大教授は、1年前、「国債大量購入は背水の陣」で効果が現れるのに1年かかるとして「２－３ヶ月がやま」としながら、１年たった今、８０兆円の追加緩和について知らん顔。

経済学者としては無責任すぎる。http://goo.gl/ZtJ9TR

1944年に起きた東南海大地震は、軍事機密として国民に知らされなかったという検証記事です。

特定秘密保護法の下で、原発再稼働し、大地震や火山爆発などで重大事故があったとしても､同じように「機密情報」扱いで隠すだろう。http://goo.gl/FC603x

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http://goo.gl/FC603x

１９４４年昭和東南海地震　震災も「秘密」　支援届かず

2014年12月24日


故郷の海を前に震災時の様子を語る三国憲さん。「黒い波が押し寄せてきた」＝三重県尾鷲市内で
写真

　戦時下の一九四四年十二月、日本列島を昭和東南海地震が襲った。大被害は被災地以外にほとんど知られなかった。敵国や被災地以外の国民に知られることを恐れた国が情報統制したためだった。支援が不十分になり、被災者は不必要に苦しんだ。しかし、米国は地震の情報をつかんでいた。そんな震災の歴史は、真実を隠すことの愚かしさを伝えている。

　「遊び場やった海があんな恐ろしいもんになるとは」。三重県尾鷲市の元郵便局員三国憲さん（７８）は眼下に広がる賀田（かた）湾を見てつぶやいた。穏やかな故郷の景色は七十年前のあの日、一変した。

　当時八歳。友人と外で遊んでいると突然、地鳴りがして立っていられないほど揺れた。高台の小学校まで逃げ、ふと入り江を見下ろすと、どす黒い津波が押し寄せていた。「ぼうぜんと見とるしかなかった」。家にいた六歳の妹の遺体は一週間後、沖合で見つかった。集落で二十人近くが犠牲になった。

　電気や電話は止まり、潮に漬かった玄米を海水で煮て空腹をしのいだ。当時でも災害が起きれば全国から支援が寄せられていたのに、この時はほとんどなかった。報道管制で新聞やラジオが被害を詳しく伝えなかったからだった。

　国立公文書館に当時の内務省警保局検閲課の勤務日誌が保管されている。新聞などに、軍需工場の被害などが分かる記事や災害の現場写真の掲載を禁じていた。工場でもかん口令が敷かれていた。国民の戦意喪失や敵国に被害が知られるのを防ぐ措置だった。
写真

　だが、地震の揺れは各国の観測所で記録され、ニューヨーク・タイムズは翌日の一面で「中部日本を大震災が襲った」と報じた。

　映画「七人の侍」で準主役を務めた俳優土屋嘉男さん（８７）は当時、学徒動員され、愛知県の中島飛行機半田製作所で働いていた。数日後、米軍が空からビラをまいた。「地震の次は何をお見舞いしましょうか」。筆でそう書いてあった。

　ショックを受けた。崩れた工場の下敷きになった仲間の顔が浮かんだ。「地震を口にしたら国賊と言われたのに、アメリカは知っていた。軍は何をやっているんだと感じた」。ビラは破り捨てた。

　情報が隠された地震からちょうど七十年後の今月、国民の知る権利を侵す恐れのある特定秘密保護法が施行された。土屋さんは「嫌な時代になってきている。今こそあの戦争の時代を深く知り、考えなくてはいけない」と訴える。（横井武昭、写真も）

ー以下略ー



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「「欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです」」
「「欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17113.html
2015/4/14　晴耕雨読


山崎 雅弘氏
https://twitter.com/mas__yamazaki

近所の書店に國分功一郎さんの『近代政治哲学』を買いに行ったら無くて（売り切れ？）、『来るべき民主主義』を買って今拝読しているところだが、沖縄で進行中の基地問題と重ねて読むとすごく興味深い。

この国で「これが民主主義であると信じられていたもの」の実体が、沖縄で自国民に牙を剝いている。

平田オリザ「欧州ではハンガリーがすごく危険視されています」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1aI9qcT

「ハンガリーと日本はものすごく似ています。オーストリア・ハンガリー帝国が成立したのが、明治維新とほぼ同時期。その後も似たような歴史を歩んできて、ハンガリーは第２次大戦で敗戦した後、ソビエトの押し付けで憲法を変えた」

「そして、ソビエト崩壊で東欧が解放された時に唯一、東欧諸国で憲法を変えなかった。ソビエトが定めた憲法を部分改正して、新しい民主的な憲法にしたんです。ただ、その憲法は非常にいい憲法だったけど『自主憲法』ではなかった。そして数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法をつくっちゃった。それがハンガリー基本法。欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです」

ーーーーーーーーーーーー
氏家法雄氏
https://twitter.com/ujikenorio

平田オリザ「異議唱えなければファシズム広がる」日刊ゲンダイ http://t.co/qMHHC0iwVc

異議を唱えるのは、どっちにしても損な役回りです。

ただ「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立するで言える立場の人間が言おうということ　日本がアジア唯一の先進国という座から滑り落ちたことを日本国民はまだ受け入れられない。

どう受け止めていくのか、まだ誰も答えを出せていない。

思想家も社会学者も政治学者も、もちろん政治家も。

これはつらく寂しいことなんです。

でも、受け入れなければならない。

「列強を目指す」という首相

「世界の中心で輝ける日本」と言っています。

安倍さんは、アジア唯一の先進国から滑り落ちてしまったのを受け入れられない、という日本人の典型だと思います。

残念ながら、日本は世界の中心では輝きませんよ。

いや、どこの国だって、世界の中心になんてなってはいけない。

欧州ではハンガリーがすごく危険視されています。

新しく制定された「ハンガリー基本法」が非常に人種差別的で排外的な要素を含んでいる。

それでユーロ圏に入れてもらえず、ハンガリーの通貨フォリントの価値が下がって、ブダペストは観光客があふれているのです。

どこの国かって思うでしょう（笑い）

民主的だが自主憲法ではなかった。

数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法（ハンガリー基本法）。

欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです　

（言論抑圧の）ひとつひとつの線引きはわからないんです。

だけど、それがボディーブローのように効いてくる。

私も表現者のひとりなので実感するんですけど、表現者の側がなんとなくためらってしまったりする。

これが一番危険なことなんですね。

平田オリザ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一地方選自民勝利最大功労者は腐った民主党（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-e857.html
2015年4月13日

統一地方選の前半戦が１２日に投票日を迎えた。

１０道県知事選、４１道府県議選、５政令市長選、１７政令市議選が実施され、結果が明らかになった。

知事選があった１０道県では現職がすべて勝利した。

与野党対決型になった北海道と大分県でも、自公が支援する現職候補が再選を果たした。

自民党は党本部や地方組織が推薦した１０知事選で全勝し、４１道府県議選（総定数２２８４）で、２４年ぶりに総定数の半数以上となる１１５３議席を獲得した。

安倍首相は与党の勝利を高らかに宣言している。

選挙で大事なのはあくまでも結果だから、結果から見て、安倍政権与党の勝利という事実は動かせない。


しかし、その解釈となると、安倍首相が述べるように、与党が支持されたものとは必ずしも言えない。

これは、２０１２年１２月総選挙、２０１３年７月参院選、２０１４年１２月総選挙に共通して言えることだが、安倍政権与党に１票を投じて安倍政権支持の意思を積極的に示した主権者は驚くほど少ないのである。

少ない支持しか得ていないのに、多数の議席を確保している最大の理由は、主権者の多くが投票所に足を運んでいないことにある。

このなかには、政治に無関心で、主権者としての責任を果たそうと考えない人々が含まれる。

これは主権者の側の重大な問題であるが、投票所に足を運ばなかった主権者の多くがこの範疇に分類されるわけではない。

投票したい候補者がいないから投票所に足を運ばないのである。

その最大の責任は民主党にある。


野党代表の民主党に主権者を引き付ける魅力がないのだ。

統一地方選前半戦で自公与党を大勝させた最大の功労者は実は民主党なのだ。

統一地方選結果は民主党の終焉を意味すると言って良いだろう。

２００９年の日本政治刷新の第一歩を記した政権交代の偉業を破壊したのが、現在の民主党である。


主権者と

「シロアリを退治しないで消費税を上げない」

と約束しておきながら、その約束を踏みにじって

「シロアリ退治なき消費税増税」

に突き進んだ。

政権交代を実現した最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に毒矢を放ち、大臣ポストを私物化したのが現在の民主党である。

この民主党が主権者から完全に見放されている。

統一地方選後半戦でも、民主党は大惨敗を続けるだろう。

マーフィーの法則の「最後の法則」がこれだ。

「だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い」

民主党を終焉させ、

「たしかな野党」

を創設する。

このことによって、日本政治は再復活するのである。


北海道と大分で与野党対立型の知事選が展開された。

しかし、盛り上がりに欠いた。

それは、自公に対峙する勢力の中心に民主党が位置していたからだ。

多くの主権者においては、自民党を嫌う気持ちよりも、民主党を嫌う気持ちが強い。

安倍政権の政治を支持はしないが、わざわざ投票所にまで足を運んで、民主党に投票しようという気持ちが湧かないのである。

自民党と民主党のどちらがより嫌いか、

と問われれば、即座に

「民主党」

と答える主権者が激増しているのだ。


いま、代表の座に居座っているのが岡田克也氏であるが、岡田氏も小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏の尽力で有力閣僚のポストを得たくせに、小沢氏と鳩山氏に毒矢を放った張本人の一人である。

現在の民主党が本格的に消滅するとき、日本政治の新しい夜明けが訪れるはずである。

予想通りの統一地方選結果である。

この現実を冷静に分析して、一日も早く、主権者の意思を正面から吸い上げる本格野党を創設しなければならない。

統一地方選後半戦で、民主党がさらに大敗することで、この動きが加速されることになるだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「これが安倍の言う「中立公正」な番組なのだろうか…。：鈴木　耕氏」
「これが安倍の言う「中立公正」な番組なのだろうか…。：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17111.html
2015/4/14　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970
・
これが安倍の言う「中立公正」な番組なのだろうか…。


→@hiromi19610226 読売テレビ、そこまで言って委員会の放送「移設反対派の動きについて一部では、中国側からの資金援助があるとのきな臭いウワサが飛び交っている」抗議してる市民の写真にこの文字を添付して放送しました



今朝の東京新聞こちら特報部の「福島県の甲状腺がん評価部会」の記事。


なんとしてでも「過少評価」したいのはなぜか…。


ぜひ読んで欲しい記事。



非常に単純な疑問。


いわゆる右翼の人たちは「領土問題」には本当に厳しい。


しかし、日本国内（日本の国土）にアメリカ軍が新しい軍事基地を造り、広大な「日本領土」を治外法権下におく、ということには反対しない。


むしろ、新基地反対運動を敵視する。


これはなぜなのだろう？


生協からのお知らせ。


食べ物を、いまでもこんなに注意して検査している。


それは、原発事故の影響を考慮しなければ安全性が確認できない現状を示している。


それでもなお再稼働を主張する人の神経が理解できない。



沖縄・高江。


ヘリパッドをめぐる現地・東村の村長選。


ぜひ、反対表明の當山氏の当選を！→ヘリパッド問題、村長選挙の争点に http://t.co/pWGAa09LO0
・




http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] 雑感。統一地方選、前半戦（在野のアナリスト）
雑感。統一地方選、前半戦
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52690219.html
2015年04月13日　在野のアナリスト


統一地方選の前半戦、結果は与党の圧勝という形です。しかし知事選の投票率が47.14%と、前回と比べて5.63pt、過去最低だった03年と比べても5.49ptも下がった。つまり異常なほどの低投票率により、組織票が際立った形です。元々、地方選にはメディアも冷たいもので、ほとんど報じられることもありませんが、今は特に、安倍政権に気をつかっているメディアが選挙関連のニュースを報じないことにより、有権者の投票行動に結びつかない点も大きいのでしょう。

この解決策は一つ、例えば直近三回の選挙の投票率の平均から、2%より大きく低下した場合、メディアにペナルティを科す。数字や手法については、色々と考慮の余地もありますが、政府広報がなければ選挙に関して報じない、という態度がメディアの公平中立な立場と言えるのか？　それを問うことです。つまり、メディアには報道の自由が与えられる一方、取捨選択、裁量権により『報じない』という選択も可能です。今回のように、報じないことで低投票率を促し、与党に加担することが可能なら、そこにもメディアとの癒着、政権との距離感を疑われる事態ともなります。一方で、一度の選挙戦を煽り過ぎれば、その次の選挙ではペナルティとなりかねない。抑制の利いた、その上で積極的な選挙報道を促すためには、これしかないのかもしれません。

大阪維新の会は、大阪府議選、市議選で何とか第1党を死守。来月の住民投票にむけては、一定の力となりそうですが、今回の統一地方選のときでさえ、メディアは争点化を避けてほとんど報じない中ですから、投票率も下がる可能性が大きい。予算をつかって広報を活発化すれば、それすら批判の対象になりかねず、難しい舵取りになります。今のメディアは政府、自民の志向する方向を正しい、と報じがちですから、退潮を示す維新の勢いとともに、尚更その意義をどう訴えていくのか？　その戦略次第では、橋下氏の国政進出にも大きな足枷となります。

問題は民主です。枝野幹事長など、記者会見では責任回避ともとれる発言に終始し、有権者を唖然とさせた。これでは民主の党勢回復など、到底この執行部でははかれない、ということを示します。北海道も大分も、与野党対決となった知事選では、事実上地方組織しか対立候補を支持しておらず、責任逃れをしようとしていたことが鮮明です。勝てそうな選挙区だけ重点的に支援する。聞こえはいいですが、結局は不戦敗を増やし、党全体としては地盤沈下しています。

与党、安倍政権からは、信任をうけた。安倍ノミクスへが評価された、などとも語られますが、自民が得票を増やしたわけでもなく、またここには公的マネーで先週末、『日経平均2万円のせ』という報道をメディアが、ばんばん打ったことなども影響しています。一昨日の記事でも指摘していますが、2万円に乗せようと新規資金が流入することはなく、逆に歪みの大きな市場からマネーは逃避する方向です。しかしそう報じられることで、選挙戦では与党有利に働いています。

低投票率で、与党勝利などという政治家がいること自体、この国の政治の劣化を示すのでしょう。支持された、と言いたいなら、少なくとも自民の得票率を上げてから語るべきであり、単に議席数が増えたことで勝利とするなら、これほど民主主義が機能しないことを見せつける事例もない、と言えるのでしょう。例えば、無投票で当選にならないよう、議席と立候補者が同一、もしくは少ないケースでは、立候補者数‐１の議席を奪い合う、といった選挙制度も必要なのでしょう。有権者の代表、といった形をとりもどさないと、一部利権者、思想、宗教のための選挙、政治がより強まることにもなり、日本の危機をより近づけることになりかねないのでしょうね。



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