| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年4月 > 11日00時17分 ～
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鳩山由紀夫元首相は１０日夜のＢＳ日テレ番組で、６月にロシアを訪問し、プーチン大統領と面会する可能性があると言及した。国際経済フォーラムへの出席を要請されているとし、その機会にプーチン氏と「会う機会が出てくるとは思っている」と語った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「県外（移設）は無理だ。国外しかない」と強調した。
問題となったのは、昨年１１月２４日放送の「報道ステーション」。これについて自民党は、福井照報道局長名の同２６日付の文書で、「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と指摘。その上で「放送法４条４号の規定に照らし、同番組の編集およびスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と批判している。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/articles/JJ10881778231848274478018725034331351772037
自民、報ステに中立要請 アベノミクス報道で文書
2015年4月10日 夕刊
テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに昨年十一月、アベノミクスを取り上げた報道を批判し、公平中立な番組づくりを求める文書が自民党から届いていたことが十日、関係者の話で分かった。
文書は、番組がアベノミクス効果で富裕層しか潤っていない内容になっているなどと指摘。自民党関係者は「『視聴者が誤解する。公平中立な番組にしてほしい』という趣旨の文書を出した。圧力をかける意図は全くなかった」としている。
テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の記者会見で「事実関係を掌握していないが、報道に対して圧力を加えたものではないと考えている」と述べた。自民党は昨年の衆院選をめぐり、解散前日の十一月二十日付で在京各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000269.html
自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で
TBS4月10日（金）18時14分
テレビ朝日の番組「報道ステーション」が政権の経済政策「アベノミクス」の効果について取り上げた報道をめぐり、自民党が公平中立な番組作りを要請する文書を、プロデューサー宛てに送っていたことが分かりました。
文書は、衆議院選挙の前の去年１１月、テレビ朝日の「報道ステーション」のプロデューサー宛てに自民党から送られたものです。自民党側の説明によると、文書では番組での報道について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層だけにしか及んでいないかのような内容になっている」と指摘したということです。自民党は、公平中立な番組作りに取り組むよう求めたということですが、「圧力をかけるものではない」としています。
「圧力などと言われ、捉えられないように相当注意をして、振る舞っているつもりです。できるだけ抑制して申し上げたいことがある場合も抑制して、私どもは申し上げたいと思っております」（自民党 谷垣禎一幹事長）
自民党は、去年の衆議院選挙の前に在京テレビ各局に「公正中立、公正の確保」を求める文書を送っていますが、特定の番組の具体的な内容に踏み込んでこのような文書を送ったのは異例です。
一方、テレビ朝日はＪＮＮの取材に対し、自民党側から文書を受け取ったことを認めたうえで、「番組では日頃から公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしています。（10日16:50）
TBS
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0410/tbs_150410_6071112176.html
テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで
毎日新聞 2015年04月10日 07時40分（最終更新 04月10日 08時43分）
メディアと政治 「反権力」と「半権力」とは
テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。
要請書は衆院解散後の昨年１１月２６日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月２４日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。
◇自民「圧力」否定
自民党は同月２０日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「（要請書を）送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。
テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040142000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/909.html
安倍は、小泉と同様、靖国神社に参拝している。今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が強く、安倍はその流れを煽り、自分の人気につなげている。米議会から見て、小泉がダメなら安倍はもっとダメなはずだ。在米韓国人団体も、安倍を議会で演説させるなと米議会に強く働きかけた。しかし、米議会は安倍を両院会議で演説させる方向で話を進めている。なぜなのか？
（Wartime ghosts shadow Japan and South Korea's future）
（Abe's ears likely to be bent by Obama on critical regional issues during U.S. tour）
そう思って調べていくと、それらしき理由が見えてきた。それは「ＴＰＰ」である。日米など環太平洋の１２カ国が交渉中の自由貿易協定であるＴＰＰについて、米国では、民主党を中心に反対運動が起きている。多国籍企業が、政府の政策が不当（自社の儲けを阻害している）だとして特別法廷（非公開）で提訴でき、勝訴すると政策を無効にできる仕組み（ＩＳＤＳ）が、環境や食の安全などに関する政策を阻害しかねないとか、ＴＰＰから除外されている中国の製品が韓国などを経由して非関税で米国に入ってきかねないというのが反対運動の論点だ。
（Ahead of Abe Visit, Pressure Builds For Obama on TPP_vv_）
（The Trans-Pacific Partnership is the opposite of free trade）
ＴＰＰの交渉は完全非公開で行われ、交渉がまとまるとどんな貿易圏ができるか曖昧にしか公開されていない。米国では、大企業や業界団体が直接に大統領府の担当者を動かして交渉している。ＴＰＰは、米欧間の自由貿易体制であるＴＴＩＰと合わせ、大企業の権限が政府を凌駕する国権剥奪・民主主義破壊の「新世界秩序」を作る動きになっている。国権剥奪の新体制作りなので、国権機関である米議会に交渉の中身を知らせずに交渉が行われている。米議会では、一部の議員が機密保持を誓約させられた上で、限定的な情報を開示されているにすぎない。
（国権を剥奪するＴＰＰ）
（Trans-Pacific Partnership Seen as Door for Foreign Suits Against U.S.）
（日本は、官僚機構が政治家や企業より強い官僚独裁で、ＴＰＰの交渉役や運営役も官僚なので、権力構造の改変はない。ＴＰＰ実施後の新体制下では、米国などの企業や業界団体が日本の官僚が決めた政策を転覆できるが、対米従属の観点から見ると日本の従属先が米政府から米企業に替わるだけで、大した体制転換でない）
（貿易協定と国家統合）
ＴＰＰ加盟諸国の中で大企業が強いのは圧倒的に米国だ。米国の大企業が、日本など他の加盟国の政府の政策を踏み荒らすのがＴＰＰでまず予測される構図だ。この構図だと、米国には不利益がないように見える。しかし米国の大企業は、米国自身の政策も変えたいはずだ（外国でなく自国の政策を最も変えたいだろう）。米国の大企業は、日本や豪州など他の諸国の同業他社をそそのかしてＩＳＤＳに提訴させ、自社に不利益な米国の政策を変えられる。ＴＰＰは、米国自身（米国の国民と政府）にとっても不利益になる。
（A Fast Track to Disaster）
オバマ大統領はＴＰＰ推進派だ。ＴＰＰの締結は、残り任期１年半のオバマ政権の経済面の最大目標とされている。政府の権限を剥奪して企業に譲渡してしまうＴＰＰを米政府自身が強く推進していることは、常識からすると不可解で、裏読みしないと理解できない。ＴＰＰについて米議会に議論させると、多くの点で改定案を出されて収拾がつかなくなる。そのためオバマは米議会に対し、大統領府が他の諸国と交渉して決めたＴＰＰの条文を、審議なしで丸ごと議会が可決するか否決するか（条文の一部改訂を認めない）の二者択一で票決する「ファストトラック」方式（大統領一任方式）で批准してくれと要求している。
（Let Obama Close the TPP Deal）
米国では、労組や消費者団体など民主党系の組織がＴＰＰへの反対を強めているので、民主党議員の中には反対派がかなりいるが、共和党は伝統的に大企業寄りなので、共和党議員はほとんどＴＰＰに賛成している。米議会は両院とも共和党が多数派なので、ＴＰＰをファストトラック方式で批准することを米議会が認めると、その時点でＴＰＰが実現する可能性がぐんと上がる。米議会は５月中にＴＰＰのファストトラック化を認めるかどうか決める見通しだ。それに先立ち、米国では３月からＴＰＰに対する反対運動が強まり、たとえば民主党リベラル派の市民が多い西海岸のシアトルでは市議会や役所など市を挙げて反対運動を始めている。
（Seattle votes to oppose fast-track of Trans-Pacific Partnership）
（Japan's Abe to disappoint U.S. Obama, not only on TPP）
３月末、米国のバイデン副大統領が、自民党でＴＰＰを担当する高村副総裁に電話してきて、安倍の訪米までに日米間でＴＰＰに関する交渉を妥結できるよう、日本が自動車や農業の分野で譲歩してほしいと求めた。ＴＰＰ全体の交渉は、日米以外の１０カ国に関してほぼ完了しており、日米間の交渉が妥結するとＴＰＰが実現できる。米国は安倍に、日米がＴＰＰの交渉を妥結した直後に訪米してもらうつもりでいるようだ。
（Biden calls for Japan-U.S. TPP deal before Abe's trip to Washington）
安倍が訪米する４月末、米国ではちょうど米議会がＴＰＰのファストトラック化を認める前後で、ＴＰＰの是非をめぐる議論が高まっていると予測される。そんな中で、ＴＰＰ交渉の中で最後までもめていた日米間の交渉を妥結させた安倍が訪米し、米議会の両院合同会議で、日米と環太平洋の貿易と安保の「明るい」未来について演説する。ＴＰＰ推進派の共和党議員や大統領府の高官たちは拍手喝采だ。日本がＴＰＰ交渉で米国の言いなりになったとあれば、民主党議員も反対色を弱めざるを得ない。安倍を米議会で演説させるのは、オバマ政権と議会共和党による、ＴＰＰをまとめるための演出だろう。
（貿易協定と国家統合）
日本にもＴＰＰの反対運動があるが、昨年末の選挙で圧勝した安倍政権は、農業団体が自民党に死にものぐるいで圧力をかけても、簡単に無視できそうだ。米国の反対運動も、どれだけ盛り上がるか疑問だ。ＴＰＰは安倍の訪米までにまとまる可能性が高い。
（U.S., Japan seek trade deal with auto, farm issues key）
安倍首相と、安倍をあやつる官僚機構（日本外務省など）の国家戦略は、日本を米国と「一体化」していくことだ。ＦＴよると（旧覇権国として覇権動向を見る目が鋭い）英国の閣僚は、米国の高官に「英国が覇権衰退した１９６０年代にインド洋や太平洋（アデン以東、スエズ以東）から撤退したように、米国もいずれ西太平洋（グアム以西、またはハワイ以西）から撤退せざるを得なくなる（西太平洋は中国の覇権下に移管される）」と語っている。米高官は、そんなことはないと否定しているが、米軍がグアム以西への（日本と韓国から）撤退を長期計画にしていることは事実だ（ＦＴの記事は、米国覇権の衰退を予測する英国勢の分析を冷笑する米国勢の立場に立っているが、私の見立てでは英国勢の方が正しい）。
（UK's risky obsession with US decline）
（資本の論理と帝国の論理）
対米従属を絶対の国是としている日本の独裁的な権力である官僚機構は、米国の西太平洋からの撤退を是が非でも防がねばならない。そうしないと日本が対米従属できなくなり、官僚機構は米国という権力の後ろ盾を失い、国会の政治家に権力を奪われて「民主化」されてしまう。米国が日本を捨ててグアム以西に撤退することを防ぐため、日本の権力機構はできるだけ早く経済的・外交軍事的に米国と一心同体になることをめざしている。
（まだ続き危険が増す日本の対米従属）
（米中逆転・序章）
最近、米国の金融債券システムの崩壊が近い（早ければ今年中）と米国のヘッジファンドなどが騒いでいるが、金融危機の再燃は米国の覇権崩壊、西太平洋からの撤退、日本の対米従属の終わりになる。だから、安倍を操る官僚機構は、ＴＰＰや米軍基地の辺野古移転、日米安保ガイドライン改訂による日米軍の一体化、日銀のＱＥ続行による債券金融システムのテコ入れなどを全力でやり、米国の覇権崩壊や日本からの撤退を何とか防ごうとしている。
（Stock market rigging is no longer a `conspiracy theory'）
（Global fund managers warn of a bond bubble）
（We Are All Trapped-Alasdair Macleod）
これらの要素の多く（中央銀行間でやり取りしている日銀ＱＥ以外）は、すべて４月末の安倍訪米時の日米の議論の中に入っている。安倍が沖縄の強い民意を無視して辺野古の基地の工事を強硬に進めようとしているのは、訪米時に米国側に工事の進捗を報告してほめられたいからだ。辺野古に基地を作っても、沖縄の海兵隊をいずれグアムに撤退する米軍の計画は変わらないが、何年か海兵隊を日本に引き留めておける。安倍訪米時には、日米の軍事的な一体化を進める防衛協力ガイドラインの１８年ぶりの改訂も予定されている。日本はすでに軍需産業の米国との一体化も進めている。日本は軍産複合体の一部になりつつあり、安倍の訪米でそれが一気に進む。
（従属のための自立）
（Japan, US To Adopt New Defence Guidelines On April 27）
ＴＰＰも、経済の問題から外交安保の問題に急いで塗り替えられようとしている。カーター米国防長官は４月６日、訪日を前にした演説で、新たな空母を建造するよりＴＰＰを締結することの方が重要だと述べ、中国を除外して締結されるＴＰＰが経済面の中国包囲網として効果があると示唆した。
（TPP deal as important as new aircraft carrier: Pentagon chief）
オバマ自身、ＴＰＰを締結する最大の意味は、米国主導の貿易圏を作ることによって、アジア太平洋地域における中国の経済覇権の拡大を防ぐことにあると考えていると報じられている。中国は東南アジア１０カ国と日韓豪印ＮＺを誘い、米国をのぞく１６カ国で貿易協定（東アジアＦＴＡ、ＲＣＥＰ）を結ぼうと提唱している。米国がファストトラック方式で急いでＴＰＰを締結しないと、東アジアの経済覇権を中国に奪われるぞ、というのがオバマ政権の言い分だ。
（China is Obama's trump card in push for Pacific Rim trade pact）
オバマ政権のこのような言い方は、日本政府にとっても好都合だ。経済だけの話として進めようとすると、経済的に損をする日本の農民や消費者団体などが反対を強めるが、日本にとって「最大の脅威」と喧伝される中国の台頭を阻止するためにＴＰＰが必要だとなると、反対派は「非国民」のレッテルを貼られかねないので黙らざるを得ない。事態は「戦時中そっくり」だ。安倍は以前から「ＴＰＰは安保（中国包囲網）の問題でもある」と言っている。
（中国の台頭を誘発する包囲網）
安倍が訪米し、日本の首相として初めて米議会両院合同会議で演説すると、日本における安倍の権威が大いに高まる。戦後の日本人は右翼だけでなく左翼も対米従属根性が染みついているので、米議会の超党派から拍手喝采される栄誉を得た安倍を批判しにくくなる。議会演説は、米国（軍産複合体）がやりたいことを実現し続ける安倍への箔つけであり、ご褒美である。
（Shinzo Abe's optimistic vision）
とはいえ、これまでの態度から見て、オバマは安倍が嫌いなはずだ。最近の米政界は、軍産複合体（米覇権主義）とオバマ（隠れ多極主義）との対立が強まっている。オバマは、軍産複合体に迎合するふりをして好戦的な策を過剰にやって失敗させ、ドイツや英国、豪州などの同盟諸国が米国から距離を置く（その分中国やロシアに接近する）よう仕向け、中露やイランをこっそり強化することで、軍産複合体を弱体化し、米国覇権をいったん破綻（リセット）させようとしている。近年の日本は、対米従属というより対軍産複合体従属の傾向を強めており、オバマから見ると安倍政権は敵である。
（◆続くイスラエルとイランの善悪逆転）
（◆中東覇権の多極化）
こうしたオバマの姿勢と、ＴＰＰの推進、安倍に対する歓迎は、矛盾しているように見える。しかしＴＰＰや安倍歓迎をオバマの隠れ多極主義の一環としてみると、矛盾が消える。日米がＴＰＰを結成して貿易が動き出すと、対抗して中国も東アジアＦＴＡの自由貿易圏の結成を急ぐようになる。隠れ多極主義のオバマは、ＴＰＰの創設を、中国の台頭を扇動する道具にしようとしている。
ＴＰＰと東アジアＦＴＡを比較すると、どちらがアジア諸国を引きつけるだろうか。中国についての悪い印象を持たせようとしている日本のメディアだけに触れている日本の人々の多くは「ＴＰＰに決まっている」と思うかもしれない。しかし、最近まで「中国が国際金融機関を上手に運営できるはずがない。日本が主導するＡＤＢ（アジア開発銀行）にかなうわけがない」と日本で報じられていたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に、日米以外のすべての関係諸国が加盟し、ＩＭＦや世銀が中国主導のＡＩＩＢを賞賛する事態になっている。中国は、この１０年ほどの間に、国際機関や貿易体制をうまく運営する技能を身につけている。それを認めたくない日本の政府やマスコミなどのプロパガンダを、日本人の多くが軽信している。
（日本から中国に交代するアジアの盟主）
すでに書いたように、ＴＰＰは加盟国の国権を剥奪する。企業が国家を提訴できるＩＳＤＳの制度は加盟国にとって脅威だ。東アジアＦＴＡには、このような条項がない（中国による隠然とした支配はあるだろうが、ＴＰＰも米国による隠然とした支配体制だ）。米経済はほとんど成長していない（統計によって成長を粉飾している）。米国は金融バブルも崩壊しそうだ。中国は今後もしばらく高成長を続け、国内消費が拡大する（米国の金融崩壊が起きるとリーマンショックをしのぐ世界不況になり、中国も被害を受けるが、日米の被害の方がはるかに大きくなる）。それらの要件を考えると、ＴＰＰと東アジアＦＴＡの縄張り争いは、短期的に互角、長期的には東アジアＦＴＡの方が優勢になる。
（ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）
（ＷＴＯの希望とＴＰＰの絶望）
日本がＡＤＢを通じてアジアの経済開発に寄与してきたことは、中国を含む世界中が高く評価している。ＡＩＩＢ創設に成功した中国に、日本が負けたくなければ「日本は（ＡＩＩＢよりも）ＡＤＢでアジアに貢献し続けます」と安倍首相が高らかに宣言すれば良い。しかし、安倍（や閣僚）はこうした表明をせず、ＡＩＩＢに関して沈黙している。その理由は、もし「日本はＡＤＢでがんばる」と表明すると、中国など米国以外の国々から「それはすばらしい。ぜひＡＤＢのノウハウをＡＩＩＢに教えてやってくれ」と言われ、日本がＡＩＩＢの方に引っぱり込まれるからだ。日本の権力機構（官僚）は、日本の台頭や世界から賞賛されることよりも、日米だけがＡＩＩＢに非加盟で、中国敵視策によって日米同盟が強化されることの方を望んでいる。ＴＰＰも同様だ。
（Japan, Sticking With U.S., Says It Won't Join China-Led Bank）
米同盟国だった英国や独仏豪、そしてイスラエルまでが、米国の反対を無視してＡＩＩＢに加盟した。この件は、米国の覇権低下（中国の覇権拡大）を意味している。米国が弱くなって対米従属する利益が低下し、今後金融破綻などでさらに米国が弱くなることを予測して各国が米国から離れていく中で、日本だけが不利益の増大を無視して対米従属一本槍を貫いている。
（This Is Why The US Just Lost Its Superpower Status According To Larry Summers）
（Israel applies to become founding member of China development bank）
金融破綻や好戦策への拘泥など、対米従属は今後、不利益や害悪がますます大きくなる。それなのに日本は、米国（ドル延命）のために、自国の通貨や金融を破壊するＱＥ拡大を続けている。日本は、対米従属を続けるために、自国の農業や消費者の安全を破壊するＴＰＰに加盟する。日本は、対米従属を続けるために、沖縄の人々をひどい目に遭わせる米軍基地運用を続けている。日本は、縮小が確実な米国に従属し続けるために、拡大が確実な中国を嫌悪し続けている。日本の対米従属は、官僚機構が独裁的な（選挙で誰が勝とうが官僚が政策を決める）権力を保持し続けるための仕掛けだ。対米従属が日本の弱体化（財政破綻、貧困化）の元凶なのに、ほとんどの日本人がそれに気づいていない。
（ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測）
（◆日銀ＱＥ破綻への道）
（We Are All Trapped-Alasdair Macleod）
「米国より中国の方が危ないから対米従属で良いんだ」と言う人は、プロパガンダを軽信している。中国は、米国よりずっと危なくない。昨年来、中国は領土紛争での好戦性を低下する一方、米国は世界的に好戦性を増している。
（China cannot believe its luck over new investment bank）
米雑誌フォーブスの駐日記者（「しぼむ日本」と題するブログを書いているStephen Harner）は、３月末に中国の習近平が行った「冷戦型の思考を捨て、平和的な対話で紛争解決する」という演説と、日本の安倍首相の冷戦型の中国敵視策や好戦策を対比し「歴史の正しい側」にいるのは（７０年前と同様に）中国の方だと指摘する記事を出している。「習近平のボアオ演説は、アジアが必要とする未来を描いている」「日本の国会議員のほとんどはアジアのことを何も知らず、安倍に付和雷同している」「中国を敵視する安倍の策は、無駄で、破壊的で、悲劇的で馬鹿馬鹿しい」とも書いている。これらの指摘は全く正しい。
（Abe To Tout U.S.-Japan Alliance In D.C. While Xi Expounds On A 'Common Asian Destiny' At Boao）
（Commentary: Xi's Boao speech sheds light on Asia's road to prosperous, harmonious future）
◆やっぱり、安倍晋三首相が福島第１原発から放射性物質汚染水流出について「アンダーコントロール下にある」と国際的に吹いた言葉は、「大法螺のウソだった」ことが、バレバレになった。安倍晋三首相が２０１３年９月７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行った２０２０年東京オリンピック誘致演説で、福島第一原発の状況について「アンダーコントロール下にある」と述べ、東京への招致を勝ち取った。これが、「大ウソ」であることが、改めて実証された。
何と福島第1原発の大事故現場から流出して、漂流したことを実際に明らかにするように、「放射性物質＝セシウム１３４」が、太平洋を挟んだ遠い国であるカナダ西岸の海域で検出されたというのだ。こうなると、安倍晋三首相は、福島第一原発の放射性物質の流出が、「アンダー・コンコントロール下にある」と強硬に言い続けてきた言葉を頑強に主張し続けることは極めて難しい。
◆ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは4月7日午前１１時47分、「カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。アメリカのウッズホール海洋研究所が、６日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。研究所は、『検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある』としています」
セシウムの半減期から見れば、２０１１年３月１１日のいわゆる「３．１１」を基準にして、福島第１原発大事故直後に沿岸から太平洋に向けて流出した放射能物質汚染水が、いまごろになって、カナダ西部沿岸海域にたどり着いたということは、あり得ない。むしろ、ごく最近に流出した汚染水が流れ着いたと見なくてはならない。
◆ということは、福島第１原発からは、依然として「放射能物質汚染水」は、「アンダーコントロール下」にはなく、垂れ流し状態にあるということを意味している。
それでなくても、「新しい異常事態」として、「東電福島第１原発『２号機』から１時間おきにボンボンという爆発音が聞こえてくる」と言われている。しかも、この爆発音については、「原子炉の炉心がメルトダウンしているのではないか」と推察されているのだ。
この異常現象について、原子炉専門家の間では、「東電福島第１原発の周辺はもとより、首都圏一帯で、放射能汚染が高まっているので、戸外に出るのは、極めて危険だ」と警告する声が広がっている。「２号機」の内部を覗くことができないので、不安が募るばかりである。にもかかわらず、無責任にも、東電からは、何の発表も行われていない状況は、依然として続いている。同時に安倍晋三首相の「ノー天気、無責任ぶり」も継続中なのである。
ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹 安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867
2015年4月11日 日刊ゲンダイ
大阪都構想を巡り論戦が行われている大阪府議、市議選で話題になっているチラシがある。２０１１年の大阪府知事、市長のダブル選で大阪維新の会が配布した「維新の挑戦」と書かれたものだ。ここには「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」などと書かれているのだが、今、維新は大阪市を解体し、再編する大阪都構想の信認を得ようとしている。
橋下市政は、７０歳以上の大阪市民が地下鉄とバスを無料で利用できた「敬老パス」もいつのまにか有料化にし、まったく別の制度にしてしまった。
自民党の大阪市議は「橋下（徹大阪市長）は嘘つきだと証明するものだ」と威勢がいいが、自民党だって嘘つきぶりでは負けていない。
昨年１０月、安倍晋三首相は衆院本会議で「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と答弁したが、新成長戦略に外国人労働者の受け入れ制度拡充が盛り込まれることが明らかになった。この新成長戦略は竹中平蔵パソナ会長も委員を務めている産業競争力会議で取りまとめられる。
１２年１２月の衆院選ではＴＰＰについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」としていたが、その約３カ月後には交渉参加を表明。
つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ。
野党時代、無役だった安倍は大阪で講演し、民主党を批判してこう言ったことがある。
「マニフェストの訳は嘘ですよ」
これが自分へ振り返ってくる批判への予防線だったのか。
かと思うと、橋下は「フワッとした民意に支えられている」とよく言う。フワッとした民意とはつまり有権者は意見がない、何となくしか考えられないという意味ではないか。その根底には「大衆は愚か」という上から目線が見え隠れする。
有権者をここまで愚弄できるからこそ、独裁的政治手法に何の痛痒も感じないのであろう。強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない。
（敬称略＝おわり）
“号泣県議”こと野々村竜太郎・元兵庫県議の不正支出事件で注目が集まった「政務活動費」だが、喉元過ぎれば熱さも忘れ、地方議員は今も私的流用ともいえる無駄遣いを湯水のように続けている。
政務活動費は自治体によって異なるが、都道府県議会で最高額の東京都議会は議員1人あたり年間720万円。大阪の708万円、京都648万円と続き、原資はもちろん税金である。
地方自治法第100条で〈議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費〉と定められているが、使途の自由度が大きいため、実態は地方議員の「第2の給料」と呼ばれている。ジャーナリストの若林亜紀氏がいう。
「昨年、私が調査したところ、政務活動費を使って、スマホやパソコン、政策とは関係のない漫画やベストセラー小説などを購入している地方議員が数多くいました。また新年会の参加費として1月だけで86回分、計約50万円を支出していた東京都議もいた。実態として、地元に顔を売るための“宴会費用”と取られかねない使い途です。
他にも、法律で認められていない自宅兼事務所の賃料の一部、高級外車『BMW』のリース代、国会議員のパーティー券購入に政務活動費を流用していた地方議員がいました」
県議だけでなく、市議にもたっぷり支給される。全国トップの横浜市では年間660万円も支払われる。現職県議の話だ。
「本来、政務活動費は個人の政治活動に使ってはいけないのですが、実際は自分の顔写真を載せた議会活動報告書を新聞の折り込みチラシなどに出す費用を政務活動費で払っている議員は少なくない。自戒を込めていえば、自治体からこんな“補助金”をもらっておいて、本気で県の予算案を追及できるわけがない」
地方議員には「第3の給料」まである。議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」だ。
都議会では本会議や委員会に出た場合に、23区内などに住む議員なら1日1万円、それ以外は同1万2000円が払われる。交通費名目だが、新幹線に乗って通うわけでもないのに、そんなにかかるはずがない。実質的には日当である。都議会の会期は年間約80日なので、これだけで80万円の収入になる。
東京都議会は23台の公用車を持っており、議長、副議長はレクサス、自民、公明、民主の3会派の幹事長にはクラウンの専用車があてがわれている。一般議員も残りの18台を自由に手配して乗車することができる。高級車で無料送迎されながら“日当”1万円をもらっているのだ。
AIIBで、日本が中国の「一人勝ち」を回避するチャンスとは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42857
2015年04月11日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
前回に続いてアジアインフラ投資銀行（AIIB）について――。
中国主導で設立されるAIIBの創設メンバー国になることを見送ったのは、参加申請期限の3月31日時点で主要7ヵ国首脳会議（Ｇ7サミット）構成国では日本、米国、そしてカナダであった。
今週になってイランとアラブ首長国連邦（UAE）が新たに参加を表明、AIIB参加国・地域は50ヵ国を越えた。そして日本以上に「対米追随」とされるカナダも参加する意向だという。
■日米の大物が「AIIB不参加への批判」を公言
注目すべきは、日中財務対話が6月上旬に北京で開催されることが明らかになった4月6日、まさにこのタイミングを見計らっていたかのように福田康夫元首相が明治大学で開かれたシンポジウムで講演し、「先進国として拒否する理由はない。（拒否すれば）途上国いじめになるかもしれない。基本的には賛成せざるを得ない案件だ」と述べ、AIIB参加を検討すべきだという認識を示したことである。
そしてほぼ同じ頃の5日午後（米国東部時間・日本時間6日未明）、ローレンス・サマーズ元米財務長官（ハーバード大学教授）がブログに「（AIIBについて）過去数ヵ月は、米国が世界経済システムの保証人としての役割を失った節目と記憶されるかもしれない」と書き、事実上、米国の不参加を「失敗」と位置付けた。
それだけではない。サマーズ氏はその中で「中国のAIIB設立努力と、米国による同盟国説得失敗が重なった。ブレトンウッズ体制（第2次大戦後、国際通貨基金＝IMFを設立するなど米国主導の金融秩序）確立以降、これほどの出来事はなかった」と断じているのだ。
さらにジム・ヨン・キム世界銀行総裁も6日（現地時間）、ワシントン市内で講演し、「（AIIBが）必要なのは疑いがない。喜んで提携していく」と述べ、世界銀行が設立と運営に協力する意向を明らかにしている。
サマーズ氏が言う不参加説得に失敗した米国の同盟国は、欧州の英国を筆頭に東アジアの韓国、大洋州のオーストラリア、中東のサウジアラビア、そして台湾までに及んだ。Ｇ7サミット・メンバーでは英国、ドイツ、フランス、イタリア、BRICｓの中国、ロシア、インド、ブラジル、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟のベトナム、インドネシアなど10ヵ国すべて――である。今後はアフリカの主要国の参加も見込まれている。
■6月の「日中財務対話」がカギ
こうした中で日本と中国の財政当局が経済・財政問題で意見交換する場である「日中財務対話」が6月6日前後に北京で開催される。日中関係の悪化に伴い、2012年4月以降途絶えていた。麻生太郎副総理・財務相以下、山崎達雄財務官、淺川雅嗣国際局長の他に田中一穂主計局長、佐藤慎一主税局長など「内政」担当幹部も訪中する。オール財務省の揃い踏みである。
中国側は楼継偉財政相以下、張少春、朱光耀財政次官ら対応するが、日本側が改めて年末に発足するAIIBの運営の透明性と融資審査の公平性を求めた際にどのような説明を行うのかに関心が集っている。
中国が資本金1000億ドル（約12兆円）の過半を出資し、本部を北京に設置、そして初代総裁に金立群・元財政次官（元アジア開発銀行＝ADB副総裁）が有力視される現在、巨額な需要が見込まれるアジアのインフラ・ビジネス金融を中国が”一人勝ち”するのではないかとの危惧があるのは事実だ。「中国による中国のためのアジア投資銀」と言われる所以である。
だが、「バスに乗り遅れまい」とする各国が競ってAIIB参加を決めたのもまた間違いない事実である。絶好のビジネス・チャンスと見る欧州の主要国、インフラ整備にチャイナマネーを期待する東南アジアと中央アジア、そして米中のパワー・バランスに乗る中東諸国。
中国はそうした「現世のご利益」を求める各国の思惑を尻目に、中国からアジアを経て中東・欧州、そしてアフリカに向けた陸と海を結ぶ「新シルクロード構想」（＝新経済圏構築）をブチ上げたのだ。日本は、単なる「嫌中」だけで参加、不参加を決めてはならない。
役立たずの「情報監視審査会」 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42791
2015.04.11 週刊現代 ：現代ビジネス
「総理、もし、その情報が間違っていたらどうするんですか」
「アメリカのCIAの情報だ。大丈夫だろう」
「でも、万が一、後で間違いだとわかったら、大変なことになりますよ」
「大丈夫だよ。これは特定秘密だからね。当分は開示されない」
「でも、国会の情報監視審査会で審査されたら、とても持たないですよ」
「大丈夫、国の安全保障に著しい支障を及ぼすと言えば、提示を拒否できるじゃないか」
「審査会が特定秘密の解除を勧告してくるかもしれません」
「それも大丈夫。その時のために、勧告には従わなくても良いということにしてあるんだ」
この会話に出てくる「情報監視審査会」。聞きなれない言葉だと思う方も多いだろう。
'13年秋の臨時国会で特定秘密保護法が制定される際には大きな反対運動が展開され、国民の関心を集めた。その後1年を経て、'14年12月に同法が施行される時には衆議院選挙の最中ということもあり、マスコミの取り扱いも反対運動も盛り上がりに欠けたままとなってしまった。
一方、法律そのものの問題点以外にも、実は、法施行に関する重大な欠陥があったことはあまり知られていなかった。
特定秘密保護法に関連して、特定秘密に関する政府の運用状況を国会が監視する常設機関として衆参両院に「情報監視審査会」を設置することになっている。したがって、同法施行直後には、各議院の所属議員が審査会の委員になってその監視活動をはじめていなければならなかったはずだ。
それなのに、衆参両院の「情報監視審査会」が初会合を開いたのは、3月30日。つまり、あれだけ「政府の恣意的な運用を防止するために、国会による監視が絶対に必要だ」と大騒ぎしていたのに、国会による監視の仕組みがないまま、4ヵ月近くの間、特定秘密がどんどん指定されていたことになる。
マスコミも、この法律の問題点としてチェック機能が弱いという点を一貫して批判していたのに、何故かおとなしかった。
審査会は、国会側が必要だと判断した特定秘密を国会に出せと要求できる。また、政府の運用が恣意的・不適切だと判断すれば、指定解除などを政府に勧告することもできる。こう言えば、立派な機関のように聞こえるが、実際はまったく違う。
なぜなら、審査会の勧告に政府側が従う義務がない。また、政府は国の安全保障に著しい支障を及ぼす情報の提示を拒否できる。つまり、政府の方が国会よりも強い力を持っているのだ。
しかも、監視審査会の会長は衆議院側が額賀福志郎氏（自民党）、参議院側が金子原二郎氏（自民党）。衆参それぞれの委員8人のうち、与党が衆議院で6人、参議院で5人だから、審査会の運営は与党ペースになる。
審査会では、これから具体的な審査ルールづくりを始めるという。どこまでも、「なくても全く困らない」と言っているようなのんびりした対応ではないか。
今後、国家安全保障会議で冒頭のようなやりとりがなされて、日本が中東で戦争を始める日も結構近いのかもしれない。しかも、国民は、それをまったく知らされないままに。
『週刊現代』2015年4月18日号より
よくもこんな記事を読売新聞は書いたものだ。
きょう４月１１日の読売新聞は、株価が２万円台を回復した事は、「(安倍）政権に追い風だ」という見出しを掲げている。
今回の株価上昇は官製相場であることは皆が知っている。
日銀、年金積立金運用基金、共済年金、郵貯銀行、かんぽ生命の５つが買い支え（４月１１日東京新聞）、民間銀行の行き場のないカネ余りが株に流れている、と皆が不安視している。
それにもかかわらず、安倍政権に追い風だと書く。
これは、もはや安倍政権の頼みは株価上昇しかないことを認めている様なものだ。
そしてまた、きょう４月１１日の読売新聞は、よくもこんな記事を書いたものだ。
きょう４月１１日の読売新聞は、日本が韓国との関係改善に全力を挙げる方針だと大きく報じている。
それが、これまでの反省から、本気で韓国との関係改善に政策転換をしたというなら評価すべき安倍外交だ。
しかし、読売新聞の記事はこう書いている。
４月２６日からの安倍訪米を控えて、米国に配慮して韓国との関係改善に全力をあげるというのだ。
韓国との関係改善までも米国次第だ。
こんな外交で韓国との真の関係改善ができるというのか。
よくも読売新聞は平気でこんな記事を書けるものだ。
読売新聞も安倍政権も、もはやどうにもならないほど本末転倒になっている。
始末に負えないのは、それに気付いていないことだ。
もはや読売新聞も安倍政権も終わったということである（了）
東京新聞で「社説」を書かせて貰えない新聞社の副主幹が、以下の古賀茂明バッシング・コラムである。反吐が出るとお思いの方は、読まない方が良い（笑）。一見、ニュートラルな観察眼をご披露しているが、官邸がテレ朝・報道ステーションに圧力はかけたことはない、“事実無根だ”菅のこの言葉を擁護しようと、ジャーナリズム精神風味に味つけされた、官邸回し者コラムになっている。
どこが、どのようにそうかと言えば、官邸内に於いて、古賀憎しの話は常在的であるかもしれないがと、現に、そのような会話がなされている事を臭わしている。そのようなことはジャーナリストの世界では日常茶飯事であって、言論界で飯を食う以上、その程度のバッシングには耐えるべきだと云う。その挙句に、リベラル左派はだからイカンと、古賀氏に対してレッテル貼りをしている。この部分は、古賀氏ら「フォーラム４」に対する政治圧力になると感じたのだろう。「フォーラム４」が政党になるのであれば、自分自身が黒子になっても良いなどと、アリバイ文を挿入している。
菅官房長官が、古賀氏の逆襲劇の翌日、「事実無根。極めて不適切。放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守っていきたい」と常日頃から、振りまわしている法律の名称が自然と出てきている。この発言自体が、「報道の自由」への縛りである。なぜなら、コメンテータごとき（敢えてこの場合使用する）が、事実無根を語ったのだとしたら、生放送なのだから止めようはないわけで、責に帰するのは、当該コメンテータであって、当該放送局が放送法に触れると言わんばかりの発言こそ、言論の自由への挑戦である。
このように書くと云うことは、長谷川ら、官邸の側に入る人間達は、筆者も左翼になるのだろうが、れっきとした天皇中心主義に傾倒する、真正右翼である。多くの日本人が間違っているのだが、親米の右翼なんて云うのはあり得ないのだ。欧米に右ならえしている連中に、右派などと自称されるのは、極めて不快である。今上天皇の存在を無視するような生き様に、右翼などあり得ない。今までの安倍官邸の政治的動きは、今上天皇が政治的発言をすることが出来ない事を良いことに、都合の良い時だけ、都合よく使ってやれと云う姿勢に終始している。
まさに、戦前の軍人であり、官僚の思考そのものだ。古賀氏の言い分が伝聞であり、傍証的であったとしても、弱者には、それは許されるのである。村上春樹が、≪「エルサレム賞」授賞式の記念講演で「高くて、固い壁があり、それにぶつかって壊れる卵があるとしたら、私は常に卵側に立つ」そうなんです。その壁がいくら正しく、卵が正しくないとしても、私は卵サイドに立ちます。他の誰かが、何が正しく、正しくないかを決めることになるでしょ う。おそらく時や歴史というものが。しかし、もしどのような理由であれ、壁側に立って作品を書く小説家がいたら、その作品にいかなる価値を見い出せるので しょうか？≫と云う一節を思い出す。
古賀がどこまで頑張っても、官邸の権力に比べれば屁のような抵抗に過ぎない。しかし、もう世間では古賀の逆襲劇を忘れた頃に、長谷川はコラムを上梓している。色々と苦労して書き上げたのはよく分る。しかし、官房機密費から何某か掴まされたと勘ぐるのは下衆なのだろう（笑）。ただ、次期参議院選で、台風の目になるかもしれないと云う不安が、現官邸に存在している事を確認させてくれた点では、有効な情報である。そう、ニュートラルでリベラルな古賀茂明の雰囲気は、安倍官邸にとって威嚇になるに違いない。早目に芽を摘む急を要するのだろう。
また、なぜ菅が、今後のテレ朝がどのように対応するか見定める、と言った中には、テレ朝に対して、あの古賀逆襲劇はヤラセだったのではないか？と疑心暗鬼になっている官邸の姿も見えてくる。つまり、政敵の芽は摘み終わった、統一地方選も参議院選も楽勝だ。株も官製相場に、海外の提灯が付いたので、２万円をつけ、経済不況は当分騙せる。ただ、実は実体経済はすこぶる悪いのだから、化けの皮が早晩剥がれることは、官邸も覚悟している。ただ、その時期が参議院選が重なった時、この新党の動きはかなり気味が悪い。どこまで古賀茂明、フォーラム４が成長するか判らんが、こいつらは胡散臭いと云うプロパガンダを徹底すべきと云う官邸の意志は見えた。
その意味では、この長谷川幸洋のコラムは、官邸の杞憂を反映させたコラムと言えるので、非常に貴重だ。出来ることなら、気が狂った古賀茂明情報で、国民を洗脳したいところだが、かなり古賀茂明が「ニュートラルでリベラル」と世間から受けとめられているだけに、激しい古賀バッシングは仇となるので、こういう長谷川のようなコラムで、味方の顔をしたインテリジェンス手法で、潰そうとしているのかもしれない。また、チャンス到来と思えば、政権交代劇を、朝日新聞、テレ朝が仕掛けてくる事への不安も拭えていないと云うことだろう。二度ある事は三度だからな（笑）。
≪ 『報ステ』古賀茂明氏の騒動をどうみるか
元経産官僚の古賀茂明氏がコメンテーターとして出演していた3月27日放送のテレビ朝日「報道ステーション」で、自分の番組降板などをめぐってキャスターの古舘伊知郎氏と異例のバトルを繰り広げた。この問題は「報道の自由」や「言論の自由」とどう関わっているのか、いないのか。
■テレビ朝日も菅官房長官も「圧力」を全否定
古賀氏が番組で指摘したのは、主に2点だ。テレ朝の早河洋会長と古舘プロジェクトの佐藤孝社長の意向で自分が降板することになった。それから、菅義偉官房長官から自分が激しいバッシングを受け、官邸は裏で番組に圧力をかけてきた、という。
当のテレビ朝日は「（官邸からの圧力といった）ご指摘のような事実はない。古賀氏はコメンテーターの1人。降板ではない」と否定している。菅官房長 官はといえば、翌日の会見で「事実無根。極めて不適切。放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守っていきたい」とこちらも否 定した。
古賀氏は番組中で「陰でいろいろ圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言ったりとか、そういうことはやめていただきたい」と言っている。さらに番組終了後には、待ち受けていたジャーナリストのインタビューに答えて、こうも語っている。
「菅長官は『とんでもない放送法違反だ』と裏で言っている、と聞いている。それは大変なこと。免許取り消しもあるという脅しですから」「政権が圧力 をかけるのは日常茶飯事」「脅されて、常に不安を持ちながらも『黙ってはいけない』ということで無理矢理、自分を追い詰めていた」「自分の利益でやってい るわけではない」
仮に「官邸から電話」があったのは事実だとすると、問題はいったいどんな電話の内容だったのか、という話になる。古賀氏はそれを「圧力」と受け止めているが、テレ朝も官邸も「事実無根」と否定している構図だ。
もしも古賀氏が録音なり、やりとりのメモでも持っているなら、ぜひ公開してもらいたい。内容次第では、官邸からの番組に対する介入になる可能性もある。それは議論するに値する問題だ。
だが録音もメモもなく、インタビューで自ら言ったように古賀氏の伝聞にすぎないとなると、真相は藪の中だ。電話自体がなかったなら、たとえ官邸の人間であれ、古賀氏や番組への感想を漏らすのは勝手なので、問題は雲散霧消してしまう。
古賀氏は賢明な元官僚なので、こういう重大問題を指摘する際は、たしかな確証を握っていることが決定的に重要であるのは百も承知のはずだ。それがなくて伝聞情報を基に生番組で指摘したとなると、私は古賀氏の判断と意図を疑う。それについては後で述べよう。
■「官邸の圧力」は受け手側の問題
事実関係が判然としないから、以下は一般論として、官邸が報道や識者のコメントに不満を抱いて電話をかけた場合、圧力になるかどうかを考えたい。そ れは話の内容と双方の行動次第ではないか。担当の取材記者やテレビのディレクター、プロデューサーは日常的に官邸の人間と接触している。面談する場合もあ るし、電話で話をする場合だってある。
やりとりの中で、政治家や官僚が「あなたの意見には反対だ」とか「そんなことを書いたら出入り禁止だ」くらいのことを言うケースはあるだろう。「放送法をどう考えているのか」と言う場合もあるかもしれない。
私はかつて資源エネルギー庁長官のオフレコ懇談の内容を当コラムに書いたところ、経産省の広報室長が私の上司に抗議電話をかけてきたうえ、私とは関係のない現場の取材記者が出入り禁止になったという経験がある（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5036など）。これは出入り禁止という具体的処分に及んだから、私は圧力だったと思う。だが、抗議電話を受けた時点では「これは面白いネタが飛び込んできたぞ」程度にしか思わなかった。
実際、電話の内容を含めて、この件の顛末はすべて細大漏らさず数回にわたってコラムに書き続けた。最終的には、出入り禁止処分もうやむやのうちに解 除された。その後、私が経産省からの圧力を心配して書くべきことを書かなかったかといえば、そんなことはまったくない。経産省の論説委員懇談会には呼ばれ なくなったが、だからといって、なにか取材に支障をきたしたかといえば、それもまったくない。
ようするに、圧力が圧力として効果を発揮するかどうかは、受け手側、つまりマスコミとジャーナリストの側の問題なのだ。「官邸から電話がかかってき た。なんとか報道に手心を加えなければ大変だ」と報じる側が受け止めて自制してしまえば、圧力成立である。だが、そんな電話を気にせず報道姿勢も変えなけ れば、何も変わらない。
古賀氏が今回、あえて表で問題にしたのは「自分が降板させられた」と考えたからだろう。逆に言えば、降板させられなければ、あんな行動には出なかったかもしれない。そこで次の問題になる。古賀氏は安倍晋三政権に反対していたから降板させられたのか。
■リベラル左派の破綻
古賀氏は自分が激しい政権批判を繰り返していたから、政権の逆鱗に触れて降板させられたと信じているようだ。だが、私はコメンテーターの起用も降板 もまったく番組とテレビ局の自由裁量の内だと思っている。もっと言えば、それは「報道の自由」そのものだ。もしも番組が自由にコメンテーターの起用、降板 を決められないようだったら、それこそジャーナリズムの死を意味するだろう。
なぜ古賀氏が降板させられたか。私に事情はうかがい知れない。古賀氏が「政権批判のせいだ」と考えるのは自由である。だからといって、もしも「私を 降板させるのは許せない」と主張したら、それは行き過ぎだし思い上がりというものだ。だれを使うかは番組とテレ朝に選ぶ自由がある。その1線を踏み越えて はいけない。
また私の話で恐縮だが、私は現在、東京新聞論説副主幹でありながら、東京新聞の社説を書く環境にない。私が論説責任者の考えと違って、たとえば憲法 改正や集団的自衛権行使に賛成であるからだ。だからといって、私は「東京新聞が私に社説を書かせないのは許せない」とは思わないし、そういう考えを述べた こともない。東京新聞がどういう社説を載せるかは、東京新聞の自由であるからだ。
その代わりにといってはなんだが、私は自分の考えを当コラムを含めて社外の媒体で自由に書いたり発言している。そこで、ときには東京新聞の社説の内 容も厳しく批判している。そのことで東京新聞から文句を言われたことは、ただの一度もない。そういう関係が報道や言論の自由なのだ。
このあたりは、古賀氏も実は十分に認識しているのではないか。私は本人をよく知っている。古賀氏はそれが分からないほど、愚かではない。
では、なぜ古賀氏は勝負に出たのか。考えられる理由の1つは、テレ朝の姿勢に不満だったからだろう。口論バトルの中で、古賀氏は古舘氏が自分の話に承服できないと言うなら「録音を出す」とまで言っている。これまでの2人のやりとりを録音テープで公開するというのだ。
これを聞いて、私はかつての左翼の内ゲバを思い出した。過激派が戦いの途中で日和見主義に転じた穏健派を「お前は裏切るのか」と問い詰める。これとそっくりだと思った。古賀氏は古舘氏をある時期まで「安倍政権と戦う同志」のように思っていたのではないか。
放送の後半部分で古賀氏は「古舘さんにお贈りしたい」と言って「知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつか ないってことがあるんですよと」と指摘している。肝心の視聴者に語るのではなく、隣の古舘キャスターを指して「あなたは変わってしまった」と批判したの だ。
これは、まさしく古舘氏を「お前はオレを裏切った」と責めた台詞である。このあたりは痛々しくて、私は思わず目を背けたくなった。
過激派が穏健派を日和見と切り捨てるのは、何十年と変わらぬリベラル左派のお家芸である。そんな場面がテレビの生放送で報じられるとは、リベラル左派がいよいよ破綻しかかっている証拠ではないか。
古賀氏はそれなりにリベラル左派の立場を守っていた報ステの変身をかぎとって、許せなかったのだろう。ただ本当に変身していたのかどうかは、私には分からない。
■古賀氏の真の意図は？
それはともかく、古賀氏の真の意図はなんだったのか。先に指摘したように、公然と「官邸の圧力」と言うからには証拠が必要だとか、コメンテーターの 起用降板は所詮、番組の裁量権であり、報道の自由そのものであることくらい、古賀氏のような百戦錬磨の元官僚であればとっくに分かっていると思う。分かっ ていて、あえて番組を利用した。こちらが本当の理由ではないか。
古賀氏は「フォーラム4」というネット上のプラットフォームを作っている（http://forum4.jp）。これは「改革」と「戦争」を基準に縦軸と横軸に4分類して「改革はするが戦争はしない」という政治勢力を組織するのが目的だ。別の媒体では次のように、古賀氏はフォーラム4を基盤に新しい政党結成を目指し、自分が来年夏の参院選に立候補する可能性を語っている。
「次の参院選が来年夏ということを考えると、今年中に『第四象限の党』（注：これが4の意味）が生まれてほしい。僕はそれを陰で支える黒子役を努め たいと思うのですが、その党が立ち上がる時に誰も音頭をとる人がいなければ、僕が一時的にその役目を引き受けて、その後、若い層にバトンタッチすることも 考えなければいけないかもしれませんね」（http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/07/46184/2/）
これが古賀氏の本当の狙いなのだ。つまり、新党結成への起爆剤として世間の注目を集めるために、今回のバトル騒動を意図して起こしたのではないか。 フォーラム4の書き込みから推測すると、このプラットフォームは最近、立ちあげたようだ。そうだとすると、報ステとテレ朝は古賀氏の政治目的のために、体 よく公共の電波をジャックされてしまった形になる。
私は古賀氏の主張に何から何まで反対ではない。改革志向など共鳴する部分もある。だが、マスコミで仕事をするジャーナリストとしては、今回の騒動は政治運動活動家とコメンテーターの役割を混同した、まことに残念な出来事だったとしか言いようがない。
≫（現代ビジネス：ニュースの深層―長谷川幸洋）
注：古賀茂明氏の「フォーラム４」のサイトは下記URL
http://forum4.jp
「国会での議論や国旗国歌の意義を踏まえ、適切な対応が取られるように学長が参加する会議で要請することを検討している」（下村違法献金疑惑大臣）・・・ほら始まった。「要請」に名を借りた「強制」が・・・。
埼玉の高校のサッカー部の生徒２２人が韓国遠征の際に集団万引してたってんだが、情けなくって涙も出ません。こんな言い方は好きではないが、敢えて言います。日本の恥です。道徳教育がどうたらこうたら以前の問題で、政治家センセイの「嘘」が罷り通る世の中を象徴してますね。つまり、見つからなければなんでもありよ、って風潮の成れの果でもあるんだね。
・県内高校生が集団万引き 副校長が謝罪「全員、自宅謹慎に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00010008-saitama-l11
でもって、昨日のエントリーに書いた、国立大学の「国旗国歌」問題だけど、違法献金疑惑まみれの不道徳極まりない文部科学大臣・下村君が、「国会での議論や国旗国歌の意義を踏まえ、適切な対応が取られるように学長が参加する会議で要請することを検討している」だとさ。｢お願いであり、するかしないかは各大学の判断。強要ではない」って大嘘こいてます。
こういうお達しこそが、実は「圧力」なんであって、もし不道徳な下村君が言う「要請」が実際に行なわれたら、堰を切って「国旗掲揚」「国歌斉唱」が大学のみならず小中高まですべからく義務付けられるようになりますよ。もちろん、「圧力」ではなくて｢自主的」という体裁でね。
・国立大学:入学・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を要請へ
http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m040078000c.html
去年の１１月にテレビ朝日『報道ステーション』のアベノミクス報道のあり方について、自民党は「公平中立な番組作り」を要請してたそうだが、こういうことがジンワリとプレッシャーになって、結局は「古賀の反乱」を招いたんでしょう。「国旗国歌」も同じです。「要請」という名を借りた「圧力」で、そのうち国旗掲揚で万歳する子供たち姿が普通になる時代がやってきますよ。
・＜テレビ朝日＞衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000010-mai-soci
ＮＨＫ『クローズアップ現代』のやらせ問題はとんでもハップンなことだけど、ちょいと斜めから眺めてみれば。それこそ権力者にこの番組をつぶす絶好の口実を与えることにもなるわけで、なんだか言論統制への道筋があの手この手でつけられている気がする不安な土曜の朝なのであった。
・最後に笑うのはアノ人！？ NHKの"やらせ疑惑"は今後こうなるという予測！
http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/nhk_closeup_gendai_b_6917534.html
山本太郎の政界デッドボール放談 役人よ、原点に帰れ！山本太郎が国会質疑に思うこと
http://dmm-news.com/article/941014/
DMMニュース 2015.04.11 07:50
皆さんは、どんな時に緊張しますか？
人前で話す時？
好きな人が目の前にいるとき？
「撮影される側にいたんだから、緊張なんてしないでしょ？」
とよく言われるけど、僕はどんな時も緊張します。
程よい緊張感ではなく、吐きそうになる緊張。
映画でもTVでもラジオでも舞台でも、全部。
原因は、良い演技をしたい、自分に自信が無い、
人がイッパイいる（笑）など理由は様々。
その緊張が、余りにも表情に出るようになったら、
廃業だ、と芸能界に入った16 歳の頃から考えてた。
それでも20年以上続けてこれた。
そのエネルギーを、
転化させる事を学んだのが、20年の芸能生活。
緊張から生み出されるエネルギーが良い方向に向く事もある。
緊張のせいで抑制の効いた演技に繋がったり、
とんでもないパワーを爆発させたり。
驚異的な集中力を生み出したり……
始まる前の緊張はMAX、テンパる寸前。
この緊張から逃れられるなら飛び降りたい、
とまで考えた過去もあるくらいだった。
役者の現場を離れ、現在、違う職種につき、どう変わったか。
今も変わらず、緊張してる。
演説してる時も、委員会で質問している時も。
もう一度撮り直しが出来ない、って部分では舞台に近いかも。
何故、今回この様な話をするのか。
委員会で、ド緊張した時の話をしたい。
しかも緊張を良い方向に転化できなかった、バージョンで。
4月6日の復興・原子力問題特別委員会での話。
この特別委員会が行われる委員会室は、参議院第一委員会室。
予算委員会などが開かれる場所でもあり、議員になる事を夢見ている人にとっては、
憧れの舞台だそうだ。
役者にとっての、帝国劇場？ブロードウェイ？
舞台経験の少ない僕にとって、ぴったりといい当てる事が出来ないのが残念だが、そう言う事らしい。
そんな永田町への憧れ話はどうでもいいはずの僕が、
しつこくそう言われると、気になる。
なんだか緊張してくる。
で、4月6日の復興・原子力問題特別委員会、
最後の質疑者は山本太郎。
始まった瞬間に、
カメラのたくさんのシャッター音が鳴り響いた。
このシャッター音の原因を推察するなら、二通り。
①近々、ネガティブキャンペーンを展開する前段階で写真を撮りに来ている。
②議員の憧れ、第一委員会室での初質疑を、記録として撮影しに来ている。
普段、マスコミにスルーされている自分に、
このシャッター音は多すぎると、第一問目を質問しながら、
色んな事を勘ぐって、緊張の針が振り切れそうに。
そこでヤラカした。
大切なキーワードを言い漏らした。
キーワードは「億」
東電原発の敷地内から漏れ出す汚染された水が、
海洋にだだ漏れにされている件で、平成26年4月1日から、
平成27年3月31日までで、
セシウム137で3900「億」ベクレル。
ストロンチウム90で9600「億」ベクレル。
海洋に放出されていた、と言う東電発表の内容を、
伝える場面で、「億」を言ってなかった！
それに気づいたのは事務所に戻ってから。
自分では気づいてなかった。
それ以外は、逆に集中して平常運転には持っていけた。
その様子、10分の動画でどうぞ。
2015 4 6東日本大震災復興及び原子力特別委員会
国会質疑を舐めきった、役所の答弁、10分バージョンご覧頂けましたか？
答弁する役人側は、質問に対して答える気はないし、
通告してても、答えを用意しない（今回はかなり意図的）
彼らも、立場や組織を守るのに、自分の人生をかけている。
答弁に立たされた人を非難する事で終わる問題じゃない。
自己防衛、組織防衛の為に、精一杯頑張らなきゃ生きて行けない社会構造を変えなければ、って思わされた。
国会議員や役人を含む公務員が何よりも守らなければ行けないのは、
この国に生きる人々なはず。
その仕事に就いた原点を見つめ、
もう一度、初心に立ち戻って戴きたい。
そして山本太郎！
東電の汚染水、だだ漏れを批判する前に、
自分の、「億」と言うキーワードを言い漏らした事に、
反省せよ！と猛省したでも夜でありました。
著者プロフィール
参議院議員
山本太郎
1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師 秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。
公式サイト／参議院議員山本太郎
http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコト
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/
・
日本海溝あたりをうろついて、核弾頭付きバンカーバスター弾を発射するご担当の米潜水艦は、いろいろな場面でソナーを使用します。なにしろ、ロックフェラー様の大規模作戦ですので、参加する潜水艦の数も多い。そこで衝突事故など起こさぬよう、ソナーで相互監視。この強力ソナーが、海域にいるイルカ・クジラの方向感覚を狂わせ海岸に乗り上げさせるのです。結果、窒息死。
ttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201103/article_46.html
ロシア戦闘機が実射演習＝日本海上空（時事通信）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041100009
プーチン大統領が、人工地震を監視してくれている？
連中の筋書きはこんなところでしょうか。
【理想】
ユダ金、株価吊り上げ→株の空売り→人工地震→株価暴落→株の買い戻しでユダ金大儲け
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/111.html
[コメント]
■ 多くの企業がベースアップ その上昇率が昨年以上に
>賃金が上昇している。3月20日に公表された、春闘の賃上げ率回答一次速報（連合集計）は+2.43%と、昨年の一次速報(+2.23%)を上回った。
このうち、「ベースアップ」（ベア）分が判明している組合についてのベアは前年比+0.8％となった。
アベノミクス効果で企業の収益が過去最高となっています。（下記）
『全産業の企業の経常利益，過去最高の１８兆円超え』
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/742.html
このような景気回復を受けて、多くの企業が賃金のベースアップをする見込みとなっています。
その上昇率は上記の通り、昨年のベースアップ以上。
アベノミクスにより日本の景気の好循環が始まったと言えるでしょう。
■ 上記の企業の高収益と安倍総理から経団連への賃上げ要請が賃金ベースアップの要因
>最も重要な点は、アベノミクスで2013年から経済安定化策が強化されたことが、雇用者数回復や労働市場の需給改善をもたらしたということであり、ベアを含めた賃上げは「その延長」にあることだ。
労働市場においても、需給を反映した価格変動メカニズムが働くわけだから、まだ始まったばかりだが、ベアを含め正社員の賃金上昇に波及しているとシンプルに考えればよい。
その通りです。
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスにより多くの企業が高収益になった。
しかしデフレマインドのままでは、企業は利益を設備投資にも賃上げにも回しにくい。
そこで安倍総理がアベノミクスの意味（デフレからマイルドインフレへの移行）を説明し、企業の賃上げマインドを後押ししたわけです。
すなわち、
日本は今後マイルドインフレを目指し、その政策（アベノミクス）を継続する。
そのため企業は、利益を貯めこんでいても今後は目減りするだけであり、利益は設備投資や賃上げでの優秀な社員獲得・維持に回すことでさらなる高収益を生むことになる。
以上を企業は安倍総理の説明によって理解し、賃上げに繋がったわけです。
利益が出ていない企業、デフレ継続に怯える企業が容易に賃上げに動くわけがなく、企業の高収益と企業がアベノミクスによるインフレ予想を理解することで初めて賃上げに結びついている。
昨年よりもさらなる高上昇率のベースアップとなっているにもかかわらずこれを評価しない一部の人たちは、上記のメカニズム、事実をまったく理解していないのでしょう。
■ 中小企業も非正規社員もベースアップ アベノミクス効果がより広範囲に広がる
>中小企業においても同様のベア上昇が確認できている。また、実際にはパートなど非正規雇用の賃金上昇が始まるのが早かったし、非正規雇用は賃金水準が低くまた流動性が高いので、今後の賃金上昇率は、正社員よりも高い伸びが続くと思われる。
アベノミクスによる賃金ベースアップ効果は大企業だけでなく、上記の通り中小企業、非正規社員にも広まっています。
重要なのはこの流れを止めないこと。
安倍政権の政策を継続させることこそが、更なる日本の景気回復に繋がるわけです。
[記事本文]
「賃上げを｢安倍政権の圧力｣という残念な人々 なぜ17年ぶりの賃金上昇率を評価しないのか」東洋経済
賃金が上昇している。3月20日に公表された、春闘の賃上げ率回答一次速報（連合集計）は+2.43%と、昨年の一次速報(+2.23%)を上回った。このうち、「ベースアップ」（ベア）分が判明している組合についてのベアは前年比+0.8％となった。現段階でのデータは主要大企業などに限定されるが、前年（+0.4％前後）よりもベアの上昇率が高まる可能性が高まった。
■ 賃上げは本当に｢政権側の強い圧力｣で行われたのか
ベア上昇率が0.5％を超えるとなると、消費増税後の景気落ち込みでデフレが本格化した1998年以来、なんと17年振りの伸びである。当然のことながら、ベア上昇率は、サラリーマンの定期給与に連動する。アベノミクス発動から2年が経過して、企業における利益拡大が、家計に波及する動きが明確になっている。
この賃金上昇の動きは当然望ましい。こうした中で、一部メディアでは、「安倍政権から強い圧力があり企業が賃上げを余儀なくされた」、という構図にフォーカスしながら、今回のベア上昇を含めて伝えられている。ただ、それは今起きている賃上げの一つの側面に過ぎない。
最も重要な点は、アベノミクスで2013年から経済安定化策が強化されたことが、雇用者数回復や労働市場の需給改善をもたらしたということであり、ベアを含めた賃上げは「その延長」にあることだ。労働市場においても、需給を反映した価格変動メカニズムが働くわけだから、まだ始まったばかりだが、ベアを含め正社員の賃金上昇に波及しているとシンプルに考えればよい。
経済状況が正常な状況で安定すれば人手不足が恒常化するので、企業の経営判断として賃金を引き上げることが合理的な選択となる。政治からの要請でやむを得ず応じたというより、「安倍政権が経済正常化を実現する」という経営者の期待があるからこそ、賃金上昇が起きている面もあるだろう。
■ 賃金上昇率は非正規が正社員よりも高い
すでに、2013年からは外食などで低賃金アルバイトに依存したビジネスモデルが厳しい状況を迎えるなど、労働需給の変化が表れやすい非正規社員において、限界的な賃金上昇が先行して起きていた。そして、この流れに次いで、正社員を含めた賃金上昇が「ベア上昇」という格好であらわれているのである。
なおメディアでは、ベースアップを含め正社員の賃金が上昇する一方で、非正規社員や中小企業との格差という側面を強調する報じられ方もある。
ただ、中小企業においても同様のベア上昇が確認できている。また、実際にはパートなど非正規雇用の賃金上昇が始まるのが早かったし、非正規雇用は賃金水準が低くまた流動性が高いので、今後の賃金上昇率は、正社員よりも高い伸びが続くと思われる。
ベアを含めた正社員の賃金上昇は始まったばかりで、脱デフレはまだ道半ばである。2月9日のコラム「ピケティでアベノミクス批判する残念な人々」でも示したように、まだ脱デフレの途中過程にある中では、「賃金はなかなか上昇しない」と感じる労働者が多数であるし、そうした状況がすぐさま変わることもないだろう。
ただ、それでもわずかに賃金上昇が始まっていることは大きな変化であり、かつインフレの世界が定着すれば、賃金が上昇し続ける世界が、自然の状況と認識する労働者も増えていくとみられる。
日本の経済格差拡大には、デフレが始まってから現役世代で低所得者が増えたことが大きく影響した。今の一種のブーム的な格差問題への注目も、今後収まるのかもしれない。
ところで、すでに1年前の2014年にベアの上昇は始まっていたが、消費増税という「家計から政府部門への大規模な所得移転」が、景気回復が十分ではない中で実現したため、家計の実質所得は大幅な目減りを余儀なくされた。
ただ2015年は、ベースアップを含めた名目賃金の上昇が、所得上昇にダイレクトにつながり、それが家計消費の復調をもたらすだろう。金融緩和強化で始まった経済回復の好循環が、2015年により鮮明になるということである。
重要な点は、2014年に増税ショックでマイナス成長に下振れたにもかかわらず、景気回復が止まらず、労働市場の需給改善がやや足踏みしただけで、2015年の一段のベア上昇が実現しつつあることだ。
■ なぜ日銀の金融政策の大転換を評価できないのか
これについては、政治からの圧力よりも、緊縮財政政策のショックを、金融緩和による景気下支えにより相殺できたことが最も重要である。つまり、2013年以降のインフレ実現にコミットした金融緩和政策が、企業利益の底上げなどをもたらしたということである。
アベノミクスの本質は、経済安定化策の徹底とデフレ脱却である。「逆エンジン」となった財政政策の逆風をはねのけ、日本銀行の金融緩和策という政策大転換によって、賃金上昇を含めた回復の好循環を実現させた。
最近のインフレ率低下をうけて、インフレ目標政策の意味を取り違えた日本銀行への批判が散見されるが、日本経済は金融緩和強化をエンジンにして、デフレ脱却の道筋を着実に進んでいる。これが、2015年に入ってからの日本株上昇をもたらす、大きな要因になっている。
ついに安倍首相の超側近・世耕弘成官房副長官に「政治とカネ」に関わる疑惑報道が出た。（＊＊）
世耕氏は、小泉政権の頃から、政府＆自民党のメディア・ネット戦略で活躍。安倍新政権では、官房副長官として官邸に入り、外遊の時も含めいつも首相のそばにいて、いまや周辺を仕切るような存在になっている人だ。(･･)
＜いや～、まさか世耕くんのネタが大手メディアから出るとは思わなかった。(･o･) でも、この世耕氏の献金に関する記事は、今のところ、何故か毎日新聞とＦＮＮからしか出ておらず。(-"-) 果たしてそこから、広がるかどうかというのも見もの。(@@）
もしかして、『下村が窮地＆塩崎は内紛～お友達閣僚と政権のおごりが崩壊につながるhttp://mewrun7.exblog.jp/22879344/ 』で触れた「塩崎vs.世耕」がらみのリークなのかしらん？(~_~;)＞
『世耕弘成官房副長官の資金管理団体に、兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら5人が、個人献金として、あわせて750万円を献金していたことがわかった。
世耕官房副長官の資金管理団体「紀成会」の収支報告書によると、2013年の2月20日と6月5日に、5人から150万円ずつ、あわせて750万円の献金があった。150万円は、個人献金の上限額で、献金した5人は、兵庫・高砂市にある原子力発電所設備会社の社長と、役員であることがわかった。
政治家個人への企業献金は禁止されていて、取材に対し会社側は、「全て個人の献金で、企業献金ではない。日にちや献金先が重なったのは偶然の一致で、会社の指示ではない」とコメントしている。また、役員の1人は、「世耕氏の秘書と個人的はつきあいがあったから」と話している。
世耕副長官の事務所は、「問題はない。企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」とコメントしている。（ＦＮＮ１５年４月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。【杉本修作】
紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。
紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。
同社のホームページ（ＨＰ）や信用調査会社によると、１９７１年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は１２０人、年間売上高は約６０億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの８割を占める。ＨＰでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。
献金について原発設備会社社長は「献金日が重なっているのは偶然で、個人の政治信条によるもの。私が献金した理由についてはお答えする必要はない」と答えた。一方、幹部の１人は「（世耕氏が創設一族である）近畿大の（マグロなどの）養殖研究を応援したかった」と説明。別の１人は「その件に関しては答えられない」と話した。同社には質問状も出し、「献金を当社や社長が社員に指示した事実はなく、調整したこともない」との回答が文書で寄せられた。
世耕氏は１２年３月の参院予算委員会で、細野豪志環境相（当時）の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。
世耕氏は政党支部でも企業献金をほとんど受けておらず、事務所は「企業献金の禁止が叫ばれる昨今、真に支えてくださる個人の寄付に限定するよう努めている」と説明。その上で「企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」と文書で回答した。（下につづく）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
◇実態は企業献金か
政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）の話 献金は組織的で、個人の名を借りた企業献金の疑いがある。個人が本当に１５０万円を負担したのか疑問で、仮に会社側が補填（ほてん）した場合には政治資金規正法違反の可能性もある。企業団体献金を禁止しても逃げ道が残ることになり、政治家の良識が問われる。
◇原発設備会社幹部による紀成会への２０１３年の献金
２月２０日 社長 １５０万円
技術担当役員 １５０万円
執行役員 １５０万円
６月５日 財務担当役員 １５０万円
総務部長 １５０万円 （毎日新聞１５年４月１０日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
上の記事にもあるように、実は、毎日新聞は昨年１１月にも世耕氏への政治献金に関する記事を出していたのだ。
上の例に酷似しているのだが。大阪の人材派遣会社の幹部が、何年にもわたり役員が一定額を献金。０７年から７年間は、毎年１人１００万円ずつ計５００万円を一律に献金していたという記事だ。(･･)
『世耕弘成官房副長官の資金管理団体に大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人が２００７年以降、毎年１人１００万円ずつ計５００万円を一律に献金し、途中で顔ぶれを替えながら７年間続け、０８年と０９年は献金日も同じだったことが分かった。幹部らは「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明するが、政治資金に詳しい専門家は「金額も期日も同じなら自由意思なのか疑問。寄付の強制や偽装献金など政治資金規正法に抵触する可能性もある」と指摘している。【杉本修作】
政治資金収支報告書などによると、世耕氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」は０７年、この人材派遣会社の会長とその母、社長、社長室長、会長の父親でもある名誉会長の計５人からそれぞれ１００万円、計５００万円の個人献金を受けた。１１年までは献金者、金額とも同じで、このうち０８年と０９年は献金日も一緒だった。１２年には会長の母が献金者から外れた一方で常務が新たに加わり、２８日に収支報告書が公表された１３年分まで同額の献金が続いている。
同社幹部らによる献金は０２年に始まり、０５年までの４年間は会長とその母、社長、取締役の計４人がそれぞれ年８０万円、計３２０万円を一律に献金していた。
０６年には取締役が外れる一方で名誉会長と社長室長が加わり、計５人のうち３人は１５０万円、２人は１００万円とばらついたが、０７年以降は再び一律の金額に戻り、献金総額は過去１２年間で５４３０万円に上る。
民間信用調査会社によると、同社は１９６７年創業の非上場企業で、従業員は臨時も含め約４５００人。ビル管理や警備、人材派遣などを手がけ、東京などに支店がある。売上高は１１０億円余りで、文部科学省など官公庁からの受注が約３割。ビル管理業務の受注増や、警察業務を民間委託した駐車監視業務の新規受注などで、売上高はここ１０年余りで倍増している。
◇自身も細野氏を追及
政治資金規正法は資金管理団体などへの企業・団体献金を禁じており、個人名義での献金が実際には企業・団体献金に当たるのではないかと過去にたびたび問題視されてきた。世耕氏自身、１２年３月の参院予算委員会で、細野豪志環境相（当時）の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部ら６人から年間総額７１万円の献金を受けたと指摘し「振込日（献金日）まで同じで、実質は業界団体からの献金ではないか。説明責任を果たすべきだ」と批判していた。
人材派遣会社の会長は「献金のきっかけは父（名誉会長）が学生時代、世耕氏の祖父の弘一氏（元衆院議員）にお世話になったと知ったこと。いつ始めたかは記憶にない。個人が行っており、弊社が調整する理由はない」と文書で回答。社長も「個人として応援しており、社業とは関係なく、部下にも献金は指示していない」と文書で回答した。
世耕氏の事務所は「個人の支援者からの寄付を忠実に報告書に記載した。企業献金とは認識していない」と文書でコメントした。（毎日新聞１４年１１月９日）』
【この人材派遣会社の幹部とその親族からの２００２年～２０１３年の世耕氏の政治団体への献金額の一覧は、＊１に記載するが・・・。
２００２年～０５年は、会長、会長の母、社長、取締役が、同じ日orほぼ同時期に各８０万年ずつ計３２０万円を献金。０７年から１３年は、会長、会長の母、名誉会長、社長、社長室長が各１００万円ずつ計５００万円を献金しているのがわかる。（２００６年は計６５０万円だった）】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
以前から、自民党の政党自体や自民党の議員＆その政治団体に対する政治献金では、特定の企業からの多額の献金をオモテに出さないために、企業の役員やその家族から個人献金の形をとるケースが少なからずあると言われている。(･･)
ｍｅｗがふと思い出したのが、２０１１年に震災＆福島原発事故が起きた後、一部メディアが問題にしていた東京電力の自民党に対する献金の仕方だ。
【コチラの時事通信の記事に、わかりやすい表が載っているです。http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_jishin-higashinihon20110408j-02-w580】
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。（時事通信１１年４月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
Ｍｙ Ｎｅｗｓ Ｊａｐａｎの記事によれば、電力会社９社は２０１０～１２年の３年間だけで１億４０００万円を超えており、そのうち役員献金が延べ８０３人・４０４１万４０００円、子会社の献金が１億３３１万円だという。
しかも、同記事は、３１１以降にも東電の役員や元役員から献金が続いているという。(~_~;)
＜役員などからの献金が５万円以下におさえられているのは、小額なのは、年間５万円を超える個人献金を行なうと氏名などが収支報告書に記載されるかららしい。^^;＞
『◇自民党資金団体に流れた１・４億円
電力各社は１９７４年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という当時の世論を受けて企業献金の廃止を宣言した。ところが、役員・元役員の個人献金や子会社を介する方法でこれをすり抜け、震災後もなお献金を続けていることが発覚した。献金の全体像を把握するのは容易ではないが、今回は自民党の政治資金を集める政治団体「国民政治協会」（塩川正十郎代表）に対する献金のうち、２０１０～１２年（１月～１２月）の３年間について調査を行なった。
調査の結果、電力９社の役員・元役員や子会社からの献金は１億４３７２万４０００円に達することが判明した。役員献金が延べ８０３人・４０４１万４０００円、子会社の献金が１億３３１万円だ。
１億４３００万円もの献金のうちもっとも多いのが東京電力で３０８５万円だ。２０１０年だけで２３７０万円もの献金をしている。２３７０万円の内訳は、役員献金が１０４３万８０００円（２８４人）、子会社の関電工からのものが１３３０万円だ。２０１１年は額が減って７１５万円（役員献金＝１２人３５万円、関電工６８０万円）だった。１２年の献金はない。
２０１１年以降、東電の献金が減ったのは震災の影響とみて間違いないだろう。だが、３月１１日以降にも献金したケースがあるのは興味深い。震災後に自民党献金を行なった東電役員（元役員を含む）は次の３人だ。
【３１１大震災以後に自民党団体に献金した東電役員・元役員】
● 南直哉 ５万円 東京電力元社長、現顧問。防衛省改革会議座長、フジテレビ監査役
●荒木浩 ３万円 東京電力元会長、現顧問。経団連副会長、テレビ東京監査役、鹿島建設監査役、三井住友フィナンシャルグループ監査役。
● 田村滋美 ２万円 東京電力元会長、東電自然学校長。公益財団法人東電記念財団理事長。 （小計１０万円）
※２０１１年の震災発生以降同年１２月３１日まで。肩書き・経歴は本稿執筆時点で知りえたものを記載した。すでに変更している場合がある。（Ｍｙ Ｎｅｗｓ Ｊａｐａｎ 三宅勝久 １４年８月２６日より）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちょっと時間がなくなったので、この記事はこれで終わりにしたいのだが・・・。
是非、後半の通常国会では、野党に世耕氏の政治とカネの問題もしっかり突っ込んで欲しいと期待しているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
◇人材派遣会社幹部とその親族から紀成会への献金
２００２年＝計３２０万円
２月 １日 会長の母 ８０万円
〃 会長 ８０万円
〃 取締役 ８０万円
〃 社長 ８０万円
２００３年＝計３２０万円
３月 ３日 会長 ８０万円
３月 ４日 会長の母 ８０万円
３月 ５日 取締役 ８０万円
３月 ６日 社長 ８０万円
２００４年＝計３２０万円
２月 ５日 会長 ８０万円
２月 ６日 取締役 ８０万円
２月１９日 会長の母 ８０万円
３月 ２日 社長 ８０万円
２００５年＝計３２０万円
２月 ３日 取締役 ８０万円
２月 ４日 会長 ８０万円
２月 ８日 会長の母 ８０万円
２月２２日 社長 ８０万円
２００６年＝計６５０万円
２月２１日 会長 １５０万円
２月２３日 会長の母 １００万円
２月２８日 社長室長 １００万円
３月 １日 社長 １５０万円
３月１５日 名誉会長 １５０万円
２００７年＝計５００万円
２月２８日 会長 １００万円
〃 会長の母 １００万円
３月 １日 社長室長 １００万円
３月 ２日 名誉会長 １００万円
３月１２日 社長 １００万円
２００８年＝計５００万円
１月２０日 会長 １００万円
〃 会長の母 １００万円
〃 名誉会長 １００万円
〃 社長室長 １００万円
〃 社長 １００万円
２００９年＝計５００万円
２月 ４日 会長 １００万円
〃 会長の母 １００万円
〃 名誉会長 １００万円
〃 社長室長 １００万円
〃 社長 １００万円
２０１０年＝計５００万円
１月 ６日 会長の母 １００万円
１月 ７日 会長 １００万円
〃 名誉会長 １００万円
〃 社長室長 １００万円
〃 社長 １００万円
２０１１年＝計５００万円
１月１２日 社長 １００万円
１月１４日 名誉会長 １００万円
〃 会長の母 １００万円
１月１８日 会長 １００万円
１月２８日 社長室長 １００万円
２０１２年＝計５００万円
２月 ３日 常務 １００万円
２月 ６日 社長 １００万円
２月 ７日 会長 １００万円
２月 ９日 名誉会長 １００万円
〃 社長室長 １００万円
２０１３年＝計５００万円
３月１日 社長室長 １００万円
３月５日 社長 １００万円
３月１３日 会長 １００万円
３月１４日 名誉会長 １００万円
３月２６日 常務 １００万円
※肩書は２０１４年８月時。信用調査会社のデータに基づく
４月１０日、日経平均株価が一時２万円の大台に乗せた。
２０１２年１１月１４日の終値は８６６４円だった。
この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏の党首討論があり、衆議院解散の判断が示された。
あれから２年半の時間が経過して、株価は２．３倍の水準に上昇した。
私が執筆している
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、本年２月１２日執筆の２月１６日号で株価見通しを「中立」から「上昇」に変更し、３月１２日執筆の３月１６日号で日経平均株価の目標水準を２２５００円と提示したから、予測通りの株価上昇が生じている。
『金利・為替・株価特報』では、２０１３年１１月に、
「年末にかけての掉尾の一振」
と
「年初からの株価下落基調」
を予測し、５月１２日号で、
「下落」から「上昇」への転換の予測
を提示した。
１０月１４日号で見通しを
「上昇」から「中立」に転換し、
この２月１６日号で「上昇」に転換した。
予測通りの市場推移が続いている。
朝日新聞は株価上昇を、
「熱気なき株２万円 消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」
http://www.asahi.com/articles/ASH4B5HSLH4BUTIL04J.html
のタイトルで報道している。
市民に景気回復の実感はない。
株価上昇に「ぴんと来ない」と感じるのは実態に即していると言えるだろう。
それでも株価は上昇している。
その理由はどこにあるのか。
大きな理由が三つある。
第一は、２０１２年１１月時点の株価が不当な安値であったこと。
野田政権の経済政策により、株価が不当に安い価格に抑圧されていたのである。
第二は、２０１２年１１月以降、為替レートが大幅円安に振れたこと。
過去１０年、日本の株価は為替レートに完全連動して推移してきた。
円安が株高、円高が株安をもたらしてきた。
急激な円安が進行したことで株価上昇が生じたのである。
輸出製造業の企業収益の為替感応度が高いことが大きな要因になっている。
そして、第三は、直近の株高の要因であるが、原油価格の大幅下落である。
世界的に株高が強まる現象が広がっているが、その背景として、世界的な金融緩和基調の強まりに加えて、原油価格急落の影響が大きいことを、実は無視できないのである。
『金利・為替・株価特報』２０１５年４月１３日号には、この点についての分析も示されている。
私はこれを「原油安の配当」と表現している。
株価は基本的に企業収益動向を反映するものである。
市民に景気回復の実感がないのに、株価が上昇するのは、株価が市民の景気実感を反映するものではなく、企業収益動向を反映するものだからなのである。
現代の経済政策における最重要のテーマの一つは、間違いなく
「分配」
の問題である。
フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が
『２１世紀の資本』
で分配の問題に焦点を当て、この問題が一躍脚光を浴びることになった。
私は２０１２年に上梓したジャーナリストの斎藤貴男氏との共著書
『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）
に、経済政策の主要課題が、
「成長」と「分配」
であることを指摘している。（６６ページ）
経済政策上、「分配」の問題がおろそかにされていることを批判し、「分配」問題こそ、現代経済において、経済政策が最重要視すべき問題であることを主張した。
株価が上昇すること自体は、決して悪いことであると言わないが、問題は株価が上昇しているにもかかわらず、社会の主人公である「市民」の生活が改善されていないことである。
これは、「生産」の結果として生み出される果実である「所得」の「分配」に歪みが生じているからなのである。
株価が上昇するのは「果実」の収穫が増えているからなのだが、その「果実」を「労働」と「資本」に「分配」する部分に、大きな「歪み」が発生している。
経済政策が光を当てなければならないのは、この「分配」のあり方なのである。
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158871
2015年4月11日 日刊ゲンダイ
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。
圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。
文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。
文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。
「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。
「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）
自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。
北海道知事選 道産子は現職知事の“原発二枚舌”を許すのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158904
2015年4月11日 日刊ゲンダイ
与野党の直接対決が注目を集める北海道知事選は、１２日投開票だ。自公が推薦する現職・高橋はるみ知事（６１）と、野党共闘で支援を受ける佐藤のりゆき氏（６５）が大接戦を演じているが、高橋が勝てば、安倍政権は原発再稼働に向けイケイケドンドン。原発推進派の高橋は“二枚舌”を使ってけむに巻いている。
河合弘之弁護士（７０）がメガホンを取った映画「日本と原発」の上映会が５日、札幌市内で開かれた。終了後に河合氏と佐藤候補、嘉田由紀子・前滋賀県知事（６４）が、約１００人の観客を前に会談。北海道電力・泊原発の再稼働に反旗を翻した。気になったのは嘉田が明かした高橋の言動だ。
「私は１１年の福島原発事故直後に、吉村美栄子・山形県知事と共に『反原発』の動議書を全国知事会に出しました。その際、高橋知事にも呼びかけましたが、『卒原発には同意できません。原発は必要です』と断わられました」
ところが、高橋は地元に居る時は「再稼働は慎重に」と言っているという。先月２６日の第一声でも、「脱原発依存社会を目指す」と訴えていたのだからメチャクチャだ。
会談で佐藤氏は、こう話していた。
「今のままでいくと、泊原発は再稼働されます。（高橋知事は）今、口を濁しているが、再稼働されます。高橋知事は北海道電力から献金を受けていました」
高橋知事は典型的な“原子力ムラ”の一員ということだ。選挙中は有権者に「脱原発」を訴えながら、当選した途端、泊原発の再稼働を“粛々と”進めていくのだろう。政権がゴリ押しする再稼働に「待った」をかけられるのかどうかは、北海道民の一票が握っている。
「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員（３１、比例近畿）をめぐる一連の騒動を受けて、上西氏が入居する衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）が注目されている。上西氏が、本会議を欠席して地元・大阪に戻った理由として「療養ができない」と語ったからだ。上西氏の説明が信じられなくなる、議員宿舎の満たされた環境とは…。
「前日も下痢があって一睡もできなかった。議員宿舎には食べ物やドリンクがなかった。東京にそのままいてもと思い、地元の大阪に戻った」
上西氏は３日、大阪市内での記者会見で、２０１５年度予算案を採決した３月１３日の衆院本会議を欠席した経緯について、こう釈明した。当日は、議員宿舎からタクシーで東京駅に移動した後、新幹線で大阪へ戻り、１４日にかけて自宅で療養していたという。
下痢や嘔吐（おうと）が続く状態で２時間半も新幹線に揺られるより、そのまま寝ていた方が楽なように思えるが、赤坂議員宿舎はそれほど病人にとって生活しにくい場所なのか。
衆院管理課に聞くと、何と、同宿舎には土日祝日を含めて看護師が２４時間体制で常駐する「保健室」があり、具合が悪くなった議員らに対応しているという。処方箋医薬品こそないが、市販のかぜ薬などが緊急用に常備されているというから、至れり尽くせりだ。
徒歩圏内には、虎の門病院（港区）などの医療機関も多く、上西氏のいう「食べ物やドリンク」も近くのコンビニなどで簡単に購入できる。
ちなみに、同宿舎は都心の一等地にあるが、１戸（３ＬＤＫ、８２平方メートル）の家賃は月約１０万２０００円で、周辺相場の５分の１～４分の１という。これだけ恵まれた環境にいただけに、「身を切る改革」を掲げる維新の党としては、本会議を欠席した上西氏を除名せざるを得なかったのか。
上西氏は先の会見で「大阪には家族がいるので看病してもらえる。飲み物や食べ物もあるので、しっかりと療養できると考えた」と語ったが、血税を負担する国民の理解を得ることは簡単ではなさそうだ。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/4/11]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/117.html
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員だったカールステン氏(Carsten Germis)が、安倍政権になってから報道規制が厳しくなったと暴露する旨の記事を掲載しました。
これは２０１５年４月２日に掲載された記事で、カールステン氏は「２０１２年に安倍政権が勝利を収めて以降、事態は一変した」と述べ、この数年は報道に対する検閲が強化されていることを明らかにしています。
カールステン氏が安倍政権を批判する記事を書いたところ、在フランクフルト日本総領事が彼のところにやって来て、こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると東京からの抗議を伝えました。
また、日本総領事がカールステン氏らの記事を「誤報」と指摘したことから、カールステン氏が誤報の根拠を要望したところ、総領事は「(中国などと)金が絡んでいるのでは？」というような侮蔑の言葉を発言。
その上で、日本政府側は「(カールステン氏ら外国人記者が)ビザ取得のために中国のプロパガンダを書かざるを得ないのだろう」等と哀悼の意を勝手に表明していたことを暴露しました。
カールステン氏の暴露記事には、安倍政権が外国メディアの記者たちを高待遇で接待しようとしていた事も記載されています。安倍政権の前の民主党はこのような規制行為はせず、紳士的に政策などを分かり易く説明しようと努力していたようです。
☆Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo to his German readers
URL http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html
引用：
But things seem to have changed in 2014,and MoFA officials now seem toopenly attack critical reporting.
In 2013, with Abe’s administration in charge, I was called in once again after I wrote about an interview with three comfort women. This also included a lunch invitation, and once again I received information to help my understanding of the prime minister’s thoughts.
But things seem to have changed in 2014, and MoFA officials now seem to openly attack critical reporting. I was called in after a story on the effect the prime minister’s nationalism is having on trade with China. I told them that I had only quoted official statistics, and their rebuttal was that the numbers were wrong.
：引用終了
☆安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力？：ドイツ紙特派員の告白が話題に
URL http://newclassic.jp/21785
引用：
外務省からの攻撃
そしてついに、５年前には考えられなかった、外務省からの攻撃（attacks）もはじまった。Germis氏による、安倍政権の歴史修正主義に関する記事が報道された後、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙編集長のもとに、在フランクフルト日本総領事が訪れたというのだ。
総領事は東京からの抗議を伝えた上で、こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると述べたそうだ。
記者や新聞社を侮辱
Germis氏による強い憤りはつづく。同紙編集長が、領事に対して記事の内容が誤報である事実の提示を求めたところ、総領事は「金が絡んでいるのでは？」とまで述べて、同氏や編集長、そして新聞社を侮辱（insulting ）したというのだ。
また総領事は、ビザ取得のために中国のプロパガンダを書かざるを得ないのだろう、と哀悼の意すら示したのだという。こうした驚くべき姿勢に、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が屈することはなく、むしろその批判的な論調は強まった。
強まる高圧的態度
しかしGermis氏によれば、ここ数年で高圧的な態度は強まっている。2014年になると、外務省は明らかに安倍政権に対する批判記事を攻撃しはじめ、「歴史の歪曲」や安倍政権の国粋主義的な立場によって「東アジアのみならず世界から日本は孤立する」といった表現に対して抗議がはじまったという。
ほかにも同氏が、中国から賄賂を受け取っているという領事のコメントについて正式に抗議した際には、「誤解だ」という回答のみがくるなど、外務省からの姿勢は厳しいものになる一方のようだ。
：引用終了
☆【ニューズ・オプエド】スクープ！自民党のテレビ局への報道圧力
この前に報道ステーションへの政府圧力の問題が騒動になったばかりですが、海外でもここまでやっている事にビックリしました。彼以外の暴露記事があまりないことから、今のところはある程度の効果を発揮しているということなのでしょう。
ただ、海外の連中は日本人ほど静かではないので、このような事を繰り返していれば、いずれはとんでも無い形で暴露合戦が行われる可能性が高いです。
それと同時に、民主党政権がかなり頑張って、海外に情報配信していたことも裏付けられた言えます。福島第一原発関連の記事も安倍政権になってから減っていますし、本当に安倍政権の情報統制は悪質です。
4月9日の参院予算委員会で安倍首相が国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して、正しく実施されるべきとの見解を示しました。
安倍首相は国旗掲揚・国歌斉唱について、「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」と述べ、各学校が法律によって行うべきだと主張。これは次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁で、改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に定められています。
松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と質問し、下村博文文部科学相は「各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と前向きな姿勢を示しました。
一方で、ネット上では賛否両論状態となっています。首相らの意見に賛同する方も見られますが、それ以上に「国が押し付けるのは良くない」、「税金を使っているからこそ自主性を重んじるべき」というコメントが多いです。
☆首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000524-san-pol
引用：
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。
松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。
：引用終了
☆【国会中継】国立大学の入学式・卒業式における国歌斉唱や国旗掲揚の現状
以下、ネットの反応
うわぁ・・
⇒首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱
改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。http://t.co/X4JZRmtFhO
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 4月 9
この手の愛国者は「結婚してるから愛するべきだ」的な論調なんよね。そう考えればわかるけど愛してるから結婚する訳でしょ。自ずと愛される様な国を作れば？
首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱
http://t.co/lIRNxkGLqY
— takacello (@takacello) 2015, 4月 9
わざわざ強要せずとも学校側が国旗掲揚、国歌斉唱をしたくなる、そんな素晴らしい国造り、政治を行って下さいな。政治屋さんよ。
http://t.co/FZo5lJvi5l
— のんパパ (@nompapa) 2015, 4月 9
順序が逆なのよ
国歌を歌いたくなる国づくりが先なのよね
そこが中途半端だから
賛同する人もいれば反対する人もいる
首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱（産経新聞） Yahoo!ニュース http://t.co/Xzz0n0vAqP
— おつかれ雅です… (@otu3q) 2015, 4月 9
入学式も卒業式ももうやめたらいいんではないか / 首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/dP4oFh88Y0
— nagashima m. (@_nagashimam) 2015, 4月 9
国立大学の入学式卒業式において国旗が掲揚されない大学があり、国歌はほとんど歌われないことを改善すべきと我が党の松沢幹事長が質問。総理「正しく実施されるべき」。文科大臣「各大学に要請していきたい」と答弁。我が党はおかしなことを正していく http://t.co/C7wJGOuEgh
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2015, 4月 9
首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱 http://t.co/IWXzsWQi9Z
＞松沢「税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」
税金で賄われているからこそ国民に強制してはいけないんだよ。
— mold (@lautrea) 2015, 4月 9
本来は法律で縛られずとも、国旗を掲揚し、国歌を歌う。解釈によっては天皇を崇拝する歌だとか、軍国主義だとか言うけれど、敵を殺せ、血を流せと歌わされるよりはずっとまともな歌だと思う。綺麗な歌だと思うけれど・・・。国立大の国旗掲揚や国歌斉唱http://t.co/4WLtbct5Rl
— にっしゃん (@inmyFUGA) 2015, 4月 9
これだけ大学の国際化叫びながら留学生戸惑わせるような事すんなよ・・・。http://t.co/zcVry5rnmE
— のら (@norahmodel) 2015, 4月 9
首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」国立大の国旗掲揚や国歌斉唱（産経新聞） http://t.co/gzybgi1wIq 今の総理大臣とか与党が替わったら少しはこの国を好きになってもいいけどね。
— wakasagi (@wakas_agi) 2015, 4月 9
日本である以上は国歌斉唱や国旗を否定するつもりは無いですが、それを強制するのはどうかと感じています。ネット上のコメントでも有るように、税金を使っているからこそ公共の自主性を重視するべきです。
国や一部の政党の見解を反映させるのは、表現の自由等を侵害することに繋がる恐れもあり、あまり良くないと言えるでしょう。
中川郁子、谷亮子…大胆不倫に走る“呆れた”女性議員たち
http://dmm-news.com/article/937988/
DMMニュース 2015.04.11 11:50
【朝倉秀雄の永田町炎上】
先日、中川郁子農水政務官の不倫スキャンダルが世を賑わせた。西川公也農水相が「政治とカネ」の問題で辞任した2月23日の夜、中川郁子氏が同じ派閥「二階派」の門博文衆議院議員との濃厚な「路上キス」を週刊誌にスクープされたのだ。
■夫の無念晴らした「アッパレ妻」の評判が失墜
中川氏は独身だから、誰と恋愛し、どこでキスをしようが自由だが、相手が妻子のいる身となれば話は別だ。門氏の妻や子はさぞショックを受けただろうし、人の模範となるべき国会議員としての見識を問われても仕方ないだろう。
しかも、その後始末がすこぶる良くない。国会議員は「人気商売」なのだから、こういう場合、まずはいち早く選挙区に立ち戻り、後援者や支援者に信頼を裏切ったことを謝罪して回るのが普通なのだが、郁子氏はそれを嫌い、仮病を使って東京医大病院に入院、逃げまわっているのだ。
さらには、週刊誌報道によれば、病院内でタバコを吸って怒られたというのだから笑い話にもならない。
そもそも郁子氏は、安部総理の盟友にして「将来の総理候補」の一人と目されていた故・中川昭一氏の未亡人である。中川氏は財務・金融担当大臣などを務めたが、2009（平成21）年8月の総選挙で落選。失意のうちに、同年10月に世田谷区の自宅で不審死を遂げている（急性心筋梗塞による病死と言われているが、正確な死因は不明）。
郁子氏は、その中川氏の「弔い合戦」と称して選挙戦でも夫の写真を持ち歩き、夫から引き継いだ地盤のおかげで当選を果たしたのだから、夫の生前の名前を傷つけるような行為は厳に慎まなければいけないはずだ。いくら自由の身とはいえ、妻子ある男性との人目をはばからない「路上キス」で醜態を晒すなど言語道断である。
ここまでは、見事に夫の雪辱を果たした「アッパレ妻」だったはずなのだが、今度のことで実は「色ボケおばさん」に過ぎなかったことを露呈した格好だ。
■“寝業師”と評判の肉食系・谷亮子議員
意外な女性議員にも不倫の噂が絶えない。元柔道選手の「ヤワラちゃん」こと谷亮子参議院議員だ。
永田町では、男性秘書を中心に「ヤワラは最近、すっかり“寝技”が得意になったみたいだな」などと揶揄する声が聞こえる。谷議員といえば、ろくに国会に出てこず“役に立たない政治家”の代表だが、元スポーツ選手だからか性欲のほうはいたって旺盛らしく、最初の不倫相手は“親分”小沢一郎氏のもとから派遣された“レンタル秘書”であった。
以前は、泊まりがけの仕事にはこの私設秘書を必ず同行させていたというのだが、近頃は相手を変えたらしく、現在は違う30代のイケメン秘書が谷氏の自宅に出入りしているという。不倫の確定的な証拠はなく疑惑の域を出ないが、谷氏は近頃では結婚指輪を外していることが多いというから、俄然「女」に目覚めたのかもしれない。
それにしても、世の中には物好きな男がいるものである。ちなみに筆者は最近、テレビ東京のバラエティ番組で東国原元宮崎県知事とご一緒する機会が多いのだが、「あんな“おばさん顔”の女性と不倫をする男の気がしれませんね」と冗談めかして感想を述べると、東国原氏は「彼女は人柄が素晴らしいんです」と応じた。男の心をつかむ意外な一面があるのかもしれない。
■橋本聖子議員、三原じゅん子議員も年下男と……
中川郁子氏、谷亮子氏の二人だけではなく、女性議員にはなぜか「不倫」に走る者が多い。
古くは、白いタイトスカートにくっきりと浮かぶ下着の線で男性議員たちを悩殺していた、女子アナ出身の畑恵参議院議員。畑氏は25歳の最年少で初当選し、39歳の若さで宮沢改造内閣の経済企画庁長官に抜擢され「政界のプリンス」と呼ばれた船田元衆議院議員を虜にして“政界失楽園”を演じた挙句、妻から略奪。有権者から総スカンを食い、2000（平成12）年の総選挙では船田氏に落選の憂き目を見させている。
そんな畑に負けじとばかりに、美人議員・佐藤ゆかり議員も過去に不倫スキャンダルを起こしている。妻子ある大手マスコミ幹部に向けて、「愛しています。◯◯さんと毎日一緒にベッドにいたい」など生々しい“不倫メール”を500回も送りつけていたことが2005年、週刊文春にスクープされたのである。これが相手男性の妻に見つかって「国会議員になる資格がない」と罵倒されたが、それでも懲りずに、2006（平成18）年には江崎洋一郎衆議院議員と神楽坂のレストランで不倫デートをして江崎氏を離婚に追い込んだ。
このように、永田町には「爛れた愛欲」に身を焦がす女性議員が実に多い。
不倫とまでは言えないが、昨年（2014年）の8月には、翌9月の内閣改造で閣僚候補の一人であった橋本聖子参議院議員が「フィギュアスケート界の貴公子」こと高橋大輔氏に対する「無理矢理キス」騒動で大臣の座を棒に振っている。また、三原じゅん子参議院議員も、不倫ではないものの11歳年下の秘書を内縁の夫にしているのはよく知られた話だ。
橋本氏や三原氏に限らず、熟女は若い男が好きらしく、会社員の夫と小学生の娘がいるのに、国有財産の議員宿舎を「不倫の巣」にしてしまったのが民主党の西村まさみ参議院議員である。
西村氏は9歳も年下の山下剛正衆議院議員と、赤坂の議員宿舎で同棲した挙句、臆面もなく、夫や娘を捨てて結婚。「母」であることよりも「女」を優先させた格好だ。
■夜の大連立!? “自民・民主婚”に官邸が危惧
傑作なのは「夜の大連立」とか「民主党のハニートラップ要員」などとからかわれながら安倍内閣の世耕弘成官房副長官と結婚したのが民主党の林久美子議員だろう。世耕氏が前妻と離婚したのは2012（平成24）年1月。林氏との交際はその前からだから、一時的には不倫関係にあったことになる。
いずれにせよ、政権の中枢にいる議員と過激な野党議員の結婚は前例がないはず。官邸内部の情報が「寝物語」を通じて野党に筒抜けになるとの危惧もあり、公人たる国会議員としては、決して歓迎される関係とは言えないのではないか。
朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。
ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。
外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。
事態はさらに悪化した。その冷えきった90分間の会談のあと、編集責任者は記事が間違えているという証拠を総領事に求めたが、ムダだった。ある役人は「金が絡んでいると考えざるをえない」と口にした。それは私への、編集者への、そして新聞全体への侮辱に他ならなかった。そして、私の記事の切り抜きをフォルダーから出し、中国のプロパガンダ記事を書かなければならないとはお気の毒に、と続けた。どうやら、私が中国からビザの承認が欲しいがために、そういった記事を書いていると考えているようだった。
え？ この私が北京に雇われたスパイだって？ 私はビザを申請したこともなければ、中国に行ったことすらないというのに。
（中略）
総領事と本紙編集者の歴史的会談から2週間前、私は外務省の役人たちとランチをしていた。そこで、私は「歴史を隠ぺいする」という言葉と、安倍首相のナショナリスト的な政策は、東アジアだけでなく、国際社会において日本を孤立させるだけだ、という考えを述べたが、それに対しても抗議された。説得しよう、わかってもらおうという姿勢ではなく、冷淡な口調で、憤然としていた。なぜ、ドイツのメディアが歴史修正主義には敏感なのかを説明したが、誰も耳を傾けなかった。
（FCCJ - On My Watch 2015/04/02）
この他にも、2014年以降は直接的にガーミスさんに、記事に対して抗議をするようになったことも記されているほか、「政府が海外メディアに対してだけでなく、自国民に対しても秘密主義的だ」と批判、「さらに開かれた健全な民主主義を希望する」と、結ばれている。
安倍政権とメディアを巡っては、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が首相官邸からの圧力を訴えるなど、度々話題になっている。
【※15:40】外務省はハフポスト日本版編集部の取材に対し、「事実関係を確認する」とコメントした。得られ次第、追記する。
【※17:54更新】外務省は圧力をかけたことを否定した。「報道が批判記事を書くのは当然。ただ、事実関係が異なる場合は、申し入れをする。安倍政権が『過去の政権の歴史認識を引き継ぐ』と表明している点についてガーミスさんに誤りがあったので申し入れをした。ただしコラムに書かれているようなフランクフルト総領事とのやりとりはない」。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/10/carsten-germis-confession_n_7038596.html?utm_hp_ref=japan
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/121.html
１週間近く前の話になってしまうのだが。やっとyou tubeで画像を確認する時間ができたこともあって、今週、原稿メモを作ってあった２つの話をアップするです。
今週５日、ビートたけし氏がフジＴＶ「ワイドナショー」に出演。「報道ステーション」の古賀騒動について語っていたのだけど。
本質を突くことを敬遠しながら、ある意味では、ＴＶメディアの本質を見事に突くような発言をしていた。(･･)
＜要は政府の問題をまともに指摘するような＝本質を突くようなことを言う人はアウトってことだよね。(-"-)＞
『<速報〉たけし「本質に触れると政府から圧力かかる」
タレントのビートたけし（６８）が５日、フジテレビ系「ワイドナショー」に初出演。芸能人がコメンテーターに起用される理由について、「本質の多くを知らないから、本質を突かないから便利だから」だと持論を展開した。
冒頭、ダウンタウンの松本人志（５１）が「これはまずい。たけしさんの言葉は重いから。俺が普段、偉そうなことを言っていたことがいかに薄っぺらいことがわかってしまう」などと、影響力も大きいたけしの登場についてコメントした。
司会を務めるお笑いタレントの東野幸治（４７）からワイドショー出演時に心掛けていることを質問され、たけしは、「オレは元経産省の古賀みたいに本質を突かないよ」と発言。３月２７日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が政府関連の発言をし、騒動となったことを持ち出して、いきなり“たけし節”を展開。
たけしの発言に出演者一同笑っていたが、たけしは「テレビで本質を突いたら、（管轄官庁から）はプレッシャーがかかるのは決まっている」と真剣に答えた。続けて、たけしは自分の発言を野球に例えて
「（本質をかすめる）チップだよ。（本質に）当たったかと言われたら、ファウルでしたと言い訳できる」と語った。
さらに、テレビ局が芸能人のコメンテーターを使う理由について、「頭は切れるけど、本質の多くを知らないから、本質を突かないから便利だから」だと持論を展開した。たけしは「本質を突くと、政府からプレッシャーがかかる」といい、本質に触れる発言には慎重な姿勢を示している様子を伺わせた。(日刊スポーツ１５年４月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ビートたけし：ワイドショーじゃないけど、久米宏さんの横に、やっさん(横山やすし)が座ってた(TVスクランブル)…
松本人志：ああ、ありましたね。
ビートたけし：やっさんのめちゃくちゃなコメントが、たまに当たってるから。
東野幸治：はい。
ビートたけし：でも、お笑いだってことで、結構、許してくれたんだよ。アレ、政治評論家とかだったら、結構、やられちゃうよ。
東野幸治：たけしさんご自身は、ワイドショーに出る時に、発言を自分の中でセーブしてたりもするんですか？
ビートたけし：俺は、元経産省の古賀みたいに、本質を突かないよ。』
『ビートたけし：本質を突いたら、だって、テレビは結局、プレッシャーかかるに決まってるんだから。だからもう、なるだけ、本質を突いてるようで、チップだよ。
中居正広：ファールですね。ジャストミートじゃなく。
ビートたけし：ファール、ファール。ジャストミートしたら、球が飛んでいって、どこにあたるか分からないから。一応、チップするんだよ。
東野幸治：ギリギリのファールフライを打つように心がける、と。
ビートたけし：なんか言われたら、「ファールじゃないですか」って言えば良いんだから。だから、芸人がね、お笑いをやってるから、頭がキレるんですよ。その枠内に、かなり言いたいことを当てはめるから、便利なんですよ。でも、本質的には大して知らないっていうのが面白くて。
中居正広：うん。
ビートたけし：本質的なことを突かないから、便利なんですよ。
松本人志：うん。
東野幸治：だから、ワイドショーのスタッフさんも、芸人さんをコメンテーターで使うのは…
ビートたけし：本質的なことを言ったら、大問題になって。そりゃあ、政府から圧力かかるもん。その部分がないように。（『世界は数字でできている』より）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、ニュース・ワイドショーのコメンテーターが芸人やスポーツ選手ばっかになって、まともに政治や社会の問題を指摘、説明できないようになったら、日本国民はもっとおＸＸになって、政治家の思うツボになっちゃうよね～。(-"-)
ｍｅｗは、「久米宏のＴＶスクランブル」とか「巨泉のこんなモノいらない!?」とかで、政治や社会の見方をかなり学んだ気がするです。久米氏や巨泉氏にも、一般国民にもっと政治＆社会に関心を持って欲しいという思いや、ある種の啓蒙主義的な思惑、意図があったかも。(･･)
当時は、結構、視聴率とってたと思うんだけど。（両方とも日テレの番組だね）こういう番組が、また製作されて、流行るといいんだけどな～。（＋＋）＜池上彰氏は、選挙報道の時は鋭いけど、政治系の番組の時は無難にまとめようとする傾向にあるからね～。^^;＞
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もう一つ。テレビ朝日で「モーニングバード」の司会を務めている赤江玉緒アナも、自分の番組で古賀騒動について語っていたのだけど。
赤江アナは、圧力があったかはわからないが、たとえば局内には、人間関係上の自粛モードがあるという例を挙げた上で、古賀氏に同情的な発言をしていた。^^;
『2日放送の「たまむすび」（TBSラジオ）で、赤江珠緒アナウンサーが「報道ステーション」（テレビ朝日系）の騒動について触れ、元産業経済省官僚の古賀茂明氏に対して「気の毒」とコメントする一幕があった。
番組では、アナウンサーとして19年目となり、放送業界のことも色々分かるようになったと口にした赤江アナが「今週気になっているニュースといえば、やっぱアレかな」と思わせぶりに語り出した後、「報道ステーションで話題になったニュース知ってます？」と、ピエール瀧に問いかけた。
赤江アナは、古賀氏に官邸が直接圧力をかけたのかはわからないとした上で、「例えば私がワイドショーで相撲業界にかわいがりがあって不祥事だ！と批判するような放送をすると、社内のスポーツ部からはやめてくれよとなる」と例をあげて説明した。
同じテレビ局内でも一方の担当部署では円満な関係性を築く必要があり、取材禁止になるのは困るというのだ。これは政治に関しても同じで、局内に人間関係を配慮する空気感がないわけではないのだと明かした。
その後も赤江アナは「古賀さんは“あの人なんかおかしなことしちゃった人だね”って言われているのは、なんか気の毒な気がしてね」と、空気が読めない人だという見られかたで批判されることについては同情した。
また赤江は「親安倍でも反安倍でもどちらも日本を良くしたいと思って言っているのに、なんで中で揉めなければいけないのかが、赤江としてはしんどいなというか、面倒くさい世の中だなあと思って」と憤りをみせた。（ライブドアニュース１５年４月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『赤江珠緒：でも、あれね…正直言って、直接官邸が圧力をかけたとか、それは分からないですよ。でも、こうやってスポーツ部に配属されたりとか、部署も変わったりするじゃないですか。
ピエール瀧：うん。
赤江珠緒：そうすると、やっぱり人間関係があるわけですよ。たとえば、私がワイドショーで相撲業界に、「かわいがり」があって、不祥事だと。批判するような放送をするとするじゃないですか。
ピエール瀧：赤江さんがね。
赤江珠緒：ワイドショーの立場として、そこをグリグリ攻めて行こうみたいになると、そうすると同じ社員でも、スポーツ部の同期からは「ちょっと、やめてくれよ」となるわけですよ。
ピエール瀧：なるほど。
赤江珠緒：だって円満な関係で、角界とは付き合って行きたい部署だから。
ピエール瀧：うん。
赤江珠緒：「それはそうだ」みたいになるわけですよ。たとえば、政治のニュースにしても我々もやっぱり、「政権に物申す」みたいなことがあったとしても、政治部で付き合っている記者の人とかはいるわけですよ。特に東京だと、永田町で。それで与党派、野党派がいて、付かず離れずで絶妙な距離を保つというのが理想なんですけど。
ピエール瀧：はい。
赤江珠緒：でも「お前の局は、出入り禁止だ」とか。「そんな放送をするなら…」と言われたら、スクープをとれないじゃないか、みたいな。やっぱり、それぞれ人間関係がいろいろありますから。
ピエール瀧：なるほど。
赤江珠緒：そういうのを結構重んじるみたいな空気は、ないかと言われたら、色々ありますよ、社会ですから。（「世界は数字でできている」より』
『赤江珠緒：しかも、今はすぐクレーム社会みたいになっているじゃないですか。何か失敗とかあったら、ワーと色々な所に書き込まれたり、それが永遠に流れて、違う感じで展開していったりとかね。
ピエール瀧：まあしょうがないでしょう、みんな生贄がほしいですからね。
赤江珠緒：そうそう(笑)そうなると、出す(報道)側の方が、物凄く慎重になって。そんなに言われてはないかもしれないけども、「いや、ちょっとやめておきましょう」みたいなことは、実際あるんですよ。（同上）』
『ピエール瀧：赤江さん、春から何かに怒っていらっしゃいます？やっぱりその報道ステーションのアレがあって、ポジションとしては古館さんみたいなものじゃないですか。
赤江珠緒：でも、私ちょっと、どちらかというと古賀さんが、「あの人、おかしなことをした人だね」と言われているのは、何か気の毒な気がしてね。
ピエール瀧：うん。
赤江珠緒：別に古賀さんが言っていたのは、「安倍政権にもの申す」だから、親安倍でも反安倍でもどちらでも良いんですよ。世の中右の人も左の人もどちらもいるから、それは良いんですけど、どちらの人も「日本を良くしたい」と思って言っているのに、何でこんなにこうバチバチ揉めないといけないんだ、というのが、赤江としては、しんどいな、というか面倒くさい世の中だなと思って。
ピエール瀧：まあね、もう何でもかんでも言葉尻を捕まえて、みんなでワーと、ボヤを起こして楽しんでいる感じ。
赤江珠緒：それを考えたら、本当に空気を読まない瀧とか最高よ(笑) （同上）
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そう言えば、ｍｅｗも以前に、マスコミ関係者から、官邸や特定の業界から直でクレームが来なくても、官邸や業界に出入りしている記者やスポンサー関係者から、暗にあまり厳しい話は控えて欲しいという要望が出ることがあるという話をきいたことがある。^^; ＜でも、それって目に見えない間接的な圧力が及んでいるってことだよね。(-"-)＞
でも、少なくとも報道番組には、国民の「知る権利」に応えて、民主政治に貢献する使命があるわけで。（そのために、憲法上も「報道の自由」や「取材の自由」が認められているのだから）
そんな間接的な圧力にもめげずに、国民にとって有益な情報提供をすることを第一に考えて、しっかりと伝えるべきことを伝えて欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
統一地方選で愛知県の尾張旭市から立候補している松本和夫候補の選挙カーが凄いことになっていました。写真を見て頂くと分かるように、車には大きく「裸の王様閣議決定NO！」と書いてあり、車体の両側には平和を意味する鳩の翼と「世界に９条広げよう」という文字が掲げてあります。
この車の所有者である松本和夫候補にお話を伺ったところ、この車の名称は「ピースウイング号」で、安倍政権の憲法改正や暴走に反対するために作られたとのことです。ド派手なピースウイング号が完成したのは３月末頃で、統一地方選ではこれが名古屋や愛知県を駆け回っています。
☆松本和夫市議 公式ブログ
URL http://blogs.yahoo.co.jp/kaikakuowariasahi/13731756.html
引用：
「世界にピースを広げよう、９条を広げよう!」 こそ、 これから日本の取るべき道である。 尾張旭は、全国に先駆けて、山中光茂 代表のピースウイングその PEACEウィング号 １号を世に出した、「PEACEウイング号運動」の発祥の地だよ！
この運動が、全国に広がることで、愚かな今の安倍政権が 閣議決定した、
・「集団的自衛権行使容認」の撤回を迫るのだ！
・ そして、今まで培ってきた、「平和な民、日本」を再び世界にアピール
していきたい。
：引用終了
☆松本和夫 フェイスブック
URL https://www.facebook.com/kazuo.matsumoto.10?fref=ts
↓撮影させて頂いたピースウイング号と真実を探すブログのオフ会で熱弁する松本和夫市議
3月29日(日) 三重県松阪市で古賀茂明さんを招いて開催されたピースウイング講演･対談会の動画です。
http://t.co/4UXawcqjkN pic.twitter.com/19ZQ0qJBC8
— Hit,S *反自民*@フォーラム 4 (@meccyasakusaku) 2015, 3月 30
松本和夫さんは先月に行われた当ブログ主催の「真実を探すブログのオフ会」にも参加してくれた方です。過去に市議会でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対する旨の発言をし、議会でも動くように要請したところ、周囲の市議らに笑われたという経験があります。
個人的には「ややド派手過ぎるなあ～」と思う部分も有りますが、基本的にはかなり良い方です。何度か食事等をさせて頂きましたが、話していて飽きないような方だと言えるでしょう。松本和夫さんのようなユニークな方には、是非とも今回の統一地方選で当選して欲しいところです。付近にお住まいの方は松本和夫候補をよろしくお願い致します。
https://twitter.com/kou_1970
・
安倍内閣、もう「異常」の段階へ入っている。
ＴＶ局も含めてあらゆるマスメディアは思想信条立場をこえて、このような内閣に抗議抵抗すべきでは…。
→＜テレビ朝日＞衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/lNAnNvpJ8f
・
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satoto_m氏 https://twitter.com/satoto_m
・
これかあ～？
報道ステーションに圧力かけた安倍政権の文書は…
歴代内閣でこんなことを露骨にやった内閣はあるのか？
【安倍政権のメディアに対する「飴とムチ」日本は民主国家？】
違憲内閣が放送法を盾に脅しねぇ～？
一方で「メディア脅し」もう一方では「メディアと天ぷら」メディアを黙らせる方法を駆使する安倍政権。
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いずれにしろ、溶け落ちたデブリがどうなっているか、どこにあるのかも分かっていない段階での机上の計画。
実際の着手はずっと先。
原発再稼働というなら、回収が終わってからやるのが当然。
→福島第１原発:燃料回収に３工法 冠水以外も - 毎日新聞 http://t.co/xlHr9UIcA2
・
サンゴの損傷はあっても、損害は軽微で環境に影響を与えるほどではない、と結論づける。
これもまた「やらせ委員会」の典型例。
→在日米軍再編:辺野古移設 サンゴ損傷「基準内」 防衛省が調査結果 - 毎日新聞 http://t.co/SKBYm07oxa
・
これもまたひどい話。
→東電、福島第一原発「凍土壁」の試験凍結を申請 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/IcrMHTc2EZ @Yomiuri_Onlineさんから
・
＞＞安倍首相の「粛々」発言、さすがに側近連中も焦ったらしい。誰かが安倍首相に注意したようだ。とうとう安倍自ら「粛々という言葉が上から目線だといわれるなら、これからは使わない」と述べた。新聞等であれほど報道されたのに読んでいなかったのか、やっと昨日になって表明。感覚が鈍すぎる。
＞｢人に注意されたからやめます｣って、もう小学生並み。イラつく。耕さん、どうしたらええの？
辞めてもらうしかないでしょう。
ＲＴ→新基地反対4・28 県民広場で3000人集会 来月17日に万人大会 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/ckt6LhiURa @theokinawatimesさんから
・
これが「沖縄に最大限配慮」している現状。
80デシベルで「聴力障害の限界」といわれるレベル。
これでも我慢しろと？
→オスプレイ２機 夜間に99デシベル騒音 普天間第二小 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/7blQ5sjd4V @theokinawatimesさんから
・
教育現場への政治介入がますますひどくなる。
今度は大学へも。
国旗国歌法の際に「強制は絶対にしない」と答弁したのは自民党政府だったはず。
恥知らずども！
→東京新聞:「国立大で国旗掲揚を」 卒業式など、首相が答弁:政治(TOKYO Web) http://t.co/PCDHQe21kb
・
＞「粛々」から「堅実」？ 言葉遊びしてても何も問題は解決しないよ。 https://t.co/Pm7Vj1B1of
・
菅官房長官は「適切に対応する」そうですよ。
農水相は沖縄県の辺野古工事の一旦停止の指示を無効としたが、仲井真前知事の破砕許可証には
⑥漁業調整その他の公益上の事由等により、別途指示する場合は、その指示に従うこと（2014年8月28日付）とある。
つまり翁長知事の防衛局への指示は前知事と政府が交わした文書に明示されていたのだ。
安倍首相も実践？ 内閣参与・飯島勲が不祥事をごまかす卑劣な手口を自慢げに公開！
http://lite-ra.com/2015/04/post-1018.html
2015.04.11. リテラ
かつて小泉純一郎元首相の秘書官として政界裏工作やマスコミ対策に豪腕を振るい、現在は内閣官房参与の職にあって、安倍首相の強力ブレーンを務める飯島勲氏。そんな飯島参与が“世界水準のエリート”“リーダー”になるための秘訣を教えるというフレコミで出版したのが、『ひみつの教養』（プレジデント社）だ。
ただの秘書経験しかない飯島氏がいつのまに“世界水準のエリート”に？と驚いていたら、その中身も想像を超えたとんでもないシロモノだった。
「私のこれまでの経験から、日本社会の中で組織を生き抜き、権力をつかむ方法を伝授する」という飯島参与だが、国際性やリーダーとしての資質論はほとんどなし。とにかく、自分の利益や地位を守るために手段を選ぶな、とばかりに、嘘やデタラメ、不公正、責任放棄といった卑劣きわまりないやり口を読者にアドバイスしまくっているのだ。
たとえば、人材活用。飯島氏はなんと実力主義を否定し、「バカ」の重用を提唱する。
「ここは思い切って『バカ』を徹底的に利用するのがいい。明らかに能力不足の部下であったなら、むしろ大きな権限を与えて重用する。その部下は大喜びするだろうし、自分に対して敬意を払う」
逆に有能な人材を重用しても、それは当然だと思われ感謝もされず、自分を軽視さえする。しかし「バカ」を重用すれば恩を感じて絶対的味方になるというのだ。
「実力主義は組織存続のための最小限にとどめ、人材登用はまず『敵』『味方』で行うのが現実的な知恵だ」
さすが、郵政解散で党内に「抵抗勢力」なる仮想敵をつくって、世論を誘導し、権力維持をはかった小泉首相の参謀である。
一方、上司に対してはどう対処するか。飯島氏は「上司が『カラスは白い』と言ったら正しい返事は、どっち？」と読者に質問を投げかけたうえで、当然のように「カラスは真っ白」が正解だと断言する。
「組織で理不尽はつきもの。上司がちょっとおかしなことを言ったからといって笑って受け流さなければ社会人などやっていられない」
しかも、飯島参与は「私なら『白いカラスを連れてきて、やっぱり上司の言う事は正しいと宣伝する』」という。
部下を「バカ」呼ばわりし、上司には徹底的に媚びへつらう。そんな飯島流処世術が上から目線で語られていくのだが、まあ、これくらいなら、勘違いジジイの自慢話として受け流してもいい。問題はミスや不祥事への対処法だ。
飯島は「これらはすべて私が実際に経験したことをもとにしている。すぐに現場で応用できるはずだ」と前置きして驚くべき卑怯な手を伝授する。
「会社のスキャンダルが表沙汰になったら、一切の責任を誰かに押し付けて、一目散に逃げることをお勧めする。（略）設備投資がほとんどなく、アイデア一発勝負で起業でき、慢性的人手不足のIT産業なら、重大な不祥事が明るみにでた時点で退職金をもらって遁走すべきだろう。
投資関連会社なら、大金を稼ぐなり、ノウハウさえ盗みなりすれば、あとはどう蒸発するかを考えたほうがいい。このような業種にいるのならメディアや捜査当局と戦うメリットは一つもない」
さらに、メディアや捜査当局と対峙しなければならなくなっても、明白な違法行為でない場合は、「価値観の違いであると強弁すること、絶対に謝ってはいけない」と断言する。
そして、マンションの景観についての業者と住民とのトラブルになり、業者が「申し訳ない」と謝ってしまったことで裁判に敗訴したことを例に出し、「突っぱねればよかったものを」と残念がるのだ。
また、みずほ銀行が不祥事の際に、頭取が謝罪会見に出席したことを例に出し、トップが謝ってはならない、と主張する。
「みずほにとって頭取の謝罪にプラスの効果はまるでなかった。喜んだのはマスコミだけだ（略）第一に、はじめの釈明、謝罪に役員が出てきたことだ。これによって問題が大事かのような印象を広めてしまった。謝罪に関しては、広報と担当部署が書面で済ませてしまうのが一番いい」
カメラの前で謝れば、マスコミの扱いも大きくなるから、無味乾燥な書面がベストだという。また会見じたい、法的に義務付けられているわけではないから「無視できるだけ無視したほうがいい」となる。
そして会場は自社でやるとエンドレスになるため時間を区切ってホテルで。また、違法農薬を使った中国産の米の売買が発覚した場合を例に、会見での具体的発言をレクチャーする。
「『商品の回収など生ぬるいことでは問題を反省したことにはならない。現地法人の経営者を即刻クビ、法人を解散させる』と、記者をびっくりさせる大げさな幕引きをするという手もある。後日、同じ人間を経営者に、別の名前の会社が、同じ場所で発足するという算段だ」
メディアの追求は一過性のものだから、時間が経てば後追いしないと飯島氏は嘯く。
企業に社会的責任が求められる昨今の傾向とは真逆の、無責任きわまりない手法のアドバイス。こんな人物が内閣参与を務めているという事実に愕然とするが、実は飯島氏は政治家に対しても、同様の事実隠蔽、責任放棄をすすめている。
例えば第二次安倍内閣改造で経産相になり、その後政治資金の問題で辞任した小渕優子議員について、飯島参与は自分なら「辞任を防ぐ手立てがあった」と豪語するのだ。
飯島参与はこれまで数多くの閣僚の身体検査を行ってきたが、ほとんどの政治家は怪しい領収書の一枚や二枚は必ず出てきたという。そこで指示するのが政治資金収支報告書の“修正”だった。
「収支報告書はいくらでも修正できる、という特徴を最大限に利用し、閣僚候補の報告書から怪しい領収書が見つかった場合は、ただちに怪しげな記載事項についての修正を行わせていた」
収支報告書の“修正”ではなく“改ざんのススメ”ともいえるものだが、飯島参与はこれを自分の手柄だと言わんばかりに自慢し胸を張る。そして小渕議員に関しても問題発覚の経緯から十分に“改ざん”が可能だったと主張する。
「実は小渕氏の政治資金問題を最初にスクープしたのは『週刊新潮』ではない。スクープ記事が発売される約一カ月前、内閣改造直後の九月一八日付の「しんぶん赤旗」が、『小渕経産相。第三の“財布”/企業・団体献金二七五八万円』と報じている」
よって「しんぶん赤旗」の報道が出たときに、さっさと収支報告書を“修正”していれば、辞任することもなかったと、小渕事務所や経産省に説教するのだ。
それだけではない。同じく“うちわ”問題で辞任した松島みどり元法務相についても、「私は四〇年以上選挙に関わっているが、社会通念上「うちわ」に見える公職選挙上の『法定ビラ』など無数に存在している」として、こう断言する。
「そのまま突っぱねればよかった」
政治家としての使命や有権者に対する責任を一切顧みない、自分の地位や権力を維持するための方法が延々書かれているのだが、しかし、今の安倍政権、安倍首相のふるまいを見ていると、まさにこの飯島流処世術を実戦しているのではないか、という気もする。自分の不祥事や失言は一切謝罪せず、すべてメディアのせいにして、味方だけを重用する──。
実際、飯島参与の安倍首相との結びつきはかつての小泉元首相との関係をはるかに凌駕する濃密さだという見方もある。本書でも、飯島氏は安倍晋三首相と菅義偉官房長官のことを気持ち悪いくらいに持ち上げまくる。
「将来のための不人気政策を実行し、かつ国民の信頼を得られる稀有な政治家である。この二人が舵取りをしていることに日本の幸運を感じると同時に、私のすべてを尽くして応援していきたいと決意を新たにした」
そして、返す刀で、官邸に敵対するものを徹底的に攻撃するのだ。たとえば、今、問題となっている辺野古移設について飯島氏は「衝撃のスクープ」と章立てしてこんなことを言い放っている。
「経済的に厳しい状況に置かれていた辺野古地区では、村の発展の決め手として米軍誘致を決定、村長が村議会議員全員の署名を集めて、米軍の民政長官に陳情したという。慎重に対応していた米軍側も、村の熱心な陳情と、海兵隊の訓練場の必要に迫られたことから、誘致に応じたそうだ」
「（それなのに）現在の辺野古には、東京からカネを巻き上げることしか考えない住民、他県出身者の反対派左翼運動家も流れ込み、ますます事態を複雑にしてしまった」
都合のいい部分を抜き出して事実をゆがめる手口も安倍首相そっくりではないか。このひどい政治状況はもしかしたら、頭の悪い暴走首相と卑劣な政界仕掛人の合体がもたらしたものなのかもしれない。
（野尻民夫）
１２日に行われる地方選挙の最大の注目が、北海道知事選挙であろう。ここは、現職の自民・公明が推す高橋知事の４選を、野党連合の新人の佐藤氏が阻むかどうかの闘いとなっている。佐藤氏の争点は、泊原発の再稼働阻止であると言い切っている。言わば、沖縄の翁長氏の辺野古への基地移設反対と同じである。
ここに、反原発、原発再稼働反対で、嘉田前滋賀県知事が、佐藤氏の応援に札幌に入っている。以下の記事を読むと、現職の高橋知事は典型的な自民党型の政治家である。前回の衆院選挙では、自民党の議員はほとんどが反原発を唱え、再稼働についても、決して再稼働賛成とは言わなかった。以下の記事を読むと、正に同じパターンのようだ。自分が当選したなら、再稼働反対を唱えた相手に勝ったのだから、自分が再稼働を許可しても承認されたと述べるだろう。大多数の国民が集団的自衛権を認めていないが、信認を受けたというロジックと同じである。
先日の北海道新聞の記事では現職が優勢と書かれていたが、以下の記事のように高橋知事が当選したなら、再稼働は信任されたと言うのはわかり切っている。負ければ総崩れである。野党の強い北海道であり、北海道民の見識に期待する。
北海道知事選 道産子は現職知事の“原発二枚舌”を許すのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158904/1
与野党の直接対決が注目を集める北海道知事選は、１２日投開票だ。自公が推薦する現職・高橋はるみ知事（６１）と、野党共闘で支援を受ける佐藤のりゆき氏（６５）が大接戦を演じているが、高橋が勝てば、安倍政権は原発再稼働に向けイケイケドンドン。原発推進派の高橋は“二枚舌”を使ってけむに巻いている。
河合弘之弁護士（７０）がメガホンを取った映画「日本と原発」の上映会が５日、札幌市内で開かれた。終了後に河合氏と佐藤候補、嘉田由紀子・前滋賀県知事（６４）が、約１００人の観客を前に会談。北海道電力・泊原発の再稼働に反旗を翻した。気になったのは嘉田が明かした高橋の言動だ。
「私は１１年の福島原発事故直後に、吉村美栄子・山形県知事と共に『反原発』の動議書を全国知事会に出しました。その際、高橋知事にも呼びかけましたが、『卒原発には同意できません。原発は必要です』と断わられました」
ところが、高橋は地元に居る時は「再稼働は慎重に」と言っているという。先月２６日の第一声でも、「脱原発依存社会を目指す」と訴えていたのだからメチャクチャだ。
会談で佐藤氏は、こう話していた。
「今のままでいくと、泊原発は再稼働されます。（高橋知事は）今、口を濁しているが、再稼働されます。高橋知事は北海道電力から献金を受けていました」
高橋知事は典型的な“原子力ムラ”の一員ということだ。選挙中は有権者に「脱原発」を訴えながら、当選した途端、泊原発の再稼働を“粛々と”進めていくのだろう。政権がゴリ押しする再稼働に「待った」をかけられるのかどうかは、北海道民の一票が握っている。
４月３日付「朝日」朝刊のコラム「異論のススメ」に載った佐伯啓思さんの文章は、日本の戦後は講和条約発効とともに始まる、それまでは主権が「剥奪」されていた、だから憲法制定は不可能だったと考えるのが原理・原則だと憲法にケチをつけるものでしたが、初登板で力み、不安定な立ち上がりでしたね。
佐伯啓思さんには、ポツダム宣言、占領、占領下における日本の統治構造などもう少し厳密に分析するべきことと、占領下で主権が剥奪されていたなどというアジビラ調の独断ではなく学者らしく主権概念を整理し、情緒ではなく理性に働きかける議論を展開していただくことを期待することにしましょう。
放送法によるとテレビ・ラジオは、政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが義務付けられます。
しかし自由民権運動とともに生まれた新聞は、政治的立場や社会問題に対する視点を旗幟鮮明にすることで読者獲得を競い合ってきました。
レッテル張りは好みませんが、全国紙に対する世の評価は、「朝日」、「毎日」は中道左派、日経は穏健保守、読売は穏健右派、産経は急進右派というところでしょう。
しかし、最近、「朝日」は、巧妙にバランスをとることが目立ちます。
これは新聞としての生き残りのための戦略的転進なのでしょうか。
「朝日」は、二つの吉田問題以後、取材と記事の正確さのための自己研鑽に努めるということよりも政治的立場や社会問題に対する視点をぼかし、両論併記を多用するようになりました。
コラム「異論のススメ」の執筆者に佐伯啓思さんを加えたのもその一例。
しかし、こうしたマヌーバではだめでしょう。
９日付の「朝日」夕刊「終わりと始まりと」での池澤夏樹さんの論。
日本国憲法について①占領軍が密室で書いて受け入れを強要した、②その内容の多くは日本人に書けない良いものだった、護憲派は、②を重視して、①をないことにしてきたが、①を重視して、左折の改憲を考えるべきかもしれないとのこと。
池澤さん、左折の改憲を考える前に、占領軍が密室で書いて受け入れを強要したとの主張はよくよく検討された方がいいと思いますよ。
これは佐伯啓思さんの主張と本質的には同じですよ。
「密室の１０日間」は天皇から国民に移った憲法制定権力を時の政府が押さえ込んだために起きてしまったことなのです。
日本国憲法の内容の多くは日本人に書けない良いものだったというのも少し違いやしませんか。
ＧＨＱ草案は、憲法研究会草案がモデルとなっていますし、幣原喜重郎の影響も無視できません。
ＧＨＱ草案から憲法典になるまでには、日本側で真剣に審議されて純日本製にバージョンアップされているのです。
左折の憲法改正などというとカッコいいですが、結局は、右折の憲法改正に吸収されるのが落ちでしょう。
外国の軍隊、施設は許可されないというような憲法改正などしなくても安保条約を破棄したらいいのです。
そのように国会で決議できる力を国民が持ってないのに左折の憲法改正など、ドンキホーテです。
ブログを更新しました→「「左折？右折？ 憲法は自動車ではありません。」」 http://t.co/4D2KTqAyAh
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「左折？右折？ 憲法は自動車ではありません。」
佐伯啓思さんが朝日新聞コラム「異論のススメ」に登壇することとなりました。初登板は４月３日。満を持して書いたのは、講和条約発効の５２年４月２８日までは主権国家ではなかったのだから「主権」の最高の発動たる憲法制定は不可能ではないかとの疑念の提起でした。安倍さんもよくぞ云ってくれたときっとほくそ笑んでいることでしょう。
佐伯さんは「日本国憲法は無意味であり、無効でしたというわけにはいかない。それこそ戦後６８年われわれがそれを擁してきた、という事実を消せるわけではない。私がいうのは原則論であり、原則論がそのまま現実論になるわけではない」と補足をしていますが、彼が強調したかったことは原則論の方であると考えてよいでしょう。
しかし、残念なことに初登板で力みが目立ち、不安定な立ち上がりでしたね。
佐伯さんは、１９５２年４月２８日までは、連合国の占領下に置かれ、「主権」を剥奪されていたと言いますが、それは正確ではありません。日本の「主権」は、ポツダム宣言を実行する連合国最高司令官に従属することとなりました（the authority of the Emperor and theJapanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers）が剥奪されたわけではないのです。連合国の占領は、間接占領であり、日本の「主権」にポツダム宣言の枠をはめたに過ぎません。
さらに佐伯さんは「主権」という概念を極めて恣意的用いています。佐伯さんも学者ですからよくご存知であろうと思いますが、おそらく意図的にそのようにしているのでしょう。「主権」の概念は実は多義的です。国家「主権」といえば、独立国家として、その尊厳を保持する権利であり、国際法上認められるべき諸権利の総体を意味します。
その一方で、国の統治権の根源はどこにあるのかという意味での「主権」もあります。
ポツダム宣言の受諾とその公表により、独立国家として有する国際法上の諸権利は制限を受けることになりました。一方、統治権の根源としての「主権」は、天皇から国民に移行しました。いわゆる「８月革命」といわれる政治的変革です。これは政治思想史の丸山真男氏の示唆により、憲法学の宮沢俊義氏が憲法学説として唱え、通説となっている「８月革命説」です。
統治権の根源としての「主権」の最も根本をなすものは憲法制定権力です。ポツダム宣言の受諾とその公表により、それは天皇から国民に移ったのです。それは剥奪されたわけでもなければ制限されたわけでもありません。現実には、日本政府は、ポツダム宣言受諾と公表後も、その意味を正しく理解できないまま、国民に移行した憲法制定権力を抑えこもうとし続けたのです。
佐伯さんは、間接占領により独立国家としての国際法上認められる諸権利が制限されたことをもって「主権」が剥奪されたと誇張し、さらにそれとは全く別の次元の概念である憲法制定権力さえも剥奪されたと脱線しているのです。佐伯さんは、現行憲法の生まれの秘密を暴露してやったと、一人悦に入っているのかもしれませんが、こういうのを空騒ぎというのでしょうね。
佐伯さんには、ポツダム宣言、占領、占領下における日本の統治構造などもう少し厳密に分析するべきことと、占領下で「主権」が剥奪されていたなどというアジビラ調の独断ではなく、学者らしく「主権」概念を整理し、情緒ではなく理性に働きかける議論を展開していただくことを期待することにしましょう。
ところで放送法によりテレビ・ラジオは、政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが義務付けられます。これは公共の電波を利用することからくる制約として課せられたものです。しかし、新聞には、そのような義務も制約もありません。実際、自由民権運動とともに生まれた新聞は、政治的立場や社会問題に対する視点を旗幟鮮明にすることで読者獲得を競い合ってきました。新聞には色がついていて当然なのです。安易なレッテル張りは好みませんが、全国紙に対する世の評価は、「朝日」、「毎日」は中道左派、日経は穏健保守、読売は穏健右派、産経は急進右派というところでしょう。
しかし、最近、「朝日」は、巧妙にバランスをとることが目立ちます。これは新聞としての生き残りのための戦略的転進なのでしょうか。「朝日」は、二つの吉田問題以後、取材と記事の正確さのための自己研鑽に努めるということよりも政治的立場や社会問題に対する視点をぼかし、両論併記を多用するようになりました。
コラム「異論のススメ」の執筆者に佐伯啓思さんを加えたのもその一例といっていいでしょう。しかし、こうしたマヌーバで、失地回復を図ることはできないのではないでしょうか。私は、「朝日」の最近の傾向を深く憂慮しています。
最後に、９日付の「朝日」夕刊「終わりと始まりと」に載った作家の池澤夏樹さんの文章についてコメントしておきたいと思います。池澤さんは、日本国憲法について①占領軍が密室で書いて受け入れを強要した、②その内容の多くは日本人に書けない良いものだった、護憲派は、②を重視して、①をないことにしてきたが、①を重視して、左折の改憲を考えるべきかもしれない、などと述べています。
池澤さんには、左折の改憲を考える前に、①の占領軍が密室で書いて受け入れを強要したものだとの主張をよくよく吟味された方がよろしいのではないかと申し上げたいと思います。これは佐伯さんの主張と本質的に同じですよ。佐伯さんは右から言ったことを、池澤さんは左から言いかえているに過ぎないのではないでしょうか。ＧＨＱ草案起草の「密室の１０日間」は、天皇から国民に移った憲法制定権力を、国民が行使するのを時の政府が押さえ込んだために起きてしまったことなのです。
池澤さん、②の日本国憲法の内容の多くは日本人に書けない良いものだったというのも少し違いやしませんか。ＧＨＱ草案は、高野岩三郎や鈴木安蔵らの憲法研究会が起草した憲法草案がモデルとなっていますし、当時の日本政府の中にあっては異色の平和主義者であったといってよい幣原喜重郎の影響も無視できません。さらにＧＨＱ草案から憲法典になるまでには、日本側で真剣に審議されて純日本製にバージョンアップされ、世論の絶大の支持を受けているのです。
池澤さん、左折の憲法改正などというとカッコいいですが、結局は、右折の憲法改正に吸収されるのがオチでしょう。池澤さんは、外国の軍隊、施設は許可されないというようにする条項を盛り込む憲法改正に言及されていますが、それなら安保条約を破棄したらいいのです。そのように国会で決議できる力を国民が持ってないのに左折の憲法改正なんて、ドンキホーテではないでしょうか。 （了）
橋下氏 最終演説で大ピンチ宣言 長嶋氏ばりジャンパー脱ぎ捨てパフォも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150411-00000116-dal-ent
デイリースポーツ 4月11日(土)21時40分配信
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪維新の会代表）が、大阪都構想実現への前哨戦となる大阪府議選・同市議選が選挙戦最終日を迎えた１１日、大阪市内を演説に回り、午後７時から大阪・なんばで最後の４０分演説を行った。
「しかしまあ、なんで僕はこんなに嫌われるんだろう」と苦笑いで切り出した橋下氏。「自民、公明、民主、共産が橋下をつぶせと、組織をフル稼働して票を集め集めまくっています。大変！苦戦しています。あしたは落選する候補が続出するでしょう」とピンチ宣言した。
そのうえで「３年半前に大風呂敷を広げた都構想が、あと一歩のとこまできました」と拳を握りしめ、演説の途中で「ちょっと脱がせて…」とゴソゴソとジャンパーを脱ぎ、都構想の住民投票日と見込まれる「５・１７」とプリントされたＴシャツ姿になった。
かつて巨人・長嶋茂雄監督がジャンパーをさっそうと脱ぎ捨て「背番号３」をお披露目したパフォーマンスに比べると、かなりモタついてはいたものの、「僕は孫やひ孫たちが喜ぶ顔を思い浮かべて、大阪都構想を作った。実現させて、５０年後に大阪を世界に負けない街にする『大大阪５０年計画』をやる第一歩を踏み出したい！」と、新構想名もぶち上げた。
「あしたの選挙で、また新聞が書くでしょう、テレビが言うでしょう。大阪維新の会、大負け！大敗！大阪都構想、これで終わり！でも、そう書かれたくない。もう一度、皆さんのお力をお借りしたい。大阪の政治を動かしてください」と訴えていた。
https://twitter.com/mas__yamazaki
昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。
この文書にテレビ朝日は震え上がったという（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1GyrYKj
「〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく…と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制」
「テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった」
水島宏明・法政大教授（メディア論）「政権与党が個別の番組に注文を付けるなど、前代未聞。一種の威嚇と言えるだろう」（朝日）http://bit.ly/1I13FSF
「昨年の衆院選では自民党の要請を受け、街頭インタビューを取りやめた番組も実際にあると聞く。テレビ局は表向きは『影響はない』と言うが、報道の現場では萎縮が既に起きている」
「安倍政権はメディアを監視し、意に沿わない報道に対して『偏っている』と注文を付ける姿勢が顕著だ。かつては権力の側に『ジャーナリズムは厳しく批判を加えるものだ」という見識があり、健全な民主主義を育ててきた。『一強政治』の中で、そうしたたしなみが失われている」
「メディアの側も、日本民間放送連盟や日本新聞協会といった組織で抗議の声を上げるべきだ。それができないのは、政権との距離感の違いから『メディアの分断』とも言うべき状況が生まれているから。ジャーナリズム全体が弱体化したと言わざるを得ない」
昨年12月19日付東京新聞夕刊に掲載された、選挙に関する寄稿。http://bit.ly/1G102Nv
大手メディアの選挙報道は、今回も低調ですが、明日は統一地方選挙の投票日です。
1はたくさん集めればやがて無視できない「数字」になりますが、0は何個集めても0にしかなりません。
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http://bit.ly/1GyrYKj
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
2015年4月11日
やっぱり圧力を受けていた（Ｃ）日刊ゲンダイ
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。
圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。
文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。
文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。
「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。
「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）
https://twitter.com/KazuhiroSoda
こういう圧力を許しているテレビ界はジャーナリズムとして終わっている。
テレビジャーナリズムが終わるのを許している日本国民は民主国家の主権者として終わっている。
→日刊ゲンダイ|やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事 http://t.co/jvE5gkbP8r
なぜテレ朝は圧力文書を自らスクープとして報じない？
相手から勝手に転がり込んでくれた、格好のネタでしょうに。
それを理由に放送免許を取り上げられるなら報道機関として本望でしょうに。
→「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事 http://t.co/jvE5gkbP8r
自民党が厚顔無恥にもこんな文書を送りつけてくるのも、テレ朝がそれをスクープせずに擦り寄ることを見込んでいるからだろう。
バカにされてるんだよ、テレ朝は。
なめられてるんだよ。
しっかりしなさいっつーの。
→「報ステ」に自民党が“圧力文書” http://t.co/jvE5gkbP8r
ジャーナリストであるならば、いざとなったら権力と刺し違える覚悟が必要でしょう。
そういう覚悟がないならなんでジャーナリストになんかなったの。
本当に謎。
＞ 内田樹 いまのところ圧力がかかっているのは在京テレビキー局と全国紙だけだと思います。なにしろ官邸でテレビ見ながら「けしからん。電話しろ」というような場当たり的な「圧力」ですから。大阪のラジオなんか官邸では誰も聴いてないです。だから言いたい放題。
＞ 内田樹 そこでさっそく内情が『辺境ラジオ』を聴いて「官房長官、こいつら政権ぼろくそに批判してます。MBSに圧力かけましょう」と言ってくれるかな。でも、過去のポッドキャスト全部聴くのはたいへんですよ！聴いているうちに病みつきになったりして。
＞ 内田樹 想田さんのこともきっと調べて『選挙』とか『演劇』とか内情は見てると思いますよ。でも、見ているうちに面白くてついひきこまれ・・・官房長官には「それほど反権力的じゃないです。これはスルーしてもいいかも」というレポート書いてるかも知れません。
ドイツ高級紙「FAZ」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムを内田樹氏が翻訳してくださっている。
ドイツ紙に対する、安倍政権の厚顔無恥な圧力の実態。
みんな読んどいたほうがいいですよ。
ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
メディアの報道内容に不満や異議がある場合に「公共空間へ向けて」根拠を示して論理的に反論し議論を喚起するということをせず、「特定メディアへ向けて」の介入や攻撃で報道自体を封じようとするのは、やっぱり根が臆病なんだろうな。
現政権はね、もっぱらイデオロギーや歴史修正主義が云々されるけれど、その根底は政治と公金の極端な私物化に見られる、徹底した「腐敗政権」だと思うね。
日本会議と宗教団体との親和性が高いのは、そのことの傍証になるだろう。
＞ 田舎の広告屋 地方議会を制圧される事って、法定受託事務など考えると、完全に外堀を埋められてしまう訳で、極言すれば憲法改正発議や国民投票の前に、改正後の社会を既成事実として構築されてしまい、前記政治イベントすら茶番になる可能性があるということ。
＞ 冨永 格 朝刊にある投資家の言葉「クジラの後ろを泳げばいいだけ。こんなに楽な株売買は初めて」。年金運用や日銀などの公的マネーに従えば銘柄を選ぶ手間が省けるというわけです。業績を超える２万円相場。アベノミクスの御利益を水増しする官製バブル…なら嫌だなあ。景気回復のモノサシは個人消費ですよん。
＞ かどはら武志（東郷町議） 消費税が上がり物価も上がり、年金は削られ、踏んだり蹴ったり。こんなとき、平均で12.5％の下水道料金の値上げや、標準で21％もの介護保険料の値上げなんかやってる場合か？！ 延長保育料も月に一律1000円も取るように！ 何でも「適正な受益者負担」で納得するような議員ばかりで良いの？
最近日本では2つの「談合」ニュースが大きな議論を引き起こしている。日本メディアの報道によると、西川公也農水相は政治資金問題で安倍晋三首相に辞表を提出した。また、神奈川県川崎市の職員は工事の入札情報を企業に漏らした「官製談合防止法」違反容疑で2月に逮捕された。
普通の公務員による「官製談合」と政界の大物による「ブラックマネー政治」は本質が似ており、日本では少なからず前例がある。第2次大戦前には三井、三菱などの財閥が政党に資金を提供して、自らの利益に関わる政策を左右した。第2次大戦後には政治屋を規制する法令が時々一新されたが、財界が政治屋に享楽や選挙のための資金を提供し、政治屋が財界に政策的見返りと政治的庇護を提供する「裏ルール」に実質的な変化は起きなかった。
1955年に森永乳業がヒ素の混入した粉ミルクを生産販売したことで、大規模な乳幼児集団中毒事件が起き、130人が死亡した。事件処理過程において、森永乳業は政界と元々良好な関係にあったため、厚生省が第三者調査組織を立ち上げたものの、「政財かばい合い」の下、最終的な決着は1973年に森永側が判決に服して罪を認め、全ての被害者を生涯救済することになるまで続いた。
日本社会ではこうした裏ルールの伝統が根深く、スキャンダルがたびたび起きるため、日本国民はすでに慣れっこになっている。しかもこうした裏ルールに対するアレルギーは日に日になくなっている。日本ではますます注目されてきた裏ルールを受け入れる余地が大きく、そのために社会階層の固定化が激化してさえいる。政界と財界の関係は裏ルールの支配下で日増しに緊密になり、公共政策に対する一般市民の発言権はある程度剥奪されており、ましてや市民階層出身者が政財界上層部にまで出世するなど論外だ。
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//memo
fujimi nari
ANNnewsCH / Uploaded on Dec 8, 2011
gundar2 / 厚生労働省パンフレット
議会制民主主義であるが故に、へその緒を切ったのは私たち自身と言える。
その私たち自身が、変化しなければ、歴史は何度も何度も…
あるいは、空からゲンコツが降ってくる日も近い？
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