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2015年4月10日02時13分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 辺野古基金設立：日米紙に意見広告掲載等：故菅原文太さん妻も共同代表(報ステ,NEWS23,NHK,OTV,QAB,RBC
辺野古基金設立：日米紙に意見広告掲載等：故菅原文太さん妻も共同代表(報ステ,NEWS23,NHK,OTV,QAB,RBC)
https://www.youtube.com/watch?v=EIr1RFqv1Yo


“辺野古基金”数億円規模も 基地阻止を内外に発信
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000048074.html
https://archive.today/CIZdb">http://megalodon.jp/2015-0409-1819-18/news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000048074.html
https://archive.today/CIZdb
https://www.youtube.com/watch?v=vDN9Ui0ou18


国内では、新基地の反対を訴えるパンフレットの作成や地方議会への
アピールを通じて、政府への働き掛けを強めていく方針です。
また、アメリカの政府関係者や議員へのロビー活動も後押しするなど、
国内外から新基地建設の阻止を目指したいとしています。
集まった寄付は全国紙やアメリカの新聞に辺野古反対を訴える
意見広告を掲載するなど、一連の活動に使われる予定です。


辺野古基地反対で基金 米政府に「民意」直接訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040802000136.html
http://megalodon.jp/2015-0409-1814-27/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040802000136.html
https://archive.today/DbXyg


主な活動は、米政府と議会対策。米政府関係者や上下両院の議員へのロビー
活動を後押しする。シンポジウム開催も検討し、米国の有識者の理解を広める。
沖縄では昨年の名護市長選、知事選、衆院選の四小選挙区全てで
新基地反対派が勝利。この結果を示し、「民主主義」の価値観を
重視する米国で直接、建設に反対する地元の意思を伝える。
基金は国内では、新聞への意見広告掲載やパンフレット作成などで
建設反対を訴える。全国の地方議会にも、政府に対応を改めることを
求める決議などで意思を示すよう働き掛ける。


辺野古移設反対で基金＝沖縄経済界 有識者ら
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015040900713
https://archive.today/RUoxE
「米国政府、米国民に直接間接に訴えて動かすことがより重要だ」


辺野古基金を創設 菅原文太さん妻も共同代表 知事「決意新たに」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241627-storytopic-3.html


辺野古基金広がる　那覇の不動産会社、収益１％寄付
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241567-storytopic-271.html
辺野古への基地受け入れで投じられた100億円超の北部振興策が
地元の発展につながっていない


辺野古基金 設立
http://www.qab.co.jp/news/2015040964851.html
オキハムの長濱会長は「第二次世界大戦でも、沖縄は犠牲を被って、更にまた」
「沖縄はこれから経済の拠点にして、平和の島の拠点にすべきなんだ」と話し、
かりゆしグループの平良朝敬CEOは「基地があることは
経済活動の最大の阻害要因だと言うことを知事は仰っているし、
実際にこれが県民も肌感覚でわかってきてる。県民も自信を持ってきている。
自分たちもやっていけるぞというような自信を持っている」と述べました。
翁長知事は「世界が注目しているその中で沖縄の県民を中心とした
日本の民主主義、米国の民主主義という者に対して辺野古というのは
おそらく大きな足跡を残すのではないか」「沖縄県民の戦いを支持される
方々の広がりというものをご理解いただけるのではないか」と話しています。


辺野古基金創設で会見 民意を国内外に訴え
https://www.youtube.com/watch?v=vbbf5jaQFuA


辺野古基金の目的
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20150409181611
https://archive.today/uE7d2


基地移設計画反対で「辺野古基金」創設
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010043301000.html
http://megalodon.jp/2015-0410-0144-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010043301000.html
https://archive.today/mCycQ


移設計画反対へ「辺野古基金」
http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093873981.html
http://megalodon.jp/2015-0410-0145-15/www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093873981.html
https://archive.today/lg97N

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] （売国）翁長雄志沖縄県知事、河野洋平と訪中wwwwwwwww 要人との会談も（正義の見方）
翁長知事の娘は、中国共産党幹部に食われてる | 二階堂ドット・・・
http://www.nikaidou.com/archives/66320

「翁長知事の娘は、上海市政府に勤務する中国人と結婚していて、上海在住」という情報が官邸にあがっている。このラインで今後、中国が翁長県政を後押ししていくことを、日本政府は最大限に警戒していかねばならない

↑らしい。上海の特派員さん、旦那の（本当の）素性きいといて〜うちの警備局にあげるよーん。
・・・
　
　
正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/44202768.html

1: 断崖式ニードロップ(栃木県)＠＼(^o^)／ 2015/04/09(木) 18:00:57.82 ID:iR0o5lX80●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/8toushinnomonar32.gif
河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ　要人との会談も

　河野洋平元衆院議長が１２〜１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。
自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２〜１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人観光客の誘致につなげる狙いがある。

　翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ


http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070031-n1.html


42: クロイツラス(茸)＠＼(^o^)／ 2015/04/09(木) 18:08:00.82 ID:giJ12d2/0.net
>>1
あ〜あ…もうズブズブじゃねぇかw

3: トペ コンヒーロ(禿)＠＼(^o^)／ 2015/04/09(木) 18:01:43.28 ID:nOthiN3r0.net
どっち向いてるかハッキリしたわな（´ω｀）

10: フランケンシュタイナー(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/04/09(木) 18:03:27.25 ID:0d1jH8TZ0.net
宗主国に朝貢を認めてもらいに行くのか。

12: ストレッチプラム(茸)＠＼(^o^)／ 2015/04/09(木) 18:03:39.06 ID:X1B3xYn90.net
たかが県知事の分際で

19: ドラゴンスープレックス(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ 2015/04/09(木) 18:04:56.95 ID:GSmHg8kX0.net
こいつは臭えｗ
正体隠す気無いな
・・・

＜参考リンク＞

■中国の思い通りに動く「村山談話の会」より村山元首相本人の方が問題　中国の抗日式典に出席へ　軍事パレード視察も
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/436.html


＜中国の工作がサルでも分かる村山談話の会と天木直人さんの動き＞

■「村山談話の会」、南京大虐殺記念館に献花
中国国際放送-2015/03/12
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/12/162s233509.htm

中国訪問中の日本の民間団体「村山首相談話を継承し発展させる会」（以下「村山談話の会」）訪中代表団は11日午後、訪問先の南京で大虐殺記念館と虐殺が行われた中山埠頭付近を訪れ、戦争被害者を追悼しました・・・

鎌倉孝夫団長は「戦争は人間を狂わせることを南京大虐殺が実証している。絶対に戦争をやめさせなければだめだ。これを記念館が事実として明確にしている。日本人の皆にここに来て勉強してほしい」と見学後の思いを話しました・・・
　
　
　
■村山談話否定　元外務省中国課長「米国はアベの首をすげ代えるか」（田中龍作）
http://blogos.com/article/106854/

訪中団はきょう国会内で記者会見を持った。日本のマスコミはまばらだったが、中国からは人民日報や中央電視台、韓国からは聯合通信といった国を代表するメディアが取材に訪れ、真剣に耳を傾けた。

　「村山談話を否定する安倍首相の意向ははっきりしている。（村山談話を否定するな、という）中国の考え方をはっきりと安倍首相に伝えたらどうか、と言いたい」。元外交官の天木直人氏は 訪中の抱負を てらう ことなく語った・・・

無条件降伏した日本に民主主義を持ち込んだのが米国なら、平和を破壊しようとする戦後最悪の首相の暴走を止められるのも米国。

　浅井氏によると「中国はアメリカに（村山談話の否定は）断固反対と伝えている」という。

　この国のマスコミは安倍首相の暴走を止めることはできない。結局は中国とアメリカの外圧だのみだ・・・
　
　
　
■きょう３月４日の朝日新聞の村山談話特集記事は国民必読である（天木直人）
http://blogos.com/article/106945/

　きょう３月４日の朝日新聞は、村山談話が出来た時の経緯を検証する特集記事を大きく掲載している。

　当時の関係者の証言をもとに検証されたその記事は国民必読だ。

　そこで書かれている事は、当時の政治家や外務官僚たちが必死になって作った談話だったということだ。

　社会党の村山首相でなければ作れなかった談話であったが、自民党の領袖も協力し、極右の自民党政治家も最後は受け入れた文字通り歴史的偉業としての談話であったということだ。

　「終戦」か「敗戦」かとためらう村山首相に、即座に「敗戦だ」と答えた橋本龍太郎首相や、「村山談話の歴史認識は正しい。植民地支配とおわびは（小泉談話に）引き継ぐように」と指示した小泉首相のエピソードは貴重だ。

　なによりも当時の外務官僚が村山談話実現に多大な貢献をしていたのだ。

　この朝日新聞の特集記事は同時にまた、安倍首相の村山談話に対する嫌悪を過去にさかのぼって紹介してくれている。

　それを読むと、我々は安倍晋三という政治家の、歴史に無知、無学でそれでいて傲慢な姿を嫌と言うほど知る。

　こんな首相に服従する今の外務官僚の劣化を知る。

　繰り返して言う。

　村山談話成立の経緯を検証したきょう３月４日の朝日新聞の特集記事は国民必読だ。

　どんなに政治に無関心な国民でも、村山談話否定に固執する安倍首相の愚かさに気づくに違いない（了）
　
　
★『キムイルソン主義研究』に掲載された報告・論文
http://dprkj.v.wol.ne.jp/r138_3.htm

資本主義の本質と社会の存立・発展の基礎
『朝鮮半島　戦争の危機を読む―朝鮮を知り平和を創る』の発行に際して

埼玉大学名誉教授　　鎌倉孝夫

わたしは以前から、労働は人間の意識的活動であり、あらゆる社会の存立・発展の根拠であるととらえてきました。チュチェ思想を学ぶようになってから、いっそうこの経済学の基本を再確認するようになりました・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 民主党は「国民の生活が第一」の政治に完全に背を向けて何処へ行くのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4770.html
2015/04/09 10:26

　国会の参議院予算委員会を拝聴していた。すると民主党の安井美沙子議員が「消費増税10％実施時の軽減税率導入」に反対の質問をしていたのに驚いた。さらに安井氏は「軽減税率を導入すると消費税収が毀損され、さらに消費税が15％、20％と増税されかねない」等とも発言していた。

　消費税が10％というのは欧州諸国と比較して低税率だ、それにも拘らず軽減税率を導入するのはかえって消費税率の上昇をもたらす、という頓珍漢な質問が安井氏からなされるのに到って、民主党は自民党以上に財務官僚の下僕化していると確信した。

　個人所得を毀損する税に依存度を高めるのは景気にとって問題だ、というのは常識だ。日本の場合、GDPの6割は個人消費が占めている。いわば個人消費は経済の主力エンジンで、景気を良くするには個人消費を高める政策を行うのが正しい。

　しかし安倍自公政権は個人から税を取り立てて、法人を減税するという景気対策に逆行する政策を行っている。だから実質個人消費が消費増税以来マイナスになったまま回復していない。安倍自公政権は空前の利益を上げている法人に対して「ベア」を行うように要請していたが、同時に派遣業法の野放図な規制撤廃や残業無料化法案成立に邁進している。それらは個人所得を減少させる大きな要因となり、個人消費を冷え込まさせる政策に他ならない。

　安倍自公政権は誰のための政治を行っているというのだろうか。そこを突くべき野党のはずが、安井氏は財務官僚が随喜の涙を流さんばかりの「軽減税率を導入すべきでない」という国民の生活が第一に背を向けた政治にまっしぐらだ。

　なんというバカバカしさだろうか。欧州諸国でも消費税率が最も高いスウェーデンですら食糧品に対する消費税率は7％だ。医療費や教育費は無料だから、生活に必要な消費に関して日本と比較すればスウェーデンの方が負担が少ないといわざるを得ない。安井氏はそうした「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、誰に奉仕しようとしているのだろうか。「国民の生活が第一」に背を向けた民主党が党勢を回復できないのは当たり前で、このまま自公政権の補完政党としてジリ貧に陥り、滅亡するしかないだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 菅原文太の遺言、沖縄や反戦への思い＋全国から「弾」を送って、安倍計画を潰そう （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22944662/
2015年 04月 10日

　これは、『安倍が米国に、確固たる意思で辺野古移設進めると＋元防相、メディア操作を証言か』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍内閣が沖縄県民の民意を無視して、確固たる意思で強引に辺野古移設を進めようとしている中、これに対抗して、全国の国民も参加できるような活動が始まっている。(･･)

　一つは、大江健三郎氏ら識者や弁護士など２２名が、辺野古移設作業の即時中止を求める緊急声明を発表。全国に向けて賛同者の署名を呼びかける活動を行なっていることだ。＜ＨＰはコチラ・関連記事は＊１に（＋＋）＞http://mcaf.ee/a2gd9

『米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に対し、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏らが発表した作業の即時中止を求める緊急識者声明への賛同者が８日までに約７千人近くに上っている。声明に対するホームページ上のコメントは千件を超えている。（中略）
　
　署名を呼び掛けた宮本憲一大阪市立大名誉教授は「３年前にも同じような取り組みをしたが、今回は全国の関心がかなり高い。安倍政権のやり方は地方自治と民主主義に反するということを、ようやく本土の人も分かってきたのではないか」と話している。署名は２０日に１次締め切り、５月２０日に２次締め切りとし、政府に提出する。（琉球新報１５年４月９日）』

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　もう一つは、辺野古移設反対の活動をするための「辺野古基金」が設けられたことだ。

　昨日、沖縄の企業経営者などの経済人や元外務官僚の佐藤優氏、さらに俳優の故・菅原文太氏の妻などが共同代表を務める形で、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金」を創設したことを発表したという。(＊＊)　

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する沖縄の経済人や与党県議、首長経験者などが９日、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金」を創設した。移設反対の民意を国内外に発信することが目的で、寄付を広く募って国内や米国の新聞に移設反対を訴える意見広告を掲載するなどさまざまな活動費に充てる。辺野古移設に反対する大がかりな基金創設は初めてとみられる。

　９日に那覇市で開かれた記者会見には沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事も駆けつけ「多くの人が力を合わせて基金をつくり、頑張っていく基礎ができるのは本当にありがたい。（移設問題は）世界が注目している。多くの県民と力を合わせて頑張っていきたい」と移設阻止の公約実現に向けて決意を新たにした。（中略）

　趣意書では「辺野古新基地建設を強行する政府の行為は県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ。沖縄の声を国内外に発信し、県内移設を断念させる運動の前進を図るために物心両面から支援を行う」としている。
　呉屋氏は「米政府や米国民に直接、間接に訴えていくことが重要だ」と述べた。翁長知事も移設反対の民意を直接伝えるため、近く訪米することを検討している。（毎日新聞１５年４月９日）』

『共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏と金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）、沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんの６人が就いた。
　宮城氏は「（普天間問題は）日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確立を目指す考えを強調した。翁長知事も会見後、「感激し、決意を新たにした」と述べ、新基地建設阻止で連携していく考えを示した。
　既に寄付金を受ける口座を県内地銀３行や県労働金庫などに開設し、郵便貯金やコザ信用金庫、ＪＡバンクにも口座開設の準備を進めている。【琉球新報１５年４月９日）』＜事務局は電話０９８（８６８）６６１１。＞　（関連記事＊２に）

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　ｍｅｗは、この記事で故・菅原文太氏の妻が共同代表として参画していることを知って、嬉しくなった。"^_^"

　菅原氏は膀胱がんを発症。治療に努めていたものの、がんの再発や肝転移のため、１５年１１月２８日に他界したのであるが。晩年は治療に努めながら、有機農業に取り組むと共に、最期まで脱原発＆反戦の活動を行なっていたし。妻の文子さんが菅原氏が亡くなった際に、こんなコメントを出していたのが印象的だったからだ。

『「落花は枝に還らず」と申しますが、小さな種を蒔いて去りました。１つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること 。もう１粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした。すでに祖霊の１人となった今も、生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。（デイリースポーツ１４年１２月１日）』

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　また菅原氏は、沖縄の辺野古移設問題も憂慮していて。何と亡くなる少し前の１１月１日に、辺野古移設反対を公約に掲げて、仲井真知事に挑んだ（＆見事に勝利した）翁長雄志氏の知事選を応援するために、わざわざ沖縄を訪問。

　１万人を超える人々が集まった会合で、代表作である「仁義なき戦い」の名台詞を引用して、「仲井真さん、弾はまだ一発残ってるがよ〜」とすごみ、最後まであきらめないで戦う強い意志と覚悟を人々に伝えようとしたのである。（＋＋）

『今日は立候補して、ピッチャー交代、知事交代、ということで押し掛けてきました。

　プロでない私が言うんだから、あてになるかならないか分かりませんけど、政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！

　 私が小学校の頃、戦国少年でした。なんでゲートルを巻いて、戦闘帽をかぶって、竹槍持たされたのか、今振り返ると、本当に笑止千万です。もう二度と、ああいう経験は子どもたちに（させてはいけない）、子どもたちだけじゃない、あの雨のなか、大勢の将来大事な大学生も戦地へ運ばれて、半数が帰ってこなかった。

　今の政府と、本土の政府ですよ、仲井眞知事は、まさに戦争が起きること、戦争をすることを前提に、沖縄を考えていた。現知事は、今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約をほごにして、辺野古を売り渡した。（そうだ！の声）

　古い映画だけど、「仁義なき闘い」に、裏切り者の山守（やまもり）、覚えてらっしゃらない方もいるかな？（覚えてるよー！の声）

　映画の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。その談でいくと、『仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ。』　と、ぶつけてやりたい。

　沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も、空気も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。　辺野古もしかり！勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ。
　まあそうは言っても、アメリカにも、良心厚い人々はいます。中国にもいる。韓国にもいる。その良心ある人々は、国が違えど、同じ人間だ。みな、手を結び合おうよ。

　翁長さんは、きっと、そのことを、実行してくれると信じてる。今日来てるみなさんも、そのことを、肝に銘じて実行してください。それができない人は、沖縄から、日本から、去ってもらおう。
』

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　菅原文太氏は、ｍｅｗ同様、安倍政権はアブナイと大きな危機感を抱いたのである。(-"-)
　日刊ゲンダイが、１３年に菅原氏に行なったインタビューを、菅原文太さんが残した「遺言」として掲載していたので、それをアップしたい。(･･)

『菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」

2014年12月1日Ｃ）日刊ゲンダイ【連載「注目の人直撃インタビュー」２０１３年８月２９日号より】

　集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しや自衛隊の海兵隊化――と、参院選後の安倍首相は露骨に右傾化を強めている。そうしたきな臭い状況に危機感を抱くのが元俳優の菅原文太さんだ。この夏８０歳を迎えた老優は日本の何を危惧しているのか――。

■「今の日本は真珠湾攻撃をした時と大差ない」

毎年８月になると太平洋戦争を思い出します。日本が戦争に負けた昭和２０（１９４５）年当時、私は小学６年生で、宮城県栗原郡（現・栗原市）の小さな村に住んでいました。

　敗戦が近づいた頃のこと、仙台の街がＢ２９の空襲を受けましてね。家の屋根に上ってかなたを見ると、夕暮れの薄暗がりの中で爆撃機がパラパラと焼夷弾を落とし、一面に炎が立ち上る光景が見えました。仙台とは１００キロも離れているのに、無数の爆弾がまるで七夕の銀色の短冊のようにキラキラ光り、街全体を炎で赤く染めていたのをよく覚えています。

　空襲は受けたけど、怖いとは思いませんでした。都会から離れたところに住んでいたこともありますが、大人の話を聞いて日本は勝つと信じていたからです。敵艦を何隻轟沈したという発表が幾度もあり、大人たちが「日本は勝ってる」と言うものだから、子供心に「日本は強いんだ」と信じていたんです。(下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが８月１５日になり、いきなり玉音放送で「負けました」となった。ガーガーと雑音を発する祖母のラジオを叩きながら天皇のお言葉を聞いて、本当にびっくりしました。あとで聞いたら、大本営のウソの発表を疑問視する人たちもいたとか。「こんな戦争負けるよ」と言いたいけど、警察が怖くて言えない状況だったんですね。

　だけど、考えてみると敗戦の兆しはあったんです。私の村でも出征のたすきを掛けた若者が「行ってまいります」と戦地に出かけ、その多くが命を失いました。現代では考えられないことですが、私も大人も、死に対する感覚が麻痺し、「戦争なんだから死ぬのは当たり前」というような錯覚に陥っていた気がします。

私の父の弟は３７歳でルソン島に派兵されたのを最後に、いまもって行方が分かっていません。戦死扱いとされていますが、どんな死に方をしたのか遺族も知らされていないのです。父の兄は外地から復員するも、戦地で患ったマラリア熱が完治できず、死ぬまで発作に苦しみました。

　私の父は中支（中国）で軍事物資を運ぶ輜重隊の隊長を務めたのち生還しましたが、戦争については一言も話しませんでした。あの時代、沈黙を通した人は父だけではありません。みんな、悲惨な現実を語りたくなかったのでしょう。

　国外のあちこちで日本軍は米軍に押しまくられ、「救援を送れ」と要請しても兵隊は来ない。兵士は軍と国に見殺しにされ、昭和１８年ごろからはアッツ島を皮切りに兵士の玉砕が繰り返されました。沖縄では兵隊のほかに大勢の民間人が巻き添えになりました。それなのに、軍隊のある参謀などは玉砕が怖いので「本土に用事があるから」と口実をもうけて沖縄を離れました。命惜しさのあまり部下と民間人を置き去りにして逃げたのだから、あきれた話です。

　言い出したらきりがありませんが、すべては当時のリーダーたちが無謀な開戦に突っ走った結果です。

　しかし現実の日本はどうでしょうか。私の目には、日本はいま非常に危うい局面にあるように見えます。

　安倍政権は内閣法制局長官を交代させてまでして集団的自衛権の解釈の見直しをはかり、憲法を改定して自衛隊を国防軍にしようとしています。平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません。

　いつの時代も為政者は国民を言葉たくみに誘導します。問題になっている沖縄の基地の件だって、彼らに利用されかねません。「沖縄に米軍は要らない」という国民の言葉を逆手にとって、政府が「米軍がいなくても大丈夫。自衛隊が国防軍になり、海兵隊の役割を果たしてくれるから安心してください」と言えば、国民はコロリとだまされ、国防軍化を許してしまうかもしれないのです。

　その結果、自衛隊は本物の軍隊になり、米国が始めた戦争にいや応なく巻き込まれてしまいます。しかも米国は日本を自分の属国と見ているのだから始末が悪い。「俺たちに逆らったら、締め上げるぞ」と恫喝されたら最後、日本は逃げられなくなります。こうした数多くの悪要因の中で、日本が世界に誇る平和憲法が骨抜きにされ、戦争に突き進んでしまいかねないのです。

「まさかそこまで？」と笑われるかもしれませんが、いまの自民党は「ナチスに学べ」というバカな発言をした副総理を更迭できないほど自浄作用を失っています。実に恐ろしい状態です。

　改憲派の政治家はよくこう言って現行憲法を否定します。

「いまの憲法は戦後、ＧＨＱに与えられたものだ。なぜ、進駐軍にもらった憲法を守らなければならないのか。そろそろ自分たちの憲法を持つべきだ」

　この認識は正しいとはいえません。知り合いの学者に聞いた話ですが、いまの憲法は、日本人が作成した草案を参考にして作られたそうです。社会統計学者で社会運動家だった高野岩三郎や法学者の鈴木安蔵らの「憲法研究会」が、敗戦の年に発表した「憲法草案綱領」がそれです。

　この草案には「主権在民」や「基本的人権」という民主的な概念が盛り込まれていました。ＧＨＱのある将校は非常に優れた憲法草案だと高く評価し、新憲法作成の下敷きにしました。

　いま大切なのは、われわれ国民が政府のデマゴギーにそそのかされず、自分で考えることでしょう。書物や新聞を読み、多くの人の話を聞いて、平和を維持するために自分は何をするべきかを模索する。熟慮の末に真実を知れば、戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるかが分かるはずです。
　戦前のようにタカ派政治家たちの言葉に踊らされてはいけません。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗから見ると、今の一般国民の大半は、政府ノデマゴギーにそそのかれているというよりも、あまりに政治に無関心であるため、国政においてどのような安保軍事政策が行なわれているのか、ほとんど知らず。自分たちがアブナイ立場にいることに、まともに気づいていないというのが実情ではないかと思うのだけど・・・。
　どうか、安倍政権が米軍と一緒に戦闘行為に参加したいために集団的自衛権の行使を含むアブナイ安保法案を作ろうとしていることや、日米軍一体化の活動を進めるために辺野古に新基地を建設しようとしていることに、早く気づいて欲しいな〜と切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「緩和継続」の裏で…憶測呼んだ日銀・黒田総裁の“密会相手”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　反省ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「緩和継続」の裏で…憶測呼んだ日銀・黒田総裁の“密会相手”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158832
2015年4月10日　日刊ゲンダイ


「正論」がカキ消されてしまうあたり、この組織の歪みを物語っている。日銀は７、８日の金融政策決定会合で、異次元緩和策の継続を賛成多数で決めた。「２年で２％」の物価目標が頓挫した揚げ句、この期に及んで緩和維持。日銀の無反省ぶりに“身内”が「待った」をかけたが、たった１人の反乱はあえなく潰された。まるでデキレースのような政策決定のウラで、黒田総裁と安倍政権サイドとの“密会”がささやかれている。

　今回の会合で異次元緩和策に異議を唱えたのは、野村証券出身の木内登英・審議委員だ。日銀は昨年１０月末の追加緩和で、長期国債の買い増しペースを年間５０兆円から８０兆円への拡大を決めた際、木内氏は反対票を投じていた。ついに今回は買い増しペースを４５兆円に縮小するよう提案。異次元緩和の継続に反旗を翻したのである。

　木内氏は先月５日に前橋市で開いた金融経済懇談会後の会見でも、追加緩和は「効果よりも副作用の方が多い」「いずれ金融機関から国債を買い入れることができなくなるリスクがある」と切り捨てていた。

「すでに失敗した金融政策を『追加緩和』と称して、いくら上塗りしても意味はない。緩和の規模を縮小して『出口戦略』を図ろうとした木内委員の提案は正論だと思います」（経済評論家・斎藤満氏）

　実際、異次元緩和のスタートから丸２年。日銀のもくろみ通りに景気が回復する兆しはチットモ見えない。緩和策がもたらした円安による輸入物価高騰の副作用で、消費は冷え切ったまま。昨年度の新車販売台数は前年度比６．９％のマイナス。矢野経済研究所の予測によると、今年の住宅着工戸数は前年比１．２％減、スーパー売り上げも３．８％減だ。

　今こそ日銀は、失敗に終わった政策の転換を図るべきなのに、黒田総裁以下、他の審議委員は木内委員の提案を反対多数で否決。見直しの芽を摘み取ってしまった。それも日銀の「政策決定会合」とは名ばかりで、デキレースに過ぎないのなら、ムリはないのかも知れない。

　実は会合の前から「先週の火曜（３月３１日）に黒田総裁が“知恵袋役”の雨宮正佳・日銀理事を伴って、麻生財務相と密会した」との情報が、金融関係者の間で飛び交っていた。

　日銀の広報担当者は、「３１日に公表された総裁の公務日程はない。公表している日程以外はお答えできない」と言うが、１週間後に政策決定会合を控え、何を話し合ったのかとさまざまな臆測を呼んだ。

“火の無い所に”じゃないが、こんな情報が出てくること自体、黒田日銀が中央銀行の独立性を捨て、安倍政権の言いなりになっていることを暗示している。

「安倍政権内は今なお、金融政策だけで国内需要は喚起できると思い込んでいるようです。財政を出動しなければ借金も増えないという気楽な発想でしょうが、“タダより高いものはない”。木内委員の言うように国債市場が機能不全に陥るだけでなく、いずれ国際社会に『財政ファイナンス』とみなされ、国債暴落リスクは高まっていく。いつまで黒田総裁は政権の意向に従うつもりなのか」（斎藤満氏＝前出）

　野党は国会に木内委員を呼んで、堂々とアベノミクスを批判させた方がいい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] ホンネは「集団的自衛権に反対」？　自衛隊員の「リアルな声」〈dot.〉
ホンネは「集団的自衛権に反対」？　自衛隊員の「リアルな声」〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000005-sasahi-soci
dot. 4月10日(金)7時7分配信


　集団的自衛権――。日本と親しい関係にある国が直接武力攻撃を受けた際、日本も協力してその国の防衛に当たることだ。これが認められると日本の自衛隊も他国の戦闘に参加する可能性が出てくる。

　戦後から今日まで長く国民から評価されなかった時代が続いた防衛省・自衛隊にとって、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会での成立はいわば悲願だ。いつの時代でも中央官庁は自らの権限拡大を望む。防衛省・自衛隊とて例外ではない。

　だが意外にも現場の自衛官たちはこうした動きを歓迎しているわけではないようだ。

「外の人は自衛隊という世界をわかってない」

　中学校卒業後、自衛隊の技術部門のエキスパートを養成する海上自衛隊第1術科学校生徒部で学び19歳で3等海曹に任命された現在40代のエリート下士官は、安保関連法案に揺れる昨今の世相をこう語る。

　現在1曹の彼の同期で出世頭は防衛大で学んだ2佐、そしていちばんのしんがりは2曹だ。同期で2佐と2曹、旧軍でいえば中佐と軍曹と大きく階級差が開いている。

　だが1曹の彼は、「出世頭は確かに防大出だ。でも“勝ち組”は2曹。それももう20年近く艦にも乗っていないヤツ」と知られざる自衛隊員の意識を明かす。

「自衛隊も役所だ。2佐や3佐といった幹部はペーパーワークに忙殺される。下士官でも40過ぎの曹長や1曹なら部下指導や書類作成もある。定時に帰れないこともしばしばだ。でも40過ぎで2曹なら階級も低いので任される仕事も責任がない。さぞ楽だろうよ」（海自厚木航空基地・1曹）

　ちなみにこの1曹の同期の2曹は、昇任すると仕事の責任が重くなること嫌い、意図的に“昇任調整”を行い、星が乗らないよう――階級が上がらないように自らのキャリアプランを練りに練っている。その目的は家庭生活の充実と趣味の車いじりへの時間が惜しいからだそうだ。

　仕事は腹八分目、遊びは目いっぱい。責任はできるだけ回避。そんなあしき意味での“公務員化”した自衛官たちにとって集団的自衛権行使容認の動きは、「何か仕事が増えそうで嫌だな」（情報本部・1曹）というのが正直なところだ。

　ましてや集団的自衛権行使の容認で、異国のために戦に赴くことなど、「本当にそんなことが起こっても出動命令が自分にくるのかどうか。もし行けといわれれば仕事なので行く。でも、できれば子どもが小さいうちは勘弁してもらいたい」（陸自第3師団・3曹）とどこか臨場感のない遠い世界の話として捉えている節がある。

「政治家やマスコミの人は大きなことをいう。でも現場の下士官クラスはそんな話に興味はない。第一わからない。俺たちは職人だから」（空自芦屋基地・1曹）

　自衛隊の下士官は専門職だ。平時、有事問わず、常に与えられた職種のなかでベストを尽くすことを考える。大上段に構えた政治や世間の動きなど興味を持つことを憚られる雰囲気がある。もし部隊で下士官以下の階級の隊員が、「集団的自衛権について自分はこう考える……」などと話そうものなら部隊でにらみを利かすベテラン高級下士官から、「くだらないこと言ってないでさっさと仕事を覚えろ」とどやされるのがオチだ。そんな話をする下士官は部隊では浮いてしまうという。下士官のみならず幹部でも同様の傾向がみられる。

　「自衛官とは命令が下れば戦地でも被災地でもどこでも行きます。はい。喜んで……とは、ちょっと言えませんが。でも仕事ですから」（航空幕僚監部・1佐）

　“軍隊ではない軍隊”自衛隊では、今、サイパ、すなわち災害派遣への参加が自衛隊員にとっての“武勲”となっている。だがこれは「自衛隊広報やマスコミが作った虚像」（防衛大学校・曹長）だという。

「誰だって毎日定時にお家に帰りたいですよ。サイパもそう。“戦功”にして褒めそやさなけば誰も行きやしません。集団的自衛権行使による海外派遣もそう。日頃から激務なのでもうこれ以上の活動拡大は正直きついです」（海自横須賀地方隊・2尉）

　さて、先月、朝日新聞が行った自衛隊の海外活動拡大に関する世論調査では、反対が52%と、賛成の33%を大きく上回った。

　実際に“戦地”に赴くのは自衛官にとってこの世論調査の結果こそ、いみじくも自衛官たちの心情を正しく反映していると思えるのは気のせいだろうか。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 辺野古移設は日本の利権の話　米軍の要請ではなく国防無関係（週刊ポスト）
辺野古移設は日本の利権の話　米軍の要請ではなく国防無関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月17日号


　普天間飛行場の辺野古移設に関する政府と沖縄県のバトルが過熱している。菅義偉・官房長官は翁長雄志知事に対し、「住宅密集地にある普天間飛行場の危険性除去」のために辺野古移設の同意を迫っている。だが、それでは「なぜ移設先が辺野古なのか」の説明がつかない。県外や国外への移転も検討できるからだ。

　政府が最近、ゴリ押しする理屈は、「日米間の信頼関係が悪化して、外交・防衛上の損害が生じる」というものだ。要は、基地移設が遅れてアメリカが怒ると日本の国防が危うくなるという主張である。自衛隊幹部OBがいう。

「辺野古基地に駐留するのは海兵隊。海兵隊は敵地の海岸へ強行上陸するための部隊で、国土を防衛する目的もなければ、能力もない。国防の喫緊の課題である尖閣諸島など島嶼部防衛にも役に立たない」

　そもそも小泉政権時代に決められた在日米軍の再編合意書には、島嶼部への侵略に対処するのは日本、つまり自衛隊の責任であることが明記されている。尖閣有事に際し、辺野古に米海兵隊がいても出動することはないのだ。“日本の安全を守るため”というお題目は崩れている。

「米軍は海兵隊をグアムに移転させるロードマップを描いていたが、小泉政権時に“沖縄にいてほしい”と辺野古移設を提案した経緯がある。小泉首相は政権幹部が辺野古は環境へのダメージが大きいので止めるべきだと進言すると、“二度とその話をするな”と一喝した。そもそも、辺野古移設は日本側の利権の話であって、米軍側の要請でもなければ、国防とも関係がない」（当時の官邸スタッフ）

　高村正彦・副総裁は、3月27日に訪米するとカーター米国防長官に「国会を延長させ安保法制関連法案を今国会中に成立させる」と大見得を切った。米大使館関係者は唖然とする。

「安倍政権は我が国が喜ぶと思って辺野古も安保法制もTPPも進めているが、そんなことは望んでもいない。よほど4月末の訪米と首脳会談を実現したかったのだろうが、一方的でピント外れのラブコールにオバマ大統領は困惑している」


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 田原総一朗＆岡田克也民主代表が沖縄問題に「安倍政権の対応、信じられない」〈週刊朝日〉
田原総一朗＆岡田克也民主代表が沖縄問題に「安倍政権の対応、信じられない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2015年4月17日号より抜粋


「一強多弱」の国会で最大野党、民主党を率いる岡田克也代表（61）。地元と政府が激突する沖縄基地問題に対し、ジャーナリストの田原総一朗氏との対談で、安倍政権の対応を非難した。

＊ 　＊　　＊
田原：沖縄の基地問題が揺れています。昨年12月に米軍普天間基地の辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事が誕生しましたが、政府は粛々と工事を進める方針を変えていません。

岡田：私が非常に不幸なことだと思うのは、双方のコミュニケーションが十分にとれないまま亀裂が広がっていることです。

田原：安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、これまで翁長知事に会おうとしませんでしたが、菅さんが4月5日にようやく沖縄で会談することになりましたね。

岡田：翁長知事が東京に来たのにこれまで会わなかったのは、信じられない対応です。菅官房長官は「予算委員会が開催中だから」などと言っていましたが、説明になっていない。会える時間はいくらでもあったはずです。

田原：かつて自民党の橋本龍太郎内閣が普天間基地の移設問題に取り組んだときは、基地問題を担当した野中広務氏などが沖縄にはりついて、地元の人たちと話し合いをしていましたよね。

岡田：沖縄担当大臣もいますが、やはり知事のカウンターパートは官房長官ですよ。それこそ菅官房長官が尊敬する梶山静六氏もそうだった。それは菅さんもわかっているはずです。

田原：梶山さんは橋本内閣のときの官房長官ですよね。岡田さんはこの問題、どうすべきだと思いますか。

岡田：私が鳩山由紀夫政権の外務大臣だったとき、普天間の移設先は最終的に辺野古しかないと考え、日米間で合意しています。

田原：だけど、鳩山さんは2009年の衆院選で「最低でも県外」と言いましたよね。鳩山さんは最近も、岡田さんが外務大臣として「最低でも県外」に協力してくれなかったことに不満を漏らしていました。

岡田：（苦笑して）鳩山さんとは十分協力して一緒に悩んだと思うんですがね。鳩山さんは政権がスタートして2、3カ月は「県外」だと言っていましたが、09年12月には、やはり無理だと事実上判断された。日米合意は閣議決定をしているわけですから、私が勝手にアメリカと交渉して決めたわけではありません。

（構成　本誌・小泉耕平）



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 自民党が報道ステーションに圧力を加えていた事を示す文章の存在が判明！自民党も認める！アベノミクス追及後に「公平中立」要請
自民党が報道ステーションに圧力を加えていた事を示す文章の存在が判明！自民党も認める！アベノミクス追及後に「公平中立」の要請！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6118.html
2015/04/10 Fri. 06:00:17　真実を探すブログ



古賀茂明氏が「報道ステーションに自民党が圧力をかけている」等と発言した事が話題になりましたが、それを裏付ける文章の存在がニュース「オプエド」で報じられました。


４月９日のオプエドによると、昨年に自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に対して報道圧力とも受け取れる文書を送付していたとのことです。この文章は報道ステーションがアベノミクスの効果について、「日本全体には波及していない」と報道した数日後に送られた物で、文章には「公平中立な報道」を要望する旨の言葉が書いてありました。


自民党とテレビ朝日は文章の存在を認めており、自民党は「アベノミクスについて、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考えておりません」とコメントしています。


報道ステーションに政府が圧力を加えている問題には賛否両論が有りましたが、今回の文章でそれが裏付けられました。アベノミクスに疑問を投げ掛けただけでこのような文章を送るというのは、報道側からしてみれば、圧力その物だと言えるでしょう。


分かり易く言えば、あなたが町中で安倍首相の悪口を言った途端に、自民党から公平中立のお願いの電話が来るような物です。
「報道するな」とは書いていませんが、報道直後に送っている時点で萎縮させる効果があります。無関係という方が無理のある話で、自民党は報道機関に対して政府としての要望を控えるようにするべきです。


☆【速報】自民党が報ステに「圧力文書」を送付していたことが明らかに
URL　http://no-border.co.jp/archives/32117/
引用：
自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に対して報道圧力とも受け取れる文書を送付していたことが明らかになった。


これは昨年、「報道ステーション」がアベノミクスの効果について「日本全体には波及していない」とする報道を行ったことに対して、放送の数日後に自民党が文書で公平中立な報道を行うよう申し入れをしたものだ。


この件について、自民党、テレビ朝日双方ともに、ノーボーダーの取材に対して、文書のやり取りがあった事実関係を認めた。


自民党は、報道圧力ではないかとの問いに対して、「アベノミクスについて、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考えておりません」と回答、一方、テレビ朝日は「文書を受領したことは事実ですが、番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。
：引用終了



Broadcast live streaming video on Ustream








☆【ニューズ・オプエド】スクープ！自民党のテレビ局への報道圧力


☆ロンブー淳がテレビの自主規制について明かす






http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 天皇陛下の慰霊の旅を安倍暴政の目くらましに終わらせてはいけない　　天木直人
天皇陛下の慰霊の旅を安倍暴政の目くらましに終わらせてはいけない
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/10/#003227
2015年04月10日　天木直人のブログ


　天皇陛下の慰霊の旅が終った。


　その前後のメディアは、この報道で一色だった。


　そこに書かれていた事は天皇陛下の不戦の思いに対する尊崇の念である。


　そして、その思いは国民の思いでもある。


　ならばメディアに問いたい。


　その同じ時に安倍首相は何をしたかと。


　訪日した米国のカーター国防長官と日米防衛新ガイドラインの合意を約束した。


　これは、先に大戦の反省に立って国民が大切にしてきた憲法９条を捨て去り、米国の戦争に自衛隊を差し出して協力するということだ。


　天皇陛下の不戦、平和の願いを正面から踏みにじるものだ。


　その事に言及するメディアは皆無である。


　天皇陛下の慰霊の旅の報道一色が、安倍暴政の目くらましに使われたとしたら、これほど深い罪はない。


　メディアは今からでも遅くない。


　この国の行方を、天皇陛下と安倍首相の相反する思いのどちらに託すべきか。


　その事を正面から国民に問うべきである（了）


　　　　　　　　　　　◇


日本からの白菊供え、黙とう　両陛下、パラオご訪問(04/09 11:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000048072.html


　西太平洋のパラオを訪問中の天皇皇后両陛下は、太平洋戦争の激戦地ペリリュー島を訪れ、慰霊碑に花を供えられました。


　（社会部・伊井健太記者報告）
　西太平洋戦没者の碑には、両陛下に続いて遺族の方々が花を供えていました。両陛下は、ペリリュー島に入って、まず最初の目的地として、9日午前11時ごろに平和記念公園を訪問されました。バスで到着した両陛下は、敷き詰められた砂の上を静かに進み、それぞれ日本から持ってきた白菊を碑の前の台に供えて深く一礼されました。この島では日本兵約1万200人が戦死しました。強い日差しが照り付けるなか、公園に集まっていた戦没者の戦友や遺族、一人ひとりに「お元気で」と声を掛けられていました。
　ペリリュー島から生還した元日本兵・土田喜代一さん（95）：「（今回の訪問で）ペリリュー島がこういう戦いの島であったことが世の中に知られたことが、私たちには非常にうれしい。戦争は勝っても負けてもダメですね」
　両陛下は続いて、アメリカ軍の慰霊碑にも同じように花輪を供えられています。戦後70年の節目の年に実現した今回の訪問は、両陛下のみならず、遺族や戦友にとっても忘れられない慰霊の旅といえます。


　　　　　　　　　　　◇


日米防衛相会談:中国へ抑止力強化へ　世界規模の同盟強調
http://mainichi.jp/select/news/20150409k0000m010124000c.html
毎日新聞　2015年04月08日　23時21分（最終更新　04月09日　08時04分）



握手をする中谷元防衛相（左）とアシュトン・カーター米国防長官＝防衛省で２０１５年４月８日、望月亮一撮影


　中谷元防衛相は８日、防衛省でカーター米国防長官と初めて会談し、１９９７年以来１８年ぶりとなる日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル（世界規模）な性質」を盛り込むことで一致した。日米両政府は新ガイドラインを踏まえ、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への抑止力を強化する方針だ。両者はまた、今月末の最終合意に向け、協議を加速させる方針を確認した。


　日米両政府は２７日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、ガイドライン改定で最終合意する。カーター氏は会談後の共同記者会見で、新ガイドラインについて「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会が増える。世界中で日米両国が直面する諸課題の全ての領域に、柔軟に対応できるようになる」と意義を強調した。


　新ガイドラインは、ミサイル防衛などの対処に当たる米艦船への給油などの支援を平時から可能とし、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での協力も新設。日本に直接の武力攻撃がなくても、要件を満たせば集団的自衛権を行使し、武力攻撃を受ける米艦を防護することも盛り込む。


　９７年の改定は主に朝鮮半島有事を想定したが、今回は軍備拡張を続ける中国への抑止力にも力点を置く。８日の会談では、中国の人工衛星破壊実験やサイバー攻撃を念頭に、宇宙空間・サイバー分野での協力強化も打ち出した。カーター氏はまた、沖縄県・尖閣諸島について「一方的な威嚇的行動で尖閣の施政を脅かす行為に対し、断固反対し続ける」と述べた。


　アジア重視の「リバランス政策」を掲げるオバマ政権も、南シナ海での岩礁埋め立てなど、中国の動きに警戒を強めている。中国は南シナ海で、弾道ミサイルの発射が可能な新たな戦略原子力潜水艦も配備しており、情報共有や警戒監視で自衛隊の協力を得たい考え。中谷氏は会見で南シナ海での協力について「さらに検討する」と語った。


　安倍晋三首相も８日、首相官邸でカーター氏と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と発言。沖縄の基地負担の軽減に対する米側の協力を求めた。【飼手勇介、ワシントン西田進一郎】





http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 国旗国歌、国立大に要請へ　首相答弁受け文科省　 朝日新聞
　安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、「正しく実施されるべきだ」と述べた。これを受け、下村博文文部科学相は「国旗国歌法が施行されたことを踏まえ、各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と話した。

　次世代の党の松沢成文氏の質問に答えた。松沢氏は「国立大学の入学式卒業式に国旗国歌があるのは当然」と指摘。安倍首相は感想として、「税金でまかなわれていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」と応じた。

　文科省は今後、学長が集まる会議や各大学への通知など何らかの形で国旗・国歌の意義を伝え、理解を求める方針。ただ、大学の自治があるとして、「強制や指導はできない。最終的な判断はゆだねることになるだろう」（担当者）という。

　文科省によると、小中高校は学習指導要領で「入学式や卒業式などでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導する」と決められているのに対し、大学にはルールがない。昨年度から今年度にかけての卒業式や入学式での国立大８６校を調べたところ、国旗を掲揚していたのは七十数校、国歌を斉唱したのは十数校だった。（高浜行人、石山英明）

　■自治を脅かす

　元名古屋大副総長の森英樹・名古屋大名誉教授（憲法学）の話　政府は要請をするべきではない。憲法の保障する「学問の自由」を実現する大原則が「大学の自治」であり、学内の運営にかかわることはあまねく大学が自主的に決めるのが筋だ。要請されても自主的な判断を貫ければ問題ないのかもしれないが、現実の大学行政を考えると、拒否したら財政誘導型の圧力があるのではないかと大学側が考えても不思議はない。実質的に拒否できない可能性があり、要請は大学の自治を脅かすものだ。こんな答弁が平然とされる嫌な時代になってしまった。


4月10日　朝日新聞 朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 世界の「福の神」、日本の「貧乏神」　その名は安倍晋三（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/22c9f59ff0685a9f7fcb2b51ef674396
2015年04月10日

「地方の創生、被災地の復興、子育て支援、難病対策。そうした政策を力強く進める ことができる。景気回復の暖かい波を全国津々浦々に届けるため、全力を尽くす」と言いながら、９６兆円以上の一般会計予算を参議院で通過させた。一部に日の当たる予算配分も形式上なされたが、各省庁のアリバイ作りの為の予算配分に終始しているので、強調する文言を引き出すことは出来たが、実質的効果は旧態依然の予算配分に過ぎない。それどころか、消費増税の３％の痛みに応じるだけの財政規律が改善したとは言い難い。逆に、実質収入が目減りする中間層が更に減少するような予算になっている。

まあ、霞が関と強力に対峙する気がない以上、官僚と云う悪魔の手のひらから逃れられないのが、日本の政治と云うことになる。岸田と云う人畜無害のような外務大臣が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加するとなると、１０００億円以上の負担になると言っていたが、政府の発表では当初の出資だけでも１８００億円になると大仰に、さも大金だと云う印象でマスメディアに垂れ流させているようだ。アホ達が聞けば、１８００億円も中国に渡すのか！と云う話の流れになるのだろう。

しかし、ちょっと待ってくれ。何千億円なんて話は屁でもない額である事は、チョイと知識があれば、直ぐに気づく話である。安倍政権というか、安倍晋三と云うか、彼らがここ１年半くらいの間に、どれ程の金をバラ撒いたか思い出してほしい。勿論、ODA絡みなので、ひも付きで日本企業の受注がセットとか、円借款とかが込々なので、すべてをバラ撒いたとは言えないのだが、AIIBへの出資も、出資金なのだから、少なくともバラマキとは違う点では、ODA等々と同じ性質を持つ。

そういうわけで、安倍が海外にバラ撒いた金を勘定しようと思ったが、これが意外と難しい。まあ大雑把で良いわけだが、情報が重複している話が、別々に何度も流されるので、意外に厄介だ。安倍は、演説するたびに「何兆円、何兆円」と万雷の拍手が欲しいものだから、喋ってしまう。彼の口から出た支援金は、口から出た数字を加算すると「８０兆円」くらいになってしまう（笑）。幾らIQに問題があると云っても、それはないだろう。当然、同じ支援を指しておきながら、大きく括ったり、個別にちょめちょめ話したものを加算すると８０兆なわけで、そこまで行ってない（笑）。

報道された範囲の支援金、ODA円借款等々は以下の通り。

・２０１５年１月の中東イスラエル訪問時のカイロで政策スピーチ　中東支援、非軍事３０００億円。
・１４年１１月　ミヤンマー　２６０億円円借款。
・１４年１０月　ガザ　２２億円支援。
・１４年０９月　エボラ熱対策費用　４３億円
・１４年０９月　途上国の支援　気候変動サミット　（1兆7400億円）
・１４年０９月　インド、官民投融資政府援助含む　（3.5兆円）
・１４年０９月　スリランカ　137億円
・１４年０９月　パプアニューギニア　200億円
・１４年０５月　バングラに　６０００億円支援
・１４年０４月　アフリカ支援アフリカ開発会議　３兆円
・１４年０３月　ウクライナ　1500億円
・１４年０１月　モザンビーク　700億円
・１３年１２月　ＡＳＥＡＮ５年間で　（２兆円）
・１３年１１月　ラオス　９０億円借款
・１３年０９月　シリア難民　５９億円
・１３年０９月　シリアの女性支援ＯＤＡ　3000億円
・１３年０５月　ミャンマー（帳消し分換算含む）　５９１０億円
・１３年０１月　米国債ファンド構想　５０〜１００兆円？（実行されたかどうか不明だが金利が付くので出資金の一種）
・その他　ベトナム、１兆４０００億円、北朝鮮、２兆円、世界銀行出資金　5000億円、 通年　　　　　中国にODA（政府開発援助）300億円 ‥等

判っている範囲で１５兆円前後。ASEAN支援とか、途上国支援とか、まとめてドカンと大風呂敷を広げている発言もあるので、かなりの部分で重複がみられるので、その分はカウントしなかった。概ねの数字なので、正確性は期待できない。これに、米国債ファンド構想　５０〜１００兆円の５０兆円をカウントすれば６５兆円のバラマキになるが、１００％バラマキと言い募るには無理がある。

ただし、無理があると云う点では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に１８００億円の出資が、屁のカッパみたいな金額である事は歴然。それこそ大した出資金ではないのだ。こういう話をしながら、３％の消費増税で国民生活は厳しさを増し、更に来年は２％増税をすると云う。世界や米国様に好感を持たれたい一心で、１５兆乃至は６５兆円の大盤振る舞い。そんな国が財政困難だから、生活保護費を減額するとか、原発廃炉費用を電気代に上乗せとか言われても、社会保険料増額や円安値上げ攻撃を受け、ハイご尤もとは言えない。ましてAIIBへの出資金1800億円なんて、安倍の一晩の小遣いだろう（笑）。まさに、世界にとっては「福の神」、日本国民にとっては「貧乏神」。そう言われても、言い訳は出来そうもない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 教科書は政府見解の宣伝媒体になっちまったようだ＆「国立大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましい」…

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9e46.html
2015年4月10日　くろねこの短語


教科書は政府見解の宣伝媒体になっちまったようだ＆「国立大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましい」って、「新たに義務を課すものではありません」（小渕内閣総理大臣）ってのは嘘だったのか。


　天皇のパラオ訪問って、なんとまあ過酷なスケジュールなんだろう。しかも、宿泊したのは海上保安庁の巡視船というから、頭が下がります。それに引き替え、政治家センセイは、外遊っていっちゃあ、最高級ホテルに泊まって贅沢三昧なんだから、何をかいわんやなのだ。

・天皇両陛下のパラオ訪問、異例の巡視船宿泊に！現地への影響などを配慮！現地住民から歓迎も！陛下は戦後７０年を強調！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6105.html

　ところで、教科書検定で、やたら政府見解が取り入れられて、まるで管制教科書みたいになってるそうだ。でもって、不道徳な文部科学大臣は、「歴史というのは光と影があり、影の部分のみならず、光の部分を含めバランスよく教えることが必要だ」なんて与太飛ばしてます。「青春の光と影」じゃあるまいし、歴史の「光と影」なんてのはそもそも誰がどんな理由で判定するんだってことなんだよね。このことについては、東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子氏が痛烈なカウンターバンチを放ってくれてます。

（これより引用）

だいたい歴史に対して「光と影」なんて主観の入った評価を下すのがおかしい。要は「私は自虐歴史観には反対だったんですよ」という話であり、約二十年前から台頭してきた歴史修正主義者の主張を自分たちも追認したいのだと公表しているのに等しい。

（引用終わり）

　従軍慰安婦問題なんかは、さしずめ「影」の部分ってことになるんでしょうね。何年後かの教科書では、「福島第一原発事故」も「影」の部分として、「予測できない地震と津波により・・・」なんてことなって、「それを教訓に世界最高級レベルの安全技術が開発された」なんて記述になったりしたりして。

・教科書検定 領土に関する記述は２倍以上に増加
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040071000.html

　レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちは、ことの他、教育をコントロールするのに熱心なようで、「国立大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましい」ってことも言い出してる。レレレのシンゾーは、昨日の国会で「税金で賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」なんてトンチンカンな答弁してます。「税金」だとか「教育基本法」だとしか持ち出してるけど、そもそも「国旗国歌」を法制化する時には、「今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、『日章旗』の歴史や『君が代』の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております」って当時の内閣総理大臣である平成おじさんこと小渕君は言ってたんだよね。これは内閣府のホームページに首相談話として載ってまっせ。

・「国立大で国旗掲揚を」　卒業式など、首相が答弁
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040902000274.html

　ところが、こういう法律ってのはいったん制定されちゃうと、どんどん運用の面で拡大していくのが世の常で、東京都ではレイシスト知事時代にほぼ強制が始まっているし、大阪では君が代を口パクした教諭が処分されている。でもって、今度は大学まで、その対象にしようという魂胆なんだね。大学の自治も何もあったもんじゃありません。

　それもこれも、「愛国教育」の一環で、もし国立大学がすべからく「国旗国歌」を崇め奉るようなことになったら、次は私学も右へ倣えで、最終的には初等教育の段階でどこぞの右翼教育している幼稚園ような無残な状況になりますよ。幼稚園児が国旗に向かって敬礼しつつ国歌斉唱なんて・・・笑ってる場合じゃないかもよ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 政治家と価値観　 山口二郎
　新年度予算が衆議院を通過し、国会論戦のテーマは安保法制の整備に移ることとなる。安倍晋三内閣は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化するのみならず、自衛隊の海外派遣を広範に可能にするという法律整備を打ち出している。自民、公明両党が協議を続けているが、政府自民党が過大な提案をし、公明党の出番を作る形で若干の修正をするという出来レースのようである。安倍政権は、平和国家あるいは町人国家と言われた戦後日本という国の性格を変え、国際社会におけるサムライの仲間に入ることに執心している。ナショナル・アイデンティティ（国是）をめぐる政治が70周年の終戦の日に向かって政治の大きな争点となるであろう。

　たんに武力を行使したいというだけでサムライの仲間に入れてくれと言っても、他国は相手にしてくれない。したがって、実力行使には何らかの大義名分が必要となる。この政権が価値観の問題について従来の政権よりもはるかに雄弁なのは、その点に由来する。

　政治は一面で権力をめぐる争いであり、綺麗事だけでは通用しない。それだからこそ、規範や建て前が重要となるということもできる。綺麗事を一切否定すれば、政治は単なる野獣の行動と同じになるからである。過去の歴史の中で権力者が虐殺・粛清や差別を行ったことは、今日では絶対的悪として否定されている。また、人間の尊厳や自由という基本的価値に帰依することは、政治家が文明社会の一員とみなされるための絶対的必要条件となる。その点で、主義主張は違っても政治の土台となる価値を共有するという気風を培うことは、日本では戦後70年たってもできていない。

　衆議院予算委員会における質疑を見ても、安倍という人は価値観を語るに足る知性、品性を備えていないと痛感させられた。民主党の議員が西川公也前農水相の政治献金問題を質しているときに、安倍首相は日教組の献金はどうするのとヤジを飛ばした。首相は日教組が事務所を置く日本教育会館から民主党議員に政治献金が行われているので相打ちだと言いたかったようだが、そのような事実は存在しない。つまりこれは単なる言いがかりである。9年前に民主党の若手議員が偽メールをもとに、自民党幹事長が裏金をもらったと追及したことがあったが、首相のヤジもそれと同列である。ただし、首相の場合は虚偽が判明した後も悪びれることなく、遺憾の意を表明しただけであった。他人の意見をよく聞いて議論しようとか、嘘や偽りで他人を貶めてはいけないというのは、小学生に教え諭す議論のルールである。つまり、わが国の首相の品性は小学生並みということである。

　安倍首相が民主主義や人権という価値を共有すると主張しても真剣さが伝わってこないのは、価値観をめぐる言動と実践の間に大きな距離があるからである。先日、曽野綾子氏が南アフリカのアパルトヘイトを例に出して、人種隔離を是認する文書を新聞に書いた。アパルトヘイトそのものをどう思うかと言われれば、政治家はみなこれを否定するだろう。しかし、アパルトヘイトを是認するような人物を政府の主要な審議会のメンバーに据えることは、アパルトヘイトを容認することを意味する。それが世界の常識である。曽野という人が人権や差別についてどんなことを言ってきたかは明らかであり、政治家の側が知らなかったと言い訳できる話ではない。どこの国にも差別を肯定する人間はいるものだが、そうした人々は政治の中で居場所を与えられないキワモノである。日本の場合、キワモノが権力と近い所に位置し、影響力も持つ。だから、日本の政治家は人間の尊厳という価値について真面目ではないと映るのである。

　言論の自由についても、安倍政権が実際にしているのは、たとえばＮＨＫの会長と経営委員の人事に介入して、自分と親しい人間にＮＨＫをコントロールさせることである。最近、経営委員長代理を退任した上村達男氏は籾井会長の発言が放送法違反だとはっきりと批判していた。これは異常事態であり、それをもたらしたのは政権の人事介入である。

　価値観にかかわる政治課題として、戦後70年談話と憲法改正の2つがこれからの大きな争点となるだろう。憲法改正については、最近自民党の推進派の主張がやや柔軟化している感がある。9条や人権規定など、自民党らしさが表現される部分よりも、環境権や私学助成など抵抗の少ない部分を先行させるという主張が相次いでいる。自民党の改憲草案は国民の理解を得られるものではないと、自民党の政治家自身が理解しているのであろう。

　70年談話については、この談話のありかたを論じる有識者会議の座長代理である北岡伸一氏が昭和の戦争について日本の侵略という性質は明らかと主張している。北岡氏の思いは、歴史認識についてのグローバルスタンダードを日本が共有したうえで、まさに価値観の土台の上に安定した日米の同盟関係を構築したいということだろう。日本が世界のサムライの仲間に入れてもらうためには、過去の戦争を正当化してはならないという厳しい現実を北岡氏は安倍首相に伝えたいのだと私は理解している。

　安倍首相が価値観を前面に打ち出すことは、実は自ら大きなリスクを作り出していることを意味する。彼が技量のある政治家で、自分の個人的思いと日本の指導者としての役割とを区別する知性と策略を持っているなら、北岡氏の建言を容れて、安倍らしからぬ談話を出すはずである。安倍首相が個人的な思いに固執して、世界の常識と相容れない価値観を正直に打ち出せば、それは日本に対する不信を招来し、安倍首相の権力基盤自体も大きく揺るがすことになるだろう。

　価値観に触り、それを争点化するということは、政治家の知的器量がじかに問われる場面を作り出すことになる。


週刊東洋経済３月２８日号


http://www.yamaguchijiro.com/?cid=4
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 安倍晋三は、暴力団を非難したことがない唯一の首相である（カレイドスコープ）
安倍晋三は、暴力団を非難したことがない唯一の首相である
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3539.html
2015.04.10 カレイドスコープ


自民党の議員が「ヤクザ」との関係を断ち切れない理由。
「ヤクザ」は、昔から政界と銀行業界に入り込んで、この国をコントロールしようとしてきた。


ヤクザから貴重な教訓を学ぶ？


下村博文・文部科学大臣が、違法な政治活動、違法な政治献金を野党から追及されて、とうとう、反社会勢力と深い関わりを持っていたことが暴露された。


安倍晋三から、複数回のスシ接待を受け続けている日本の大メディアも、さすがに報道しないわけにはいかない。
海外のメディアも、安倍内閣の閣僚の「政治と金、そしてヤクザ」の問題については、そこそこ報じている。


ここでは、なかでも、外国の特派員たちが評価しているジャパン・タイムズの記事を紹介する。


原文中には、「yakuza」という言葉が頻繁に出て来る。
おそらく、その筋の人たちに言わせると、「yakuza」と「暴力団」とは違う。「yakuza」は任侠であり、「暴力団」とは、堅気の人間に覚醒剤を売りつけるような犯罪組織である、というだろう。


一般の人たちにとっては、どうでもいいことだ。ここでは、原文に忠実に「ヤクザ」と書く。


ヤクザから貴重な教訓を学ぶ？
(ジャパンタイムズ　2015年4月4日http://urx3.nu/jmHs)
・
「彼は、ヤクザにつながる人々と関係を持ち、交流を持っていた。
なのに、なぜ彼は内閣の大臣に任命されたのか？
彼を、大臣のポジションに就けた総理大臣の任命責任は非常に重い」。


この怒りの言葉は、2012年、公明党の議員によって発せられたものだ。


問題の閣僚は、当時、法務大臣に任命された民主党の議員、田中慶秋(けいしゅう)だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/stt12101318000001-n1.htm
・
それとは対照的に、公明党と自民党は、今回、下村博文・文部科学大臣の周囲から浮かび上がって来るヤクザとの交流疑惑については、しっかり口をつぐんでいる。


下村博文は、2012年に自民党と公明党の連立が政権の座に就いたとき、大臣の椅子を確保するために懸命に働きかけた。
彼こそが、「学校に道徳教育」を取り戻すという安倍首相の“教育改革”の先頭に立っている男である。


わずかでも倫理観がある人なら、下村博文という男が、「典型的な反面教師」のように映るだろう。


いや、道徳教育を受けていない人でさえ、ヤクザから金を受け取ったり、法律を犯す可能性がある違法な選挙献金をもらうことが悪いことであることくらい知っている。


下村博文のスキャンダルは1月から始まった。


そのスキャンダルが発覚したのは、共産党の「しんぶん赤旗」が、日本最大の犯罪組織、山口組のフロント企業である建設土建会社が、「自由民主党東京都第11選挙区支部」に、2年間にわたって18万円の寄付を行っていたことを報じたことがきっかけとなった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011015_01_1.html
・
東京都第11選挙区支部は下村博文が代表を務めている。


その建設土建会社は、公共事業を受託することが禁じられており、大阪府警によって、ヤクザ(山口組弘道会)が運営している会社であると認められている。


このスキャンダルは、さして人々の注目を集めることなく、時の経過と度ともに世間の関心も薄れていった。


しかし、2月になってから、週刊文春が、下村博文が別の個人からの献金を含む違法な政治資金を受け取ったことを報じた。なんと、その人間は、山口組弘道会と親密なつながりを持っている人間であることが分かった。



下村は、即座にこれを否定した。


週刊文春と産経新聞は、下村博文の代理として活動している地域の後援会が政治団体として登録されておらず、ことによると不適切で違法な政治資金集めを行っていた可能性があると報じた。


これらの後援会は、「博友会」という名の地域団体の下で運営されている。
「博友会」とは、進学塾など、いくつかの私立学校が集まった共同体であり、学校や塾のオーナーが多数ひしめきあっている。


(※「博友会」とは、下村博文の資金管理団体であるが、この他にも、中部博友会、中四国博友会などの下村を後援している、いくつかの「博友会」と名の付く任意団体がある)


公教育を担当している下村博文という男に資金を助成しているこうした人々に、利害の矛盾があるのではと疑いたい気持ちは分かるが、この問題は、しばらくの間、脇に置いておこう。


さて、政治資金規正法は、政治家を支援したり、選挙の立候補者を擁立する実体のある組織に、政治団体として登録し、政治資金の収支報告書を提出する義務を負わせている。


下村の地域グループ「博友会」傘下の支援組織は、それらを怠っている。


下村博文は、2月26日、衆議院予算委員会で、「博友会からは、地域の後援会から金を受け取ったことなどないばかりか、タクシー代や出張経費さえ受け取ったことがない」と言っていた。


また、「この政治団体は、教育産業に携わっている彼の友人にって立ち上げられたボランタリー組織」であると述べた。
最初、下村博文は、週刊文春の記事に抗議すると言っていたのである。


彼は、2009年に、豊川正弘から10万円の献金を受けていたことさえ否定していた。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157635/3
・
豊川正弘は進学塾の経営者であり、ヤクザと深い関係を持っている男である。
警察は、豊川が長い間、指定暴力団・山口組弘道会の準会員であると言っている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011015_01_1.html
・
また、豊川と下村は、数年前からの知り合いであることも明かした。


警察は、豊川が、こうした背景を持ちながら、まだ進学塾を経営しているものと考えている。


豊川正弘は、その他のいくつかの報道によれば、山口組弘道会の資金源とされる風俗店(マッサージ・パーラー)チェーンに、約6億円の融資を行っているということである。


豊川は、下村のために資金を集めている主な政治団体の一つ、「中部博友会」を創設した時の中心人物である。


下村は、今まで言ってきたことを、何度も変更している。


たとえば、下村の政務秘書官が、地方の「博友会」幹部に、不正な政治献金問題についてマスコミに一切話をしないようメールで口止めをしていた件である。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/03/shimomura-mail_n_6797064.html
・
下村は、最初のうちは、「秘書が勝手にやったこと」と言っていたが、野党の追及によって、自分が指示したことを認めた。


また、下村は、2009年、豊川から10万円をもらっていないと言っていたが、これも前言を翻して、もらったことを認めた。


「博友会」後援会グループの元幹部は、先月、記者会見を開いた。
その間にも、博友会は講演会を開催し、下村に講演料として、さらに10万円を支払ったことを認めた。そして、この講演料は、豊川から博友会に入って来たことも認めた。


しかし、下村は、「そな事実はない」とここでも否定した。


審査会は、いまだ、国の道徳教育の細部をつめようとしているものの、官公庁といえども、犯罪者から金を受け取ったり、嘘をつくことを有権者が容認するとは考えられない。


2011年10月1日以来、反社会勢力から金を受け取ることは違法となった。もちろん、ヤクザや、ヤクザと関係しているグループについても同じである。


政府の新しい教育政策が、日本の伝統に根差したものにしようとしているのと同じく、国内政治もまた、長い間(※自民党の伝統的に)暴力団とのつながりを保っているのだ。


知られているよう、自民党それ自体が、悪名高い裏世界のパワーブローカー・児玉誉士夫から提供されたお金で設立された政党である。


※管理人注:「児玉誉士夫から提供されたお金で設立された政党」についての説明


自民党は、戦後、米国が対日支配するために創った“骨の髄まで”完全なる米国の傀儡政党である。
立党のための資金は、CIAが、CIAの対日工作員であった児玉誉士夫を経由して提供された。
このことは、米国の公文書に残っている厳然とした事実である。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1987.html
さらに、1955年の自民党結党に当たって、米国が日本の保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が、CIA文書の「緒方ファイル」によって明らかになっている。
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf
つまり、自民党が政権を取る、ということは、米国の意向が日本の政治にそのまま反映されることを意味する。


自民党は、「日本の真の独立」を掲げて数十年の間、国民を騙し続けている、ということである。
彼らが、真の独立など求めていなことぐらい、国民は、いい加減に理解しなければならない。


そもそもが、自民党という政党自体が、「米国に貢ぐため」につくられたのである。彼らの詐欺的行為の最大の被害者は、B層ネット右翼である。


安倍晋三の祖父である岸信介さえ、ヤクザを尊重(リスペクト)していたのである。特に山口組に対しては。


1971年、岸信介は、後に殺人で有罪判決を受けた山口組リーダーの保釈金を支払った。
http://b.hatena.ne.jp/entry/167910034/comment/paravola
・

右側が「山口組の金庫番」、韓国籍の永本壹柱
自民党の朝鮮暴力団コネクションと「B層洗脳」参照


2008年に、安倍晋三は、山口組の永本壹柱(ながもと　いっちゅう)と写真を撮っているが、安倍晋三は、この男の素性に関しては一切を否定している。


一方で、永本壹柱は、彼のヤクザ・コネクションに、2006年、安倍晋三が自民党総裁選で、確実に総理大臣に選出されるよう、安倍の地元の票集めに奔走したと語っている。
・・・とは言うものの、ヤクザの言葉を、いちいち真に受けることは難しい。


反社会勢力から金を受け取ったり、政治的な後援会や、暴力団の後援会を設置するよう反社会勢力に頼んだりすることは違法行為である。


国家公安委員長の山谷えり子もまた、在特会との交際の履歴がある。
この在特会は、国家の安全保障上の脅威と見なされており、憎悪による犯罪の責め咎を負っている暴力団に繋がっているグループである。


安倍晋三は、彼が選りすぐった閣僚たちが、次々とこうした問題のある反社会勢力との繋がりを持つことについて、国民に謝罪していない。


実際のところ、彼は押し黙ったままだ。
人々は、安倍晋三が、ヤクザやヤクザに叩頭(ペコペコ頭を下げる)する連中を非難したという報道その他一切を目にしたことがない。


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CIAは自民党をつくり、さらにヤクザを使ってコントロールする


下村博文は、例のブラジルのインチキ予言者、ジュセリーノや、ＥＭ菌にのめり込んでいった「？」の議員として知られている。
彼は、いかにもクールで論理的な国会議員であるかのように見せているが、ナンミョー議員も真っ青の大のオカルト好きの議員だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157857/1
・
国会議員、特に自民党の議員の中には、オカルトや占い好きの議員が多くいることが知られている。


指定暴力団の山口組とつながりを持ち、オカルトが好きで、その上、証拠を突きつけられても、平気の平左で否定する大嘘つきが、この国の教育を所管する文部科学省の大臣であれば、国民としては、絶対に排除しなければならないと考えるのは当然だ。


国会で、次々と下村博文の嘘が暴露されているのに、これを非難しない安倍晋三も同じくオカルト大好き人間だから、正常な人間ではないのある。国民は、率直に、彼らのことを精神異常者と言わなければならない。


任命責任のある安倍晋三が、何のアクションを起こさないのでは、有権者としては、これ以上、犯罪者を内閣に置いておくことはできない。


したがって、オンブズマンが、下村を刑事告発したのは妥当である。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/24/hakubun-shimomura-hakuyukai_n_6929706.html
これで、“ドリル優子”こと小渕優子に次いで二人目である。


下村博文は、政治活動を行い、政治献金を集める団体は政治団体として登録し、収支報告を行わなければならないが、これを一切やらずに、「博友会」を政治団体である、と言っていた。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157887
・
しかし、国会で次々と嘘が暴かれると、今度は「任意団体だから内情は知らない」と言い出したのだ。まったく息を吐くように嘘をつく安倍晋三と同じである。
こうした中でも、下村は「博友会」のパーティーを堂々とやっている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158320
この「博友会」とは、ヤクザとコネクションを持っているのだ。


ジャパン・タイムズは、こうした異常現象の原因が、「自民党とヤクザ組織との長年にわたる深い関係」にあると断じている。


これは、当然の事で、そもそも岸信介と山口組とは、旧満州でアヘンを中国人に売りさばいていたときの良きライバルなのである。
その後、安倍晋三と山口組との、切っても切れない関係が週刊誌に幾度となく取り上げられている。


実際に、自民党の議員には、小泉純一郎の祖父・又二郎のような背中全体に入れ墨のあった議員や、ラスベガス賭博疑惑の故・浜田幸一のような、本物のヤクザ上がりの議員もいた。


浜田幸一の小指がないことは、安住紳一郎のバラエティー番組で披露された。浜田は人造指を着けていた。


二世議員、三世議員が、父親から引き継ぐのは、「ジバン、カンバン、カバン」だけではない。ヤクザ・コネクションもその一つである。
小泉進次郎と稲川会大幹部との会合が、フライデーにスクープされた。



3.11後、仰天映像がNHKから流された。


それは、古いモノクロのニュース映像で、稲葉法相が選挙に当選した時に、「山口組のみなさんのお陰で当選できました」と、インタビューで堂々と答えているというもの。
youtubeなども探してみたが、さすがにアップする人はいないのでしょう。


選挙に勝って政権を維持するためには、違法献金とヤクザ・コネクションのセットが欠かせない、ということだ。


自民党が、CIAに育成された政党であることは事実である。だから、自民党のことを「売国政党」と呼ぶのは正しい。


彼らは、国民ために何かやってきたなどということは、過去に一度もない。国民は、長年、マインド・コントロールにかけられていて、絶望的に愚かなので、それが、どういう意味を持つのか理解できないのだ。


つまり、CIAは、自民党をつくったが、信用していない、ということなのである。
だから、日本のヤクザを使って自民党をコントロールしようとしてきたのである。


自民党(特に清和会)とヤクザの利害が一致している間は、もちつもたれつの関係が続くが、自民党がアメリカに貢いでいる実態を暴露しようとする国会議員、たとえば、民主党の石井紘基議員のような正義感に溢れた議員が出て来ると、朝鮮ヤクザを使って消してしまうのである。


これは、野党だけではない。自民党の中川昭一の場合もそうだった。


イタリアのローマで開催された中央銀行総裁会議に、(薬を盛られたという説が有力)酩酊状態で出席するという大失態を演じた後は、地元で蟄居状態の生活を送っていた。


そのとき、中川昭一は、「この国は大変なことになっている。このままでは潰れる」と、テレビ局のインタビューに答えた。それからほどなくして、彼は急死した。


原因は、急性心筋梗塞だとされているが、不自然な点が多く、暗殺説が一時期飛び交った。こうして多くの政治家が命を落としてきた。


安倍晋三は、それを知っているので、彼は、今まで一度たりとも、暴力団を非難したことがない。これは、歴代の総理大臣の中で、ただひとり。


東電と暴力団との関係が世界中のメディアで取り上げられているのに、安倍晋三は何も手を打たない。相変わらず、原発作業員の調達は暴力団が担っている。


しかし、アベノミクスによって、ばら撒き公共事業が増えたせいで、原発作業員も集まらない。そこで、徴兵制と移民を受け入れようとしている。


「山口組は日本最大の暴力団組織で、最近はアメリカ政府の制裁の対象になっていて、アメリカ市民は組織の組長篠田健市との取引を禁止されている。
ナンバー２ の高山清司もブラックリストに載っていて、アメリカ政府は彼らのアメリカにおける資産を凍結している。
日本でもこの動きは広がっていて、やくざと合法ビジネスがつながるのを阻止しようとしている」・・・
(「外国人が調べ上げた日本のヤクザ10の事実http://karapaia.livedoor.biz/archives/52144687.html　　英語原文はコチラhttp://listverse.com/2013/10/23/10-odd-facts-about-the-yakuza/)
・
すべてアメリカの模倣をする安倍晋三総理、暴力団排除だけは、できないらしい。


不思議である。安倍晋三は、アメリカさえできないイスラム国(ISIL)を追い詰めてテロを撲滅することを、「やる！」と言っているのに。
彼にとっては、日本のヤクザのほうが、ずっと手ごわいということなのだろうか。


いずれにしても、ヤクザの助けを借りているような下村博文や安倍晋三が、「教育改革の一環」と称して、公立学校の児童に「道徳教育の教科化」を押し付けるというのだ。悪い冗談どころか、悪夢そのものである。


道徳教育が、いちばん必要なのは、むしろ彼らである。こんな風刺画を描かれたから、もう御終いだ。


ただし、言われているように、英紙「エコノミスト」に掲載されたのかどうかは確認できなかったが・・・






http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] ＜橋下市長は責任をとれ！＞不祥事を起こした維新の国会議員、府・市議会議員　それに藤本昌信・大阪市交通局長、公募区長に
公募校長









＜参照＞
【橋下肝煎り】藤本昌信交通局長の汚職事件【癒着】
http://togetter.com/li/744244


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/880.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] うえにし小百合だけではなかった、維新のトンデモ議員たち（simatyan2のブログ）
うえにし小百合だけではなかった、維新のトンデモ議員たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12012475074.html
2015-04-10 09:07:20NEW !　simatyan2のブログ


まず下の維新の候補者ポスターを見てください。


頭にナースキャップ、首には聴診器。



冗談かと思ったら本物でした。



まるでナースのコスプレ衣装にしか見えませんが、でも本人は一応
看護学校卒業して看護師の資格は持ってるらしいです。


しかし医療現場ではナースキャップは廃止されているので、これ
を前面に押し出すのは何かを狙っているとしか思えませんね。


維新の党最高顧問であり大阪維新の会代表でもある橋下徹が
風俗出身だからでしょうかね。


先日除名された上西ゆかり議員も風俗のイメージ丸出しでしたし、
そして今は献金を募ってますね。



http://uenishi-sayuri.com/
・


しかも未だに維新だの大阪都構想などを掲げて利用してますね。


男の議員はというと、


足立康史衆院議員が３月２５日の厚生労働委員会でトンデモない
発言をしています。


現在、元私設秘書から未払いの残業代７００万円を請求されてる
わけですが、


「払うことはできない。
　私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に
　沿って払えるような態勢かと問題提起したい」


「私は２４時間３６５日仕事をする。
　そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない。
　ふざけるなと思う」


などと未払いを正当化しているのです。



http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032501001764.html
・
つまり


「法が間違っているから金は払わなくても良い」


と議員自らが法を破って、それを正当化しているんですね。


この議員は


「私は２４時間３６５日仕事をする」


と言って秘書にもそれを求めていますが、


これはワタミの専売特許で、


「２４時間死ぬまで働け、
　営業１２時間のうち飯を食べるのは２流」


だと言い放ってるのと同じです。



この足立議員の言動を維新は否定していません。


ということは、こういう考え方が維新の根底にあるということです。


こういう政党が力を持てば必ず国民に跳ね返ってくるのは
間違いありません。


日本国民はこんな政党を断じて許してはいけないと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 日米の互いの信頼度が戦後最高に、中韓への信頼度は5割以下＝韓国ネット「米国よ、真珠湾を忘れたか？」「このままでは韓国だけ

最初に私のコメント、次に記事本文（Record China）を記載します。


[コメント]


■ 民主党政権でズタズタにされた日米関係が　安倍政権下で完全回復し 戦後最高の信頼関係に

>米世論調査専門機関ピュー・サーチ・センターは7日（現地時間）、米国と日本の国民各1000人を対象に「相手国に対する信頼度」を電話アンケート調査した結果、米国人の68％、日本人の75％が相手国を信頼するとする結果となった。これは、戦後最も高い値だという。


すばらしいことですね。
民主党政権、特に鳩山元総理はオバマ大統領に「トラスト・ミー」と言いながらあっさり反故にし、姿勢はそのときまかせでふらふら。
これにより米国から日本への信頼はまったく失われ、当然ですが鳩山元総理は「ルーピー」とまでバカにされる始末。

このように日米関係は民主党政権でズタズタにされたわけですが、上記調査結果の通り日米の信頼関係は大きく回復し、戦後最高レベルとなっています。


■日米の中韓への信頼度は50％以下 一党独裁の非民主国家：中国　米中間でこうもり外交を続ける韓国
　日米が中韓を信頼しないのは当然

>一方、日米の中韓への信頼度は50％以下だ。「韓国を信頼する」と回答した米国人は49％、「中国を信頼する」と回答した米国人は30％だった。日本人の中韓への信頼度はさらに低く、韓国は21％、中国は7％にとどまった。


信頼関係が戦後最高となった日米関係。
片や、米国の中間への信頼度は50％以下。

共産党一党独裁の非民主国家で人権も多くないがしろにされている中国が信頼されないのは当然ですが、米国とは同盟国の韓国までもが信頼度が50％以下となっています。

米中をふらふらするパククネ大統領のこもうり外交が問題視されたこと、米国内での韓国人の問題行動（マックでなど）に眉をひそめる米国人が増えているのではないでしょうか？


■ 日本からも信頼されない韓国　竹島を不法に武力占拠し長崎県の対馬まで韓国領と主張　なんでもかんでも「ウリジナル」（韓国起源主張）

日本人の韓国への信頼度も21％と極めて低い。
韓国は竹島を不法に武力で占拠していますが、長崎の対馬までもが韓国領だと言い放ち、それを教科書に載せることまで国会で決定した韓国。

さらに、なんでもかんでも韓国が起源だと主張するその国民性。

そのひどさは下記Wikiで確認できます。

『韓国起源説』
『「韓国は武士道だけでなく、天皇、神道、相撲、剣道、茶道、歌舞伎、俳句、和歌、芸者、忍者、日本建築、神代文字、扇子、折り紙、寿司、刺身、納豆、錦鯉や秋田犬に至るまで、あらゆるものを韓国起源だと主張してきましたが、理論は飛躍していて牽強付会、話になりません。中国との間でも漢字、石碑、印刷技術、針灸の起源をめぐった争いがあり、しまいには孔子や秦の始皇帝まで韓国人だと言い出すので、中国人学者と韓国人学生の間で乱闘騒ぎまで起きたほどです」と韓国起源説を荒唐無稽だと評している』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%AC


上記のように孔子や始皇帝まで韓国人だと主張するのでは、中国人が怒るのもムリはありませんｗ
このようなデマ、ホラにまみれた韓国への信頼が失われるのは当然とも言えます。

以上のように信頼できない韓国とはできるだけつきあわないことが最善の道です。
できるだけつきあわなければ、韓国式デマによる争いも減るでしょう。

「７つの習慣」のコビー博士が説く、『どうしようもない相手には「No Deal」、つまり取引なしで行け！』

韓国との関係はこれを目指すしかないのかもしれません。


[記事本文]

（Record China）

2015年4月8日、韓国・世界日報によると、米国と日本の相互信頼性が第2次世界大戦後から最高値を記録した。

【そのほかの写真】
http://www.recordchina.co.jp/p105828.html


米世論調査専門機関ピュー・サーチ・センターは7日（現地時間）、米国と日本の国民各1000人を対象に「相手国に対する信頼度」を電話アンケート調査した結果、米国人の68％、日本人の75％が相手国を信頼するとする結果となった。これは、戦後最も高い値だという。

一方、日米の中韓への信頼度は50％以下だ。「韓国を信頼する」と回答した米国人は49％、「中国を信頼する」と回答した米国人は30％だった。日本人の中韓への信頼度はさらに低く、韓国は21％、中国は7％にとどまった。

報道はこの結果について、「日本を中国封じ込めの先兵として使おうとする米国と、米国の国力を借りて、国際社会の影響力を高めようとする日本の相互の利害関係が一致した結果と思われる」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「米国よ、真珠湾を忘れたか」
「国の利益を最優先事項とする米国は、自分たちの利益を守るためだけに行動する」

「もう米国製の武器を買うのをやめよう」
「韓国が親中化しているから、日米は韓国を信頼することができないんだろう」

「韓国は中国、ロシアと相互防衛条約の締結だ」
「朴槿恵（パク・クネ）は、はっきりと態度を決めないとだめだ。米国か中国か、明確にしなければならない。中途半端な外交は国を台無しにする」

「米国は中国と対抗するために戦犯国である日本を再武装させて、核武装も容認する気かもしれない。韓国は実利外交と自主国防に最善を尽くさなければならない」
「このままでは数年後、北東アジア4カ国の中で、唯一韓国だけが核兵器のない、力のない存在になってしまう。優先順位の高い核武装、原子力潜水艦、ステルス戦闘機の開発、ミサイルの射程距離延長、海兵隊の近代化、レーザー兵器の開発などを行なわなければならない。米国を信じてはならない。主敵は日本だ」

「韓国は米国の友好国であり血盟関係だ。半島の特性上、米国は絶対に韓国を捨てることができないし、韓国も米国の力がなければ事実上、北東アジアで生き残ることは難しい。だから、米国は韓国にとって重要なパートナーだ。だが、必ずしも米国の最も重要な友人である必要はない。米国はロシア、中国、北朝鮮などを除いた世界中のほとんどの国と友好国であり、韓国もその一つにすぎない。日本が米国と蜜月関係であることは、韓国には関係ない」

「米国人の49％が韓国に好感を持っていると？そんなに多いとは驚きだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/p105828.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 日経平均２万円回復、００年４月１７日以来１５年ぶり、アベノミクスで２．２倍（モーニングスター）
日経平均２万円回復、００年４月１７日以来１５年ぶり、アベノミクスで２．２倍
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1532902&newsType=market
2015/04/10 09:07　モーニングスター社


　日経平均株価は１０日午前に２万円台を回復した。取引時間中の２万円台乗せは００年４月１７日以来、１５年ぶりとなる。終値ベースでも２万円を回復できれば、同４月１４日（２万４３４円）以来となる。

　安倍晋三自民党総裁が講演で「無制限の金融緩和」の意向を打ち出したのは１２年１１月１５日昼。同日の日経平均終値８８２９円からの上昇率は２．２６倍となった。


　　　　　　　　　　　　◇

官房長官「よくここまで来た」　日経平均、一時２万円超
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H18_Q5A410C1EAF000/
2015/4/10 10:41　日経新聞

　菅義偉官房長官は10日の閣議後の記者会見で、日経平均株価が一時２万円を上回ったことについて「政権発足２年で、よくここまできた。引き続きアベノミクス３本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建の二兎（にと）を得たい」と述べた。

　甘利明経済財政・再生相は「市場が景気回復を実感し始め、先行きの企業収益が拡大し（賃上げや消費の）好循環に影響を与えるという期待値が表れた」と分析。宮沢洋一経済産業相は「史上空前の企業収益が株価上昇に貢献していると聞く。日本経済が評価された」と語った。


関連記事
日経平均が15年ぶり2万円回復、先高観支えに4日続伸（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/248.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 政府が「粛々」という言葉の替え遊びで国民を愚ろうし、民主主義を否定。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201504/article_9.html
2015/04/10 10:55

菅官房長官と翁長知事の会談で、翁長知事は、菅氏が「粛々」と工事を進めることに対して、上から目線だと指摘されて、今後使わないと言った。これを受けて、安倍首相も、国会で指摘され、上から目線と感じるなら、今後使わないと述べた。

しかし、事の本質は、「粛々」を使う、使わないという話ではない。本質は、沖縄の民意を全く無視して、問答無用で基地を建設するということである。双方の主張にネズミ一匹が入る隙間もないということが問題なのである。

幼稚園の子供か、小学校の生徒を騙すような話で、菅官房長官は「粛々と」を「適切に」といい、中谷元防衛大臣は「粛々」を「堅実」にと言いかえて話しているという。こんなことを言う本人たちの能力もさることながら、こんな話をマスコミがスピーカーのように、何の批判も無しに垂れ流すことも、この国のマスコミも劣化したものである。本当に子どもだましの話をしている。国民も本当にバカにされている。

「粛々と」も、「適切に」、「堅実に」も中身は同じで、沖縄の人がどんなに「反対」しても、新基地を建設することは、「全く変わらない」と言っているということである。その中には、話し合いの余地も無いことを意味している。

沖縄の民意を全く無視することは、もう民主主義ではない。中国の一党独裁国家となんら変わりが無い。自分達自民党は、多数の国会議員が当選したことで、国民の民意、総意だとして公約にもないことを強硬するが、沖縄民意は無視する。これでは話が違う。

こんな状況を心ある国民が何も言わないということも悲しい。天皇陛下、皇后がパラオ諸島に行き、戦争を決して行ってはいけないと体中で表現されているのに、今国のトップは国民を戦争の出来る国にひたすら引っ張って行こうとしている。

「粛々」首相も封印　予算委で答弁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040902000273.html
2015年4月9日 夕刊

　安倍晋三首相は九日午前の参院予算委員会で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設をめぐり、今後は「粛々」という表現を用いない考えを示した。この言葉は、政府が工事を継続する姿勢を示す際に使っていたが、翁長雄志（おながたけし）県知事が強く反発したことを受け、菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日に表現を改める意向を示していた。
　沖縄県議会議長などを務めた維新の党の儀間光男（ぎまみつお）氏は、首相が八日の同委で普天間移設問題に関して「工事を法令にのっとって粛々と進めている」と答弁したことについて「『粛々』とは、雑音に耳を貸すことなくという意味だ。沖縄の声は雑音なのか」と質問した。
　首相は「今まで政府が『粛々』と使っていたので、私も使った」と釈明。翁長氏が「問答無用という姿勢が感じられ、使えば使うほど県民の怒りは増幅される」と反発したことを念頭に、「その言葉が上から目線的な雰囲気があるのでやめてほしいというならあえて私も使う必要がないと思っている」と述べた。
　「粛々」という表現をめぐっては、菅氏が「適切」と言い換えているほか、中谷元防衛相は「堅実」と改めている。だが、新基地建設の方針には変更がない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 田原総一朗＆岡田克也民主代表　集団自衛権「後方支援やめます」は通用せず〈週刊朝日〉
田原総一朗＆岡田克也民主代表　集団自衛権「後方支援やめます」は通用せず〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2015年4月17日号より抜粋


　国会で議論の進む集団自衛権問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、民主党の岡田克也代表（61）との対談で、その危険性を尋ねた。

＊ 　＊　　＊
田原：自衛隊が海外で後方支援をしやすくする案も出てきている。具体的にイメージしにくいんですが、どこからが後方なんですか？

岡田：後方支援は武力行使そのものではなくて、戦闘に巻き込まれた場合は支援活動を中断するというのが政府の説明ですが……。

田原：本当にできますか？

岡田：米軍が戦っているときに、「戦闘になったから後方支援やめます」と言うことが現実的とは思えない。いずれにせよ自衛隊員も相当、リスクを負うことになるのだから、それがなぜ必要なのか、国民にきちんと説明しなければならない。

田原：安倍首相は国会で説明しないんですか。

岡田：説明はまったくないですよ。我が国を取り巻く安全保障環境が変わったと言うが、具体的ではない。中国との関係なら、個別的自衛権の話です。

田原：第2次世界大戦で敗戦国となったドイツはNATO（北大西洋条約機構）に入っていて、アフガン戦争に参加して多数の死者を出しました。安倍政権は、ドイツのような立場まで行くつもりなんでしょうか。

岡田：先日、来日したドイツのメルケル首相とその議論をしました。メルケル首相は「NATOに加盟しているので責任を果たさなければならないと考えました。大事なのは、ドイツが軍を出す必要性をきちんと国民に説明することです」とおっしゃっていた。私が話したのは、ドイツにはNATOという集団安全保障の枠組みがあるが、日本は単独で決断するか、日米同盟の中でやるしかないということ。ドイツも単独で派兵したら、周辺国との軋轢が生まれたかもしれない。状況がだいぶ違うんですよ。

田原：安倍首相には日米安保条約は日本が危機のときに米国に助けてもらうだけの片務条約で、これを双務的な条約に近づけたいという思いがあるんじゃないか。

岡田　それでは沖縄の基地負担は何なのかと。日本はお金も出しています。日本の基地がなくなったら、米国もアジアでのプレゼンスを失う。片務的と考える必要はないと思います。

田原：岡田さんは日米安保のあり方を変える必要はないと考えていますか。

岡田：米国はいちばん大事な同盟国であり、同盟関係を深めることは必要です。しかし安倍首相のように、今までの国内での議論や考え方を一挙に飛び越えることは許されない。また、いろいろな意味でストッパーを入れておかないと、日本は振り回されてしまう。ストッパーになるのは、やはり憲法です。憲法があるから、例えばイラク戦争に兵を出せと言われなかったわけです。

田原：イラクには「水汲み」に行っただけで戦わなかった。それが憲法の歯止めがなくなると、ずるずると引きずられる可能性があると。

岡田：米国から要請されたら、政策判断として「できません」と言う余地は日本にはあまり多くないと思うんです。オバマ政権はある程度、武力行使に抑制的ですが、ブッシュ政権はまったく違ったわけですから。

（構成　本誌・小泉耕平）


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「テレビ局への官邸圧力はあったか」（ＥＪ第４０１３号）　Electronic Journal
「テレビ局への官邸圧力はあったか」（ＥＪ第４０１３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/417042032.html
2015年04月10日　Electronic Journal


　官邸のメディアへの圧力は本当にあるのでしようか。事実関係
を整理してお伝えします。
　２０１５年１月２３日（金）、この日、報道ステーションに出
演した古賀茂明氏は、イスラム国による後藤健二氏と湯川遥菜氏
の人質事件に関連して、安倍首相のエジプトとイスラエルでの演
説を批判したのです。
　この時点では、まだ、湯川遥菜氏が殺害されたというニュース
は、入ってきていなかったのです。それがもたらされたのは１月
２４日午後１１時頃のことです。後藤健二氏が、亡くなった湯川
氏の写真を持って、ヨルダンに囚われている死刑囚の解放を求め
るあの例の動画が公開されたのです。
　エジプトでの演説は、日本政府は後から「あくまで人道支援で
ある」ことを強調しましたが、内閣官房副長官補として安全保障
を担当したことのある柳澤協二氏によると、演説には間違いなく
次の文言が入っていたそうです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　ＩＳＩＬ（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止める
　ため、ＩＳＩＬと戦う周辺各国に支援を約束する。
　　　　　　　　　　　　　　──エジプトでの安倍首相の演説
―――――――――――――――――――――――――――――
　さらに安倍首相のイスラエルでの演説は首脳会談なので、当然
バックにはイスラエルと日本の国旗がありますが、カメラで写す
角度によっては、安倍首相はイスラエルの国旗を背に話している
ようにも見えるのです。実際にそういう動画が、ユーチューブに
よって世界中に流されているのです。
　これについて、日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）は次の
ように指摘しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこ
と。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばら
まかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗（ユダヤ民族の
象徴のダビデの星）がバックだった。
　「人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない」と釈明
しましたが、アラブ人が見れば、「何だ、イスラエルと日本は同
盟を組んだのか」と誤解をされる。政治的に最悪でした。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１月２３日の報道ステーションで古賀氏が安倍首相を批判した
のは、湯川氏と後藤氏がイスラム国の人質になっていることを知
りながら、わざわざ中東に出かけて行って、誤解を招くような演
説をやったからです。
　ちょうど、そのとき後藤氏の命が危ないことを知った世界中の
人々が、何とか後藤氏を救おうと、ネットを通じて「アイ・アム
・ケンジ」というプラカードを持つ写真や動画を交流サイトに投
稿する動きが広がっていたのです。
　古賀氏が報道ステーションに出演した１月２３日、番組の放送
中に菅官房長官の秘書官から、報道ステーションの中村直樹編集
長に抗議の電話がかかってきたのです。しかし、電話がうまくつ
ながらず、その秘書官によるショートメールが入ったのです。そ
のメールには次のように書かれていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　古賀は万死に値する
―――――――――――――――――――――――――――――
　その後、テレビ朝日は大騒ぎになるのです。このメールを見た
篠塚局長と藤岡政治部長は、チーフプロデューサー（ＣＰ）を呼
びつけて厳重に注意したり、番組終了後の反省会でも「今後官邸
から抗議が来るようになるな」という声も聞かれたのです。
　どうしてこのような事態になったのでしょうか。そのとき官邸
で起きていたことについて、ある官邸スタッフは、次のように明
かしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　あの夜は、ある秘書官が菅さんと一緒に報ステを見ていた。す
ると、菅さんが古賀さんの発言に怒り始めたそうです。横にいた
秘書官は、すぐに抗議しなきゃいけない。関係者に片っ端から連
絡したけれど、つながらない。とにかく放送中に菅さんの目の前
で連絡しようとして、最後は編集長にショートメール送ったんで
しょう。　　　　　　　　　　　──『週刊現代』４／１８日号
―――――――――――――――――――――――――――――
　つまり、１月２３日に「古賀対報道ステーション」の第１ラウ
ンドがあったわけです。その後、菅官房長官は、このことに関連
して公式記者会見で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　まず、政府としては憲法が保障する報道・表現の自由は、最大
限尊重されなければならないと考えています。実際我が国におい
ては、あらゆる政策について、国会や言論界で自由闊達な意見の
表明が行われているのではないでしょうか。
　つい先日、ある方が、テレビに出て、ＩＳＩＬへの対応につい
て、政府を批判しておられましたが、あたかも政府が人命に危険
が迫るようなことをしたと、見てきたような、全く事実と異なる
ことを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。そういうこ
とを見ても、日本はまさに自由がしっかりと保障されているので
はないでしょうか。そのなかには、はき違えというようなものも
あるだろうと思います。　　　　──菅官房長会の記者会見要旨
―――――――――――――――――――――――――――――
　ある方と名前こそいわないものの、菅官房長官は明らかに古賀
氏を批判しています。そして、そんなことは「事実と異なる」と
全面否定です。さらに、菅官房長官は、その後で行われた「オフ
レコ会談」でも古賀氏の報ステでの発言を批判しているのです。
そこでは放送法をはっきりと口にしているのです。これはテレビ
朝日への牽制というか、脅しそのものです。
　　　　　　　　　　　　　── ［検証！アベノミクス／９５］


≪画像および関連情報≫
　●古賀茂明氏へのインタビュー／２０１５年２月２日
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　──あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きまし
　　たよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話
　　が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありま
　　したか？
　　古賀：局に対してはいろいろな声があったようですが、僕に
　　は直接ありません。でも、誰かが声を上げて、「これはおか
　　しい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしま
　　う。だから、注目度が高い番組に出た際、考え抜いて発言し
　　たわけで、反論は予想通りですし、むしろ反響の大きさに驚
　　いているくらいです。
　　――戦前と同じ状況というのは、ついに日本も米国と一緒に
　　泥沼のテロとの戦いに引きずり込まれてしまった。キッカケ
　　は安倍首相の軽率としか思えない中東歴訪と、イスラム国と
　　戦う国への２億ドル支援表明です。多くの日本人が不安を抱
　　えているのに声に出せない。そんな状況ということですか？
　　古賀：今度の人質事件では、いろいろな報道がされていまし
　　た。でも、必ず最後の方は「テロは許しがたい行為だ」「い
　　まは一致団結して、安倍さんの戦いを支持すべきだ」という
　　ところに帰結してしまうんですね。そうなると、あらゆる議
　　論が封じ込まれてしまう。今は戦前のように治安維持法もな
　　いし特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論
　　を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。
　　http://bit.ly/1BPeLFI
　　―――――――――――――――――――――――――――




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 自民、テレ朝に中立要請　衆院選前、アベノミクス報道で　 朝日新聞
　テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。

　要請書は昨年１１月２６日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法４条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。

　自民党は昨年１１月２０日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。

　　　　　◇

　〈テレビ朝日広報部の話〉　去年１１月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきます。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません。


http://digital.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html?iref=comtop_6_02

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 神憑りだか、仏憑りだか…、なんとも恐ろしい。何かに憑かれた邪悪な形相。連日の公明新聞がとんでもないことになっている件












公明新聞（4月10日付）鬼の形相４人のお方、それぞれ公明党HPにあるプロフィールから一言ずつ抜粋しておこう。
う〜ん、なるほど。「明るく親しみやすい」人柄だったら、こんな顔になれるのだ。



ひご洋一郎

若者の声を代弁する青年リーダー。



なかむら　広美

トップセールスマン時代に培った行動力が魅力。



高橋　まさはる

認知症対策の充実をめざす。



藤井　しんすけ

明るく親しみやすい人柄で行動力は抜群。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「クロ現」完全アウト…ＮＨＫ“ヤラセ”記者の評判とやったこと（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　中間報告書では真っ黒（Ｃ）日刊ゲンダイ


「クロ現」完全アウト…ＮＨＫ“ヤラセ”記者の評判とやったこと
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158870/1
2015年4月10日　日刊ゲンダイ


　９日、「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑に関する中間報告を発表したＮＨＫ。引き続き検証作業を進めると結論付けたが、調査委の報告書を読む限り、完全にアウト。ヤラセがあったのは明らかだ。

　ヤラセ疑惑が浮上しているのは「クローズアップ現代」が昨年５月１４日に放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。ブローカーとして登場した男性が、実際はブローカーではなく、ＮＨＫ記者が架空の人物を演じさせた疑いが指摘されている。

　決定的なのは、ブローカーと報じられた松木康則氏（仮名）と多重債務者のＢ氏、さらに記者の３人が打ち合わせをしながら撮影していた疑いがあることだ。

　報告書によると、録画テープに〈記者が、『よろしくお願いします。１０分か１５分やりとりしてもらって』などと話す声が収録されている〉〈Ｂ氏とＡ氏（松木氏）のやりとりが一通り終わると、記者が、『お金の工面のところのやりとりがもうちょっと補足で聞きたい』などと声をかけ、（略）Ａ氏（松木氏）が『こんなもんですか』と記者に話す声が収録されている〉とある。

　多重債務者とブローカーが登場する緊張感漂う場面は番組のキモだ。それが“ガチ”のやりとりでなく、「配役」や「シナリオ」が事前にあった疑いが強い。これをヤラセと言わず、何と呼ぶのか。ヤラセでなければ、なぜ、ブローカーが、いちいち取材記者の同意を求める必要があるのか。支離滅裂だ。

　報告書では、さらに記者が〈取材源を守る意味で、（松木氏に）『シラを切ってください』とお願いした。“やらせ”を否定してくれという意味ではない』と話している〉とまとめている。だが、松木氏はヤラセ報道を告発している本人である。名乗り出ている本人を守るもヘッタクレもないだろう。ヤラセを主導したと疑われているこの記者は一体、どんな人物なのか。

「早大雄弁会出身で、２００１年に入局。警視庁担当などを経て、今は大阪放送局社会部に所属しています。身長１７０センチほどで、小太り。威圧的な態度で取材する記者ですね。かつて、同僚の女性職員との間でトラブルを起こし、大阪放送局に異動になったと週刊誌に報じられたことがあります。イケイケの性格は変わらないようで、今回も少し行き過ぎたのでしょう。調査委の聞き取りに対しても雄弁会の“本領”を発揮。あ〜だ、こ〜だと言い訳して『俺は何も悪くない』の一点張りです」（事情通）

　メディアに詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。

「放送内容は、犯罪を打ち明けるような内容です。場合によっては司法手続きの際の証拠物になり得る可能性もあり、慎重を期す必要がありました。それにもかかわらず、放送前に局内できちんとした議論やチェックがなされたのかが、中間報告書ではわかりません。調査を継続というが、このままウヤムヤになるのではないか。要するに今の籾井会長体制のＮＨＫを象徴しているのです」

　すでにＮＨＫ内部では「クローズアップ現代」の打ち切り説も流れている。ヤラセが確定したら、籾井会長も無傷では済まない。


関連記事
ＮＨＫやらせ指摘問題　「やらせは明白」　識者、ＮＨＫの中間報告を上滑りと批判（産経新聞）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 原発設備会社:世耕氏側に幹部５人献金　計７５０万円（毎日新聞）

原発設備会社:世耕氏側に幹部５人献金　計７５０万円
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040140000c.html
毎日新聞　2015年04月10日　07時00分（最終更新　04月10日　15時03分）


　世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。【杉本修作】

　紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。

　紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。

　同社のホームページ（ＨＰ）や信用調査会社によると、１９７１年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は１２０人、年間売上高は約６０億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの８割を占める。ＨＰでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。

　献金について原発設備会社社長は「献金日が重なっているのは偶然で、個人の政治信条によるもの。私が献金した理由についてはお答えする必要はない」と答えた。一方、幹部の１人は「（世耕氏が創設一族である）近畿大の（マグロなどの）養殖研究を応援したかった」と説明。別の１人は「その件に関しては答えられない」と話した。同社には質問状も出し、「献金を当社や社長が社員に指示した事実はなく、調整したこともない」との回答が文書で寄せられた。

　世耕氏は１２年３月の参院予算委員会で、細野豪志環境相（当時）の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。

　世耕氏は政党支部でも企業献金をほとんど受けておらず、事務所は「企業献金の禁止が叫ばれる昨今、真に支えてくださる個人の寄付に限定するよう努めている」と説明。その上で「企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」と文書で回答した。

　◇実態は企業献金か

　政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）の話　献金は組織的で、個人の名を借りた企業献金の疑いがある。個人が本当に１５０万円を負担したのか疑問で、仮に会社側が補填（ほてん）した場合には政治資金規正法違反の可能性もある。企業団体献金を禁止しても逃げ道が残ることになり、政治家の良識が問われる。

　◇原発設備会社幹部による紀成会への２０１３年の献金

２月２０日　社長　　　　　１５０万円

　　　　　技術担当役員　１５０万円

　　　　　執行役員　　　１５０万円

６月５日　財務担当役員　１５０万円

　　　　　総務部長　　　１５０万円


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 日本の対中封じ込めに反撃　中国のミサイルは与那国島を射程に収めている

日本の対中封じ込めに反撃　中国のミサイルは与那国島を射程に収めている
人民網日本語版　2015年04月10日09:00

　日本の自衛隊は沖縄県与那国島を「スパイ島」にして、釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面を始めとする東中国海に対する監視・情報収集能力を強化する計画だ。日本メディアの報道によると、基地には監視レーダーと傍受施設を設け、自衛隊員150人からなる「沿岸監視隊」を配備。東中国海および周辺海域、空域を通過して太平洋に出入りする中国の海軍部隊、空軍部隊を主に監視する。軍事専門家の梁芳氏は中国中央テレビ（CCTV）のインタビューに「日本は第一列島線での中国封じ込めをほぼ整えた。だが中国にはこれに対する反撃措置があり、中国の全ての沿岸配備ミサイルの射程は与那国島をカバーできる」と指摘した。

　報道によると日本最西端の与那国島は釣魚島からわずか150キロの距離にあり、1500人が暮している。いわゆる釣魚島の「防御」と「中国側動向の監視」の強化の重要な一環として、日本政府は与那国島に強大な監視・通信基地を建設する計画だ。

　梁氏によると、米日にとって琉球諸島は第一列島線で中国を封じ込めるために重要な地域であり、日本機が沖縄の嘉手納空軍基地から離陸した場合東中国海に到達するまでに1時間、黄海または南中国海に到達するまでには1時間半かかる。だが与那国島から離陸すれば釣魚島までわずか6分だ。与那国島の地理的重要性は言うまでもなく、中国に対する影響は非常に大きい。

　日本防衛省の日程では、2015年から2018年までに沖縄と釣魚島の間にある宮古島と石垣島に陸上自衛隊の「国境警備部隊」を順次配備。与那国島には陸上自衛隊の「沿岸監視隊」を配備して、東中国海で「活動を活発化する」中国軍に対応する。すでに大型フェーズドアレイレーダー「FPS-5」4基の与那国島への配備作業を完了した。FPS-5は高さ30.48メートルで、ネットワーク構築後は日本本土から朝鮮半島と東中国海の全域を監視し、速度マッハ10の弾道ミサイルを探知、追跡できる。

　梁氏によると、FPS-5は800キロも先まで監視できる。与那国島に同レーダーを配備した場合、釣魚島を含む台湾周辺海域、南東沿海地域、さらには江西省、江蘇省、安徽省なども日本の監視範囲内に入る。「日本は琉球諸島で北から南へと徐々に軍部隊や先進的装備を配備し、すでに揺るぎない封じ込め網を形成した。すでに第一列島線での対中封じ込めをほぼ整えた」。梁氏は「だが与那国島は中国とこれほどにも近く、中国の全ての沿岸配備ミサイルの射程は与那国島をカバーできる。日本が中国を監視すると同時に、中国も日本に反撃しつつある」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月10日

http://j.people.com.cn/n/2015/0410/c94474-8876355.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] とんでもない自家撞着に陥っている安倍首相：戦前回帰志向の安倍氏は今上天皇の御意思である“平和憲法順守”を踏みにじることは
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34819751.html

新ベンチャー革命2015年4月10日　No.1101



タイトル：とんでもない自家撞着に陥っている安倍首相：戦前回帰志向の安倍氏は今上天皇の御意思である“平和憲法順守”を踏みにじることはできない



１．天皇ご一家の安倍政権・日本政府への危惧と反戦平和への強い祈念を国民は察するべき



　このところ、天皇ご夫妻のパラオ訪問がマスコミで報じられてきました（注１）。これに関連して、最近、天皇ご一家の国民に向けてのご発言は、日本は二度と戦争するなという強いメッセージで一貫しています。日本のこと、日本国民のことを真剣に考えている指導者は今では天皇ご一家のみではないかと思えるほどです。



　以上より、今の天皇ご一家は、安倍政権および日本政府が、日本を属国支配する米国戦争屋の要求に従って、自衛隊の海外派兵のための法改正、そして、自衛隊の軍隊化を認めない平和憲法の廃棄に血道を上げている現実に強い危機感をもっておられることが明白です。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



　今回、天皇ご夫妻が老骨に鞭打って、パラオまで出かけられたのはなぜか、われら国民は真剣に考えるべきでしょう。



２．今の安倍政権と日本政府は、天皇の御意思より米国戦争屋の要求を露骨に優先している



　あれだけ、天皇が平和憲法護持を訴えておられるのに、安倍政権も日本政府も馬耳東風を装っています。このことから、今の日本の指導層は、天皇の御意思を無視していると観て間違いないでしょう。天皇は本心では相当、怒っておられるような気がします。



　天皇のお言葉は重いので、そのメッセージはどうしても婉曲的であり間接的です、従って国民がどれだけ、その真意を理解しているのか、大変、疑問です。



　今上天皇は絶対に靖国神社参拝をされませんが、それは、昭和天皇の御意思を引き継いでいるからです。昭和天皇が靖国神社参拝を止められたのは、松岡洋右などA級戦犯を祀っていることがわかったからと言われています（注２）。この松岡洋右は戦前、日独伊三国同盟を結んでいます、すなわち、戦前日本をナチス・ドイツの同盟国にした張本人です。そして、今の安倍首相の家系は、この松岡家と親戚だったのです（注３）。



　要するに、松岡に代表される戦前日本の指導層は国民を戦争に引きずり込むため、天皇をさんざん利用してきましたが、本心では、天皇の御意思をまったく尊重していなかったわけです。そのことを知っておられた昭和天皇は松岡などA級戦犯に内心怒り心頭だったということです。彼ら戦前の指導層は、自分たちの都合が悪くなると、天皇にすべての責任を負わせてきました。彼らは自分たちの正体が国民に見破られないよう、巧みに、天皇を隠れ蓑に利用してきたのです。そのことをもっともわかっていたのが、昭和天皇でした。今上天皇も同じでしょう。



３．安倍氏と日本政府の暴走に待ったを掛けるのは、国民ではなく今上天皇かもしれない



　安倍氏も日本政府もいくら天皇が平和憲法順守を示唆されても、米戦争屋の要求（自衛隊の米軍傭兵化）を優先するはずです。このとき、天皇がどのような行動を取られるか、現時点では定かではありませんが、もう覚悟を決めておられるような気がします。



　本来、国民が待ったを掛けるべきですが、国民多数派は、安倍・日本政府の暴走を止める気概が弱いように感じます。



　それどころか、反戦平和や平和憲法順守を叫ぶ人間を反日とか、ブサヨとか、クソ左翼とののしる風潮すらあります。こういう輩は、米戦争屋の極東分断統治戦略（注４）に沿って、米戦争屋に言いなりの悪徳ペンタゴン日本人勢力によって洗脳された親・米戦争屋の似非右翼と思われます。



　そして、彼らは安倍氏の暴走を支持しています。つまり彼らは右翼を気取っているくせに天皇の御意思に逆らっています、戦前なら、まさに国賊そのものです。



４．安倍氏のとんでもない自家撞着に気付け



　今の安倍氏は、戦前日本の指導者であった安倍氏の祖父・岸信介や親戚の松岡洋右を尊敬しており、彼らの行動を肯定し、彼らの名誉を回復させたいのが本音です。ところが、安倍氏の尊敬するこれらの戦前指導者たちは、米国からA級戦犯にされています。安倍氏はその現実を到底、受け入れられないのです。だから、彼は尊敬する岸、松岡など戦前指導層の名誉回復のために、今の日本を戦前回帰させようとしています。



　ところが、安倍氏の尊敬する岸・松岡など戦前指導層は、天皇制を巧妙に利用してきた輩ですが、彼らは狡猾にも天皇をオモテムキ、神格化して、国民支配に利用してきたのです。そして、オモテムキ、彼らは天皇を尊敬するフリをしてきました。なぜなら、戦前日本は、建前上、天皇が絶対的存在とされていたからです。そして、戦前日本では天皇の御意思の背く日本人は国賊扱いされていたのです。ところが、戦前回帰志向の安倍氏は、今上天皇の御意思（平和憲法順守）にぬけぬけと背いています。



　このどうしようもない安倍氏の自家撞着に対して、同氏はどのように自己正当化するつもりなのでしょうか。



　上記のような安倍氏のどうしようもない自家撞着を、米国指導層はお見通しでしょう。米国指導層は正義漢を気取っていますから、安倍氏のような自家撞着のかたまりのような人間を内心、非常に軽蔑しています。



　にもかかわらず、米国政府はそのような安倍氏を神聖な（？）米議会で演説させることをしぶしぶ許しています。なぜでしょうか、その理由として、安倍氏にTPPを飲ませることだという説があります（注５）。



　ところで、米国会議事堂はフリーメイソンの神聖なる殿堂ですが（注６）、安倍氏をその神聖なる殿堂に引き入れるということは、フリーメイソン国家・米国を救うために、安倍氏率いる日本を生贄にしようとしているとみなせます。



注１：NHK Web“パラオで戦没者慰霊 両陛下が昨夜帰国”2015年4月10日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043411000.html



注２：富田メモ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E7%94%B0%E3%83%A1%E3%83%A2



注３：本ブログNo.1058『安倍首相一家の親戚・松岡洋右とともに日独伊三国同盟に走った戦前の外交官・白鳥敏夫の誤謬を安倍首相と外務省は繰り返している：戦前日本の危機の再来と知れ！』2015年2月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34633423.html



注４：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html



注５：田中宇“安倍訪米とTPP”2015年4月8日

http://tanakanews.com/150408japan.htm



注６：本ブログNo.1090『日本を乗っ取っている勢力は2015年3月3日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した：それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない！』2015年3月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34759364.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] アベノミクス株高で１千億円超　超富裕層だけ大もうけ／参院予算委員会　大門（共産）議員告発


「しんぶん赤旗」　2015年4月10日(金)

アベノミクス株高で１千億円超　超富裕層だけ大もうけ／大門議員告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-10/2015041001_02_1.html

　「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は９日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が１０００億円以上増加した超富裕層１８人の資産額を明らかにしました（表）。（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-10/2015041001_02_1.html　大門氏は「応能負担を原則とした税制に抜本的に転換すべきだ」と求めました。

　それによるとトップは、ソフトバンクのＳ氏で、資産増加額は９８０６億円。２位はファーストリテイリングのＹ氏で、８４３４億円です。ただ、Ｙ氏の長男、次男もランク入りしており、両氏の資産増加額を合わせると１兆３０００億円超に達します。アベノミクス効果で保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主は２２０人にのぼり、資産増加額の合計は１１兆円を超えました。

　大門氏は、安倍政権がアベノミクスによって海外マネーを呼び込み、円安・株高をつくりだした結果、一握りの超富裕層・大株主の資産が急増したと指摘。「貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部の富裕層だけが大もうけをする。おかしいのではないか」とただしました。

　麻生太郎財務相は「応能課税は引き続き検討すべき問題だ」と答弁。安倍晋三首相は「今後、利益を上げている人たちから税金をいただき、教育等の分野に支出していきたい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-10/2015041001_02_1b.jpg
（拡大図はこちら）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 虐げられた無名の者たちよ、ピケティよりもマルクス『共産党宣言』を読め！（リテラ ）
　　　　　　　　　　　　　　　『共産主義者宣言』（訳・金塚貞文／太田出版／1993）


虐げられた無名の者たちよ、ピケティよりもマルクス『共産党宣言』を読め！
http://lite-ra.com/2015/04/post-1015.html
2015.04.10.　リテラ


　世界が赤く見えないか。

　それは戦火で街が炎に包まれているからか、流された血が大地をおおっているからか。あるいは憤怒で自分の眼球が血走っているためなのか。

　世界がどこまでもくすんだ灰色にしか映らない者は、引き攣った愛想笑いを浮かべながら隣人にへつらっていろ。世界が赤く染まって見える者は、途方にくれる前に左巻き書店をたずねろ。ここには、やつらに見えないものが見えてしまう者の存在に根拠を与える本が揃えてある。

　しばらく休業をもらった左巻き書店もいよいよ新装開店。左巻き書店の本棚に並ぶ本の中から、いくつかの視点に沿ってブックガイドをお届けしていく。まずは「いまこそ左翼入門」だ。世の中がそろって右へならえをし、左翼といえば唾されるいま。ほんとにみんな左翼が何かわかってるのかよ。この体制への反抗を企てる者も、左翼を批判する者も。いま、だからこそ、左翼とは何かを学べ。

「いまこそ左翼入門」ブックガイドの第一弾はもちろんこれだよ。そう。『共産党宣言』。

『共産党宣言』はカール・マルクスと盟友フリードリッヒ・エンゲルスによって共産主義者同盟の綱領として執筆された。綱領とは組織の基本方針を示した文章だ。1848年ロンドンで刊行。マルクスは執筆当時29歳の若さだった。革命組織の綱領として書かれた本書は、『資本論』などの理論研究書ではなく実践的な政治文書だ。ドイツ語原文にして1万語、岩波文庫にして50ページのこの薄いパンフレットは、世界各国語に翻訳され、長年にわたって読み継がれてきた。流布した冊数としても影響力としても『聖書』に比せられることもある。

　ところが、資本主義の暴威やその限界に関する議論がこれだけ世界中で盛りあがっているのに、『共産党宣言』は打ち捨てられたままに見える。資本主義の批判において『共産党宣言』こそが、有効な武器になるはずだのに。

　なるほど確かにいま、マルクスをマルクスとして読むのが、つまりテキストをテキストとして読むのが困難になっている。まずは『共産党宣言』を読むことを阻んでいる障壁を取り除き、もっと自由な読み方ができるテキストとして提示することからとりかかろう。

　テキストをテキストとして読めないのは、『共産党宣言』を読む際に、この書が執筆されて以降の歴史を読み込んでしまうからだ。もちろん読者も歴史に規定されているからには、それはどんな読書にも常につきまとう。しかし、『共産党宣言』においては特に過剰である。例えば「共産党」という一語をとってみても、日本共産党、あるいはソ連や中国の共産党、そしてその国家体制までを読み込んで理解してしまうのだ。マルクスの時代に存在しなかったものをマルクスのテキストに織り込んで読んでしまっている。

　それは読者の政治意識・歴史意識がそうさせているだけではなく、翻訳という作業自体が政治的な改作を忍び込ませ、巧妙に読者を誘導しているからなのだ。

　そもそもこの書はほんとうに「共産党」宣言なのか。先に述べたようにこの書が綱領として書かれた組織名は、「共産主義者同盟」であって「共産党」ではない。中央の厳格な統制による現在の共産党イメージの原型をつくったのはレーニンの前衛党論であり、『共産党宣言』とは無縁である。初版では『Manifest der Kommunistischen Partei』 であったが第二版以降『Das Kommunistische Manifest』となり「Partei（党）」という言葉は失われているように、「党」という概念が重視されていたとは言い難い。こうした問題意識に立って『共産主義者宣言』という新しいタイトルを与えたのが金塚貞文の翻訳(太田出版。のち平凡社ライブラリー）である。解説の柄谷行人は自分の発案であると述べている。さらに『筑摩書房マルクス・コレクション』では、今村仁司の主導の下、「共産主義」という言葉には生産組織としての側面が強すぎ、コミューン(共同体)としての解放的ニュアンスが伝わりにくいとして、手垢にまみれてしまった「共産主義」さえ放擲し『コミュニスト宣言』のタイトルが採用されている。ようやく党派的利害による改作が施されていない翻訳が手にできる時代がやってきたのだ。

　マルクスや共産主義関係文献といえば、日本共産党中央によって、以前から定着している「暴力」「プロレタリア独裁」の訳語の印象が悪いとして「強力」「プロレタリア執権」に改めると政策決定されれば、その系統の出版物の翻訳が全て変更されるという党派操作のもとでしか読めない時代があった。いまようやく初めて、党派性から解放されたマルクス理解のできる条件が整えられている。

『共産党宣言』は「共産党」宣言ではない、「共産主義者」宣言であり、「コミュニスト」宣言であると知った時、この書の読みは解放され、もっと自由になる。

　では、『共産党宣言』(便宜上一般に流布しているこのタイトルを用いる)をマルクスのかっこいいセリフとともに読もう。

『共産党宣言』といえばまず階級闘争史観をおさえなければならない。

「今日に至るまで、あらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」との有名な一節にその歴史観が端的に表現されている。自由民と奴隷、貴族と平民、領主と農奴など抑圧する者とされる者の絶え間ない闘いが歴史として展開されてきた。その階級闘争の歴史は、ついにブルジョア階級とプロレタリア階級の対立に至る。封建社会を打ち倒したブルジョアが支配階級となった現在の社会のありよう、ブルジョア階級が果たす役割が克明に描かれている」
「ブルジョア階級は、世界市場の開拓を通して、あらゆる国々の生産と消費を国境を超えたものとした。反動派の悲嘆を尻目に、ブルジョア階級は、産業の足元から民族的土台を切り崩していった」
「そうした産業はもはや国内産の原料ではなく、きわめて遠く離れた地域に産する原料を加工し、そしてその製品は、自国内においてばかりでなく、同時に世界のいたるところで消費される。国内の生産物で満足していた昔の欲望に代わって、遠く離れた国や風土の生産物によってしか満たされない新しい欲望が現れる」
「かれらはすべての民族に、存続と引き換えに、ブルジョア階級の生産様式の採用を強制する。かれらはすべての民族に、いわゆる文明を自国に輸入することを、すなわち、ブルジョア階級になることを強制する。一言で言えば、ブルジョア階級は、かれら自身の姿に似せて世界を創造するのだ」

　いまを生きる読者は、資本主義とは何かをつかもうとする手がかりとしてこのような記述に興味をそそられるだろう。あたかも現下の経済のグローバル化を解説しているかのようだ。もちろん資本主義の世界市場展開についてもいろいろ示唆に富んでいる。さまざまな角度から玩味するに十分値する。しかし、かと言って、現実と合致した文章を発見して予言者の如く崇めても仕方ない。

　むしろ、ここではマルクスの弁証法的な視点に注目すべきだろう。マルクスが弁証法的に歴史を描いているということの意味は、対立する階級が歴史を推進するということではない。ブルジョア社会の発展がそのままプロレタリア階級の勃興を準備する道程である、という裏腹な二面性の同在を指摘したことにある。

　それはこういうことだ。「ブルジョア階級が漫然と担ってきた工業の進歩は、競争による労働者の孤立化に代えて、統合による労働者の革命的団結を作り出す、それゆえ、大工業の発展とともに、ブルジョア階級の足元から、かれらが生産し、また生産物を取得していたシステムの土台そのものが取り去られる。かれらは何にもまして、かれら自身の墓掘り人を生産する。かれらの没落とプロレタリア階級の勝利は、ともに不可避である」

　では、その逢着点としての共産主義とはどのようなものか。

「共産主義を特徴づけるものは、所有一般の廃止ではなく、ブルジョア的所有の廃止である」とマルクスは端的に定義する。

　私有財産が国有化されることが共産主義だという通俗的な理解とは異なり「共産主義は、社会的生産物を取得する権限を誰からも奪いはしない。ただ、この取得によって他人の労働を隷属させる権限を奪うだけである」「資本は、共同の産物であり、多くの人たちの共同の活動によってしか、そして究極的には、社会全員の共同の活動によってしか、機能し続けることはできない」「だから、資本が共同の財産に、社会全員に属する財産に変わったとしても、個人の財産が社会の財産に変わるわけではない。変化するのは、所有の社会的性格だけである。つまり、所有はその階級的性格を失うのだ」

「生活を再生産するための労働生産物を個人が取得することを止めさせようなどとは」考えていない。多くの人の共同によってしか、つまり社会的にしか生産されないものを、支配階級が占有することがなくなるのである。「やっぱりオレの財産を奪おうとしてるじゃないか」という者はいるだろう。それがブルジョア階級だ。プロレタリアは何も失わない。なぜなら失うものを何も有していないからだ。プロレタリアが失うものは鉄鎖だけである。

　プロレタリア階級が政権をにぎったらとるべき政策として、高度な累進課税や相続権の廃止などが挙げられている。これも近頃よく耳にするよな。

　こうして「階級の差異が消滅して、すべての生産が結合された個人の手に集中してゆけば、公的権力は政治的性格を失う」ところにまで進む。階級闘争の終焉とともに他階級を抑圧するために存在した政治権力というものも無化されるのだ。

　そして「階級および階級対立をともなった古いブルジョア社会に代わって、一人一人の自由な発展が、すべての人の自由な発展のための条件となるような連合体が現れる」とマルクスは告げる。

　所有や生産関係に重きを置いた従来の共産主義イメージに代わって、いまはこの一文に注目が集まっている。それはまた、徹底してひとびとの紐帯を断ち切り、個に解体して過酷な競争で対立を煽る、現在の新自由主義との対極の社会像でもある。

『共産党宣言』にはいまも汲むべきところが豊富にある。とはいえ執筆されたのはフランス革命の60年後、明治維新の20年前だ。マルクス、エンゲルス自身も、初版から25年後の刊行時に寄せた新たな序文では、時代遅れになった箇所や時勢の変化に合わせて書き換えるべき箇所があると述べている。超時代的にその片言隻句に至るまで正当性を擁護するような聖典でもない。

　しかし、それでも『共産党宣言』は現在に生きる書としてある。

『共産党宣言』がいつの時代においても新鮮な感動でひとをつかまえるとしたら、それは何より、歴史のとらえ方にあると言えるだろう。歴史の法則といえば決定論的に聴こえるのでそうは呼ばない。ただ、歴史とは、でたらめな偶然の集積でもなければ、英雄の個人的意志が左右するものでもない。『共産党宣言』によれば、階級闘争こそが歴史を動かす要因なのである。

　そして、『共産党宣言』は何も持たない、無名の、虐げられた存在にこそ、その歴史への参画の資格があることを明確に指し示した。だから、これまで多くの若者が『共産党宣言』を掲げながら歴史の前面へと踊り出してきたのだ。

　そう考えると、『共産党宣言』の最大の意義とは、歴史への参画を呼号するアジテーションの熱さだというべきかもしれない。この書はこうしめくくられる。

「共産主義者は、自分の見解や意図を隠すことを恥とする。共産主義者は、かれらの目的が、これまでのいっさいの社会秩序を暴力的に転覆することによってしか達成され得ないことを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命の前に慄くがいい。プロレタリアには、革命において鉄鎖のほかに失うものは何もない。かれらには獲得すべき全世界がある。
全世界のプロレタリア、団結せよ！」

〈引用は『共産主義者宣言』太田出版より〉

（左巻き書店店主・赤井 歪）

●左巻き書店とは……ものすごい勢いで左に巻いている店主が、ぬるい戦後民主主義ではなく本物の左翼思想を読者に知らしめたいと本サイト・リテラの片隅に設けた幻の書店である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 旅行疑惑の上西小百合議員、公式ホームページから活動の記録などを抹消！ブログ等も削除へ！ご支援のお願いのみ！「物乞い議員だ
旅行疑惑の上西小百合議員、公式ホームページから活動の記録などを抹消！ブログ等も削除へ！ご支援のお願いのみ！ネットの声「物乞い議員だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6115.html
2015/04/10 Fri. 17:00:32　真実を探すブログ



旅行疑惑や国会の病欠が問題視されて維新の党を除名処分となった上西小百合議員の公式ブログやフェイスブックなどが削除されました。
削除されたのは上西議員の公式ブログやフェイスブックで、公式ホームページからは「維新の党」の文字も削除されています。


フェイスブックは４月３日までに削除され、ブログの方も４月７日には消えたようです。公式ホームページには「ご支援のお願い」しか記載されておらず、ネット上では「物乞い議員」等と書き込みが相次いでいます。


☆上西小百合議員　ホームページ
URL　http://uenishi-sayuri.com/


☆うえにし小百合（上西小百合） | Facebook　キャッシュ
URL　http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:gsOLnqdbzJkJ:https://ja-jp.facebook.com/uenishi.sayuri+&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


以下、ネットの反応








関連過去記事


☆維新の上西小百合議員、橋下市長の出直し勧告を拒絶！除籍処分へ！「それだったら除籍で結構です」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6065.html
・




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「視聴者が誤解する。公平中立な番組にしてほしい」自民が報ステに中立要請文　アベノミクス報道受け[産経ニュース/時事通信]
「視聴者が誤解する。公平中立な番組にしてほしい」自民が報ステに中立要請文　アベノミクス報道受け
http://www.sankei.com/entertainments/news/150410/ent1504100020-n1.html

　テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに昨年１１月、アベノミクスを取り上げた報道を批判し、公平中立な番組づくりを求める文書が自民党から届いていたことが１０日、関係者の話で分かった。

　文書は、番組がアベノミクス効果で富裕層しか潤っていない内容になっているなどと指摘。自民党関係者は「『視聴者が誤解する。公平中立な番組にしてほしい』という趣旨の文書を出した。圧力をかける意図は全くなかった」としている。

　テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「事実関係を掌握していないが、報道に対して圧力を加えたものではないと考えている」と述べた。

　自民党は昨年の衆院選をめぐり、解散前日の１１月２０日付で在京各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っている。

[産経ニュース 2015/4/10]

　◇

テレ朝に「中立」要求＝昨年１１月、「報ステ」問題視−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041000825

　自民党が昨年１１月にテレビ朝日の番組の報道内容を問題視し、同局に対して「公平中立な番組作成に取り組んでいただくよう、特段の配慮をお願い申し上げる」などと文書で要求していたことが１０日、分かった。これに関し、同党の谷垣禎一幹事長は同日、党本部で記者団に「圧力などと捉えられないように注意して振る舞っている」と述べ、威圧などの意図はなかったと説明した。
　問題となったのは、昨年１１月２４日放送の「報道ステーション」。これについて自民党は、福井照報道局長名の同２６日付の文書で、「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と指摘。その上で「放送法４条４号の規定に照らし、同番組の編集およびスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と批判している。

[時事通信 2015/4/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「録音、撮影ダメ」　官僚の傲慢（田中龍作ジャーナル）
「録音、撮影ダメ」　官僚の傲慢
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00010962
2015年4月10日 14:28　田中龍作ジャーナル



女性官僚はPCの内臓カメラが作動していることを目ざとく見つけ、PCを閉じさせた。＝3月19日、参院会館　写真：筆者＝


　「公務執行中の公務員に肖像権はない」。そんなことは百も承知だ。でも撮れない。


　環境団体との交渉で自らの姿を映させない官僚の実態を先月、『田中龍作ジャーナル』で報じたところ、Twitterなどで大きな反響を頂いた。
http://tanakaryusaku.jp/2015/03/00010838
・
　有力企業を相手に過酷な裁判を経験した知人のジャーナリストは「訴訟に持ち込まれても勝つ」とまでアドバイスしてくれた。


　それでも撮れない。なぜか？


　 NGOなどが対政府交渉を申し入れる際、政府側が「撮影禁止」「メディアは入れないこと」などといった条件を付けることがよくある。


　政府を追及したいNGO側は、突き付けられた条件をのむ。理由はこれに尽きる。国会議員の仲介で交渉を申し入れているにもかかわらず、だ。


　生活保護行政の不備を質す弁護士や支援者が厚労省と交渉を持った時のことだ。メディアは一切シャットアウトだったので、筆者は組織の一員になりすまして交渉の場に入った。


　生活保護の実態に詳しい60歳過ぎの弁護士が、理路整然と現状や問題点を説明すると、30歳そこそこのキャリア官僚は鼻で「フン」と笑った。本当に「フン」と言ったのである。


　「政策を決めて実施しているのは俺たちだからな」。若き官僚の顔にはそう書いてあった。政府のエリート役人と民間人の力の差は歴然だ。



「後ろから撮るなっ」。官僚は選良にあるまじき剣幕でスチール撮影を禁じた。＝3月19日、参院会館　写真：筆者＝


　対政府交渉の現状をよく知る環境団体FoE Japanの満田夏花理事は次のように話す―


　「政策は公共のもの。録音もダメというのは、本末転倒も甚だしい。原発問題であれば、福島の人にも、鹿児島の人にも政府が何と言っているか聞かせたい。政府には説明責任がある」


　満田理事はこう述べたうえで「あってはならない行政の傲慢、官僚は国会議員や国民を見下している」と厳しく指摘した。


　対政府交渉によって実態が明るみに出る。「えっ、政府ってこんなにいい加減なの？」「民間企業だったら背任じゃないか？」…と。


　「撮影禁止」「録音禁止」の条件をのんでも、先ずは官僚をテーブルに引っ張り出さなくてはならない。


　庶民の生活のために真実を追求するNGOや弁護士たちの葛藤は当分続きそうだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「まさに安倍とその取り巻きの政治家は、実戦の経験がないことに劣等感を持っている少年兵：山口二郎氏」
「まさに安倍とその取り巻きの政治家は、実戦の経験がないことに劣等感を持っている少年兵：山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17081.html
2015/4/10　晴耕雨読


https://twitter.com/260yamaguchi

＞想田和弘　上西小百合氏が初出馬した際の記事。橋下氏の演説が痛すぎる。「彼女は新人ですが、組織では優秀な一兵卒です。（一般市民に近い）こういう感覚の人を国政に送り込んでもらいたい。あとは僕に任せてください」維新にキャンギャル切り札　橋下氏と一声 http://t.co/59cl0Ibkxo

橋下がリクルートした民間校長、教育長、区長、市営地下鉄経営者、議員が犯した犯罪、違法行為は数えきれない。

これだけカスを引き続けるということは、引いた人間もカスだということ。

世間では橋下のような人間を無責任なお調子者と言う。

翁長知事が北京訪問へ　観光促進で意見交換 - 朝日新聞デジタル http://t.co/g4HaLBKhyE

知事の訪中は中国寄りとの批判を呼ぶ恐れもあると、記事は結ばれている。

観光客誘致で批判を招くなら、中国人の買い物で息をついている百貨店も中国寄りと右派の攻撃を受けるのか　時事ドットコム：国立大でも国旗国歌を＝安倍首相 http://t.co/QgD5BHcvlc @jijicom

ついに来るべきものが来たか。

内村鑑三は教育勅語の天皇宸筆への拝礼を拒否して第一高等中学校を辞職した。

学問の自由を守りたいかどうか、結構瀬戸際に来ている。

安倍晋三の幼児性が話題になっているが、私は彼の性質を説明するときに、次に引用する石原吉郎の『望郷と海』に収録された「あるペシミストの勇気について」という文章の一節を使っている。

囚人は必ず五列に隊伍を組まされ、その前後と左右を自動小銃を水平に構えた警備兵が行進する。

中でも、実戦の経験が少ないことに強い劣等感を持っている十七､八歳の少年兵に後ろに回られるくらい、囚人にとっていやなものはない。

彼らはきっかけさえあれば、ほとんど犬を撃つ程度の衝動で発砲する

まさに安倍とその取り巻きの政治家は、実戦の経験がないことに劣等感を持っている少年兵である。

これ以上の表現を私は知らない。

国立大に国旗掲揚・国歌斉唱要請へ　首相答弁受け文科相 http://t.co/3BAC7rrh0N大学とは世の中の多数派、主流派に逆らう人間がものを考え、表現する場である。

権威に唯々諾々たるドメスティック人材を養成するのが文科省の政策なのだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 古賀氏、古舘の“反撃”は想定外「軽く流してくれるかなと」（スポニチ）
古賀氏、古舘の“反撃”は想定外「軽く流してくれるかなと」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/04/10/kiji/K20150410010144940.html
2015年4月10日 18:35　スポニチ


　テレビ朝日「報道ステーション」で自身の降板をめぐる発言や官邸批判などが波紋を呼んでいる元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１０日、インターネットニュース番組ニューズ・オプエド」に出演。「報ステ」最後の出演となった３月２７日の放送で自身の言動についてキャスターの古舘伊知郎（６０）から“反撃”されたことは想定外だったと明かした。


　この日は「オプエド」放送２００回記念で、「報テレ」問題を中心に特別編成。古賀氏が最後の出演について語ったのは番組終盤だった。「報道ステーションはああいう風な流れになっちゃったんだけど、あれは僕の想定とちょっと違うんですよね」と切り出し「古舘さんが僕を攻撃してくるとは思わっていなかった。なぜかというと、同じような思いで働いている人だと、思いたかったんですね」と告白した。


　古賀氏は報道の役割として「真実を伝える」ことに加えて「権力を監視することも大事な仕事」と強調。「（報道の現場が）圧力に屈したり、問題を起こさないようにしようって、ちょとずつ表現の範囲を狭めていくと、自動的に考えが政府の範囲内に収まってくるようになって気付く能力さえ失っているんじゃない？ってね。そういう話をする予定だった」と、問題提起のための発言だったと説明。


　実際には古舘が「承服できない」と発言するなどテレビ朝日の立場を守る姿勢を示したため“バトル”となり、古賀氏は「最初と最後しか言えなかったため、脈絡がややなくなって唐突感が否めなかった」と、視聴者からは不可解とも受け取られかねない言動について釈明。自身の発言は「議論のキッカケにするため」と重ねて強調し「古舘さんが軽く流してくれるかなと思ったら、そうならなかったので残念」と振り返った。


ニューズ・オプエド　古賀茂明氏

Broadcast live streaming video on Ustream




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 首相発言、攻めきれぬ野党　審議滞りなく、前半国会終了　 時事通信
　今年度予算が成立し、通常国会は前半戦を終えた。昨年末の衆院選で大勝し、第３次安倍内閣で初の国会論戦に臨んだ安倍晋三首相は、自らの発言でたびたび野党の追及を招いた。しかし、野党の迫力不足もあって、国会審議は滞ることなく、与党の思い描くスケジュール通りに後半国会に突入する。

　■「日教組」ヤジ・自衛隊「我が軍」

　論戦の序盤で野党が問題視したのが、首相の日教組（日本教職員組合）をめぐるヤジだった。２月１９日の衆院予算委員会で、西川公也前農林水産相の「政治とカネ」をめぐる問題を野党が追及する中、首相は自席から「日教組はやっているよ」などとヤジを飛ばした。２０日にはヤジについて「日教組は補助金をもらっている」と説明した。

　日教組と民主党議員との関係を指摘し、「政治とカネ」の問題への追及をかわす狙いがあったとみられるが、２３日の同委で首相は「事実の誤認をしていた」と述べた。首相がヤジを飛ばし、事実関係を訂正する異例の事態だった。

　首相の「言論の自由」発言についても議論になった。３月３日の同委で、昨年１１月のＴＢＳの番組での発言が報道への圧力ではないかと問われると、首相は「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」と答弁。民主党の細野豪志政調会長は３月１２日に「国民が権力者に対し、自由にものを言えることが近代立憲主義だ。『言論の自由』をいかなる状況でも確保するのが総理の仕事だ」と批判した。

　国会論戦で首相が多用したのが、「民主党政権時代は……」と「レッテル貼り」という言葉だった。

　首相が「民主党政権時代は……」を使用するのは、二つのパターンがある。経済が上向いていることを強調したい時と、批判をかわしたい時だ。

　第１次内閣以来、安倍内閣のもとで西川氏を含む７人の大臣が「政治とカネ」の問題で辞任したことを民主党議員が指摘。これに対し首相は「民主党政権時代にも外国人献金がずいぶん問題になった。２人の総理が問題に関わった」と論点をすり替えた。

　「レッテル貼り」という言葉は、昨年の通常国会の衆参予算委に比べ、使う頻度が増えた。集団的自衛権を含めた安全保障法制への批判に対して用いることが多く、議論がこれ以上深まらない場面も目立った。さらに「言論の自由」発言で追及を受けた際にも、「（言論の自由と言った発言が）まったくおかしいという考え方自体が、何かレッテル貼りを一生懸命試みていると感じた」と述べた。

　■甘かった民主の追及

　首相自ら野党に追及材料を与えた前半戦だったが、野党第１党の民主党の追及は甘かった。

　首相が自衛隊を「我が軍」と発言したことが報じられ、初めて首相と向き合った３月２７日の参院予算委。民主党議員２人が質疑に立ったが、発言の真意をただすことはなかった。３０日の衆院予算委で同党議員が追及したものの、首相から「そういう言葉は使いません」との答弁を引き出したのは、維新の党の議員だった。

　こうした民主党の対応について自民党幹部は「自民党が野党の時は徹底的に調べ上げて追及した。民主党はなんとなく世論に訴えて、『これはけしからんね』と言うだけだ」と語る。後半国会では、首相肝いりの安全保障法制の審議が控えており、野党が巨大与党とどう向き合うかがさらに問われる。

　（岡村夏樹）

　■＜考論＞説明責任果たす姿勢ない

　大山礼子・駒沢大教授（政治制度論）の話

　安倍首相には、議員の向こう側にいる国民に説明責任を果たすという姿勢が見えない。だから政策を批判されると、感情的に反論してしまうのではないか。

　「言論の自由」は、本来、国民の権利を国や権力から守るためのものだが、国側がどんな表現を使ってもいいという話にすり替わっている。自衛隊を「我が軍」と述べたのは、内閣不信任案が出されてもおかしくない問題だ。

　しかし、そうならないのは民主党の追及が甘いからだ。昨年末の衆院選で負けたことを引きずり、国民から「揚げ足を取っている」と批判されることを恐れて萎縮している。与党が多数を占める国会では、野党ができることは限られる。本来ならば、政策論議を深めるべきだが、それができないなら、敵失を突くことも国民に政権の姿勢を知ってもらう上では必要だ。

　■野党が問題視した安倍首相の国会での発言

・「日教組はやっているよ」とヤジ

　（２月１９日の衆院予算委　西川前農水相の「政治とカネ」をめぐる問題を野党が追及中。翌日の答弁で「日教組は補助金をもらっている」と説明）

・「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」

　（３月３日の衆院予算委　昨年１１月の民放番組で街頭インタビューの映像に首相が「おかしいじゃないですか」と発言したことが、報道への圧力ではないかと問われて）

・「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」

　（３月２０日の参院予算委　自衛隊と他国との共同訓練の目的を問われて）


4月10日　朝日新聞 朝刊より

国会は総与党体制となっている。いまやまともな野党は存在しない。安倍にとってはやりたいことがどんどんやれて実に都合が良い。

共産党を野党と思っている人がいるらしいが、共産党は野党ではない。共産党は下党である。共産主義から脱却できな限り、つまり、党名から「共産」の２文字を撤去できない限り、これからも支持が増えることはないし、投票率が下がったときだけ得票率が上がる公明党と同じ下党であり続けるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「沖縄県民のために交渉する気はなく、自国民を売って、米国首脳の前では何でも差し出す：金子勝氏」
「沖縄県民のために交渉する気はなく、自国民を売って、米国首脳の前では何でも差し出す：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17086.html
2015/4/10　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【売国政府】

中谷防衛相に続き安倍首相がカーター米国防長官と会い、米軍の下請け軍隊化も、辺野古新基地建設も「確固たる決意の下に進めていく」と発言。

この人、沖縄県民のために交渉する気はなく、自国民を売って、米国首脳の前では何でも差し出す。http://goo.gl/kZwrNk

【売国民政府】

年金運用法人GPIFに関する厚労省の改革案さえ首相官邸は拒否。

国民の財産である年金の株運用を理事長一人で決められる独裁制度を維持する。

NHK会長人事と合わせ、情報も国民の財産も俺が操作する？

株価が落ちれば年金財政は破綻だ。http://goo.gl/6k9av5

災害リスクの研究者と民間調査会社の世論調査では、原発再稼働に反対が７０．８％、賛成が２７．９％。

現状での再稼働では７３．８％が再び重大事故が発生すると懸念。

安倍政権はここでも国民の安全は2の次で、税金と料金を原発に注ぐ。http://goo.gl/5R2Va6

川内原発再稼働を抱える鹿児島県議77人へのアンケートによれば、6割以上が、避難計画で対応は困難と回答する。

じゃあ、なぜ再稼働させるのか。

「安全神話」の下に福島で起きたことを忘れたのか。

後のことは知らない？

それじゃアベと同じだろ。http://goo.gl/23bCSS

安倍政権は政策がほとんど破綻し始めている。

対テロ戦争、巨額の国債を買い取る金融緩和、年金の株運用と年金財政、辺野古新基地建設、福島の事故収拾と環境回復…。

政策破綻にしたがって、国民を売り飛ばし、メディアを統制する独裁的体質が際立ってきている。

自らの延命のために国を滅ぼす気です。

【お笑い文部大臣表彰】金まみれ文部大臣の表彰に、ノーベル賞の天野教授と一緒に、Speedi開発チームが選ばれた。

福島原発事故の際に、文科省が隠したSpeediです。

しかも原子力規制委は、どうせ隠すなら？いらないと決めた。

ブラックすぎる。http://goo.gl/u9LJwt



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「読んでると情けなくて泣けてきます。ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。：内田樹氏」
「読んでると情けなくて泣けてきます。ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17087.html
2015/4/11　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>宋　文洲 予想通り: AIIBについて、米国は歓迎姿勢に方向転換。http://xhne.ws/OZ27T

やはりアメリカはAIIB参加する方向に舵を切りつつあるようです。

国益を考えれば当然の判断かも知れません。

諸国に「参加するな」と通告したことへの反省の弁もなさそう。

日本に対しても「あとは自分ひとりの才覚でなんとかせえや」とつめたく背を向けてゆくのでありましょう。

ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。

一応翻訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/

原文はこちら。http://t.co/WH3Uu9rh6c　

読んでると情けなくて泣けてきます。

「中央日報」から電話取材。

外交青書における「価値観の共有」を削除した外務省の意向についてのお訊ねでした。

http://t.co/Gve8Xw1e0O「日本政府はついに韓国を中国とともに仮想敵国のようなものとみなすに至ったのでしょうか、でもいったい何のために？」

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2015.04.10
ドイツのあるジャーナリストの日本論

ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。
安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。
でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。
日本のメディアがそれを報道しないからである。

しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。

このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。

そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。

「ある海外特派員の告白　５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis

さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東京で5年以上を過ごしたあと、私はもうすぐ東京から故国へ旅立つ。

私が今離れてゆこうとしている国は、2010年１月に私が到着したときに見た国とはもう別の国になってしまった。表面的には同じように見える。けれども社会の空気は緩慢に、だがあらわに変化しつつある。その変化は過去１年間の私の書いた記事にしだいに色濃く反映するようになった。

日本の指導層が考えていることと海外メディアが伝えることの間のギャップは日々深まっている。それによって日本で働く海外ジャーナリストたちの仕事が困難になっていることを私は憂慮している。もちろん、日本は報道の自由が保障された民主国家であり、日本語スキルが貧しい特派員でも情報収集は可能である。それでもギャップは存在する。それは安倍晋三首相のリーダーシップの下で起きている歴史修正の動きによってもたらされた。

この問題で日本の新しいエリートたちは対立する意見や批判をきびしく排除してきた。この点で、日本政府と海外メディアの対立は今後も続くだろう。

日本経済新聞は最近ドイツ首相アンゲラ・メルケルの2月の訪日についてベルリンの同社特派員のエッセイを掲載した。特派員はこう書いた。

「メルケルの訪日は日本との友情を深めるよりも日本との友情を傷つけるものになった。日本の専門家たちを相手に彼女はドイツの原発廃止政策について議論し、朝日新聞を訪問したときも安倍と会談したときも彼女は戦争をめぐる歴史認識について語った。野党第一党民主党の岡田克也代表とも対談した。彼女が友情を促進したのはドイツ企業が経営している工場を訪れて、ロボット・アシモと握手したときだけであった。」

これはドイツ人にとってはかなり気になる発言である。百歩譲ってこの言い分に耳を傾けるとして、彼の言う「友情」とは何のことなのか？　友情とはただ相手の言い分を鵜呑みにすることなのか？　友人が間違った道に踏み込みそうなときに自分の信念を告げるのは真の友情ではないというのか？　それにメルケル訪日にはいくつかの目的があり、単に日本を批判するために訪日したわけではない。

私自身の立場を明らかにしておきたい。五年を過ごした日本に対する私の愛着と好意は依然として揺るぎないものである。出会った多くのすばらしい人々のおかげで、私の日本に対する思いはかつてより強いものになった。ドイツ在住の日本人の友人たち、日本人の読者たちは、私の書いた記事に、とりわけ２０１１年３月１１日の出来事からあとの記事のうちに、私の日本に対する愛を感じると言ってくれた。

しかし、残念ながら、東京の外務省はそういう見方をしていないし、日本メディアの中にも彼らと同じように私をみなしている人たちがいる。

彼らにとって私は、他のドイツメディアの同僚たち同様、日本に対して嫌がらせ的な記事を書くことしかできない厄介者らしい。日経のベルリン特派員の言葉を借りて言えば、日独両国の関係が「フレンドリーなものでなくなった」責任は私たちの側にあるようだ。

本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達しているとする立場に与する。これがドイツであれば、自由民主主義者が侵略戦争に対する責任を拒否するというようなことはありえない。もしドイツ国内にいる日本人が不快な思いをしているとしたら、それはメディアが煽っているからではなく、ドイツが歴史修正主義につよい抵抗を覚えているからである。

私の日本での仕事が始まった頃、事情は今とはまったく違っていた。2010年、私の赴任時点で政権党は民主党だった。私は鳩山、菅、野田の三代の内閣をカバーし、彼らの政策を海外メディアに伝えようした。私たちはしばしば政治家たちがこう言うのを聴いた。「まだまだなすべきことは多く、もっとうまく国政運営ができるようにならなければならない。」

例えば、海外ジャーナリストは頻繁に意見交換のために岡田克也副総理に招待された。首相官邸では毎週ミーティングが開かれ、当局者は程度の差はあれ直面する問題について私たちと議論することを歓迎していた。問題によっては私たちは政府の立場をきびしく批判することをためらわなかった。しかし、当局者たちは彼らの立場をなんとか理解させようと努力を続けた。

反動は２０１２年12月の選挙直後から始まった。新しい首相はフェイスブックのような新しいメディアにはご執心だったが、行政府はいかなるかたちでも公開性に対する好尚を示さなかった。財務大臣麻生太郎は海外ジャーナリストとはついに一度も話し合おうとしなかったし、巨大な財政赤字についての質問にも答えようとしなかった。
海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者はほとんど一人もいなかった。そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。

五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。

安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。

冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。

彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。

私が？　北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。当然ながら、親中国として私が告発されたことをエディターは意に介さず、私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも紙面で目立つように扱われるようになった。

この二年、安倍政権の偏りはますます増大してきている。

２０１２年、民主党がまだ政権の座にあった頃、私は韓国旅行に招待され、元慰安婦を訪ね、問題になっている竹島（韓国では独島）を訪れた。もちろん韓国政府によるＰＲ活動である。しかし、それは議論の核心部分に触れるための得がたい機会でもあった。私は外務省に呼ばれ、食事とディスカッションを供され、その島が日本領であることを証明する１０頁ほどのレポートを受け取った。

２０１３年、すでに安倍政権になっていたが、三人の慰安婦へのインタビュー記事が掲載されたあと、私は再び召喚された。今回もランチ付きの招待だったし、今回も首相の見解を理解するための情報を受け取った。

しかし、２０１４年に事態は一変した。外務省の役人たちは海外メディアによる政権批判記事を公然と攻撃し始めたのである。首相のナショナリズムが中国との貿易に及ぼす影響についての記事を書いたあとにまた私は召喚された。私は彼らにいくつかの政府統計を引用しただけだと言ったが、彼らはその数値は間違っていると反論した。

総領事と本紙エディターの歴史的会見の二週間前、私は外務省の役人たちとランチをしていた。その中で私が用いた「歴史をごまかす」(whitewash the history)という言葉と、安倍のナショナリスト的政策は東アジアだけでなく国際社会においても日本を孤立させるだろうとうアイディアに対してクレームがつけられた。口調はきわめて冷淡なもので、説明し説得するというよりは譴責するという態度だった。ドイツのメディアがなぜ歴史修正主義に対して特別にセンシティブであるのかについての私の説明には誰も耳を貸さなかった。

政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えていること、第二次世界大戦についての日本の見解を広めるための予算が増額されていること、そして海外特派員のボスたちがしばしば招待されていること（もちろん飛行機はビジネスクラス）は私の耳に届いていた。たぶん彼らへの提案は慎重に行われたのだと思う。このエディターたちは最高レベルの政治的ＰＲにさらされてきており、そういうものに慣れ切っているから、うかつなことをすると逆効果になるからである。

私が中国から資金を受け取っているという総領事のコメントについて私が公式に抗議したときに、私が告げられたのは、それは「誤解」だということであった。

以下は私の離日に際してのメッセージである。私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、依然として報道されている。日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能はいまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。

海外特派員の同僚たちから自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、外国人ジャーナリストには資料を提供しないとかいう話を聞いても、私はもう驚かなくなった。海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞していると聞いてももう驚かなくなった。ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても秘密主義的であるからである。

過去５年間、私は日本列島を東奔西走してきた。北海道から九州まで東京以外の土地では私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。

日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは海外特派員にとってまことに楽しい経験である。

私の望みは外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、自分の思いを語り続けることができることである。社会的調和が抑圧や無知から由来することはないということ、そして、真に開かれた健全な民主制こそが過去５年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標であると私は信じている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 報ステ・古舘、官邸の意向にピリピリ？　スタッフに怒鳴り散らしたとの報道も出ているが...（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報ステはどうなる


報ステ・古舘、官邸の意向にピリピリ？　スタッフに怒鳴り散らしたとの報道も出ているが...
http://www.j-cast.com/2015/04/10232826.html?p=all
2015/4/10 18:49　J-CASTニュース


テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）が、官邸の意向などに気を使って、スタッフを怒鳴り散らすなどしていると月刊誌などが報じている。

報ステを巡っては、元経産官僚の古賀茂明氏（59）が、安倍政権を批判した自分を古舘氏が守ってくれなかったと番組内で暴露して、大きな騒動になった。ただ、テレビ朝日は一連の報道について「事実誤認が複数含まれている」としており、全容ははっきりしていない。


■「脱原発報道を自制しろ」という意向を感じ取る？

古舘氏は、官邸の意向やそれを受けたテレ朝の動きを気にして以前と変わってしまった――2015年4月10日発売の月刊誌「文藝春秋」では、こう指摘する記事が出て、ネット上でも話題になっている。

記事は、ジャーナリストの上杉隆氏が書いており、そこでは、報ステで14年9月10日に報じた川内原発の新規制基準適合のニュースに一部誤報があり、その後の騒ぎを通じて、古舘氏が変わっていったと指摘した。

それ以前の古舘氏は、脱原発報道にも意欲的に取り組んでいたとされる。ところが、テレ朝自身が誤報について放送倫理・番組向上機構（BPO）に自己申告する事態になり、テレ朝報道局関係者の話として、古舘氏は、「脱原発報道を自制しろ」という局幹部の意向を感じ取ったという。BPOのサイトでは、テレ朝から報告書の提出があったと説明している。

それ以来、古舘氏は、官邸からのクレームが気になるとして、バランスを取るようにスタッフに命じるようになったと書いている。

15年2月25日には、原発の汚染水漏れのニュースで誤って違う記事を映して番組内で訂正したが、古舘氏は、放送終了後の番組反省会で、50分にわたってスタッフらを怒鳴りつけたという。

「お前、知らんぷりしないで、この野郎！」などと怒り、別のスタッフには、古舘氏自身が番組に命をかけており、「ヤクザ者と同じ感覚だから」として叱責したという。


■テレ朝「事実誤認が複数含まれています」

このことについては、週刊文春の4月9日号でも、古舘伊知郎氏が同様な発言をしたとすでに報じている。

古賀茂明氏を巡る騒ぎでは、古賀氏は、3月27日の番組中に古舘氏の発言の一部を暴露していたが、上杉氏の記事では、その発言を再現している。古舘氏は3月6日に古賀氏と向き合い、古賀氏らが降板などすることについて、「うすうす分かっていたけれど、自分はあえて何もしなかった。言っても何も変わらない」などとして謝罪したという。それを古賀氏は、自分らを守ってくれないと感じたわけだ。

上杉氏は、テレ朝の内部資料を入手したとして、古舘氏の出演料が14年度は12億5000万円強になると明かした。古舘氏事務所の古舘プロジェクトには、テレ朝から出演料を含めて計30億円弱が支払われており、15年度は30億円を超える額になるという。こうした高額のギャラなどをもらっている古舘氏は、官邸などの意向にピリピリになっているというのだ。

ヤクザ者などとした発言について、週刊文春の記事では、古舘プロジェクトは、「そのような発言は一切しておりません」と答えたという。そこで、J-CASTニュースが取材すると、「番組に関することは、すべてテレビ朝日にお尋ねして下さい」とのことだった。

テレビ朝日の広報部では、取材に対し、「本件に関する一連の報道には、事実誤認が複数含まれています。内容を精査の上、対応を検討して参ります」とコメントした。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「テレ朝に中立要請とな。で、結果はこう。⇒「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果」
「テレ朝に中立要請とな。で、結果はこう。⇒「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17088.html
2015/4/11　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。
https://twitter.com/TryToFollowMe

安倍晋三にしろ次世代の党幹事長・松沢成文にしろ、国民になり代わり国会の場で議事に携わる代償として、国民からの税金で食わせてもらっている代議士（国会議員）という職業だぜ。

この連中完全に勘違いしている。

⇒国立大でも国旗国歌を＝安倍首相 http://t.co/o2pH2lP00w

国立大学は現政権の私物じゃあない。

いろいろ機構上の問題はあれど、われわれの、われわれによる、われわれのための大学である。

主権者である国民共有の財産だ。

国旗国歌の強制などという主客転倒は到底認められない。

それが嫌なら自分らで大学つくって朝から晩まで君が代歌わせていればいい。

現政権が、われわれの見えにくいところで、外国メディアに対してやっていることを教えてくれる。

世界の警察官であるかのような外務省役人たちの言動にも呆れるわ。

情報隠蔽とメディア抑圧が有効だと本気で考えているなら掛け値なしの無能政権だよ。

⇒http://t.co/MhT967mwsx

> 内田樹 ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。一応翻訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/ 　原文はこちら。http://t.co/WH3Uu9rh6c　読んでると情けなくて泣けてきます。

いつものように内田樹氏がドイツ紙記者の文章を和訳してくれていた。

知らずに英文を必死に読んだ後だけにちょっと脱力気味。

まっ、英語のいい勉強にはなったのでよしとするかｗ

> 平川克美 戦争はいつも自衛を口実に始まるし、弾圧はいつも中立を口実に始まるってことだな。→朝日◆自民、テレ朝に中立要請「要請書は昨年１１月２６日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判」

昨年１１月、自民党は「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」としてテレ朝に中立要請とな。

で、結果はこう。

⇒公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果 http://t.co/AKXYKOnAeY

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http://t.co/AKXYKOnAeY
公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果

2015年4月9日

　民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月３日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」（１月分確報）にショッキングな数値があった。

「本来なら３月３１日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。何かあるな……と思ってはいましたが、まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」（大手シンクタンク関係者）

　サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。２０１４年の所定内給与（基本給）で、３月３日の速報段階では前年比０．０％（月額２４万１３３８円）と横ばいだったが、確報ではマイナス０．４％に変わった。要するに、１４年の基本給は、１３年より減ったことが判明したのだ。

「去年の賃上げムードは何だったのかということです。政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。サラリーマンの７割が勤務する中小企業は、消費税増税や円安インフレの影響をモロに受け、賃下げするしかなかったことになります」（銀行系シンクタンク関係者）

■実質賃金も２２カ月連続マイナスに

　毎月、勤労統計はおよそ３年ごとに調査対象の事業所を入れ替える。その影響を加味し、厚労省は過去にさかのぼって数値（指数）を変更する。今回はそのタイミングだったため、数値が大幅に変更されたが、政府の期待とは裏腹に下方修正ラッシュとなったのだ。

　残業代を含む給与は０．３％増から０．１％減とプラスからマイナスに転落し、ボーナスを入れた給与総額は０．８％増から０．４％増に下方修正。実質賃金は２０カ月連続マイナスから、２２カ月連続マイナスとなった。

「安倍政権は、大企業の賃上げが消費を刺激し、その恩恵は中小企業にも波及すると主張していました。しかし、統計を見る限り、中小企業への波及効果は全くなかったことになります。今年１月以降、サラリーマンの基本給は増加に転じていますが、これも怪しい。いずれ下方修正されるのではないかと疑ってしまいます」（某シンクタンク主任）

　政府主導の賃上げなど、しょせん、まやかし。それが政府のデータでも証明された。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 官製で作られた株価が急落するときが、自民党の落ち目の時である。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201504/article_10.html
2015/04/10 23:06

今日、１５年ぶりに平均株価が２万円になったということである。株は下がるよりは上がっていた方がいい。株は本来、会社の資本を得るために発行し、株を買う者はその会社の永続性を願い、その御礼として配当をもらう。しかし、今は、株は金儲けのための手段が主となっている。

今、日銀のお金の量的緩和でだぶついたお金が、株式に流れている。安倍政権になって、年金基金の株式運用に積極的な塩崎氏が厚労相になってから、１３０兆円の年金資産の運用比率を18％から２０％台にすることが決まった。そのお金が、今株式を支えている大きな要因となっている。

その日本の株式の底堅さを信用して、海外ヘッジファンドが株式を押し上げていると以下の記事にある。証券会社は、株の売り買いだけで、手数料を取って売り上げている。海外ヘッジファンドは、投資したお金を回すことによってお金を回収している。株はいくら高くても、売らなくてはお金は入って来ない。したがって、ヘッジファンドはかならず金を得るためには株を売る。当然、株価が最高の値を付けたからには、必ず株は売られる。既に売られているかもしれない。それには、年金基金からのお金も寄与していると思われる。

今、年金基金の運用で利益が出ていると喜んでいるが、必ず下がる。官製の作られた株式と言われている。その年金のお金が減っても、誰も責任を取らない。その時は、自民党も落ち目である。


株２万円台:金融緩和で海外ヘッジファンド資金が押し上げ
http://mainichi.jp/select/news/m20150411k0000m020077000c.html

日経平均株価が１５年ぶりに２万円を回復したことを示す株価ボード＝東京都中央区で２０１５年４月１０日午前９時９分、竹内紀臣撮影

　１０日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後に１５年ぶりの水準となる２万円台に乗せ、大台を回復した。円安や原油価格下落で企業業績の改善が進むとの期待が膨らんでいることに加え、日欧などの量的金融緩和で出回った大量の資金が株式市場に流れ込み、株価を押し上げている。

　前日の米国株高などを材料に朝方は買いが先行し、取引開始直後の午前９時７分にこの日の高値である２万６円００銭（前日終値比６８円２８銭高）まで上昇した。

　ただ、大台回復後は高値警戒感から当面の利益を確保するための売り注文が優勢となり、日経平均の終値は前日比３０円０９銭安の１万９９０７円６３銭と４日ぶりに反落した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．６５ポイント安の１５８９．５４。

　相場上昇の先導役は世界中で投資資金を運用するヘッジファンドなどの外国人勢だ。欧州ではドイツやスイスの国債でマイナス金利が広がるなど、低金利で投資先が限られるほか、利上げを模索する米国や新興国経済にも先行き不透明感が高まっている。「アベノミクスで年金などの公的マネーが株を買い支えている日本株が相対的に有利な投資対象になっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）構図だ。

　証券業界では「今年は国内の個人投資家の裾野も広がり、２万円は通過点に過ぎない」（日比野隆司・大和証券グループ本社社長）と強気な見方がある一方、過剰マネーに支えられた「官製相場」の持続力を疑問視する声も大きくなっている。【大塚卓也】


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「諸悪の根源は彼ら外務官僚ではないかと思ってんだけどね俺は：フジヤマガイチ氏」
「諸悪の根源は彼ら外務官僚ではないかと思ってんだけどね俺は：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17089.html
2015/4/11　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

確報が出た結果、昨年度は名目も実質も賃金は下がっていたことがあきらかになったと。

日経平均が2万円乗ったこと以上に大ニュースだと思うんだけどね

／日刊ゲンダイ|公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果 http://t.co/CeLm6tPKqb

＞ブルームバーグニュース日本語版　甘利氏：小さなバブル制御可能、歓迎する気持ちで対応−株価 http://bloom.bg/1OgnSrl

官製相場の上昇に浮かれる大臣の図

統計取り始めて22年間、過去の1-3月期で最低の出荷数だったそうな

／１〜３月ビール出荷、９・１％減　「第三のビール」が不振 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）http://t.co/buYCPwVpkh

東証取引の70%強は外国人投資家で、市場には政府日銀マネーが過去最大クラスで投入されていてそれが上昇すると。

そしてその様子を手を叩いて喜んでいる大臣たち。

ミニバブルまで起きちゃえばとかまで言いだす始末。

滑稽としか言いようがない　まあどう見ても偽装だわね。

これもスルーされちゃうのかねぇ

／原発設備会社：世耕氏側に幹部５人献金　計７５０万円 - 毎日新聞 http://t.co/tYvJV48NuH

頼るべき経済政策の成果が株価しかないのが良くわかるお話で。

と言うかこの政権は日銀に責任投げ、株価操作以外のまともな経済政策をやってない

／日経平均一時2万円、菅官房長官「よくここまで来たものだ」（ロイター） - Yahoo!ニュース http://t.co/BQZG0eAWdg

＞FXCM ジャパン証券　【自民党関係者】（「報道ステーション」のプロデューサーに送達した中立要請文について）「アベノミクス効果で富裕層しか潤っていないとの内容は視聴者が誤解する」「公平中立な番組にしてほしいとの趣旨文書だ、圧力を掛ける意図は全くなかった」（ロイター）#fx

アベノミクス効果で富裕層しか潤っていないと。

正しいじゃないの。

これのどこに問題があるんだろう？

政府の統計で昨年度のサラリーマンの賃金は名目、実質両方とも下がってんだから、ある意味政府発表の通りですがな

と言うか、今じゃ政権の誰一人も言わなくなったが、この政権はトリクルダウンを狙ってたんだから、富裕層が潤ったのはある意味狙った通りの結果が出たということじゃない。

問題はそれが富裕層しか潤わずにギリギリで頑張ってた中間層が落ち低所得層が更に下に落ちたと。

つまり取った政策ミスったと

経済政策をミスった政権には退場していただくのが、それこそ市場原理だと思うんだけどな

統一地方選挙前に株価2万円に乗せる、単純なお話ですよ。

その為には年金だろうが、何だろうが使えるものは何でも使う。

安倍が自衛隊を「我が軍」って言ってたけど、国の予算は「我がお金」なのさ。

自衛隊は自分の兵隊、税金は自分の金。

公と言う意識、認識がない人が総理大臣やってる訳ですな

＞http://t.co/lb02zFpYwQ　日本語訳で共有したい記事：安倍政権になって外国人記者に対する外務省の圧力や介入がいかに激しくなったかが具体的に書かれてる。特に歴史修正主義への批判に敏感で、記者の本国の日本総領事まで使う。で、それが全く逆効果（さらに批判を広げる）とも

これは強烈な内容だな……と言うかメルケルの対応の根底にはこの認識が共有されていたのか

凄いへこみ方だなぁ。

こうしてまとまった数字が出ると尚更に感じるわね

／Reading:昨年度の中古車販売 過去最低に　NHKニュース http://nhk.jp/N4Ih4DHu

森山さんのこのシリーズ、読んでいくうちに、例え今の計画通りやると決め、大金投入して、人員も確保して、突貫工事でやるとしても、ちゃんと完成しないんじゃないかという疑問が……

／「新国立競技場説明会にて　７」
⇒ http://t.co/dMzAk7WAoD

昼間に紹介したドイツ記者のコラム、外務省の役人らの醜悪さに驚く人も結構いたけど安倍のブレーンやってた死んだ岡崎久彦も今のブレーンの谷内も兼原も外務官僚よ。

こうした外務官僚が知恵袋になって国動かしてるとも言える訳で、兼ねてから諸悪の根源は彼ら外務官僚ではないかと思ってんだけどね俺は

私なんかは戦前から見え隠れする、外務官僚の一部に脈々と受け継がれているあのヘンテコな陰謀論的思考の源泉を知りたいんだよねえ。

戦後日本の外交はああした外務官僚らをうまく排除しながら一癖ある政治家連中が現実的な対応して来たからどうにかなってたという側面もあると思ってるくらいなんで　



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/906.html

　 　

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