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2015年4月08日00時21分 〜
記事 [政治・選挙・NHK182] 「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった! 元国会議員も関与(リテラ)
         「八重山日報」の記事を拡散する中丸啓氏のツイート(@maruchan777jp)より


「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった! 元国会議員も関与
http://lite-ra.com/2015/04/post-1005.html
2015.04.07. リテラ


「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行!!」

 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。

 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」(4月3日付)に掲載された「読谷 背景に反基地感情? ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝えるもの。「八重山日報」は「事件」の詳細についてこう報じている。

〈女児によると3月27日午後、姉と友人の3人で公園へ行き一人離れて遊んでいた際、マスクとサングラスをした5人の男性に囲まれ、 突然押し倒されたあと腹部を踏まれ、あごをわしづかみにされた。
 男たちは「何でアメリカ人がこんなところにいる」と凄んだという。女の子に大きなけがはなかった。〉

 これが事実ならば卑劣な暴行事件としてすぐさま捜査が行われるはずだ。しかし、嘉手納警察署は本サイトの電話取材に対して、こう回答した。

「この女児の母親による相談があったのは事実です。しかし、今日の時点(4月7日)ではまだ暴行の事実は確認できていません。現在、事実関係を調査中ということです」(担当者)

 つまり、まだ刑事事件として捜査すら始まっていないわけである。「八重山日報」によれば、事情聴取した嘉手納署刑事課の担当者は「付近の巡警を強化する」と応じたという。実際、本サイトの取材でも嘉手納警察署は「巡警強化」こそ認めているが、しかし、「事件」が発生したとされる日から2週間が経とうとしている今でも立件されていないことを考えると、どうも不審に思えてならない。

 実は「八重山日報」の記事には、他にも曖昧な点がある。それは、「支援者で、沖縄教育オンブズマン協会会長」という肩書きの手登根安則氏という人物による、こんなコメントを掲載していることだ。

「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」

 このコメントを元に、「八重山日報」は「背景に反基地感情?」という見出しをつけたわけである。しかし、このコメント部分以外に「暴行」を加えたとされる「5人の男性」が「反基地派」であること示す確証、あるいはそれを示唆する情報は記事のなかにはない。

 ここで一つの疑問が生じる。このコメントを出した手登根氏とは、いったいいかなる人物なのか。そして、「支援者」とされているが、女児とはどういう関係なのか? いずれも、記事からは判然としない。

 本サイトは、「八重山日報」の関係者に話を聞くことができた。

「実は、このコメントを出している手登根氏からの情報提供で、『八重山日報』の記者が取材へ向かったようです。手登根氏は女児の母親のfacebookへの投稿を見て、母親に一緒に警察署へ行こうと持ちかけたと聞きます。そして、記者に『取材するなら○月×日に行くので来て』とオファーした。つまり、手登根氏はコーディネーターだった。当然、『八重山日報』の記者は現場での状況を見ていない」

 実際、Facebookを洗ってみると、たしかにその形跡がみられた。女児の母親が直接投稿したものは確認できなかったが、その友人らしき人物が、「是非シェアして広めて欲しい」「ここから下が、友だちの投稿のコピー」としてこのような投稿を行なっていた。

〈今日昼ごろから、子供達
お友達と、公園に行った時の事
下の6才の娘が、大人か子供か分からない5人位に囲まれ
その内の一人に、押し倒され
お腹を踏まれ
アゴをつかまれ「アメリカ人が、こんな所に居るな」と
言われたらしい…
こんな事が、自分の娘に起こるとゎ、腹立たしいゎ、悲しいゎで、居てもたってもいられない…これだと、子供達だけで遊びに行かせられない〉

 これに、「詳しい情報があれば私まで連絡させてください。県のほうへ対策を申し入れします。」とコンタクトをとったのが、前出の“コーディネーター”・手登根氏だ。彼の素性については後述するとして、ここでは上の投稿と「八重山日報」の記事との差異に注目してほしい。

「八重山日報」の記事では、暴行を働いたのは「マスクとサングラスをした5人の男性」とされていたが、この第一次情報により近い投稿では「大人か子供か分からない5人位」というふうにされている。これでは読者にあたえる印象がまるで違う。前者は、さも不審者か危険人物たちに思えるが、後者では中学生や高校生の不良集団やいじめとも解釈できるからだ。

「『八重山日報』の記者が証言を聞いた女児も、まだ6歳ですから、中高生と大人の区別はつかなかった。ただ、その『5人』のなかのすくなくとも一人は、明らかに子供だったという話もあります。例の記事はあたえられた文字数も少なく、その都合上、編集段階でディティールを削ったと聞いています」(前出・「八重山日報」関係者)

 こうしてさも凶悪そうな「5人の男性」のイメージが立ち上がったのだ。そして、ここに「反基地派」というイメージを付与した“コーディネーター”・手登根氏の素性が関係してくる。 

 経歴を調べてみたところ、手登根氏は、「日本文化チャンネル桜」にも出演経験のある“反・基地反対運動”の活動家であることが分かったのだ。実際、手登根氏ら反・基地反対派グループが、オスプレイ配備に抗議している男性に対して、メガホンを叩いたり道路へ突き飛ばすなどの嫌がらせをしている動画をYouTube上で視聴できる。

 また、手登根氏は自身のFacebook上でも、普天間基地前の反対運動に対して〈ここでの日当¥3000に加え、辺野古へ移動し夕方までボケーッと座っていれば更に¥5000追加、合計の実入りが¥8000 / 1日、となります。このような連中に給金を支払える資金力には驚きですね。〉などと、事実無根のデマを喧伝していたことも確認できた。

 これらはネット右翼や行動保守のやりくちに酷似している。そして「八重山日報」は沖縄随一の保守系新聞である。当然、手登根氏がこのような思想を持っていることは把握していたはずだ。だが、記事の構成にはすこし込み入った経緯があったという。

「『八重山日報』は当初、手登根氏のコメントは使わず、事実だけで記事を構成しようとしていた。しかし、取材をするなかで、立件までにはいたらないことがわかった。そこで『反基地運動に対する懸念』という切り口に替え、手登根氏のコメントを追加することになったというのが真相のようです。まさか、『八重山日報』もことがここまで大きくなるとは思っていなかったでしょう」(同前)

 ここには、明らかに悪質まとめサイトが煽る「基地反対派による女児暴行」とは懸け離れた実態がある。繰り返しになるが、「八重山日報」の記事は、取材および伝聞とコメントで構成されたものであり、ミスリードを誘いそうな点はあるにしても、よく読めば、手登根氏のコメントはまったくの推測でしかなく、また、暴行を加えたとされる男性についても明らかではないことがわかる。むろん「基地反対派のヘイトクライム」は断定されていない。それがなぜ、ネットで“祭り”になったのか。

 この「八重山日報」の記事を、ツイッター上でいち早く拡散した人物がいる。前衆議院議員で次世代の党に所属する中丸啓氏だ。中丸氏はツイッターで以下のように記し、4月7日17時現在までに約7000リツイートされている。

〈沖縄の基地反対派による女児暴行事件。
大の大人が5人がかりで腹部を踏みつけるという鬼畜な犯行。
絶対に許せない。沖縄県警よ、徹底的に取り締まれ!
【拡散希望】〉

 ここに情報の飛躍がある。あくまで「反基地運動に対する懸念」を事実ベースで伝えようとした「八重山日報」に対し、中丸氏のツイートはあからさまな断定口調だ。さらに続けて、〈「フォントが違う」とか投稿をねつ造に見せかけたい輩がいるようだが、記事は本物です。残念でした。〉〈【陰謀説】等と妄想投稿する者に限って【証拠がない】という。得意の論点すり替え。ダブスタやな。余程、堪えているのか?〉などと、煽るツイートを連投する始末だった。

 まるで元議員とは思えない言い回しの数々だが、中丸氏が所属する次世代の党といえば、先の衆院選でも「外国人の生活保護は違憲」などとバリバリのデマを振りまいていた極右ヘイト政党である。今回の中丸氏のツイートもミスリードではなく、明らかに意図的なデマゴギーだろう。

 あとは簡単だ。このツイートを見た「左翼嫌い」のネトウヨたちがデマを一気に拡散。2ちゃんねるにスレッドが立つ。そして悪質まとめサイトがあたかも「基地反対派による女児暴行」が事実であるかのように記事をつくる。それがまたネットで拡散され、今の状況に至ったわけである。

 以上が、本サイトの取材でわかったすべてだ。このように経緯を追っていけば、右派のデマがどのように生じていくかが見て取れる。「八重山日報」、手登根安則氏、中丸啓・前衆議院議員、そして無数のネトウヨたち──編集方針や政治的動機、こうであってほしいという欲求が噛み合わさって、騒動にまで発展したのだ。

 もっとも、沖縄県読谷村で起きたとみられるハーフの女児への暴行、暴言の案件についての真相はわからない。だが、伝言リレーで成立したデマの過程をまざまざと見せつけられた筆者は、戦慄すら覚えた。

 デマは戦中や終戦直後などの、社会的不安と混乱のなかで発生しやすいとされている。今やこの国は、戦中なみのメンタリティに覆い尽くされているのかもしれない。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 朝鮮総連幹部が北朝鮮へ 捜索など報告か:捜索については北朝鮮政府に報告済み:あるとしたら日本政府からの伝言

※ 関連投稿

「北朝鮮「日朝政府間協議できない」と通知:総連議長家宅捜索は膠着した拉致問題交渉を進展させる時間を稼ぐためのヤラセ!?」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/407.html

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朝鮮総連幹部が北朝鮮へ 捜索など報告か[NHK]
4月7日 21時30分

北朝鮮の最高人民会議に出席するため朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の幹部がピョンヤンに向かい、朝鮮総連議長の自宅に対する警察の捜索などについて北朝鮮指導部に報告するものとみられます。

北朝鮮では9日、国会にあたる最高人民会議が開かれることになっていて、会議の代議員という立場にある朝鮮総連のナム・スンウ(南昇祐)副議長が7日、経由地の北京からピョンヤンに向けて出発しました。

ナム副議長は朝鮮総連の実質的なナンバー2で、北朝鮮から大量のマツタケを不正に輸入したとされる事件に関連して先月26日、トップのホ・ジョンマン(許宗萬)議長と同様、警察に自宅を捜索されました。

ナム副議長は北京の空港で記者団に対し、「お話しすることはございません」と述べるにとどまりましたが、ピョンヤンに滞在中警察の捜索や朝鮮総連本部の土地と建物の競売などについて北朝鮮指導部に報告するとみられます。

北朝鮮は今月2日、警察の捜索などに反発したうえで、拉致被害者らの調査に関して「こうした状況では政府間協議もできなくなっている」とする通知を日本政府に送っていて、今後、日朝協議を巡ってどのような出方を見せるのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010041331000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 世界とは異なるテレビを見せつけられている日本人  田中良紹
世界とは異なるテレビを見せつけられている日本人
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150405-00044568/
2015年4月5日 23時57分 田中良紹 | ジャーナリスト


前回の「フーテン老人世直し録」に、安倍政権が前時代的な「放送法」を根拠に言論に圧力をかける実態を書いた。世界は多チャンネル時代を迎えていて、放送に対する考えもそれに伴い変化したが、安倍政権は放送電波が希少な時代の「公平の原則」を持ち出して言論を画一化しようとする。多様な言論を保証する時代に日本政府が逆行するのはなぜか。その歴史的経緯も書かなければならない。

多チャンネル時代が到来したのは70年代後半である。アメリカで有線のケーブルテレビ放送が普及した。電波には限りがあり地上波放送のチャンネル数は少ない。一方でテレビ受像機を買えば誰でもが放送を見ることが出来る。そのため放送事業者には「公序良俗に反しない」、「政治的公平を確保する」などの放送の制約が課せられる。

ところがケーブルテレビは加入すれば30以上のチャンネルがあり、ただし見るのは有料である。つまり本屋で本を選んで買うのと同じである。自分で選べるのだから中身に制約を課される必要はない。ケーブルテレビの魅力は地上波放送では出来ない事をやるところにあり、ポルノや宗教や政治のジャンルがコンテンツになりうる。

ケーブルテレビに次いで80年代には衛星放送が始まった。こちらは電波だがデジタル技術によって100チャンネルを超す放送が可能になった。こちらも有料放送であれば地上波のような制約を受ける必要はない。

そうした多チャンネル放送が始まった頃、アメリカでスリーマイル島の原発事故が起きた。そして地元の地上波局が「原発反対」の立場で放送した事が「公平の原則」違反と批判された。その時、女性の政治団体が異議を唱えて裁判を起こし、連邦最高裁は「公平の原則」は「言論の自由」に反するとの判決を下した。

チャンネル数が増えた時代に電波が希少であった時代の「公平の原則」を一律に押し付ける事は、憲法が保障する「言論・表現の自由」を侵すと判断したのである。連邦通信委員会(FCC)は1987年に「公平の原則」を撤廃した。これによって番組で必ず両論を取り上げる必要はなくなり、ただし反論があれば別の機会に反論を放送しなければならなくなった。

こうしたアメリカとは逆の道を歩んできたのが日本のテレビである。旧郵政省はまずケーブルテレビの普及を大幅に遅れさせ、衛星放送を優先させる方針を採った。そこで導入されたのがアメリカが打ち上げをやめ、世界のどの国もやっていないBS放送である。

BSはチャンネル数が少なくコストも高い。アメリカはデジタル技術によって100チャンネルを超す放送が可能なCSで衛星放送を始めた。ところが日本の中曽根内閣は日米貿易摩擦の解消を理由にアメリカが打ち上げなかったBSを買ってきてNHKに打ち上げさせた。

表向きの理由は離島にNHKの電波を届けさせる難視聴対策である。しかし背景にあったのは中曽根内閣の「戦後政治の総決算」路線だった。85年に日本は世界一の債権国となり、押しも押されもせぬ大国に上り詰めた。そこで中曽根内閣は被占領体制から脱却し、戦前の復活を目指す道を歩み出したのである。

まず狙ったのが占領軍によって解体された「同盟通信」の復活だった。「同盟通信」は大本営発表を流した戦前の国策会社であるが、同時に情報機関の役目も果たしていた。その役割をNHKに負わせるため、BS放送を利用してNHKの巨大化を図ったのである。この時BS用の番組制作のためと称してNHKは30以上の子会社を持つことが許された。 

世界の放送が多チャンネルに向かう中、日本だけはチャンネル数の少ないBS放送に多くの世帯を加入させ、多チャンネルの主役であるCS放送やケーブルテレビの普及は後回しにされた。BS放送に参入できるのは地上波放送局と新聞社や大資本である。こうして既得権益は守られ、新規参入を排除して、その後に多チャンネル化しても、希少な電波で放送していた時代の「公平の原則」の考え方が継続されたのである。

もう一つ、日本のテレビが世界と異なるのは新聞とテレビの系列である。アメリカでは全国紙と全国ネットのテレビが系列化されることを禁じているが、日本ではすべての全国紙とテレビの全国ネットが系列化している。そのため新聞がテレビを批判し、テレビが新聞を批判する事はない。

さらに言えば、テレビが免許事業であるため、政府権力から免許取り消しの脅しをかけられると系列の新聞社までが脅しに屈する。この異常な形は朝日新聞社が教育専門の放送局であったNET(日本教育テレビ)を系列化し、総合放送局にするよう当時の田中角栄総理大臣に陳情した事から始まる。その結果、毎日新聞とTBS,日経新聞とテレビ東京の系列化が促され、新聞とテレビのもたれ合い関係が完成した。最近では東京新聞だけが政治権力に屈しない新聞社として評価されるが、それは系列のテレビ局を持たない強みから来ているのかもしれない。

そして自民党がテレビ局に露骨に口出しするきっかけを作ったのはテレビ朝日である。93年の総選挙で初めて自民党が野に下った時、テレビ朝日の報道局長が「政権交代をもたらしたのは田原総一朗と久米宏だ」とバカな自慢をして物議をかもした。それは全く政治を知らないテレビ人の妄想なのだが、これに怒った自民党はテレビ局の報道番組をすべてモニターしていちいちクレームをつける体制を取るようになった。それからは国民の見えないところで常時自民党からテレビ局にクレームが付けられている筈である。

今回、そのテレビ朝日の番組に対し、官房長官が「放送法」を振りかざして脅しをかけ、それにテレビ朝日が恭順の意を表したことが国民の目に焼き付けられた。それは常時行われている政治権力とメディアの関係が表出した一瞬の出来事である。ゲストコメンテイターが意識的に問題を顕在化させたことで国民は番組の裏側をのぞき見たが、一番組の特異なケースである訳ではない。日本のテレビが世界とは異なる仕組みと考え方を積み重ねてきた結果である事を日本人は知る必要がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 安倍首相:「大阪都」に理解…改憲、維新協力に期待  毎日新聞
 安倍晋三首相の橋下徹大阪市長への協力姿勢が目立っている。12日投開票の大阪府議選、大阪市議選では、自民党大阪府連は橋下氏率いる地域政党・大阪維新の会が進める「大阪都構想」に反対しているが、首相や菅義偉官房長官はこの構想を評価する姿勢を崩していない。首相には、来年の参院選後に想定する憲法改正を見すえ、改憲勢力としての維新に期待をかける思惑がある。【野口武則、影山哲也】

 「これはひどいね。似顔絵だって似てないじゃないか。菅(官房長官)さんは似ているけどね」。先月26日、自民党青年局の若手衆院議員との昼食会で、首相はそう漏らした。

 議員らが大阪維新の会が配布している大阪都構想の説明用ビラを示した際のことだ。首相と菅氏の似顔絵入りのビラには「都構想に首相、菅長官、政府自民党は賛成」とあった。「青年局との昼食会」は名目で、危機感を持った大阪の若手議員が画策した「首相への直訴」だった。府議選などが告示された3日、谷垣禎一幹事長がJR大阪駅前での応援演説に入ったのも府連の強い要請を受けたものだった。

 しかし、実際には、菅氏は3日の記者会見で大阪都構想について「二重行政をなくし、府民や市民の期待に応えることは検討すべきことだ」と理解を示した。

 首相が1月のテレビ番組で、大阪都構想について「意義はある」と述べた翌日、橋下氏は「うれしくてしょうがない」と応じた。さらに「憲法改正は絶対必要。安倍首相しかできない。できることはなんでもする」と足並みをそろえた。

 首相と菅氏が、大阪都構想に理解を示すのは、来夏の参院選に向け、維新が勢いを保てるよう後押しする意味がある。憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。しかし、参院242議席のうち自民の現有議席は114(山崎正昭議長をのぞく)に過ぎない。

 維新の議席数は、状況によっては改憲のキャスチングボートを握る。維新が存在感を増せば「公明党を揺さぶる材料にもなる」(自民党幹部)ともみられている。

 改憲を悲願とする首相にとって維新は手放したくないカードであることが、大阪都構想を評価し続ける理由になっている。


http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m010125000c.html?google_editors_picks=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 不当な強制捜査に対する総聯中央・許宗萬議長による会見:朝鮮総連議長宅捜索での押収物はゼロというインチキ家宅捜索

 紹介する動画のなかで、許議長も語っているが、立ち会った弁護士も、京都府警を中心とした家宅捜索で押収されたものはゼロと説明している。

 取材記者から警察は段ボール箱を抱えて行ったと質問されても、中身は空っぽで何一つ押収されていないと回答。

 家宅捜索のゴーサインは警察庁レベルから出されたとのこと。


朝鮮新報「【動画】不当な強制捜査に対する総聯中央・許宗萬議長による会見」

http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/movie_150328/


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 米 普天間移設「計画どおり進められるべき」:出前の蕎麦と同じで今やってるしっかり進めていると説明するだけで十分

米 普天間移設「計画どおり進められるべき」[NHK]
4月7日 8時47分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り政府と沖縄県の対立が続くなか、アメリカ国務省は「移設に向けた作業はアメリカと日本の長年の取り組みが生んだ成果だ」として、作業は計画どおり進められるべきだという立場を強調しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡っては、5日、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が会談し、菅官房長官が名護市辺野古への移設計画に理解を求めたのに対し、翁長知事は計画阻止を目指す姿勢を堅持して話し合いは平行線に終わりました。

これについて、アメリカ国務省のハーフ報道官代行は6日の記者会見で「移設に向けた作業は、アメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、沖縄のアメリカ軍再編に関する共通の展望を実現するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおりに進められるべきだという立場を強調しました。

8日、中谷防衛大臣と初めての会談を行う予定のアメリカのカーター国防長官も、こうしたアメリカの立場を日本側に直接、伝えるものとみられます。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040531000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「環境権」論議下火に:衆院憲法審査会が再開 公・民が慎重姿勢:第9条に後回しにした改憲政策は改憲不要論と同義

 自民党が示した改憲優先3項目は環境権・災害時の緊急事態条項・財政規律だが、環境権と財政規律の両方について憲法での規定に異論が出ている情況を考えると、改憲の発議は行われず先延ばしになるはず。

 残った一つである「災害時の緊急事態条項」も、憲法で定められた権利を政府が一部停止する権限を付与しないのなら、憲法で規定する必要はなく法律で十分である。
 というより、憲法で定められた権利を政府が一部でも停止する内容を含むような「災害時の緊急事態条項」単独で憲法改正を発議しても、国民投票で過半数を得られることはないだろう。

 何より、憲法改正を必要とする理由は、「自衛隊」及び「日米安全保障条約」という違憲的国家組織や条約の存在である。
 これらの問題に関わっている第9条の改正(ただし単独条文の改正は憲法規定に反する:米国的加憲のみ可能)を後回しにするような改憲論議は無意味である。

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「環境権」論議下火に
衆院憲法審査会が再開 公・民が慎重姿勢

 衆院憲法審査会が2日、今国会で初めて会合を開き、憲法改正項目の絞り込みに向けた各党の対応が浮かび上がってきた。自民党が示した優先3項目について「環境権」には公明、民主両党内で環境訴訟などのリスクが高いとして慎重論が拡大。大規模災害時などを想定した「緊急事態条項」を軸に、各党の合意を探る展開になりそうだ。

 自民党の優先3項目は環境権、災害時の緊急事態条項、財政規律の3つ。各党が賛成しやすいテーマを選んでいる。
 「環境権を例示してきたが、現実問題としてはこれからだ」。公明党の石井啓一政調会長は2日、記者団に強調した。「加憲」を訴える同党は昨年12月の衆院選でも環境権を重点政策に掲げたが、ここにきて慎重姿勢が目立ってきた。

 昨年夏に斉藤鉄夫幹事長代行らが衆院憲法審査会の一員としてギリシャやポルトガルを視察した際、憲法の規定に環境権を盛り込んだことが環境訴訟につながっていると聞いた。その後、経済成長が阻害されるなどの理由から同党内に否定的な声が広がったという。

 2005年の憲法提言で確立すべき「新しい権利」として環境権をうたった民主党にも慎重論が広がる。枝野幸男幹事長は「憲法に環境権を位置付けることは難しい」と指摘、公明党と足並みをそろえた。

 公明党の慎重姿勢は自民党の改憲戦略に影を落とす。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は2日、記者団に「書きぶりで開発と環境保全のバランスは整理できる」となお、接点を探る構えを強調するが「9条改正につながる改憲に反対する口実ではないか」という声も漏れる。

 比較的異論が少なそうなのが大規模災害などを想定し、政府や国会の権限を規定する緊急事態条項だ。自民党内には11年3月の東日本大震災の発生時に与党だった民主党の理解を得やすいとの見方がある。公明党も議論には前向きだ。

 財政赤字の拡大を防ぐため財政規律を堅持する規定に関しては、改憲勢力として自民党が協力を期待する維新の党が慎重だ。江田憲司代表は2日の記者会見で「憲法に財政至上主義を持ち込むことには慎重に対処しないといけない」と語った。

 2日の衆院憲法審査会は幹事選任などにとどめた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で「スケジュールありきではない」と強調。来年夏の参院選後の改憲発議を視野に入れる自民党をけん制した。

[日経新聞4月3日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 石原慎太郎氏:「シナが尖閣諸島で武力を行使することはない」、それでも米国海兵隊の辺野古基地は必要と語る錯綜気味の独演会

 昨夜10時からBS日テレで放送された「深層ニュース」に石原慎太郎氏が出演した。

 大まかに言うと、前半は対中国強硬策、後半は対中国温和策のスタンスで語った印象を受けた。

 石原氏は、占領下に押しつけられた日本国憲法及び日米安全保障条約を基礎としてきた戦後日本やそのような戦後日本をよしとする風潮に嫌悪感を抱く一方、共産中国にはそれを上回る嫌悪感を抱いていることから、対米政策と対中政策の両方において整合性がとれない主張を開陳していた。

 沖縄独立論にも触れ、沖縄は独立して中国の属国になるつもりなのかと言いながら、戦後の日本は、米国のメカケであり米国に隷属し続けてきたとも語る。
 その言を敷衍すれば、沖縄は、米国に隷属している日本に属し軍事基地の過大な負担を続けるほうがいいのか、それとも、軍事基地を負担しないで済むかもしれない中国に隷属するほうがいいのかという問いになってしまう。

 石原氏は、本土決戦のための時間稼ぎ・捨て石として地上戦を担い膨大な民間人の犠牲を出した沖縄に対する思いを語り、戦後も米軍の基地で過大な負担を強いられている沖縄に深い同情を寄せた。それでも普天間基地の辺野古への移転は必要と語る石原氏だが、「シナが尖閣諸島で武力を行使することはない」(中国が武力行使のリスクをとるほどの価値は尖閣諸島にないというニュアンスで)と語り、尖閣諸島について日米安保条約第5条の適用があるかあてにならないというニュアンスを示し「尖閣諸島は日本が守らなければならない」との主張を聞くと、それならどうして辺野古に海兵隊の基地を建設しなければならないと判断するのかと首をかしげたくなる。

 フセインを育てたのは米国自身とイラク侵攻を推し進めた米国を非難し、イスラム国の出現には白人の横暴な支配を受けた歴史を踏まえた蓋然性があると説明し、パリ銃撃事件で見せたフランスや欧州諸国の首脳の偽善性を語りながら「白人による世界支配の終焉」という歴史観を開陳する一方で、反共産中国意識を強く持つ石原氏は、現状において思想と政策の整理がうまくついていないように感じた。

 尖閣諸島に限らず、日本(国民)を守るのは、米国ではなく、日本自身でなければならないことは確かである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 上西議員、恨み節…維新除名は「エモーショナルな処分」/テリー伊藤「比例復活…辞職すべきだ」[SANSPO.COM]
上西議員、恨み節…維新除名は「エモーショナルな処分」
http://www.sanspo.com/geino/news/20150408/pol15040805030001-n1.html

 国会病欠前後の行動などに問題があったとして維新の党を除名された上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=は7日、「エモーショナル(感情的)な感じで処分となったのは残念だ」と述べ、維新執行部の対応を批判。議員活動を続けることにも重ねて意欲を示した。除名後、初めて出席した衆院本会議後、国会内で記者団に応えた。

 維新の党除名後、初めて出席した衆院本会議。無所属となった上西氏は、これまで座っていた維新の党所属議員席ではなく、議場に向かって最も右側の最前列に着席した。本会議終了後、記者団に囲まれると、維新への恨み節を口にした。

 除名処分について「納得しているのか」と問われたときだった。「(3日に)3時間の会見をして誤解を解くよう努めたが、それがかなわず、エモーショナルな感じで、こういう処分になってしまったことは残念です」と維新執行部の対応を批判したのだ。

 さらに維新が求める議員辞職について「法律で議員を継続することが認められている以上、国民の声を国政に届けるという約束を貫きたい」と議員活動を続けることに意欲を示した。ただ、「比例で当選し、維新の議員でなくなったのに議員でいる正当性はあるのか」と問われ、答えに窮する場面もあった。

 一方、維新の党顧問の松井一郎大阪府知事(51)は同日、上西氏に対し、「国民の皆さんの感情が分からないのだろう。自分(上西氏の方)がずれている」と突き放した。松野頼久幹事長(54)は、上西氏が比例近畿ブロック選出であることを踏まえ「党に議席を返上してほしいが、辞職しない限りどうしようもない」と述べた。

 公職選挙法は比例選出議員が同一選挙で戦った他党に移籍した場合、失職すると規定。ただ、無所属になって活動することに制限はなく、上西氏の場合、昨年12月の衆院選で比例近畿に候補を立てなかった政党や新党への移籍は可能となる。

[SANSPO.COM 2015/4/8]

 ◇

【上西議員に識者も激辛】テリー伊藤「比例復活…辞職すべきだ」
http://www.sanspo.com/geino/news/20150408/pol15040805020002-n1.html

 国会病欠前後の行動などに問題があったとして維新の党を除名された上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=は7日、「エモーショナル(感情的)な感じで処分となったのは残念だ」と述べ、維新執行部の対応を批判。議員活動を続けることにも重ねて意欲を示した。


演出家でタレントのテリー伊藤氏
 「選挙区で落ちて比例で復活当選したのだから、党を除名されたら辞職すべきだ。国会議員は年間約4000万円ものお金を税金からもらっているが、上西さんが任期までこのままもらい続けるのは納得できない。議員を続けるというなら、今後の政治に対する決意を大阪市民と公開討論でもして示すべきだ。また、除名の理由に『日頃の言動に問題が多く』とあったのも気になる。どういう問題なのか橋下徹さんは、はっきり話すべきだ」


漫画家のやくみつる氏
 「新しい政党の悲しさで、とってつけた候補者でも、とにかく擁立しなければならなかったことが、今回の結果を招いたのだろう。上西さんは政治家というより、『権力』『富』『虚栄心』を求めているようにみえる。橋下徹さんをはじめ維新の関係者は、それを見抜けなかったのか。今回は優秀な人がたまたま不祥事をやらかして問題が発覚したのとは異なり、起こすべき人が起こしたという感じだ。候補者に公認した維新にも責任はある」


漫画家の倉田真由美氏
 「とんでもない女。小渕優子氏の会計をめぐる問題などに比べると小さい問題だが、上西氏の方がイラッとくる。会見では憤慨してばかりで、上西氏が被害者と感じた人はいないだろう。ひとまずはしおらしく『お騒がせして申し訳ありません』と言うべきだった。国会議員は国民から嫌われないことも大事だと思うから、国会議員としては成立しない。人の神経を逆なでする人間で、STAP細胞問題の小保方晴子氏も及ばないくらい。今年の会見で最悪だ」


政治評論家の有馬晴海氏
 「厳密にいうと、上西氏はルールを犯しているわけではない。小選挙区で一定の票を得たから比例復活できたわけで、本人としては党の得票に寄与しており辞職する必要はないと考えたのだろう。橋下徹氏は切り捨てたが、維新で公認したのは、(除名の理由の一つである)態度の悪さも含めての公認だったはず。今さら『顔も見たくない』といわれても、国民も困る。上西氏も『議員失格』とされたのだから、恨みつらみを言ってはいけない」


政治評論家の小林吉弥氏
 「除名処分は、橋下徹氏が政治生命をかける大阪都構想に影響を及ぼすと考えてのこと。上西氏は比例当選で、これは維新の党の議席だ。無所属では議会での質問も事実上できず、次の選挙まで歳費などで年間約4000万円も血税から払われ続けられる。国民感情からすれば違和感がある。上西氏は31歳と若いが、国会議員になった以上、年齢は関係ない。当選して『これから勉強します』という議員もいるが、国会議員は即戦力でなければ失格だ」

[SANSPO.COM 2015/4/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 小百合議員 無所属初登院、古巣の処分に「エモーショナル」[スポニチ/スポーツ報知]
小百合議員 無所属初登院、古巣の処分に「エモーショナル」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/04/08/kiji/K20150408010129780.html

 国会を病欠し、その前後の対応が問題視され、維新の党と傘下の政治団体・大阪維新の会から除名処分を受けた上西小百合衆院議員(31、比例近畿ブロック)が7日、騒動後、初めて衆院本会議に出席した。無所属になって初登院となった上西氏は“古巣”を批判。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが下した処分について「エモーショナル(感情的)な感じで処分となったことは残念」と語った。

 硬い表情で議場に足を踏み入れた上西氏は、待ち構えたカメラから、おびただしい数のフラッシュを浴びた後、すぐに出口に引き返していった。

 除名された議員は、古巣の議員らが座るエリアから、自動的に席が移されるため、新たな座席が分からずにオロオロ。一度、議場の外に出て関係者に確認し、演壇に向かって右端の最前列に着席した。ここは本来、議員定数減に伴う空席。来週の本会議からは無所属議員の席が集まる左端の区画へ正式に移る。

 終始こわばった表情で臨んだ本会議終了後、議場の外で記者団の取材に応じた上西氏は、除名処分について「大阪都構想、統一地方選に莫大(ばくだい)なるご迷惑をおかけしたということで、こういった処分に至ったと思っている」と説明。

 「納得しているか」と問われると「事実と異なる報道が連日なされていた。(3日夜の)3時間の記者会見をして、その中でできる限り誤解を解くように努めたが、それがかなわずエモーショナルな感じで処分となったことは残念」と不満を隠さず、「感情的」と古巣の処分を批判した。

 維新の党が求める議員辞職については「法律で議員を継続することが認められている以上、しっかりと国民の声を国政に届けるという選挙時に約束したことを貫きたい」と議員活動続行を強調。「議員でいることの正当性はどこにあるのか」「給料が3000万円あるから(議員を継続するということ)なのか」と記者団に国会議員の推定年収を挙げられながら詰め寄られると「委員会があるので」と立ち去った。

 橋下氏は4日、上西氏に“辞職勧告”をしたものの、拒否されたことを明かし、「二度と付き合わない」と絶縁宣言していた。

 【本会議欠席問題の経緯】

 ▼3月12日 体調不良で診断書を取る。夜、自民党の議員らと居酒屋やバーに行く
 ▼13日 診断書を提出し、本会議を欠席
 ▼23日 テレビ局が上西氏を直撃。秘書が「おまえ、ワシの車に当たっとんじゃ、コラ」などと激しい口調
 ▼4月2日 「週刊文春」が秘書との旅行疑惑を報じる
 ▼同 上西氏がフェイスブックで「旅行に出掛けた事実はない」などと疑惑を否定
 ▼3日 橋下氏と上西氏、上西氏の秘書が会見
 ▼4日 大阪維新の会、維新の党がともに上西氏を除名処分。上西氏は議員辞職を拒否
 ▼5日 上西氏が報道各社に文書を送付し、議員辞職はしないことをあらためて表明

[スポニチ 2015/4/8]

 ◇

上西議員「エモーショナル処分残念」維新除名「感情的」と批判
http://www.hochi.co.jp/topics/20150408-OHT1T50040.html

 国会本会議欠席をめぐる問題で維新の党から除籍(除名)処分を受けた上西小百合衆院議員(31)=大阪7区=が7日、衆院本会議に出席した。処分後、初めて直接取材に応じた上西氏は、「エモーショナル(感情的)な感じで処分されたのは残念」と語り、党の決定を批判した。

 本会議終了後、上西氏はフラッシュの音にかき消されそうな小さな声で除名処分について語った。「事実と異なる報道が連日なされておりましたので、3時間の記者会見で誤解を解くことに努めたんですけれど、願いかなわず、エモーショナルな感じでこういった処分になったことは残念ですが、これからもしっかり頑張らせていただけたらと思っております」。党の対応を「感情的」であるとし、処分への不満を言外ににじませるとともに、批判した。

 無所属議員として初めての本会議となった上西氏は、これまで座っていた維新の党所属議員席の前方4列目ではなく、議場に向かって最右翼の最前列の議席へ。除籍を受け、暫定的に空き席に座る措置が取られたもので、今後は最左翼の無所属議員席に移るとみられる。

 約2分30秒間の報道陣への対応では、議員辞職をあらためて否定。小選挙区での当選ではなく、比例代表での維新の党の獲得議席を割り振られて復活当選している立場だけに、議席返還と辞職の考えについて問われたが「法律で議員を継続することが認められている以上、私としましては国民の皆さま方のお声を国政の場に届けると選挙の時に皆さまにお約束したことをしっかりと貫いて参りたい」とした。

 記者からは「給料が3000万円あるから(議員を継続するの)ではないか」との声も飛んだが「委員会がありますので…」と言い残して立ち去り、所属する法務委員会へ。約3時間半後、追いすがる報道陣の質問に無言を貫き、タクシーで国会を後にした。

[スポーツ報知 2015/4/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 余儀なくアジア諸国に 頭を垂れた日本

余儀なくアジア諸国に 頭を垂れた日本[スプートニク日本]
2015年04月07日 21:51(アップデート 2015年04月08日 00:25)


4月6日、東京で、3年超ぶりとなる日中財務担当大臣会合が予定されている、と発表された。北京で6月に開催の予定だという。

麻生太郎財務大臣によれば、「会談が実現するよう努力するが、まだ具体的な日付は知らない」とのことだ。主要な議題として、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行への日本の参加ということが議論される可能性もある。

日本は先週、同銀行に参加する計画は皆無であると断言した。同行は、すでに50カ国以上が参加を表明。米国の同盟国である英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国も名乗りを上げている。米国も新銀行の創設を阻害できるような状態ではないようで、同行と協力したい考えを表明している。

どうやら日本は、地域に新たな金融・政治構造が出現しようというときに孤立は得策ではない、と判断したようだ。しかも、「米国はやがて、中国支配の深化から日本を守ることが出来なくなるのではないか」との危惧も生まれ始めている。ゲームのルールを変えるときだ。中国へのへりくだり、中国発プロジェクトへの参加という考えは、ここから生まれるのである。

中国へのへりくだりのもうひとつの発露として、4月7日に発表された日本外務省の外交青書に、第二次世界大戦中の侵略行為に対する「深い反省」という言葉が使われたことが挙げられる。極東研究所日本研究所のワレーリイ・キスタノフ所長によれば、このような文言が使われるのは初めてのことである。

「動機は明らかだ。韓国など他の近隣諸国と同様、中国でも、安倍晋三首相の路線に対して非常に深い懸念が持たれている。安倍氏は外交についてタカ派で知られ、日本の軍事力を強化し、自衛隊を海外でより積極的に使用しようとしている、と考えられている。中国、韓国との関係も緊迫化した。安倍氏は、平和憲法に規定された戦後レジームから日本は脱却すべきだ、と唱えている。誰もがこれに警戒心を抱いている。この警戒を解くために、日本政府は今回の決定を下したもののようだ。つまり、外交青書に初めて深い反省という言葉が記されたのだ。これは多くの点で、余儀なくされたへりくだりである。」

折しも第二次大戦終戦70周年が祝われようとしている。「この一致は偶然ではない」と極東研究所中国研究室のアレクサンドル・ラーリン研究員は語る。

「日本政府の政策上、この点は掛け値なしに重要である。これまで日本のリーダーたちは、全体として、謝ることを先延ばしにしがちであった。ましてや中国の国土における日本占領軍の恐るべき犯罪について悔い詫びることなどなおさらであった。第二次大戦終結70年が近づきつつある今、日本は、今こそこれまで確固不動であったこうした立場に何らかの修正を加えるちょうどいい時だ、との結論に達したもののようだ。中国の強力な圧力もものを言った。中国はこれまで度々、そして直接的に、日本に対し、立場の変更と、謝罪の言葉を要求した。これはある種、意味深い出来事である。しかしこれを、新たな政治的傾向としての深い反省として見ることは可能であろうか。それとも、世界が戦勝70周年を祝うこの時期に、より批判を受けることが少ないようにと考えての、一時的な措置なのだろうか。この問題に現時点で答えることは容易ではない。」

中日関係における外交的「氷」がゆるゆる解け始めているようだ。きっかけは、昨年11月のAPEC北京サミットにおいて安倍晋三首相と習近平国家主席が交わした、あの冷たい握手である。水曜には4日間の日程で全人代常任委員会副議長ジ・ビンシュアン氏を団長とする中国議員団が日本を訪問する。また先月19日には東京で、中日安全保障対話が4年ぶりに行われた。続いて21日には中・日・韓3カ国外相がソウルに集まり、2012年4月に停止されていた3者協議を復活させた。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150407/164708.html#ixzz3Wf7U0cU5

http://jp.sputniknews.com/politics/20150407/164708.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 翁長知事訪中!辺野古基地から琉球処分問題へ 安倍訪米に暗雲(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c77c2d54e3340d7cfc86043f930ac3ec
2015年04月08日

読売の馬鹿な嘆き記事で、二言三言おちょくろうと思ったが、まったく異次元のインパクトある情報が入ってきた。産経が慌てて一報を流している。

≪ 河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ 要人との会談も

 河野洋平元衆院議長が12〜17日の日程で中国を訪問することが7日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約65人が同行 し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる12〜14日は沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事も加わる予定で、中国人 観光客の誘致につなげる狙いがある。
 翁長氏が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話も取り上げられそうだ。 ≫(産経新聞)


翁長知事と云う人物を、安倍官邸は完全に見誤ったようである。翁長氏の腹を決めている「沖縄自尊の戦い」は本物のようだ。沖縄の知事など、誰であっても仲井真と五十歩百歩だと、官僚や識者からレクチャーを受けたのだろう。が、しかし、トンデモナイ大事件を、安倍政権は惹き起こすかもしれない情勢になってきた。翁長知事の訪中は、表向き中国観光客誘致だが、このような機会を、中国側が利用しないわけがない。表向きのコメントで、キナ臭い話は出ないだろうが、絶対に、領土問題に絡んだと云うか、「琉球(沖縄)独立」と云う臭いを醸すのは間違いない。

正直、筆者は、翁長知事は、先ずアメリカ行脚からスタートかと思ったが、田中角栄張りの大胆さだ。アメリカの頭越しかどうか別にして、対中外交を沖縄県として独自展開するだけでも、日本政府にとってセンセーショナルである。河野洋平氏(河野談話)が同行することで、夏に発表する安倍の戦後70年談話、或いは安全保障法制などが話題に上るのは確実である。翁長氏の参加で、沖縄米軍基地問題も当然俎上に乗るだろう。我々に、見えるか、見えないか別にして、絶対に、中国は、その辺に唾をつける。世界の外交とはそう云うものだ、外務省のアメリカンスクール育ちは気の抜けたサイダー以下の人間の巣窟に過ぎない。

昨年の沖縄の収入は観光収入が10%と顕著な伸びを示し、米軍基地関連収入は5%前後となり、今後も減少傾向にある。翁長知事は就任時、「アメリカ軍基地こそが沖縄発展の最大の阻害要因」と言い切ったが、事実的に裏付けされている。軍基地を返還された跡地には、ショッピングセンター、ヒルトン、フォーシーズンズホテルと、雨後の筍状態なのである。USJの進出も、アジアの観光客を見込んでの話であり、何も政府の後押しがあってもなくても関係ない話である。

香港、台湾、中国‥等の資本は、沖縄を目指せ状態になっており、雇用も劇的変化を現実化している。なぜこれ程までに、目端の利く資本が沖縄に上陸するのか、そこを徹底的に考えるべきだ。そのような観点に立てば、世界有数のサンゴ礁があり、ジュゴンが泳ぐ海を、ランボーのような乱暴者や日米安保マフィア共の草刈り場にしてはならないくらい、小学生でもわかる。わざわざ官僚に聞く必要などないじゃないか。やっぱり……なのだな。

ここまでだと、沖縄が独自経済で自立していくのだから、政府は縁の下の力持ちとなり、辺野古基地など意味不明なことを取り下げるだけで済むのだが、ことはそれ程単純ではない。何が困るか?筆者はまったく困らないが、愛国精神豊かな人々にとっては悪夢だろう。安倍晋三にも無論悪夢だ。アメリカ天皇にとっても、厄介な問題に引きずり込まれた辺野古基地だと、臍を噛むに違いな。この状況で、のこのこホワイトハウスに行くであろう安倍晋三は、玄関で待ちぼうけを食い、塩まで撒かれるかもしれない。

中国の考え方には、尖閣列島どころか、琉球も中国の固有の領土の一部だったと云う説にスポットを当てる政治的動きさえあるので、この沖縄県の動きは、タイミング一つでは、鳩山由紀夫がクリミアを訪問した以上のインパクトを国際社会及び日米政府に与える可能性がある。中国の主張の一部を紹介すれば≪1879年の「琉球処分」の効力を巡る琉球の地位問題は、論争に値する。第二次世界大戦後、琉球は「敵国領土」として日本から取り上げたのだ。サンフランシスコ平和条約では“潜在的な委託管理領土”と規定し、その法的地位は未確定とした。その無根拠において、日米政府が勝手に見做し返還を行ったにすない。この問題は、あらためて、国際司法の場で確認されるべき帰属問題である≫

まあ、以上のような考えもあるので、安倍政権の沖縄イジメは、日本政府の命取りに危険を孕んでいる。国際社会の潮流から見ても、アメリカが真正面から中国と遣り合う事は考えにくいので、沖縄を挟んだ領土問題にまで発展してしまうリスクを生みだしてしまったようだ。時代を「琉球処分」まで遡らないで、石原慎太郎、野田佳彦、安倍晋三の流れだけで、中国につけ入る隙を与えたのは事実だろう。昨夜に関する限り、NHKも報道ステーションも、この翁長訪中のニュースに価値を見出してない。もしかすると、判り過ぎているから、どのように解説して良いものか、戸惑っているのかもしれない。


以下はオマケだが、バカバカしい政権の体たらくを、バカバカしい新聞が嘆いている風刺画に出来そうな読売の記事である。国際社会の流れを、歴史的観点から眺めれば、そこそこのIQがあれば、自動的に見えてくる世界の権力構造の変化である。なにも、AIIBに関して、思考停止が決定的な瑕疵である財務官僚や外務官僚からレクチャーを受ければ、自ずと、反中国的オーム返しが返って来るのは自明で、判っているパブロフの犬の知恵を借りようとすること自体が、バカバカしい行為なのだ。

≪ アジア投銀「欧州参加」届かず…情報収集に課題

中国が設立を主導している「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をめぐり、G7(先進7か国)の対応は割れた。
 英国などがAIIBの組織作りに関与する「創設メンバー」に参加表明したのに対し、日本と米国は参加を見送った。だが、日本政府の対応を検証すると、安倍首相には財務・外務両省から英国などの動きが伝えられておらず、情報収集態勢の危うさが浮かび上がった。

 ◆「想定外」

 中国が創設メンバーへの参加表明の期限とした3月31日。首相は、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官、外務省の長嶺安政外務審議官らから現状の説明を受け、「焦ることはない」と慎重な対応を指示した。

 政府内では当初、AIIBへの参加はインフラ建設の資金が必要な発展途上国に限られるという見方が大勢だった。特に直接の担当である財務省は「G7から入ることはない」という情報を首相の耳に入れてきた。

 しかし、英国は3月12日に参加を表明。ドイツ、フランス、イタリアとG7からの追随が相次いだ。カナダは「参加検討」を表明した。

 「想定外」
(首相周辺)の展開に、首相は「財務省も外務省も、英独仏が入るという情報はまったく持ってこなかった。『米国は入りません』という情報だけだった」と周辺に不満を漏らした。創設メンバーへの参加国は、最終的に約50か国にふくれあがった。

 ◆巨額出資

 「英国ショック」に慌てた財務、外務両省は「英国は、米国にも参加を相談していなかった」と弁明したという。

 財務省は、AIIBをライバル視するアジア開発銀行(ADB)に総裁を多く輩出している。政府内には、「財務省はAIIBに否定的な情報ばかりを報告していた」との声もある。 ≫(読売新聞)



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 結論は無数にあることを教えるのが真の教育(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-e39c.html
2015年4月 8日

子どもは未来を創る宝である。

社会にとって、子どもは希望であり、輝きである。

その子どもたちをどのように育てるのか。

これが大人の責任であり責務である。

教育の重要性は何にも増して重い。

日本はかつて道を誤った

戦争に突き進む道を歩んでしまった。

その過ちをもたらした大きな原因のひとつに

「偏った教育」

があった。

敗戦後の日本は、この反省の上に出発した。

その集大成が日本国憲法である。

憲法の成り立ちを問題にする意見がある。

憲法は自主的に制定するのが筋である。

それが独立国の矜持というものである。

しかし、残念ながら、敗戦直後の日本に、それだけの力があったのかどうか。

それだけの見識、良識があったのかどうか。

はなはだ疑問である。


現実に、日本国憲法の制定に際しては、GHQの関与が大きかった。

しかし、そのことによって、たぐい稀なる価値ある憲法が制定された。

憲法制定に際しては、必要な手続きが取られた。

国会の審議を経て憲法は制定されているのであり、憲法としての最低限の条件はクリアしていると言ってよい。

制定に際して、GHQの関与が大きかったという問題は残るが、何よりも大事なことは、最終的に日本の主権者がこの憲法をどう位置付けるかという問題である。

日本の主権者は、日本国憲法の価値を認め、日本国憲法を国の基本法として認める判断を下してきた。

この意味で、日本国憲法は十分な正統性を有している。


憲法は三つの根本原理を定めている。

平和主義

主権在民

基本的人権の尊重

である。

そして、基本的人権の尊重の重要な骨格となっているのが、

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

そして、

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


であるが、安倍晋三氏が目論んでいる憲法改定案では、大きく書き換えられる。


第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

となる。

思想及び良心の自由が侵害され、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が著しく侵害される惧れが格段に高まるのである。


文部科学省が中学校教科書の検定結果を公表した。

社会科の全教科書に竹島と尖閣諸島が登場し、多くが「固有の領土」と書いた。

教科書づくりの指針となる学習指導要領解説書は、本来は抽象的な表現が多いが、

竹島については「わが国固有の領土だが、不法に占拠されている」

尖閣諸島については、「わが国固有の領土で、領有権の問題は存在しない」

と具体的に書き込まれた。

検定に合格しないと教科書として認められないため、教科書編集者は文科省の方針に従わざるを得ない。

そして、その教科書が学校の授業で使われる。

尖閣諸島の日本領有は米国が認めていない。

米国は尖閣諸島を領有権係争地としている。

韓国が竹島領有を宣言したのは1952年1月。

日本が独立を回復する直前に韓国が、いわゆる「李承晩ライン」を宣言して竹島を韓国領有とした。

この行動を無効とはしなかったのが米国である。

米国は竹島についても、その領有権について明確なスタンスを示していない。


教育において大事なことは、ものごとについて、多様な主張、多様な見解があることを認識させ、そのなかで、「中立・公正・正義」についての考察を深めさせることである。

ひとつの主張、ひとつの見解だけを「絶対的真実」として盲信させ、他の見解、他の主張を排斥することを教えることは、教育として「愚の骨頂」と言わざるを得ない。

こんな「愚の骨頂」の教育を振りかざそうとすることは、まさに「亡国の行為」と言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 高市総務相 「消えた1億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ(日刊ゲンダイ)
       関与は強く否定したが、真相は…(C)日刊ゲンダイ


高市総務相 「消えた1億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158753
2015年4月8日 日刊ゲンダイ


「悪質な捏造記事だ」――。6日の緊急会見で、実弟秘書官の“消えた融資1億円”関与疑惑を全面否定した高市早苗総務相(54)。

 三重県の農業法人が政策金融公庫から2億円超の融資を受け、うち1億円が焦げ付いているのだが、この融資に秘書官が関わっているのではないか、と週刊ポストが指摘したところ、色をなして反論したものだ。

 高市総務相は「私も秘書官も一切関与していない」と言っていたが、それにしても安倍首相の“お友だち”には醜聞が次から次へと出てくる。高市大臣は統一地方選の応援をキャンセルしているが、仕事よりも醜聞の否定に時間を取られているのだから世話はない。

 実弟秘書官の融資口利きを否定した高市大臣だが、実は過去にも数々の疑惑を指摘されている。

 日刊ゲンダイ本紙が問題視してきたのは、高市事務所と人材派遣会社「パソナ」との不透明な金銭関係だ。13年2月、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」にパソナの南部靖之代表が「有識者」として呼ばれた。

 ここで当時、自民党政調会長だった高市大臣はこう話していた。

「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、(私の事務所に)パソナから(スタッフが)継続的に来ていただいております。やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」

 言うまでもなく、安倍政権が推し進めている雇用労働改革でボロ儲けするのがパソナだ。

 その裏ではASKAが出入りしていた豪華施設「仁風林」での政治家接待が露呈したが、パソナは有力政治家の事務所にも、“人”を送り込んでいたことになる。

■背後に安倍官邸のピリピリムード

 高市事務所によると、派遣スタッフは1人、後援会名簿の入力作業などを担当しているという。ところが、高市大臣の資金管理団体や政党支部の収支報告書を見ても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。

 政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。昨年6月に本紙が高市事務所の会計責任者を取材した際の回答はこうだった。

「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上している。パソナにいくら支払っているか? 公開義務がないのだから、教える必要はない」

 高市事務所は2012年の衆院選の期間中も、「いわゆる選挙業務に関わっていないが、パソナのスタッフは事務所に常駐していた」と認めた。公職選挙法は選挙期間中の「国と請負契約の当事者」からの寄付の授受を禁じている。そこに追い打ちのようなポストの疑惑なのである。

 改めて本紙が前出の会計責任者に公選法違反の疑いを指摘すると、今度は態度を豹変させた。

「パソナ側は顧客情報の公開を良しとしていないので、紙面上に直接掲載することはご容赦願う」と条件をつけて、派遣スタッフの時給が記されたパソナとの契約書類などを本紙に見せた。ちゃんと、給与は払っている。寄付にはあたらないということだが、だったら、もったいぶることはない。

 高市大臣が疑惑否定にアタフタしているのは、安倍官邸がそれだけ追い詰められている裏返しに見える。高支持率なんて見せかけで、下村文科相の醜聞や行き詰まった基地問題や拉致交渉、アベノミクスへのいら立ちで、安倍官邸がピリピリしている。

 そこに新たな閣僚の醜聞は命取りになる。なるほど、“口利き疑惑”にもムキになるわけだが、もちろん、全面否定が墓穴を掘ることもある。


関連記事
高市総務相 実弟秘書官が関わった「消えた1億円」疑惑浮上(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/681.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK182] ウリ二つの独裁者 安倍晋三と橋下徹 安倍首相と橋下大阪市長 共通項は“幼児性むき出し”の逆切れ(日刊ゲンダイ)
        この2人はよく似ている(C)日刊ゲンダイ


ウリ二つの独裁者 安倍晋三と橋下徹 安倍首相と橋下大阪市長 共通項は“幼児性むき出し”の逆切れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158754
2015年4月8日 日刊ゲンダイ


 大阪市長の橋下徹と首相、安倍晋三。立場は異なるが、この2人には共通項がある。その独裁的政治手法である。政治評論家の三宅久之は生前、安倍にこう言ったとされる。

「橋下のパフォーマンス能力は素晴らしい。安倍さんも参考にしたらいい」

 安倍がそれを本気にしたかどうかはともかくとして、2人の言動はダブることが多い。

 昨年12月の衆院選。自民党の議席は微減にとどまり、300議席超えを逃した安倍は当日の選挙特番でキレた。都合の悪い質問にはイヤホンを外し、自説を披露、その大人げない対応が失笑を買った。その数時間前、大阪でも似たような会見があったのである。

 橋下大阪市長は大阪都構想の是非を問うために、昨年3月に出直し市長選に打って出た。その投票率は過去最低となり、「意味がなかった」と批判された。

 同じように昨年の衆院選も過去最低の投票率になったものだから、橋下は「(衆院選も)意味がない選挙と書いてくれるんでしょうね」と記者に毒づいたのである。

 怒りは一晩明けても収まらず、翌日も報道陣に「(衆院選を)総括しなさいよ。出直し市長選挙に関して、意味がないって言ったんなら、言え。出直し市長選挙について、意味があるならそう言えよ。言えない? じゃ、僕も言いません。終わり」とまくしたて、一方的に取材を打ち切った。この幼児性はなかなか“貴重”ではないか。

 自民党のある大阪府議は「昔と今の安倍で特に違うのはマスコミ対応や。橋下の悪いところばかりをマネしとる」と嘆いていた。

 安倍はフェイスブック、橋下はツイッターを愛用し、気に食わない報道があると直接記者を攻撃することもある。首相官邸担当記者も大阪市政担当記者も「こんなに取材しにくい環境はない」と言う。

 選挙報道にやたら敏感になるところも同じだ。自民党は昨年の衆院選の際、在京各テレビ局に番組の公平性を細かく要請する文書を出し、討論番組のコメンテーターが差し替えられる事態も起きた。

 一方、4月に大阪府議、市議選を控えている橋下は大阪維新の会名義で、大阪都構想に批判的な京大教授、藤井聡氏の出演自粛を在阪各テレビ局に要請している。大阪選出の自民党国会議員は維新の対応を「民主主義の否定」と批判しているが、自民党も同じ穴のムジナである。2つの政党のトップの方針、性格、狭量さを映している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「両陛下の生涯を通じての仕事」戦後70年パラオ慰霊へ〈週刊朝日〉
「両陛下の生涯を通じての仕事」戦後70年パラオ慰霊へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150408-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年4月17日号より抜粋


 両陛下が長年の悲願を果たして、パラオ・ペリリュー島へ慰霊の旅に出る。日本軍が玉砕した激戦地では、約1万人の日本兵と約1700人の米兵が命を落とした。戦争の犠牲者に寄り添う、生涯をかけた慰霊の旅。両陛下の「祈り」は、私たちに何を問いかけるのだろうか。

 1945年2月、群馬県前橋市にある民家へ、戦地から一枚のはがきが届いた。

<私も馴れぬ熱地天狗様の熱にやられましたが、もう元気一杯です(中略)「決戦」は「今年」しかも今月なり 一家の総力を賭して皇国の御為に邁進。私は最先頭を突進致します>

 差出人の塚越澄(きよし)さんは、44年9月27日にパラオ本島から40キロ離れたペリリュー島で戦死した。享年23。

「戦争が終わって実家に戻ると、兄の位牌(いはい)がありました。子ども好きで国民学校の教師になった8歳上の優しい兄です。涙が止まりませんでした」

 そう話すのは、弟の茂さん(85)。パラオで戦死した旧日本兵の遺族や生還者でつくる、群馬県パラオ会の会長を長く務めてきた。

 戦後70年の節目の、今年4月5日。高崎市にある龍廣寺での慰霊祭を最後に、群馬県パラオ会は解散した。

「苦渋の選択でしたが、2002年に1400人だった会員は270人に激減し、みな75歳以上と高齢です。連絡のつく生還者もすでに数人。慰霊祭や追悼式へ参加できる方は15人程度。組織を維持する体力がありません。それでも来春には元会員が集まり、パラオで慰霊祭を行う予定です」

 戦後70年という長きにわたって平和は続いてきたが、戦争を知る世代は年々減っている。両陛下がパラオを訪れるのは、戦争の記憶が失われつつあるタイミングだ。茂さんが続ける。

「パラオは、観光客やダイバーの間では有名になりましたが、彼らに戦争の話をしても反応がない。両陛下の訪問は、私たちの悲願でした。パラオの悲劇を若い世代が学び、平和への道筋となってくれれば」

 両陛下にとってパラオ慰霊は長年の課題だった。95年、「戦後50年の慰霊の旅」で長崎、広島、沖縄を訪問。そして大空襲を受けた東京の下町を訪ねた。

 しばらくして天皇陛下は、激戦地のマーシャル諸島やミクロネシア連邦、パラオへの訪問を希望している、と当時の渡辺允侍従長へ伝えた。宮内庁はパラオなど3カ国の現地調査をするが、現地には両陛下が移動するための飛行場やふさわしい宿泊施設がない。実現には至らなかった。

 それでも陛下の思いは強い。「では、サイパンならばどうか」とねばりを見せて、戦後60年でサイパン訪問、さらに10年を経てパラオ訪問へとつながった。

 元皇室医務主管の金沢一郎氏は、かつて本誌にこう語った。

「昭和の惨劇で、命を落とした人びとへの鎮魂は、両陛下にとって生涯を通じた仕事なのでしょう」



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「古賀氏は近々、新党結成」(首相官邸筋)、『報ステ』利用した古賀氏の宣伝活動は大成功(Business Journal)
                    古賀茂明氏のTwitter


「古賀氏は近々、新党結成」(首相官邸筋)、『報ステ』利用した古賀氏の宣伝活動は大成功
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150408-00010001-bjournal-soci
Business Journal 4月8日(水)6時1分配信


「古賀茂明氏は近々、新しい政党を立ち上げると聞いています。もしそれが事実だとしたら、一般的な意味でのコメンテーターではない。だからこそ官邸としても、古賀さんの言動には神経質になってしまう」

 安倍晋三首相側近と目される首相官邸中枢スタッフはこう打ち明ける。

 3月27日放送のテレビ番組『報道ステーション』(テレビ朝日系)生放送中に起こった、キャスター古舘伊知郎氏と元経済産業省官僚・古賀氏の激しいやりとりが、今に至るも大きく尾を引いている。

 改めて指摘するまでもなく、この1件は「古舘氏vs.古賀氏」という矮小化された見方では、絶対にその本質に迫ることはできない。しかし、「官邸からの圧力」の有無にフォーカスしてみたところで、ピント外れになってしまう。

 そもそもテレビ業界の基本的な受け止め方は、「よくもテレビ朝日は、これまで古賀氏を使い続けたものだ。ある意味で驚きであり、皮肉を込めて言えば、その点で『報ステ』は立派」(テレビ局関係者)というもの。これまで古賀氏をコメンテーターなどで起用していたテレビ局は極めて限定的で、ほぼテレビ朝日とTBSのみだった。ここ最近ではそのTBSでも出演期間は少なかった。

 その理由は、あまりにも激しい政権批判がテレビ局にも嫌われていたからにほかならない。その点については古賀氏も十分に認識しており、「僕が出られるのはテレビ朝日くらい」と語っていたという。

 しかし、そのテレビ朝日ですら国政選挙期間中は古賀氏がレギュラー出演する番組でも起用を見合わせていたのが実情だ。つまり、古賀氏の発言が特定党派を利することになりかねないと判断されたからにほかならない。メディアとしての公正中立という立場を考えると、こうした対応もやむを得ないといえよう。

 少なくとも官邸、そして自民党サイドは、冒頭の官邸スタッフのコメントからも明らかなように、古賀氏が特定の政治勢力をバックアップすることを意図してコメントしていると認識しているのだ。

 そうした点でいえば、今回の一件の核心は「古賀氏vs.官邸」という政治的な対立構造にある。図らずもそうした“政争”の舞台を提供させられてしまったテレビ朝日としては、いい迷惑だったといえよう。

 いずれにしても大多数の視聴者は、古賀氏を「正義」と位置づけたのではあるまいか。もしもそうだとしたら、古賀氏のプロパガンダ(宣伝活動)は大成功といえる。

(文=須田慎一郎/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 元経営委員がNHK籾井会長の退陣を要求!「放送法に反しているのは籾井氏だ」(リテラ)
          NHK経営委員会HPより


元経営委員がNHK籾井会長の退陣を要求!「放送法に反しているのは籾井氏だ」
http://lite-ra.com/2015/04/post-1006.html
2015.04.08. 上村達男・元NHK経営委員長代行インタビュー リテラ


「週刊文春」(文藝春秋)が報じた『クローズアップ現代』のやらせ問題、籾井勝人会長が秘書室を通じて私的に使ったハイヤー代の経理処理問題など、NHK関連の不祥事が次から次へと露呈している。この3月の国会での2015年度NHK予算審議は大荒れ。3月25日に行われた衆議院総務委員会では、承認を不服とする野党議員が委員長に詰め寄る中で強行採決が行われ、31日の参議院総務委員会では、反対賛成が同数となり、委員長決裁でなんとか承認されるという混乱ぶりだった。国会でのNHK予算審議は「全会一致」が慣例とされているが、結果、2年続けて「全会不一致」という異常事態となった。

 昨年と同様、今年も審議のほとんどは、籾井勝人氏に対し公共放送会長の資質を問う質疑応答で占められた。「会長は放送法をご存じなのか?」と、本来公共放送の会長には基本中の基本であるはずの質問が、代わる代わる野党議員から問いかけられる。そのたび籾井氏は手元のシートを読み上げ「フヘンフトー、ナンビトニモカンショウサレナイ〜ジリツシタホウソウガ〜」とロボットのように繰り返す。「放送法は大事なので全職員にも暗記するよう伝えている」と得意げに言い放った直後に第1条と3条を言い間違えるなどのうかつさも相変わらずで、結局、全10時間にわたる衆参の予算審議を、茶番劇でほぼ使いきってしまった印象だ。

「もう政府関係者もうんざりしているのではないでしょうか。NHKの予算は、公共放送であるNHKが国から独立した形で視聴者から集めた受信料です。それを視聴者・国民の代表である国会で審議し、与野党一致の承認を受けるというのが本来のあり方。与党による強行採決など前代未聞です。可否同数というのは、過半数の議員の賛成を得られなかったのですから本来は否決と同じです。委員長決裁というのもNHK予算については相応しくないあり方です。これ以上、籾井氏が会長の座に居座ることは許されないと思いますね」

 そうはっきり言い切るのは、昨年度までNHK経営委員長代行を務め、この春で委員3年の任期を終えて退任したばかりの上村達男早稲田大学教授だ。氏は、昨年の籾井会長就任直後から、経営委員として舌鋒鋭く籾井氏の会長としての資質を問い、内部から批判し続けた数少ないひとりだ。

「舌鋒鋭くなどないですよ。私はガバナンスに関する法を専攻する者として自分の良心に従っただけです。籾井会長は、昨年の就任会見で『政府が右と言うものを左とは言えない』と発言し批判を受けましたが、それから1年たってもまだ、従軍慰安婦問題についての発言で『正式に政府のスタンスが見えないうちは慎重に報道する』という発言をしています。これは政権からの独立を旨とする放送法に反しています。籾井氏はそれらの発言を会長としての意見ではなく『個人的見解』と語っていますが、NHKの指名部会が定めた会長の資格要件のひとつには『NHKの公共放送としての使命を十分に理解している』とあります。どちらにしろ、放送法違反の意見を個人的意見とする人物が会長であることなどありえないのです」

 3月に内部告発によって明らかになった、籾井会長によるNHKハイヤー私的利用問題に関しても、国会で多くの議員が追求の姿勢を見せたが、NHK監査委員会の調査により、結局は秘書室の経理上のミスとして片付けられてしまった。NHK経営委員会のうち3名によって構成される監査委員会は、会長以下経営委員も含む役員の職務執行を監査し不正行為を調査する権限を放送法によって強く保障されている。にもかかわらず、今回の追及は非常に中途半端な形で終わり、監査委員としての正しい任務を遂行できているとは言いがたい結果となった。その現状を鑑みて、上村氏は、会長、役員の職務執行を厳しくチェックすべき立場である経営委員と監査委員のあり方について意見書を提出している。

 これだけ多くの問題を起こし続け、本来予算の内容を審議すべき国会で、ひたすら会長としての適格性を問われ続けるような人物が、なぜ、今年度も罷免されることなくNHKの会長の座に居座り続けるのだろうか。会長の任命・罷免権は、NHKの最高意思決定機関である経営委員会にあるはずだ。昨年の就任会見以来、ことあるごとに、NHKOBを中心とする「放送を語る会」ほか、多くの市民団体らが、経営委員会あてに籾井会長罷免を要求する文書を提出している。にもかかわらず、なぜ、経営委員会は籾井氏を罷免できないのか。

「昨年春の段階では、会長の問題発言や理事への白紙辞表の提出問題など、あまりに多くの問題が表面化し、経営委員の間でも非常に大きな問題として認識されていたと思います。あのときに罷免に関する採決をしたら必要な過半数は超えていたかもしれません。けれども、時間が経つにつれて、少しずつそういう声も小さくなっていってしまった。最初は非常に籾井氏に対して厳しかった人も、日常の業務で日々会長と接していくうちに、全体として扱い方に慣れてきてしまって、このままでも何とかしのいでいければという感じになってきているように思います。経営委員の中でも、罷免するべきと考える委員は少数派になってきたようです」

 つまり罷免動議を起こす「タイミング」を逸してしまったというわけだ。実際「籾井氏を罷免にしたところで次にまた同じような人間が来るのでは意味がない」というあきらめの声も多く聞く。何より、ずれたタイミングで罷免動議をかけて否決されてしまえば、「改めて信任を得た」とお墨付きを与えることにもなりかねないという怖れもあった。経営委員の中で明確に籾井氏の言動を批判してきた数少ないひとりである上村氏の任期満了退任で、籾井会長罷免の可能性はますます遠くなってしまうのだろうか。

 上村氏は2月末の経営委員会を最後に、経営委員を退任しているが、その委員会の後の記者懇談会で、個人的意見を問われて籾井氏を批判する発言をした。どうやらそれは会長の耳に入ったらしく、3月12日の経営委員会で籾井会長が、上村氏の後に委員長代行となった本田勝彦氏に「経営委員会後の記者ブリーフィングでの個人的意見は控えてほしい」と釘をさしていたことが3月末に公開された経営委員会の議事録に記されている。自らの放送法違反発言を「個人的意見」とうそぶいた件はすっかりお忘れのようで驚かされる。

「質問されたから答えたまで。そもそも、経営委員が記者に質問されて答えないほうが問題でしょう。経営委員は会長や役員を監視する側であって、だからこそ、国会の同意がなければ罷免されないという強い身分保障があります。それは発言の自由を保障するためです。籾井会長の本田氏への発言は、監視監督される者がする者に対して注文をつけるもの。言語道断のことと思いますね。この点でも放送法をご存じないと思います」

 理念上は経営委員のほうが立場が上とはいえ、会長のその言葉は立派な「内部圧力」となりうる。

「事務方に責任を押しつけたハイヤーの問題でもそうでしょう。過去に前例がないような経理処理を事務方がしたのなら、それはつまり籾井氏のすることに対して部下が何も言えない雰囲気があるということです。厳しい言い方ですが、籾井氏は理論的なやりとりができない人です。理解できないことは怒鳴り散らして全部まわりのせいにするか、作ってもらった文書を読み上げるくらいしかできない。放送法を守るということは、単に書いてある手続きを遵守するというような単純な話ではなく、公共放送としての独立を保つということにほかならない。独立とは、強いものに対して独立することに意味があり、弱い者に対して独立とは言わないのです。強い者とは、つまり政府です。政府に対して独立した立場を保つのが公共放送の理念。それを籾井氏はいまもまったく理解していない」

 理念を理解していないのは籾井会長だけではない。菅官房長官も、一昨年末、安倍総理の「オトモダチ人事」と批判された新経営委員人事を批判された際に「経営委員には、(首相)自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のこと」と述べ、公共放送に対する見識のなさを大きく批判されていた。また、先頃の『報道ステーション』における古賀茂明氏の一件についても「放送法」をちらつかせ、露骨な圧力発言をしたことも記憶に新しい。放送法を使って放送法の理念を否定してみせるスゴ技は、無知ゆえなのかそれとも確信犯なのか……。

 ちなみに、菅官房長官は、2006年の総務大臣時代に、NHKの橋本会長(当時)を総務省に呼び、北朝鮮による日本人拉致問題についてNHKの短波ラジオ国際放送で「特に留意」して放送するよう「命令」している。これは当時の放送法33条が総務大臣に認めた「命令放送」という権限で、時事問題や政策、国際問題など、政府が行うべきと認めた事項について放送を「命じる」ことができるというものだが、戦後、政府がここまで具体的な形で「命令」を行ったのは放送法制定以来初めてのことだった。この件は公共放送に指定された「表現の自由」の侵害に当たるのではと、当時の国会でも大きな議論となっていた。

 実は、今回のNHK予算審議における最も重要な審議の一つが、籾井会長の肝いりで進められている、国際放送の強化に関する事項だった。安倍総理は昨年の領土に関する特命委員会で、国際放送について「我が国の領土に関する正しい立場の発信に努めること」と強い意欲を見せており、昨年8月には総務省でも「NHK海外情報発信強化に関する検討会」が立ち上げられている。そのような動きの中で、昨年10 月には、NHK国際放送における従軍慰安婦報道について「SEX SLAVE」の表記を使わないなどを示唆した、言語表記に関するNHK内部文書が、英国『The Times』紙に掲載され、政府の意を汲んだNHKの自主規制かと話題になった。

 さらに今年1月には、制約の多いNHK国際放送では事足りないと考えたのか、自民党内で組織された国際情報検討委員会が、「慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状」を踏まえ、日本の立場を「正確」に発信する「新型国際放送」の創設を検討する方針を打ち出している。政府が「国際放送」に対して見せるこの不穏な動きは、非常に気になるところだ。

「国際放送に関しては、現在は『命令』ではなく『要請放送』という形で政府が必要とする放送項目を要請できるというシステムがありますが、その場合であっても編集権、自主権はNHKにあり、独自の判断が保障されています。しかし、それが一般放送ではなくて要請放送である以上、またこれについては税金による支出も認められている以上、実際にはよほどの理由がなければ要請を断ることは難しいでしょう。それでも、一般放送と同レベルの自律性をもって対応するのが公共放送の使命です。公共放送は政府に対して『独立』を保つことを特に重く捉えるべきです。それがあってこそ『民主主義の発展に貢献する』という放送法上のNHKの使命にも合致するというものです」

 現状を見る限りでは、籾井会長は新年度も会長の座におさまりつづけることになりそうだ。まもなく、会長に権限のある新たな役員人事も発表されるだろう。昨年、会長就任直後に、理事全員に白紙の辞表を提出させ大きな批判を浴びたにもかかわらず、その後の理事の担務を決定する人事では「会長の専権事項」と、経営委員の多くが難色を示す強引なやり方で押し切った籾井氏のことだ。今年の人事もまた一騒ぎあるに違いない。

 国際放送に対して見せる政府の強い関心を考えると、去年の籾井人事で行われた重要ポストの交代劇が改めて気になってくる。NHKの全ての番組に対して実質的な権限を持つ放送総局長に関する人事だ。それまで総局長を務めていた石田研一氏は事実上の降格処分と思える内部監査担務を命じられ、その後釜として放送総局長に任命されたのは、白紙辞表問題で理事らが激怒する中、唯一露骨に籾井会長におもねった人物と噂される、経済部出身の板野裕爾氏だった。しかも籾井会長は、これまで別々の理事が担当していた国内放送の統括と、国際放送の統括を、板野氏ひとりの担務として集約させている。これは過去に慣例のないことだという。

「経営上の責任者ではあっても番組に直接的に介入することはない籾井会長よりも、直で現場に影響力を持つ放送総局長のほうがずっと直接的な『圧力』となり得る。内部ではますます忖度気質が高まり、自粛ムードが広がっている」という現場職員の声もある。何よりも、安倍政権の覚えめでたい籾井会長就任以降、『ニュースウオッチ9』など、NHKのニュース番組が露骨に安倍政権寄りになっていったことは本サイトでも幾度となく指摘してきた事実だ。加えて政府による「国際放送」への強い意欲が、どう現場に反映されていくのかも気になるところ。

 経営委員会が今後会長に対して厳しい態度を示さない限り、今年も安倍政権と直結ともいえる籾井会長の意向が役員人事に反映され、その影響が現場の職員にも及んでいくことは間違いなさそうだ。

「例えば金融業界なら、金融庁や財務省が経営に改善命令を出すなどの介入が行われることは多々ありますが、NHKは公共放送という特性上官庁は介入できないしくみになっています。現在の構造では、経営委員12名によるガバナンスしか行われない状態です。常勤監査委員が役員会議に出席はしても参考人扱いで、役員や会長に対して監査監督を適切に行えるような機能を果たせていない。結果、会長の権限が突出して強くなってしまうのです。定められた資格要件を満たした立派な人物が会長であればそれでもまだ良いのですが、現在のような状況ではそれも難しい。繰り返しになりますが、やはり個人的見解が放送法違反であるような人物が会長であるべきではないと私は思いますね」 

 2年連続の「予算案全会一致承認ならず」の不名誉を招いた張本人に対し、平成27年度の新経営委員たちはどう対峙するのか。まずは4月に行われる経営委員会の報告を待ちたい。

(山崎舞野)



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 日本は大丈夫でしょう:「教科書とは支配層に都合の良い話を子どもに植え付けるための道具だが、安倍政権は度が過ぎる(櫻井ジャ
先に投稿されていた「教科書とは支配層に都合の良い話を子どもに植え付けるための道具だが、安倍政権は度が過ぎる(櫻井ジャーナル)http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/765.html」に関する投稿です。


全く記事の通りかと。特に↓など。
『安倍晋三政権は自分たちの妄想に合わせて歴史を書き直させようとしているが、元々、教科書とは庶民の子どもを洗脳するための道具にすぎないわけで、その内容に期待するのは無理。そもそも「検定」とはそういうもの。歴史について学びたいなら「歴史物語」ではなく、信頼できる多くの歴史に関する本を読み、できたら元の資料や証言などにあたるしかない。違った視点の本を読む必要もあるだろう。(記事)』


>日本だけでなく、外国の研究者が書いた本を読む必要もある。(記事)

自分も米国人のブルース・バートンの「国境の誕生」を読んで、山川の日本史的な知識では分からなかった古代史が分かったってのがあったなあ。

歴史とは現実を見る見方、とも言えると思う。
だから洗脳された歪んだ見方で現実を見てたら現実に適応出来なくなっちゃうね。国民国家を創っていって富国強兵だって時代だったならともかく、その時代ではないし、そういう時代であっても丸山真男の密教と顕教じゃないがエリート教育では密教的に本当の歴史に触れさせて、で、下々には統合のために顕教的に都合の良い教科書が必要というのも教えてたわけだしね。
とにかく極端になった話だと、会員番号なんとか番とかの見方をして、まともに食っていけますか。出来なくなっちゃうでしょう。現実の世の中に合わない見方をしていては生きてゆけなくなる。

これから、厳しい世界で食っていくために、より良い生活をするために、或る程度の層までには従来の教科書的な歴史でない上記『 』内の歴史がこれから拡がっていくと思うね。
「度が過ぎた」傾向が出てきた原因は、安倍の母方の祖父さん(こいつは典型的な戦前エリートだったから密教的に本当の歴史をやはり知っていて、自分の先祖に関わる言でも実弟とともに面白い言を色々残している)が復権した辺りからお目付の米に対し共産主義の脅威を口実に国内を誤魔化してきたところに求められるんじゃないかな。
で、ナイのソフト・パワー、ハード・パワーじゃないけど統治というのは基本は武があって支配した後に文治するって「教科書的な」歴史でも習ってその通りだと思うんだけど、共産主義が崩壊して後5,6年で30年だろ。
文のほうは徐々にパラダイム・シフトして一世代30年くらい遅れるんじゃないかな。なぜなら一番大きな理由は30年経つと爺様婆様達が死んじまうから。
で、せめぎ合ってるところで安倍的なものって断末魔じゃないが拗くれて出て来たもんじゃないかな。安倍のスピーチライター辺りは上記の密教的な使命感で意識して都合の良い教えを書いているつもりなんだろうけど、なんせその対象が彼らの意識より変化してしてしまってがっちりとした現実世界に規定されてしまっているし、そのうちの低質な層はネトウヨに見るように嘗ての時代の同じような層より劣化してしまっている。

そういうわけで、この件に関しては割と楽観的な見方を私はしています。
北朝鮮の歴史教科書は正に表題の「道具」のように使われているはずだが、それは世界への脅威となっていますか。なっていません。笑いを以て受け止められています。安倍が画策している歴史教科書も同じようなもんです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 翁長沖縄県知事の訪中に期待する  天木直人
翁長沖縄県知事の訪中に期待する
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/08/#003223
2015年04月08日 天木直人のブログ


 翁長知事にはもう助言する事は何もないと書いたばかりだ。

 それほど見事な菅官房長官との一本勝負だった。

 しかし、この記事を見て書かずにはおれなかった。

 きょう4月8日の産経新聞が報じていた。

 河野洋平元衆院議長が12日ー17日の日程で中国を訪問することが7日わかった、と。

 私が注目したのはその訪中に翁長知事が加わる予定だと書かれていたところだ。

 私は身震いするほどの興奮を覚えた。

 外交官としての血が騒いだ。

 実は、私は、翁長知事にどうしても助言したいと思っていたことがあった。

 それは、沖縄にとって対米外交と並んで決定的に重要なのが対中外交である、ということだ。

 そして対中外交は、対米外交よりもはるかに沖縄にとって建設的で、夢のある外交であるという事を伝えたかったのである。

 ここにきて、米国は中国への警戒を強め、日米同盟強化に舵を切ったように見える。

 辺野古移設が唯一、最善だとまで言い始めた。

 その米国に翻意を促す対米外交はもちろん重要である。

 オバマ大統領やキャロライン大使だけでなく、米国議会や米国有識者の良識に訴えるべきだ。

 それを私は繰り返し助言して来た。

 しかし、それと表裏一体なのが対中友好関係促進の外交である。

 これからはむしろ対中外交のほうがはるかに重要になってくる。

 中国と沖縄の関係が良好ならば、米軍基地など沖縄には不要になる。

 いや、沖縄の米軍基地は、中国との友好関係の妨げになってきたのだ。

 米軍基地をなくすためにも、沖縄は、まっさきに中国との良好な関係を築くのだ。

 中国との友好関係を促進し、少なくとも沖縄にとって中国は脅威ではない。それどころか経済、観光交流の強化で共存共栄を図る重要な国である。その事を内外に見せつけるのだ。

 外交がわかっている中国は、即座に沖縄の呼びかけに呼応するだろう。

 アジアインフラ投資銀行のオブザーバーとして招待したいと言い出すかもしれない。

 沖縄の自治権を認めてくれるかもしれない。

 米国の軍事戦略に従属し、中国包囲網を強化して延命を図る安倍首相の外交が、いかに私欲に満ちた、愚かな外交であるかが、白日の下に晒されるだろう。

 私は河野訪中団に期待する。

 その一員として参加する翁長沖縄県知事の対中外交に期待する。

 いまこそ翁長外交は安倍外交を超える時である。

 この私の助言が翁長知事に届くことを願うばかりだ(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK182] <これは酷い>安倍政権が歴史教科書を修正!「アイヌから土地を取り上げた」⇒「アイヌに土地を与えた」
【これは酷い】安倍政権が歴史教科書を修正!「アイヌから土地を取り上げた」⇒「アイヌに土地を与えた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6091.html
真実を探すブログ



日本政府が中学校の教科書に記載されているアイヌ民族に関する記述を変更しました。報道記事によると、変更されたのは「アイヌから土地を取り上げた」という記述で、変更後は「アイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」になったとのことです。


北海道のアイヌ人たちから土地を取り上げるような行為をしたのは歴史的な事実で、これを「あたえた」という表記に変更したことから多くの方から批判の声が相次いでいます。
文科省は「アイヌ民族を保護するという法律の趣旨に照らすと生徒が誤解する恐れがある」と説明しており、この表現で新しい教科書を発行するとしました。


☆歴史、正しく伝わるか 中学教科書検定、アイヌ民族に「土地あたえた」
URL http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0120513.html
引用:
文部科学省が6日公表した中学校の教科書検定では、政府見解による新しい基準に基づき、従来は認めていた表現についても修正を求めた。歴史教科書の中には、「北海道旧土人保護法」の記述を修正した結果、狩猟、採集などの場を奪われたアイヌ民族の歴史が中学生に正しく伝わりにくい事例も出ており、専門家からは疑問の声が上がっている。


 <狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました>


 日本文教出版(東京、大阪)の歴史教科書は従来、1899年(明治32年)施行の同法についてこう表記していたが、次のように修正された。 


 <狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました>


 表現上、逆の意味となったことについて、文科省は「アイヌ民族を保護するという法律の趣旨に照らすと生徒が誤解する恐れがある」と説明する。 
:引用終了


☆アイヌモシリ 〜アイヌ民族の誇り〜


以下、ネットの反応












安倍政権になってから教育方面の変革がドンドン進められています。今回の記事で書いたアイヌ民族の問題だけではなく、低学年の教育に「わが国への愛着」と盛り込む事などが少し前に決定されました。この調子で「国は正しい」という教育が更に推進されることになるでしょう。


その先に待っているのは、行き過ぎた愛国主義による国の暴走です。国民が国の政策に意見を言わなくなり、国の意見が絶対となるかもしれません。アイヌ民族の教科書問題だけ見ても、安倍政権の考えが薄っすらと見えて来ます。


関連過去記事
☆【これは酷い】文部科学省が低学年の教育に「わが国への愛着」を盛り込む!道徳を「特別な教科」と位置付け!これからは道徳科に!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5484.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 安倍政権への打撃になりかねない上西小百合議員のハチの一刺  天木直人
安倍政権への打撃になりかねない上西小百合議員のハチの一刺
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/08/#003223
2015年04月08日 天木直人のブログ


 上西小百合議員の言動はもちろん弁護できるものではない。

 しかし、このような税金ドロボー議員はやまほどいるはずだ。

 なぜここまで橋下徹が迅速かつ厳しい処罰を下したのか。

 それは大阪市議会、府議会選挙への悪影響を恐れたからだ。

 その選挙で負けると橋下徹の求心力はさらに低下する。

 そして5月17日に行われる大阪都構想に関する住民投票に悪影響を及ぼす。

 大阪都構想が住民投票で否決されれば、橋下徹は政治をやめざるをえなくなる。

 だから上西議員のをはやく処罰したのだ。

 いうまでもなく、今や橋下徹は安倍首相の応援団だ。

 安倍首相もそれを知っている。

 橋下徹の維新の会は、改憲をもくろむ安倍首相にとっては最強の味方だ。

 橋下徹が健在なら、まちがいなく安倍政権と橋下維新の会は連携を強化し、ますます改憲・右翼勢力が強くなる。

 そうなれば、ただでさえ最悪の日本の政治が、さらに悪くなる。

 しかし、そうならない可能性もまだ残っている。

 小西小百合議員の言い訳は見苦しいが、上西議員との共同謝罪記者会見で見せた橋下徹の上西議員に対する態度は、あきらかないじめであり、パワハラ、セクハラである。

 上西議員の今後の動き次第では橋下徹はあやうい。

 そしてそれはそのまま女性重視をうたう安倍政権に跳ね返り、橋下徹と組もうとする安倍首相にも批判の矛策が向かう。

 どっちに転んでも政治は波乱含みである。

 大阪の地方選挙と住民投票から目が離せない(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 札幌市長選で自民党が事実上の“白旗”…道知事選にも影響か(日刊ゲンダイ)
         地元を分裂させた戦犯(C)日刊ゲンダイ

札幌市長選で自民党が事実上の“白旗”…道知事選にも影響か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158795
2015年4月8日 日刊ゲンダイ


 統一地方選の前半戦は12日が投票日。7日自民党の谷垣幹事長は、10道県知事選について「堅実に進んでいる」としたものの、札幌市長選だけは「かなり厳しい」と発言。事実上の“白旗”を揚げた。

 札幌市長選は自民推薦の元総務省職員・本間奈々氏(45)と民主・維新推薦、社民・大地支持の元札幌市副市長・秋元克広氏(59)の事実上の一騎打ちで、国政の与野党対決の構図だ。

 ところが実態は、「秋元さん(の選挙)をやっている自民党議員もいて、自民党組織は分裂状態」(地元記者)。秋元氏の選対事務所には、自民党の橋本聖子元道連会長や森喜朗元首相の激励メッセージまで掲げられているという。本間氏の自民推薦は形だけで、勝ち目ナシというわけだ。

「戦犯は地元のドンの町村信孝衆院議長ですよ。4年前の市長選で落選した本間さんに『次回も君で』と勝手に手形を切った。地元経済界から元副市長の秋元さんの推薦を打診されても、町村さんは突っぱね、本間さん推薦をゴリ押ししたんです。それで地元の自民党組織は完全にシラけてしまった」(自民党関係者)

「次は引退」と囁かれる町村だが、現職議長のため最後まで権力を誇示したいらしく、地元では「老害」と揶揄されているという。

 この自民党内のゴタゴタは、自民支援の現職と野党支援の新人の差が詰まってきている北海道知事選でも、最後に効いてきそうだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK182] <情報工作>小野寺元防衛相、反対派住民らへの阻止工作を明かす!辺野古新基地建設の申請書提出時に!
【情報工作】小野寺元防衛相、反対派住民らへの阻止工作を明かす!辺野古新基地建設の申請書提出時に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6095.html
2015/04/08 Wed. 15:00:58 真実を探すブログ



小野寺五典元防衛相が辺野古基地の埋め立て承認時に反対派住民らへの工作活動をしていたことを明かしました。
これは小野寺氏が4月6日に都内の講演会で語ったことで、「カメラは一つも(提出時の模様を)撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」等と記者に情報が漏れないような工夫をしたと語っています。


また、提出時期を特定させないための工夫も自らしていたことを話しました。市民やメディアを避けるため、辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れていたと報じられています。


やはり、政府は辺野古基地の反対運動をかなり考慮して、様々な対策等をしていたようですね。ネット上で「沖縄の基地反対派は県外から来ている偽物」等とデマ情報を見掛けることがありますが、これも同じ様な理由で作られた嘘情報なのでしょう。
それにしても、重要な情報を意図的に隠していたのは大問題だと思います。国民主権の原則に反する行為で、このような情報隠しはとても不愉快です。


☆記者油断させ埋め立て申請 小野寺元防衛相“工作”明かす
URL http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110616
引用:
【東京】小野寺五典元防衛相は6日に都内であった講演会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請書を県に提出した2013年3月に、反対する市民に提出を阻止されないよう“工作”していたことを明らかにした。


 小野寺氏は、申請書の提出を控えた同年3月22日に防衛省がある市谷で桜の花見会を開き、防衛省担当の記者らを油断させたと説明。「(その結果)カメラは一つも(提出時の模様を)撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」と述べ、提出時期を特定させないために自ら工夫したことを明かした。
:引用終了


以下、ネットの反応












☆宮城6区で自民党・小野寺五典氏(前)が当選(14/12/14)






http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋(日刊ゲンダイ)
       今度は受信料問題(C)日刊ゲンダイ


受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752/1
2015年4月8日 日刊ゲンダイ


 これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。


 指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。


「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」


「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという。


 受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。


 掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。


 籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、NHKにあきれ返っている人は多い。皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。
















関連記事
ついにNHKだけが映らないアンテナが開発された!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/416.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 古舘氏おびえる「報ステ問題」5本の録音テープの存在(週刊FLASH)
古舘氏おびえる「報ステ問題」5本の録音テープの存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150408-00010003-jisin-ent
週刊FLASH 4月21日号


「今、テレ朝局内では『承服できません』という言葉が流行っているんですよ。あの騒動を議論はしませんが、そういう形でネタにしているんです……」(テレビ朝日関係者)

 先日27日に放送された『報道ステーション』で、コメンテーターの古賀茂明氏(59)が突然、自身の降板問題に言及し、メインキャスターの古舘伊知郎氏(60)とバトルになった。

 番組中で古賀氏は、テレビ朝日の早河洋会長と古舘プロジェクトの佐藤孝会長を名指しし、「彼らの意向で今日が最後ということになった。菅官房長官をはじめ、官邸の皆さんには物凄いバッシングを受けてきた」と発言。顔面蒼白になった古舘氏は「今のお話は、私は承服できません」と応戦した。

 番組内でのやり取りは官邸を巻き込んで大きな騒動に発展。そのときに古舘氏が発した言葉が、局内で冗談めかして使われているというのだ。番組内で古賀氏は、古舘氏が楽屋で謝罪したことも暴露。その場面を隠し録りしたテープ(録音データ・以下、テープ)の存在も明らかにした。

 中身について古賀氏は一部メディアに「(古賀氏の降板やプロデューサーの更迭などについて)『自分は何もしなかった。見て見ぬふりをしていました』と平謝りだった」と答えている。メインキャスターでありながら、古舘氏は古賀氏の降板問題から逃げたという。

 ところが、じつは古賀氏が録音したもの以外に、古舘氏の発言を隠し録りしたテープが存在しているというのだ。別のテレ朝関係者が次のように明かす。

「古舘氏の発言を隠し録りしたテープは確かに存在するようです。しかも5本も存在すると。その内容を暴露した記事が、近く月刊誌に発表されると聞いています。その内容によっては、古舘氏は爆弾を抱えることになるかもしれません」

 さらにこう続ける。

「古舘氏が番組のHディレクターを呼び出して、大勢のスタッフを前に罵倒したときに録音されたものだというんです。古舘氏は『俺はやくざと一緒だ。体張ってやってんだ。お前らサラリーマンとは違うんだ』。さらに別のテープには『俺のバックには組がついているんだ』と発言したものもあるという。しかも古舘氏は具体的な反社会勢力の名前や特定人物の個人名も挙げているといわれ、これが事実で、それが暴露されたらキャスター生命は終わりになってしまいますよ」

 隠し録りされたテープの存在は、別のテレ朝社員も認める。だが、「古舘発言の内容が違う」と話す。

「発言を再現すると『自分は暴力団が相手であっても、命がけで番組を守ってきた』だそうです。このことは、局内では知れ渡っています」

 もしテープの内容がスタッフを恫喝したようなものであれば、古舘氏は窮地に追いやられてしまう。古舘プロジェクトとテレ朝にもテープの存在と古舘氏の発言内容について聞いたが、いずれも「承知しておりません」という回答だった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK182] リフォーム詐欺師から「大阪」を「日本」を取り戻せ!(simatyan2のブログ)
リフォーム詐欺師から「大阪」を「日本」を取り戻せ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12011798321.html
2015-04-08 15:11:11NEW !  simatyan2のブログ



今はあまり見かけなくなった悪質商法に「シロアリ商法」という
のがあります。


各家庭を訪問し、


「シロアリの無料点検をしています」


と言って床下にもぐり、隠し持ったボロボロの木の破片を床下
から発見したように見せかけ、


「シロアリにやられている、このままでは家がもたないですよ」


と脅して法外な料金で契約させる手口ですね。


その後は家のリフォーム商法へと発展していますが、いずれも
築年数が経過してる住宅を狙っての訪問なので、


「そろそろ家も傷んでるころだし、まあ修理してもらうか」


と騙される人も少なからずいるようです。


これを「リフォーム詐欺」と言います。


そしてこれと同じことを政治家がしてるんですね。


それの最もたるものが大阪の橋下徹です。


彼が華々しくデビュー(大阪府知事選)した当時、僕も大阪に
在住しており、


「大阪はこのままでは沈没してしまいます。
 なんとかしないといけない」


という彼の真剣な語り口に1票を投じてしまったのです。


そのころの僕は特に大阪に不満は感じてませんでしたが、時に
涙を流しながら訴えかける彼の熱意と語り口に、一度やらせて
もいいんじゃないかと思ってしまったのです。


まあ当時から2万パーセント知事選に出る考えは無い、と言って
出馬した橋下を胡散臭いと見抜いてる人もいましたけどね。


ただ初めのうちは自らの給与をカットしたり、末端公務員の給与
カットや処分をやってましたし、沖縄の基地を大阪が引き受け
ても良いなどと勇ましい言動が続いていました。


しかし次第に原発問題で「手の平返し」を行ったり、


「大阪府と大阪市が同じ考えにならないと何も出来ない」


などと言い出したので、アレ?と思い始めたんですね。


知事を任期満了まで待たずに辞め、知事には同じ考えの友人松井
に任せ、自らは市長になると言い出したのです。


「これで今までのような知事と市長の確執はなくなるので
 大阪は良くなる」


と市長と知事のダブル選挙に向かいます。


このころには僕も東京に引っ越しましたが橋下の行動には注目
していました。


そしてこのころから橋下のボロが出始めたんですね。


知事を辞める時、大阪府の借金が減って、


「皆様方は優良会社の従業員であります」


と言ったことが嘘で、逆に赤字を増やしていたことがバレたり、


橋下 維新 実績★起債許可団体へ★5年後財政健全化団体の可能性


ペテン師、橋下知事の「黒字のカラクリ」


大阪飛田遊郭の顧問をしていたことや、


飛田遊郭


サラ金アイフルの顧問をやってたことや、



とんでもない言動、


「政治家と弁護士は嘘を付くのが仕事。


 金銭欲と権力欲の後に国民がついてくる」


「言い訳、責任転嫁、どんな相手も丸め込む話術」


「心理戦で負けず、最後にYESと言わせるテクニック」




など過去の著作物が掘り返され、橋下の本性が知れるにしたがい、
大阪以外の他府県民の橋下熱は冷めていきました。


ただ悲しいかな「やしきたかじん」の弟子としての橋下徹像を未だ
引きずってる大阪人はまだまだ多いようです。


その理由は大阪のテレビ局が、大阪芸人を使って橋下を盛り上げて
きたからだと思います。


はっきり言えば、大阪の読売テレビがチンピラ弁護士を発掘して
テレビで売り出す過程で、松竹芸能と吉本興業の芸人にフォロー
させてきたからです。


だから橋下がマスコミと戦ってるとか、既得権益と戦ってるとか
いうのは全くのデタラメです。


なぜなら冷静に考えればわかることで、テレビ局がテレビにとって
都合の悪いことを言う人物を出演させるはずがないからです。


テレビはスポンサー、いわゆる大企業で成り立っている媒体です。


つまり既得権益の塊みたいなのがテレビなんですね。


そのテレビに他の政治家以上に出演させてもらってる橋下の立場
が何であるか、ちょっと考えればわかることです。


橋下支持者、というより橋下信者は彼の言うことは正論だという。


そりゃ正論を言うでしょう。


彼は弁護士なんだから。


しかし正論と、正論を言う人は全く別問題です。


正論だけなら詐欺師でも言います。


いや詐欺師ほど正論を言うんですね。


例えば冒頭のリフォーム詐欺師たちが訪問した家で、


「この建物は古いからリフォームは必要です。


 こことここを直せば、あと10年は大丈夫です」


と言って、適正料金でまともな工事をしたなら問題はないのです。


あるいは先物取引の悪質セールスマンが、


「この理論通りに買えば絶対損はしません」


と言って、そのとおりになれば問題はないのです。


それを法外な金額で手抜き工事をするから問題になるのです。


要するに理論理屈の内容より、その人が信用に値するかが重要
になってくるんですね。


では橋下徹はどうか?


彼の経歴と言動を見る限り信用に値するとは到底いえません。


売春宿の顧問をやってたのは昔だからいいんじゃないかって?


とんでもない今も続けていますよ橋下総合法律事務所の弁護士が。


大阪府知事になった時でさえ、売春宿の壁には橋下徹の写真が
飾ってあるのをジャーナリストの井上理津子が目撃しています。


そして彼は料理組合だから法的に問題はないと嘯いています。


しかし茶菓子程度しか出さず、15分で1万円も料金を取る料理屋
が普通だとはとても思えません。


前にも書きましたが、橋下が、


「風俗やサラ金などグレーゾーンの世界も世の中の必要悪」


というのならそれも結構。


悪いとは言いません。


しかしそれなら綺麗ごとは言うな、と言いたいのです。


「身を切る改革」だって?、
「仕組みを根こそぎ変える」だって?


風俗やサラ金などグレーゾーンひとつ断ち切ることが出来ないで、
世の中の仕組みを変えるなどと良く言えたものです。


また大阪に来る度気が付いたことは年度末の道路工事の多さです。


わずかの距離を2度も3度も迂回しなくては前に進めないんですね。


役所というのは昔からこういうことをします。


予算を使い切るために掘り返さなくても良いところを掘り返すんです。


こういう無駄なことすら橋下は手をつけていないのです。


改革道半ばなどという言い訳は通用しませんよ、7年もかかって。


昔からずっと書き続けてきたことなので詳しい数字などは省きますが、
この7年間で橋下がしたこと、それは大阪の借金を増やしたこと、
それにセクハラの役職者を増やしたことだけです。


大阪都構想などというのも言葉のまやかしに過ぎません。


呼び名を変えて改革をしたように見せかけるだけです。


改革を本気でするつもりならこの7年間で出来たはずですから。


1年や2年で「道半ば」は通用しても7年では通用しません。


しかも橋下府政になってから大阪府の財政は悪化し、市長に転身して
から大阪市の財政も悪化し、同時に治安も悪化しているのです。


どんな言い訳も通用しません。


証拠はこのブログの橋下関連過去記事に全てリンク先表示つきで
掲載してあるので、批判をする人は全文を呼んでから批判してください。


橋下徹と信者というのは、批判者を論破するのに生きがいを持ってる
ようです。


しかし、いくら論点をずらして相手を言い負かそうと正論を吐こうと
政治というのは実生活が良くなら無ければ意味が無いのです。


世は改革ブームですが、誰が何を改革するのかが問題だと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 経常黒字1兆4401億円 2月、3年5カ月ぶり高水準 (日経) : 黒字は8か月連続  アベノミクスは好調

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 2月の経常黒字1兆4401億円、3年5カ月ぶり高水準 黒字は8か月連続 アベノミクス好調 

>2月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支は1兆4401億円の黒字だった。黒字は8カ月連続で、2011年9月以来3年5カ月ぶりの高水準となった。


以上の通り、この2月の経常収支は1兆4401億円と、3年5カ月ぶりの高水準となりました。
大きな要因のひとつはアベノミクスの金融緩和による円安で輸入が大幅に減り、輸出が増えたこと。
アベノミクスは好調なようです。


■ アベノミクス第三の矢のひとつ「観光立国:日本」の成功による効果も大きい

>円安などで訪日する外国人観光客が増え、旅行収支が過去最大の633億円の黒字になった。

アベノミクス第三の矢は「成長戦略の推進」ですが、その中の「観光立国:日本」が今大きな成功を収めています。
ビザの緩和、免税枠の拡大などの策により、上記の通り外国人観光客が大幅増加、旅行収支が過去最大の633億円の黒字になっています。

この日本経済の良い流れをさらに推し進めることが必要。
安倍政権には、今後も有言実行で政治を進めてもらう必要があります。


[記事本文]

財務省が8日に発表した2月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支は1兆4401億円の黒字だった。黒字は8カ月連続で、2011年9月以来3年5カ月ぶりの高水準となった。原油価格の下落で原燃料の輸入額が減ったほか、外国債の利払いや外国株式の配当などの投資収益が増えた。

経常収支は輸出入や配当、利払いといった海外との経済的な取引をまとめた統計。2月の輸入額は6兆1020億円と前年同月比で4065億円減った。これに対し輸出額は232億円増の5兆9588億円。ドル建て取引が多い自動車や電子部品で、円安により円換算の輸出額が増えた。輸出入を合わせた貿易収支は1431億円の赤字だが、赤字幅は4297億円縮んだ。
 旅行や輸送などのサービス収支の赤字は583億円縮小し、1087億円。円安などで訪日する外国人観光客が増え、旅行収支が過去最大の633億円の黒字になった。

 外債の利払いや外国企業からの配当などの第1次所得収支は1兆8622億円の黒字と、前年同月比で黒字幅が4020億円広がった。M&A(合併・買収)で傘下に収めた海外子会社からの配当などが増えた。

 経常収支の黒字が1兆円を超えるのは13年3月以来。11年3月の東日本大震災より前は1兆円台や2兆円台の黒字になる月がほとんどだったが、震災を機に原子力発電所の操業停止で原油・天然ガスの輸入が急増。貿易収支が赤字に転じ、経常収支全体を悪化させていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H05_Y5A400C1MM0000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 日本の軍事的役割の強化 米国人の意見二分:日本人の約7割が軍事的役割を制限、米国人の4割強も制限すべきと

日本の軍事的役割の強化 米国人の意見二分[NHK]
4月8日 12時55分

戦後70年に合わせ、アメリカの世論調査会社が日米の市民を対象に行った調査の結果、アメリカ人のうち、日本がより積極的な軍事的役割を果たすべきだと考える人が47%に上った一方で、制限するべきだと考える人も43%いて、意見が分かれていることが明らかになりました。

この調査は、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が日米それぞれ1000人ずつを対象に、日米関係などについて意見を聞いたもので、7日ワシントンで結果が公表されました。

このうち、アメリカ人にアジア太平洋地域が直面する課題のうち、北朝鮮の核問題について聞いたことがあるか尋ねたところ「ある」と答えた人が81%、中国と周辺国の領土を巡る問題については60%に上ったのに対し、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「聞いたことがある」と答えた人は41%でした。

一方、日本がより積極的な軍事的役割を果たすべきかどうか尋ねたところ、日本では「果たすべき」と答えた人が23%、「軍事的役割は制限すべき」と答えた人が68%だったのに対し、アメリカでは「果たすべき」と答えた人が47%、「制限すべき」と答えた人が43%でした。

ピュー・リサーチセンターのストークス部長は「アメリカでは、『過去は過去』と考える人が多く、日本が軍事主義化するという警戒感はさほど強くないが、日本がどこまで積極的な軍事的役割を果たすべきかについてはまだ見方が定まらず、意見が分かれている」と分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010041731000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 辞めない上西議員が橋下氏らに“逆襲” 辞職拒否は維新へのダメージ計算?(ZAKZAK)
            都合の悪い質問には押し黙った上西議員=7日、国会内


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150408/plt1504081530005-n1.htm
2015.04.08


 「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員(31、比例近畿)が逆襲に転じた。維新の党除名後、初めて臨んだ囲み取材で、「エモーショナル(感情的)な感じで処分になった」などと維新側を痛烈に批判したのだ。統一地方選や、大阪都構想の住民投票(5月17日)に集中する橋下徹最高顧問(大阪市長)らを挑発するような言動に、苦言が相次いでいる。

 上西氏は7日の衆院本会議終了後、国会内で記者団の取材に応じた。

 当初、「私の体調管理の不行き届きで」「支持者の方々にもご迷惑をおかけした」などと神妙に語っていたが、除名処分について「納得しているのか」と聞かれると、次のように言い放った。

 「事実と異なる報道がされ、(3日に)3時間の記者会見をして誤解を解くよう努めたが、それがかなわず、エモーショナルな感じで、こういった処分になってしまったことは残念です」

 さらに、維新側が求める議員辞職についても、「法律で議員を継続することが認められている以上、国民の声を国政に届けると選挙時に約束したことを貫いていきたい」と、平然と語ったのだ。

 まさに、有権者をイラッとさせる発言であり、上西氏を公認した維新に批判が返ってくる態度といえる。統一地方選や、大阪都構想の住民投票へのダメージを計算していたとすれば、恐ろしい。

 維新の党の松井一郎顧問(大阪府知事)は同日、「(上西氏は)国民のみなさんの感情が分からないのだろう。自分がズレている」と断じた。

 旧日本維新の会で“同僚”だった東国原英夫元衆院議員も同日夜、ツイッターで「政党に頂いた比例票で議席を頂いた比例当選議員は、党に除名された時点で、当然議席は党に返すべきである」と苦言を呈した。

 東国原氏は2013年12月、党の「東西二元体制の弊害」などを理由に離党したが、同時に「世話になった党へのせめてもの恩返しは議員辞職である」としてバッジを外しており、今回の指摘も極めて正論だ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「除名されても居座ることができる制度に問題がある。本来辞職すべき者に何千万円もの血税が投じられることは、国民にとっては許しがたい話だ」と語っている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 慎太郎以下の安倍官邸〜「粛々」控えて計画続行。沖縄、国民をバカにする対応(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22940824/
2015年 04月 08日

 今月5日、菅官房長官が沖縄を訪問したのを機に、ようやく翁長知事と会談を行なうことに。(・・)
 翁長知事は、戦後、沖縄がどんなに基地負担の犠牲を強いられて来たかを切々と訴えると共に、もうこれ以上、新しい基地を作ることはできないとして、辺野古移設計画の中止を求めたのだけど。(『翁長知事(+菅)の冒頭発言(全文)〜沖縄の犠牲と安倍政権の無思慮を訴えるhttp://mewrun7.exblog.jp/22935424/』)

 菅官房長官をはじめ安倍内閣の人間は、後述するように、本当の意味で翁長氏や沖縄県民の心情を察して、沖縄県との協議に応じる気は全くないように見える。(-"-)

 そんな中、何と安倍首相&仲間たちをしのぐ超保守タカ派である石原慎太郎氏が、昨日、「沖縄の県民感情は戦争体験を踏まえているので、説得は非常に難しい」と珍しくまっとうなことを言っていたのを見て、やっぱ戦争体験者は、チョット違うな〜と思ったです。(@@) 

『石原慎太郎前衆院議員は7日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題の解決に向けて、「沖縄の県民感情は戦争体験を踏まえているので、説得は非常に難しい。官房長官が(沖縄に)出かけるのは大事なことだ。足しげく(通って)努力すべきだ」と述べ、政府が沖縄県に配慮すべきだとの考えを示した。沖縄に駐留する米海兵隊については「これから先の最悪の事態を考えると、不可欠になる」とし、駐留継続の必要性を指摘した。(読売新聞15年4月7日)』

* * * * *

 mewの80歳台の親戚(in東京)も、沖縄とは全く縁がないのだけど。沖縄戦での犠牲や戦後の占領などに関して、今でも沖縄には申し訳ないことをしたという思いが強くて。
 もし日本が無謀な戦争をしていなければ、せめて東京大空襲のあとにすぐ降伏して、沖縄を本土防衛の防波堤代わりにしようなんて考えなければ、沖縄戦であんなに多数の犠牲を出したり、30年近く占領されたりせずに済んだのにと、毎年のように語っている。(-_-;)

<その親戚は、沖縄戦や占領、基地負担の犠牲の上に、本土の戦後の復興や繁栄があったことを考えれば、それに対する沖縄の人たちへの損害賠償&謝意として、政府はもっと沖縄の発展、振興のために、予算や労力を注ぐべきだと主張しているのだが。mewもそう思うです。(・・)>

 全国ではあまり報じられなかったと思うけど。3月26日は米軍が沖縄に上陸して、沖縄戦が始まった日で。ここから沖縄戦が終わった6月23日(沖縄慰霊の日)まで、この戦闘+αで、約15万人の県民が犠牲になった上、土地や生活が破壊され、さらには米軍基地に奪われることになったわけで。沖縄の人々の中には特別な感情をもって、この時期を過ごす人が少なくないのであるが。
 翁長知事も「私たちのこの70年間、何だったのかなと率直に思っている」と語っていたように、沖縄の基地問題というのは、そこから(orある意味では、戦前から)始まっているのであって、辺野古移設の部分だけ取り出して考えることはできないのである。(-"-)

 石原氏自身は、辺野古移設には賛成の立場であるのだが。
 それでも、『「沖縄の県民感情は戦争体験を踏まえているので、説得は非常に難しい。官房長官が(沖縄に)出かけるのは大事なことだ。足しげく(通って)努力すべきだ」と述べ、政府が沖縄県に配慮すべきだとの考えを示した』のは、きちんと戦中からの沖縄の犠牲の事実を直視した上で、沖縄県民の中に、何十年も前から積もり積もっている&受け継いで来た深〜い感情があることを、それなりに察しているにほかなるまい。(-"-)

 ところが、安倍内閣の面々は、そのことを知ってか知らずか、ともかく普天間基地と辺野古移設の部分だけ切り離して「普天間の危険除去のためには、辺野古移設しか解決策がない」と主張し続けている上、、辺野古移設に応じた場合のエサ(振興予算、UFJ誘致など)を目の前にぶる下げたりすれば、何とかなるのではないかと思っているわけで。
 そのような姿勢では、県民感情を逆撫ですることはあっても、歩み寄ることは困難だろう。(-"-)  

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 mewは、沖縄で翁長知事と会談を行なった後の菅官房長官自身や中谷防衛大臣の発言を見て、マジで呆れてしまったところがあった。 _(。。)_

 翁長知事は、5日の会談の際に菅官房長官らが「『粛々と』辺野古移設の計画を進める」と繰り返し発言していることを批判。
「官房長官が『粛々』という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる」「今、私たちは自分たちの手の中に基地(の土地)が残っている。こういった自治権獲得の歴史は『粛々』という言葉には決して脅かされない。」「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅していくのではないか」と主張した。

 これを受けて、菅官房長官らは、急に「粛々という言葉が相手に不快感を与えるなら、今後は使わない」と言い出したのであるが。でも、同時に辺野古移設の計画は予定通り進めると繰り返し、明言しているわけで。
 mewは、こいつら、マジに沖縄県民や日本国民をバカにして、ナメくさっているんだな〜と痛感させられた&唖然とさせられたです。(>_<)

 問題は「粛々と」という言葉にあるのではなくて、粛々と「沖縄県民の意思を無視して強引に」計画を進めることにあるってことぐらい、誰だってわかるだろう。(@@)

 でも、菅官房長官や中谷防衛大臣は、自分たちはいかにも沖縄県民に配慮しているかのようなふりをするために、言葉あそびに走ったのである。(-"-)

* * * * *

『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事から批判を浴びた「粛々」という表現を使うのを控えた。ただ、「唯一の解決策が辺野古だ」とも述べ、移設続行の方針を重ねて強調。これに対し、作業中止を求める県側は「こちらの意思表示を無視している」と反発しており、国と県の溝が埋まる気配はない。

 翁長氏は5日の菅氏との会談で、移設推進のため菅氏が用いる「粛々」との表現について「上から目線」「問答無用の姿勢」と厳しく批判。これを受け、菅氏は6日の会見で「不快に思われたのなら使うべきではない」と「封印」を宣言した。
 ただ、菅氏は7日の会見で「関連法令に基づき、自然環境や住民の安全に配慮しながら進めていくことに変わりはない」と、「粛々」とは違う表現で移設続行を明言。中谷元防衛相も「予定通り堅実に工事を進めたい」と述べた。こうした政府の姿勢に県幹部は「いんぎん無礼で、ばかにしている気がする」と怒りをあらわにした。

 県の不信感の根深さは、翁長氏が菅氏に面と向かって「米軍政下のキャラウェイ高等弁務官の姿と重なり合う」と批判したことに象徴される。1961〜64年に沖縄統治に当たったキャラウェイ氏は「沖縄の自治は神話」と発言して自治権要求を拒絶した人物だ。
 しかし、菅氏は会見でキャラウェイ氏への例えを「どういう形(趣旨)で言われているのか分からない」とかわし、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を持ち出して、「行政の継続性はある」と主張した。(時事通信15年4月7日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、「粛々と」という言葉を控えたからと言って、安倍内閣は全く対応を変える気はないのである。(-"-)

 翁長知事は、沖縄防衛局に作業中止の指示を出したものの、政府はこれを拒否。農水省もOKを出したため、沖縄防衛局は、6日以降も辺野古の海のボーリング作業を続けており、、今後も辺野古の移設工事に関して計画を変更する予定はないとのこと。(-"-)
 また、菅氏は、翁長氏が辺野古移設を容認しないことに疑問、批判を呈するような発言をして、翁長氏をけん制する場面もあった。^^;

『軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設で6日、沖縄防衛局による海上作業が確認された。5日に翁長雄志県知事が菅義偉官房長官との会談で新基地建設に反対する民意をくみ取ってほしいと求めたばかりだが政府は無視し、作業を進めた。
 海上では市民らが乗る抗議船に海上保安庁の船が追突する事故があった。双方にけが人はいなかったが、抗議船の一部が損壊した。(琉球新報15年4月7日)』

『菅官房長官は6日夜、BSフジのPRIME NEWSに出演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、ほかの選択肢はないとの考えをあらためて強調した。
この中で、菅長官は「国民の生命安全を守るのは国の最大の責任だ」と述べ、辺野古移設を進める方針を重ねて示した。
 また、菅長官は、沖縄県の翁長知事との会談に関し、知事側から、普天間基地の危険性除去について、具体的な提案はなかったとしたうえで、「話し合いの第1段階なので、これからも続けていくことが大事だ」と述べた。(FNN15年4月7日)』

『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の記者会見で、日米両政府が平成8年に合意した普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)返還に関し「翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事は自民党県連幹事長と那覇市長だったので、県内移設が前提で進んできていることは十分承知していると思う」と述べ、名護市辺野古移設に反対する翁長氏を牽制(けんせい)した。
 政府・与党は翁長氏が求める辺野古移設作業の停止に応じる構えは見せていない。菅氏らは、翁長氏が「上から目線」と批判した「粛々と」という表現こそ封印したが、中谷元(げん)防衛相は7日の記者会見で「堅実に進めたい」としており、工事推進の方針に変更はない。(産経新聞15年4月7日)』

* * * * *

 今日8日にはカーター米国防長官が来日したのだが。中谷防衛大臣は、午前中に行なった会談で、カーター長官と、辺野古が唯一の解決策であることを確認したという。(-"-)

『中谷元・防衛相は8日午前、米国のカーター国防長官と防衛省で会談し、自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業の早期完了に向け、作業を精力的に進めることで一致した。その後の共同記者会見で中谷氏が会談の概要を明らかにした。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関しては、日米で合意した名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」との認識を再確認。米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減に向け協力していくことでも一致した。中谷氏は会見で、防衛協力指針について「見直し作業を通じて日米同盟をさらに強化していく」と発言した。(ブルームバーグ15年4月8日)』

* * * * *

 折角、菅官房長官と翁長知事が会談を行なっても、また「粛々と」の言葉を封印しても、政府がこのような対応をとり続ければ、翁長知事や沖縄県民にケンカを売ってるに等しいものがあるわけで。
 す〜っかり傲慢になってしまい、あの石原慎太郎氏ほどの配慮も示せないような安倍官邸のために、「安倍内閣vs.沖縄」の対立は、ますます激化するのではないかと案じているmewなのだった。(@@)
                          THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「積極的平和主義、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」、小沢代表 記者会見要旨
「積極的平和主義、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150407-2.html
2015年4月7日 生活の党と山本太郎となかまたち


2015年4月7日、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。積極的平和主義、集団安全保障、辺野古問題、子どもの貧困対策、統一地方選争点、『日本改造計画』続編などの質問に答えました。


【2015年4月7日 小沢一郎代表記者会見】


文字起こし


小沢一郎 代表 記者会見 4月7日
http://4472752.at.webry.info/201504/article_6.html
2015/04/08 13:49 銅のはしご


2015年4月7日(火)
小沢一郎 代表 記者会見
生活の党と山本太郎となかまたち


積極的平和主義
✑ 日本の国と直接関わり合いのない紛争等にアメリカやその他の国と参加するという安倍総理の心情的背景には,戦前回帰,国威発揚,大国主義的な考え方があるだろう。平和の名の下に国際紛争でリンチをする手助けを日本が行なうということであり,わたくしは絶対反対である
✑ 日本取るべき道は,国際社会の一員としての責任を果たすためにも世界の国々で構成する国連の大義の下で,地球全体の平和を守るための秩序の維持,平和の維持に積極的に参加することだ


沖縄辺野古基地
小沢 一郎 代表
✑ 沖縄県民の意思とそれをバックアップする国民の意思がはっきりしていれば,辺野古の埋め立てをアメリカは強制することはできない


玉城 デニー 幹事長
⇒ 沖縄から海兵隊を県外に移すと抑止力に穴が開くと,さも,もっともらしい言い方をされているが,実際は,具体的に米軍は運用されていることを日本政府がアメリカに強弁する。そのためには沖縄とどう向き合うかが重要だ。結論を言うと,沖縄から海兵隊の部隊は県外に暫定で移し,グァムやハワイ,オーストラリア,カリフォルニアに移しても何ら問題nない


子どもの貧困率16.3%(2012年)
✑ 所得と雇用の格差がどんどん開いてきて,親の子どもに対するケアがなかなか行き届かないことが大きな原因だろう
✑ 安倍政権は,強い者勝ちの政策を取っている。子どもも,弱い立場,保護の必要な立場の人たちであり,親の収入,子育てをやり易い環境,保育園や幼稚園,育児休暇などの類いの充実に目を向けることが大事だ


統一地方選挙と脱原発
✑ 安倍政権は「地方創生」と言っても地方を破壊し農家に壊滅的な打撃を与え,地域間格差を広げる政策を取っている。どうやって地方を活性化させるかという身近な問題が地方選挙の大きなテーマになる
✑ 当時者と政府の「もう原発事故は終わった」みたいな形での環境作りが進み再稼働が当然のことのように言われ,「脱原発」の広がりが風化してきているのは大変危険だと非常に心配している


目標はまず,政権奪還
✑ 『 日本改造計画 』続編の考えは纏めてあるが,国民の関心が向き読んでもらうにも,やはり我々が政権を目指し政権を獲ることが目標となる


上西小百合議員=衆院本会議欠席と,外交防衛委員会委員長・片山さつき議員=同委理事懇談会遅刻
✑ 総予算のような大事な法案について,自分自身の考え方,理屈がしっかりしていれば欠席という形だけのことで判断するものではない
✑ 党議拘束がないのであれば,異論があり党の考えと反対の票を投ずるわけにいかないから欠席するということは1つの意思表示の手段でもある。党議拘束がある場合はルール違反であり党内の問題だ
✑ 委員長は理事会を招集し主催する。委員長としての取るべき行動は,常識的に考えられるべきだ。自らの責任で行動していくという考え方,習慣を身に付けるべきだ


2015年 4月 7日 小沢一郎代表記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=rf9IrqKfYWE
25:24  文字起こし。読みやすくするため若干語順変更などを行ないました。記者の所属社名不明,質問不明などあります


【 記者会見 要旨 】


玉城 デニー 幹事長
 今日は山本太郎代表が別の所用ではずしておりますので小沢一郎代表のみの代表会見となりますので,よろしくお願いいたします。


A社 記者 ; 安倍首相が国会答弁などで述べる「積極的平和主義」と,実際的な平和学で用いられる積極的平和主義 <=積極的に平和の実現を目指す考え方> というの言葉の概念が食い違っているのではないかとネットなどで指摘されている。 小沢代表がお考えになっている積極的平和主義は,安倍首相とどう違うかを。


小沢 一郎 代表
 はい。
 積極的平和主義という言葉,それを素直にその言葉だけを解釈すれば,わたくしもまったく同感です。
 ただ,安倍さんの「積極的平和主義」という言葉の背景には,今 いろいろ言われております集団的自衛権ということも始めといたしまして,日本が独自で,日本の国と直接関わり合いのない最紛争等にもアメリカあるいはその他の国と一緒になって参加していこうと。こういう考え方だと思いますし,その,彼の心情的背景には,いわゆる戦前回帰と言いますか,国威発揚と言いますか,大国主義的な考え方が背景にあってのことだろうと思いますけれども,わたくし共の言う積極的平和主義とは,まったく別のものであります。 


 例えばですね,アフガン戦争でもあるいはイラク戦争でも,ブッシュ前大統領は「これはアメリカの戦争である」という言い方をしました。
 ということは,アメリカに対して攻撃をした者に対しアメリカが報復して攻撃するということですね。
 それはまさにリンチでしかありません。それが,アメリカ単独であれ,あるいはアメリカと(ともに攻撃に加わる国が)まあ,これからは日本も一緒になるのかどうか分かりませんが,日本であれどの国であれ,特定の国でその個人的なリンチに助っ人する,参加するということは,まさに自分たち自身がリンチを行なうと同じでありまして,これはまったく,わたくしの言う積極的平和主義と,根本的に,そして論理的に食い違うものであります。 


 わたくしは,国連中心主義ということを言っておりますが,それは何かと言いますと(国際連合は)世界のほとんどすべての国が参加して理想の地球,世界,平和を目指してつくり上げた組織であります。
 その力が,あるいは機能が,十分発揮されていないということは 事実でありますけれども,だからと言ってそれを否定してリンチを行なったのでは (無政府 ・無秩序状態に陥る)。 例えば1つの国の中で見ても「政府が何もしないから俺は直接,犯人をやっつける」ということは許されないことでありますし,非常に基本的な間違いです。
 ですから,わたくしは地球国家,地球連邦。 地球全体の平和を守るための国連が,やはり,国際紛争等に直接係わりながら,その解決に努力するということでありませんと,まったく積極的平和主義というものは,意味の違ったものになってしまうと,そのように思います。 


 今,安倍さんが進めようとしていることは,まさに米国と,あるいはその他の特定の国と国際紛争を解決すると,平和という名の下にリンチをする,少なくても(リンチの)手助けを日本が行なうということになるわけでありまして,わたくしは,それは絶対反対であり,いけないことだと思います。
 日本は飽くまでも,世界の国々で構成する国連の大義の下で,秩序の維持,平和の維持,それに積極的に参加すると。それが日本の取るべき道だと。そのように思っております。 


光文社FLASH ; 小沢代表の仰る国連中心主義の下での国際紛争解決の有事活動ですが,仮に将来,日本が参加するとなった場合に,いくら有事活動とは言え危険な状態に陥る,また最悪の場合犠牲者が出ることも考えられる。そうなった場合,世論に対してどのように説明し理解を得ていこうとお考えかを。


小沢 一郎 代表
 そりゃあもう,賢明な日本人だから分かるんじゃないですか。じゃあ,他の国の人が犠牲になるのは構わないけど日本人だけはイヤっつう,そんなバカなことはね,通用しませんし,それじゃあ本当に平和を日本人が求めてるのかどうか,世界各国からもう疑いの目をもって(見られるだけ)。今でも疑われていますけれども,相手にされなくなるんじゃないでしょうか。そしてそれは飽くまでも国連の行動ですから。その国連の方針に従って,日本の政府の判断(に従って)ではなくて,国連の方針に従って,参加した自衛隊であれ,あるいはその他の部隊であれ(国連の)指示に従って(活動を)行うと。結果として本格的に参加すれば,犠牲が出るかも知れません。しかし,その犠牲を恐れていたのでは日本は本当の平和国家として,国際社会の一員としての責任を果たせなくなりますので,それは,いたし方ないことであり,もちろん犠牲者が出ないように万全を期することはもちろんですけれども,そのことは日本人はきちんと説明すれば分かってくれると思います。


フリージャーナリスト ; 沖縄の問題について 玉城幹事長と小沢代表に伺います。クリントン政権時代に辺野古の移設を主導したジョセフ ・ナイ元国防次官補までが,辺野古の移設を再検討したほうが良いと言っていた。今後仮に,埋め立てを断念に追い込むにはどういう戦術があるか,どういう方法があるかを。


小沢 一郎 代表
 ナイさんがそういう趣旨の話しをしたっちゅうことは,今初めて聞きましたけれども。去年の会見かな,前に私は言ったけど,国務省の報道官も県民の意思に反してそれを強行する気はないというようなことを言ってるんですよね。ですから,私は当然の政治判断だと思いますよ。此間の会見のときもアメリカがそれを強行することを決して望んでない,と。
 だから,沖縄県民の意思が,そしてそれをバックアップする国民の意思が,はっきりしていれば強制することはできない。結果として,私はできないと思います。 


玉城 デニー 幹事長
 わたくしは予てから,沖縄における海兵隊の組織は,その訓練部隊,例えば輸送部隊,地上部隊,それを支えるサポートする兵站部隊,指令部隊はごく一部ですが,それを県外に移しても抑止力が欠けるということはまったく無いというふうに思います。
 今,海兵隊を移すと 抑止力に穴が開くというふうな,さも尤もらしい言い方をされていますけれども,実際は,空軍,海軍,具体的に米軍は動いて運用されていますので,そのことをしっかり日本政府がアメリカに強弁すること。
 そのためには沖縄とどういうふうに向き合うかということが重要であると思います。
 結論から言いますと,沖縄から海兵隊の部隊は県外に暫定で移し,グァムやハワイ,オーストラリア,カリフォルニアに,そのスタンバイができたら,そこに移していっても 何ら問題が無いというふうに思います。 


光文社FLASH ; 4月2日,子どもの貧困対策に政府が民間の資金を活用した基金の創設を発表した。日本の子どもの貧困率は16%を超えて過去最悪になっている。 政府の社会保障政策が高齢者中心で,子どもに対してあまり重きが置かれていないと言われるが,小沢代表のお考えを。< 16.3%(2012年) >


小沢 一郎 代表
 子どもの貧困率というのは,どういう要素を取ってどのように測ってるのか詳しいこと私は知りませんけれども,要するに所得と雇用の格差がどんどん,どんどん開いてきてると。 それで子どもに対する親の,そういったケアがなかなか行き届かないということが大きな原因じゃないかなというふうに思います。
 それからやはり,自由競争,強い者勝ちの政策を取っておりますので,どうしても,そういう方向に,政策の主力が向けられることになります。
 だから「地方創生」だっつって,組合始め農業政策を根本的に変えて収入を安定させるんだなんて(安倍政権は)ヘンなこと言ってますけれども,まったく逆で,これは,まったく地方を破壊し,そして農家に壊滅的な打撃を与える。要するにどんどん,どんどん農地を集めて会社で経営すりゃあ,そんで生産性上がるんじゃないかっちゅう,まったくもって無茶苦茶な論理ですから。
 すべてそういう類いの発想でやられていることが,やはり一番の原因じゃないかと。
 とくに子ども,弱い立場の,保護の必要な立場の人たちですから,そういう意味で,やはり子ども(に目を向け)そして子育てを,きちんとやり易い環境を,親の収入にしろ,あるいは保育園だ幼稚園だという類いのものであれ,あるいは今,育児休暇とかいろんなことも言われてますけれども,そういった類いの充実に目を向けていくということが大事なんじゃないかなと思います。  


東京スポーツ ; 今回の統一地方選の争点,テーマをどうご覧になっているかを。
< 統一地方選,投票日4月12日(10知事,5政令市長,41道府県議,17政令市議) .4月26日(政令市以外の89市長,295市議,東京都の11 区長,21区議,122町村長と373町村議)> 


小沢 一郎 代表
 地方選挙は,どちらかと言うと地域の利害が優先されて争われますから。
 この永田町で,国政上で,大きなテーマとなっている問題が直接その地方選挙で議論の対象になるということでは,ないだろうと思います。
 わたくしも昨日ちょっと静岡県伊東に行ってまいりましたけれども,やはり一番の問題は地域間の格差。 例えば熱海,伊東なんて言えばもの凄い観光都市なんですけれども,それがどんどん寂れていっていると。もちろんその他の農業,漁業等も同様です。 ですからこれを,どうやって活性化させるかというような類いの身近な問題が,やはり地方選挙の大きなテーマだと思います。
 それからもう1つ,静岡県の場合は,浜岡原発の話しもありました。
 地域によって,そういった問題が多少異なるところもあると思いますが,原則としてそういう身の回りの課題がテーマになっているのではないかと,そう思います。 


共同通信 ; 他党のことで恐縮ですが,上西小百合議員のことで。


小沢 一郎 代表
 あっはっはっは。はははは。


共同通信 ; 上西議員が5日(日)維新の党を除名処分になった。 衆院本会議で予算案が通過した3月13日(金)に欠席した理由は体調が悪いとしていたが,その前日の夜にいくつか会合に出歩いて体調悪化して13日午前中に大阪に帰ってしまった。その結果として本会議に欠席した。これが党のステータスを著しく傷つけたというのが除名の理由だが,どうご覧になっているかを。
 また,3月30日(月)午前に,自民党の片山さつき 外交防衛委員会・委員長は,同委理事懇談会に遅刻した。政治家としての資質という問題が相次いでいるが,全体をとおして,どのように小沢代表はご覧になっているかの2点を。


小沢 一郎 代表
 上西さんのことはね,個人のことであり,また維新の党の党内の問題ですから,そのことは別にして。 やはり我々は,自由党のときからかな,党議拘束,会派拘束はしないという考え方を取っておりましたから,まあ現実では,大きな問題では,そうそう異論が出ることはないんですけれども,例えば予算について,あるいはその他の法案について,中には自分は賛成できないとか言う人もいるわね。そういうときに,反対票を投ずるわけにいかないから欠席するということは1つの意思表示の手段でもあるとは思います。
 ただ,今回の場合は<苦笑しつつ>どういう理由だかよく分かりませんけれども しかしいずれにしろ,そういったことは,きちんと(した理由が必要だ)。
 とくに総予算(本会議採決)のことでしょ。ですから,そういう大事なものについては<厳しい表情で>自分自身の考え方ちゅうものが,はっきりしていればですね,形だけのことで判断する話しではない,というふうに思います。
 うぅん,ただまあ総予算はね,イエスかノオかということは 党と一緒であればそれでいいし,党と違った場合にじゃあどういう手段を取るかという問題も1つはあるかと思います。党議拘束がなければね。あった場合は,ルール違反になっちゃうから,そっちの党内の問題ですけどね。
 そういうところの「けじめ」って言いますか,理屈がしっかりしていれば,わたくしは良いんだと思います。


 ただまあ,遅刻はね,高速渋滞とか<笑いながら>何とかちゅう話しなら別だけど,そういうことも見越しながら,きちんとやっていくべきだろうと思いますね。このことで一概に弛んでるということは言えませんけれどもね。
 やっぱ,委員長なら委員長の職責を考えて <厳しい表情で> 委員長は理事会を招集し主催するわけですから,例えばね。今の話しで言えば。それは,それなりの委員長としての取るべき行動は,常識的に考えられるべきだと思いますね。ですからそういう意味で普通の常識として,きちんとやはり自らの責任で行動していくという考え方,習慣を身に付けることが大事だと思います。


光文社FLASH ; 少し気が早い質問になりますが,来るべき総選挙。代表は野党の結集が大事だということを予て仰っているが,その軸として以前書かれた『日本改造計画』の続編を出版されるお考えは,おありかを。 


小沢 一郎 代表
 うーん,粗方考えは纏めてありますし,やれば出せますけれども,出しても読んでもらわないことにはしょうがないんで。
 読んでもらうためには,やはり我々が政権を目指す・獲る,ということでないと,国民の関心は向きませんから。そういう意味で,まずは政権奪還を目標にしてやっていきたいと思います。本のほうは,そのあとでゆっくり考えて間に合うと思います。<笑顔>


東京スポーツ?光文社FLASH? ; 前回の地方選挙では,保坂展人・世田谷区長が「脱原発」を掲げて当選された。この流れ「脱原発」ということで今回の統一地方選でも何人かが言っているが「脱原発」の広がりをどうご覧になっているかを。


小沢 一郎 代表
 地域で原発を抱えているところでは,それは身近な生命 ・生活に関することなので,関心が高くなってると思います。
 今,世田谷区っていうお話しですが,東京でそれだけ「脱原発」っていう話しが身近なこととして広がるかどうかちゅうことは,ちょっと疑問ですがね。 とくにやっぱり当時者,政府の 「もう原発事故は終わった」 みたいな,いろんな形での環境作りが進んで(原発)再稼働ちゅうことを当然のことのように言われてますから,そういう中で,ちょっと風化してきているのではないかと。私はそのことを大変危険だと,非常に心配しております。





http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 米国人の6割が日本の謝罪不要 慰安婦も6割が「聞いたことがない」 (産経) : ひたすら謝罪要求の 韓国の異常さがわかる

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]

> 日本の謝罪を「十分」(37%)、「不要」(24%)と答えた人の合計が「不十分」(29%)を大きく上回った。

つまり米国では61%が日本の謝罪はもう十分と考えているわけで、「不十分」は29%と低い。
当時敵国だった米国でもこんなものであり、敵国でないにもかかわらず謝罪、歴史とひたすら喚きづづける韓国の異常ぶりがよくわかります。


>ドイツの謝罪に関し、「十分」(33%)、「不要」(21%)とした回答の合計は54%で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。

これは面白い結果ですね。
ここでも「日本はドイツを見習え!」と喚く韓国のおかしさが見て取れます。

そのドイツに対して戦時賠償金を払え!と今ギリシャの左翼政権が主張しています。
ドイツは当然ながら解決済みとして拒否、一蹴していますが、韓国にしろ、ギリシャの左翼政権にしろ、あわよくばとたかる連中は、どこの世界にもいるものです。


[記事本文]

ワシントン=加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の61%が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日発表した戦後70年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、57%が「聞いたことがない」と答えていた。

 日本の謝罪を「十分」(37%)、「不要」(24%)と答えた人の合計が「不十分」(29%)を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」(33%)、「不要」(21%)とした回答の合計は54%で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。

 アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは81%、中国と近隣国の領土問題は60%だった。一方、慰安婦問題は「少しは」(31%)も含めて「聞いたことがある」が41%にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

 広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」(56%)と答え、「正当化できない」(34%)を上回った。日本では「正当化できない」(79%)が「正当化できる」(14%)を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。

 ただ、米国で「正当化できる」としたのは、65歳以上の70%に対し、18〜29歳では47%にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。

 一方、米国人の47%が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では23%にとどまった。

 調査は今年1月から2月にかけて、日米両国のそれぞれ1千人(18歳以上)を対象に実施された。

http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080019-n1.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 怪しい徳洲会25億円申告漏れ<本澤二郎の「日本の風景」(1954) <全容判明すれば内閣は瓦解か>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52100736.html
2015年04月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<使途不明金100億円はどうした!>

 「戦後最大の疑獄事件」とされる徳洲会事件について、政府は形だけの決着で収拾を図ろうとしている。東京新聞などは、4月7日徳洲会事件に関連して25億円の申告漏れがあった、と報道した。医療法人グループ「徳洲会」(大阪)、「沖縄徳洲会」(沖縄県)、「株式会社・徳洲会」(東京)の巨額脱税の調査結果を国税庁が公表したという。「たったの25億円?使途不明金100億円はどうしたのか」という疑問が、真相を知る関係者の間から噴出している。

<2回の選挙資金がたったの3・6億円?>

 2009年と2012年の総選挙資金は、このうちの3・6億円とも明らかにした。これについて事情通は「熊本県警だけではなく、国税庁も買収された証拠ではないか」と強く反発している。
 「3・6億円だと1回分の選挙費用にもならない」とも指摘している。「株式会社・徳洲会の金の流れを洗っていけば、すさまじい腐敗資金が暴きだせる。国税は狂っていいる」とも決め付けている。

<全容判明すれば内閣は瓦解か>

 ご存知、徳洲会疑獄事件は過去の造船疑獄のレベルではない。自民党の元ベテラン秘書は「全部で25億?選挙資金が2回分で3・6億円?笑ってしまう数字だ」と国税調査を批判している。
 どうやら国税調査には「官邸からの圧力があった」と事情通はみている。筆者にもそう読める。
 日本財政は1000兆円を軽く超えている。返済不能の巨額借金である。これをチャラにする方法は二つ。「ハイパーインフレにもって行くか、あるいは戦争しかない」というのである。問題の根源は中曽根バブルである。バブル崩壊で1500兆円の資産が消滅した。中曽根の政治責任は原発だけではない。
 いえることは、徳洲会疑獄を暴くと、政権が崩壊するということである。

<朝日新聞よ、屈するな>

 朝日新聞に期待したい。リクルート事件を想起するまでもない。これを暴いたのは朝日社会部である。
 彼らは「徳洲会疑獄追及の材料を手にしている」と聞いている。社会部は健在である。おかしいのは社の首脳部である。政府との癒着が聞こえてきている。これは国民・読者への裏切りである。
 社会部の奮起に期待したい。徹底取材で首脳部の腐敗も暴けばいい。正義を求める市民と共に健闘を強く祈ろうと思う。筆者でさえも、木更津レイプ殺人事件を追及しているのだから。(日本記者クラブ会員)

 2015年4月8日記



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 安倍とツーショット民主・竹内、秘書と旅行の維新・上西!(ハイヒール女の痛快日記)
安倍とツーショット民主・竹内、秘書と旅行の維新・上西!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1401.html
2015.04/08 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールを履いたバカ女二人が失脚!?


パッと見たら自民党議員の選挙ポスターと思うはずだ。ん?しかし、右肩には、円の縁に凹凸がある例の民主党のロゴがしっかりと表記されている。中央のビジュアルには安倍首相と、民主党公認の千葉県議選で立候補した元市原市議会議長の竹内直子のツーショットが、ドーンと印刷されている。こりゃ印刷ミスだろうと思ったが、


有権者に出回ってるいるというからマジなのだ!ふむふむ、新たな選挙広報戦略が発明されたのかしら?



ていうか、そんな奥深い戦略などあるはずはなく、議長時代の活動を報告するために支援者がチラシとして作製し、竹内氏自らも数十枚を配布したという。それがインターネット上に出回り、竹内氏の事務所には支援者から「なぜこのようなものを配るのか」といった問い合わせなど寄せられたという。


アハハ!この人頭狂ってない?ライバル政党の党首と一緒に写ってるポスターを支援者に配るって?


最近は忙しく、ニュースのチェックが周回遅れになっているが、さすがにこれを見て驚いた。安倍を手玉にとって政策を民主党有利に導くのであれば「おっ!この女やるじゃん!」になるのだが、それとは違うようだ。要は選挙に勝つために「私は首相にも会える女なのよ」とアピールしたかったのだろう。


若しくは自民党の隠れ予備軍にでもなっているのか?


このアホ女は「反省している。私の不徳のいたすところ」と陳謝したらしいが、こんな女を公認している民主党のレベルの低さは論外の論外!遙か宇宙の果てのウスラバカでしょ?秘書と旅行に行った維新の党の上西小百合衆院議員と同じで即除籍処分でしょ。これもできない民主党は凋落の一途だ。


しかし、この上西もイカれている。橋下にダメ出し除籍にされても議員辞職はしないという。


それはそうでしょ。政治家とホームレスは3日やったら止められない。政治家実績ゼロの31歳の女に数千万円の年収が約束されているのよ。捨てる気はサラサラないわね。国会議員は国民の下僕であるはずなのに給料をもらい過ぎね。何れにせよ、政党は違えど幼稚な頭を持った、


安倍、竹内、上西のトリオには笑いを通り越し、世紀末を感じるわ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK182] カイロでの首相演説めぐり、民主・小川氏「イスラム国に口実与える言葉控えて」 民主拍手に首相あぜん[産経ニュース]
カイロでの首相演説めぐり、民主・小川氏「イスラム国に口実与える言葉控えて」 民主拍手に首相あぜん
http://www.sankei.com/politics/news/150408/plt1504080021-n1.html

 安倍晋三首相と民主党の小川敏夫元法相が8日の参院予算委員会で、「イスラム国」に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明したエジプト・カイロでの1月の首相演説をめぐり論戦を繰り広げた。主なやりとりは次の通り。


 小川氏「イスラム国、テロ組織として決して容認できない。各国が協調して対処するのは当然だ。援助することに何の異論もない。ただ、人質がとられているのであれば、人質の生命、身体に危害が加えられないような配慮をすべきではないか」

 小川氏「カイロの発言では、支援をするのは『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです』と。また、『地道な人材開発、インフラ整備を含めISILと戦う周辺各国に…』と表現している。これは、ISILを刺激する言葉ではないか。現実に首相の発言があった後に、あの悲惨な非道な殺害が起こった」

 首相「中東世界で注目されるスピーチだった。日本は世界の課題にどう立ち向かっていくのかメッセージを出していく必要があると考えた。ISILこそイスラムの人々にとって大きな脅威になっている。人々を平気で殺し、お金をまきあげ、生活を塗炭の苦しみにつき落としているのはISILだ」

 首相「このことに触れない、あるいは、彼らに対してどう対応していくかを述べない。これこそまさに日本のメッセージをゆがめるものになる。ISILの脅かしに屈せずに頑張っている国々に対して『あなたたちを支援していきますよ』というメッセージを出していくことは当然だ。例え日本人の人質をとろうとも私たちはそれを曲げることはない。そのことによって国際社会がISILの動きを止めることができるのだろうという信念を変えることはない」

 小川氏「そうした大きな国家の目的のためには国民の命を顧みなくていいと聞こえる。同じ時期にヨルダン軍は兵士を人質にとられた。その瞬間、空爆をとりあえず中止している。厳然たる姿勢で臨まなくてはならないが、人質がとられているなら人質に危害が及ぶような、そうした言質を与えるような、口実を与えるような言葉はなるべく控えて、(民主党席から拍手)国民一人一人の生命を守るような配慮をすべきではなかったか」

 首相「私は小川さんの発言に民主党から拍手が出たことにあぜんとした。日本から人質を取れば日本の意志をくじくことができる、それでいいんだと宣言しているようなものなのだろうと思う。ヨルダンは決してISILを非難することをやめていない。ヨルダン国王は『ISILの動きを止めていくことこそ穏健派イスラム諸国の責任であると考えている』ということをはっきりとおっしゃっていた。そういう諸国こそ私たちは応援していかなければならない」

 首相「人質事件が長引いていけばずっとメッセージを出すことができないということになっていく。日本はそういう国になっては決してならない。全ての国がそういう国になったら、ISILはどんどんどんどんどんどんどんどん支配地域を増やしていく。われわれは国際社会と連携しながらISIL、過激主義の動きを止めていく」

 首相「カイロにおけるスピーチのメーンテーマは、『中庸こそ最善』ということだ。この考え方を広げていくことで中東を平和と繁栄の地域にしていきたい。それこそ私のスピーチのメーンテーマだということは申し上げておきたい」

 小川氏「私は、あるいは民主党のメンバーも『テロに屈しろ』とは全く考えていない。だけど、人質がとられている状況下において一つ一つの言葉の使い方についても配慮する必要があるのではないかといっているだけだ。私も民主党もISILと戦うのをやめろとか、ISILに屈しろとか、人質を解放するために何でもかんでも要求に応じろなんてことは全く言っていない」

 小川氏「首相の言葉の中に大きな目的のため、国家の目的のためには国民の生命も配慮しないという姿勢が現れたのだなと感じた」

[産経ニュース 2015/4/8]

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 安倍首相、国会答弁で「粛々」=早くも踏み外す−辺野古移設[時事通信/産経ニュース]
安倍首相、国会答弁で「粛々」=早くも踏み外す−辺野古移設
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015040800715


 安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると6日に宣言したばかり。首相がわずか2日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。

 予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。 
 首相はまた、「住宅地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は断固として避けなければならない。一日も早く危険を除去しなければならない観点から工事を進めている」と述べ、現行計画堅持の姿勢を改めて示した。

[時事通信 2015/4/8]

 ◇

辺野古移設「すでにある法令にのっとり粛々と進める」 安倍首相
http://www.sankei.com/politics/news/150408/plt1504080023-n1.html

 安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について「一日も早く普天間の危険を除去しなければならないという観点から工事を進めている。すでにある法令にのっとって粛々と進めている。これに上乗せして法律を作っていく必要はない」と述べた。

 日本を元気にする会の松田公太代表が「辺野古基地設置法のような法律を定めるべきだ」と質問したのに答えた。

 また、首相は、松田氏が「移設は最終的に名護市の住民投票で決めるべきだ」と主張したことに対し、「本来の住民投票の目的とは異なる」と否定的な見方を示した。

[産経ニュース 2015/4/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK182] <日中友好>内戦状態のイエメンから中国軍艦艇で日本人旅行者が脱出へ!菅官房長官「要請はしていないが感謝する」
【日中友好】内戦状態のイエメンから中国軍艦艇で日本人旅行者が脱出へ!菅官房長官「要請はしていないが感謝する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6098.html
2015/04/08 Wed. 19:00:26 真実を探すブログ



内戦状態に突入した中東のイエメンで、日本人旅行客1人が中国軍の軍艦で脱出したことが判明しました。報道記事によると、脱出した日本人は中国政府から現地の中国人を通じて艦船に同乗の申し出があったとのことです。


菅官房長官は4月7日の記者会見で、「日本政府としては、中国政府に邦人旅行者の輸送に関する要請などは行っていないが、中国政府に対しては謝意を示させて頂いた」と述べました。中国はイエメンで救出作業を行っており、海軍部隊を現地に派遣しています。


菅官房長官の会見を見てみましたが、「別にこっちが頼んだわけじゃあないけど感謝!」という感じでツンデレっぽい変な言い方でした(笑)。国民を助けてもらったのだから、普通に感謝すれば良いのに、このような変な前置きをするのはどうかと思います。





☆日本人1人が中国軍艦船でイエメン脱出 中国政府から同乗申し出
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150407-00000833-fnn-pol 
引用:
フジテレビ系(FNN) 4月8日(水)0時50分配信
菅官房長官は、7日午後の記者会見で、情勢が悪化しているイエメンから、日本人旅行者1人が、中国軍の艦船で脱出したことを明らかにした。
菅官房長官は「外務省から、イエメンのソコトラ島に滞在した邦人旅行者1名が、6日、中国艦船に、同島離れて、日本時間の14時40分ごろ、オマーンに到着した、こういう報告を受けています」と述べた。
:引用終了


☆イエメンからの邦人輸送で中国に謝意
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010041341000.html
引用: 
4月7日 21時29分
そして菅官房長官は、日本人旅行者が中国艦船に搭乗したことに関連して、「中国政府から、現地に滞在する中国人を通じて、邦人旅行者に対し、中国人が退避するための艦船に同乗の申し出があって、邦人旅行者が申し出を受けることを決めたという報告を受けている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本政府としては、中国政府に邦人旅行者の輸送に関する要請などは行っていないが、中国政府に対しては謝意を示させて頂いた」と述べました。
:引用終了


☆イエメンから日本人脱出 中国支援に謝意(15/04/08)


☆イエメンから日本人脱出に中国軍艦 菅長官が感謝(15/04/07)




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK182] プーチン大統領が習国家首席を¨親友¨扱い(NEVADAブログ)
プーチン大統領が習国家首席を¨親友¨扱い
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4853995.html
2015年04月08日 NEVADAブログ


ロシアと中国は今や首脳同士が¨親友¨と呼び会うようになって来ており、今後急速に¨共通の敵¨に照準を合わせてくるはずです。

ロシアを訪問中の王外相がプーチン大統領と会談した際に、プーチン大統領が習国家主席を¨親友¨と呼んだと報じられています。
また、通常外務大臣は大統領と面会出来ませんが、親書を携え更に¨緊密な関係¨を構築していれば、今回のように簡単に会談が出来ます。


ところで共通の敵とはアメリカでしょうか?ヨーロッパでしょう?

違います。日本です。

ロシアと日本は北方領土で揉めており、中国と日本は尖閣諸島で揉めており、この二つの紛争をロシアと中国が共同戦略をもって対処して領有権を確立しようと動きましても、何ら不思議ではないからです。

その戦略では、今はロシアも中国も日本に飴をぶら下げて対応してきていますがこれをしばらく続け、次に鞭を持ち出してくるはずです。

ロシアはプーチン大統領の訪日をちらつかせ、安倍首相の外交成果を得る方向にもっていくでしょうし、中国は『爆買い』を放置して日本が中国から離れられない状態を作り上げています。

『ロシア、中国の水は甘いですよ、あなたの味方ですよ』と囁かれたら日本人は簡単になびきます。
そして十分なびいた段階で、今度は『こちらのいうことを聞け』と脅してきます。

その時、ロシア、中国に政治的、経済的にがんじがらめにされていれば日本は動けません。

今や爆買いや旅行者増加で中国人が居ないと日本の観光業、小売業は成り立たない事態になりつつありますが、この中国人観光客が激減したらどうなるでしょうか?

中国に頼る危険さはここにあります。

歴史問題、尖閣問題が蒸し返され反日運動が再開されたらどうなるでしょうか?

また、北京大学を日本に造ると言われていますが、ここで中国人の日本語堪能のスパイが養成され、日本人学生の協力者・スパイも養成されたら、10年もすればどれだけのエージェント、スパイが養成されるでしょうか?

何十年にも亘る戦略を建てて向かってくる中国、ロシアに平和ボケした日本が対抗できるものではありません。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「ずいぶん愛国心を押しつけたいようだが、安倍に愛国心なんてあるのか:中川 均氏」
「ずいぶん愛国心を押しつけたいようだが、安倍に愛国心なんてあるのか:中川 均氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17069.html
2015/4/8 晴耕雨読


https://twitter.com/naka8952

これまで政治が教育に介入していい事など1つもなかった。

教育委員会制度が骨抜きにされ、愛国心が押しつけられ、教科書検定がゴリ押しされた。

しかし道徳が教科になるというのはまた別次元の話だ。

価値基準を国家が定め、その達成率を成績で評価する。

ああそんなのやめてくれ!

ああ気味が悪い!

私は道徳の授業が好きだ。

例えば芥川の『蜘蛛の糸』を語り聞かせ、カンダタの行為の是非について話し合うと議論百出する。

例えば川を流される老婆を救出したが心臓麻痺で死亡した高校生の実話をもとに話し合わせるとその行為の是非を巡り深い意見交流ができる。

どの意見が正解なんて決められる訳がない

道徳の成績をつけることなんかできるのか。

ある教材のある人物の生き方について、それが正しいとしたら正解で、正しくないとすれば間違いだなんて、神ならぬ教師にできることではない。

価値判断の押しつけほど危険なことはない。

もしそれを強制すれば表ウラのある気味の悪い子どもが大量に育つだろう。

安倍は道徳なんて本当は何も解っていない。

ずいぶん愛国心を押しつけたいようだが、安倍に愛国心なんてあるのか。

近隣諸国と敵対して経済を縮小させ、反省すべき侵略行為にほお被りをし、米国に迎合して沖縄県民の願いを踏みにじり、原発のカネに支配されて政策をねじ曲げる。

愛国心を1から出直せって

今の子どもは馬鹿ではない。

「キグチコヘイは死んでもラッパを放しませんでした」

いや早く次のヒトに渡さないと軍の進退に困るだろ。

「天皇の辺にこそ死なめ」

それは無駄死にだろ。

生きて道を究める方が国のためになるよ。

「万世一系の天皇」

いや神武なんて神話の話で年代も合わないだろ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 戦前回帰の検定強行! 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言(リテラ)
             「下村博文 公式WEB〜教育再生。日本創生。〜」より


戦前回帰の検定強行! 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言
http://lite-ra.com/2015/04/post-1008.html
2015.04.08. リテラ


 いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。

 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。

 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。


 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。

 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定の新基準では、愛国心を養うことを盛り込んだ改正教育基本法の教育目標などに照らして、文科省が不合格にできることにもなった。教育を通じて、彼らが最終的に狙っているのは「国のために命を投げ出せる人間づくり」なのだ。

 そのことは、安倍首相とともに愛国教育を推進し、この戦前回帰の教科書検定を実行した下村博文文部科学相の発言を見れば明らかだ。

 下村文科相といえば、偽装政治団体によるヤミ献金疑惑が持ち上がりながら、文科相の椅子に居座り続けているが、その下村が東日本大震災が起きた2011年の終戦記念日、8月15日に、自分の公式ブログでとんでもなく恐ろしい主張を展開していたことがわかった。

 このブログは、現在、削除されているが、「靖国神社参拝」というタイトルがつけられており、歴代総理大臣が靖国参拝をしないことへの批判がテーマのようだ。ところが、のっけからこんな台詞が登場する。

〈私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている。〉

 そのうえで、小泉首相が現職総理として唯一参拝したことに触れながら、小泉首相が「心ならずも」と発言したことをもちだし、強引に3.11と対比し始めるのだ。

〈しかしその小泉総理も「心ならずも戦地で亡くなった英霊」と表現していた。私はそれが心のどこかで引っかかっていたが、3.11でそうではないと得心した。
 福島第一原発の事故の時、決死の覚悟で放水活動に向かった消防士のもとへ「日本の救世主になってください」とメールを送った奥さん。南三陸町で津波が来る瞬間まで「避難してください」と防災無線を担当していた25才の女性。
彼らは「心ならずの」の(原文ママ)行動だったのか。そうではないだろう。本当に公に尽くす無私の行動だろう。
 英霊たちもやはり、天皇陛下のため、国のために散っていた。それは「心ならず」ではなく無私の心、つまり愛国の情だろう。
 靖国に参拝した小泉総理でさえ、やはり戦後レジュームの中で洗脳されていたのではないか。私は3.11を経てそれを考えた。
 やはり東日本大震災は「このままでは日本は滅びる。日本人よ目を覚ませ!」という天からの警告であったではないか。〉

 ようするに、3.11の大震災は日本人が戦後レジュームに洗脳されているせいで起きたことであり、愛国心を失くしたことへの天罰だと言うのだ。

 正直、この文章を初めて目にした時は、あまりのひどさに信じられなかった。あの悲惨きわまりない災害、そして被災者の絶望を目の当たりにしながら、まるで被災者の側に責任があるかのような言葉を平気で吐く神経。自分の政治的主張を展開するために、未曾有の災害までをも政治利用しようとする卑劣さ。いくら、「国民の命より国家を守るのが総理大臣の仕事」と明言した安倍首相の一番のオトモダチとはいえ、この男はどこまで国民をバカにすれば気がすむのだろう。

 3・11については石原慎太郎も同様の発言をしていたが、下村の悪質さは石原の比はない。

 しかも、もっと恐ろしいのは、「天からのお告げ」「天からの警告」などというオカルチックな単語だ。
 
 これらはおそらく比喩ではない。下村はこれまでも過去に「EM菌」「ナノ純金除染」「親学」「予言者ジュセリーノ」など、科学的根拠のまったくないオカルト思想を信奉し、絶賛してきた。これらの発言はそのオカルト思想から出てきた“本気”の発想だと考えるべきだろう。

 国民に国家への忠誠、命を投げ出すことを強制する全体主義に、狂気のオカルト思想。しかし、考えてみると、戦前の軍国主義も人間である天皇を「神」と崇め、国力で20倍も違うアメリカを相手に戦争をしかけ、いつか神風が吹いて勝つと信じていたのだから、まさにオカルトそのものだった。兵士たちは戦場で死ねば軍神となって靖国に帰ってくると、教育によって信じ込まされていた。オカルト下村を文科大臣に選んで就けたということは、安倍政権が掲げる「教育の再生」の行方が戦前回帰をめざすことの何よりの証拠といっていいだろう。

 改めて強調しておくが、他人に愛国や道徳を強制するこの連中自身には、愛国心や道徳心の欠片もない。そのことも下村文科相が証明している。本サイトで以前、指摘したように、下村は自国の国民には国家主義的な「思想統制」教育を実施しながら、自分の長男には「ひとりひとりの個性を尊重するイギリスの自由な教育を受けさせたい」と小学校からイギリスに留学させ、今もイギリスの大学で絵やイラストレーションを学ばせているのだ。

 そして、前述したように下村文科相は国民に無私を求めながら、一方で、自分は偽装政治団体によってヤミ献金をかき集めているのだ。下村は当初、文春や野党の追及に「地方の博友会は有志が運営する任意団体で、下村事務所は一切タッチしていない」「寄付やお車代のようなものは受け取ったことがない」などと弁解していたが、博友会幹部の実名告発などによって次々とウソが暴かれ、あげくの果てに、下村事務所主導で“文春対策会議”が開かれたり、関係者への“口止めメール”の存在が明らかになるなど、その悪質ぶりも際立っている。

 3月24日、下村は東京地検に告発されたが、正直いって、今の検察が安倍首相のオトモダチを摘発できるとは思えない。日本を支配しつつあるオカルト軍国主義を押しとどめるためには、やはり、国民の手でこいつらをひきずりおろすしかない。

(エンジョウトオル)


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「翁長知事がキャッチボールの相手として選んだのは決して安倍政権ではありません。:深草 徹氏」
「翁長知事がキャッチボールの相手として選んだのは決して安倍政権ではありません。:深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17068.html
2015/4/8 晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

「沖縄は全国の面積の0.6%に74%の米軍専用施設がおかれ、日本の安全保障を支えてきた自負、無念さがあります。」

翁長知事は、5日の菅官房長官との会談の冒頭、こう切り出しました。

簡潔な表現ではありますが、寸鉄人をさす、沖縄の人たちの無念さが心にぐさりと突き刺さる語りかけでした。

「昨年の暮れ、今年の正月、長官はどんなに多忙であったか分かりませんが、こういう形でお話させて頂きたかった。」と翁長知事。

市長選、前知事変節後の市議選、県知事選、衆院選と、地元の民意は辺野古移設反対でした。

安倍首相や菅官房長官にとって翁長知事と面談することは喫緊の課題だった筈です。

「普天間基地も、それ以外の基地も、・・・県民を収容所に入れてそこにいないうちに、あるいはいるところでは『銃剣とブルドーザー』で土地を奪って基地に変わったのです。全て強制接収されたわけです。」と翁長知事。

52年4月、本土が「独立」した頃、沖縄は米軍の銃剣に忍従を強いられたのです。

「自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、そして普天間基地は世界一危険だから、その危険性除去のために沖縄が負担しろ、おまえたち代替案を持っているのかと。・・・こういった話をすること自体、日本の政治の堕落ではないのか。」翁長知事はこう語りかけました。

そうですね。

日本の政治の堕落です。

「沖縄は27年間、日本の独立とひきかえに米軍の軍政下に差し出されて、その間、日本は高度成長を謳歌しました。官房長官と私は同じ法政大学ですが、私は22歳まで、パスポートを持って、ドルで送金を受けました。」

こう述べる翁長知事の視線は菅氏を貫いて、私たち本土の国民に向けられています。

「米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話だ』と言いました。官房長官から『粛々』という言葉が何度も出てくると、キャラウェイ高等弁務官の姿と重なるような感じがします。」

きっと今は、安倍政権こそが米国の前面に立ち、軍政下の権力を行使していると言っていいのでしょう。

「私は米軍も、もう少し遠いところに行きたがっているのに、日本の方が『抑止力』ということで引き止めているのではないか(と思います)。」

まさにそのとおりなのです。

04年4月27日、元米国駐日大使モンデールは、在沖海兵隊撤退や米軍基地縮小を阻んだのは日本政府であったことを暴露しました。

翁長知事がキャッチボールの相手として選んだのは決して安倍政権ではありません。

私たち本土の国民です。

私たちは、これをしっかりと受けとめ、好返球をしなければなりません。

まずは辺野古新基地建設反対の世論を喚起すること。

沖縄に海兵隊駐留は不要であることは既に米国が認めたことですから。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「安倍政権は「問答無用」内閣。東京新聞本音のコラム、翁長・菅会談に関しての鎌田慧氏の文章だ」 m TAKANO氏
「安倍政権は「問答無用」内閣。東京新聞本音のコラム、翁長・菅会談に関しての鎌田慧氏の文章だ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17070.html
2015/4/8 晴耕雨読


m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt

「言う立場にはないが、会社存続には不可欠」と。


柏崎刈羽の再稼動が「会社存続に不可欠」というなら、東電は存続する必要はないということだ。


「言う立場にない」のに言う鉄面皮。


【東電新潟本社・木村公一代表、原発再稼働「会社存続へ不可欠」】http://t.co/5v5Gb5XDK7

>普通の人の判断 これは、東電社員の泣き落としですね。本音をポロリ。しかし、一方で、東電常務は、「避難計画不十分なら再稼働無理」とも明言。十分な避難計画などありえないので、東電は原発再稼働を断念していると思われます。もちろん、電気料金再上げという手段は放棄していませんが。


安倍政権は「問答無用」内閣。


東京新聞本音のコラム、翁長・菅会談に関しての鎌田慧氏の文章だ。


「見ざる聞かざる政権はまるで日本帝国陸軍参謀本部の自爆の伝統を守っているようだ」との指摘に頷く。


安倍政権だけの自爆なら、大いに歓迎するのだが…。



残業代ゼロの適用範囲を広げろだの、原発比率を25%に上げろだの、榊原体制の経団連、完全に発狂。


【原発の比率は25%超に 経団連が提言】 http://nhk.jp/N4Ie4DCG

【経団連「将来的に適用拡大を」 新労働制度】 http://t.co/kjeMhV1BZl

経団連の皆さんへ!


RT @at_douga: 「原発は安全」という洗脳は解けたのに「原発は安い」という洗脳がまだ解けてない方へ/電力会社の財務データ・有価証券報告書に基づいて「原発のコストが一番高い」ことが立証されています 【動画】 http://www.at-douga.com/?p

政財界がつるんで日本を壊す気だ。


残業代ゼロの適用範囲を広げろだの、原発比率を25%に上げろだの…。


>白石草 翁長知事の発言全文をしみじみ読みながら、強い誇りと決意を感じました。それは安倍政権の閣僚が口にする「日本の誇り」といったような軽々しいものではなく、土地と風土、人々の中で脈々と受け継がれてきたもの。


翁長知事の「泰然自若」に対して、安倍政権側の「軽佻浮薄」。


「意見以上に相手を言葉で過剰に揶揄した段階で、折角の意見は低いレベルになって無礼です」。


光代社長のこの指摘は一般論としては正しいが、安倍首相はバカは「過剰な揶揄」ではない。


【爆問太田が安倍首相に「バカ」連呼、光代社長が苦言】 http://t.asahi.com/hl6f

安全確認などできない…。


➡︎「原発を再稼働させ、原子力発電も安全を確認した上で供給源として使っていくことが、…日本のエネルギー構成としてはいいのではないか」


【ベースロード電源6割に、自民党がエネルギーミックスで提言】 Reuters http://t.co/2ixw1pZvqY

菅官房長官が封印した「粛々と」を沖縄担当大臣が敢えて記者会見で使うとは。


安倍政権の閣僚たちの底意地の悪さには言葉を失う。


【東京新聞:首相と沖縄知事の会談 沖縄北方相「粛々と実現を」】 http://t.co/SjLQouXbMl


>悠クン 國民を敵視する政治家って。


安倍政権の閣僚たちには、自民党の政策に反対したり批判したりする国民を敵と見なす傾向が顕著です。


とりわけ安倍首相本人には強く見られます。


>悠クン 寛容さ、余裕が全く無いですね。議席一杯あっても。だいたい欲張りです。かつては一内閣一仕事と言ってましたが。


> こたつ 安倍は翁長知事に嫉妬してると思うよ。県民の意思をまとめ、県民の喝采を浴び。報道ステーションや海外紙では英雄扱い。安倍は、官邸前で罵倒されるわ、ラジオでバカ呼ばわりされるわ、海外からはファシスト扱いされるわだからね。


「辺野古基地反対」という圧倒的な沖縄の民意が示された。


工事の強行はこの民意を強権的に踏みにじることに他ならず、文字通り民主主義の破壊である。


【辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% 本紙緊急世論調査】沖縄タイムス http://t.co/0WnpvnQny7

安倍政権の閣僚たちには、自民党の政策に反対したり批判したりする国民を敵と見なす傾向が顕著です。


とりわけ安倍首相本人には強く見られます。


> 宮崎 洋介 前経団連会長は、震災後、福島宮城岩手の経済生産力などたいしたことない、と言いました。原発再稼働させろとひたすら繰り返しました。福島原発事故程度で、原発を止めさせられるか、ということでしょう。弱者を切り捨てる傲慢団体だと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「文科省は安倍さんの歴史修正主義に阿ったのだろう。情けない話である:toriiyoshiki氏」
「文科省は安倍さんの歴史修正主義に阿ったのだろう。情けない話である:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17071.html
2015/4/9 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

歴史は「流れ」なので、その文脈から離れてある一点だけを取り出すと本質を見失う。

確かに旧土人保護法(明治32年)で政府はアイヌの人たちに土地を「与えた」。

しかし、それ以前の北海道地券発行条例(明治10年)において、アイヌの人たちの居住地を「無主の土地」として官有地に編入している。

つまり、奪ったものの一部、しかも官有地払い下げの対象にならず、和人の開拓者も入らなかった条件の悪いところをアイヌの人たちに「与えた」のである。

こうした「流れ」を無視して、「アイヌの人たちに土地を与え…」と記述するなら、これは「間違い」というより、明らかな「嘘」である。

ぼくは北海道史の研究者でもなんでもないが、仕事で調べたことがあるのでその程度のことは知っている。

そんな「素人に毛の生えた」レベルの人間ですら説得しきれない「嘘」を教科書に書くというのは酷い。

歴史の「解釈」以前に「事実関係の無視」だからだ。

教科書が「子ども騙し」をしてはいけない。

先日の三原じゅん子議員の「八紘一宇」発言もそうだが、歴史の(自分にとって)都合のいい部分だけを恣意的に取り出して論じるのは「詭弁」の一種である。

こうした詭弁を積み重ねて自国の歴史を正当化するのが「歴史修正主義」だ。

文科省は安倍さんの歴史修正主義に阿ったのだろう。

情けない話である。

安倍さんのように強権的でごり押しするタイプの権力者が出てくると、官僚もマスコミも日常的に「踏み絵」を踏まされているようなものだ。

筋を通してまつろわぬ奴と、権力の意向を忖度する奴とにはっきり色分けされる。

残念ながら、「まつろわぬ民」は常に少数派であることを歴史は教えてくれるのだが。

もしかしたら「我が国の歴史は…」と言い直すべきかもしれないが。

こうして安倍さんの妄想する「美しい日本」が「取り戻される」のだろう。

あまりに急速で激しい「社会の劣化」に直面して、半ば当惑しながらも、ぼくに利用可能なあらゆるチャンネルを通じて発信していかなければならないと思っている。

ぼくの大好きな中原中也の歌「きらびやかでもないけれど、この一本の手綱をはなさず この陰暗の地域を過ぎる! その志明らかなれば 冬の夜を我は嘆かず … 陽気で、坦々として、 而も己を売らないことをと、 わが魂の願ふことであつた! 」(寒い夜の自我像)…1929年に歌ったものだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「> 教科書が入ってた袋の裏。気持ち悪い(゚Д゚)てか怖いわぁ(´Д` ):kazukazu88氏」
「> 教科書が入ってた袋の裏。気持ち悪い(゚Д゚)てか怖いわぁ(´Д` ):kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17072.html
2015/4/9 晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

選挙の時は経済の話しかせず、選挙に勝てば歴史の書き直しの話しかしないゴミみたいな政権だよな。


とっとと政治家やめて、アマチュア歴史家にでもなれば良いのに。


> 上川多実 教科書が入ってた袋の裏。気持ち悪い(゚Д゚)てか怖いわぁ(´Д` )



たかが数千円から数万円の教科書代で、将来は「我が国の繁栄と福祉に貢献」しろと小学一年生に要求する美しい日本の政府。


しかも、最後に、この教科書でよく学べよ、勉強の楽しさを味わえよではなく、教科書を大切に使えよと言う本末転倒ぶり。


額に飾っとけよ。


てか、なんで日本の人々から集めた税金を日本の子どもに使っているだけなのに、制度の仲介者にすぎない文科省が偉そうなんだっていう話だよね。


> 電子つんどく たかが?税金から出ていることに思いが至らないのかな。


こういう人って、年に1、2回、飲み代をおごられたら、一生オレの繁栄と福祉に貢献しろよと言われても、そうだな〜、おごられたからしょうがないな〜と思うのだろうか。


しかも、その飲み代を支出したお金は、自分がせっせと納金したお金だと知っていても。


社会の人々から徴収した金を、社会の子どもたちに使うことは当然で、それが「税金」と名がつくだけで、あたかも天からの恵みと錯覚してありがたがる感覚ってすごいよな。


日本にいれば、子どもだろうが、貧困者だろうが、食料を買ってもその代金の10%は税金が徴収されるのに。


8%だ。10%は2017年からですね。


人々から徴収した税金を教育に使うのは、社会をより公平に、人々をより幸せに、未来により希望をもたらすために使用しているのであって、子どもたちを恩を着せ、奴隷根性を植え付けるためではないだろうに。


>あれは国税庁が納税の重要さを説くネタとして書くならまだ理解できなくもないけど、文科省が恩着せがましくやるのには違和感ありまくり。あれとてコストがかかるわけで税金の無駄じゃんとか


袋の製造とデザインはどこでやったのか、天下り先じゃね?とか勘ぐってしまいますよねw


マンションの管理費を払っているのに、それで食っている管理会社から電灯を取り換えてもらうたびに、会社に感謝して大事に使えよとチラシがドアに入ってたら、お前は何様?と私は思う。


日本が、過去の戦争を反省するならば、今はまず、国際法的にも明確な疑念があったイラク戦争に、日本が憲法違反をして参加したイラク派兵のことをまずすべきだと思うのは私だけでしょうか。


しかも、その責任者たちはまだ現役で、そのうちの一人は今の内閣総理大臣ですよ?


安倍の第二次世界大戦の美化は、日本のイラク戦争派兵をなかったことにする煙幕にも使われているよな。


すでに、日本は10年前に戦地に派兵しているにも関わらず、「ぼくらは戦争を知らない世代」とか堂々と言う「有識者」もいるくらいだし。


> TrinityNYC 今、コーヒーを盛大に吹きましたwwwwwww "@kizury: @TrinityNYC この間産経コラムの見出しに、オバマの失政に絶望したアメリカ国民が安倍首相に希望を託しているみたいなのがあって、茶を盛大に吹きましたw"


産経は妄想で記事を書き、それを新聞として購読する読者に恵まれる、ある意味幸せなタブロイドだなw




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 後藤さんの遺骨奪還交渉 ヨルダン人弁護士、来週にも来日(田中龍作ジャーナル)
後藤さんの遺骨奪還交渉 ヨルダン人弁護士、来週にも来日
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00010950
2015年4月8日 23:18 田中龍作ジャーナル



後藤さんの母・順子さんと木村三浩代表。遺骨が返還されれば共に周辺国に向かう。=8日夕、高田馬場 写真:筆者=


 シリアで処刑された後藤健二さんの遺骨の奪還を求めてIS(イスラム国)との間で交渉にあたっているヨルダンのムーサ・アブダラット弁護士が来週早々にも来日する予定だ。


 3月にヨルダンを訪問し同弁護士に奪還交渉を依頼した一水会の木村三浩代表が明らかにした。


 ムーサ弁護士はザルカーウィ・グループの主任弁護士でISともパイプを持つ。これを活かしてISとの間で後藤さんの遺骨の奪還交渉にあたってきた。


 交渉がまとまれば、後藤さんの遺骨は周辺国に運び出されDNA鑑定にかけられる。



誰もが後藤さんの生還を祈った。=1月28日、都内 写真:筆者=


 その際は母親の順子さんも現地に赴く。


 「健二に日本の土を踏んでもらいたい。ふるさとに帰って来てもらいたい」。順子さんは遺骨の返還を待つ心境を語った。


 木村代表は「ムーサ弁護士はISから日本の誰と会うか証しを求められたと思う」と話す。


 日本政府が高官を出さずお茶を濁した対応をすれば、遺骨は帰って来なくなることも考えられる。


  ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「<地方政府だ>翁長沖縄県知事が駐沖縄総領事と在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官と会談:金子勝氏」
「【地方政府だ】翁長沖縄県知事が駐沖縄総領事と在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官と会談:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17073.html
2015/4/9 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【アベノリスク】

日銀が80兆円の追加国債引受を決める。

日銀は266兆円もの国債を持つが、泥沼の国債買い入れは引き返せない点を超え始めた。http://goo.gl/FRrb3t


沈黙する中央メディアに対し、地方紙は懸念を表明。http://goo.gl/8rgrWi

もともとアベノミクスの3本の矢は相互に矛盾する政策のごった煮。

いいとこ取りでバラ色の未来を描いたが、むしろ悪循環の泥沼化が始まった。

第1の矢の金融緩和は株高だけ、第3の矢の規制緩和は雇用や社会保障を破壊する。

結果、経済衰退は止まらず、格差はとめどなく拡大する。

泥沼の日銀の国債買入れで、安倍の選挙対策バラマキ政治を支え続け、財政規律は喪失。

ゼロ金利、官製国債市場、GPIFのギャンブル的株購入で株式市場も官製相場になり、金融市場は機能麻痺。

悪性インフレ以外に出口なし。

他方で、規制緩和で市場活力を引き出すという。

支離滅裂。

【地方政府だ】

翁長沖縄県知事が駐沖縄総領事と在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官と会談。

翁長知事は訪米して米国防総省や国務省の高官に直接会い、辺野古新基地建設に反対の意志を伝えたいようだ。

沖縄は地方政府という意思表示で日本では画期的です。http://goo.gl/VBZB8Y

【沖縄の総意】

翁長沖縄県知事の背後には県民の強い支持がある。

沖縄タイムスの世論調査では、この間の翁長知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83・0%に上り、「支持しない」は13・4%。

ほぼ県民の総意と言ってよい。

みんなが反対なんです。http://goo.gl/8zJnJf

教科書検定で東京裁判や従軍慰安婦問題への政府介入もひどいが、「アイヌの人々の土地を取り上げて」が「土地をあたえて」への変更もひどい。

アベの歴史修正主義は中国韓国だけでなく国内にも向けられているのです。

沖縄への差別的姿勢の根っこも同じ。http://goo.gl/WTTmfS

【論争?】

30年再エネ35%という環境省の試算を経産省が批判、30年20%台前半とする方向という。

危険でコスト高の原発を維持し、持ち株会社方式で電力の地域独占を残すそうとする一方、世界的に進む再エネ・蓄電のコスト低下や技術革新を無視。http://goo.gl/8cRxov

電力既得権益の維持に走る経産省に欠けているのは、世界的に進むエネルギー転換と産業構造の変化の方向性への認識と技術革新で先を走ろうとする戦略です。

ともあれSM宮沢経産相と利益相反献金望月環境相の「論争」では何の説得力もない。

こうして日本は世界から取り残されていくのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 社説と抄(在野のアナリスト)
社説と抄
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52689753.html
2015年04月08日 在野のアナリスト


最近、産経が飛ばしています。かつてはもう少し配慮もありましたが、今は安倍政権擁護と、保守的の旗幟を鮮明にしており、突飛な論理には首を傾げます。維新の党を除名された上西議員の件で、ある番組で女性コメンテーターが「化粧が癇にさわる」と述べた、と揶揄する論調の中で取り上げていますが、本来は他人の容姿を侮蔑するような意見を、公の場で述べる人物を批判しなければいけないのが、新聞の立場です。これまでも比例議員が離党する、除名処分されても議員をつづけることは有りましたが、今回ほど攻撃を向けてはきませんでした。

安倍政権となり、政府、政治批判を封印され、鬱屈した気分が攻撃対象をみつけると、一気に爆発しているような印象です。今回の件より、よほど捜査対象になっているパソコンのハードディスクにドリルで穴を開ける方が問題と感じますが、事実を『粛々と』伝えたに留まります。

読売も、菅官房長官と翁長沖縄県知事との会談について、『批判にも相手への配慮』とし、翁長氏の政府批判を「疑問」と伝えます。記事の要旨は辺野古移設を受け入れろ、というものであり、政府の側に立った見解に沿う社説をあげています。どちらが提灯で、どちらが太鼓をもっているかは知りませんが、両紙が安倍政権の露払い役であることは間違いありません。『批判に配慮』する前に、『沖縄で示された民意に配慮』すると言えないメディアなのでしょう。

同じ社説で、読売は『官民で賃上げの動き広げよう』と、あたか賃上げすれば好循環が生まれる、が如き書き方をしています。しかし賃上げし、経営が傾けば元も子もありません。明日の職場が確保されなければ、それこそ消費は活発化しないでしょう。よく読むと「環境整備が重要」といった文言が最後に出てきますが、本来は賃上げできる環境を政府が整えるよう、求めねばなりません。政権発足から2年半、中小企業は苦しくなっただけです。経済指標を見ても、まったく改善していないのですから、まず『賃上げできるような施策を』と訴えるべきです。

産経にもどって、産経抄で『週刊誌をにぎわす醜聞の数々』というものがあります。どう考えても最近、週刊誌をにぎわすのは安倍政権の閣僚や、元閣僚の方が圧倒的に多くあるにも関わらず、「社会人としての基本ができていないお粗末な議員」としてとり上げた例は、野党議員のものばかり。政治資金規正法や、公選法違反で訴えられた件など、「政治家としての基本ができていない」のであり、単なる醜聞では済まない話です。今はまだ疑惑であって、断定しにくいとしても、不倫や国会欠席がそうした疑惑に先立って取り上げるべき内容とも思われません。

同じ産経抄で、『どんなに細かい『やらせ』でもウソである』と、NHKクローズアップ現代の問題をとり上げます。「同じ報道人としては色眼鏡をかけることなく報告を待つ」とします。あれ? と思うのは、同じ報道人だろうと独自に調査し、記事を上げるのが報道人としての務めではないか? 検証の結果が首をかしげるものだった場合、改めて調査するのか? なぜ待ちの姿勢なのかが分かりません。しかも籾井会長は、すでに別件の検証で検証委員への高額報酬が問題視されているところです。むしろ『同じ安倍政権応援団』だから、批判しないで待つ、ということではないのか? とすら思えてしまいます。その前に、『同じ報道人』だから『色眼鏡をかけない』ということなら、他のものごとは色眼鏡をかけてみているの? という素朴な疑問も湧いてくるところです。『どんなに細かい…』は、日テレの紀行番組に携わった人の言葉ですが、産経には『どんなに細かく、分かりにくくしても政権をヨイショする記事は、ウソくさい』という言葉が、今はよく似合ってしまうのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/821.html

   

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