東京電力福島第１原発事故で、ほぼ全域が避難指示区域となった福島県楢葉町。政府は避難解除に向けた準備段階として、６日から原則３カ月の長期宿泊を始める。自宅に戻った住民から課題を聴き、解除の可否を７月までに判断するが、町内の住宅の３割は損傷が激しい。人手不足から再建は遅れており、宿泊できない住民からは「自分たちの声も聞いてほしい。見切り発車だ」と厳しい批判が出ている。
政府や町によると、長期宿泊を申請した人は町民約７４００人のうち１３６世帯２８３人（２日時点）。これまで滞在は日中に限られていたが、６日から自宅で暮らせるようになる。だが、町内約２７００戸のうち約９００戸は家屋の劣化で解体が決定。多くの住民は自宅に戻れない。
同町上繁岡の会社員菅波孝男さん（５６）もその１人。自宅は地震で屋根瓦の一部が崩れ、天井が剥がれた。雨漏りで畳はカビだらけ。壁の隙間から侵入したネズミのふん尿で、悪臭が漂う。
菅波さんは２０１３年１２月に新築を決意。１４年１月、国に解体を申請したが、順番待ちで工事に入れない。「７月までに住める状況になるなんて、あり得ない」と話す。
町などによると、工事が遅れる背景には建設業者の人手不足がある。避難区域の除染作業員には１日最高１万円の特殊勤務手当が支払われており、町内で工務店を営む６０代の男性は「人手を増やしたくても給料が良い除染業者に取られ、職人が見つからない」と嘆く。
県や町などは今年１月から町内１３社、町外２０社の工務店などを住民に紹介する制度を始めた。４月から紹介可能な業者を拡充する方針だが、登録業者は１月に比べ５社しか増えていない。菅波さんは「政府は多くの住民が宿泊できる状態になってから、避難指示が解除できるか判断してほしい」と訴えている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015040500090
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