多発する甲状腺がん、福島県が医療費を全額負担(4/3 読売新聞)
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Sunday, April 05, 2015 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故当時に18歳以下だった全県民を対象に福島県が実施している甲状腺検査で、県は2015年度から、受診者が甲状腺がんの手術などを受けた場合の医療費を全額負担する方針を決めた。
3年前から18歳以下の県民の医療費を無料化しており、実質的には19歳以上の受診者や県外在住者の負担がなくなることになる。
全額負担は今後の受診者だけでなく、すでに治療を受けた人にも遡って適用する。政府の15年度予算案に計上された「放射線被ばくによる健康不安対策事業」の5億9400万円の一部を財源に充てる。
事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査は11年10月から無料で実施されているが、血液や尿、細胞を採取しての2次検査の結果、手術や経過観察が必要となった場合の医療費は受診者の自己負担となっていた。1巡目の甲状腺検査では、甲状腺がんかその疑いがあるとされたのは昨年末時点で110人で、約4割が受診時に19歳以上だった。