http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/1/3/1317a51c.jpg

　アルルの男・ヒロシです。今朝の読売新聞の一面に「債務ＧＤＰ比を財政再建の新指標に…政府方針」という見出しの記事が出ていた。私はこの政府方針の変更の裏側を少し知っているのでこれについて書いていきたい。
　まず記事を引用する。

（貼り付け開始）

　政府は、２０２０年度までの財政健全化目標として、国と地方の債務残高（借金）の総額を国内総生産（ＧＤＰ）比で減少させることを掲げる方針を固めた。

　経済成長が財政に与える影響を直接的に反映した指標で、成長が財政再建につながっているとアピールする狙いがある。国と地方の「基礎的財政収支」（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度までに黒字化させる現在の目標も維持する。二つの目標が、今夏にまとまる財政再建計画に盛り込まれることとなった。

　経済成長や増税で税収が増えたり、歳出削減が進んだりすれば、ＰＢは改善される。一方、債務残高の対ＧＤＰ比という指標を用いた場合、経済成長の「成果」を一層強調することになる。デフレ脱却が進めばＧＤＰは大きくなり、債務残高が減らなくても、ＧＤＰ比率の数値は減少するからだ。

　内閣府の試算によると、１５年度の国と地方の債務残高は９８５兆円で、２０年度には、社会保障費の増大などで１１１５兆円に膨らむ。一方、経済成長を見込んだＧＤＰは、５０４・９兆円（１５年度）から５９９・４兆円（２０年度）に拡大。このため債務残高を対ＧＤＰ比でみると、１５年度の指標１９５・１％が、２０年度には１８６・０％と、９・１ポイント改善する。具体的なＧＤＰ比の削減目標については、政府内で今後検討する。

「読売新聞」（２０１５年３月２９日）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150328-OYT1T50156.html?from=tw

（貼り付け開始）

　この記事で重要なのは「デフレ脱却が進めばＧＤＰは大きくなり、債務残高が減らなくても、ＧＤＰ比率の数値は減少する」という点であり、経済成長をすれば債務残高は減らなくてもGDP比では減少するので問題ない、ということである。

　経済成長といっても、手法的に「第一の矢」と［第三の矢」によるものがある。第一の矢は公共事業によって需要を換気するデマンドサイドの政策、第三の矢は構造改革路線でありサプライサイダーの思想に基づいている。今は需要を喚起することが重要であることは言うまでもない。地方においては直近のレベルでは公共工事が重要になる。第３の矢などは中長期の課題である。

　実は、この債務残高のGDP比を財政健全化の指標として設けようとして運動していたのが、「日本経済復活の会」というケインジアンたちの集まりで、この主要メンバーとしては政治家で亀井静香衆議院議員がいる。この会は、いわば「財務省」にとって不倶戴天の敵であるといえよう。亀井氏は安倍首相の構造改革路線に対して反対姿勢を示していた政治家で、去年の衆院選でも広島６区で圧勝している。

　この亀井衆議院議員が最近、国会内に超党派のグループを立ち上げた。産経新聞は次のように報じている。

（貼り付け開始）

政界風雲児・亀井静香氏が首相支援を表明　「日本は待ったなし。善政を敷いてもらわねば！」
産経新聞（２０１５年３月２７日）

　　かつて政界風雲児といわれた無所属の亀井静香元金融担当相が２７日、超党派グループ「地域活性化協議会」（根っこの会）を結成し、「日本は待ったなしだ。善政を敷いてもらわなければならない」と安倍晋三首相を支援する考えを表明した。

　亀井氏はこれまで首相の経済政策「アベノミクス」や外交・安全保障政策に批判的な立場をとってきたが、「転向」の背景には、野党に甘んじていては存在感の低下は避けられないとの焦りがありそうだ。

　この日国会内で行われた発足式には、首相に近い自民党の鳩山邦夫元総務相や、公明党の斉藤鉄夫選対委員長、民主党の篠原孝衆院議員ら与野党議員３６人が出席。衛藤晟一首相補佐官も呼びかけ人となり、亀井氏自らが代表に就任した。

＝＝＝＝

地方再生で亀井氏が超党派グループ＝鳩山氏ら50人参加
時事通信 3月27日(金)19時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000151-jij-pol

　亀井静香元金融担当相（無所属）ら与野党の国会議員は27日、地方再生へ政策提言を行うことを目的とした超党派グループ「地域活性化協議会」を発足させた。

　亀井氏は発足式で「（安倍政権に）善政を敷いてもらわなければならない。二つでも三つでも（政策を）必ずレールに乗せる」と強調した。

　協議会には約50人の議員が参加。発足メンバーには、代表の亀井氏のほか、自民党の鳩山邦夫元総務相、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、民主党の平野博文元官房長官らが名を連ねた。

（貼り付け終わり）

　この「根っこの会」の設立について、実は亀井氏が今年のはじめに「日本経済復活の会」に呼ばれて講演したときに、「俺は一揆を計画している」と言う形で表明していたのである。

　会の参加メンバー（呼びかけ人）は興味深い。（http://nekko.me/approve/）自民党から民主党、維新の党、社民党までずらっと揃っている。（計５０名　敬称略・五十音順・3/27現在）会の規約には「会は、国会議員、地方首長、中小企業経営者,農林水産業事業者らを結集し、日本の根っことも言える地方や地域の活性化を実現する。」とあり、これが安倍政権の地方創生路線に対して政策提言をする集団であることがわかる。

　これが必ずしも新党を目指しているものではないだろう。しかし、地方出身議員に重きをおいている議連であることは確かだ。

　呼びかけ文では「現在裾野で踏ん張っておられる自治体、農山漁村、中小零細企業の方々と共に各首長、議員を結集し地域を元気にする、絶滅して手遅れとなる前に我が国の草木を育みしっかりした「根っこ」を張る方策を以って政府と社会を動かし、実行して参りたいと思います」とあり、これが構造改革路線に対向するものであることは明白だ。

　亀井氏はもともと自民党時代には志帥会を率いていたが、この会で参加しているのは衛藤晟一首相補佐官だけのようだ。民主党からは、最近国会質問で下村博文を追い詰めている玉木雄一郎や、鈴木宗男の娘である細野派の鈴木貴子が、元新党大地では小沢系の松木謙公が参加している。自民党からの参加で注目なのは、１００人の会員を持つと言われる「きさらぎ会」のリーダーの鳩山邦夫元総務大臣が参加していることだ。このグループは鳩山系や二階俊博とのネットワークにも広がっていく可能性がある。静かにタカ派の清和会グローバリスト路線との対決が始まっているのかもしれない。

　この「根っこの会」は大阪維新の会のような都市型地方政党とは一線を画していることがいえるだろう。　
　そこに、二階グループが進めていた「債務残高のＧＤＰ比」という新基準の導入の動きがある。この新基準の導入のキーマンは二階総務会長である。

（引用開始）

■出足を鈍らせた二階ペーパー

　「ＰＢの改善を目指すことは、そもそもの財政規律目標である『債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の改善』の障害だ」

　自民党総務会長の二階俊博の名でこんな新説を唱える資料「二階ペーパー」が政権内で出回っている。1990年代のクリントン米政権は政府投資を大幅に拡大して経済のパイを膨らませ、債務残高のＧＤＰ比を低下させた、との論法で歳出削減をけん制。公共投資重視の旗を振り、農協改革の裏でも動いた二階の腕力には安倍も一目置く。与党から吹きつける逆風が諮問会議の出足を鈍らせる。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83244330W5A210C1000000/
（引用終わり）　

　このように、二階路線は与謝野馨元財務大臣らの掲げた路線を否定するものである。日本経済復活の会はこの「二階ペーパー」を評して「なぜ日本だけ政府債務の対ＧＤＰ比が増えたのか。政府債務が増えるのは、どこの国でも共通だが、日本だけデフレでＧＤＰを減らしている。日本が積極財政でＧＤＰを増やせば債務の対ＧＤＰは減る。たったそれだけのこと」とブログで述べている。（http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-ca6d.html）

　増税大好きの財務省が歯ぎしりしそうな意見であるが、これが正論だろう。その意味で「国土強靭化路線」の二階総務会長と「根っこの会」の亀井静香はかつて同じ派閥だった仲間でもあり、今後大いに連携していくのではないか。二階は党内部で、亀井は在野で。反ネオコンであり、あえて言えば「ゼネコン」路線である。それがいいのだ。草の根穏健保守の集まりである。

　二階俊博といえば、中国派でもあり、福田康夫と一緒にボアオ国際フォーラムの折に中国の習近平国家主席と面会している。野党がいっこうに数において劣勢であり、まとまらない中、安倍晋三政権が長期政権化が視野に入ってきているが、そうなると反安倍を標榜していた勢力も、二階を通じて安倍政権の内部からの穏健化を推進していく必要が出てくるわけである。

　この超党派の「一揆」は自民党一党独裁体制が確立した「２０１５年体制」を象徴する出来事だろう。二大政党制という理念よりも、実を取ろうという政治家の動きである。

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呼びかけ人

地域活性化協議会　呼びかけ人

（計５０名　敬称略・五十音順・3/27現在）

衆議院議員　浅尾慶一郎　無所属

衆議院議員　阿部知子　　民主党

参議院議員　荒井広幸　　新党改革

衆議院議　　稲津久　　　公明党

参議院議員　衛藤晟一　　自由民主党

参議院議員　大久保勉　　民主党

衆議院議員　逢坂誠二　　民主党

参議院議員　大塚耕平　　民主党

参議院議員　尾立源幸　　民主党

衆議院議員　亀井静香　　無所属

衆議院議員　吉良州司　　民主党

衆議院議員　小山展弘　　民主党

衆議院議員　斉藤鉄夫　　公明党

衆議院議員　篠原孝　　　民主党

衆議院議員　鈴木貴子　　民主党

衆議院議員　武田良太　　自由民主党

衆議院議員　竹本直一　　自由民主党

衆議院議員　田島一成　　民主党

衆議院議員　玉木雄一郎　民主党

参議院議員　柘植芳文　　自由民主党

衆議院議員　寺田学　　　民主党

参議院議員　寺田典城　　維新の党　　

衆議院議員　照屋寛徳　　社会民主党

参議院議員　徳永エリ　　民主党

衆議院議員　仲里利信　　無所属

衆議院議員　西村智奈美　民主党

参議院議員　野田国義　　民主党

衆議院議員　野間健　　　無所属

衆議院議員　鳩山邦夫　　自由民主党

衆議院議員　原口一博　　民主党

衆議院議員　平沢勝栄　　自由民主党

参議院議員　平野達夫　　無所属

衆議院議員 平野博文 民主党

参議院議員 広田一 民主党

衆議院議員 福井照 自由民主党

衆議院議員 福島伸享 民主党

衆議院議員 福田昭夫 民主党

参議院議員 藤末健三 民主党

参議院議員 藤田幸久 民主党

衆議院議員 古川禎久 自由民主党

参議院議員 増子輝彦 民主党

衆議院議員 松木謙公 維新の党

衆議院議員 宮内秀樹 自由民主党

衆議院議員 宮崎岳志 民主党

衆議院議員 宗清皇一 自由民主党

衆議院議員　森山裕　　　自由民主党

元衆議院議員　山�ｱ拓　　自由民主党

参議院議員　山田俊男　　自由民主党

衆議院議員　山本公一　　自由民主党

衆議院議員　鷲尾英一郎　民主党

＜参考＞

産経新聞（2014.6.18 00:43更新）
鳩山邦夫氏の「きさらぎ会」、１００人突破の勢い！？　

　自民党の鳩山邦夫元総務相が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の所属議員が、同党最大派閥の町村派（９３人）を上回り、１０６人に達したことが１７日、分かった。

　同会は、鳩山氏と河井克行前衆院外務委員長らが平成２３年６月に結成。当初は５人程度だったが、祖父が元首相、父が元外相という鳩山氏の毛並みの良さに加え、豊かな資金力で急速に拡大した。

　かつて鉄の結束を誇った旧田中派の流れをくむ額賀派の佐田玄一郎元行革担当相や田村憲久厚生労働相らも役員に名を連ねている。１９日夜には自身が育った東京・音羽の「鳩山会館」で開く「薔（ば）薇（ら）を観（み）る会」で結束を確認する。

　鳩山氏は「安倍晋三内閣を徹頭徹尾支える」と周囲に公言しているが、党内では「新派閥結成に向けた動きではないか」との声もあがっている。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/525.html

　2015年3月27日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」内で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、「菅（義偉）氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」と語った古賀茂明氏。番組内では、メインキャスターである古舘伊知郎氏と古賀氏との間で、厳しい口調でのやり取りが展開される一幕もあった。

　今回の古賀氏の行動に対し、官邸側からはただちに反応があった。古賀氏から批判を向けられた当の本人である菅義偉官房長官は、3月30日の記者会見で、「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」と不快感を示した。

　そのうえで菅氏は、「放送法という法律があるので、まず、テレビ局がどのような対応をされるかということを、しばらく見守っていきたい」などと発言。放送法を根拠に、テレビ局側に対して明確な「圧力」をかけたのである。

　「I am not ABE」発言の真意とは何か。そして、古賀氏には、官邸側から具体的にどのような圧力がかけられたのか。「報道ステーション」3月27日放送分の舞台裏を含め、4月2日、岩上安身が古賀氏を直撃した。

記事目次
・週刊文春の記事は「間違いだらけ」
・複数人のジャーナリストからの批判に対し「取材しない人はジャーナリストではない」
・「本当に頭にきた」〜放送法を持ち出して圧力をかける菅義偉官房長官
・古舘氏とのやりとり、その全真相

2015/04/02 岩上安身による元経済産業省官僚・古賀茂明氏インタビュー

・日時 2015年4月2日（木） 15：00〜

■週刊文春の記事は「間違いだらけ」

岩上安身（以下、岩上）「先日は、報道ステーションの最終日に出待ちをさせていただいて、インタビューをさせていただきました。報道局長の方が仁王立ちということでしたが、局内はどれくらい騒然としていたのでしょうか」

古賀茂明氏（以下、古賀・敬称略）「CMの最中にWさんという統括プロデューサーがいらして、『古賀さん、困るじゃないですか！ 打ち合わせにないことを言わないでくださいよ！』と言われました。古舘さんも『こんなこと、やめましょうよ』と言いました」

岩上「テレビ朝日の早河（洋）会長と、古舘プロジェクトの佐藤さんの名前を出したことが、古舘さんを怒らせたのではないでしょうか」

古賀「報道ステーションは沖縄や原発のことをやってきましたが、それは古舘さんというより、スタッフ、特に、今回辞めることになったプロデューサーの方が頑張ってきたことなんですね」

岩上「週刊文春に、『「報道ステーション」 古賀茂明vs古舘伊知郎 内ゲバ全真相』という記事が出ました」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4971
・
古賀「週刊文春の記事は、間違いだらけです。古賀と古舘の対決という図式に矮小化しています。本当は、官邸から圧力があった、というのが重要です。

　『I am not ABE』という紙は、記事にあるように印刷会社が刷ったものでなく、コンビニで印刷しました。この記事では、私が小泉純一郎さんの所に挨拶に行って、『脱原発新党』を立ち上げるとの情報もある、などと書かれています。こんなことは事実無根です。ひどいな、と思います。取材もしないで、『〜という情報もある』という書き方で逃げています」

■複数人のジャーナリストからの批判に対し「取材しない人はジャーナリストではない」

岩上「『I am not ABE』発言の真意を、改めておうかがいしたいと思います。『報道ステーション』ご出演の最終日、出待ちをして、お話を聞かせていただきましたが」

【関連記事】
※2015/03/27 【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー！降板の内幕を衝撃暴露
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240770
・
古賀「報道ステーション最終日のインタビューは、岩上さんからだけオファーがありました。番組内で何を言うかということを、あらかじめ他の人に言うはずがありません」

岩上「今回、様々なジャーナリストの方々から古賀さんを批判する声があがっています。しかし、古賀さんを直接取材したのは、私だけだったわけですね」

古賀「取材しない方というのは、ジャーナリストではありませんよね。

　今まで、私に一度も接触したことのない在京のテレビ局から、おそらく視聴率が取れるという理由で、オファーがありました。しかし、ずるいことに、収録なんですよね。最初から番組の方向性が決まっている、ということです」

岩上「テレビ局といえば、ミヤネ屋が今回の件を大きく取り上げました。業界内での進退の話に矮小化していましたね」

古賀「私の降板は、あらかじめ決まっていたことです。そういうことを言っている人は、『自分がテレビに出たい』と考えているんでしょう。

　普段は政府に批判的な人が、テレビに出た途端、批判を引っ込めてしまう。私は、それは非常にまずいんじゃないか、と思います。そういう人が批判しないということは、視聴者は、政府は正しいことをしている、と思ってしまいます。

　今回、実名で私を批判している人が、非常に少ないんです。今回、これだけ話題になっているのは、テレビでガチンコでケンカしているのが映ったから。本当は、これが当たり前ですよね。立場の違う人間が、どんどん突っ込みあった番組にすべきです」
（IWJ・平山茂樹）

■「本当に頭にきた」〜放送法を持ち出して圧力をかける菅義偉官房長官

この続きは、会員限定となります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/526.html

「北朝鮮「日朝政府間協議できない」と通知：総連議長家宅捜索は膠着した拉致問題交渉を進展させる時間を稼ぐためのヤラセ！？」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/407.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/527.html

ゼネコン派　＋　石破だとどうだろうね？石破も地方では強いよ（安倍より強かったくらい）
なぜか？結局↓だと仮定してみての話だが

財界の意思に沿わないと結局馬糞の川流れになるという仮定（笑）
理念を訴求力に据えるとまとまれず分裂してしまう、分裂せずに利権でまとまっている政敵に各個被撃破。
ただし政治なのでそれなりの尤もらしい言葉を訴求力というか旗にすべきなので、財界の意思をそうした文脈に合わせた尤もらしい言葉にする。
ここは倭の五王時代以来の裏切りと野合の政治伝統を、敢えて是ともせず非ともせず、見直し且つ乗っか（笑）らないと日本じゃ政権は取れない。
小沢の2度の政権奪取もそう。2度の失敗（分裂）もそう。2度目の失敗は政敵が米国バネを使って、このバネに財界がびびっちゃった。

タカ派の清和会グローバリスト路線（フォロー元記事）で改めて驚いたのは、本元の総理総裁はともかくCIAの手先機関であるキリスト教系新興宗教を奉じている現自民党幹部をやっている女性議員のことなど、幾らアホ議員達でも内心は馬鹿にして相手にしてないだろうと思ってたら、積極的にではないにせよ、ちゃんと野合しちまってるとこ。いやはや利権の力恐るべし、というか理念の無さ恐るべし。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/528.html

沖縄では中国の意向に従って前知事と国の決定を勝手にひっくり返す。

元々、普天間基地は危険だ、何とかしろと日本政府を攻撃して辺野古移設を決めたんじゃないの？

地主利権が無くなると慌てた基地地主と中国と連携したプロ市民と一緒になってちゃぶ台返し。

おかしくないですか？

日本国民は選挙で安倍政権を選んだんですよ。

それが民主主義。

ノイジーマイノリティの反対行動を「民意」とはいいません。

文春デジタルから
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar762381

「私は沖縄の保守の政治家なんです」
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事（64）が、ことあるごとに口にするのがこの言葉。共産党など革新政党の言いなりでないことを強調したいそうだが、いまや誰が見ても言いなりなのだ。
・・・

＜参考リンク＞

■政府との対立緊迫する中なぜ…　翁長沖縄県知事の来月訪中を危惧する声 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150330/dms1503301202004-n1.htm

　政府と沖縄県の対立が緊迫化している。林芳正農水相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を一時的に無効とする「執行停止」を決定した。防衛局側の「外交・防衛上の損害」という主張を認めたもので、海底ボーリング調査などの作業は続行される。こうしたなか、翁長氏の訪中計画が注目されている。

　「じっくり精査して、記者会見する」

　翁長氏は３０日、決定を受け、県庁で記者団にこう語った。２８日には、政府の対応を「理不尽だ」とも語っていた。

　ただ、翁長氏が「サンゴ礁が損傷した」として２３日に出した海底作業停止指示には、「国防意識が欠如している」「（中国による）今そこにある危機から目を閉ざしている」（元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏）などの批判もある。

　防衛局は２４日、指示の取り消しを求め、行政不服審査法に基づき関係法を所管する林農水相に審査請求し、審査結果（裁決）が出るまで指示の効力を止める執行停止を申し立てた。県側は２７日、申し立てを退けるよう求める意見書を林農水相に提出していた。

　翁長氏は、防衛局が３０日までに指示に従わなければ作業許可を取り消すと警告していたが、林農水相がの指示の執行停止により、許可取り消しは困難となった。県幹部は「弁護士の協力を得て法廷闘争への備えを急ぐ」と語っているという。

　こうしたなか、沖縄タイムズと琉球新報は２５日、「翁長知事　来月に訪中　貿易促進協に同行」「翁長知事、経済交流促進で来月訪中　要人面談も」と、それぞれ報じた。あの河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団の一員として、４月に訪中するという。

　物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛ける意向というが、このタイミングでの訪中をどう受け止めるべきか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「核を持った大国である中国が、沖縄県の一部である尖閣諸島周辺に連日のように侵入している。翁長氏はこの国防上の危機を理解しているのか。地政学上、米軍のプレゼンスは必要だ。政府との関係がギクシャクした時期に訪中すれば、中国が仕掛けている『琉球独立論』に利用されかねない」と語っている。

■【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm

沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。

　独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。

　「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」

　２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。

　同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。

　沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

　報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員（沖縄大衆党）は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員（社民党）はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。

私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。

　だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。

　石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。

　独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。　（八重山日報編集長・仲新城誠）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/529.html

< 日銀が２日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、昨年４月の消費税率引き上げ後に６割の家計が支出を控え、そのうち７５％が現在も支出抑制を続けていることがわかった。
消費税率引き上げの家計への影響調査は、消費増税から１年程度が経過したタイミングで、特別に初めて実施した。
　それによると、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」との回答が合計で５９．８％と全体の６割に達した。このうち、影響の長さでは７５．３％が「現在（冬）でもなお支出を控えている」と回答。多くの家計で、増税後の支出抑制が続いている実態が浮かび上がる。
増税後に支出を控えた理由（複数回答可）では「物やサービスの値段が上がったから」が８２．１％に達し、次いで「収入が減ったから」が３６．４％。「消費税率引き上げ前に前倒しで支出したから」との回答は１３．４％だった>(以上『ロイター』引用)

　アベノミクスを始めた頃に安倍自公政権や幇間経済評論家たちはどのようなことをマスメディアで言っていたか思い出して戴きたい。彼らは「消費増税による消費の落ち込みは短期的で、景気全体に与える影響は少ない」と押し並べて発言していたではないだろうか。

　しかし現実はどうだろうか。残念ながら消費増税の影響は容易に脱却できるものではないと私がこのブログで主張していた通りになったではないか。前回の3％から5％に引き上げた橋本政権下での消費増税で回復期に入っていた景気は失速し、税収は大幅な減収になった。今回は景気が回復期に入ってもいないにも拘わらず、5％から8％に3％も引き上げて景気に甚大な影響を与えないはずがないとは、素人考えでも解ることだ。

　ここに来て原油安に支えられて景気の大幅後退は免れているが、本来なら実質可処分所得増になるべきはずがそこまでには至っていないのが現状ではないだろうか。

　アベノミクスは有効な経済成長策なき異次元金融緩和だけの政策だった。そのため株バブルはもたらしたが、土地バブルに到るまで金融緩和が国民生活にまで浸透し循環していない。せめても企業投資増加策を打つべきだが、絶好のUターン企業の設備投資を喚起する機会を捉えることなく、企業に東南アジアへ転出するように仕向ける評論家やマスメディアの姿勢には「国賊か」と疑いの眼差しを向けざるを得ない。

　安倍氏は海外投資を呼び込むことに乗り気のようだが、日本を世界の金融センターを自認しているマレーシアに譬えることは不適切だ。なぜなら日本は都市国家マレーシアと比較すらできないほど大きな国で、人口も桁違いだ。

　安倍自公政権は日本の国力を弱め資産価値を落として、外国資本に日本を買い叩かせているとしか思えてならない。安倍自公政権は戦争マニアの右翼ではなく、1％に忠実な奉仕者に過ぎないのではないだろうか。「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、1％のハゲ鷹投機家たちのためが好きに跋扈しやすい国に日本を改造しているのではないだろうか。

　日本国民はまだ実態なきアベノミクスに騙され続けて、ついには経済の基礎体力までも奪われ尽くすまで安倍自公政権を支持し続けるつもりだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/530.html

　ＮＨＫは２日、関連団体の不正事件を受け同局の籾井勝人会長（７２）が昨年設置した調査委員会の報酬・諸経費が、約５６００万円だったと公表した。籾井会長はこの日の定例会見で「妥当な金額と思います」として問題視しない姿勢を示したが、野党は「５カ月あまりの報酬としては高い」と追及を開始。ＮＨＫはまた新たな火種を抱えることになった。

　収入の多くを視聴者からの受信料でまかなうＮＨＫ。浮世離れした金の使い方は許されないが…。

　今回問題となったのは「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」。昨年３月、「ＮＨＫ出版」と「ＮＨＫビジネスクリエイト」の２社で起きた架空の売り上げ計上事件を、検証するため設置された。

　委員長にはかつて籾井会長が社長を務めていた、日本ユニシスの顧問弁護士だった小林英明氏が就任。メンバーは小林氏ら３弁護士に、補助の５弁護士で、全員が小林氏の事務所に所属。昨年８月までの５カ月間活動し「さらなる不正はなかった」とする報告書を作成した。

　ＮＨＫによると、委員ら弁護士の実働時間は計約１３７６時間で、報酬総額は約５６２２万円。源泉徴収税などを引いた４６１１万円が小林氏の事務所に支払われた。この日の参院予算委員会で、福山哲郎氏（民主）は「５カ月あまりの報酬としては高いと思う。受信料が的確に使われているか検証が必要だ」と指摘した。

　籾井会長はこの日の定例会見で「妥当な金額だと思います。弁護士は特殊技能でわれわれの世界とは違う」と主張したが、報道陣は「報告書の内容自体に詳細な問題点の指摘が少なく、妥当とする根拠がない」などと追及。籾井会長への風当たりが、さらに強まる可能性もありそうだ。

★「クロ現」やらせ疑惑　調査委設置へ
　会見で籾井会長は「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について、「こういうことが報道されるのは残念だが、真相については鋭意調査していく。先入観を持たずに調査したい」と語った。ＮＨＫは調査委員会を近く立ち上げる方針。局内関係者からも聞き取り調査を続けており、来週中には途中段階でも何らかの形で公表するとしている。調査委のメンバーは局内の関連部局の担当者が中心となる見込みだが、第３者が入る可能性もあり、またも高額の調査費が計上されないか注目される！？

籾井会長をめぐる騒動
　★辞表を要求（１４年２月）　会長就任時に理事１０人から日付を空欄にした辞表を提出させていた、と衆院予算委員会で取り上げられ「一般社会ではよくあること」と答弁
　★民主党と舌戦（１５年２月）　民主党の会議で問題発言などを階猛衆院議員から追及され、終了後「くだらない」と漏らし言い合いに
　★ハイヤー代（１５年３月）　「代金は自分で払う」として私用で使ったハイヤー代約５万円を、ＮＨＫが立て替え払いしていたことが明るみに

[SANSPO.COM 2015/4/3]

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/531.html

アベノミクスの失政隠しか 「実質賃金指数」公表延期の怪しさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158608
2015年4月3日　日刊ゲンダイ

　不都合なデータを隠しているのか――。政府が重要な経済指標の公表を突然、延期したことが波紋を広げている。

　延期されたのは、３月３１日に厚労省が公表予定だった「毎月勤労統計調査」。労働者の賃金や勤務時間、雇用情勢などの変動の動向を毎月まとめたもので、最近はアベノミクスの成否を測る指標として、賃金から物価の伸びを差し引いた「実質賃金指数」が注目を集めている。

　この日は１月確報値と２月速報値などを公表するはずが、トラブルが発生して見送られた。トラブルの中身について、厚労省は「ギャップ修正を行っている過程で不確かな指数が見つかり、統計全体への影響を点検する必要が生じました。点検に時間を要するため、公表は来週にズレる見通しです」（雇用・賃金福祉統計課）と説明する。

■飛び交うさまざまな憶測

　政府統計の発表延期は異例中の異例だ。証券会社やシンクタンクはこの時期、新年度の景気見通しを作成している真っ最中だ。景気判断の重要指標の最新版が公表を見送られたことで、アナリストたちは「作業が遅れる」と大弱り。

　実質賃金は１月まで１９カ月連続で前年比マイナス続き。２月速報値も前年割れは必至で、「２０カ月連続」の大台に乗る見込みだ。そのため、証券業界に限らず、永田町や霞が関からも「アベノミクスの失政隠しか」「表に出せないほど、ヒドイ数値なのかも」「数値を“えんぴつナメナメ”でゴマカしているのではないか」とさまざまな臆測を呼んでいる。

「政府統計は疑義を挟まれた時点でアウトです。公明正大なデータとしての価値を失いかねません。『不確かな指数が見つかった』と言うのなら、統計のどの部分の指数が不確かなのか、具体的かつ詳細に情報を開示すべきです。そもそも今回は指数の基準年が更新されたわけでもないのに、不確かな指数が出てくること自体が不自然。数値の改ざんを疑われても仕方ないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）

　前出の雇用・賃金福祉統計課は「さまざまな臆測は承知していますが、データの隠蔽や改ざんは絶対にしていません」と言い切った。来週の公表数値は要注目だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/532.html

　これが「地方創生」を掲げる政権がやることなのか。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県と敵対する安倍政権の姿を見ていると、つくづく、そう思えてならない。

　沖縄県の翁長雄志知事が政府に辺野古沖の工事停止を指示したことに、安倍政権はもはや敵意を隠そうともしない。あくまで徹底抗戦を貫き、ついに知事の停止指示を「無効」と判断。指示の効力を一時停止する措置を決めた。

　政権側は今回の決定を「行政不服審査法」に基づいていると主張するが、この法律は行政処分で不利益を受けた「国民」の救済措置として定めたものだ。「国」が同法を行使するのは、法の規範の想定外である。

　沖縄県という自治体の判断に敵意をムキ出しにし、法の趣旨まで歪めて遮二無二、強権を発動する。それを何の躊躇もなく平然とやってのける安倍政権の対決姿勢は、やはり異常だ。

　翁長知事が辺野古沖工事の停止指示に打って出たのは、沖縄防衛局の海底ボーリング調査により、県の許可区域外のサンゴ礁が損傷されている可能性が高いためだ。辺野古に住む人々にとって、サンゴ礁は「地域の宝」だ。地方に住む人々が、その地域の「宝」を守り、地域振興に結びつけていく。この姿勢こそ、安倍政権が「地方創生」に求めているものではないのか。

　それなのに、安倍政権は地方のやることが国の意向に沿わないからといって、権力を一方的に振りかざし、地方の意思を叩き潰そうとする。これでは、安倍政権の唱える「地方創生」が単なる“お題目”に過ぎないことを自ら証明しているようなものだ。地方の意思を尊重しない政権の「地方創生」とは、中央による押しつけ以外の何ものでもない。

　ましてや、沖縄の民意は昨年の県知事選でも衆院選でも、辺野古移設にキッパリと「ノー」を突きつけたのだ。前知事の選挙公約を覆した埋め立て承認をタテに取り、政権側が県民の意思を背負った新知事と交渉のテーブルにつこうとしなかったのは誠に信じがたい。しょせん「地方創生」なんて口先だけで、地方の意思などハナから留意する気はないのだ。

　沖縄問題で浮き彫りとなったのは、安倍首相の非民主的で強権的本質である。しかも、その権力行使のベクトルは沖縄県民はもちろん、日本の国民全体の方にも向いていない。念頭にあるのは「日米同盟の強化」だけである。安倍首相の言い放った「我が軍」とは一体、どこの国の軍隊を指すのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/533.html

　作家の室井佑月氏は、福島原発事故を大きく取り上げなかったメディア、特にテレビへの不満をこう表す。

＊　　＊　　＊
　3月19日の北海道新聞に、「炉内燃料、ほぼ全量溶融福島第1原発1号機　調査で初の確認」という記事が載っていた。

「東京電力は19日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる『ミュー粒子』を利用して福島第1原発1号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した」

　これは大変なことだ。だって、燃料があるべきところになかったら、そして、溶けて形も変わっていたら、どうやって取り出して保管するの？

　テレビだけに情報を頼ってなかった人にすると、「今頃、なにいってんの？」という感じなのか？　本屋さんには福島原発事故関連のいろんな本が並んでいるし、海外の報道を日本語に直してネットにあげてくれる篤志家もいる。

　が、情報をテレビだけに頼っている人たちにとっては、仰天ニュースじゃないのか。

　思い返せば4年前。震災直後はメディアの自粛で原発関係のニュースはあまり流れなかったが、5月6月頃になると、少しずつ原発事故の話題をテレビでも取り上げるようになった。

　原発の模型を使って、核燃料がどこへいったかの話をしていた番組は多数あった。

　ある評論家の方は、

「20センチほどある分厚い鉄板で出来ている圧力容器を、突き破るわけがない。圧力容器の底にたまっている」

　そう堂々と答えていたっけ（一人や二人じゃない）。堂々とというか、あらゆる疑問をなぎ倒して。誰かその当時の映像を持っている方はいないか？　今回のニュースを踏まえ、その評論家ともう一回対決したいぜ。

　と思ったけど、もうどっこの番組でも、模型を使っての丁寧な説明なんてしないのだった。福島原発事故をブームかなんかと思っているのか？　今は春闘、ベースアップの話題でどの局も持ち切りだ。

　テレビだけの情報で生きている人にとっては、いまだに核燃料は圧力容器内に留まっていることになっているかも。

　まあ、さきほどあげた評論家をふたたび説明の場に出しても、今度は、

「格納容器の底には分厚いコンクリートがあるから、大丈夫」

　とかいうんだろうけど。

　そうなんだよ、ここであたしの新たな疑問。「ミュー粒子」を利用する調査は、格納容器の底部まで出来ないのだろうか。ネットでこのニュースを検索してみたが、どこもそこまでは触れていない。

　核燃料が、格納容器も突き破って、地面の深いところにもぐってしまって、地下水脈に触れていたら一大事。あたしたちの生活で使う水が、どこまで汚染されるかわかったもんじゃない。

　だから、そこまで発表しなかったりね……というのは穿（うが）ち過ぎ？

　てなこと考えていたら、翌日のニュースで、2号機の核燃料も圧力容器に留まっていないだと。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/534.html

朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。

　１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）

【Digest】
◇中央紙の急激な公称部数減
◇「押し紙」とは何か？
◇発証率の定義
◇セット版の発証率
◇統合版の発証率
◇実部数はどのくらいなのか
◇「朝日バッシング」の影響は？
◇新聞のビジネスモデル
◇「押し紙」と折込広告の関係
◇「押し紙」が時代錯誤に
◇経営上の汚点が新聞ジャーナリズムを規制する
◇朝日新聞社に対する質問状

　昨夏から秋にかけての朝日新聞社に対するバッシングは、同紙の部数を減らす要因になったのか――。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞の販売部数を示す内部資料によると、「押し紙」（残紙）率が急上昇しており、もともと整理せざるを得ない環境にあったことがわかった。つまり、バッシングを好機ととらえ、偽装していた部数を一気に整理した可能性を示唆している。
　公称部数が減るなか、発証率（末端消費者がお金を払って読む実部数の金額）はさらに大きな比率で下がっており、この10年で、加速度的に紙の新聞が読まれなくなったことが改めて分かった。

　この資料は、全国のASA（朝日新聞販売店）から、２６０店をサンプルとして抽出して、担当社員が店主に面談するかたちで、経営の実態を聞き出した結果を示したものだ。詳細はPDF資料全体を見ていただきたい。

　店主との約束で公開はできないが、編集部が別ルートから入手した販売店ごとの部数明細（２０１１年版）の数字ともほぼ一致しており、この資料は本物と評価できる。

　関東圏のある朝日店主にこの内部資料をぶつけると、「わたしも初めて見る資料ですが、信憑性は高いと思います。ただ、他社はもっと厳しいと聞いていますが…」との反応だった。

　朝日新聞広報部もさすがに否定できず、「お答えを差し控えさせていただきます」と逃げた。実際の内部資料であることは間違いないと考えてよいだろう。

公称ABC部数、発証率、実売数の推移（実売数は詳細な社内サンプル調査結果より全体に拡大推計）

　ABC部数、発証率、実売部数の5年ごと推移をグラフにしたものが、右記である。朝日新聞の実売状況が、加速度的に悪化したことが分かる。

　2004年を100%とすると、2014年は、ABC部数は14%減にとどめているが、実売数は30%減らして510万部と推計される。

　なお、昨年下期平均で710万部だった朝日の公称部数は、直近（2015年2月）では679万部までさらに減っているため、既に実売500万部を割っている可能性が高い。

　内部資料を詳細に理解するには、現在の新聞業界の構造と実態を知っておく必要がある。この超A級資料を解説する前段として、まず、公称部数（ABC部数）という観点から把握しておこう。

◇中央紙の急激な公称部数減
　俗に読売１０００万部、朝日８００万部、毎日４００万部などと言われてきた。しかし、新聞の衰退が指摘されてきたわりに、これら新聞社の公称部数が急落することはなかった。急落が始まったのは、ここ１年余りの期間である。

　次に示すのは、２０１４年の下期（７月〜１２月の平均）における全国紙５紙のABC部数だ。右欄は前年比である。

社　名 　　　2014年下半期　 2013年下半期比
朝日新聞 710万1074部　　 -44万2107部
読売新聞 926万3986部 -60万4530部
毎日新聞 329万8779部 -5万1587部
日経新聞 275万534部 -2万5585部
産経新聞 161万5209部 -2316部

　注目してほしいのは、右欄の数字である。読売と朝日がこの１年で著しく部数を減らしていることが分かる。読売が６０万部減、朝日が４４万部減である。

　しかし、ABC部数の分析だけでは、新聞業界の実態、特に、実配・実売部数（実際に配達され、末端消費者に売れている新聞部数）を正確に把握することはできない。次のような事情があるからだ。

◇「押し紙」とは何か？
　新聞のABC部数について考えるときに、欠くことができない留意点を紹介しておこう。それはABC部数は、実配部数を反映していない、ということだ。ABC部数には、外部には公表されない「押し紙」（残紙）が含まれているのが一般的である。

　「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して強制的に買い取りを強要する新聞のことである。たとえば、実際に配達している新聞が２０００部しかないのに、新聞社が３０００部を送りつけ、過剰になった１０００部に対しても卸代金を請求すれば、これらの部数は「押し紙」ということになる。

　とはいえ、新聞社がこうした押し売り行為が慣行化している実態を否定していることもあって、過剰になった新聞を指して「押し紙」とは言わない。「残紙」、「予備紙」、「積み紙」と言った言葉で表現している。

　しかし、社会通念からして、販売予定のない商品を好んで仕入れることはあり得ないので、一般的には「残紙」、「予備紙」、「積み紙」も広義の「押し紙」として定義される。特に新聞業界の外部では、「押し紙」といえば、「残紙」一般を指している。必ずしも「押し売り」が前提になっているわけではない。

　だが、末端読者が購読料金を払っていない以上、そして、読まれることなくリサイクルや廃棄に回される以上、その数を含めて公表する行為は、部数を偽装している、と言われても仕方がない。すなわち、これら押し紙は、偽装部数なのである。

　「押し紙」の規模は、新聞社により、あるいは地域により、まちまちであるが、平均すると３割ぐらいが「押し紙」ではないか、との推測が一般的だった。それを裏付ける書籍や資料はたくさんあるが、一例をあげると、２００５年に外部に流出した毎日新聞社の「押し紙」に関するデータがある。

　この「朝刊　発証数の推移」と題する毎日新聞の社内資料によると、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/535.html

　人は誰しも異国に憧れを抱くもの。権力者ならば尚更である。東京都の舛添要一知事（66）の場合、昨年2月の就任以来、6回の海外出張で5カ国を訪問し、その費用は1億5600万円に達した。1回あたり2500万円以上の計算になる。さらに今年度は、予算に1回の出張が5000万円に相当する2億4000万円の出張費を計上しているという。

　＊＊＊

　この1年、「都市外交」を掲げて精力的に海外を飛び回ってきた、舛添知事の渡航先とその費用は次の通り。

〈2月　ロシア・ソチ／4日間／約3150万円〉

〈4月　中国・北京／3日間／約1100万円〉

〈7月　韓国・ソウル／3日間／約1000万円〉

〈9月　ロシア・トムスク／6日間／約2400万円〉

〈9月　韓国・仁川／3日間／約1030万円〉

　巷で人気の格安ツアーとは対照的な“VIP価格”。中でも突出しているのが昨年秋のロンドン・ベルリン行きである。10月27日から11月2日までの7日間で、総額は実に7000万円。湯水の如く使われる経費に都政担当記者も呆れている。

「実は、舛添知事の頻繁で莫大な経費を使う海外出張には、都庁職員や都議会からも“必要性が薄い”“費用をかけ過ぎ”などと批判が出ているんです。1回あたりの額が大きくなるのは、庁内で“大名旅行”と揶揄されているように多い時は20人もの職員を帯同するからです。加えて1泊15万円以上の高価な宿泊先についても、“5ツ星ホテルはやり過ぎ”といった厳しい指摘が後を絶ちません」

■外交道楽

　何だか“足元”が揺らぎ始めた感のある都知事だが、ご本人はどこ吹く風。3月27日に都議会で採決が予定される2015年度予算案に、5回分の海外出張費用として、更に約1億円を積み増した旅費を求めたのである。

　言うまでもなく、都庁の予算は都知事の財布ではない。さすがに元都職員の佐々木信夫中央大学教授（行政学）も苦言を呈する。

「単純計算で、1回当たりの費用は5000万円になりますが、どうしてそんなに高額になるのか。都は医療と福祉という喫緊の課題に加えて、5年から10年をかけて新たに整備を進めなくてはならない上下水道や高速道路などの『老いていくインフラ』への対処が必要です。東京五輪を成功させるためという大義名分は分かりますが、やっていることは目前の問題を無視して莫大な税金を費やした“外交道楽”でしかない。これ以上の好き勝手は許されません」

　とはいえ、前任の猪瀬直樹氏（68）や更にその前任の石原慎太郎氏（82）も毎年のように、1度で2000万円から3000万円を超える海外出張を繰り返してきた。

「しかし、石原さんや猪瀬さんには東京マラソンに向けた下準備や、東京五輪招致に向けた関係者への根回しなど合理的な理由がありました。だからといって全ての出張が正当化されるわけではありませんが、2人に比べて舛添知事の出張理由は大きく説得力に欠けている印象です」（先の都政記者）

　舛添知事という存在自体が悪い冗談になりつつある。

「ワイド特集　『桜前線』異状あり」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/536.html

　たかが松茸密輸ぐらいで朝鮮総連議長宅を家宅捜査した事を私はいぶかしく思った。

　なぜなら、そんな強硬手段をとれば北朝鮮が硬化することは明らかだからだ。

　そして、それはこれまで一貫してきた対北朝鮮宥和外交と矛盾するからだ。

　それは北朝鮮と仕組んだ八百長なのかと。

　拉致被害者家族に面会する手前、厳しい姿勢を見せる必要があるから、よろしくと、それを北朝鮮に通報した上でのパフォーマンスではないのかと。

　そう私はいぶかしく思って眺めていた。

　自分の手で拉致問題を解決すると繰り返している手前、安倍首相は北朝鮮との協議を途絶えさせる訳にはいかない。

　だからこそ朝鮮総連本部の転売の一件にしても、それを見て見ぬふりをしてきたのではなかったのか。

　そう思ってきた。

　ところが北朝鮮が激怒して交渉打ち切りを通報してきた。

　私は驚いた。

　これはどういうことか。

　これさえも八百長ということか。

　北朝鮮もまた怒ったふりをせざるを得なかったが、その裏で日本との交渉継続を望み、今度の怒りはもまた交渉を有利に運ぶための戦略なのか。

　どうやらそうではなさそうだ。

　北朝鮮は本気で怒っている。

　今度の北朝鮮の外交ルートを通じた通報は、安倍首相にとって大誤算だったのではないか。

　そして、その責任は、外務省と警察庁の方針をまとめきれなかった安倍首相自身の指導力の欠如と北朝鮮に対する対応のブレにあると私は睨んでいる。

　拉致問題をめぐる安倍政権の対応を注視している者なら気づくはずだが、これまでの安倍政権の対応の裏には、北朝鮮との対話を途絶えさせたくないと考える外務官僚と、日本の主権を重視する警察官僚との壮絶な綱引きがあった。

　そして、外務官僚と警察官僚の双方に支えられいる安倍首相には、そのどちらの顔を立てるかで、常に葛藤があった。

　その葛藤は、外務官僚主導で昨年５月末にストックホルム会合の合意をしたまでは外務省重視でよかったが、その後の北朝鮮の不誠実さを見て、さすがの安倍首相も強硬派に転じざるを得なかったのではないか。

　外務省に騙されたと安倍首相は思い始めたのではないか。

　外務官僚は衝撃を受けたに違いない。

　外務官僚の言いなりである岸田外相の慌てぶりがそれを物語ってい
る。

　おそらく夏の人事で外務省の斉木次官や伊原局長は更迭されるだろう。

　しかし、警察官僚や産経新聞のような国粋主義ではますます拉致問題の進展は望めない。

　どっちに転んでも、拉致問題は進展しない。

　安倍首相の手では拉致問題は解決できないということだ。

　拉致被害者家族には気の毒としかいいようがない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/537.html

辺野古新基地：「早く釈放を」名護署前で100人集会
http://t.co/ytpgVIGFkj
新基地建設反対を訴える市民１００人は２日午前、名護署前で、３１日に公務執行妨害の疑いで逮捕された男性の釈放を求め、集会を開いている。 pic.twitter.com/dAKsZoct8E

— The daily olive news (@olivenews) 2015, 4月 2

沖縄防衛局、県の要請を無視して作業を再開――抗議の現場、若者たちの姿も
http://t.co/OObmYnZgN0
抗議・監視活動の最後の砦であるテントは「何としても死守したい」と現場の人々は語る。 pic.twitter.com/8j37pzcIgJ

— The daily olive news (@olivenews) 2015, 4月 2

【昨夜から張り切って沖縄関連の記事を書いていたのに、早朝、錦織のマイアミＯＰの試合を見ながら編集していたら、２０８センチのイナスのサーブや長い腕から繰り出す痛烈なショットに打ちひしがれて、誤って原稿＆資料の大部分を消してしまうことに。(ﾉ_-｡)（ジョコがこういう選手にどう対応するのか見ておかなくちゃだわ。）・・・というわけで、沖縄関連の記事は、後ほどor明日に回すとして、とりあえず自維共闘＆上西スキャンダルの話を。】

　先月、自民党の中川郁子衆院議員の不倫路チュー問題が発覚（入院中の病室で喫煙していたことまで発覚^^;）して、大注目を浴びていたのだけど。（
　一時は、ＴＶや国会でも取り上げられていたものの、どこかの意向が働いたのか、何故だか、３月後半から、世間の目前から中川氏もこの話題もほぼ全く消えてしまうことに。(@@）

　で、今度は、維新の党の上西小百合氏に、国会欠席＆不倫旅行疑惑が持ち上がっているという。 (ﾟДﾟ)

　上西氏は、１３日に、よりによって今年度の予算の採決が行なわれた衆院本会議を、ウィルス性疾患であると診断書を出して欠席したとのこと。しかし、１４日から１５日に秘書の男性と（不倫？）温泉旅行に出かけていたと週刊誌に報じられたのである。＜１３日から旅行に行っていたという話や、１２日の夜に、同僚とショーパブにいたとの話も。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、ｍｅｗは、個人的には上西氏にはさして関心がない（以前からあまりいい印象がないかな？）のだけど・・・。
　あえてこの話題を取り上げるのは、維新にダメージを与えたいからにほかならない。(･･)

　というのも、維新の党、とりわけ橋下維新（大阪維新）は、安倍官邸とタッグを組んでいることから、もはや野党ではなくほぼ与党と言っていい存在だからだ。(-"-)

　安倍首相＆仲間たちにとって、最大の悲願は憲法改正を実現すること。（＊＊）
　でも、公明党が改憲に消極的であることから、安倍陣営は、何とか橋下維新＋αの勢力を拡大させて、自民＋維新＋αで国会発議に必要な衆参２/３の議席を集めたいと考えている。(~_~;)

　他方、維新の党の最高顧問である橋下徹大阪市長は、自らの悲願である大阪都構想を何とか実現させたいと考え、安倍官邸に協力を要請。
　安倍官邸は、維新に憲法改正や安保法制で協力してもらうことと引き換えに、大阪都構想＆大阪カジノ構想の実現に助力することを約束。公明党の協力も得て、５月に都構想の住民投票を行なえるようにとりはからったのである。＜大阪の自民党も公明党も、大阪都構想には反対しているのにね〜。(^_^;)＞

　橋下市長は、もし５月の住民投票で、都構想に反対の住民が多かったら、もう首長を含め、政治家は辞めると。その代わり、もし都構想に賛成の住民が多かったら、次は都構想を具体的に実行に移すために、国政に進出すると言い出している。^^;
　しかも、もし橋下氏が国政に進出すれば、維新の党の議席は増えると見る人が多いし。橋下維新が勢いを増せば、保守系を結集した野党再編が実現するのではないかと期待を寄せている人も多いのが実情だ。(-"-)

　ｍｅｗは、護憲派ではないものの、安倍陣営が主導する憲法改正には絶対反対の立場だし。大阪都構想の実現も特に望んではいないので、彼らの思惑（企み？）は、潰してしまいたいところ。
　でもって、安倍官邸＆橋下維新を調子付かせないためには、スキャンダルだって何だって、もおいしく利用しちゃうのである。(@@）

＜橋下市長が、４月の統一地方選や５月の住民投票を控えて、上西氏を議員辞職させてでも、早く決着をつけようとしているのを見て＆上西氏や秘書のヒドイ態度を見て、ますますこの件を取り上げたくなったりして。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先に「維新共闘」に関する記事を、ちょこっとアップしている書くなら・・・。

『自民党が国会運営で維新の党を重宝するケースが目立っている。維新は、民主党が抵抗した平成２７年度ＮＨＫ予算案の衆院採決にあっさりと合意し、民主党の戦略を骨抜きにした。公明党が難色を示すカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の早期審議も後押ししている。にわかに進む「自維共闘」の背景にあるものとは−。（中略）

　ＩＲ法案では、自民党と維新の国対幹部は２５日、国会内で会談し、審議で協力していくことで合意。会談は維新側が自民党国対幹部の元を訪れて早期審議を要請する形で行われたが、維新幹部は「自民党国対幹部と事前に調整し、『ぜひ来てほしい』とのことだった」と明かす。
　佐藤氏は２７日の自民、公明両党の幹事長、国対委員長による会合で、「維新がＩＲ法案の早期審議を求めてきた」と切り出した。同法案に慎重な公明党は、法案が修正されたことを理由に、両党の政策責任者間で改めて議論することを要求。巻き返しを図った。

　「自維共闘」は、橋下徹最高顧問（大阪市長）や松井一郎顧問（大阪府知事）に近い馬場伸幸国対委員長が国会の司令塔になっていることが大きい。「大阪都構想」に安倍晋三首相は理解を示し、橋下氏は憲法改正について「何でもする」と“返礼”している。

　自民党大阪府連は都構想に反対しており、４月の統一地方選では大阪府議、大阪市議選が控えている。ただ、松井氏とパイプのある菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、先の自民党大会で府連女性局長が「大阪市廃止・分割構想をつぶす」と発言したことに「大阪市民が判断することだ」とそっけなかった。

　都構想が実現した場合、橋下氏の国政進出も取り沙汰されている。自民党府連の意向にかかわらず、首相側が統一選の先をにらんでいるのは間違いない。（産経新聞１５年４月２日）』

＜また機会があったら書きたいけど。公明党はカジノのはいったＩＲ法案に反対しているので、安倍自民党が維新と組んで法案を通そうとしていることを不快に思っていて。チョット険悪なムードになっているです。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　でもって、維新の上西小百合氏に関して週刊誌で報じられたスキャンダルは、このようなものだった。(@@）

＜ｍｅｗもフジＴＶの映像を見たけど、秘書の「こりゃあ〜」はまさにヤクザまがいだったし。上西氏の記者への対応も、国会議員としていかがなものかと思ったです。＞

『維新の党の上西小百合衆院議員（31）が衆院本会議を欠席して男性秘書（49）と旅行していたという疑惑が浮上し、橋下徹最高顧問から議員辞職を促す発言が出ている。発端は上西議員が3月13日（2015年）に急性ウイルス性胃腸炎を理由に本会議の予算案採決を欠席したことだ。きょう2日発売の「週刊文春」（4月9日号）は、その翌日の14日のホワイトデーと15日の2日間、京都の高級温泉旅館に出掛けたという疑いがあると書いている。14、15日以外にも13日にも旅行していたのではないかという疑惑も浮上している。

慌てて釈明ファックス「嘔吐、高熱、悪寒などが続き診断書を提出」
FFN（フジニュースネットワーク）はこの件で上西議員に再三説明を求め、先月23日にも路上で「13日のことをおうかがいしたのですが」と取材したが、「答えられません。取材拒否です。いい加減にしてください。事務所を通じてください」と一切答えなかった。車に逃げ込む上西議員に食い下がる記者に、隣の秘書が「人の車、当てたらどうするんや。こら、お前、わしの車に当たってるんじゃ。こりゃあ」とヤクザまがいの暴言を吐き続けた。

　きのう1日付で「マスコミ各位」として上西議員のファクスが届けられた。アナウンサーの森本さやかの説明によると、内容は「国会欠席した13日の数日前から嘔吐、高熱、悪寒などが続き、当日は体調不良で医療機関から受けた診断書を提出したうえ欠席しました。一部メディアに報道された旅行した事実はなく、療養に専念していました」とあり、森本は「旅行をまったくしなかったのか、14、15日にも行かなかったのか、このあたりが曖昧になっています」と伝えた。（中略）

上西議員は損害保険会社などを経て2012年に総選挙に立候補、維新ブームに乗って初当選しいま2期目だ。風貌や顔が女優の沢尻エリカと似ているとして「浪速のエリカ様」といわれているそうだ。

司会の小倉智昭「議員の対応もどうかと思いますが、秘書もコワモテですねえ」
コメンテーターの宋美玄（産婦人科医）「14、15日の土日はオフだったので、プライベートということもありますが、公人として恥ない行動をしてほしかったですね」
ニュースデスクの笠井信輔「旅行に行っていないなら、行っておりません、診断書もありますと、取材に対してそう言えばよかったのですよ」（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年４月２日）』

＜ｍｅｗも、本当に旅行に言ってないなら、最初からそう言えばいいのにと思ったです。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『FNNの取材では、上西議員が本会議を欠席する前日の12日、都内の病院で、「3日間の休養と食事療法を要する」との診断書が出されていたことがわかっている。
ところが、体調不良で本会議を欠席したはずの上西議員が、その後、知人の男性と旅行に行ったのではとの疑惑が浮上した。
3月19日、上西議員は「(宮津に旅行に行った?)行ってないです。(13日は自宅で休んでいた?)はい」と述べ、3月23日には「何を根拠に言っているんでしょう。(京丹後市に行かれていましたよね?)あなた方、宮津のね。(宮津は15日?)そうですね。(13日は?)どこにも行っていない。あなた方はね、あなた方はね、取材は、事務所を通じてしか受けませんから。取材拒否ですから、映さないでください」と述べた。

この件をめぐり、維新の党の橋下最高顧問は1日、上西議員の対応を厳しく批判した。
橋下議員は1日、「議員として失格でしょう。きちんと説明すべきですよ。もし違うなら、記者に反論すればいいので。政治家なんですから」と述べた。

上西議員は、欠席翌日に旅行に行った事実はなく、京都に行ったのは、翌々日の15日などとしているが、一連の問題をめぐり、新たな事実がわかった。
静養を要するとの診断書が出された12日夜、上西議員は、自民党の赤枝恒雄衆議院議員とともに、六本木のショーパブなどを訪れていたことがわかった。
赤枝議員によると、その日の上西議員は、疲れているように見えたということだが、本会議を欠席する前夜、上西議員は、体調がよくないにもかかわらず、夜の街に繰り出していたことになる。
この問題をめぐり、維新の党の江田代表は2日午後、「いかなる政治家であれ、疑惑を招いたときは、まず本人が説明責任を果たすべき。しっかり、執行部中心に調査をして、事実確認をしたうで、問題が出てくれば、厳正に対処する」と述べ、党として調査をする意向を示した。（ＦＮＮ１５年４月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　この報道が出て、維新の党は１日に上西氏に事情をきいたとのこと。そして、橋下市長（維新最高顧問）は、上西氏の議員辞職までクチにしたほど、怒っていたのである。^^;
　
　上西氏は、大阪選挙区から出馬して、比例近畿で当選していることから、いわば大阪維新側の議員だし。このようなスキャンダルが、橋下維新のイメージダウンにつながって、統一地方選や都構想の住民投票に影響するのを恐れたからだろう。＜安倍官邸に頼んで、ＴＶなどで扱わないようにしてもらうかな〜？(~_~;)＞

『維新の党はきのう１日、上西議員から事情を聞き、橋下徹最高顧問はこう切り捨てた。「13日に欠席して、14日、15日に元気になったから旅行にいくなんてあってはならない。言語道断」「そんななめた態度は国民が許さないんじゃないですかと」（中略）
一部では、当日も旅行に行っていたという疑惑も浮上しているという。橋下顧問は「（本会議）当日行ってたら即議員辞職でしょうけど、普通だったら身を引くことなんでしょうね。辞めた方がいいと思いますよ、あの人は」とにべもない。「あの人は」という言い方に何かを感じさせる。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年４月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただし、維新の党や幹部同士（特に東西維新）は一枚岩ではないため、今回の上西氏への対応に関しても、幹部のが分かれているのが実情だ。(･･)

『維新の党の松野頼久幹事長は2日午前、同党の上西小百合衆院議員が、体調不良を理由に先月13日の衆院本会議を欠席しながら2日後の日曜日に旅行へ出掛けた問題に関し、「本会議は診断書が付された病欠届が出ているので処分の対象ではない。土日（の行動）はわれわれは関与しない」と述べ、処分の必要はないとの認識を示した。（時事通信１５年４月２日）』

『維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、同党の上西小百合衆院議員（比例近畿ブロック）が３月１３日の衆院本会議を病欠し、１４、１５両日に旅行に出たとの週刊誌報道について、事実関係の確認を執行部らに指示したことを明らかにした。「問題があれば、党の手続きに沿って厳正に対処したい」とも述べた。（産経新聞１５年４月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　で、ここまで来て、新たな展開が。何と橋下市長は、今日３日朝の街頭演説で、上西氏と秘書の記者会見を開かせると語ったとのこと。(･o･)

『大阪市の橋下徹市長（維新の党最高顧問）は4月3日朝、衆議院本会議を病欠しながら「私的な旅行」に出かけたという疑惑が報じられている維新の党の上西小百合衆院議員について、大阪維新の会として記者会見を開き、上西議員に「説明責任を果たさせる」と明言した。維新の党によると、3日夜に大阪市内で記者会見を開催する予定だという。（弁護士ドットコム１５年４月３日）』

　まあ、ｍｅｗとしてはともかく安倍官邸の思惑通りに維新の勢力を拡大させることは阻止したいわけで。維新がドタバタして、失速＆東西分裂してくれれば、そして橋下徹氏には政治家を辞めてもらえれば、それが日本の国政&平和のためにＧＯＯＤなのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/539.html

とんでも法案に注意せよ！…山本太郎が懸念する法改正による権力大暴走
http://dmm-news.com/article/936440/
DMMニュース 2015.04.03 07:50

毎度、毎度、ろくでもない法案が、
国会で簡単に審議され、
法律として生み出される永田町。

多くの人々は、毎日、どんな法律が誕生しているのかは、よくわかっていない。
注目される大型法案しか情報が無く、
法案の数が余りにも多すぎて知れるはずもない。
マニアックにウオッチしている方でも見逃してしまう程。
多くの国会議員でも、１つひとつの法案の細部はよく解らず、党が決めた法案の賛否に乗っかる、
っていうのが大方ではないだろうか。
悪いおっさんたちは、次々と、着々と、粛々と、
自分たちの意のままに、この国をコントロールする為の悪法を作り上げている。
これら殆どの法案に共通するのは、良いモノと、怪しい、又は、ヤバいものを必ず抱き合わせにしているって事。
何となくマズそうだけど、良いものも含まれているから、まあ仕方ないよね、ってことで通されてしまう。

集団的自衛権や、憲法改悪などで騒がれるなか、
シレーっと通されようとしている超ヤバい法案に、
今、注目して戴きたい。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」
タイトルだけじゃ、よく判らない。
響きには問題なさそうだ。
注目して戴きたいのは、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の、
「等」と言う部分。
刑事訴訟法、よりも、この「等」の部分が殆どを占め、そこが1番の目的になっている。
この「等」の部分、中身を知っていくと、
か・な・り、ヤバい。
あなたのプライバシーが侵害され、普通に生活しているだけでも、何かの事件に巻き込まれる恐れまである、トンデモ法案。
これは、秘密保護法や、この先、成立するであろう共謀罪（中身は後日に譲る）、とも関連、連動する、完全監視社会を作る為には不可欠な代物。
完全監視社会、ってSFかよwww
って笑っていられるのも今のうち。
現状は外堀どころか、内堀まで埋められている事に気づいて欲しい。

まずは、簡単にこの法案の内容を書くと、
�@取調べの一部、録音・録画が可能に。
�A司法取引
�B盗聴法の拡大
順にザックリ説明する。
�@
2009年、郵便制度利用に不正があったとされる事件で村木厚子さんが不当に164日間勾留され、後に無罪になった事件、皆さんの記憶にあるだろうか？

無実の人間を、長期間拘束し、やっていないのに、犯人に仕立て上げようとした、検察の大失態。

この事件の反省から、取調べを録音・録画し、
透明性を担保して、冤罪（えんざい）を撲滅しよう、
と言う考えのもと、取調べの可視化に向けて数々の話合いが行われた。
取調べが可視化されるのは大歓迎だ。

何故なら、事件の幕引きを急ぎ過ぎる為に、
非人道的な取調べで、
全く無実の人間を有罪、果ては死刑囚にまで仕立て上げた過去を山ほど有する我が国の捜査機関。
そんな中、取調べの録音・録画が実現すれば、冤罪（えんざい）の温床である取調べにメスを入れるキッカケになるからだ。
我が国は、一度警察から検察に送致され、
起訴されると、その人が有罪になる率は99.8%。
日本の司法は、自白するまで勾留し続ける為、
人質司法、とも言われている。

2009年、郵便制度利用に不正があったとされる事件で村木厚子さんが164日間、勾留。

2003年の鹿児島県議選の際に選挙違反事件当事者とされた志布志（しぶし）事件の中山さんが１年以上、勾留。
その時、関係者の一人は取調官から、「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」「娘をそういう婿にやった覚えはない」「早くやさしいじいちゃんになってね」
などと書かれたメモを無理やり踏まされるなど、
侮辱的な取調べを受けた。
この方は最終的に無罪に。
また、2013年５月に脱税をしたとして取調べを受けた倉敷民商（くらしきみんしょう）事件では、
パソコン会計ソフト入力作業や振替伝票作成の手伝いをした女性が現在もまだ1年以上勾留されている。
密室における追及的な取調べの実態として、
1980年代に一旦死刑となった死刑確定者の方たちが、再審の結果、無罪となった事件がいくつか
あげられる。

免田（めんだ）事件は、1948年に起きた殺人事件の被疑者の免田栄（めんだ・さかえ）さんが、
夜も眠らせないで自白を強要され、結果、
34年6か月後に無罪判決になるまで収容されたまま。
財田川（さいたがわ）事件は、1950年に起きた殺人事件。
代用監獄（留置場）の食事の量を半分に、
それでも自白しないので3分の1にされ、結果、死刑判決につながり数十年のちに無罪に。

松山事件では、1955年に宮城県松山町で起きた殺人事件の被疑者が、取調べ中の警察の留置場、
いわゆる代用監獄にスパイを入れられ、自白強要、その結果死刑となり、29年ぶりに死刑台から復帰した事件。
これらは戦後のドサクサの時代なんだからしょうがなくね？と弁明されている。

有名な1966年の袴田（はかまだ）事件では、
ボクサーである袴田巌さんは、現在殺人事件の再審無罪を争っていますが、袴田さんも、当初、警察の代用監獄に勾留され、1日平均12時間以上、
14時間に及ぶときもあった取調べを受け、
自白を強要され、あまりのキツさに、
勾留満期3日前に虚偽の自白をしてしまう。
連日、密室で、真夏に汗だくになりながら、汗を拭くことも禁じられ取調べられた、と。
現在は、徹夜の取調べは表向きには廃止されたはずだが、実態は不明。

そして、最近では、
東電OL 殺人事件の容疑者とされたゴビンダ・マイナリさんなどの新しい案件も冤罪（えんざい）として記憶に新しい。

1990年に起きた殺人事件の足利事件では、菅谷利和（すがや・としかず）さんが強引な取調べで虚偽自白し、17年半の勾留ののちに2010年に無罪判決。

1994年の松本サリン事件では、サリン被害者の一人である河野義行（こうのよしゆき）さんが疑われ、後遺症に苦しむ中で凄まじい取調べがあり、ウソ発見器で反応が出た、と言われて、罪を認めさせられた。
後遺症に苦しむ中、姿勢を正せ！お前が犯人だ！正直に言え！と大声で怒鳴られ続けた取調べだったという。
最近の自白強要で有名な事件でも、これだけある。

結構ひどくない？日本の捜査手法。

もちろん、全ての取調べがそうだとは言わないが、この様な非人道的取調べが、確かに、
我が国に存在する事実、非常に残念だよね。

国連拷問等禁止条約に規定する公務員による取調べは、その第一条で、
「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず、人に重い苦痛を故意に与える行為」を、
「拷問」と定義。
長時間にわたる取調べや強引な自白強要は、
精神的にはもちろん、身体的にも拷問。

冤罪（えんざい）事件に詳しい弁護士の方にお伺いすると、
冤罪（えんざい）の疑いで取調べを受ける側は、
自分は罪を犯してないので、自分自身が刑罰を受ける、死刑になってしまう、などの実感は
全くわかないし、
その先に起こりうる事柄にリアリティは皆無。

その場の苦しさを逃れることだけが最大の関心事。

一刻も早くこの場を逃れたい、早く釈放されたい、裁判所はわかってくれるだろう、と。
そこで、無理な取調べ、ウソの自白の強要につながる冤罪（えんざい）の構造が生まれる、とお話して下さった。

この様な、非人道的な長期間の勾留、取調べから生まれる冤罪（えんざい）を撲滅するには、取調べの録音・録画はマストだろう。
だったら、今回の法案、賛成でいいじゃないか、
って声が聞こえてきそうだけど、今回の法改正で、
可視化されるのは、たった、2.8％の事件のみ。
ほんのちょっと、だけ。
しかも、取調べの最初から最後まで、フルで録音・録画がされる訳じゃない。
さじ加減は、警察、検察が決めるって。
なめてんのか？
なめてますよ。
海外では、イギリス、アメリカ（イリノイ州を除く）フランス、イタリア、オーストラリア、香港などでも取調べで、全課程の録音・録画がされ、取調べでの弁護士の立ち会いも認められている。

我が国では、チョビットだけやりました、って取調べの可視化を看板に、かなりヤバいモノを他に抱き合わせた法改正が行われようとしている。

�A司法取引
刑事訴訟法等の一部改正には、
司法取引が含まれている。

司法取引って？

ザックリ言えば、お前の罪を軽くする為には、
他の誰かを売れ、と言う話。
あまりにも厳しすぎる取調べ環境の中、冤罪（えんざい）事件も存在する我が国で、司法取引なるものが、公に行われるのは非常に危険じゃないか？
自分が助かる為に他人を売る。

この苦しい状況から脱出するには、誰でもいいから、
名前を出して、逃れよう、って追いつめられた人は、
考えてしまわないだろうか。

村木厚子さんの郵便不正事件では、
取調べを受けた厚生労働省関係者など10人のうち5人が村木さんの関与を認める供述をした。
他にも2012年、パソコン遠隔捜査事件、と呼ばれる事件があった。
2012年の初夏から秋にかけて、日本において、
犯人がインターネットの電子掲示板を介して、
他者のパソコン（PC）を遠隔操作、これを踏み台として襲撃や殺人などの犯罪予告を行った事件。
4人の容疑者のうち、真犯人でない、
2人が自白。

この二つの事件を観ても、結果として、
50％がウソの供述をしていた、ということ。
海外の研究では、アメリカにおける捜査協力型司法で、いろいろと問題点が明らかに。
なかでも、2004年のノースウエスタン大学ロースクールの研究によれば、
1973年以降の死刑冤罪（えんざい）事件の45.9%の冤罪（えんざい）原因が、
誤った情報提供者の証言であり、冤罪（えんざい）原因の第1位。
こうした研究を見ても、司法取引を安易に導入することは、冤罪（えんざい）を増やし、無辜（むこ）の市民を危険にさらす確立をかなり高める原因になるのではないだろうか。

2013年5月の拷問禁止委員会での日本審査では、国連の多くの委員から日本政府に対し、取調べに弁護人の立会いを認めないのはなぜかという質問があった。

「取調べの妨げになるから」というのが日本側の理由だった。
この中で、委員の一人である、
ドマ委員からは「弁護人の立会が取調べに干渉するというのは説得力がない…自白に頼り過ぎている。これは中世のもの」と指摘。

「日本の取調べは中世なのか」、という報道を記憶されている方も多いと思う。
日本では、ありとあらゆる手練手管を使って自白を強要し、「落とす」のがプロで、それが望ましいとされる。

2001年愛媛県警幹部が、
警察学校での講義に使用した愛媛県警マニュアル「被疑者取調べ要領」には、長時間・長期間、
徹底的に取調べて、「被疑者を弱らせ」て、
自白をとる、とある。

過去の反省から、この様な強権的で非人道的な取調べ状況を変える為に、
冤罪（えんざい）を生み出すような現状を変える為に、
村木厚子さん・冤罪（えんざい）事件をキッカケに、
これまでのやり方はマズい、と言う事で、
取調べの可視化、録音・録画をやろう、と言う
話になったはずなのに。
全く、その反省はなく、より冤罪（えんざい）を生み出すような、司法取引を導入し、その証拠となり得るような、取調べ全可視化もやらない、と言う、
フザケた法改正。
なめてんのか？
はい、全力でなめられてますよ。

�B盗聴法の拡大
オレオレ詐欺、振り込め詐欺の被害が大変増えており、これを撲滅する為にも、盗聴に対する対象犯罪を増やす、ってな具合でこれを正当化しようとしている。
盗聴にはルールがある。
対象となる犯罪が限定されている。
今、現在、盗聴できる犯罪は、
薬物、銃器、組織的殺人、集団密航、の犯罪、
この４類型に限られていた。

今度は新たに、9つの犯罪が追加され、窃盗、
詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ、が、盗聴可能に。
この中の二つ、窃盗と詐欺、だけで、
犯罪件数が年間１００万件を超え、
一説によれば、犯罪の８割を構成する、とも言われる。
随分と範囲を拡げるんですね。
盗聴できる範囲が一気に拡がるって事。
何を心配してんの？お前が怪しい事やってるから心配なんじゃない？って言いたい人もいるかも知れない。
疑いを掛けられた人が10人と会話すれば、100人と会話すれば、それぞれの会話は勝手に聞かれる可能性があるし、ねずみ算式に拡がる恐れがあるんだよ。
その中に、あなたが含まれる恐れだってある。

怪しそうに見える奴は片っ端から盗聴してやれ、って話にならないかな？
しかも、怪しい、と言う判断基準も、慣れてくれば、かなり曖昧で感覚的なものになって行くだろう。
万引きした子ども、自転車を拝借した学生、
実はその親や周りにいる人間を盗聴したくてそのような事柄を利用する、
ってな具合の恣意的運用に使われたら、
怖いよね。
それらを防止する、歯止めは、
現在、何もないって事。
対象者の周辺からドンドン盗聴が増えて、拡がって行けば、この国にプライバシーなんて存在しなくなる。
今、現在、盗聴するためには、
立会人が必要。
立会人とは、盗聴を行う際に立ち会う人のこと。
第三者である通信事業者の社員が立ち会った上で、傍受を行う事になっている。
この改正法案では、
その立会人の義務化が無くなり、
都道府県の警察本部や検察庁で直接盗聴でき、
後々は、全国各地の警察署でも盗聴ができるようになる可能性が高い。
だからこそ、実際に運用されるのは、3年後になっている。
その間に、システムを整えるつもりだろう。
そこに立会人もない、という状況であれば、中で何をやっているか、まったくわからなくなる。
ブラックボックス、やりたい放題って話。

人間は間違う。
完璧な存在じゃないから。
もちろん、組織もそう。
警察や検察でも間違うことはある。
閉ざされた環境で、
個人のプライバシーの侵害される恐れがある捜査方法をどうしても拡大して行きたいんだ、と言うなら、間違いが起こらない様に、
最低限、第三者機関など、
チェックする外部の目が必要だと思わない？
捜査当局から独立した第三者による監視機関、をつくらないの？？？　と、疑問に思ってたら、
すでに存在するシステムで問題ない、と考えておられるようです。

そのシステムとは、盗聴対象者に対して、
後日、直接、通知がされる制度のこと。
盗聴された、と後日、通知で知り、
盗聴されたことが不服であれば、
本人が、不服申し立てができる。

今までで、何件の通知を出して、何件の不服申し立てがあったのか、所属する内閣委員会で質問した。
答弁した警察庁刑事局長は、通知した数は把握しておらず、
不服申し立ての数は、過去に一件、と。
人のプライバシーに関わる事柄に、あまりにもテキトーすぎないか？
このシステムでは十分でない。
何か不満があったら、
不服申し立てをしろ、って言われても、
一般の方にはハードルが高い。
勝手に盗聴されただけでも不気味なのに、
お上に何か歯向かえば、何か楯突けば、
面倒な事になるんじゃないか、って考えるよね。
だとしたら、わざわざ不服申し立てまで
する人が少ないのは当然だ。
だからこそ、客観的に正当な判断をしてくれる第三者機関、必要だと思うのです。

けれども、刑事訴訟法等改定を審議する法制審議会では、こうした本人通知や不服申し立てがあるため、第三者機関を新たに作る必要はない、とされた。
こんな半端な制度で、
「これがあるから、
第三者機関などによる、監視は必要ない」、
なんて、説得力ないし、言い訳にもならない。

海外ではどうなってるの？
たとえば、オーストラリアでは、盗聴は全面的に記録がされ、それを、第三者機関が全て確認することができる仕組みになっているそう。
また、アメリカでは、すべての記録が弁護人に開示され、少しでも令状の目的と異なることを傍受したと確認された場合には、「違法収集」として、即刻、証拠として使えなくなるとの事。
日本は、事後的チェックもなにもない。こうした制度では適正な運用を行う、ということは、極めて難しいのではないか。

他人のプライバシーを侵害しうる盗聴行為には、もっと厳格な第三者機関の目が必要なのではないか。
これは無茶苦茶な指摘でもわがままな発言でもなく、先進国では人権侵害に及ぶ可能性があるものに対して、しっかりとした歯止め、担保がある。

警察に対し、これだけ広大なフリーハンド、
捜査権限の拡大を与えていいのか、こうした事について、法制審議会では、残念ながらほとんどまともに審議されていない。

警察を監視する機関は事実上、存在しない。

我が国の安全神話って、色んな所に存在するんだね。
オレオレ詐欺・振り込め詐欺など組織的特殊詐欺の撲滅も盗聴法拡大の理由の1つとおっしゃるなら、
元々の4類型に、オレオレ・振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺を、新たな犯罪として5つ目の対象犯罪に加えれば、いいんじゃない？
盗聴の範囲を一般犯罪にまで一気に拡げようとすることが、非常に不気味。
他に意図があると考えるのが普通だろう。
たった数％の可視化の実現を、ドヤ顔で、画期的だ、前に進んだ、など、余りにもフザケタ話。

一部可視化は、冤罪（えんざい）を生み出す新たなツールにもなり得るかも知れない。
穏やかな取調べのみ録画・録音する、使いたい部分だけを可視化する事も可能だから。

一応やってみました、程度の取調べ可視化と、
盗聴法の大改悪、おまけに司法取引など、
盛りだくさんをくっ付けて、１つの法案で、
押し通そうなどもってのほか。

これまで以上に冤罪（えんざい）事件を生み出す可能性を自ら作り出す、と言っても過言ではない。
何が、「刑事訴訟法等の一部改正」だ？

「反省なしの捜査権限のみ無限拡大法案」、
って名前で再提出したらどうだろうか。

取調べの、ほんのチョビット可視化、盗聴法の大改悪、司法取引、これらは1つ1つ、個別に出してシッカリと審議されなくてはいけない内容だ。

これに気づかないほど、国会議員の目が節穴だと、警察・法務官僚から思われている証拠。

もっと怒れよ、国会議員。

どう考えても、水と油。
取調べの可視化、司法取引、盗聴法拡大、
はそれぞれ別個の法案として審議されるべき。

これに対するブレーキは、国会には存在しない。

採決になれば、多数派に押し切られる。

このトンデモ法案の存在を、
あなたがメデイアとなって、周りの人々に伝え、
騒ぎにするしかない。

特定秘密保護法を上回る、大騒ぎに。
このままでは、
表現の自由を謳歌できる期間はごく僅か、
かも知れない。

個人的な会話も、誰かに聞かれているかも知れないと、自主規制しなければいけなくなる世の中なんて異常だ。

他人に対して、親しい人たちに対しても、
警戒心を持って接する毎日を生きるなんて、地獄。

人々が横に繋がれば、強大な力が生まれる。
それを阻止する為には、互いを疑心暗鬼に陥れるのが、1番簡単な奴隷の管理方法。

考え過ぎでは？と思う方、今まで、
政治があなたにしてくれた事を、
具体的に数えてみて欲しい。
盲信できる程、素晴らしい政治だったろうか？
1人ひとりが、権力を監視しなければ、
権力は当然好き勝手する。

今がその時。

無茶苦茶な法案を世の中に知らしめる為、
あなたの力、貸して下さい。

著者プロフィール
rensai_yamamototarou.jpg
参議院議員
山本太郎
1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師　秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

公式サイト／参議院議員山本太郎
http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコト
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/540.html

2015年4月3日（金）　 吉田 忠則

　日本の食料問題を考えるための指標として、新たに「食料自給力」が注目を集めている。いざというときに、田んぼや畑で食料をどれだけつくれるのかを示す指標だ。だが農地の広さだけ測っても、食料の供給力が分かるわけではない。日本の農地の地力はどうなっているのか。農業・食品産業技術総合研究機構の中央農業総合研究センターで土壌の研究をしている新良力也上席研究員に話を聞いた。

大豆をつくる水田は肥沃度が低い

日本の農地の地力はどうなっていますか。

地力の低下に警鐘を鳴らす新良力也氏（つくば市）
　「我々が調べているのは、水田の地力です。本州以南の地域は水田が大部分を占めている。その地力が広く落ちている可能性があります。とくに注目しているのが、生産調整（減反）の結果、水田で稲以外の作物をつくっている農地の地力です」

　「例えば、富山県では、減反が始まったころ、転作作物として水田で大豆をつくると、10アール当たりで250キロぐらいとれていた。最初は一生懸命つくったので収量が増えた。ところがその後、減り始め、最近では150キロぐらいしかとれなくなった」

　「そこで現場の農家や普及員の間で、『最近とれなくなったよね』『土がやせているんではないか』という声が出始めた。これが、我々が地力を調べ始めたきっかけです。10年くらい前から調査を始めました」

結果はどうでしたか。

　「減反を始めたころの地力を調べて比べることはできません。そこで、稲をつくり続けている水田と、転作で大豆をつくっている水田を比べてみました」

　「土の肥沃度はいろんな要因が左右します。まず窒素、リン酸、カリウムのような栄養分がある。病気が出にくい土壌というのもある。水はけが適度にいいかどうかも影響する。そのなかで、最も重要な栄養分である窒素を調べました」

　「実験室でビーカーに土と水を入れ、一定の時間内にどれだけ窒素、具体的にはアンモニアが出てくるかを調べました。その結果、はっきり分かったのが、稲をつくらず、大豆をつくる年数の多い水田ほど、肥沃度が低いということです。地力の消耗と、過去に何回畑作をやったかが関係しています」

なぜ転作の回数が多い土ほど、地力が低いのですか。

　「有機物が分解され、栄養分として植物に窒素が供給されます。田んぼに水を張っていると、有機物の分解が抑制される。それに対し、水を抜いて転作作物をつくると、水田が畑の状態になるので、分解が速まってしまうんです」

　「有機物は炭素が主体ですが、畑だと酸素がいっぱいあるので、それとくっついて二酸化炭素になる。これが有機物の分解と関係しています」

手間ひまかけて土づくりを

それは、減反による転作とは関係なく、ふつうの畑にも言えるのではないですか。

　「水田を畑にして転作作物をつくっても、ある段階までは、ずっと畑だった場所よりは土が肥沃な可能性はあります。問題はさらに地力が落ちた点にあります。水田はあまり手間をかけずに地力を維持できる。その感覚で、転作作物をつくってはまずいということです」

　「手間の問題は、稲作農家の高齢化と米価の下落も影響してきます。労力と資金面の両方から、地力を維持するための手間をかけにくくなっているのです」

なぜ、地力の低下がそれほど問題になってこなかったのでしょうか。

　「富山県でかつては大豆が250キロとれたと言いましたが、これはすごく収量が多い例です。転作でつくった大豆の収量が、ずっと150キロ程度しかない県もたくさんある」

　「転作作物を一生懸命つくることを、もともと考えてこなかった可能性があります。地力の低下がいままであまり問題になってこなかったのは、そういうことも関係しているのかもしれません。『とれなくてもいいんだ』という感覚だったんでしょうか」

　「しかも、同じ田んぼでずっと大豆をつくり続けるわけではないので、稲と大豆を完全に分けて考えることもできません。例えば、このごろ猛暑がよくありますよね。すると高温障害が起きて、コメの品質が落ちやすくなりますが、それも地力の低下が助長している可能性があるんです」

水田の地力をどう維持するかが今後の課題となる
化学肥料で地力は維持できますか。

　「化学肥料だけを入れても、作物は育ちます。でも、昔の人は『田んぼにも堆肥を入れましょう』と言っていた。長い時間を考えるなら、『有機物を入れて、手間ひまかけて土づくりをしましょう』と言ってきたことは正しいんです」

　「有機肥料は徐々に分解するので、植物に供給されるまでに時間がかかる。畑や田んぼに入れても、そんなに簡単には流れません。ところが、化学肥料は水にとけて、さっと流れていってしまう可能性がある」

　「有機物を入れると、土壌に適度な隙間ができて、水が通りやすく、根が入りやすくなります。ところが、土壌に有機物がないと、隙間がなくて土がかちんかちんになる」

「乾田直播」の普及に期待

化学肥料と有機肥料で農家の労力は変わりますか。

　「化学肥料の場合、20キロの肥料に窒素が4キロぐらい入っていて、それが即効的に効く。これに対し、堆肥のなかの窒素の量ははるかに少ない。もしかしたら、10アールで１トンまかなければならないかもしれない。この労力はとても大きい」

　「野菜農家なら、それも可能でしょう。野菜は単価が高く、狭い面積で経営が成り立つからです。でも、稲や麦や大豆は広い面積が必要になる。5年や10年で収量の変化が目立ってこないなら、手間ひまかけて土づくりをする気にはなりにくいかもしれません」

どうすればいいのでしょう。

　「まず田んぼで稲をつくるにしても、転作で大豆をつくるにしても、合計の穀物の生産量を上げることを考えるべきです。そうすると、大豆の収量をもっと増やさないといけない。堆肥を入れるのは労力がかかると言いましたが、例えば、田んぼに緑肥のタネをまいて、すき込むという方法もあります。そうすれば、1トンもの肥料を運ばなくてすむ」

　「これは地力の問題ではありませんが、大豆の収量を落とす原因のひとつに湿害があります。稲を一生懸命つくって、湿ったままの田んぼで大豆をつくるから、収量が上がらない。考えを変えて、大豆もきちんとつくるなら、水はけをよくする土づくりが必要です」

　「乾いた田んぼに稲のタネをまいて、後から水を入れる乾田直播のような技術もあります。これだと、田んぼの土が畑と同じような状態になります。しかも、苗づくりをしなくていいので、圧倒的に労力が少ない。これから担い手に農地が集中していけば、こういう技術が広まっていくと期待しています」

　新良氏の発言は、地力の低下を専門家の立場から論じたもので、農業政策の是非を直接問うのが目的ではない。だが、その内容は今後の農政のあり方を考えるうえで示唆に富むので、補足しておこう。

　まず考えさせられるのが、減反政策が日本の食料供給力に大きく影響してきたという点だ。この連載で以前とりあげた岩手県の盛川農場（2014年7月11日「最強の農業経営のヒミツ」）などは例外で、多くのコメ農家は転作作物を本気でつくってこなかった。

乾田直播で田んぼを畑のように使う盛川農場（岩手県花巻市）
　盛川農場の場合、麦や大豆など転作作物の生産をほかの農家の分まで引き受けて規模を拡大し、生産性を高めてきた。その結果、新良氏も推奨する乾田直播に出会い、コメを畑作と同じような栽培体系でつくることに成功した。

　兼業化が急激に進んだ多くのコメ農家はそうではなかった。田植えと稲刈りを除けばほとんど作業がいらないコメ以外の作物をまじめにつくる意欲を失い、転作作物の生産性の向上を目指さなかった農家も少なくない。

　これは、新良氏が指摘するコメ農家の高齢化と米価の下落が進む以前から起きていたことだ。減反面積はいまや水田の3〜4割に達している。その広大な農地で、地力の維持という農業にとって最も大事なことに十分な関心が払われてこなかったのだとしたら、減反の罪はけして軽くない。

「地力」維持に臨む農家の後押しを

　2018年には国が各県に主食のコメの生産上限を提示する減反制度が廃止になる。農水省はそこで主食ではなく、家畜が食べる飼料米の生産に誘導しようとする。コメ農家をこれまで以上に補助金づけにし、経営力の向上を阻むこの制度の弊害はくり返し指摘してきたので、ここでは省く。

　政府が3月31日に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」は、日本の食料自給力が危機的な状況にあることを示した。栄養的にみてバランスのいい食事をとろうと思うと、国内だけでまかなうことのできる食料はカロリーベースで7割しかない。

　農地の耕作放棄はなお進行中だ。高齢農家の引退で担い手が不足し、荒れ地がさらに増えるとともに、農業技術が十分に次代に伝わらない懸念もある。しかも、その背後で地力の低下も進んでいるのなら、日本の今後の食料自給力を楽観することはできない。

　答えはシンプルだ。まじめに農業をやろうと思う農家は、土づくりを通した地力の維持にも正面から向き合う。そういう農家を後押しする政策をどれだけ打てるかに、食料自給力の行方もかかっている。その危機感を、農業界も農政も共有していくしかない。

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このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43372　
本当にオランダの農業に学ぶべきなのか？大規模施設栽培、ハイテク農業、日本では難しいこれだけの理由
2015.4.3（金） 有坪 民雄
日本は地域によって気候が千差万別。作物栽培はその土地の気候にあった環境制御が求められる（資料写真）
　最近、日本の農業はオランダに学べといった論調が多くなっています。オランダがモデルとして扱われるのは、国土が狭く、農業を行う環境が良くないにもかかわらず農産物の輸出大国として成功しているからです。
　しかも、世界2位の農産物輸出大国ですから、たいしたものです。そうなった要因はいろいろありますが、作物栽培に関しては以下の2点が挙げられます。
（1）選択と集中で花卉（かき）やトマト、パプリカを中心とした大規模な施設栽培の比重が高く、輸出品として競争力を持っている。その反面、食糧自給率は低いままで捨て置かれている。
（2）ハイテク環境制御システムを駆使して施設内の環境を整え、安定的に高品質の作物を生産することが低コストで可能となった。
　農業の危機とは、要するに所得の問題です。農業に携わる者の所得が向上すれば解決するわけです。もともと農業の適地とは言えなかったオランダは、それゆえに作物としてはチューリップなどの花卉やトマトなどに力を入れ、栽培法としては施設栽培に力を入れてきました。そんな国が、食糧自給を最初からあきらめて自分たちの勝負できる土俵で成功したと言うことで、オランダに学べという意見が出てくるのも当然でしょう。
　食糧自給率を無視した農業政策を行えば活路は開けるのではないかと思う人にとって、オランダの成功事例は特に魅力的に見えるので近年話題に上るようになったのだと思われます。
日本でも試されていたハイテク農業
　ところが、こうしたニュースの陰で忘れ去られていることがあります。作物を絞り込んで、ハイテクを駆使した環境制御によって作物を作ろうとしたことは、過去に日本でも何度かあったのです。
　筆者の知る最も古い例は、今から30年前、つくば万博に展示された「ハイポニカ農法」です。1本の苗からトマトが1万7000個なるとして当時大いに話題になりました。オランダのトマトの収量は日本の3倍ほどあるそうですが。ハイポニカの収量はオランダのはるか上を行きます。ハイポニカ農法は今でも行われていますが、今なお普及途上です。
　1997年にはオムロンが農業に参入して、同社お得意のハイテク制御機器を駆使したトマト生産を始めましたが、生産開始から3年も経たないうちに撤退に追い込まれました。
　同じ頃、ユニクロが農業に参入したことも話題になりましたが、こちらに関しては農家もけっこう“お手並み拝見”的に見ていましたし、2年も経たずに撤退した時も別に驚きはなかったと思います。
　しかしオムロンは、ハイテク施設栽培に使用可能な制御機器のメーカーとして真っ先に候補に挙がってもおかしくない会社です。そんな技術力と実績を持つ会社でも失敗するのかと、けっこう驚く人が多かったと記憶しています。
　オランダのやり方に学べと言っても、日本ではとうの昔から行われ、失敗していることも多いのが実情なのです。
オランダと日本の気候風土の違い
　もちろん、ハイテク施設栽培の全てが失敗しているわけではなく、カゴメのような成功例もあります。しかし、そうした成功例を見ていて思うのは、これは相当に強固な財務基盤と根性がないと無理だということです。
　いわゆる植物工場の初期の成功例としては、合併してJFEになる前の川崎製鉄が有名ですが、かなりの期間、赤字経営が続いたと聞いています。カゴメの場合も1999年に、今話題のオランダに学んだハイテク栽培を始めましたが、安定収穫までに5年、黒字化は2012年までかかりました。
　カゴメと言えばおそらく日本で最もトマトを知り尽くしている会社です。そんな会社ですら、10年以上の赤字に堪え忍ばなければならなかったのです（「こだわりの国産トマトで世界と戦う【1】」プレジデントオンライン）。
　そうなった理由は、1つには気候と風土が挙げられると思われます。オランダは緯度的には北海道よりも北にあるものの、海洋性気候で比較的温暖ですが、夏は暑くならず比較的冷涼な気候です。食べる作物としてはテンサイやジャガイモが最も多く生産されていることから分かるように、夏の気温は北海道並み、冬は北海道ほど気温は下がらず、日本の本土並くらいという、季節の寒暖差は少ない国です。
　また「山がない」と言われるほど平地ばかりの国ですので、地域によって気候に大きな差は出にくいと思われます。1つのノウハウが確立できれば、それを全国に拡散するのも容易なのでしょう。
　これに対し、南北に長く、山も多い日本の場合、地域によって気候は千差万別です。施設栽培をするなら、当然その土地の気候にあった環境制御が必要になってくるわけです。制御できるレベルによって、同じトマトでもできるものとできないものがあるだろうくらいのことは、農家なら容易に想像できます。おそらくは、立地している場所によってノウハウは違ってくるでしょう。
　すなわち、作物栽培の部分だけでも、単純にオランダのマネをしようとしても簡単ではないということです。それでもやるなら多額の投資をするだけでなく、10年レベルの赤字に耐え得る財務基盤と、それだけの長期間の赤字垂れ流しを許容する経営者の根性が必要になってくるのです。
伝えられないオランダの農業の現状
　オランダの農業に学ぶところがないとは言いません。大いに学ぶところはあります。しかし近年のオランダ絶賛の論調は、正直なところ「大量生産すればコストが下がって国際競争力がつく」みたいな、単純な思い込みによるものに見えて仕方がありません。
　最後に一言。現在のオランダは、輸出商品の生産過剰による価格の低迷と、スベインやポーランドの台頭で競争力を失いかけていること。そして、次に手がける有力な作物が今のところ見当たらないという状況にあること。これは専門家には知られているようですが、一般メディアで書かれていないのはなぜなのでしょう？

コメの“味”が分かるコンバイン
田畑や建設現場でIoTが浸透
2015年4月3日（金）　 市嶋 洋平 、 多田 和市

日経ビッグデータが4月21〜22日に開催するイベント「BigData Conference 2015 Spring」では、本記事に登場するクボタから、専務執行役員 研究開発本部長 水・環境総合研究所長の飯田聡氏が登壇し、「農家の課題解決を追求した、次世代農機の新事業」と題して講演をする予定。
※本記事は、日経ビッグデータで過去に掲載した記事から再構成した。肩書きなどは掲載当時のもの。

クボタのコンバインはスマートフォンで様々な情報を確認できる
　様々な機器に備えたセンサーからデータを収集するIoT（モノのインターネット）は、現実世界から大量のデータを集めて、価値あるビッグデータ分析を生み出す技術として注目を集めている。技術の最先端を走るIoTは、意外にも田畑や建設現場から浸透している。どんな活用がされているのか、クボタとコマツの取り組みを見ていこう。
　クボタは農機から得られるデータを活用した新事業を2014年6月に始めた。農家がコメのおいしさを把握したうえで、収量とのバランスを保ちながら土壌を改良できるようにした。
　「農機の機器販売から、栽培や経営の支援まで踏み込むことで農家の課題を解決したい。市場環境は大きく変化しており、いち早く取り組む必要がある」
　クボタ農機第一事業推進部の長網宏尚・KSAS業務グループ長は、クボタスマートアグリシステム（KSAS）の開発に乗り出した背景をこう説明する。
　クボタはコンバインやトラクター、田植機に新型センサーと通信機能を搭載し、肥料の投下量やコメの収量などの作業記録を管理することで、農業経営を支援するサービス「KSAS」事業を昨年6月に始めた。
味と収量の最適化支援
　プロジェクトに取り組むにあたっては“農業の基礎”を社内外の知識を使ってもう一度学び直した。農家の経営を安定させるため、おいしいコメをより多く収穫するためクボタができることは何かということを追求するためだ。「どのデータが役立つ数字に結びつくのか、なんとか相関関係を見つけ出したかった」（長網氏）。
　こうして製品化されたのが、収穫量だけでなく食味まで測定できるセンサーを備えたコンバインである。内部に搭載する新型センサーが、コメに含まれるタンパク質と水分量を測定し、そこから食味を想定するというものだ。収穫時に1反当たり5〜6回計測して平均値を算出する。
　これらのデータはコンバインの運転席にあるパネルに表示されるほか、専用スマートフォン（月1400円の通信料が必要）を介してクラウドサービスにデータを送信。圃場（ほじょう、田畑のこと）ごとに収量や食味をビジュアルに分析できるようになっている。
　コメのタンパク質の含有量が高いと、固く粘りが少なく、食味が劣るという。一般に含有率が5〜8％であるとおいしいとされ、この範囲にあるコメの値付けを高くするといったことが可能になる。コメの水分含有量も分かるので乾燥の時間を調整すれば、電気代の節約につながる。
　さらにデータを基にして、次の作付けにおいて改善するPDCAサイクルを回せるようにもした。
　具体的には、作付け時に田植機やトラクターでどの程度の肥料を投下したのかを調整しながら管理する。肥料に含まれる窒素成分が多いほど、収量は増える。ただ窒素が多いと、タンパク質の含有量が増え過ぎてしまう恐れがある。

クボタが農機に装着したセンサーとそれによって実現するメリット
実地で15％の収穫増を確認

農家で試行したコメの食味と収量の改善
　これらの仮説を基にある農家において、2011年から13年まで3年間のフィージビリティスタディを行ったところ、15あるすべての圃場でタンパク質の含有率を目標の5.5〜6.5％に収めることができた。収量についても改善が見られ、単位面積当たりの収穫量が約15％増えたという。
　複数の圃場を持つ大規模農家にとってはそれぞれの圃場の品質のバラツキも頭の痛いものだったが、そうした悩みも解消できたのだ。
　KSASはクボタ自身の改革の象徴でもあった。
　プロジェクトが始まったのは2012年の4月。その時点でクボタの技術部門は、食味や収量を向上させる方法、クラウドサービスによる営農支援、車載用の無線技術などを個別に研究しノウハウを持っていた。
　長網氏ら5人が集まって、こうした技術を集結させることで、農家の経営に必要なことができるのではないかとコンセプトを整理して企画書をまとめあげた。農機の自動運転も話題の1つに上がったという。
農機とITの融合という未知領域
　最初にやるべきことは組織や人員体制の整備だった。「次世代農機の開発は農機とITの融合という未知の領域であり、さらにクラウドを活用した本格的なサービスの提供も初めてだった」（長網氏）。
　クボタの経営陣もこうした融合領域に向けた手を打ち始めていた。プロジェクトの立ち上げと時を同じくして2012年4月に全社的な組織改革を20年ぶりに実施。農機技術本部を設置して、コンバイン、トラクター、田植機、汎用、車両基礎など各技術部を束ねる組織に刷新した。
　KSASプロジェクトは技術やサービス面の検討を重ねて2012年12月に開発に着手。13年4月には事業化へ向けた検討を本格化させた。大阪の本社内に大部屋を用意してもらい、当初メンバーに加えて、技術部やIT子会社のクボタシステム開発など、合計約40人が1カ所に集まった。「事案が発生するごとにメンバーを招集していては、問題解決のスピードが落ちてしまう」（長網氏）からだ。
　クラウドなどのIT面ではクボタシステム開発が要件定義や実装、販売会社向けの研修などを担当した。
　通信の確保とデータ形式の統一が課題だった。KSASは運転者が持つ専用スマホを通じて、クラウドサービスにデータ送信する。運用する際には、通信に使う無線LANが途切れることも想定される。「農機の種類によって情報の出力が違うことがあった。実際に農機のセンサーで得たデータがきちんとクラウドサービス側に情報として登録されるのか、慎重に検証をしていった」（クボタシステム開発のビジネスソリューション事業部ソリューション第二部SASプロジェクトチームの水原祥光主査）。
新潟と東海地方の協力農家で評価
　もちろん本社に閉じこもってばかりいてはだめだ。工場や事業所内で農機の動作を確認したうえで、新潟と東海地方の協力農家に実機を持ち込んで評価やヒアリングに飛び回った。ITの担当者も農家に同行し、実際の現場における操作性や環境に依存した問題点を把握していった。
　現在のところサービス全体で700件、食味などセンサー情報をフルに活用する上位サービス（月額6500円、加入当初の無料期間あり）は100件と契約数の増加はこれからだ。ただ環太平洋経済連携協定（TPP）などによる海外との競争激化、後継者難などにさらされ、農業の効率化は喫緊の課題である。大規模化するにも一定の基準を設けて、従業員の作業を管理したいという要望もある。
　クボタは今後もこうした課題をクリアすべく、ビッグデータの活用を進めていく。例えば、熟練者の操縦を学習し、自動で運転できるようにすることも検討している。地域によって農機の扱いや部品の劣化などに差があることも見えてきた。こうした情報を次なる商品やサービスの開発に生かしていく。
　一方、データ活用で新たな価値を創造する製造業として、日本の代表格といえるのがコマツである。建設機械のIoT化をいち早く進めてきた。

コマツ取締役常務執行役員ICTソリューション本部長の黒本和憲氏
　同社の機械稼働管理システム「KOMTRAX」は世界に約33万台以上ある建設機械からGPS（全地球測位システム）による位置情報や各種センサーなどの情報を自動収集し、遠隔での監視・管理・分析を可能にし、稼働状況がリアルタイムに把握できる。2001年にオプションから標準装備に切り替え、今日では建機を使う顧客の現場を見える化する強力なツールになっている。自社製品のIoTを実現しているといえよう。
　コマツ取締役常務執行役員ICTソリューション本部長の黒本和憲氏は、「コマツは重厚長大産業だが、製品そのものの価値だけでなく、製品を売った後のサービスによる価値、そして顧客との関係性をさらに深めてソリューションやコンサルティングの価値を提供できるようになってきた」と、昨年4月のイベント「BigData Conference 2014 Spring」内の講演で語った。KOMTRAXのデータ活用によって製造業としてのコマツの事業がここ十数年で、どう進化してきたのか。「新しい製造業」に向かって突き進んでいるコマツの現状について語った。
　新しい製造業は、製品を売った後に価値あるサービスやソリューション・コンサルティングによって稼ぐビジネスモデルに基づいている。製造業が手掛ける事業を3つのフェーズに分けて説明。フェーズ1がこれまでの製品中心の事業モデルである、フェーズ2と同3が製品を売った後のサービスなどを指す新しい製造業だと話した。
　製品の性能や品質で勝負するフェーズ1では、燃費や作業性、操作性、機能、耐久性などのうちどれか1つか2つで他社が3年追いつけない「ダントツ商品」を作る。しかも、グローバルワンデザイン。地域ごとに商品を作らず1モデルに統一している。ダントツ商品の代表例は燃費性能が高いハイブリッド建機などだ。
　新しい製造業として、黒本氏はフェーズ2と同3について説明した。フェーズ2は、製品を売った後の修理サポートなどの「ダントツサービス」を指す。KOMTRAXによる「機械の見える化」によって建機が壊れる前に修理するメンテナンスなど、顧客満足度の高いダントツサービスを実現している。
　フェーズ3では、「施工の見える化」によって顧客による施工の効率化やコスト削減などを実現する「ダントツソリューション」を提供する。
はるかに大きい運用コストを減らす
　「建機のライフサイクルコストの内訳を見ると、製品価格であるイニシャルコストに比べて製品を売った後の運用コスト（保守費、燃料費、オペレーション工賃など）の方がはるかに大きい。建機は生産財なので『儲かる機械』であることが重要。従ってコマツとしては運用コストを下げることが重要な関心事になっている」と黒本氏は話した。
　KOMTRAXによって顧客の見える化が可能になったため、建機の使い方が手に取るように分かるようになった。そのためにフェーズ2と同3で付加価値の高いサービスやソリューションを提供できるようになった。
　実際に建機を使って作業している時間やエンジンをかけたままのアイドリング時間、省エネモードを使っている時間などが把握できるため、より効率的な建機の使い方や、燃料費の節約、負荷を下げる方法などを、代理店を通じて顧客に提案できるようになった。
　講演では、ある顧客に対してエコモードを使ってアイドリングを減らすようにしたら、建機1台について1カ月当たり143.5リットル、1年間でドラム缶8.4本の燃料を減らすことができたという。
　2008年には、鉱山で使う無人ダンプトラック運行システム「AHS＝Autonomous Haulage System」を事業化した。AHSは、フェーズ3におけるダントツソリューションの1つだ。「AHSによって計画的安定生産、生産コスト低減、新規鉱山開発の容易化、居眠りや未熟運転などによるトラック関連事故の撲滅、CO2排出量低減を実現できる」と黒本氏はAHSのメリットを解説した。
　黒本氏は講演の冒頭、KOMTRAXを説明する際、全世界の稼働状況を示す画面を見せた。建機の稼働を示す赤いプロットがほぼ全国にある日本列島はまさに真っ赤。南米のペルーでは標高4000メートル級の高山地帯やイースター島などにも赤いプロットがいくつも見えた。
　カーソルの操作だけで、ある1台の建機に関する情報を見たり、国別・地域別の稼働状況やエコモードの使用率などを把握したりできることを示した。IoTを通じてどんなデータ、情報が手に入るのか、聴講者は食い入るようにKOMTRAXのデモ画面を見ていた。

ゲームチェンジャー　〜データ＆デジタル化で競争のルールを変える〜
ビッグデータ、デジタルメディアの浸透で、企業の新事業開発やマーケティングにおける過去の常識が一変する“ゲームチェンジ”が起きている。新たな勝機を探る、各社の挑戦を取り上げる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150330/279360/?ST=print　

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/542.html

古賀録音テープには古舘伊知郎の「俺のバックには暴力団」発言が・・・？＆傾聴すべき同志社大学総長の卒業式式辞。学問の府、いまだ死なず。

　昨夕のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』のトップニュースは高校野球決勝戦。次が特報で秋篠宮の娘のＩＣＵ入学。夜には、『報道ステーション』で古イタチ君が何食わぬ顔して「出入り業者」を演じておりました。さすがです、テレ朝。

　ちなみに、古イタチというのは、ブログ「晴天とら日和」さんの絶妙なネーミングを借用いたしました。で、その古イタチ君について、なにやらよからぬ噂が飛び出してきたようですね。なんでも、「俺のバックには暴力団がいるぞ」ってスタッフを脅したそうです。週刊文春が、「『俺はヤクザと一緒。身体張ってんだ！』古舘恫喝テープ流出」なんて扇情的な見出し打ってるそうで、これが事実すれば古イタチ君のタレント生命は終わり。『報道ステーション』も打ち切りは間違いありません。

・キャスター生命の崖っぷちに立たされた古舘伊知郎
　http://news.livedoor.com/article/detail/9962099/

　３月２９日のエントリーで、最後っ屁・古賀君の「録音させていただきましたので、もしそういう風に言われるんだったら、全部出させていただきますけれども」って発言はどうも気にかかるって書いたんだが、もし「暴力団云々」発言が本当だとしたら、なんか納得いくんだね。よほどの爆弾でなければ、「録音してるもんね」って古賀君が脅しまがいに言い放つことは考えにくい。でなけりゃ、だからどうしたで終わりです。それを、「いや、こちらもそれを出させていただくってことになっちゃいます、古賀さん」って反論したのがどうも臭いと思ってたんだが、これはひょっとするとひょっとしますね。暴力団がらみとすれば、古イタチ君が、何の衒いもなく頭を下げて謝罪したのもうなずける。

　もっとも、これはあくまでも週刊文春のぶち上げたゴシップであって、どこまで裏を取っているかはさだかではない。それでも、ここまで言われたら、古イタチ君もテレビ朝日もスルーするわけにはいかなくなるかも。その時に、どんな爆弾が炸裂するか。興味は尽きない、久々の大スキャンダルの予感に胸ワクワクの週末なのであった。

　で、口直しに、卒業式において同志社大学総長が安倍晋三政権の動きに警鐘を鳴らした素晴しい式辞をご紹介して、お後がよろしいようで。ちょいと長いですが、是非ご一読を。

2014年度同志社大学卒業式式辞（2015年3月20日）
同志社総長　大谷　實　

一言、お祝いの挨拶を申し上げます。
皆さん、同志社大学のご卒業、また、大学院のご終了、誠におめでとうございます。学校法人同志社を代表して、心からお祝いを申し上げます。また、ご両親をはじめ、ご家族の皆様、本日は、誠におめでとうございます。心からお喜び申し上げます。

さて、卒業生の皆さんのほとんどは、これから社会に出て活躍されるはずですが、私は、今日の我が国の社会や個人の考え方の基本、あるいは価値観は、個人主義に帰着すると考えています。個人主義は、最近では「個人の尊重」とか「個人の尊厳」と呼ばれていますが、その意味は何かと申しますと、要するに、国や社会で最も尊重すべきものは、「一人ひとりの個人」であり、国や社会は、何にも勝って、個人の自由な考え方や生き方を大切に扱い、尊重しなければならないという原則であります。個人主義は、利己主義に反対しますし、全体主義とも反対します。
　
同志社の創立者新島は、今から130年前の1885年、同志社創立10周年記念式典の式辞のなかで、「諸君よ、人一人は大切なり」と申しましたが、この言葉こそ、個人主義を最も端的に明らかにしたものと考えられます。
　
この個人主義について、日本の憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めています。遅ればせながら、68年前の1947年5月3日に公布された日本国憲法で、個人主義を高らかに宣言したのです。
　
あの悲惨な太平洋戦争の原因の一つであった、全体主義あるいは天皇中心主義といった国や社会のあり方について、深刻に反省し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」て、全体主義・天皇中心主義の国や社会のあり方を180度転換して、「すべて国民は、個人として尊重される」としたのです。憲法13条は、まさに、日本国憲法の根幹を示すものとして規定されたのでした。

ところで、諸君も十分判っていると思いますが、安倍首相の憲法改正の意欲は並々ならぬものがありまして、早晩、改正の動きが具体的になってくるものと予想されますが、そのために、自由民主党は自民党憲法草案なるものをまとめて公表するに至りました。その中で、「個人の尊重」という文言は改められて、「人の尊重」となっています。起草委員会の説明ですと、従来の「個人の尊重」という規定は、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので改める」というものであります。今日の価値の根源となっている個人主義を、柔らかい形ではありますが、改めようとしているのです。このことは、これまで明確に否定されてきた全体主義への転換を目指していると言ってよいかと思います。

先にも申した通り、日本国憲法は、個人主義を正面から認め、人間社会におけるあらゆる価値の根源は、国や社会ではなく、一人一人の個人にあり、国や社会は、何よりも、一人一人の個人を大切にする、あるいは尊重する、といった原理であると考えています。
　
自民党草案の他の規定を見ましても、個人よりも社会や秩序優先の考えかたがはっきりと表れており、にわかに賛成できませんが、私は、個人主義こそ民主主義、人権主義、平和主義を支える原点であると考えています。
　
卒業生の皆さんは、遅かれ早かれ憲法改正問題に直面することと存じますが、そのときには、本日の卒業式において、敢えて申し上げた個人主義を思い起こしていただきたいと思います。そして、熟慮に熟慮を重ねて、最終的に判断して頂きたいと思うのであります。

結びに当たりまして、卒業生、終了者の皆さんのご健康とご多幸をお祈りし、併せて、一国の良心としてご大活躍されますことを期待し、また、お祈りして祝辞とします。
　
本日は、誠におめでとうございます。

（同志社大学ホームページ「総長スピーチ集」より転載）
http://www.doshisha.ed.jp/message/speech.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/543.html

菅義偉官房長官よ、「天皇の沖縄メッセージ」を忘れたか？それとも最初から知らないのか？現代の「琉球処分」としての「天皇メッセージ」。

よく知られていることだが、昭和天皇は、1947年、50年以上にわたる沖縄と琉球列島の「米国支配=米軍占領」を依頼するメッセージを、寺崎英明(天皇御用掛)やシーボルト(占領軍政治顧問)を通じて、ワシントンのマッカーサー宛に送っている。これは、米国国立公文書館の資料から明らかだ。

総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡
　
　主題：琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解
　国務長官殿　在ワシントン

拝啓
　
天皇の顧問、寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年９月20日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。
　米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
敬具
　　合衆国対日政治顧問　代表部顧問
　　　　　　Ｗ.Ｊ.シーボルト
　　　　東京　1947年９月22日

いろいろ理由はあったにせよ、この「天皇メッセージ」は、天皇による「沖縄切り捨て」=「琉球処分」であった。そうであったが故に、昭和天皇は、沖縄に関して、「悔恨」と「感謝」・・・という痛切な思いを、死ぬまで抱いていた。

その「天皇メッセージ」と「天皇の痛切な思い」を、安倍首相や菅義偉官房長官は忘れたのだろうか？それとも、「天皇メッセージ」と「天皇の痛切な思い」を、「そんなの関係ない」とばかりに、無視しようとしているのか？

菅義偉官房長官が、翁長雄志沖縄県知事に「会ってあげる」(笑)のだそうだ。菅義偉は、いつから天皇より偉くなったのか？今まで、再三にわたり会見を申し込んでいたのに、木で鼻をくくったかのように、無視、冷笑し続けてきた菅義偉官房長官の横柄な態度は、何だったのか・・・。何を根拠に、翁長雄志沖縄県知事の会見申し込みを、無視、黙殺、冷笑できたのか？米国政府の意向だったのか？

ここで、私は、あらためて沖縄に関するメッセージを思い出したい。「天皇メッセージ」と「大田中将メッセージ」である。「沖縄県民かく戦えり」「格段の御配慮を」という「大田海軍中将メッセージ」も知らぬ人は少ないだろう。

菅義偉官房長官や安倍首相の沖縄県民に対する無礼で、横柄な態度に、何か、不穏なものを感じるのは私だけではあるまい。安倍首相や菅義偉官房長官は、「天皇メッセージ」や「大田中将メッセージ」を無視、冒涜しようとしているのだ。

菅義偉官房長官は、今、翁長雄志沖縄県知事に会うことによって何を目指しているのか? 辺野古移設工事を説得するつもりか？カネをチラつかせて懐柔するつもりか？それとも米国政府の意向を武器に脅迫するつもりか？

それにしても、何故、今、菅義偉官房長官は「態度変更」したのか？自分の立場が危うくなってきたからではないのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/544.html

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加しなかった問題について、野党各党は安倍政権への批判を強めています。維新の党の江田憲司代表は「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べ、安倍政権の判断を強く批判しました。

民主党の蓮舫代表代行は2日の記者会見で、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘し、共産党の志位和夫委員長も「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」とコメントしました。

アジアインフラ投資銀行には新たにアイスランドやハンガリー、イスラエル、ポルトガルなどが参加を表明しています。権限が強い創設メンバーとして参加が可能な期限は3月末までとなっており、これからの参加は権限が弱くなる見通しです。
自民党は相次ぐ参加表明に対して、4月1日から参加の是非を議論するための会議を開催すると発表しました。

☆中国主導銀:参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000m010067000c.html
引用：
　野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選の投票日を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。

　維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。

　民主党の蓮舫代表代行は２日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。
：引用終了

☆中国主導のアジアインフラ投資銀、ポルトガルが参加表明
URL　http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0MT08520150402
引用：
［上海　２日　ロイター］ - 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にポルトガルが創設メンバーとして参加を表明したことが分かった。中国財政省が１日夜、声明で明らかにした。

これまでに４０カ国以上が参加表明をしており、最近ではアイスランド、ハンガリー、イスラエルなどが参加意向を明らかにしている。
：引用終了

☆アジア投資銀に豪・デンマーク参加へ、４２か国に

☆【孫崎享】　おはよう寺ちゃん　2015年4月2日　｢AIIB｣期限までに参加しなかった日本の判断は間違い

以下、ネットの反応

バスに乗り遅れるなっていうマスコミの論調は、日本史では必ず失敗するの法則

中国主導銀:参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」 - 毎日新聞 http://t.co/x99rhsVl32

— 081 (@Tsundoc) 2015, 4月 2

うーん。よくわからないけど、これは参加見送りが英断だと思うけどなあ。少なくとも「外交の完全敗北」という書き方は意味がわからない。 http://t.co/EFiBCq8PQk

— さばしけんたろう (@kentarowing) 2015, 4月 2

中国主導銀:参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」 - 毎日新聞 http://t.co/wvOe4oKSgj

やっぱり、アメリカに追従してんだよね。日本、潰れる？

— takutaku4350 (@mj_takuya) 2015, 4月 2

完全敗北って…これ参加するメリットあるの？参加はリスクしか無い気がするんだけど？？？【LINK】 中国主導銀：参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」 http://t.co/nQxxzNkNVs #SmartNews

— かおす（彷徨う風） (@caos1027) 2015, 4月 2

こんな野党ばかりでは、最低10年、政権交代はないな。
"中国主導銀:参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」"
http://t.co/19is0IjTBZ

— 靴屋まいける＠冴えない杉浦小春の育てかた (@Hiro_rea) 2015, 4月 2

ネットを見てみると、中国嫌いが多いようで、参加には後ろ向きなコメントが多いです。ただ、欧州各国が参加したということは、ある程度の安全性や信頼性がある組織であると見ることが出来ます。

日本人は中国に強い不信感を抱いているようですが、この10年間で中国という国は大きく変化しました。GDPは日本の2倍にまで増え、アメリカに迫る勢いで今も成長しています。不正や水増し等もあるでしょうが、何だかんだ言っても成長を続けているのは事実です。

日本に来ている観光客で一番お金を使ってくれているのも中国人ですし、中国とはできるだけ良い関係を築くべきだと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/545.html

2015年3月31日に放送された、NHK・クローズアップ現代 ＜シリーズ いまを生きる女性たち＞ �A「次に続くあなたへ 〜“均等法第一世代”からのメッセージ〜」を紹介します。

（所要時間：約26分）

動画の内容

シリーズ2日目は、“雇用機会均等法 第一世代”のその後。

番組では、第一世代の女性たちが、結婚や育児・介護など様々な岐路に直面、悩みながら道を模索する姿を記録してきた。均等法誕生から30年目の今年（※2015年）、彼女たちは次の世代に道を示す立場になっている。

管理職となったある女性は、仕事も親の介護にも全力で向き合ってきた日々を振り返り、「出産を諦め“男性のように”働いてきたが、後輩たちにはもっと多様な働き方をして欲しい」と、女性の起業支援を始めている。

技術者として仕事と子育ての両立に苦労した女性は、社会人になった娘に「仕事をしながらも、子どもと穏やかに暮らせる母親になって」と願う。

“均等法第一世代”として道を切り拓いてきた女性たちは、後に続く世代に何を引き継ごうとしているのか。30年の歩みを通して、社会はどう変わるべきかを考えていく。

※VTRに出演する“均等法第一世代”伊能美和子さんが歩んだ道。こちらの記事もどうぞ。

引用元：クローズアップ現代

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150403/frn1504031204005-n1.htm
2015.04.03

　北朝鮮が理不尽極まる通告をしてきた。国連人権理事会で日本が拉致問題を取り上げたことや、日本の警察当局が朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅を家宅捜索したことについて２日、日本政府の対応を非難し、日朝政府間協議中断の意向を示す通知を日本側に送付したのだ。日本では猛反発が広がった。

　「一言でいうと（日本が）ナメられている」

　超党派の国会議員による「拉致議連」の総会（２日）で平沼赳夫会長はこう言い切った。

　北朝鮮は日本政府との非公式協議で、拉致被害者の安否情報を欠いた報告を日本側に打診するなど、初回報告の先送りを繰り返している。協議中断の意向を示すことで、日本側を牽制する意図があるとみられる。

　これに対し、岸田文雄外相は２日夜、「（通知は）全く受け入れることはできない」「（再調査の）通報を速やかに正直に行うことを求めていく立場に変わりはない」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/547.html

籾井会長の“お友達”に高額報酬 ＮＨＫが恐れる受信料不払い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158640
2015年4月3日　日刊ゲンダイ

　受信料を支払うのが本当にバカらしくなってくる。籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑など、相次ぐ醜聞で連日、国会審議で追及されているＮＨＫ。

　今度は関連団体の“不正事件”を調べるために昨年設置された「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長・小林英明弁護士）に５６００万円もの報酬を支払っていた事実が判明した。

　ベラボー報酬が指摘されたのは、２日の参院予算委。ＮＨＫが提出した資料などによると、調査委は小林弁護士ら委員３人で構成し、昨年３月に発足。８月に報告書をまとめた。弁護士らの実働時間は計約１３７６時間で、時給にすると、ナント！　４万円余り。しかも、ヤメ検の小林弁護士は籾井会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士だった。つまり、籾井会長の“お友達”だ。受信料で成り立っている公共放送の調査費用としては高過ぎるだろう。

　こんな調子では、視聴者の不満が大爆発し、受信料の「不払い一揆」が起きてもおかしくない。すでに一部の市民団体は「受信料凍結で籾井ＮＨＫ会長にレッドカードを！」という署名活動を始めている。市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で、東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「ハイヤー代の問題や調査委の高額報酬など、お金に関する問題だけに視聴者の関心も高い。私のところにも『受信料の支払いを止めるにはどうすればいいか』との相談が増えていて、（不払い）運動が広がっていると感じています」

　実際、ＮＨＫには視聴者から抗議電話が殺到している。２〜３月下旬までに約８１００件の電話が寄せられ、うち７割が否定的だったという。ヤラセ疑惑や調査委への高額報酬問題が明らかになる前でこのありさまだ。

　ＮＨＫは件数を明らかにしないが、受信料の「不払い」が急増していてもおかしくない。かつて受信料の不払いが急増し、辞任を余儀なくされた海老沢勝二元会長と同様、籾井会長がクビを切られるのも時間の問題だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/548.html

第25回 2015.4.1 松本昌次（編集者・影書房）

　安倍首相＝菅官房長官の息のあった連携プレーを、ヒトラー＝アイヒマンの関係になぞらえるのは、いささか大げさに過ぎるかもしれないが、事の大小に拘らず、両者の精神構造には共通したものがある。それはかつての戦争中と本質的には変わることのない上意下達ということである。上意とは何か。手元の辞書によれば、「主君のおぼしめし。命令。上位の者や政府の意向・命令。」などとある。戦争中、主君はいうまでもなく天皇であった。その上意がそのまま下達されたお蔭で、自国のみならず他国のどれだけ多くの民衆が犠牲になったか。それはさておき、世は変り、いまや、自称「最高責任者」は安倍首相である。この上意を損なわないために、安倍首相が自衛隊を「わが軍」といおうが、従軍慰安婦問題について「人身売買」といおうが、ひたすら弁明にこれつとめる菅官房長官の姿を見ていると、ああ、戦後70年たっても、政府中枢の在り方は、戦争中と同じ連続延長線上にあるのだな、と思わせられる。

　さらに困ったことに、安倍首相及び日本政府には、米国という上意がある。この二重の上意下達の構造から脱却できない日本政治の宿痾の原因は一体どこにあるのか。それは、アジア諸国に対する植民地支配・侵略戦争に対する根底的な検証・自己批判・謝罪が、ほとんどないがしろにされるか、逆にこのままで水に流してしまおうとさえする日本政府の動向にある。一方、先ごろ惜しまれつつ世を去った、西ドイツのヴァイツゼッカー大統領の有名な演説『荒れ野の四〇年』（岩波ブックレット）でも明らかなように、ドイツは、ヒトラー＝アイヒマン的関係によって引き起こされた戦争犯罪を徹底的に追及、それらを根こそぎ排除し、二度と亡霊が生き返らないように、あらゆる手をつくしたのである。彼我の精神の在りようをくらべ、暗然とした思いにとらわれざるを得ない。

　まあ、こんなことを百万遍くり返して言ってもはじまらないが、恐いのは、安倍首相ががなり立てる「戦後レジームからの脱却」だとか、「強い日本をとり戻す」などという景気のいい大鼓にのせられ、戦後いくらかでもつちかわれた民主主義的精神をないがしろにし、かつての軍国主義的風潮に回帰することである。つまり上意をなんら疑うでもなく、批判するでもなく受け入れ、それに協力する人間たちの“挙国一致”体制が出来上るということである。真の民主主義とは何か。下意上達することである。上意下達の根を断ち切ることである。アイヒマン的「悪の陳腐さ」を追及することである。しかし果たして、その上で日本に真の民主主義は根づくのであろうか。毎日のようにテレビに登場する安倍＝菅コンビの顔を見ながら、憮然とした感慨の一端である。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150403/dms1504030830010-n1.htm
2015.04.03

　３月２７日、テレビ朝日系の「報道ステーション」で珍しい光景があった。元経産官僚の古賀茂明氏が出演し、生放送中、ニュースと関係のない話題でキャスターの古舘伊知郎氏と激論し、内幕を暴露したのだ。古賀氏からは「菅（義偉）官房長官をはじめですね、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」という発言も出た。本当に、コメンテーターへの「官邸の圧力」は存在するのだろうか。

　まず、古賀氏の発言に対して、菅官房長官は、同３０日の記者会見で「事実無根」とし、「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」とした。

　テレビ局は放送法に基づき放送をしている。放送法４条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」とされ、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−と定められている。

　菅官房長官が「事実無根」と言い切ったので、放送法の（３）報道は事実をまげないでする−との観点からも、古賀氏は官邸からの圧力を客観的に証明する必要がある。

　おそらく古賀氏は何らかの根拠があるからこそ、あのような行動に出たのだと思わざるをえない。でなければ、放送法違反になってしまう。

　ただ、事実は、古賀氏しか知らず、本稿執筆時にそれは明らかになっていないので、一般論しか言えない。

　仮に筆者が古賀氏の立場で、圧力の事実を知っていたとしたら、テレビ番組ではコメンテーターの職務を全うして穏便に終わらせ、他のメディアでぶちまけるだろう。その意味で、古賀氏の行動にはびっくりした。

　筆者は元キャリア官僚であるが、実はキャリア官僚として数％にすぎない官邸勤務をしたことがある。そのときの経験から言えば、官邸の圧力というのは考えにくい。

　よほど社会的な影響力があれば別かもしれないが、いち番組のコメンテーターをやり玉にあげるのは、言論を封じるためのコストと封じたメリットが釣り合わない。しかも、官邸は、民間の調査・許認可権限を持っていないので、具体的な行動がとれない。

　官邸の圧力がまずあり得ない上に、それを客観的に示すのはさらに難しい。官房長官が実際に発言しているという証拠を出すことはかなり困難だ。官房長官と差しで話せる関係でなければ、そうした話は聞き出せないが、そんな人はごく一部しかいない。

　官房長官、テレ朝会長が全否定の中、証拠を挙げるのは難しい。官邸職員が放送内容を事後確認しても、圧力とはいえない。官房長官の番記者は、オフレコ懇談会を定期的に行っているが、その場で、そんな話が出ることもありえない。オフレコ懇談会のメモが出回ることはあるが、誰が書いたのかも分からず、証拠能力はない。

　テレビ関係者が間接話法として官房長官の名前を出して話すことはよくあるが、これも人事の与太話と大差はない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/550.html

小泉進次郎がハーフ美女と熱愛報道 事務所「把握していない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158643/1
2015年4月3日　日刊ゲンダイ

　熱愛発覚か。小泉進次郎（３３）にハーフの恋人がいるらしい、と永田町で話題になっている。以前から、ハーフ美女との関係は囁かれていたが、最新号の「フライデー」が、〈そういった会合を通じてハーフの美人ヘアメイクアップアーティストと親しくなり、シティホテルや赤坂の議員宿舎で密会したという情報もある〉と報じたことで、一気にウワサが広がっている。

「指摘されているのは、かつて芸能事務所に所属し、女優としても活躍していた女性でしょう。兄の孝太郎から紹介されたという話も流れています」（自民党関係者）

　進次郎はガードが固いこともあって、私生活はほとんど明らかになっていない。女性誌では、進次郎が「人に決められた結婚はしたくないんだ！　結婚相手は自分で決める！」「今、家族から『早く結婚するように……』って、強く勧められているんだ」と漏らしていたと報じられている。

　実際、ハーフ美女とつき合っているのか。「フライデー」に直撃された進次郎は「いろんな方と、僕は個別にお会いすることはあります」と否定せず、本紙の取材に事務所は「その女性と知り合いなのかどうかも含め、事務所は把握していない」という回答だった。

「進次郎と結婚したら、プライベートはなくなるでしょう。そうした環境に慣れている芸能人は、いいかもしれない。でも、小泉家がハーフとの結婚を認めるかどうか」（地元関係者）

　もし、結婚したら、大騒ぎになるのは確実だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/551.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150403/plt1504031536003-n1.htm
2015.04.03

　「浪速のエリカ様」こと、維新の党の上西小百合衆院議員（３１、比例近畿）の「ホワイトデー温泉旅行疑惑」で、橋下徹最高顧問（大阪市長）が３日午後、大阪維新の会代表として上西氏に議員辞職を求めることが分かった。疑惑に加えて、報道陣に巻き舌ですごむ事務所関係者の高圧的な姿勢が批判を集めており、早期収拾を判断したようだ。従わない場合、除名処分も検討しているという。

　「党と大阪維新の考え方は違う。税金の使い方を厳しくチェックするのは、大阪維新の政治の原点だ」「ああいう態度振る舞いは、一番許せない。説明責任を果たしてもらう」

　橋下氏は３日、ＪＲ大阪駅近くの街頭演説でこう語った。橋下、上西両氏は同日夜、大阪市内で記者会見する方向で調整している。

　２日発売の「週刊文春」によると、３月１３日の衆院本会議を病欠した上西氏は、翌１４日のホワイトデーに合わせて「公設秘書のＩ氏」と１泊旅行に出かけた可能性があるとされる。Ｉ氏は上西氏と同じく独身という。

　これに対し、上西氏は２日、自身のフェイスブックで、旅行に関して「一部週刊誌・メディアに報道された『私が旅行に出かけた』というような事実はなく、療養に専念していた」と記し、橋下氏の説明とは異なる内容の釈明をした。３日正午現在、この内容は閲覧できない状態になっている。

　維新の江田憲司代表は２日の記者会見で、「（松野頼久）幹事長を中心にしっかりと事実関係を確認するよう、私から指示を出した。問題があれば、公党なので、厳正な対処をしたい」といい、上西氏の処分に言及していた。

　それにしても、「Ｉ氏」とは、一体どのような人物なのか。

　大阪維新の関係者は「上西氏の地元である大阪府吹田市の市政に食い込んでおり、地方議員にもニラミが利く。選挙区内で上西氏と一緒にいる姿も頻繁に目撃されている。３月下旬ごろから（党内で）温泉旅行疑惑がささやかれるようになった」という。

　複数の民放番組では２日以降、上西氏を直撃する報道陣に対し、事務所関係者が「オマエ、わしの車に当たってるんじゃ、コラ」「ええかげんにせえ！」と恫喝するような様子が何度も流された。

　あまりの下品な対応に、上西氏のフェイスブックには非難のコメントが殺到。橋下氏が政治生命をかける「大阪都構想」の住民投票を前に、「党のイメージダウンは避けられない」（維新・若手）状況に陥っていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/552.html

疑惑の上西小百合議員を支える”コワモテ男性秘書”の正体
http://dmm-news.com/article/937487/
DMMニュース 2015.04.03 15:50

　国会をすっぽかして温泉デートに出かけた疑惑が浮上している「浪速のエリカ様」こと維新の党の上西小百合衆院議員（31）。国会議員の資質が問われるスキャンダルに見舞われた上西小百合氏に対し、上西氏の��上司�≠ﾅある橋下徹大阪市長（45・維新の党最高顧問）が「辞めた方がいい」と辞職勧告を下すなど、波紋を広げている。

■苦しい言い訳に議員生活は風前の灯火

　週刊文春4月9日号の報道で発覚した今回の疑惑。同誌によれば、上西氏は、今年度予算案が採決された3月13日の衆院本会議を体調不良のため欠席。その翌日の14日から15日にかけて京都の高級温泉旅館にデートに出かけたという。

　本人は周囲に、

「14日は療養し、15日に旅行した」

　と苦しい言い訳をしているが、地元でも軽率な行動への非難が殺到。同僚議員からも総スカンを食らっている状況で、その��議員生命�≠ﾍ風前の灯火だ。

　スキャンダルの内容もさることながら、これほどまでに騒動が拡大したのは、テレビ番組の直撃を受けた上西氏の取材対応があまりに強烈だったせいでもある。

「上西氏は記者の問いかけに、『取材拒否ですから』と逆ギレ。『事務所を通して』と、まるで芸能人であるかのようなコメントを繰り返した。柔和な雰囲気の美人だけに、見た目と高慢な態度のギャップにも注目が集まった。ただ、それ以上にインパクトが強かったのが、上西氏に付き添っていた男性秘書の粗暴さだ」（メディア関係者）

■「ワシの車に当てたらどないするんや、オラ！」関西弁で威圧

　秘書は車に乗り込む上西氏に食い下がる記者に、巻き舌の関西弁でこう恫喝した。

「ええかげんにせいや！」
「おまえワシの車に当てたらどないするんや、オラ！」

　チンピラ然とした口調にお茶の間は騒然となり、インターネットの掲示板では、

「上西議員の秘書がオラオラすぎる」
「やくざまがいの秘書」

　などの書き込みが相次いだ。さらに、この秘書については、「上西氏の旅行の相手だったのではないか」との疑惑も浮上し、騒動はさらに燃え上がっている。

「この秘書については、過去に上西氏とは別の府会議員の秘書を務めていた時に傷害罪で逮捕された疑いも出ている。大阪府内の駅前で男子高校生とトラブルになり、2人がかりで殴る蹴るの暴行を加えた。この時は、騒ぎを聞きつけて駆け付けた警察署員に現行犯逮捕されたという話だ」（在阪ジャーナリスト）

　渦中の上西氏は自身のフェイスブックで、

「一部週刊誌・メディアに報道されましたような『私が旅行に出かけた』というような事実はなく、療養に専念させていただいておりました」

　と改めて潔白を主張したものの、現在、そのコメントは削除されて確認できなくなっている。「やると決めたらやり遂げる！」とも宣言しているが…。

　その言葉通りにいくかどうかは極めて不透明な情勢だ。

（取材・文／浅間三蔵）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/553.html

この記事では『沖縄の民意を拒絶し、植民地扱いする安倍内閣に知事は真っ向勝負で、沖縄の未来を守れhttp://mewrun7.exblog.jp/22919834/』（以下、前回の記事）のつづきを・・・。

　昨年１１月の沖縄知事選では、自民党が推薦した仲井真前知事が落選。辺野古移設反対を公約に掲げた翁長雄志氏が新たな知事として当選したのだが。安倍首相や菅官房長官をはじめ、安倍内閣の重要閣僚は、翁長氏が既に７度も上京し、官邸に挨拶に行きたいと申し出をしていたにもかかわらず、一度も会おうとせず。(~_~;)
　それどころか、前回の記事に書いたように、３月末には、国と沖縄県が工事中止を巡って激しく対立し、ついには訴訟に発展する可能性も出て来た。(@@）

　それでも菅官房長官は１日の午前中の会見までは、翁長知事とすぐに会談を行なう予定はないと言っていたのだが。何故か１日午後になって、会談を行なう可能性に言及。
　菅氏は沖縄負担軽減担当大臣として、宜野湾市で開催される米軍西普天間住宅地区の返還式典に出席するため、今月４〜５日に沖縄を訪問することになったため、その機会を利用して知事と会談することにしたというのである。^^;
＜翁長知事は２〜３日に東京に来ているのだけど。その時には、山口沖縄担当大臣としか会わないらしい。＞

　菅官房長官が急に翁長知事と会うことに決めたのには、「国民に沖縄に冷たいという印象を与えたり、沖縄からの反発が強まるったりするのは得策ではない」とか、「山口大臣をはじめ政府与党内、特に公明党から知事や県民に丁寧に対応した方がいい」との声が出始めているなどの理由があると思うのだけど・・・。
　ｍｅｗは、菅氏が会談の実行を急いだのは、後述するように、何より米国に対して、辺野古移設の計画実現のために政府はベストを尽くしていますよ〜とアピールするためではないかと思うです。（＊＊）

　また今回の会談では、両者はそれぞれの意見を述べ合うだけで、問題解決の糸口は見えないのではないかと察する。^^;

＜菅氏は、普天間の危険除去に関する考えを翁長氏に問いただす一方で、もし翁長氏が協力してくれれば、ＵＦＪ誘致に協力するとかおいしいエサの話も持ち出しながら、落としどころを探りたいところかも。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
『菅長官は１日の会見で、「普天間移設に関する政府の考え方や、普天間の危険除去について意見を交換したい」と呼び掛けた。また、西普天間の振興策に関し、「地元から要望がある国際医療拠点構想を全面的に支援したい」と語った。

一方、翁長知事は記者団に「機会があればいつでも面談したいと私の方から言ってきた。（会談は）了解だ」と明言。同時に「辺野古に基地を造らせないという公約の実現に取り組む考えをしっかりと説明する。民意に耳を傾けてもらいたい」と、移設反対の姿勢を貫く考えを強調した。　

知事は先月、辺野古移設作業の停止を防衛省沖縄防衛局に指示したが、林芳正農林水産相が知事指示効力の一時停止を決定。政府と県の対立が深まっている。

政府側は「現状を放置すれば、ますます県と距離ができる」（高官）として、知事が対抗措置を打ち出す前に対話に動いた。知事は２日に上京する予定で、山口俊一沖縄担当相が対応し、西普天間の振興策などについて協議する。（時事通信１５年４月１日）』

『菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、沖縄県での翁長雄志（おながたけし）知事との初会談について、５日午前に開催することを明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題について、「まずはお互い忌憚（きたん）のない意見交換をしたい」と述べた。
　移設問題では、辺野古での工事停止を求める翁長氏と、作業を続ける政府とで対立が深まっている。菅氏は「一回会っただけで物事が解決するとは思っていない。これをきっかけに共有できることは共有し、沖縄県の発展のために連携したい」と述べた。（朝日新聞１５年４月２日）』

『菅氏は4月4日に行われる米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還式典出席のために沖縄県を訪問する意向だ。西普天間住宅地区には、返還後は国際医療拠点などが建設される予定。菅氏はこういった施設の建設を政府としても支援する方針だとして、
「これから、県と国が連携しなければならないことが沢山出てくる。USJ（ユニバーサルスタジオ・ジャパン）の沖縄進出も、ほぼ決定している。やはりこうしたことも、国と県が協力して行わなければならない。そうしたことを、この会談を通じて協議できれば」などと述べた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年４月２日）』

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　安倍首相は１３年２月に訪米した際に、オバマ大統領へのお土産として、辺野古移設の計画を具体的に進めると約束。帰国後、それまで移設に反対していた自民党議員や仲井真知事（当時）をアメムチ戦略を使って強引に翻意させて、１３年１２月に仲井真知事に辺野古の埋め立てを承認させることに成功した。（＋＋）

　この時、安倍首相は、沖縄への対応、とりわけ仲井真知事の説得を菅官房長官に任せていて。菅氏は、何度も沖縄を訪ねたり、様々な形で仲井真知事やその関係者に会ったりして、彼らをうまく取り込むことに成功。
　あとは昨年１１月の知事選で仲井真知事を３選させれば、全てはうまく行く予定だったことから、安倍首相は９月に菅氏を沖縄負担軽減担当大臣なる閣僚に任命して、さらなるアメムチ作戦を展開して、仲井真氏の支持者を増やす工作が進めやすくなるようにとりはからったのだけど。

　仲井真氏の裏切りに怒っていた沖縄県民は、移設反対派の翁長氏を新知事に選出。さらには、１２月の衆院選でも、４つの選挙区で自民党の候補を落選させ、安倍政権＆辺野古移設にＮＯを突きつけることに。(-"-)
　これに困った菅官房長官は、「この期に及んで、移設計画を変更、中止できない」と主張。中谷防衛大臣に至っては、堂々と「反対派と会っても話すことがない。会う意味がない」と強調する始末で、安倍官邸は「頑なに翁長知事との会談を拒み続けていたのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、最近になって、テレビのニュースが少し辺野古基地のことを取り上げてくれるようになったこともあって、安倍首相や菅官房長官らが翁長知事と１度も会おうとさえしないことが、一般ピープルにも知られることに。^^;
＜ｍｅｗ知人（複数）も、先月、初めて知ったとのこと。「７回も上京してるのに、会わないなんて冷たい、いじめだ」と怒っていたです。(｀´）＞

　前回の記事にも書いたように、山口沖縄担当大臣も、知事と会談することを望むようになっていたし。
　また沖縄の公明党は、辺野古移設反対の方針を貫いており、(オモテ向きは自主投票にしたけど）翁長知事を支持している人が多いことから、公明党の党本部も安倍官邸に沖縄に丁重に対応するように求め続けている。(･･)

『公明党の山口那津男代表は２４日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で岩礁破砕許可の取り消し方針を示したことについて、「沖縄に丁寧な説明を尽くし、理解を得ながら（移設を）進めていくのが基本だ」と述べ、政府に説明を尽くすよう求めた。「今後も政府が努力を重ねていくべきだ。引き続き政府にそのことを求めていきたい」とも述べた。（産経新聞１５年３月２４日）』

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　しかも、米国や周辺からも、いまさら計画を変えるわけには行かないんだから、「何とかせい」というプレッシャーをかけられることになって、菅官房長官もついには自ら動かざるを得なくなったのではないかと察する。(~_~;)

　それは、中谷防衛大臣がわざわざカーター国防長官に、菅官房長官が翁長知事と会談することを伝えていることからもわかる。^^;

『中谷元防衛相は１日夜、カーター米国防長官と電話会談し、８日にも防衛省で日米防衛相会談を行うことで一致した。カーター氏の日本訪問は就任後初めてで、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた最終調整を行う。中谷氏は会談で「緊密に連携して強固な日米同盟の構築に全力を挙げたい」と述べた。
　また、中谷氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、菅義偉官房長官が４日に翁長雄志知事と会談することを説明。カーター氏は「日本政府の取り組みで移設が進んでいることを心強く思う」と応じた。（時事通信１５年４月１日）』

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　この他にも色々書きたいことがあるのだが。時間がななくなって来たので、つづきはまた明日or後日に。

　ただ菅官房長官が、どのような思惑を抱いて翁長知事と会談を行なうとしても、翁長知事がなすべきことはただ一つ。自分が勝った知事選＆１２月の衆院選の結果にあわわれた沖縄県民の意思を真正面から伝えることしかあるまい。(＋＋)

　そして、これからあなたの住む地域が、住民の意思そっちのけで、政府の好き勝手に使われたり、過分な負担を押し付けられないようにするためにも、日本全国の国民が、沖縄県民を後押しして欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/554.html

古賀茂明氏は３月２７日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。

フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。

安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。

シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。

日本の支配者は主権者ではなく、

米国と官僚と大資本

である。

この三者が、

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ

である。

米官業による日本支配

を排し、

主権者による支配

を打ち立てようとしたのが、２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権である。

しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。

この、

米・官・業

こそ、日本最大の抵抗勢力である。

鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。

１．普天間の県外・国外移設方針

２．官僚天下りの根絶

３．企業団体献金の全面禁止

の方針を打ち出したのである。

この三つの施策こそ、

米・官・業による日本支配

を排除するための、具体的かつ有効な手段である。

米国は戦後７０年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。

この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。

沖縄県民が辺野古米軍基地＝ＮＯの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。

対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。

官僚による日本支配を打破する決め手が

「天下りの根絶」

である。

官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。

鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の方針を明確に提示したのである。

そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、

「企業団体献金の全面禁止」

である。

「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。

これが、「政治とカネ」問題の核心である。

「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。

いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。

民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。

そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。

これが、現在の惨状である。

このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。

岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。

そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。

さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。

日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/556.html

　自民党の谷垣禎一幹事長は３日、大阪市のＪＲ大阪駅前での統一地方選の応援演説で、「大阪都構想」について触れ、「『自民党大阪府連は都構想に反対している、バカだチョンだ』と維新の方はおっしゃっているけれども、ちょっとそれは言い過ぎなんじゃないか」などと発言した。「チョン」は韓国・朝鮮人への差別的表現に用いられることがある。

　谷垣幹事長はその後、この表現を使ったことについて「不快な思いをさせ大変申し訳なく思う。不適切な発言についてはおわびし、撤回する」とのコメントを発表した。【茶谷亮、影山哲也】

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/557.html

★減税企業名なぜ公開しない
http://t.co/x80CKR5oRO
小池晃委員長は独自にトヨタの研究開発減税額１２０１億円を追及したが、政府は減税企業名を公表しない。法人税減税の適用状況公表法律（租特透明化法）の成立は民主党政権。審議の中では減税額上位の公表に自民公明が反対

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 4月 3

辺野古移転「粛々と進める」菅官房長官　翁長知事との深い溝「1回で埋まるような話ではない」
http://www.j-cast.com/2015/04/03232236.html?p=all
2015/4/ 3 19:15　J-CASTニュース

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同県名護市）移設に反対している普天間周辺住民らが2015年4月3日、4〜5日の日程で沖縄県を訪問する菅義偉官房長官について、「『粛々と進める』と言うだけの思考停止に陥っている」などと非難する声明を発表した。

この指摘について、菅氏は同日夕方の会見で、「粛々と進める」という表現を盛り込みながら、改めて作業続行を表明。一方で、4月5日に会談予定の沖縄県の翁長雄志知事との間にできた深い溝については「1回で埋まるような話ではない」と述べ、会談を重ねたい考えを示した。

■「やはり粛々と進めていくというのが政府の責任」

菅氏は、1996年の普天間返還の日米合意から2013年12月の仲井真弘多（ひろかず）前知事による辺野古沖埋め立て承認までの長いみちのりを強調。

“「（普天間の）閉鎖をする。その条件として県内移設、それから3年かかって当時の県知事、地元の市長の同意を得て閣議決定した。日本は法治国家ですから、手続きするのにも、それから時間がかかった。しかし結果として、一昨年埋め立て承認をいただいた」

その上で、住民が批判の対象にしていた「粛々と進めていく」という言葉を2度も使いながら、辺野古沖移設に向けた作業続行を改めて表明した。

“「そこは粛々と進めていって、普天間飛行場の危険除去は政府の責任だと思っているし、我が国を取り巻く安全保障環境を考えたときに、尖閣問題、北朝鮮問題が現にある。日米同盟の抑止力とその維持、そうしたことも日本だけでなく全体の安全保障の中でそこが唯一の解決策だということで決定している。そこはやはり粛々と進めていくというのが政府の責任ではないか」

■普天間の危険除去について「いろんな話し合い」したい

菅氏は、4月5日に沖縄県の翁長雄志知事と就任後初めて会談予定。会談で立場の違いが先鋭化し、されに溝が深まる可能性も指摘されている。この点については、菅氏は

“「（溝は）1回で埋まるような話ではない。（辺野古沖が移転先として取りざたされて）16年もかかってきている。それだけいろんな問題を抱えている問題だと思う」
「行政の継続性もあるし、まさに普天間の危険除去という、辺野古移設の原点にということついていろんな話し合いをさせていただきたい」

などと話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/559.html

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/887.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/560.html

masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

県知事と会わず、政府の手柄を持っていく先の自治体の人とは会う。

こういう、いやらしい態度で沖縄と向き合う政府に、国家の品格なし。

作業中止を一時停止。

官房長官の木で鼻をくくった受け答え。

農水相だから、中立だと。

いつも、こういう答え方ばかり。

国民からの異論を徹底して軽んじる態度。

国民が危機に陥っても、この政府は助けようとしない。

厄介なことを政府に持ち込むなという態度に終始する。

亡くなられた吉野元アメリカ局長もそうだったが、外務省にとっては、特定機密と幹部職員の高齢化は問題になるだろう。

機密がどうのこうの言っても、90歳近くになるといろいろ話される方もおられるし。

みなさんのご長寿を祈りましょう。

＞ふーん →山水勲「事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手」 http://t.co/pRIoaX6Pyp

↓古賀氏は私が出演する前の金曜日に出られたようだが、そこでの発言は見ていなかったので知らない。

ただ、外務省のプロたちは事態の推移を正確に把握していたが、官邸から官房長官の談話で出てくる内容は、私が見ても、後藤氏やその家族に寄り添う姿勢を感じることはできなかった。

私の印象だが当時、ハサン中田先生が外国特派員協会で声明を出され、アラビア語で、人質解放を切々と訴えるメッセージを発せられた。

そのことについて、いくつかの番組でコメントをしたが、必ず、「あれは売名行為だ！」という官邸に近い方のコメントがなされて、私は逐一それに反論した。

彼はおよそ売名などという行為とは無縁の人である。

私だけでなく、彼と接したうちの事務職員共通の印象である。

非常に丁寧で、私利私欲とは全く無縁の人。

このことから私も推測した。

官邸のやっていることと異なることを発言すると、途端に個人の人格まで攻撃した出演者諸氏。

私は関知しないから、それが官邸の意を受けたのものかどうかには言及しない。

だが、私も、個人の感触としてそう思った。

これは報道ステーションのことではない。

ついでに言うが、ミヤネ屋でもない。

ミヤネ屋は面白かった。

なぜ「イスラム国」がここまで猛威を振るっているかを説明するのに、アメリカのイラク戦争が原因の一つだと私が指摘したところ、読売新聞の橋本氏がすかさず反論し、あの戦争を正当化された。

私は、独裁者フセインを倒す意図までは否定しないが、戦争でイラクを民主化すれば、多数を占めるシーア派が実権を握り、スンニー派を天国から地獄に突き落としてしまい、アメリカにべったりくっついているクルド地域政府は漁夫の利を得るために動き、結果としてイラクを分裂させることは明らかであったのに、戦争を強行した米国は愚かだと反論した。

中東やイスラム問題について、テレビで生で発言するときは、おそろしく神経を使う。

私は古賀氏のような明快かつ包括的な政権批判はしない。

私の専門は中東やイスラム地域の政治や国際関係であり、それ以上のことは発言しない。

だが、発言するときは証拠を挙げて批判する。

例えば、1月25日のＮＨＫ日曜討論での安倍総理の発言にはまったく事実無根のでたらめがあった。

トルコからの難民はISのせいだ。

ISがトルコやイラクに侵入したという発言には唖然とした。

トルコから難民など出ていないし、ISはトルコに侵入していないし、そもそもイラクは発祥の地だ。

人質事件の最中だったときの、総理のこの発言には、「イスラム国」問題について何もわかっていないのではないかという深刻な懸念を抱いた。

ただし、ほかの党首たちもデタラメだと批判しなかったのだから、理解していないのは与党も野党も同じだった。

もう一つは、人質事件のときに、わざわざヨルダンに現地対策本部を置くと総理だか官房長官だかが発言したこと。

人質事件というのは絶対に途中の情報は公開できない。

どこに、本部を置くかなど、もとより公言する必要はない。

国内向けに努力していることをアピールするためだろうが、結果的にヨルダンを巻き添いにした可能性は否定できまい。

こういう判断への批判を逐一評価するのは専門家の務めであり、一生懸命やっている官邸に文句を言うなというような批判は、反知性主義の典型であろう。

慮ることと、阿ることは違う。

慮るのであれば、それは弱い立場の人びとを慮るべきである。

政府の御意志を慮ることは、慮るのではなく、阿る（おもねる）ことである。

政府の御意向に沿って、あたかも専門家の知見であるかのように学識を披露する輩を御用学者という。

もう一つ言っておきたい。

政府は、ある時から米国政府にならって、「イスラム国」をISILと言い出した。

総理もアイシルと言っている。

ひとつ聞きたい。

最後のLが何を指すのかはたして総理や官房長官は知っているのだろうか。

あれはLevantという古い地域呼称で、レバノン、パレスチナ、ヨルダン、シリアあたりを示す曖昧な呼称だ。

ヨルダン、パレスチナ、レバノンに「イスラム国」はいないじゃないか。

これらの国にははた迷惑な呼称だろう。

こんないい加減な呼称を米国の尻馬に乗って使っている政府に、集団的自衛権で二言目にはホルムズ海峡を語る資格などない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/561.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

外務省のアナクロニズム。

外務省参与に又吉氏＝前沖縄知事公室長

沖縄は名護市長、沖縄知事、衆議院小選挙区と全て辺野古反対を主張する人が当選。

仲井真前知事の考え方は最早、沖縄では通用しない。

その側近任命。

馬鹿な政策

＞よりによって、仲井真前知事のブレーンを登用するとは。安倍自公政権のやることは下品でいけません。

今日の写真、スノーデンの情報を保存していたガーディアン紙記者のコンピューターが英当局によって無残に破壊された。

それをロイヤル・アルバート美術館で展示。

展示したことがすごい。

圧力とは戦う。

それで民主主義が存続する、http://t.co/NfW2ykXFPt

栗山元駐米大使死去―日米強化論者だったが自衛隊海外派兵に消極的。

尖閣棚上げ合意存在と証言 「（棚上げ合意に） ７２年周・田中間で了解があった、日本側もトウ小平も引き継いで、７８年に再確認。暗黙の了解があった。」

アジア・インフラ投資銀行「自民党がＡＩＩＢ参加是非を議論、体制整えば参加検討も」（１日ロイター）・もっと正直に言ったら。

「米国のOKが出たら参加します」。

その米国は財務長官が中国訪問し、ＡＩＩＢについて協議しています。

米国追随が日本の国益に利していないことを示した典型例。

本当にこの首相は馬鹿なんだろうな。

隷属の極致。

米国は自分の国の国益も判断できない首相と軽蔑するのが関の山。

安倍首相は３１日、秋葉自民党外交部会長らと会い、ＡＩＩＢで、英独は参加表明、米国は慎重姿勢を崩していない。

首相談”米は日本が信頼できる国だと分かっただろう”」夕刊フジ

＞ 徳永みちお　安倍晋三さんは僕の想像をはるかに超えたバカだと分かった。

日本の経済界：英独仏が世界最大の経済市場を目指して方向転換しているのに、足場を失う安倍ＡＩＩＢ政策に一言も苦言を呈しられないのか。

それとも安倍氏を囲んで、”米は日本が信頼できる国だと分かっただろう”と言っているのだろうか。

メディアも政界も官界も官界も国益判断出来ない日本って何？

ＡＩＩＢツイッター「融資案件を決定する仕組みに不備があるので、参加することにより、国益を損なうリスクがあるとのテクニカルな解説を昨日見掛けました」

金融にうるさい英国、フランス、ドイツが看過することはないでしょう。

米国隷属とは言えないからためにする解説。

ネオコン：ブッシュ政権下、イラク戦争に引っ張った連中、発言開始。

ボルトン元国連大使「イランの爆弾を止めるにはイランを爆撃せよ（To Stop Iran’s Bomb, Bomb Iran）」ブッシュ弟もこの仲間。

ここに多分結集。

論客ケーガンの妻ヌーランド国次官補はウクライナ仕掛け　今日の写真、「日本は終わった」がやけに真実味を帯びている。http://t.co/la8SSBd8XF

ツイッター「今だけ金だけ自分だけ」（まちなごん）。

今の日本です。

全く。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/562.html

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/298.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/563.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

戦前もメディアが賛成して太平洋戦争に突っ込んでいった。

現在も同じだな。

反戦の核にならなければならない左翼メディアは、実はプロレスにすぎなかったことを、古舘伊知郎がばらしてしまった。

もう一部の地方のメディアしか政権にものをいわない。

国民は起きていることをわかっていない。

ニュース番組に台本がある。

それに沿って、かつて小沢バッシングをやっていたわけだ。

今でもキャスターとコメンテーターとで、議論することがないものね。

いつも全員一緒、同じ安倍マンセーだ。

これで戦前は国を滅ぼした。

国民が歴史を知らないので、総括（反省）もしないし、同じことを繰り返す。

普通、自分より強い者とは喧嘩をしないものだ。

ところがこの国の白痴1％は、負ける相手とばかり喧嘩をする。

戦前は米国。

今度は中国。

利口でないのだ。

極端なまでにバカである。

それも負けるとわかっていてやる。

これからの戦争は、必然性なき日米の軍産複合体に作られた戦争である。

政治を芸能人や元スポーツ選手に語らせる。

そしてどんどん愚民化を進める。

それがブーメランとなって政治家やメディアを堕落させる。

つまり政権は放送法をちらつかせてメディアを脅す。

メディアは台本によるお芝居を演じ始める。

すべて作り物になったところで、作られた戦争がやってくる。

太平洋戦争を起こして収束できない。

原爆を投下されて、やっと収束させられる。

戦後は、その投下した米国の奴隷になって、世界史に残る原発事件を起こす。

これも収束できない。

そればかりか、原発をほったらかして、またぞろ戦争を始める。

日本民族は、12歳から成長していないのですよ。

AIIB（アジアインフラ投資銀行）に安倍や官僚が乗り気でない理由のひとつは、ADB（アジア開発銀行）と違って、米国が反対していること。

それと財務官僚の天下り機関になりそうにないからだ。

日本の政権・官僚は、日本のことなど何も考えていない。

自分のこと、そして米国のことだ。

政治的構想力、そして構想を実現する力。

アフリカなど発展途上国からの支持。

どれをとっても安倍晋三は習近平の敵ではない。

東アジア経済共同体は実現されるだろう。

必ず参加することだ。

これに参加しなかったら、永遠に米国の植民地だ。

日本の構想力とは、せいぜい官僚の天下り先の確保（ADB（アジア開発銀行））。

いじましくて、ちっちゃい。

国民には何の幸せももたらさない。

中国のAIIBは、スケールが大きい。

ドル覇権からの脱却。

米国の金融システムの崩壊を見越して、人民元覇権の獲得。

世界第2の通貨から支配通貨へ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/564.html

https://twitter.com/levinassien

＞ 宋　文洲　米国の同盟国はかなり早い段階から参加を決めていたのですが、表明の時期を待っていただけでした。イギリスの表明を見て一気に動き出したのです。 「目覚めるのが遅かった」のは財界人ではなく、「中国包囲網」に夢中だった政治家達です。 http://t.co/0mVOJ6L7Yp

ＡＩＩＢ不参加はアジアでは北朝鮮と日本だけという記事のあとに、日朝の拉致問題交渉が北朝鮮から一方的に打ち切りとの記事。

首相は「受け容れられない」と言ってるみたいですけど、「あんたとは話したくない」という相手に「それは許されない」なんて言ってもしょうがないでしょ。

「おまえは間違っている」と怒鳴り続けることで相手の方から打ち切った対話を回復することは原理的に不可能だと僕は思いますけど・・・。

うちの首相は「そんなこと言っても意味ないこと」を言う点については異常に打率の高い人ですね。

安倍政権は国際的孤立へと追い込まれつつあります。

この孤立からどうやって回復して、隣邦との友好信頼関係を回復するのか、その手立ては「現に国際的孤立に追い込まれつつある」という事実の認識からしか始まりません。

でも、その病識が政治家にも官僚にもメディアにもない。

予告だけしておいて遅くなりましたが、ル・モンドの沖縄関連記事「沖縄の孤独な戦い」訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/ 　

ヨーロッパのメディアは沖縄の基地問題をどう見ているのか。

これがたぶん「平均的」な理解だろうと思います。

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http://blog.tatsuru.com/

2015.04.03
「沖縄の孤独な戦い」ル・モンド

『ル・モンド』が3月25日に「沖縄の孤独な戦い」と題するレポートを掲載した。

ヨーロッパから見た沖縄の状態についてのレポートである。ヨーロッパからは日本は「こういうふうに見えている」ということである。

とくに、最後の方の「日本政府の無関心が沖縄独立気運を強めている」という観察はたぶん欧米の読者には腑に落ちる説明だろう（植民地においての無数の苦い経験が彼らにはある）。

なぜ日本政府がそのような愚かな選択に固執するのか、その理路が記者にはどうしても理解できないようだ。

日本のメディアでは自明として扱われていることが、海外メディアからは理解不能であるという場合に、対応は二通りある。ひとつは海外メディアは「何も事情がわかっていない」と無視すること。ひとつは「事情がわかっていないのは自分たちかもしれない・・・」と疑ってかかること。

知的負荷が大きいのは後者である。

沖縄の孤独な戦い

フィリップ・ポンス、

中央政府に抗って、沖縄知事は3月23日月曜日に大浦湾での新米軍基地建設の予備工事の停止を命じた。11月に選出された翁長雄志知事は彼の前任者によって許可を与えられた地域外への４トンのコンクリートブロック投下によって政府が珊瑚礁を傷つけたことを糾弾している。

反対派から歓呼で迎えられた知事の決定は来週からの工事許可を無効にする可能性がある。官房長官は「遺憾」の意を表し、工事を続行する意思を示している。これは沖縄タイムズの前編集長長元朝浩によると「県と政府の間の最初の公式な対決」である。沖縄タイムズはもう一つの地域紙琉球新報とともに沖縄県民の頑強な抵抗の声を伝えている。

知事の決定は大浦湾岸において21日土曜日に行われたデモの後になされた。このデモでは、カヤック、カヌー、小型船舶からなる小型船団は広大な軍基地建設予定地域を示すオレンジ色のブイの列にそって展開するゾディアックボートと海上保安庁の巡視艇の間をジグザグに進み、乗り込んだ４０００人以上の人々が抗議の声を上げた。それぞれ２キロ長のV字型の滑走路を含むこのコンクリート製の「空母」は広さ２００ヘクタールに達する。

米軍基地の運命は沖縄知事選の最大の争点であった。沖縄には在日米軍兵士４７０００人の半分以上が駐留しているからである。

海兵隊が駐留しているキャンプシュワブの前では建築機材を搬入するトラックに対してデモ隊が２４時間虚しい阻止行動を続けている。

警官隊とガードマンとデモ隊の間では衝突が繰り返されているが、ガードマンたちの一部はマスクで顔を隠しているが米軍基地に雇用されている。すでに複数の活動家たちが負傷している。「警官たちは数では私たちの五倍いますけれど、しだいに暴力的になってきています。ボートを転覆させたり、逮捕者を出したり」とカナイ・ハジメ牧師は語っている。彼は船に乗り込んで、沖縄諸島の中で最も海洋資源豊かなこの湾の生態系の破壊に抵抗している。ここには珊瑚礁があり、未知の貝類があり、絶滅に瀕している海生の哺乳類であるジュゴンがいる。

「世界の人々には、米国と日本が何をしているのかを見て欲しい。大浦湾を破壊させるがままにすることはできません」、デモ隊の掲げるプラカードにはそう書いてある。

2013年に前知事によってこの工事計画に対して与えられた承認は沖縄住民によって裏切り行為と見なされている。そして去年、沖縄の人々は彼らの反対の意思を選挙で示した。名護市（大浦湾がある地）の反対派市長が再選され、同じく反対派の知事が選出された。

翁長沖縄県知事は３回にわたって上京したが、首相からは面談を拒否された。菅官房長官は沖縄住民の見解は工事計画の実施に関与しないと述べた。

沖縄の人々は日本政府の沖縄の要請に対する無関心を侮辱として受け止めている。「これは差別です。たとえ核問題で日本の世論が二分されているとしても、沖縄は新基地建設に対してははっきりノーを告げました」と糸数慶子参院議員は述べている。

これまでのところ、日本の国内メディアは沖縄の緊張状態をほとんど伝えていない。讀賣新聞は知事の「妨害」を批判しており、朝日新聞は「住民の反対を押し切って建設される基地の国防上の貢献」についての問いを発するにとどまっている。地元紙は地域の問題について詳細な報道をしており、これを地方自治にかかわる問題としてとらえている。

沖縄では問題は１９世紀末に独立王国であった琉球の日本への併合以来、二級の市民とみなされてきた住民たちの怨恨をかたちにしている。太平洋戦争における米軍との激戦地となり、戦後は沖縄は国土の０・６％であるにもかかわらず日本に展開する米兵４７０００人の３分の２を受け容れることを強要されてきたのである。なぜか？他の都道府県が望まなかったからであると中谷元防衛相はいささかシニカルに答えている。

結論：基地は沖縄にあり続けるだろう。住民たちはそれを受け容れなければならない。「私の身体には米軍の火炎放射器による火傷の跡が残っています。ですから、私は父祖の土地を譲る気はありません。」とシマブクロ・フミコは断言する。８５歳のこの女性はすべてのデモに参加しており、最近も軽傷を負ったばかりである。

新基地の造営によって普天間基地は閉鎖されることになる。宜野湾市の市内にある普天間基地のせいで、近隣の学校の教員たちは飛行機の離陸時の耳をつんざくような騒音のために授業の中断を余儀なくされている。普天間基地の移転は１９９５年に三人の米兵による少女暴行事件の直後から計画されてきた。しかし、名護市の住民たちは彼らの市内への基地移転に抵抗している。

「私たちの活動は非暴力的なものです」と沖縄平和運動センターを率いる山城博治は言う。「しかし、日本政府はわれわれの要求に耳を貸さない。」「われわれの声に耳を傾けてもらうためには怒りが爆発する必要があるのでしょうか？」と名護市議会の東恩納琢磨は問う。東京の無関心はいずれにせよ沖縄のアイデンティティにかかわる要求を強めることになる。その予兆はすでにさきの知事戦に見られた（「イデオロギーにノー、沖縄のアイデンティティにイエス」）。東京の無関心はむしろ住民の側からの沖縄独立を求める声を高めている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/565.html

　民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、自民党が昨年の衆院選前に在京のテレビ局に選挙報道の「公平中立」を求めたことに触れた上で「官邸のメディアに対するいろんな攻勢は看過できないところにきている。メディアもしっかりと声をあげないと、どんどん縛りがきつくなることになりかねない」と述べた。

岡田代表定例会見 2015年4月3日

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/566.html

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/884.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/567.html

安倍氏がこれほど変質することを予測できただろうか？ある程度は予測はしていたが。権力の力というのは、恐ろしいものである。絶対多数を得た今、もう恐れるものはないという力は、人の心、人の目を曇らせる。

今、強硬に進めている政策、集団的自衛権、秘密保護法などは、選挙公約にはない話である。今、地方選挙の最中で、公明党との間で集団的自衛権の議論を中断させているが、地方選挙で再び勝てば、集団的自衛権などの安保法制についても信任を受けたとして、一気に前に進めるだろう。

この安保法制について、鈴木宗男氏と一緒に検察権力からその地位を追われた元外務官僚の佐藤優氏が、本質を突いたことを言っている。

今、安倍政権は、安保法制の整備を進める根拠として、現状では「あり得ない想定を基に議論を進めている」という。つまり、政府が毎回、例に挙げるホルムズ海峡への機雷敷設は、実際に誰がやるのかと問うている。それは、ＩＳでもイランでもないはずで、あまりにあり得ない話をして事を進めているという。確かに、シンプルに考えればその通りで、国会でもこのような質問はなされていないように思える。

今、野党の力が無くなっている。与党が絶対的権力を持っているので、野党の攻撃も、蚊が周りで騒いでいる程度にしか思っていない。今、自民党を支持している国民も、安保法制の延長が徴兵制度復活になるとは思ってはいないだろう。今の自衛隊もこのまま行けば、なり手がだんだん減って行き、それを補うために、韓国のような軍への強制入隊ということになるのは、十分想定しておかなければならない。そのとき、こんなはずではなかったと言っても後の祭りである。

安保法制、佐藤優氏が批判　あり得ない想定基に議論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040301002045.html

　集団的自衛権の行使容認など安全保障法制の整備をテーマにしたシンポジウムが３日、東京都内で開かれ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「ありえない想定を基に議論を進めている」と安倍政権や与党を批判した。

　佐藤氏は、議論の対象となっている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「どの国が機雷を仕掛けるのか。過激派組織『イスラム国』は海軍を持っていない。イラン？　いま核問題で合意できたと喜んでいるではないか」と疑問を投げ掛け「あまりにあり得ない話をしていて心配になる」と皮肉まじりに語った。
（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/568.html