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2015年4月03日23時43分 〜
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 自民党体制の実態の証明、ロッキード事件の真相が !マスコミが隠す、自主外交路線の角栄、人物破壊を !

   池上彰3時間スペシャルでも隠す、田中角榮・ロッキード事件の真相は ?

       (第2回)

自民党体制の実態の証明、ロッキード事件の真相が !

「日中国交回復」や、「独自のエネルギー政策」等、自主外交路線の角栄を人物破壊 !

物的証拠はなく、米国人の証言で起訴 !

    小派閥の三木首相は、大派閥首領・田中角栄に嫉妬、三木政権安泰を

      熱望し、米国の謀略・角栄抹殺に協力 !


T 池上彰3時間スペシャル、戦後70年、キーワードで比べてひも解く日本 !


(blog.livedoor.jp:✿2015年03月31日より抜粋・転載)


高度成長の時代、日本はなぜあれほどまでに景気が良かったの?バブル時代とは一体何が違う?また好景気が日本にやってくることは・・・?
学生運動、どうして学生たちはあれほどまでに熱かった?池上彰が時代を彩る「キーワード」を元にわかりやすく解説します!
◇ネット社会◇、◇戦後復興◇、◇高度経済成長◇、◇過激派◇、◇日中関係◇
ほか、『身代金目的の誘拐事件』、『バブル』、『政治とカネ』・ロッキード事件

などのキーワードで戦後70年をひも解いていく。

▶▶ M y v i:池上彰3時間スペシャル 戦後70年 キーワードで比べてひも解く日本

◇日中関係◇

世代によって中国に対する意識は違う。今、日本と中国の関係は冷え切っているが、約40年前、日本と中国の関係が良好だった時代がある。
ドキュメンタリー番組でシルクロードがブームになったり、ウーロン茶が人気を集めたり、そしてなんといってもパンダが日本にやってきたことで日中の距離は縮まったかに思えた。

そもそもなぜパンダは日本にやってきたのか、そして当時の良好な関係が崩れるきっかけはなんだったのか、『文化大革命』や『天安門事件』など歴史的な事件からひも解き、日本人の意識の分岐点を探る。

ほか、『身代金目的の誘拐事件』、『バブル』、『政治とカネ』などのキーワードで戦後70年をひも解いていく。

出演:池上彰、宇賀なつみ、前田吟、岡江久美子、伊集院光、室井佑月、有野晋哉
千原ジュニア、優木まおみ、志尊淳、橋本環奈
番組HP:http://www.tv-asahi.co.jp/pr/sphone/20150330_15873.html 

U 対米隷属体制固定化の政治謀略のロッキード事件、

米国に狙われた、自主独立派・田中角栄 !

「日中国交回復」や、「独自のエネルギー政策」等、自主外交路線の角栄を人物破壊 !

12月30日、新潟テレビ21で昭和偉人伝・田中角栄の放送があった。田中真紀子が、父が「米国にやられた」と言っていたと一言だけ放送された。
「ロッキード事件」の真相は、悪徳ペンタゴンの一味である、大マスコミは報道しない。その真相の一部を投稿します。
(るいネット:猛獣王S ( 30代 営業 )07/07/29より抜粋・転載)

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

アメリカCIAにより、仕組まれた「ロッキード事件」〜
田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作 !

小派閥の三木首相は、大派閥首領・田中角栄に嫉妬、米国の謀略を利用して、政権安泰を熱望し、角栄抹殺に協力した。対米隷属自民党体制下、政治家・官僚・マスコミは、自主独立派・大衆政治家・田中角榮抹殺に協力した。
『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード著)151018より、
「ロッキード事件」について抜粋します。


1)“親米の砦”を守り、自主独立派の角栄を潰す謀略実行 !

「日中国交回復」「独自のエネルギー政策」の田中角栄を排除 !

検察や国会は、軍用機ルートのほうに力を入れて捜査、真相究明をするべきだった。
ところがそれでは、自民党政権自体が、無茶苦茶に壊れてしまう。
そこで、わざと、「田中の賄賂」だけを取り上げ、欧米のマスコミに騒がせるよう、CIAが工作したのである。そうしなければ。“親米の砦”を失ってしまうからだ。

田中は、「日中国交回復」や、「独自のエネルギー政策」を提唱するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。
アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。
だから、この機に乗じて、田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。
それが田中の5億円だけを取り上げて、児玉に流れた、30億円の大半について解明がまったく進まない理由の一つである。

2)米国隷属・官僚従属の政治家は、見逃されて生き延びる !

よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある、政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。
イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。

ロッキード事件から「CIAにさえ狙われなければ、何をやっても大丈夫だ」
「アメリカと親しくしていれば、警察も検察も怖くない」と政治家たちが確信
するようになり、対米従属を深めていく悪循環が始まったのだ。

V ロッキード事件の概要 

1(田中角栄、逮捕前)

 (www.marino.ne.jp/:2006.12.14日より抜粋・転載)

【三木首相、異常はしゃぎの不自然さ】

 三木首相は、「日本の政治の名誉にかけて真相を明らかにする必要がある。
手の届く限りの材料を集め、法規に触れるなら厳重に処置しなければならない」とぶちあげた。
このぶちあげの背景にあったものは何か。政界浄化だけが三木首相を突き動かしたものであるのか。これがロッキード事件の胡散臭さ第6弾である。

 2月6日、衆議院予算委員会で、ロッキード事件に関する緊急質疑が行われた。三木首相が、真相解明についての決意を次のように語った。
 「日本の政治の名誉にかけても真相を究明する」、「事件の解明は全ての政治課題に優先する」。
 「金権腐敗政治を根底から改革するため」というのが、錦の旗印であった。
この時、三木首相は、側近に次のように語ったと伝えられている。

「ほどほどにという人もあるが、真相を究明して、それで三木内閣がどうなろうとかまわないじゃないか」。
「田中まで、どうやってもっていくかがヤマだ。田中は、死に物狂いの抵抗をしてくるだろう。
これは、俺と田中の勝負だ」。

 この時、野党各党は、
1・政府側は関係書類を提出せよ。
2・児玉ら5人を証人喚問せよ、と要求した。 
2月7日、三木首相は、井出官房長官を私邸に呼び、「日本の政治の名誉のために、事態の究明を十分に行わなければならない」と指示した。
同日、自民党緊急役員会が開かれ、党内に「ロッキード問題特別調査委」(委員長・浜野清吾)を設置することを決めた佐藤文生代議士派米、証人喚問反対方針を打ち出す。

 三木首相は、「高官名を含む一切の資料の提供を、米国に求める」よう宮沢喜一外相に指示した。こうして、事件は、ロッキード社・丸紅・全日空を当事者として、これに政商と政府高官が絡んだ収賄事件に発展していくこととなった。

 こうして、三木首相―稲葉法相―宮沢外相―中曽根幹事長ー松野頼三政調会長ラインが「逆指揮権発動」でこれを後押ししていくことになる。一体、同じ党派内で「逆指揮権発動」なぞ有り得るものだろうか。何が誰がこれを推進したのか。

これがロッキード事件の胡散臭さ第9弾である。

 三木を推挙した椎名は、「一点の惻隠の情さえ見られない」と苦りきった。以降自民党内は、
大混乱へひた走っていくことになり、反三木派は、「三木降し」へと向かうことになる。

W ロッキード事件の概要1−2(ロッキード事件訴追)


 (www.marino.ne.jp/:2012.02.25日より抜粋・転載)

 これより以前は、【ロッキード事件の概要1−1(ロッキード事件勃発)】に記す

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ロッキード事件の性急な誘導のされ方を見よ。これがキーワードとなる。

【三木首相、布施検事総長の指揮権発動】

 2.18日、三木首相が宮沢外相に対し、「外交ルートを通じてアメリカ側に、全ての資料を日本側に提供するよう要請しろ」と命じた。

 同日、検察も首脳会議を開き、布施健検事総長が次のように檄を飛ばしている。
 概要「アメリカに資料が有り、アメリカで突如勃発した事件だから、捜査が難しいことは、よくわかる。しかし、ここで検察が捜査に取り組まなければ、検察の威信は失われてしまう。
みんなで、真剣に取り組もう」(堀田力「壁を破って進め」)。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3844.html

コメント [政治・選挙・NHK182] 松本昌次の「いま、言わなければならないこと」 アイヒマンと菅官房長官(レイバーネット日本) gataro
01. 2015年4月03日 23:44:34 : 3mGxrIDvUx
いつでも「まったく当たらない」ばっかりの菅! いい加減にしておけよ。下手な鉄砲打ちじゃねんだからさ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/549.html#c1
コメント [自然災害20] ポールシフトと惑星Xとオバマ大統領 クロタン
255. クロタン 2015年4月03日 23:45:06 : vc0Lb5mKEMbyI : WzcbEAgdlk
★チリー停電
  チリ南 干ばつ 50以上の山火事
チリ北 豪雨 山から洪水下る
 2火山噴火
★ 日本 火山図
 火山灰流れる方向を確認せよ
★ 屋根降ろし 火山灰のための道具 今のうちに買っておこう
 長靴 箒 大きな袋 マスク ゴーグルー密閉型 タオル 
屋根から落とす方法考えること はしご 等
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c255
コメント [音楽16] Reincarnation チベットよわー
06. 2015年4月03日 23:45:59 : ll03ie92vw
お、分裂しておるな(笑)


http://www.asyura2.com/15/music16/msg/153.html#c6

コメント [自然災害20] ポールシフトと惑星Xとオバマ大統領 クロタン
256. クロタン 2015年4月03日 23:47:35 : vc0Lb5mKEMbyI : WzcbEAgdlk
火山図 
ポールシフト掲示板http://48234823.webspace.ne.jp/bbs/ に
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c256
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 菅官房長官が4月4日に沖縄訪  翁長雄志知事と会談の意向 !  翁長知事の言動 !


菅官房長官が4月4日に沖縄訪 翁長雄志知事と会談の意向 !

普天間移設:農相決定に翁長知事「腹据えて対応したい」 !

翁長知事 来月に訪中 貿易促進協に同行 !

翁長知事、6・23平和宣言に「辺野古反対」明記へ !



T 菅官房長官が翁長知事と会談か ?

(my-my-topics.com :2015年4月1日より抜粋・転載)


菅官房長官は1日の記者会見にて、4日に沖縄入りし米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区返還式典に出席し、
県知事と会談の意向を示した。翁長雄志知事も「了解」と受け入れ、初の会談が決まるそう。
辺野古問題で揺れる沖縄での会談が注目される。
 

U 普天間移設:農相決定に翁長知事「腹据えて対応したい」


(mainichi.jp/:2015年03月31日より抜粋・転載)

 林芳正農相が30日、翁長雄志知事の作業停止指示の効力を一時執行停止すると決定した。
日米関係への影響などを挙げ「指示は無効」とする政府側に対し、「民意に寄り添い、腹を据えて対応していく」と辺野古新基地阻止の意思をあらためて示した翁長知事。

識者らも「地方自治を無視している」「声を上げれば押しつぶすという国の態度は明らか」と、今回の決定の問題点を指摘する。
新基地建設に抗議行動を続ける市民や沖縄戦体験者らは、農相の決定に「これで法治国家と言えるのか」と、反発の声が上がった。

 「民意に寄り添いながら腹を据えて対応していきたい」−−。
3月30日午後5時すぎ、知事室前に集まった記者団に対し、翁長雄志知事は毅然(きぜん)と言い切った。辺野古新基地建設をめぐり、林芳正農相が作業停止指示の「一時執行停止」を決めたが、翁長知事は淡々とした口調ながらも、言葉に決意をにじませた。

 農相の決定を受け翁長知事は、当初予定していた午後の日程をキャンセルし対応を協議。記者団への質問に答える「ぶら下がり取材」に応じた。

 知事室前にはテレビカメラ12台が並び、約40人の記者が集まった。
翁長知事は終始表情を崩さず、言葉を選ぶように記者団の質問に答えた。

農相の決定に「審査が公正公平に行われたのか理解できず残念」としたが、岩礁破砕の許可取り消しに関する質問には「個別的なことについては軽々に答えられない」と手の内を明かさなかった。

一方で「名護市長選、知事選、衆院選で県民の民意ははっきりと示されている」と正面を見据え、新基地建設反対の民意をバックに政府に対応していく姿勢をあらためて強調した。(琉球新報)

V 翁長知事 来月に訪中 貿易促進協に同行 !


(www.okinawatimes.co.jp:2015年3月25日 より抜粋・転載)

 翁長雄志知事が4月中旬に中国を訪問することを決めた。翁長知事はアジア経済戦略構想を公約の重点施策に掲げており、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団に同行、現地の経済団体や中国...

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W 翁長知事、6・23平和宣言に「辺野古反対」明記へ


(www.okinawatimes.co.jp:2015年2月26日 より抜粋・転載)

 翁長雄志知事は26日午前の県議会代表質問で、6月23日の慰霊の日の平和宣言について「辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設等を盛り込む方向で検討している」と述べた。高嶺善伸氏(社民・護憲)の質問に答えた。

 2014年は仲井真弘多知事(当時)が、米軍普天間飛行場の移設について「県外への移設をはじめとするあらゆる方策」としていた。翁長県政として、新基地建設への反対の姿勢を県内外に強くアピールする狙いがある。

 14年には仲井知事(当時)が「普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて喫緊の課題を解決するため全力を注がなければなりません」と宣言。13年の「一日も早い普天間飛行場の県外移設」から県外移設を求める姿勢が後退していた。

  
(参考資料)

50年後、外務省公開 沖縄返還で佐藤総理の演説を米の圧力で変更 !

日米密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守る・報道は、幻想 !


T 外務省、外交文書公開 !

( news.tv-asahi.co.jp:テレ朝news2015年01/15 より抜粋・転載)

沖縄返還を実現した当時の佐藤栄作総理大臣が1965年に行った演説について、アメリカ政府から「沖縄の軍事基地の重要性を強調されることを期待する」と指摘されて、修正されていたことが15日に公開された外務省の記録で明らかになりました。

 1965年8月、当時の佐藤総理は、返還前の沖縄を訪問して演説を行いました。
重要性について総理が強調されることを期待する」と指摘しました。これに対し、日本側が「変更は困難だ」と伝えたところ、アメリカ側は「沖縄に関する日米協力関係に障害があり得る」と強く変更を迫りました。

結局、佐藤総理の演説には、「極東における平和と安定のために沖縄が果たしている役割は極めて重要」などとアメリカ軍基地の重要性を強調する文言が盛り込まれました。


U 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 !

1.在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」


(前泊博盛教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。


2. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想


(オルタナティブ通信:2013年4月1日より抜粋・転載)

米軍を中心とした2014年の環太平洋合同演習(リムパック)に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。

尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。

日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3845.html

コメント [原発・フッ素42] 原発を再開する前の準備(2)  報道とパニック  武田邦彦 赤かぶ
03. モンテカルロ・モナコ 2015年4月03日 23:47:40 : jxuoe3ac9bV5I : UZZkrvTd1c
はぁ… ? 

>続いた3号機の爆発映像は先進国から流れてくる映像だった。

3号機の爆発映像は日テレで見たよ。

>そして4号機はアラブのアルジャジーラしか私は見ることができなかった。

水蒸気が吹き上がりまくっていた映像でしょうか。これってマジで4号機なの?

阿修羅で真偽が論議されまくっていたものでしょう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/451.html#c3

コメント [経世済民94] 中国が突然「尖閣諸島問題」を叫ばなくなったワケ(DMMニュース) 赤かぶ
20. 2015年4月03日 23:49:42 : bM36SI6cEQ
中国よ馬鹿安倍を呼び込むまでは 尖閣問題は伏せておけ。

アメリカからのアドバイス。
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/861.html#c20

記事 [中国5] 日本に行く中国人に贈る言葉、日本を甘く見るな!人によっては「絶望の地」ともなる―中国ネット
日本に行く中国人に贈る言葉、日本を甘く見るな!人によっては「絶望の地」ともなる―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a105454.html
2015年4月3日 16時27分


2015年4月2日、中国のネット上に「間もなく日本に行く同胞に贈る言葉」と題した書き込みが登場、日本留学を甘く考えてはいけないと警鐘を鳴らしている。

日本では間もなく新学期が始まり、日本に留学する中国人も少なくないと思う。中には中国での大学受験の激しい競争から逃れるために日本に渡る人もいるだろうが、考え直した方がいい。「日本の大学は受かりやすい」とか「日本の学校のレベルは低い」などと考えているかもしれないが、それは大きな間違いだ。

私も当初日本留学を簡単に考えていたが、日本に来て相当な苦労を経験した。英語が苦手な人はなおさらだ。英語でつまずくようなら、習得が何倍も困難な日本語に苦労するのは目に見えている。

ネット上には日本留学の良さを伝える声があるが、そんなものは一部の声に過ぎない。裕福な家庭の学生なら、日本で数年勉強して、帰国後に家業を継ぐことができる。だが、一般家庭の学生が日本で生活するために、いくつものアルバイトを掛け持ちするのは珍しいことではない。こんな状況で勉強に集中できるはずもない。確かに日本でゼロからスタートして成功した人もいる。ただそういう人は中国でも成功する。日本の無名大学を卒業しても、帰国後に箔が付くことはない。日本に渡った中国人の10人に9人は失敗して帰国するだろう。中国で成功できないからと日本に期待して渡った人にとって、日本は絶望の地でしかないのだ。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/14/china5/msg/643.html

コメント [政治・選挙・NHK182] 籾井会長の“お友達”に高額報酬 NHKが恐れる受信料不払い(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
09. 2015年4月03日 23:52:21 : qpd25J8Ajs
籾井にも朝鮮の血が入っているのではと疑うのは私だけだろうか?この鉄面皮は安倍に辞めてくれと言われるまで辞めるはずはないし逆に開き直るだろう。だからNHKにいくら抗議をしても暖簾に腕押しで何の役にも立たない。だいたい普通はNHKの社員が自ら辞めろと言うはずだが何ら動きが無い。つまり社員自身が腐りきっていると言う事だ。自分たちがどんな偏向報道をしているか理解できていない。まるでゴミ売りと同じになっているようだ。いや朝鮮産経と同じなのかも。今やテレ朝以下とは情けない限りだ。はっきり言って国民から受信料を集める資格はない。籾井が言う通り政府の広報なら国の予算内でやればいい。職員は国家公務員となればいいのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/548.html#c9
記事 [ペンネーム登録待ち板6]  変わらずに生き残るためには、 自分が変わらねばならない !    大塚家具内紛報じ、カネ問題は沈黙 !

「大塚家具内紛報じ、安倍政権の政治とカネを報じない、NHK」

20年前頃のビジネスモデルとしては、優れたものであった !

従来のビジネスモデルは、膨大な人件費コストが必要 !

21世紀は、販売コストの徹底的な削減が、不可避 !

変わらずに生き残るためには、自分が変わらねばならない !

自公政権・マスコミが隠す「失われた20年」の実態 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/03/30より抜粋・転載)
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1)「大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないNHK」

2月26日付ブログ記事
「大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないNHK」「大塚家具の社内紛争」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-e896.html:メルマガ記事
「敗戦70年安倍談話が政権崩壊の端緒になる」:http://foomii.com/00050に次のように記述した。
大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。
家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。
その大塚家具の株主総会が開催されて、創業者である大塚勝久氏の長女である、大塚久美子氏の社長続投が決まった。

2)メディアの多くが、大塚勝久氏の側に立つ論評を展開

メディアの多くが、創業者の大塚勝久氏の側に立つ論評を展開してきたから、報道各社は、肩透かしを食らった格好になった。
体面を保つために、大塚久美子社長の行動を批判的に記述する論評が目につく。
基本は、大塚家具社内の「権力闘争」であるが、企業が、企業価値を高めることを重視するなら、この手の内紛は、表に出すべきでない。
内紛が表に出たことは、企業にとっては、「イメージダウン」の原因になり、損失になる。
私は、創業者の大塚勝久氏の主張と現社長の大塚久美子氏の主張を比較して、現社長の主張に合理性があると判断していた。

3)長女・大塚久美子氏の社長続投が決定 !

したがって、大塚家具の株主が示した結論は、順当であると判断する。
また、各種の情報が創作するなかで、株主が適正な判断を示したことに、ある種の驚きを感じた。
大株主の一部には、創業者との歴史的な関係からなのか、創業者側に立つ、企業が散見されたが、こうした企業株主よりも、一般の個人株主の方が、はるかに冷静で合理的な判断を示したものと感じる。
大塚家具が脚光を浴びたのは、いまから20年近くも前のことである。
当時の日本では、大きな「内外価格差」が残存していた。
外国製品の国内販売価格が、極めて高い状態が続いていた。

4)高級家具の輸入販売を積極的にすることで、業容を拡大

日本の貿易黒字の大きさが問題になっているころで、円高にもかかわらず、日本の輸入が拡大しない理由として、輸入製品の国内販売価格に円高の影響が迅速に反映されないことが問題とされていた。
こうした状況のなかで、大塚家具は、海外の高級家具の輸入販売を積極的に展開することで、業容を拡大した。
その販売方法として、大規模な販売店舗を設置して、いわゆる「会員制」の販売方式を導入したのである。
来店客に受付で会員登録を要請し、販売員が来店客を引率して店内を案内する方式が採られたのである。

5)輸入家具の仕入れと最終販売を直結させる、ビジネスモデル

輸入家具の仕入れと最終販売を直結させる、ビジネスモデルに特徴があった。
また、大規模なフロア面積を有する店舗を活用しての展示販売も斬新な試みであった。
また、会員制の販売方式により、接客する販売員当たりの売り上げを伸ばすことも実現したのである。
また、大塚家具の販売においては、販売価格が一本化されていた。
従来の日本の家具販売店においては、定価を高めに設定しておいて、顧客と販売員とのやりとりのなかで「値引き販売」する方式が一般的に採用されていた。
顧客と販売員との「駆け引き」によって、販売価格が大幅に変動するという状況が、広範に見られたのである。

6)値引きをしない、販売価格の一本化・明確化を実行

大塚家具では、このような方式が、価格に対する不信、不透明感を招くとの判断から、販売価格の一本化ならびに明確化を打ち出した。つまり、一切の値引きをしない。
公示されている価格が、企業が提示できる最安値であるとの方式を採用した。
この「価格の透明化」も新規顧客を獲得する大きな武器になったと考えられる。
私は、テレビの報道番組のコメンテーターとして、大塚家具の新しいビジネスモデルに見られる斬新さを解説したことがある。
その解説に対して、創業者の大塚勝久氏から謝辞をいただいたこともあった。
ビジネスモデルとしては、優れたものであった

7)20年前頃のビジネスモデルとしては、優れたものであった !

大塚家具は「内外価格差の解消」を目標に掲げていたが、実際には、かなり大きな内外価格差は、残されていた。
外国製の家具を輸入して販売するのであるから、そのための経費が価格に上乗せされることは避けられない。
ただし、内外価格差の原因は、それだけにあるのではなかった。
会員制の販売方式がもたらす、「高人件費体質」という問題が、実は、当初から存在していたのである。
したがって、国内の他の販売業者の提示する価格よりは安いが、生産国における国内販売価格と比較すると、1.5倍から2倍程度の小売価格が、設定されているものが少なくなかった。

8)その後の日本の消費市場が、劇的に変化した

20年前のビジネスモデルとして、大塚家具のビジネスモデルには、長所も多く、斬新なものであったが、その後の日本の消費市場が、劇的に変化したことを見落とせない。
その変化によって、創業者の大塚勝久氏が指向するビジネスモデルが、言わば「時代遅れ」になってしまったのである。

そのために、大塚勝久氏は、経営陣から排除された。
そのことに対する「私憤」が、問題を大きくさせてしまったのである。

9)一般投資家の判断が、冷静かつ合理的であった

しかし、問題が拡大するなかで、一般投資家の判断が、冷静かつ合理的であったことは、ひとつの驚きである。
株主は、適正な判断を下したと言えるだろう。
この20年間で、日本の消費市場は劇的な変化を遂げた。

多くの分野で、内外価格差は解消し、分野によっては、輸入品の販売価格が、国産品の販売価格を大きく下回るという事態すら発生している。
衣料品における、ファーストリテイリング=ユニクロ、家具・雑貨における、ニトリ、日用雑貨における、ダイソーなどの業容拡大が、この変化を如実に物語っている。

10)多くの分野で、低価格化が進み、内外価格差は解消した !

円高の進行を背景に、海外製品の取り込みを積極的に行った。
そして、国内での販売価格を最大限低下させるために、最も費用がかさむ人件費コストの削減に徹底的にこだわったのである。
こだわり過ぎた結果が「ブラック」などの新しい問題を引き起こすことにつながってきたのではあるが、こうした企業の、新しいビジネスモデル構築の行動によって、海外製品の日本国内での販売価格がほぼ変わらないという、「内外価格差の解消」が一気に進展したのである。
このビジネスモデルと比較すると、大塚家具の販売価格の価格競争力の低下は、避け難いものであった。

11)従来のビジネスモデルは、膨大な人件費コストが必要

来店客に販売員がマンツーマンで対応するビジネスモデルにおいては、膨大な人件費コストが必要になる。
今回の内紛劇で、大塚勝久氏の側は「従業員の利害」を強調した傾向が強いが、「従業員の利害」と「人件費コスト」とは裏腹の関係にある。
ニトリやイケアなどの企業が業容を拡大するなかで、これらの強者に対抗してゆくには、この問題の解消が必要不可欠である。
消費者の情報力は、急激に発達しており、汎用的な製品については、インターネット上の価格比較サイトによって、瞬時に、国内最安値が検索され、その最安値での購入が、インターネットを通じて瞬時に可能になる環境が、整備されている。

12)販売コストの徹底的な削減が、 不可避 !

このなかで、価格競争力を維持するには、販売コストの徹底的な削減が、不可避となるのである。

また、顧客が入手できる情報が、急拡大しており、家具を買う際に、販売員が引率する方式は、若年層の顧客を中心に、忌避される傾向も強まっている。
こうした状況変化を踏まえれば、大塚家具がビジネスモデルを劇的に転換しなければならないことは自明であった。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権・マスコミが隠す「失われた20年」の実態

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !


「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、
             米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(@の0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (@の4.21倍)

B2013年12月30日:日経平均:16,291円(@の0.42)

米・NYダウ:16,504ドル(@の6倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル

A 2012年:472.6兆円(@の1.01)、
    2013年:米:16.7兆ドル(@の2.83)
     

U 2013年・安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・
サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。


麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。


2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。


長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3846.html

記事 [アジア17] 韓国の警察署、庭に植えられた日本原産の木を植え替え=韓国ネット「どれだけ日本に劣等感を…」「桜の木も植え替えるべきでは?
韓国の警察署、庭に植えられた日本原産の木を植え替え=韓国ネット「どれだけ日本に劣等感を…」「桜の木も植え替えるべきでは?」
http://www.recordchina.co.jp/a105535.html
2015年4月3日 21時45分


2015年4月2日、韓国・大邱新聞によると、慶北地方警察庁所管の蔚珍警察署の庭に植えられていた日本原産の樹木が韓国伝統の樹木に植え替えられた。

蔚珍警察署は同日、朝鮮半島光復70周年を迎え、日本の残滓を清算するとの目的で、署庭に植えられていた日本原産の樹木・カイヅカイブキを、韓国伝統の樹木・マツなどに植え替えた。同署の金署長は「大邱市や慶尚北道が推進している『日本の樹木植え替え運動』に蔚珍警察署が参加したことは意味深いことだ。こうした活動が全国に広がってほしい」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。

「幼稚なことしないで」

「それなら桜の木も植え替えなきゃいけないのでは?」

「木は自然の一部であり、木が朝鮮を侵略したわけじゃない」

「木に罪はない。日本の残滓を清算したいなら、親日派の職員を解雇しろ」

「長い時間をかけて成長したのに、原産地が日本だという理由で引っこ抜くなんてひど過ぎる」

「警察職員は今日からトンカツを食べないでください」

「どれだけ日本に劣等感を抱いているの?しゃべれない木にそんなひどいことを…。哀れな人たちだ」

「パンも日本から伝わったんだから、韓国人はこれから一切パンを食べるな!さつまいもやじゃがいも、たばこも日本から伝わったし、半導体やLED、LCDの技術もすべて日本から伝わった。韓国人は電化製品を使うな!」(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/299.html

コメント [政治・選挙・NHK182] 北朝鮮が日朝交渉打ち切りを伝えてきた衝撃  天木直人 赤かぶ
25. 2015年4月03日 23:54:23 : aDRsFk27AQ
>>24
対焦点効果で地球の裏からも受信報告が来ているそうです。
電離層ってすごいですね。

ちなみに朝鮮の日本語放送定点観測の結果として、
しおかぜも含め、各々の対北放送名指しで非難した事も多々あるんですよ。
ブロックし切れていないんですよね。
(我々のレベルでもそんじょのニュースの加工記事で一喜一憂不精せん
 一時ソースのチェックってのはこう言う時に効きますね)
何かアクションを起こす度に相応に反応します。ある意味こう言う部分の知恵の無さてのは、連中の弱点かも知れません。
攻撃効果有りの反応です。
担当省庁にせよ官邸にせよ、こういう辺りを突く分析力と狡猾さを備えて
戦略的な駆け引きをやって欲しいもんです。

まぁ、お役所にぁ無理か…。 だからいちいち監視とツッコミが必要なんですけどね
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/537.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK182] 生活保護家庭の長女が、修学旅行の為に アルバイトをしたら全額返還を求める狂った国!? wantonのブログ お天道様はお見通し
11. 2015年4月03日 23:55:29 : wzq6XqS3Ss
>>08
なるほど判決至上主義ということですね。
市が控訴しなかった理由は色々考えられますがここでは控えましょう。
この件はもう終結したようなので。

ところで。
例えば東電の裁判で東電が勝ったとしても一切問題ないんですね?
沖縄が採取的に法廷闘争で負けたとしても文句は一切無いんですよね?
判決至上主義ならまさか文句は言わないと思いますが、どうなんでしょうね?

まさか文句を言うのですか?
ああ、またいつものダブルスタンダードですか。
あなたがたはいつもいつもいつもそうですよね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/555.html#c11

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 労働者の身分と処遇を守るのは、 政府の役割だ !  経済改善は、進んでいない !

労働者の身分と処遇を守るのは、政府の役割だ !

最低賃金の引上げ正規労働化、労働時間の管理など国が果たすべき責務は大きい !

自公政権下、国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない !



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/03/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────

1)「大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないNHK」

2)メディアの多くが、大塚勝久氏の側に立つ論評を展開

3)長女・大塚久美子氏の社長続投が決定 !

4)高級家具の輸入販売を積極的にすることで、業容を拡大

5)輸入家具の仕入れと最終販売を直結させる、ビジネスモデル

6)値引きをしない、販売価格の一本化・明確化を実行

7)20年前頃のビジネスモデルとしては、優れたものであった !

8)その後の日本の消費市場が、劇的に変化した

9)一般投資家の判断が、冷静かつ合理的であった

10)多くの分野で、低価格化が進み、内外価格差は解消した !

11)従来のビジネスモデルは、膨大な人件費コストが必要

12)販売コストの徹底的な削減が、不可避 !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。


13)大塚久美子社長は、販売コストの削減・「企業革新」を志向 !

大塚久美子社長は、その方向に、「企業革新」を進展させようとしてきたのではないかと推察する。
ここに、「私憤」を持ち込んだのが、創業者の大塚勝久氏であったと思われる。
メディアが面白おかしく問題を取り上げたために大騒動になった。
ただ、この過程で、かなり多くのメディアが、大塚勝久氏側に立つ報道を展開したことが注目される。
つまり、メディアの体質そのものが古い、時代遅れということなのだ。

14)企業も生き残るためには、変わることが必要

ルキノ・ヴィスコンティ監督の映画「山猫」のなかの主人公の「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」という言葉を、小沢一郎氏が、民主党代表選の演説で引用したことが話題を呼んだが、企業も生き残るためには、変わることが必要なのである。

株主総会での大塚勝久氏や夫人の発言を見ると、変わることの重要性、変わることがなければ滅んでゆくしかない現実が、強く実感された次第である。企業は企業として生き残りをかけて変化する。

人件費が最大の費用項目となるなら、企業は、人件費を削減することに血眼になるだろう。
だからこそ、このような環境下での政府の役割が、重要になるのである。


15)労働者の身分と処遇を守るのが政府の役割だ !

企業が人件費の削減に突き進むときに、労働者の身分と処遇を守るのが政府の役割なのだ。
ところが、2001年以降、日本の政権の多くが、労働者の身分と処遇を守る側ではなく、労働者の身分と処遇を切り下げる方向に舵を切った。

派遣労働を拡大し、さらにいま、これを生涯化させる、法改定が推進されている。
最低賃金を引き上げるのではなく、引き下げる、あるいは撤廃する提案が示され始めている。
労働者の身分は不安定になり、処遇はさらに引き下げられている。
企業に改善を求めても限界がある。


16)最低賃金の引上げ正規労働化、労働時間の管理など国が果たすべき責務は大きい

企業は広告宣伝費として、メディアにアピールすることを発表はするが、しょせん、本音では、コスト削減しか考えていない。企業行動を制約できるのは「ルール」だけなのだ。
法律、規制などで、企業行動を縛るより他にないのである。

最低賃金の引上げ、すべての労働者の正規労働化、労働時間の厳格な管理など国が果たすべき責務は大きい。企業とは基本的に営利を追求する存在である。
性善説でルールを定めても実効性を確保することはできない。

企業は営利に走ることを前提に、そのなかで、市民、労働者、主権者、国民、生活者を守る、厳しいルールの設定が重要になるのである。


(参考資料)

自民党・自公政権下、国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない !

自公政権下、企業の狙いは、労働費用・賃金の圧縮だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/03/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────

1)2月中旬以降の日本株価上昇は、予測通りのもの

2)「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンは誤報 !

3)消費税再増税は、凍結することが正しい選択だ !

4)4−6月期も前期比成長率は、プラスを維持するだろう

5)所得分配で、労働者の受け取りが大幅に減少

不況なのに企業収益が増加するということは、すなわち、所得分配において、労働者の受け取りが大幅に減少したことを示唆するものである。
労働は苦しんだが、資本はほくそ笑んだということなのだ。
とりわけ、大手の輸出製造業の企業収益は大幅に拡大した。
このことが、株価堅調の大きな背景になっている。
労働者の賃金は増えていないが、企業収益が好調であったため、ボーナスは増えている。
所得関連統計を見ても、賃金所得は全体として減少し続けているが、ボーナスだけは増えている。
しかし、ボーナスで大盤振る舞いできるのは、大手企業に限られる。

6)分配所得の不平等は、実は拡大している

7)国民大多数にとっては経済改善は、進んでいない

8)所得上位10%の所得シェアは、日本は世界有数の格差大国

たしかに、所得上位1%のシェアにおいては、日本の格差は上位ではない。
しかし、所得上位10%の所得シェアにおいては、すでに日本は世界有数の格差大国に転じているのである。
生まれながらにして、資産を多く保有する世帯に生まれた人は、その資産から生まれる大きな所得を得て豊かに暮らせる。

また、大企業の正規職員になれた人も、相対的に大きな所得を獲得することができる。
しかし、大きな資産を相続資産として得ることのできない人、大企業の正規職員になれず、非正規の身分で働き続けなければならない人は、相対的に少ない所得のまま、年老いてゆかねばならないのだ。

9)自公政権下、過半数の人は、所得が低迷のまま高齢になる !

企業は、非正規職員の所得を、可能な限り切り込もうとする。
こうして、日本では新しい貧困問題が拡大しているのである。
こうしたなかで、安倍政権は、派遣労働法の改正を強行しようとしている。

そして、この法案の担当課長が、1月末に派遣業界団体の新年会で派遣労働者について
「これまで使い捨てというモノ扱いだった」と発言し、問題化した。
企業は派遣労働の費用を消耗品代として経理処理してきたから、まさに「モノ扱い」なのである。
企業にとって、労働費用は経費であり、削ることがっできればできるほど、ありがたいものなのである。

10)企業は、労働者の賃金は、安いほど良いと考える

企業は、労働者を利益を生み出すための道具としてしか考えない。
そして、その道具の費用は、安ければ安いに越したことはないのである。
世界の競争が激化した1990年代以降、日本企業は、労働費用の圧縮に全力を注ぎ続けてきた。

そして、資本と結託する政治権力は、労働者の賃金引下げ、労働者の身分不安定化に全面的に協力してきたのである。
その先頭を走ったのが、小泉竹中政権であり、安倍晋三政権はその完全なる焼き直し政権である。

株価上昇を、メディアが経済の好転とはやし立てている間に、労働者をさらにモノとして使い捨てにする悪法が押し通されてしまう可能性が高まるのである。


11)資本と結託する自公政権は、労働者の賃金引下げ、身分不安定化に全面的に協力 !

小泉政権が横暴の限りを尽くしたあと、そのひずみが一気に噴出したことがあった。
2008年後半に世界を巻き込んだサブプライム危機不況が日本経済を急襲した。
派遣労働者が一斉にクビキリに遭遇して、寒風吹きすさぶなか、東京日比谷の年越し派遣村に命からがら逃げ込んだ。
この現実を目の当たりにして、多くの人々が、小泉竹中経済政策の悪徳性に気付いたのである。
この流れのなかで誕生したのが鳩山由紀夫政権だった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3847.html

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