記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 米軍基地が相次ぎリゾート地に…沖縄経済“脱基地”への確かな自信
沖縄経済の構造に於いて、基地依存が相対的に低下し続け、
観光業等のサービス業が相対的に上昇し続け、遂には逆転した。
換言すると、基地にメリットがある沖縄資本よりも、
基地にデメリットの方が多い沖縄資本の方が優勢へと逆転した。
この経済的下部構造の変動につれて政治的上部構造が変化してきた。
それが現在の沖縄政治である。
大雑把に言えばこのように言うことができると思う。

米軍基地が相次ぎリゾート地に…沖縄経済“脱基地”への確かな自信
https://www.youtube.com/watch?v=QhFs-uuXmdg

基地がリゾート地に…沖縄経済“脱基地”への確かな自信
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=41661
https://archive.today/a8aoH

本土の私達の中には『沖縄は基地がないと経済的に困るんではないんですか』
という意見もあるかもしれませんが、実は、沖縄では逆に基地こそが
沖縄経済の最大の阻害要因だという考え方が保守層の間にも浸透している。
この沖縄の急速な変化に最も気がついていないのは、
本土の私達なのかもしれません。

相次ぐ外資系ホテルの沖縄進出
外国資本が目を付けたのは手付かずの自然
（元米軍のプライベートビーチ等）
「海があったからこそ観光で栄えていると思う」（恩納村村長）

ヒルトンからみた沖縄の魅力は
「今の日本で沖縄は最も急成長を遂げている観光地だからだ。
日本全体への外国人旅行客の伸びは2014年は29％、
沖縄への外国人旅行客の伸びは、その倍の約62％。
沖縄の経済は観光業に牽引され良くなる」

巨大ショッピングモール
220店舗：地元の雇用3000人弱

基地返還前後の経済効果

基地返還前後の雇用者数

県民総所得に占める割合

前泊博盛教授：沖縄国際大学経済学部
「フェンスの内側と外側の経済の発展の度合いをみても
もう明らかに“基地は不経済”という時代に突入してしまってるんです。
経済的な可能性に気がついた人達はどんどん投資を始めています。
アジア中が注目して投資を始めている。
それに対して日本がちょっと出遅れている感じがあるぐらいです」

翁長雄志知事「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」
知事選で翁長氏を保守陣営の中核企業グループが支援
・呉屋守：金秀グループ会長
・平良朝敬：かりゆしグループCEO

軍用地主の意識も変化（軍用地主会理事）

前泊博盛教授：沖縄国際大学経済学部
「辺野古については新しい基地を造るよりも
観光開発をした方がはるかに儲かる。
これが沖縄の経済界の一部が動き出してきた理由でもあります。
観光地になったらどうなるんだろうというくらい
経済界がぷるぷる震えるくらい魅力的な場所に映るんですね。
従来のイデオロギー的な反対運動ではなくて
経済的な部分からも『もういいだろう、反対』
という話をし出すんですね。
新しい経済を志向しようということに
流れてきてるような気がしますね」

沖縄で返還された土地は再開発が全て成功している。
沖縄の人達は再開発の成功を間近で見ているから
脱基地経済に自信を持っている。
それこそがオール沖縄の体勢を築かせて翁長知事誕生に繋がった。
沖縄の人にとっては、観光も含めて、海が本当に宝。
その象徴である辺野古を埋めて、そこにまた基地を造るというのは、
昔に戻ってしまうということであり、
だから沖縄の保守の政治家も経済界の一角も強硬に反対している。

本土の人の中には『沖縄は基地があるからこそ国からの
財政移転を多額に貰ってる』という意見もあるかもしれませんが、
しかし実際には地方交付税も含めて人口一人あたりでみると、
他県と比較して、沖縄は全国六位。
多い方ではありますが、決して突出しているものでもない。

私達本土の側は『沖縄は基地で食べてるんだ』と
過度に思い込んでこなかったでしょうか。
本土の思い込みこそが沖縄に74％の米軍基地を
集中させることに繋がっているし、
辺野古に強引に新基地を造ることにも繋がっていると思う。
この思い込みは正す必要がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 維新・足立氏、残業代求めた元秘書を非難「ふざけるな」（朝日新聞）
維新・足立氏、残業代求めた元秘書を非難「ふざけるな」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000052-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月26日(木)23時24分配信

　維新の党の足立康史衆院議員は２５日の衆院厚生労働委員会での質問で、元私設秘書に残業代を払わずに７００万円を請求されたと明らかにし、「私は２４時間３６５日、仕事をしている。夜中でも朝でも起きる。秘書だけに残業代を払うことはできない。ふざけるなと思う」と発言した。

　足立氏は「政治家の事務所は残業代を労働基準法にそって払える態勢か、問題提起したい」「労基法を直すために、国会議員になった」とも述べた。

　労基法は週４０時間、１日８時間を超えて働かせてはならないと定める。企業がこれを超えて労働者を働かせる場合、労使協定を結び、労働基準監督署に届ける必要がある。また、時間外や休日、深夜に労働させた場合は、割増賃金を払う必要がある。

　足立氏は２６日、朝日新聞の取材に対し「違法性は全く無い」と改めて述べた。理由として、秘書は同法が労働時間などの規定を「適用しない」と定める「機密の事務を取り扱う者」にあたると主張した。「ただ、発言が誤解を招き、お騒がせしたことは心からおわびする」とも述べた。

　ただ、秘書が「機密の事務を取り扱う者」にあたるかは、専門家の間で「実態を見ないと分からない。議員がどのような仕事を秘書にさせているかが重要だ」（労働問題に詳しい弁護士）との意見もある。

　足立氏は経産省の官僚出身。

2015年3月25日　衆議院 厚生労働委員会 所信質疑　維新の党 足立康史　派遣法と労働基準法、医療介護保険と法人制度

※残業代関係質疑は９分４５秒過ぎからです。秘書の残業代関係は１５分過ぎからです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] なぜ減らない、長時間労働：１４年の残業時間は９３年以来最長：サービス残業も：日本の残業割増率は韓国や米国の半分！

　労働基準法が規定する最大残業（時間外労働）時間は年間３６０時間である。
　記事にある年間１７３時間は“正規の残業”だと思われるので、サービス残業まで含めると軽く２００時間を超えるだろう。

　長時間労働の原因である残業がはびこっている理由は、追加的に新しいひとを雇うより、割増賃金を払ってでも残業させたほうが“得”だと判断しているからである。

　新しく採用すれば、固定的基本給に社会保険料などの福利厚生費が上乗せされ、景気が下向きになったときも解雇しづらいという問題を抱える。
　さらに、一人前に仕事ができるまでのトレーニング期間を考えると、残業に依存したほうがコストはずっと低くなる。

　企業経営は損得勘定をベースに判断が行われるものだから、過剰な労働時間を抑えるためには、残業手当の割増率を高くすることで新規に採用をしたほうが得という状況をつくるしかない。
　労働基準法では、時間外労働（残業）について（深夜業も同じ）２５％以上の割増、休日労働について３５％以上の割増を義務づけている。

　この時間外労働割増率は、下の表でわかるように、先進国どころか途上国と較べて極めて低い。

　　　通常日：　休日（単位％）
日本：　 ２５：　３５
米国： 　５０：　５０
韓国： 　５０：　５０
英国：　 ５０：１００
独国： 　４０：　６０

マレーシアでさえ、通常日５０％・休日１００％の割増率である。

　従業員のなかには残業手当が頼りというひともいるだろうが、時間外労働割増率をアップさせることで、時間外労働で稼ぎたいひとと基本給ベースでゆったり暮らしたいひとが共存できる労働環境を創り出すことができる。

※　参照記事

「脱時間給は能力を引き出すか：労働時間規制撤廃の動きを巡る大田弘子さんと丹羽宇一郎氏の議論：どちらが経営者出身？という議論」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/920.html

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なぜ減らない、長時間労働
昨年、正社員の残業最長に 長く働けば昇進？ 意識改革進まず

　日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より７時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）

　厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約３時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年463時間）、自動車製造業（年275時間）、情報サービス（年248時間）で目立つ。統計で見えない「サービス残業」を含めると、実態はもっと長そうだ。

　長時間労働の第１の理由は、終身雇用にある。日本は社員を定年まで雇うのが原則だ。売り上げが落ち、仕事が減っても、解雇されるケースは少ない。米国では受注が増えれば社員を増やし、受注が減れば社員を減らすのが普通だが、日本では「今いる社員の労働時間を増やしたり減らしたりして対応するのが一般的」（浜口桂一郎・労働政策研究・研修機構主席統括研究員）になっている。

　最近の景気回復と人手不足を受け、正社員は残業して仕事をこなしている。「転職の機会が乏しいため、会社に無理に働かされても簡単には仕事を辞められない」（山田久・日本総合研究所調査部長）という側面もある。

　日本には働く時間が長い人が評価される企業風土が残っているのではないかとの指摘もある。山本勲・慶大教授の調査によると、長く働く人ほど、出世する傾向があった。課長の手前の大卒社員を継続調査したところ、週の労働時間が10時間延びるごとに、翌年に課長に昇進する確率が３％上がるという結果が出た。

　山本教授は「欧州では長く働く人は生産性が低い人と見られるが、日本はプラスの評価になりやすい」と指摘する。内閣府の調べでは、日本では１日12時間以上働く人の５割超が、「上司は残業する部下を評価するはずだ」と考えている。

　それだけではない。「日本は社員ごとの業務の範囲があいまいなため、生産性が高い人に仕事が集まりやすい」（山本教授）という面もある。

　自分の仕事が終われば帰宅できる欧米とは違い、日本はチームで仕事を進める。優秀な人が長い時間働いて仕事をこなし、結果的に昇進するという側面は否めない。
　企業によっては労働時間を減らすための新たな取り組みもある。伊藤忠商事は13年秋から国内で働く正社員2600人を対象に、早朝勤務を促す制度を導入した。まず午後８時以降の残業を原則禁止した。一方、午前８時までの時間外勤務の手当を２割増やしたほか、おにぎりなど軽食を無料で出している。

　総合職の残業時間は月45時間と、制度の導入前よりも４時間減った。「いつまでもダラダラ働ける夜よりも、朝の方が効率的に仕事が進む」（同社）。時間外手当と軽食代を合わせた会社のコストも４％減った。ただこうした働き方を広げるにはトップ主導で意識を変えることも必要で、取り組みは一部の企業にとどまる。

　政府も長時間労働を是正するための対策に乗り出した。１つ目は働く時間や仕事の範囲を限った「限定正社員」の普及だ。昨年に導入に向けた指針をまとめ、企業に導入を促し始めた。決まった時間に仕事を終えて、介護や育児とも両立しやすくする。

　２つ目は休みの強制だ。これまで有給休暇は、働く人が申し出る必要があり、職場への遠慮で休みにくかった。厚労省によると、正社員のうち16％は有休を年に１日も取っていない。16年春からは年５日分の有休を全員に取らせるよう企業側に義務付ける。欧州では消化義務を徹底し、有休の取得率はほぼ100％だ。

［日経新聞３月２３日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 山本太郎氏が街頭記者会見、ヤジにも動じず「そんなあなたも守りたい」（スポーツ報知）
　　　　　　　新宿アルタ前で市民との質疑応答を行った山本太郎参院議員

山本太郎氏が街頭記者会見、ヤジにも動じず「そんなあなたも守りたい」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150326-OHT1T50186.html
2015年3月26日20時59分 スポーツ報知

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な層からの質問に答える中で聴衆からは「おめえ、議員なんか辞めろよ！」とヤジも飛んだが動じずに「ありがとうございます！　そんなあなたのことも守りたい！」と返した。

　質疑では安倍政権が目指す憲法改正、福島の原発事故処理、農業、医療、沖縄の米軍基地辺野古移設問題などについて、それぞれの持論を展開。特に原発事故の収束作業については「今も非常事態が続いている。汚染水は海に流され続けているんです。安倍総理は東京五輪を呼ぶために『汚染水はコントロールできている』とウソをついた。五輪をやってる場合かよ！」と訴えかけた。

　統一地方選では、安倍政権の政策を大企業中心、株主を最優先する市場優先主義と位置づけ、家計の収入アップを目指す生活優先主義をアピールしていく方針。統一地方選は毎回投票率は下がり、注目度の低い選挙だが「興味を持ち、自分の声を議会に届けてくれる人をみつけ、あなたの地元を守って欲しい」と呼び掛けた。

　　　　　　　　　　　　◇

密着映像 配信中！ ( 街頭記者会見 http://t.co/4eiHapeKux )

— 山本太郎 有志連合とは距離を置け (@yamamototaro0) 2015, 3月 26

密着映像 配信中！ ( 街頭記者会見 http://t.co/THcLpFucSM )

— 山本太郎 有志連合とは距離を置け (@yamamototaro0) 2015, 3月 26

密着映像 配信中！ ( 街頭記者会見 http://t.co/BsVU1joQh5 )

— 山本太郎 有志連合とは距離を置け (@yamamototaro0) 2015, 3月 26

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 朝日新聞が辺野古のサンゴ破壊を心配するとは　（私の主張・ひとりの日本人として）
「朝日が「海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある」と言っているのであれば、那覇空港の新滑走路の埋め立ても問題にすべきだし、サンゴが破壊されるのは許されないならば、普天間で我慢するよう県民を説得すれば良いだろう。それにしても、何者かがサンゴに落書きして破壊したとする捏造記事を書いた前科がある朝日が辺野古のサンゴを心配するとはお笑いである・・・」

ダブルスタンダードはマスコミや野党の特徴です。

ところで沖縄では何故かチュチェ思想も盛んです。
ジュゴン保護活動や反基地運動の背後関係を調べてみるとチュチェ思想信奉者が現れる。
でもそこは報道しないマスコミ。。。。
　
　

「私の主張・ひとりの日本人として」から
http://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/340de60dbabc34c4411edf6ae7fb3cb4

辺野古移設―沖縄の問いに答えよ

2015/03/24

政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。

　沖縄県の翁長雄志知事はきのう、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て工事に向けたボーリング調査など一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。

　指示に従わなければ、昨年８月に仲井真弘多・前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。

　翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。

　これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。

　岩礁破砕は海底の地形を変化させる行為。水産資源への影響を避けるため、県漁業調整規則で知事の許可が必要だ。

　ことの発端は１月、沖縄防衛局が海底に大型のコンクリートブロックをいくつも沈めたことだった。

　ブロックの投下は、許可区域を広く取り囲むように設定された立ち入り禁止区域に沿って行われ、許可区域外の海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある。県は独自調査に取り組み始めていた。

　しかし立ち入り禁止区域での調査は米軍に拒まれ、県は再度調査を申請している。翁長知事は今回、防衛局に調査への協力も求めた。

　翁長知事は仲井真前知事が出した埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論が出るまで、作業の中止を要求した。それを無視して政権側はボーリング作業に突き進んだ。

　政府はブロック投下について「（前知事時代に）県から岩礁破砕手続きの対象とならないと示されていた」と主張し続け、「対象となる」とする県の言い分に聞く耳を持たない。

　知事選で辺野古移設阻止を公約して当選した翁長知事にしてみれば、知事の行政権限を駆使して沖縄の立場を訴える行動に出るのは当然の流れだろう。

　知事の姿勢を、中谷防衛相は「もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と批判する。

　だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。
（朝日新聞）

（引用終了）

　私の住む神奈川県では、４月に県知事選が行なわれるが、選挙だから有権者として棄権するのは無責任であるので、立候補したうちの誰かに投票しなければならないとしても、県知事に相応しい方がいないと困ったことになる。偏向マスコミ出身の黒何とかと言う名前の現知事は再選も目指すそうだが、存在感がない知事との印象しかなく、まして偏向マスコミ出身となれば尚更支持したくないので、投票はするものの、他に相応しい方がいなければ、白票ではなく無効票になるような投票行動をするしかないと思っている。

　県知事と言えば、沖縄県の翁長雄志知事が世間の注目を集めているが、政府に抵抗してカネを引くことばかりに熱心で、ゆすりたかりの名人と言われている沖縄への風当たりが厳しいのだから、そのような事を言われないように県知事として努力すれば良いのに、抵抗すればするほど政府はカネを出すだろうと思っているのであろうか。

　その翁長知事が、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部での沖縄防衛局による埋め立てに向けた海底ボーリング調査に関して、海底作業を全面停止するよう指示した件は既に報道されているが、前知事時代に埋め立て許可を受けて工事が始まっているにも関わらず、知事が変わったからと、一度出した許可を取り消していては法治国家と言えなくなり、支那のような人治国家と同じである。

　普天間が住宅地に隣接していて危険だとして、沖縄県からの要請で返還が決まってから２０年経過しているが、その間、政府は県民の理解を得る努力を重ねて辺野古への移設を決めた訳で、それが今頃になって反対となれば、普天間の固定化となるが、普天間は危険だと言っていたのは何だったのかと言いたくなる。

　 朝日新聞は３月２４日の社説「辺野古移設―沖縄の問いに答えよ」の中で、翁長知事がボーリング調査などの一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示し、それに従わない場合は前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしていることに沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろうと報道している。

　「岩礁破砕許可」に関しては産経新聞の報道によれば、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないとして、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答したことから、防衛省はブイを重りで固定することを示す図面を削除した岩礁破砕許可申請書を提出して許可を得たものであるそうである。

　朝日が「海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある」と言っているのであれば、那覇空港の新滑走路の埋め立ても問題にすべきだし、サンゴが破壊されるのは許されないならば、普天間で我慢するよう県民を説得すれば良いだろう。それにしても、何者かがサンゴに落書きして破壊したとする捏造記事を書いた前科がある朝日が辺野古のサンゴを心配するとはお笑いである。

　 ２５日のテレビ朝日の報道ステーションでは、基地経済に頼る時代ではなくなったとして、観光などで沖縄は十分に発展出来るかのような報道していたが、沖縄が対支那防衛の最前線であることや国防に関する観点が一切ないのはさすがテレビ朝日であり、支那を喜ばすことを得意とする朝日系列の報道を信じてはならない。
（2015/03/26）

＜参考リンク＞

■北朝鮮のチュチュ思想の信奉者達が反基地運動　やっぱり反戦ためのアジア国際ネットワークというのでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/854.html

■＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html

■「サンゴ破壊」と防衛局長を告発した活動家安次富浩氏と従北キリスト教団との結びつき
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/537.html

■＜朝日新聞＞木村前社長「韓国は“兄の国”」（保守速報）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/613.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 谷亮子、2度目の不倫疑惑　不透明な議員活動、父親の再逮捕…イメージダウンに柔道界落胆（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「谷亮子　公式サイト」より

谷亮子、2度目の不倫疑惑　不透明な議員活動、父親の再逮捕…イメージダウンに柔道界落胆
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00010003-bjournal-ent
Business Journal 3月27日(金)6時2分配信

　女子柔道の日本代表として5大会連続でオリンピックに出場し、金メダル2個、銀メダル2個、銅メダル1個という輝かしい実績を持つ谷亮子参議院議員。2003年にプロ野球の谷佳知選手（当時はオリックス・ブルーウェーブ、現在はオリックス・バファローズに所属）と結婚後は2児の母となり、10年には参議院選挙に初当選、政界に活躍の場を移している。

　そんな亮子の不倫疑惑を「週刊現代」（講談社）、「女性セブン」（小学館）など複数のメディアが報じた。現在、佳知と亮子は別居状態にあり、都内の自宅には佳知に代わって30代のイケメン秘書が出入りし、子供の幼稚園への送り迎えなどもしているという。佳知は、所属チームのある関西での同居を求めているが、亮子は聞く耳を持たず、結婚指輪を外しているどころか、今回の噂を喜んですらいるという。亮子の振る舞いについて、芸能関係者が語る。

「亮子は12年にも、当時の男性秘書と不倫関係が報じられました。独身時代には柔道の吉田秀彦選手や競輪の十文字貴信選手などとも噂になっており、意外と色恋沙汰は尽きないタイプなのです。しかし、議員になって2度も不倫疑惑を報じられるというのは、良識を欠いているといわれても仕方がない。現役時代のストイックさは誰もが認めるところですが、思春期からすべてを柔道の稽古に費やしてきた分、大人になって恋愛の味を知ってしまったのかもしれません。また、今回の記事が出る前には、亮子サイドの関係者とみられる人間が、佳知に悪い噂がないか嗅ぎ回っていたとの情報もあり、自身のスキャンダル打ち消しを図っていたとすれば泥仕合の様相を呈してきます」

　亮子といえば、家族について黒い噂がささやかれたこともあった。10年に一部週刊誌で父親が保険金詐欺に関与して逮捕され、保釈中に暴力団賭博にかかわり再逮捕されたことなどが伝えられたのだ。また、週刊誌の記者が同氏の取材中に恫喝まがいの発言を受けたともいわれている。そんな亮子の存在について、柔道関係者は語る。

「今、日本の柔道界は大ピンチです。12年のロンドンオリンピックでは男子が史上初の金メダルゼロ、女子も松本薫選手の1個だけという散々な結果に終わり、かつての威信は見る影もありません。13年には、女子柔道の選手15名が指導陣による暴力とパワーハラスメントを訴えるという前代未聞の事態が起きて、社会問題になりました。追い打ちをかけるように、今年1月には日本を代表する柔道家の斉藤仁さんが亡くなってしまい、求心力が弱まっています。女子柔道界の一番の功労者が亮子なのは疑いようがありませんが、議員になってからの活動は不透明な上、これではイメージダウンもいいところでしょう。実際、著書などを通じて柔道界の改革を訴えている、バルセロナオリンピック銀メダリストの溝口紀子さんや、全日本柔道連盟女子強化委員の山口香さんのほうが、現場に貢献しています。最近は、元男子日本代表監督の篠原信一さんがバラエティ番組で人気を集めており、柔道界のイメージアップが期待されていたところでしたから、今回の報道に関係者の間では落胆が広がっています」

●「秘書の仕事の範囲内」と信じるファン

　度重なる不倫騒動に、過去の身内の不祥事までついて回る亮子。彼女の現役時代からのファンはこう語る。

「政治家とスポーツ選手の夫婦であれば、お互いに多忙なことは想像がつく上、夫が関西の球団でプレーしているのですから別居は普通の選択でしょう。一般のサラリーマンでも、単身赴任はそんなに珍しいことではないと思います。それを、いかにも亮子さんだけを悪者のように報じるというのは、いかがなものでしょうか。亮子さんは一流のアスリートですが、政治の世界ではまだまだ新人です。秘書の方が通常よりも広い範囲の世話をすることもあるでしょう。“路チュー”など決定的なシーンもないわけですから、決めつけるのは早計だと思います」

　亮子はいまだにこの不倫騒動について、何も語っていない。現役時代はキレのいい技を連発して相手を投げ倒してきた亮子だが、いつまで静観の構えを続けるのだろうか。

文＝編集部

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 集団的自衛権巡る左派勢力の主張とかつての軍国主義の思考様式がそっくりである（現代ビジネス）
1931年9月18日に満州事変を始めた軍部の思考と今の「左翼」の主張が共通!? photo Getty Images

集団的自衛権巡る左派勢力の主張とかつての軍国主義の思考様式がそっくりである
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638
2015年03月27日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。

こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい（笑）。

■日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力

そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変質を憂う」と題して、次のように論じていた（私は東京新聞論説副主幹を務めているが、この社説の内容に反対である）。

ーーーーー
 安全保障法制整備に関する与党合意は、自衛隊による海外活動の大幅拡大に道を開く。戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を変質させる危うい一歩だ。

 国民の命と財産、平穏な暮らしを守り抜くことは、国民の負託を受けた政府の使命であり、万一、それらを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然だ。

 しかし、攻撃を受けなければ反撃せず、ましてや他国同士の戦争に参戦して海外で武力の行使はしない。そうした「専守防衛」は、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省に基づく国際的な宣言であり、戦後日本の生き方そのものでもある（東京新聞、3月21日付。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032102000185.html）。
ーーーーー

ここで注目するのは第2パラグラフである。「国民の命と財産、平穏な暮らしを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然」と言う。まさにその通りだ。社説は具体的な国名を挙げていないが、日本にとって目下の脅威は中国と北朝鮮だろう。

そもそも集団的自衛権の議論は目前にさし迫った脅威があったからこそ始まった。中国の漁船や公船が尖閣諸島を脅かし、北朝鮮は核開発とミサイル発射で隣の韓国とともに日本を繰り返し威嚇している。それは、だれもが感じている通りだ。

集団的自衛権の問題を含めて、安保防衛政策に対する評価は「脅威への評価」が大前提になる。ところが、社説は議論の出発点である脅威について「脅かすものがあれば排除するのが当然」と当たり前の一般論を一言、指摘するにとどまっている。脅威をどうみるかは事実上、素通りなのだ。

社説は続いて「平和国家の理念が揺らぐ」「集団的自衛権行使の要件を満たすかどうかは政府の裁量が大きい」「自衛隊活動が際限なく広がる」などと論じている。視線はもっぱら安倍晋三政権の集団的自衛権問題に向けられ、議論の前提である日本に対する脅威がどれだけさし迫っているのか、という現状認識や評価はまったく出てこない。

同じことは朝日新聞についても言える。朝日は「安保法制の与党合意 際限なき拡大に反対する」と題した社説（3月21日付。http://digital.asahi.com/articles/DA3S11661511.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11661511）で「中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう」と一言、書いた。「中国の軍事的脅威」と名指ししただけ東京新聞よりはましだが、それでも脅威の評価はないも同然だ。

■共産党の幹部の方がまだ議論が成立する

ちなみに、右派の産経新聞がどう書いたかといえば「周辺国の力による現状変更の動きに日米同盟の充実で対峙（たいじ）することに加え、これまで手がけられなかった国際社会との連携が強化される。これによって窮地に立った友軍や文民を助け出すなどの当たり前のことが実行できる」（同。http://www.sankei.com/column/print/150321/clm1503210001-c.html）という具合だった。

読売新聞は「中国の急速な軍備増強や一方的な海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際テロの脅威など、日本の安保環境の悪化に対応するのに有効である」と明快である（同。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150320-OYT1T50150.html）。

読売は中国や北朝鮮の動き、さらにテロが日本にとって脅威であり、安保環境は悪化したと評価したうえで、対応策である集団的自衛権の行使を容認した安保法制の中身を評価、分析している。これが本来の議論ではないか。

東京や朝日は肝心の脅威に対する評価がないまま、対応策である安保法制だけをとらえて「自衛隊の際限なき拡大だ」などと批判している。百歩譲って「対応策＝集団的自衛権の行使容認はダメだ」と批判するのは認めたとしよう。

そうだとしても、それは「そもそも脅威はないから」とか「中国も北朝鮮も話せば分かるはずだから」とか、政策評価の前提になる現状認識を披露してもらわないことには議論にならない。繰り返すが、あらゆる政策（＝対応策）は現状認識が出発点であるからだ。

もしも「脅威の存在は認めるが対応策がダメだ」というなら、そこで初めて「では政策のどの部分がダメなのか」とか「代わりにどういう政策があるか」といった建設的な議論が始まる。

ところが、東京のように「脅かされたら排除する」だけでは、当たり前すぎて話にならない。こういうのを論理も中身もない空理空論という。中国は現実に尖閣諸島を脅かしているではないか。北朝鮮も同様だ。この脅威をどう排除するか、が問われているのだ。それとも中国は尖閣諸島を脅かしていない、というのだろうか。そうならそうと明言してもらいたい。

現状認識を欠いた姿勢は東京や朝日新聞に限らない。左派勢力一般に共通している。いま日本を脅かす脅威があるのかないのか、あるとすればどの程度かといった現実を踏まえた議論を抜きにして、あるいは目をつぶって、政策だけをとらえて「好戦的だからダメ」などと批判している。

ちなみに、私は小池晃副委員長はじめ日本共産党の幹部たちとテレビやラジオ番組で何度も議論した。彼らは中国や北朝鮮の軍事的脅威はそれなりに認めても「外交努力が必要」というだけだ。私はまったく賛成できないが、それはそれで議論になりうる。

彼らは外交で解決できると信じているらしいが、私は軍事的な対抗力（＝抑止力）が必要と考える。これは現状を踏まえた意見の違いだから、賛成はできないが少なくとも理解はできる。

■満州事変は軍国主義者の状況把握の間違いから始まった

だが、東京新聞のような立場は現状認識について何も語らないので、理解もできない。意図して語らないのか、そもそも現実を見ようとしていないのか、私にもよく分からないが、政策評価の基本要素を欠いている。貧弱なのだ。

ときどき中国や北朝鮮の乱暴な行動について「冷静な対応を求める」とか「憂う」（これは東京が使ったように最近、社説の見出しで流行している言葉）といった意見も聞かれるが、相手に冷静さを求めたり憂いのような情緒的感情を表明するのは、願望ではあっても政策的提言ではない。

政策とは本質的に、相手に何かを求めることではない。現実の状況下で自分が何をするか、できるかを考えて打ち出す施策である。相手がどうするかは所詮、相手次第だ。あくまで政策の主体はこちら側、自分自身である。そうでなければ実行できないではないか。当たり前である。

さて現状認識を間違える、ないし現実から目を背ける態度は、実はいまに始まった話ではない。かつての軍国主義者たちも同じだった。たとえば1931年の満洲事変はどうだったか。

満州事変は、日露戦争の勝利の味を忘れられない軍部の一部が満州での利権拡大を目指して起こした戦争だった。「満州は純然たる清国の領土」（元老・伊藤博文）と分かっていたのに、関東軍は柳条湖で中国の行為に見せかけて満鉄線を爆破し攻撃を開始した。自作自演のやらせ事件である。

この攻撃自体が許されざる侵略行為だが、問題はその後だ。国際連盟が派遣したリットン調査団は満州における日本の利益を承認し、満州に特別な行政組織を設置することなどを提案した（外務省の説明はこちら、http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/senzen_03.html）。

一般には「リットン調査団は日本を批判した」と理解されているが、実は調査団報告には「日本に味方した」と言える内容も含まれていたのだ。ところが、日本は報告を「単なる旅行日誌」（荒木貞夫陸相）と退けて受け入れず、国際連盟を脱退してしまう。これが最初の失敗だった。

せっかく国際連盟が日本の立場に少しは理解を示してくれたのだから、日本が自治区の創設程度で事態を収めておけば、戦火は拡大せずに済んだかもしれない。

ところが、軍部の暴走は止まらず隣の熱河省に侵攻、さらに万里の長城以南の華北5省に攻め入ってしまう。その結果、中国のナショナリズムに火を付けて、蒋介石の国民党軍と共産党軍などが抗日戦争で一致団結してしまった。

当時の軍部は「中国は国家ではない。匪賊の集まり」（酒井隆支那駐屯軍参謀長）と見下していた。リットン調査団報告の無視といい、中国内部の情勢判断といい、完全に状況を見誤っていたのである。

■観念的な平和論ばかりの左翼マスコミ

次の失敗は、日独伊三国同盟の締結だった。三国同盟構想を当初、推進したのは陸軍だ。陸軍は日独伊が同盟を結べば、ドイツが欧州でソ連をけん制してくれるはずだから、極東におけるソ連の対日圧力を弱められると考えた。

ところが、この考えは39年の独ソ不可侵条約であっけなく破綻してしまう。肝心のドイツがソ連と手を結んでしまったのだ。当時の平沼騏一郎内閣が「欧州情勢は複雑怪奇」との名言を吐いて総辞職したのは有名である。首相が世界情勢をまったく理解できなかった。

これで構想は潰えたはずなのだが、ドイツの欧州戦線快進撃で復活する。松岡洋右外相は日独伊にソ連を加えた四国協商に持ち込めば、米英といえども日本と対決できないと考えた。それが40年の日独伊三国同盟に結実する。

ところが、ドイツが翌41年にソ連に侵攻し、日独伊とソ連の連携構想はつぶれてしまう。独ソ不可侵条約といいドイツのソ連侵攻といい、日本はドイツの出方を2度までも読み違えたのである。松岡とドイツびいきで有名だった大島浩大使の致命的な誤算だった。

3つ目の失敗は南部仏印（フランス領インドシナ南部＝現在のベトナム、カンボジア）進駐だ。日本は41年に蘭印（オランダ領東インド＝現在のインドネシア）の石油資源を求めて、南部仏印に進駐した。

ところが、南部仏印と蘭印の間には英領マレー（現在のマレーシア）がある。加えて、南シナ海をはさんで蘭印の隣には米国領のフィリピンがあった。日本の南部仏印進駐は英米を強く刺激し結局、米国による対日石油禁輸を招いてしまう。

日本の軍部は南部仏印進駐が米国を怒らせて石油禁輸に踏み切らせる、とは最後まで読めなかった。日本は石油がなければやっていけない。南部仏印進駐が引き金を引いた米国の石油禁輸が結果的に、自暴自棄としか言いようがない対米開戦に打って出る事態を招いてしまったのだ。

以上ざっと振り返っても、先の大戦に至る過程で少なくとも3つの誤算、読み違いがあった。これだけ間違えたのは、好戦的な軍部や官僚、政治家の一部が自分たちの思い込みに固執したからである。

政治家や軍部にも異論や慎重論がなかったわけではない。だが、いったん流れができると好戦論を押しとどめられなかった。あるいは2・26事件のようなテロを恐れて、慎重派は黙り込んだ。それは、いまの左翼勢力とそっくりではないか。

なにより彼らは現状をしっかり見ようとしない。かつてはドイツやソ連、米英の出方を読み違えた。いまは中国や北朝鮮、テロの脅威を読み違えているか、無視している。それから、左に傾いた新聞の記者たちは、そろって左に傾いた記事や社説ばかり書いている。

テロではないが、飛ばされたり昇進機会を失うのを恐れて、会社を支配する流れに沿って記事を書いているサラリーマン記者ばかりなのだ。

現在の永田町や霞が関はかつての軍国主義時代ほど倒錯していない。自衛隊もかつての陸軍や海軍ほど政治に関与しているわけでもない。だが、左翼マスコミはどうか。

現実を無視して観念的な平和論ばかりを唱えている姿を見ると、右から左に急旋回したものの、勝手な思い込みと大勢順応姿勢が支配している点では、軍国主義時代と少しも変わっていない。そう思えてならないのだ。（一部敬称略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 日本の新聞　戦意高揚させて日露開戦を煽って部数を伸ばした（SAPIO2015年4月号）
日本の新聞　戦意高揚させて日露開戦を煽って部数を伸ばした
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000012-pseven-soci
SAPIO2015年4月号

　明治10年（1877）年2月に西南戦争が勃発すると、従軍取材を行った明治初期のジャーナリストたちにより日本の戦争報道が始まった。このときの時に虚実をない交ぜにした大活劇報道によって、新聞の戦意高揚報道が始まったと言われる。

　元毎日新聞論説委員で城西国際大学大学院客員教授の鈴木健二氏は、「西南戦争の教訓は2つある」と語る。

「一つは、政府と軍部の融通がなければ戦争取材ができないという形を作ったこと。融通された記者は当然、見返りとして政府軍寄りの記事を書きます。実際、東京日日新聞の福地（桜痴）は木戸孝允のコネを利用して軍内部に入り込み、西郷軍を『賊軍』と決めつけて、他紙に先駆けて政府軍の優勢をスクープし続けました。

　もう一つは、血沸き肉躍るような戦争記事が新聞の売り上げを如実に伸ばすことです。“戦争で太る”ことを知った新聞は西南戦争以降、民衆の戦意を煽る姿勢を強めます」

　1894年の日清戦争で各新聞は、「進軍喇叭（らっぱ）の武勇兵」などの忠勇美談で戦意を高揚させた。1904年の日露戦争では、むしろ多くの新聞が率先して開戦を煽り、なかでも朝日新聞は桂太郎首相を挑発する強硬論で部数を伸ばした。当初は開戦に反対していた「万朝報」や毎日新聞も売り上げの下落から、やがて開戦論に転じた。

　続く第一次大戦、日中戦争、太平洋戦争においても、ある局面を迎えると新聞が政府と軍部の「広報機関」に成り下がり、御用報道を続けたことはよく知られている。鈴木氏は、そもそも日本の新聞の成り立ちが原因だと指摘する。

「西欧社会で新聞は権力の不当な干渉や徹底した弾圧と文字通り命を懸けて戦い、長い時間をかけて言論の自由を勝ち取りました。

　一方、日本では近代化を急ぐ明治政府が新聞を『人智発明、開化要用』の道具として、国民国家を形成する手段として用いた。藩に属していた人々を日本の『国民』とするため、ナショナリズムの育成に新聞が利用されたのです。その点が西欧と決定的に異なる。政府の庇護下で育った日本の新聞にとって、権力から独立した言論の自由は建前にすぎず、体を張って死守すべき権利ではない。

　このため、戦時下では利益を優先して簡単に政府や軍部と一体化し、新聞自ら進軍ラッパを吹き続けたのです」

　第二次大戦終結から70年が経過し、戦争は遠くなったが、権力と新聞の関係は今も基本的に変わらない。政府機関や自治体、警察などでは記者クラブに囲われて、相も変わらぬ「発表ジャーナリズム」を続けている。

　そんな新聞の危険性について、鈴木氏が警告する。

「新聞ほど戦争に弱いものはありません。過去の新聞報道から明らかなように、いざ戦争が近づけば、新聞は政府に脅され、または懐柔され、あげく統制されて進軍ラッパを吹き鳴らします。その危険は今もなお続いているのです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 目指すは正社員ゼロ？　安倍首相が派遣法改悪を目論む理由〈週刊朝日〉
目指すは正社員ゼロ？　安倍首相が派遣法改悪を目論む理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2015年4月3日号より抜粋

　ゾンビ法案がまたもよみがえった。これまで2度廃案になった労働者派遣法改正案が、今国会で提出となった。派遣労働を大幅に自由化する内容に、野党は「正社員ゼロ法案」と批判している。

　それでも、安倍政権が短期間に3度目の提出を強行したのには理由がある。民主党政権時代の12年の派遣法改正で、違法な派遣が行われている場合、強制的に派遣先の正社員にさせる「労働契約申し込みみなし制度」が導入されたためだ。

　派遣法に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は言う。

「みなし制度は、企業に与える影響が大きいとして、3年間の猶予期間が与えられました。それが今年10月に施行されます。そうなれば、期間制限違反など違法な派遣がなされている場合、派遣労働者は派遣先の会社に正社員への雇用を求めることができます。10月以降は派遣先の企業へ団体交渉の申し入れや訴訟が相次ぐ可能性もある」

　みなし制度はすでに韓国で導入された。昨年9月には現代自動車の下請け労働者が千人以上で集団訴訟をおこし、勝訴した。

「使用者側は、紛争の多発を避けたい。そこで『違法派遣』とされやすい26分野の専門業務を撤廃し、みなし制度を骨抜きにしたい。特に『事務用機器操作』や『ファイリング』などは、どこまでが専門的な業務なのか線引きがあいまいで、みなし制度の対象になりやすい。法改正で違法な派遣労働を合法化してしまいたいのです」（棗弁護士）

　今回の改正案は、みなし制度が始まる1カ月前の9月施行が明記されている。ただ、法案の先行きは不透明だ。民主党の厚生労働部門会議座長の山井和則衆院議員は言う。

「みなし制度の対象となる派遣労働者の基準をはっきりさせるため、厚労省の労働政策審議会がガイドラインを作ることになっている。日程としては、施行半年前の4月には内容がまとまっていないといけない。なのに、議論すら始まっていません。法案審議にも影響が出るでしょう」

　ガイドラインを議論する労政審は、労働者代表と経営者による使用者代表、中立・公平の立場から参加する公益代表の3者で構成される。山井議員は続ける。

「労政審には、使用者代表が参加しているので、直接雇用を認める訴訟が相次ぐような厳しいガイドラインができるとは考えにくい。一方、企業や派遣会社が有利になる緩いガイドラインができれば『法改正の必要はない』となる。3度目の廃案もありえます」

　厚労省が13年3月に発表した調査によると、派遣労働者の60.7％が「正社員として働きたい」と希望している。さらに、派遣会社に無期雇用してほしいという人も19.2％いて、あわせて約8割の人が不安定な有期雇用から脱したいと回答している。

　改正案が3度目の廃案になれば、派遣社員でもみなし制度で念願の正社員になれるかもしれない。安倍首相は、法改正で「正社員への道が開かれる」と言うが、その目的を達成するには、法案をこのまま闇に葬ったほうがいいのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 室井佑月　メルケル独首相の発言がウザい人もいる？〈週刊朝日〉
室井佑月　メルケル独首相の発言がウザい人もいる？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000005-sasahi-int
週刊朝日 　2015年4月3日号

　作家の室井佑月氏は、メルケル首相や天皇陛下の発言がメディアで取り上げられないことに疑問を呈す。

＊　　＊　　＊
　3月9日、ドイツのメルケル首相が来日した。メルケルさんは同日、築地の浜離宮朝日ホールで来日講演を行ったんだけど、これがじつに素晴らしかった。

　メルケルさんは日本の問題点を、ソフトに、でもはっきりと指摘した。原発について、隣国との関係について、言論の自由について。

　決して上から目線でなく、つねに寄り添って心配をしてくれる頼れる女教師みたいな感じだった。女性の活躍に期待するという我が国も、彼女のような方が出てくればいいと思った。

　が、なんでなの？　メルケルさん来日のことはあまりニュースにならなかった。来日したということはニュースでちょろっとやったけど、彼女の発言を取り上げなきゃ意味ないじゃん。

　やっぱ、彼女が今の政府の考えと違うこと――脱原発、近隣諸国と仲良く、言論の自由は大切なこと――などの発言をしたからウザかったのか。政府の顔色がいちばん大事なメディアは、きっと面倒くさいと思ったんじゃないのかな？

　それは、新年や3.11の天皇陛下のお言葉もおなじだ。陛下がどこでお言葉を発したかということに、あまり意味は感じない。なぜ、その内容を流さないのだろう。何時間もお話をされるわけじゃない。全部を流してもいい。

　そうしないのは、ここ数年、陛下はこの国の平和への願いを強く訴えられている、それが邪魔くさい人もいるんじゃ……、そう考えるのはあたしの穿（うが）った見方かしら？

　だって政府は、「新事態」などという新たな言葉を作り出し、アメリカにいわれるまま、自衛隊を海外のどこにでも派遣できるようにしたいんだし。

　国民に考えさせる場を与えないということに、メディアはこのまま与（くみ）してていいのか？

　いや、それは不味（まず）いと思っている番組もある。3.11、テレ朝の報道ステーションは見応えたっぷりだった。ほかの番組が「被災者に寄り添って」と去年、一昨年と、おなじ調子で誤魔化（ごまか）しているのに対し、報道ステーションはオープニングからたっぷりとどうにもならない高レベル放射性廃棄物最終処分場の問題を報道した。

　番組の最後、メインキャスターの古舘さんはこのようなことをいった。

「トイレのないマンションは造っちゃいけないといっている小泉元総理や細川元総理にこの場に来ていだいて、まったくお考えが違うであろう、再稼働と核のゴミはまったく関係がないとおっしゃっている宮沢経産大臣にもお越しいただいて、日本の電力を引っ張っている関西電力の八木社長にも来ていただいて、徹底討論している場をみなさんに見ていただきたい」

　古舘さんは「でも現実、難しい」といっていたが、あたしたちが見たいもの、メディアとして見て欲しいものを、よく考えてくれているなぁと感激した。そういうことが難しいというのも、天晴（あっぱれ）なイヤミだわ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 世の中から希望を奪う政権の「賃下げ」政策　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
世の中から希望を奪う政権の「賃下げ」政策　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158379
2015年3月27日　日刊ゲンダイ

　この先、日本の労働賃金が上がることはないのではないか。そんな思いすらよぎってくる。

　連合がまとめた今年の春闘の１回目の回答集計によると、ベアと定昇を合わせた賃上げ率の平均は２．４３％と、昨年４月の消費増税分にも満たなかった。回を追うごとに中小企業の割合が増え、最終的な賃上げ率はさらに下がる。これでは１９カ月連続マイナスの実質賃金を押し上げる効果は、全く期待できない。

　２．７兆円と空前の営業利益を上げる見込みのトヨタでさえ、組合員の平均賃上げ率は３．２％に過ぎない。円安メリットを最大限に享受する輸出大企業でも、この程度しか従業員に還元できないのだ。その背景には経済のグローバル化による産業構造の変化、国際価格競争を理由とした人件費の抑制などさまざまな事情が横たわっているのだが、安倍政権はさらなる「賃下げ路線」に舵を切ろうとしている。

　今国会での成立を目指す「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）は、日本人の働く価値を根本からネジ曲げ、間違いなく収入減をもたらす。法案の中身で特に問題なのは、企業の営業・管理部門まで「残業代ゼロ」の裁量労働制の対象業務にし、大半の従業員を成果主義の網にかけようとしていることだ。

　一概に「成果」といっても、その評価基準は曖昧だ。課せられるノルマは個別企業の営業実績や、極端に言えば上司のさじ加減ひとつで変わる。人事評価の客観的な基準がないまま、多くの従業員は成果主義の荒波にいきなり放り込まれてしまう。上司に命じられたノルマを達成できなければ即、残業代ゼロ。これからのサラリーマンは経済学の常識だった「労働時間」という明確なモノサシを失い、今までもらえた収入を一方的に削られ、働きづめの毎日を強いられかねないのである。

　安倍政権は今国会で“生涯ハケン”の若者を激増させる「派遣労働法改正案」の成立ももくろんでいる。経営サイドから見れば、これまで以上に労働力を低賃金の派遣に依存でき、「脱時間外労働」で正社員の賃金も抑えられる。経営側にとっては安倍政権の「賃下げ路線」は万々歳だろうが、こんな社会で若い人たちは何を求めて仕事に就けばいいのか。高い理想を掲げ、自分は将来こうなりたいという目標を立てられなくなるのだ。

　２つの悪法から透けて見えるのは、安倍政権が全労働者の働く価値を不当に貶め、買い叩くことに必死な姿だ。これが「日本を取り戻す」をスローガンに掲げた政権のやることなのか。安倍政権は日本の経済や雇用、いや、日本人の生き方そのものまでメチャクチャに壊す方向へと向かっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] チュニジアの博物館襲撃テロで負傷していた陸上自衛隊員の衝撃　　天木直人
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷していた陸上自衛隊員の衝撃
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/27/#003201
2015年03月27日　天木直人のブログ

　きょう３月２７日の毎日新聞だけが、一段の小さな記事で報じていた。

　チュニジア博物館の襲撃事件で陸上自衛隊員が負傷していたと。

　テロと戦って負傷したのではない。

　休暇中にチュニジア博物館を訪れていて、巻き込まれて負傷していたというのだ。

　すなわち、その毎日新聞の記事の要旨はこうだ。

　民主党の玉木雄一郎議員の質問に答えて中谷防衛大臣が２６日の衆院安保委員会でこう答えたという。

　陸上自衛隊の結城法子３等陸佐が休暇中にチュニジア博物館を訪れていた事を認めた上で、届け出が必要な海外渡航承認申請手続きをしていなかった事について「誠に遺憾だ」と述べたと、と。

　国会でこんなやり取りがあったとは知らなかった。

　申請手続き違反はもとより、このような時期にチュニジアに休暇を取って観光する自衛官の意識こそ、問題にされなければいけない。

　それにもかかわらずそれを報じたのは毎日新聞だけだ。

　しかも一段の小さな記事で。

　この国のメディアがいかに安倍・菅自民党政権に都合の悪い記事を書く事を避けているかだ。

　週刊誌がこの続報を詳しく書いてくれる事を望むばかりである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 安倍首相、米両院会議で４月29日演説　日本の首相で初
正式に決まったな。ちょっと天木某にあてつけね。

この人は、いちおー外交の専門家と見なされてるんだから、
何でも書きゃいいというわけではないよの（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/109.html

安倍首相、米両院会議で４月29日演説　日本の首相で初
2015/3/27

　【ワシントン＝共同】ベイナー米下院議長は26日、安倍晋三首相が４月29日に上下両院合同会議で演説すると発表した。両院合同会議で日本の首相が演説するのは初めて。ベイナー氏は声明で「歴史的なイベントを主催することを誇りに思う」と表明した。

　声明は、日本は最も関係の近い同盟国の一つだとし、首相の訪米を歓迎。演説は「日米が経済、安全保障上の優先課題においてどう協力を拡大していくのか」について米国民が日本側の考えを聞くことができる機会になるとした。

　早期妥結を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を念頭に「市場を開放し、自由貿易を通じた経済成長を促進するための協力」に期待を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040029_W5A320C1000000/?n_cid=TPRN0005

以下、議長のプレスリリース

Speaker Boehner Invites Prime Minister Abe of Japan to Address Congress
March 26, 2015|Speaker Boehner's Press Office

WASHINGTON, DC - House Speaker John Boehner (R-OH) today invited Prime Minister Shinzo Abe of Japan to address a joint meeting of Congress on April 29, 2015:

“As the United States continues to strengthen our ties with Japan, we look forward to welcoming Prime Minister Abe to the United States Capitol. His address will provide an opportunity for the American people to hear from one of our closest allies about ways we can expand our cooperation on economic and security priorities. That, of course, includes working together to open markets and encourage more economic growth through free trade. Prime Minister Abe will become the first Japanese leader to address a joint meeting of the United States Congress, and we are proud to host this historic event.”

NOTE: Additional details regarding media credentialing and logistics will be released closer to the date of the joint meeting.
- See more at: http://www.speaker.gov/press-release/speaker-boehner-invites-prime-minister-abe-japan-address-congress#sthash.m01oUIT9.dpuf

http://www.speaker.gov/press-release/speaker-boehner-invites-prime-minister-abe-japan-address-congress

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「我が軍」発言―憲法軽視が目にあまる　 朝日新聞
　安倍首相が参院予算委員会で自衛隊を「我が軍」と呼んだことが波紋を広げている。

　自衛隊と他国軍との共同訓練について問われ、「『我が軍』の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と答えた。

　これが批判されると、菅官房長官は記者会見で「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べ、首相発言を追認した。

　だが歴代政府は「自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としてきており、憲法上、自衛隊は軍隊ではない。

　単なる呼び方の問題ではない。自衛隊の位置づけは憲法の根幹にかかわる。

　首相が国会で「我が軍」と言い、官房長官が修正もせずに首相をかばうのは、憲法の尊重・擁護義務を負う者としてふさわしい所作ではなかろう。憲法によって権力を縛る立憲主義の原理をないがしろにするものと言わざるをえない。

　たしかに国際的には自衛隊は軍隊の扱いを受けている。だがそれは自衛隊員が国際法上の保護を受けるためだ。他国軍との共同訓練に関する答弁だったとはいえ、国会では自衛隊と呼ぶのが当然ではないか。

　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をはじめ、一連の安保法制の議論を通じて、安倍政権には憲法軽視の姿勢が際立っている。

　日本の安保政策は、憲法との整合性を慎重に考えながら組み立てられてきた。９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としつつ、自衛隊が合憲とされるのは「自衛のための必要最小限度の実力は認められる」と解釈したからだ。

　１９６７年に佐藤栄作首相が「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称することはいたしません。はっきり申しておきます」と答弁した基本原則は、簡単に覆せるものではない。

　内閣府の最新の調査では自衛隊に「良い印象」と答えた人が９２・２％と過去最高になった。東日本大震災で黙々と作業に励む隊員たちの姿は、国民の目に焼き付いている。あえて軍と呼ばず、抑制的な姿勢に徹してきた自衛隊への評価の到達点ではないか。

　持てる力をむやみに振り回さず、海外の紛争と一定の距離をとってきたからこそ、得てきた信頼がある。その確かな歩みの延長線上に、国民や国際社会の幅広い理解を得られる活動のあり方を描くべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 米国に「安全保障法制」の整備で説明に行くとは。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4744.html
2015/03/27 06:45

　安倍自公政権が集団的自衛権の拡大を強行しているのは誰のためなのか、という根本命題を自公政権に問わなければならない。改正法制が国会に提出される前に、与党の安全保障法制の拡大改正を取りまとめた高村副総裁が米国へ行きカーター国務長男に説明しているという。

　日米同盟は日本の安全保障のためだが、それが双務条約になるのなら米国には日本国内の米軍をすべて撤退して頂こうではないか。片務的ということから日本がその穴埋めに日本国内の基地を米軍に使用させているのだというのが日本政府の説明だったではないか。

　なし崩しに物事を進めるのは反対だ。日本の国家と国民のために必要だということから米軍の国内基地使用と駐留を国民は是認してきた。しかし双務的に両国軍が補完しあい防衛し合うというのなら、日本国内の基地だけを米国に提供する必然性は何処にあるというのだろうか。

　すると自虐的右翼は「フィリピンを見てみろ、米軍が撤退するや南シナ海に中国が進出して来たではないか」と訳の解らない攻撃をするだろうが、日本の場合は米軍が国内にこれほど大量に急流していても中国は東シナ海に進出して来たではないか。決して沖縄の米軍が撤退したから尖閣諸島に中国がチョッカイを掛けてきたわけではない。

　米国と中国とは秘かに机の下で握手をしているのではないかと思われる。面と向き合えば口論するが、見えないところでは手を握り合って、世界の利権を分かち合っているのではないかと疑わざるを得ない。

　中国が提唱するアジア投資開発銀行AIIB構想に英国をはじめとする欧州諸国が参加表明したのが何よりの証拠ではないだろうか。ここまで躊躇していた韓国まで参加を表明したのも米国の承認が取れたからではないだろうか。しかし中国は日米が主導するアジア開発銀行の最大利借り手で、実に資金の1/4以上も借り入れたまま競合するとみられるAIIBを創設するとはどこまで厚顔無恥な国だろうか。

　だが、中国国内は悲惨な状況になりつつある。中国内で大手の不動産企業がデフォルトに陥り、シャドーバンクに影響が波及するのは明らかで、国内政情不安が一気に拡大するとみられている。都市銀行は中国中央銀行が「元」を大増刷して支えるだろうが、それは悪性インフレをもたらすだろう。

　現在ですら中国国内で流通する紙幣の1/3は偽札だといわれ、銀行のATMからも偽札が出るという。国民は偽札だと判っても当局に届け出れば紙幣の額面金額だけ損をするから偽だと判っていても使うという。紙幣がいかなるものかも国民は知ったことではない、自分の利益さえ侵害されなければ問題ないということだという。そんな国家が国家として大きな顔をしてAIIBを設立するとは噴飯ものだ。

　むしろAIIBが最初に投資開発する国は中国ではないかといわれている。中国はAIIBの半数以下しか拠出しないと明言しているから、自己資金の倍以上の投資資金を手にすることが出来るわけだ、しかも偽札ではないドル建てで。

　参加表明した欧州諸国がそうした流れを読んでいないわけがない。彼らは第二のアヘン戦争を金融面で中国側の落ち度で始めようとしているのだろう。中共政府は瓦解しても、国連の常任理事国を維持しようとするから、何らかの次代の政権が樹立され、欧州諸国はAIIBの拠出証文を新しい中国製にに突き付けて勘定を清算するように迫るだろう。次代の政権は恐らく人民解放軍の軍閥の連合体になると思われる。

　米国はアラブで徹底的に嫌われている。イラク政府に協力してイスラム国を空爆してもイラク政府のシーア派たちから毛嫌いされているという。もはや米国にアラブをハンドリングする影響力はないようだ。そこで日本の自衛隊に代役を頼む、というのでは困る。日本の青年をアラブでの戦闘で死なさせてはならない。

　日本はアラブとむしろ友好的な歴史を積み重ねてきた。それを壊してまで米国の世界覇権に付き合う必要はない。日本の防衛には必要かもしれないが、米国の世界戦略に自衛隊を活用させてはならない。高村自民党副総裁は何を告げに米国へ飛んだのだろうか。節操のない右翼政治家には困ったものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 中国AIIBに参加しなかったアホな政府　隷米思考の公家集団（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3ca66746f8dec4c765436fbc61197e8d
2015年03月27日

以下は山田厚史氏のコラムである。筆者自身も、口が酸っぱくなるほど、アメリカの「一強他弱」と云う権力集中はなくなる。その考えは、今や「神話」であり、幻想に近い観念になりつつある。アメリカが、抜けて有利なのは世界展開できる軍事力だったが、それも縮小傾向にあり、諜報陰謀的な動きに変りつつある。つまりは、企みがないと、減少したパワーの維持が困難になってきた証左なのだろう。

欧米先進国経済には、必然的で、人間の根源的欲求に根ざす「需要」が枯渇するところまで、先進してしまったのである。アイホーンの売れ行きや不老不死のIPS細胞等と云う話題で、人々が生きるようになったと云うことは、もう死活問題から、遠く離れているわけで、人間が生きる上での、自然の叫び「需要」ではなくなっていると云うことだ。必然的に、根源的欲求があり、一定上の文化文明を持っており、経済的力をつけて来た、開発余地を充分に残すところに、大きな発展が期待される。

それが、好き嫌いを別にして、中国大陸であり、延いてはユーラシア大陸である事は、世界の知識人であれば、当然理解している事である。無論、モノマネや偽物などの文化もあるわけだが、経済の発展に合わせて、いずれは是正される過渡的問題だ。山田氏は「実利」の面から、日米の外交の瑕疵を指摘しているが、筆者は歴史観の問題なのだと思う。哲学的志向性の強い、EUやロシア、インドが、中国の抬頭はリスキーだが、歴史の必然であり、抗うことに、何の意味も持たないと結論づけるわけである。

正直、アメリカの最大のウイークポイント、「歴史の浅さ」が露呈しつつあると云うことだ。その歴史のない国が、第二次大戦後世界のリーダーであったわけだが、経済的豊かさ、豊富な天然資源、「世界一」であることで人工移民国家アメリカ合衆国を繋ぎ合わせていたわけだ。ただ、自然発生する根源的人間の欲求と云う意味では、その需要は枯渇しつつある。このように、具体的に具現化されるものだけを素材に繋ぎとめていた集団には、脆さがある。それが、歴史に裏打ちされた、哲学の強みである。

そのような情勢に向かって、世界の潮流が流れ出している以上、逆らう理由はどこにもない。プライドが、どうのこうのと云う問題でもない。歴史に逆らうことは、戦争に突き進んでいった先人の愚を、再び繰り返すのみである。たかが尖閣諸島の為に、100年、200年先の日本と云う国を捨てるも同じことだ。筆者の思いとしてある準鎖国国家になり、慎ましく生きる国を目指したいのなら、それでも構わない。しかし、殆どの日本人は、そんなこと望んでもいない。であれば、好きも嫌いもあるわけがない。いずれ、ドル基軸は崩れるだろう。米国国債を抱えた日本はどうするのか？財務省の官僚たちに聞いてみたいものだ。

わが国の指導的立場に立っている人々は、アメリカ依存の70年を生きてきているので、利益相反な立場主義として、中国に靡く云々の前に、アメリカの顔色を見ると云う習性が、骨身に染みついているので、そのトラウマから抜け出すことは、容易ではない。残念ながら、日本と云う国には、大和の哲学が育たなかった。器用に、中国文化を取り入れることには熱心だったが、自分たちの哲学で生みだすより早く、利便性豊かなものに改変する器量が先走ってしまったようだ。まあ、日本と云う国の運命的問題かもしれない。

≪　中国に破れた通貨マフィア ＡＩＩＢは日本外交の試練の場に

　英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。遠からず参加へと方針は転換されるだろう。

「後からの参加」という外交敗北を反省するしかない。より大きな傷を負ったのは米国。「参加は慎重に」と呼びかけた欧州やアジアの友好国が次々と中国に引き寄せられた。市場として、投資先として、中国を無視できない。そんな現実が国際政治に投影したのである。

　戦後世界の金融秩序は「通貨マフィア」と呼ばれる人脈のネットワークだった。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を中心とする国際金融体制は米国とドルを基軸とする経済支配の装置でもあった。だからこそ中国の動きを「国際通貨体制に対する反逆」と見て警戒した。

　中国は途上国を束ねて米国支配にくさびを打ち込んだ。ＡＩＩＢ誕生は大国興亡の歴史的転換点かもしれない。

■「爆買い」は欧州でも 世界経済を下支えする中国マネー

　中国人の「爆買い」が話題になるのは日本だけではない。ロンドンでもパリでも中国人の旺盛な消費は、低迷する消費の下支えだ。観光客だけではな い。中国とビジネスを拡大することは成長戦略と意識されるようになった。ロンドンでは東京の臨海副都心に当たるテムズ川河口のドックランドをアジアビジネスの拠点にしようと、人民元で商売ができる中華ビジネスセンターが構想されている。

　ＡＩＩＢへの参加を表明した英国のオズボーン財務相は「欧州で真っ先に創設メンバーになる」と誇らしげに語った。戦国時代の合戦で戦端を切った「一番槍」にご褒美が与えられたように、他国が逡巡している時、真っ先に手を挙げて流れを作った国は厚遇される。 「英国は中国に恩を売り、引き換えにふさわしいポストを得る約束を取り付けたのだろう」。経済外交の現場で汗をかいた官僚ＯＢは推測する。同じ「参加」でも真っ先に手を上げるのと、後から渋々加わるのでは、外交価値は天と地の違いがあるという。

　フランスもドイツも同様だ。文化を売り物にするフランスは中国の富裕層に狙いを定めている。ブランド品や高級品を惜しみなく買ってくれるのは中国 の消費者。ドイツは工業製品を売りたい。日中関係が悪化している間にドイツは中国の市場を席巻した。外国車の首位を独走するのはフォルクスワーゲン。ベンツやＢＭＷも中国市場で潤い、シーメンスは上海を手始めにリニア鉄道を売り込んでいる。膨大なインフラ事業はドイツにとって願ってもない商機である。

　成熟経済の欧州にとって、やがてはユーロ圏とつながるユーラシアの勃興は他人事ではない。インフラ需要を取り込みビジネスの根を広げることは「国益」がからむ。

■日本が参加をためらう三つの理由 懸念と参加は分けて考えるべき

　同じことが日本にも当てはまるが、政府は「中国主導のＡＩＩＢは問題が多い」と参加などとんでもない、といわんばかりだった。 「安全保障問題がない欧州と（尖閣などの緊張感を抱えた）日本とは事情が違う」

　政府首脳が言ったとされるが、そんな発想は鉄のカーテンで仕切られた冷戦時代のものではないのか。経済のグローバル化は政治的対立を乗り越えて動く。ビジネスは儲かるところに出ていく。経済の一体化が政治的対立を無意味なものにするのがこの時代だ。

　安倍首相はことあるごとに「中国に対話のドアは常に開いている」という。ところがアジアインフラ投資銀行では腰が引けていた。というより中国主導の運営を批判する急先鋒が日本だった。

　理由は三つある。第一は米国の反対だ。資金不足の途上国に金繰りの面倒を見るのは米国主導で、と考えＩＭＦ・世銀体制への挑戦は許さない、という盟主意識が米国にある。

　第二はアジアのインフラ建設は日本に主導権がある、という思いだ。マニラに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）の歴代総裁は日本人が務めてきた。インフラへの投融資はＡＤＢの仕事だ、中国の都合で第二アジ銀を作らせてたまるか、というわけだ。

　第三は中国流の金融に対する不信。中国でまかり通っている人脈や政治がらみの融資をアジアに広げたら先進国が作ってきたルールを壊される、という 心配だ。主導権を握った中国がインフラ建設への融資を外交の道具にしかねない。審査も甘くなり、環境破壊のプロジェクトさえまかり通る恐れがある、というのだ。

　一・二の理由が主だが、公然と主張するのは憚られる。もっぱら第三の理由を前面に掲げ反対を表明している。ＡＩＩＢの問題点を整然と指摘したのがアジア開発銀行研究所長だった河合正弘東大公共政策大学院特任名誉教授だ。 「中国が主導する『アジアインフラ投資銀行　ビジョンもガバナンスもなき実態」という論文を雑誌「ウエッジ」（1月6日号）に掲載。（1）ビジョン・理念（2）ガバナンス（3）融資政策・条件（4）ドナー間の強調の4点が問題として書かれている。

　私はバンコク特派員として3年間アジアを回り、中国の援助案件の現場を取材した。 　例えばフィリピンの漁港整備の裏には米国の軍事基地に対する牽制があったり、中国に電力を送るラオスでのダム建設が流域住民の暮らしや環境を無視して作られるなど、乱開発や政治利用が少なくなかった。

　河合レポートは現場経験のある専門家の指摘だけに納得いく指摘が多々ある。インフラ建設の銀行が中国主導でできるのは「ヤバいこと」と私も思った。だが、懸念があることと、参加することは分けて考えた方がいい。

■好き嫌いで外交はできない 大切なのは「実利」

　中国は昨秋、日本に参加を要請してきた。アジアのインフラ開発を一緒にやりましょう、という誘いを「中国主導の銀行に血税を注ぐことはできない」と断るのは簡単だが、果たしてそれですむだろうか。

　日本が加わらなくても中国主導の援助銀行はできてしまう。ＡＩＩＢだけではない。「シルクロード基金」と名付けた中国版ＩＭＦも用意している。貿易黒字で膨れ上がった外貨準備などを使い総額400億ドルの基金を設け、資金繰りが危なくなった途上国に緊急融資する。アジア危機ではタイ、インドネシ ア、韓国がＩＭＦからカネを借り、耐乏政策を強制された。米国支配のＩＭＦに代わって中国が困った国に救済の手を差し伸べる体制を作ろうというのだ。

　これから米国が金利を引き上げる。資金の収縮が起きグローバルマネーが途上国から引き揚げると、アジア危機のような事態が起きないとも限らない。途上国にとって国家の資金繰りは命綱である。日本が参加しなくても中国にカネがあるからには、途上国はなびく。

　習近平がＡＩＩＢを提唱したころ日本では「中国と領土紛争を抱えるベトナムやフィリピンは参加しない」「先進国は参加しない」「韓国も米国との関 係から無理だろう」という観測が関係者にあった。ところがベトナム・フィリピンを含むASEAN10ヵ国は賛意を表明し、中国と張り合っているインドも加 わった。英国はじめ欧州勢が合流し、韓国も時間の問題だ。

　好き嫌いで外交はできない。カネが中国に集まり、巨大な市場が中国にあり、世界の工場が中国なら、手を携えないわけにはいかないのだ。

　Ｇ7諸国である英・仏・独・伊の参加は、日本から見れば「恥知らず」かもしれないが、大事なのは「実利」なのだ。ＡＩＩＢに問題が沢山あることは 英国も承知している。だが外から文句を言っても始まらない。「我が国が加わることで健全な運営に寄与したい」と英国はいう。なぜ日本はこうした態度が取れないのか。外交力に自信がないからか。

■選択は「参加」しかない アジア諸国との絆を強めよ

　前回の「世界かわら版・第80回」で ＡＩＩＢを取り上げ「日本は参加し、中国に正々堂々と向き合え」と書いた。反応はおおむね「中国主導のＡＩＩＢに参加しろ、というのはずいぶん思い切った主張」というものだった。だが世界の趨勢を見れば、選択は「参加」しかない。あの時点で財務省は英国が参加するという情報は得ていた。しかしフランス・ドイツの動きは分からなかった。創設メンバーの締め切りである3月末を過ぎても、欧州勢と手を組んで参加条件を打診することができるのでは、と淡い期待を持っていた。

　国内に渦巻く「反中感情」や歴史認識を巡る中国との綱引き、尖閣を巡る緊張関係に目を奪われ、世界の動きが見えていなかった。

　最大の懸念は参加しても十分な発言権を持てない、という心配だった。発言の重みを決める出資比率は経済規模が目安になる。日本は中国の半分である。圧倒的な比率を持つ中国を抑えらえない、というのだ。

　だが他の参加国まで中国の言うなりではない。ASEAN諸国は中国の突出を懸念して「日本はアジアでもっと力を発揮してほしい」と願っていた。インドも中国とは緊張感のある付き合いをしている。日本の出資は中国の半分でも、インドやASEANと手を組めば中国もやりたい放題はできないはずだ。膨張中国は周辺諸国にとって悩ましい問題になっている。領土問題で力の差を見せつけられたベトナム・フィリピンだけでない。ミャンマーもラオスも中国の膨圧に は手を焼いている。そうした国に日本に対する期待は強い。アジアを回っていてそう感じた。

　問題は日本の姿勢だ。目が向くのは太平洋のかなたアメリカである。先進国の一員として上から目線でアジアを見てきた。国際会議でも日本は米国の子分でアジアの仲間ではない、という受け止め方をされている。

　先進国側であるから中国の風下には立てない。そんな陳腐なプライドが、アジア諸国との交わりを妨げてきたのではないか。

　中国主導のＡＩＩＢは日本外交が一皮むける試練の場になる。対等な目線で途上国と向き合えば、中国という鬱陶しい存在はアジア諸国との絆を強めてくれるだろう。

　地球の軸は太平洋からユーラシアへと動いている。ワシントン情報に聞き耳を立て、ホワイトハウスの期待から外れない行動が立派な外交官という風土を改めるチャンスでもある。 ≫（ダイアモンドONLINE：国際―山田厚史の「世界かわら版」

PS:　韓国、アジア投資銀に参加＝創設メンバーで発言力確保

【ソウル時事】韓国政府は26日、中国主導で年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、創設メンバーとして参加することを決定し、中国に通知した。企画財政省が発表した。トルコも同日、参加の意向を示しており、これで参加表明国は36カ国となった。

　インフラ整備や建設に強く、日本と競争関係にある韓国がAIIBの創設メンバーとなることで、AIIBに距離を置く日本は難しい対応を迫られそうだ。

　企画財政省は「参加により建設、通信、交通などのインフラ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が拡大できる」と期待。「AIIBは韓国が設立時から参加する最初の国際金融機関となり、金融外交の影響力を増す上で重要な手段になる」と強調した。

　韓国は、米国の意向を考慮し、参加に迷いを見せてきた。しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、インフラ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと、実利を重視。英国やフランス、ドイツなど欧州の主要先進国が参加を決めたことで、中国が独占的に運営する懸念は緩和されたと判断し、参加を決めた。

　また、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）では発言力が小さいことから、両国が参加に慎重なAIIBの創設メンバーになり、発言力を確保することが得策と考えたもようだ。ただ、参加により、中国寄りの姿勢が一層濃くなり、米国の不満が強まる可能性もある。　≫（時事通信）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 菅官房長官の悲劇――権力の座について、やはり堕落（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c0443531f85dafd565128a93e4defd92
2015-03-27 09:10:09

　安倍首相が自衛隊を「我が軍」と呼んだことが、議論になっています。首相側近の菅官房長官はただちに「自衛隊も軍隊だ」と発言、首相を支える強気のコメントで議論を封じ込める挙に出ました。

　安倍という男の好戦的幼児性には、つける薬がありません。しかし、その幼児性をカバーして、「国民のためになる政治」の方向性を誤らないようにかじ取りするのが、「良き側近」の果すべき役割のはずです。

　でも、もともと「国民のためになる政治」という大目標からはずれっぱなしの安倍政治であってみれば、いまさらどうしようもないというのも事実でしょう。それでも、側近には「正気」が求められるものです。菅氏も、一時期までは「正気」を保ち、ある程度、「狂った安倍」に軌道修正に意を尽くしているように見えました。

　しかし、安倍首相が独裁性を強めるのに比例して、菅氏も独裁色を強め、今は以前と全く変わってしまいました。

　沖縄の翁長雄志・県知事が、数度にわたって上京し、安倍首相あるいは菅官房長官への面会を求めても、安倍氏はもちろん、菅氏まで門前払いを食らわすようになりました。

　安倍という男は、「沖縄に寄り添い、沖縄の負担を軽減するために、何でもやる」と、事あるごとに繰り返してきました。もちろんそれは、例の口先ばかり、得意の言行不一致です。そして、菅という男もまったく同じ行動パターンになりました。沖縄の人々に寄り添う気配すら見せなくなったのです。沖縄の人々の気持ちなど権力を行使する立場からは一顧だにしなくても構わない、そんなところまで傲慢になってしまった。

　これは、安倍政権の内部に、軌道修正機能がなくなったことを意味します。日本国民にとっては、さらなる不幸が訪れる前兆といえます。

　菅という男は、秋田県から集団就職で上京し、苦学して大学を卒業。政治家の秘書になりました。この頃は、おそらく「人々が幸せに過ごせる社会を作るため、一生をかけよう」と思っていたのではないでしょうか。

　しかし、権力の中心部に近づくにつれ、その魔力に犯されてしまったようです。今では、「人々の幸せ」は見えなくなり、「権力者の幸せ」こそわが幸せになってしまったようです。それが自身にとっての「悲劇」であることも自覚できないまでに堕落してしまったのです。

　憲法9条は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と、これ以上にない明確さで規定しています。それでも自衛隊を合憲としてきたのは、「自衛のための必要最小限の実力は認められる」という解釈によってでした。これは泥棒除けの戸締りは認められるという国際法上の法理です。

　家から出て行って、他人を殺すという所業とは明らかに異なります。しかし、安倍という男は、「我が軍はやるのだ」と、外へ出て行って、人殺しをしかねないのです。それも、それができることが自慢げです。

　狂っています。そして、お側衆の菅という男も狂ってきました。いま、日本の首相官邸は狂気集団に占拠されているといっても過言ではありません。

　日本の政治からは「華」（はな）がなくなりました。今はどす黒い異様な腐臭を放つ政治に代わっています。それを許しているのは、投票権を持つ私たち有権者です。連帯責任があります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「ネット右翼」への対処法　小熊英二　 朝日新聞
　ネット上の極右的言説が問題になっている。これについて、三つの視点から私見を述べたい。

　第一に、いわゆる「ネット右翼」の数を過大視すべきではない。２００７年の辻大介氏らの調査では、その数はネット利用者の１％に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだろう。

　それでもこうした言説は、実数以上に大きく見える。その一因は、人数は少なくとも、活発に書き込むためだ。極端にいえば、全国で数千人が匿名で多重投稿しているだけでも、ネット上では多く見える。

　さらにこの種の言説は、特定の場所に集中的に書かれており、そこを閲覧すると数多く見える。また特定の問題や人物名で検索すると、やはり数多く見える。しかしネット上全体では、ごくわずかな数だ。

　それでも、この層にピンポイントで売れる本を出せば、ベストセラーになりうる。全体の１％でも、母数が１億人なら１００万人だからだ。だが政党がそうした主張を掲げたところで、その政党の宣伝動画の再生数が数十万になることはあっても、得票率は数％にとどまるだろう。

　以上が第一だが、第二には、この種の言説の意図を真剣に考えすぎるべきではない。この種の書き込みの多くは、一種の「愉快犯」にすぎない。攻撃し、冷笑し、知識をひけらかすことで、注目を集めるのが目的だ。攻撃対象が動揺したり、むきになって反論したり、萎縮したりすれば、喜びはするだろうが、深い政治的意図があるわけではない。

　彼らの心理は、さして理解困難ではない。ある児童向け心理学書には、「きまった女の子にちょっかいを出す男の子」と並んで、「人の悪口ばっかり言う子」の心理がこう記述されている。「この子は、人から注目をあびたいのに、その方法がわからず、人の悪口を言うことしか思いつかないのかも」。お勧めの対処方法は、「つまらなそうな顔をして聞いていれば、そのうち言わなくなるかもしれません」である（村山哲哉監修『こころのふしぎ　なぜ？どうして？』高橋書店、一部を漢字に置き換え）。こうした相手に反論は逆効果で、無視するのが一番だ。

　しかし第三に、ある意味で矛盾しているようだが、この種の言説の広がりは深刻な問題だ。個々の言説に大した意味がなくとも、その蓄積は、「ああいう発言をしてもいい」という空気を醸成するからだ。

　例えば、ある集団を内心で差別していても、口外はしないでいた人々が、差別的言説をネット上などで目にすると、「言ってもいいんだ」と思うようになる。政治家に同様の現象がおこれば、議会などで差別的言辞が公言されるようになり、やがて政策や外交に影響する。白紙状態からこうした言説に接し、それに染まってしまう若者も出てくるだろう。

　ではどうするべきか。個人で逐一反論するのは、効率も悪いし、相手を喜ばせかねない。簡単な問題ではないが、一つの対処法は、ネット管理者に対応を要請することだ。

　例えばネット検索大手のグーグルは、「差別的な表現」や「個人や集団への暴力を助長または容認」するコンテンツを許可しないこと、通報があれば調査のうえアクセス停止の措置をとると公表している。グーグル本社のあるアメリカでは、こうした問題に対処してきた蓄積があるためだ。実際にアクセス停止になる事例が少なくとも、通報や警告が行われれば、「こんな発言は許されないのだ」と知らしめる効果はある。

　前述の児童向けの本には、こうも書いてある。「いじめっ子は、心がものすごく弱い」。「相手の心は弱いので、その弱点をつくように、こちらは心の強さで戦いましょう」。「はっきり、きっぱりと、いやなことは『いや！』『やめろ！』と言う。これは、心の強さがないとできないことです」。すべての日本の人々よ、強くあれ。

　（おぐま・えいじ　６２年生まれ。慶応大学教授・歴史社会学。『社会を変えるには』『平成史』など）

3月26日　朝日新聞　朝刊紙面より
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 統一地方選挙は「アベノミクス」「地方創生」のほか、「テロの標的にされている原発再稼働」の是非が争点だ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2adb8b016b12abfe3320e3151358bdaa
2015年03月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党の政権復帰後、初の統一地方選挙である「第18回統一地方選挙」は、地方自治体の首長及び 議会議員を全国一斉に改選するため、前半4月12日、後半４月26日の2回に分けて行われる。

　前半戦は、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の１０の道・県の知事選挙が３月２６日告示。４月１２日投開票。

◇北海道と大分県知事選挙＝自民・公明両党ｖｓ民主党が対決構図。
◇神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡６県知事選挙＝自民・公明両党、民主党相乗り。
◇三重、島根２県知事選挙＝自民・公明両党（岡田克也代表＝三重３区選出、民主党三重県連代表は、民主党は不戦敗）

５つの政令指定都市の市長選挙が３月２９日告示、４月１２日投開票。
４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙が４月３日告示、１２日投開票。

後半戦の市長・市議選挙は４月１９日告示、４月２６日投開票（一部翌日開票）。町村長・町村議選挙 は４月２１日告示、４月２６日投開票。

◆安倍晋三首相が推進している経済政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の恩恵が行き届いておらず、「消滅危惧」が憂慮されている地方自治体の立て直し問題、「地方創生」政策などについて議論が戦わされる。原発を抱える北海道や福井県、島根県では再稼働の是非が争点となる。

◆世界的に過激武装勢力による「テロ」が頻発しているなかで、日本列島にある原発も「標的」にされていると言われている。日本国内の商業用原子炉は４８基（新規制基準への適合性確認は１４原発２１基が申請）ある。

　日本は、「戦争をしない平和国家」として国際的に高く評価されてきた。ところが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定（２０１４年７月１日）を強行し、「安保法制整備」を急ぎ、加えて、１月１７日に訪問先のエジプトで、「イスラム国への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行う」と発表したことから、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」その他テロ・グループから敵視されるようになった。

　このため、現在、危機感が高まっているのが、日本列島の原発である。福島第１原発が大津波に襲われて大被害を受ける以前は、「核攻撃にも耐えられる原発」と豪語していたけれど、「大津波であっさりクラッシュし、ダメになった」ため、いまでは、「テロに狙われているので再稼働しない方がよい」という声が高まってきている。

　ドイツのメルケル首相が３月9日から2日間の日程で訪日した際、「ドイツは福島第１原発が大被害を受けたのをキッカケにして、２０２２年メドに原発ゼロにすることを決めた」と発言、原発再稼働に向けてまっしぐらに突き進んでいる安倍晋三首相に対して、暗に「脱原発」を決断するよう促していた。

　京都、神奈川、島根、山口の４府県警は３月２６日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、２０１０年９月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者（６１）（千葉県市川市）と社員の計２人を外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕した。さらに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬（ホジョンマン）議長（８３）の自宅（東京都杉並区）などを捜索した。警備公安当局は、「原発に対するテロ」を警戒してきた。今回の事件捜査、捜索のなかで「テロ情報」を掴む狙いもあると見られている。

【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷｓｗｅｂが３月２６日午後３時２５分、「統一地方選 １０道県知事選告示」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　統一地方選挙のトップを切って、１０の道と県の知事選挙が２６日に告示され、これまでに合わせて２５人が立候補を届け出ました。北海道と大分で、自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となっていて、地域経済の振興や人口減少への対策などを争点に、１７日間の選挙戦に入りました。

　統一地方選挙は、２６日、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の、合わせて１０の道と県の知事選挙が告示されました。

立候補の受け付けは各地の選挙管理委員会で午前８時半から行われていて、ＮＨＫのまとめでは、これまでに、大分で５人、奈良で４人、残る８つの選挙に２人ずつの、合わせて２５人が立候補しました。内訳を見ますと、現職が１０人、新人が１５人で、女性の候補者は４人となっています。このうち、北海道と大分は、自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となったほか、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６つの県では、自民・公明両党と民主党がともに現職を支援する形となっています。９つの県では、共産党が単独で公認や推薦・支持をした新人が立候補しています。届け出を済ませた候補者は、早速、有権者に支持を呼びかけ、１７日間の選挙戦に入りました。

　今回の統一地方選挙は、去年の衆議院選挙のあと行われる初の全国規模の選挙で、政府が「地方創生」を重要課題に掲げるなか、経済の振興や人口減少への対策などを争点に論戦が行われる見通しです。

統一地方選挙は、今月２９日に５つの政令指定都市の市長選挙、来月３日に４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙も告示され、知事選挙とともに来月１２日に投票が行われます。さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は来月２６日に投票が行われます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 集団的自衛権行使はもちろん、ＴＰＰ参加表明も迫られてるようで、違憲総理の米議会での演説は、日本を売り渡すための総決算…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-cde0.html
2015年3月27日　くろねこの短語

集団的自衛権行使はもちろん、ＴＰＰ参加表明も迫られてるようで、違憲総理の米議会での演説は、日本を売り渡すための総決算ってことかもね。

　ジャーマンウィングス機の墜落は、どうやらコーパイに問題が起きたようで、人災の気配が濃厚ですね。でもって、このニュースをＴＶで観ていて気になるのが、やたらアナウンサーが「格安航空、格安航空」って連呼することだ。暗黙のうちに「格安」ってことと「事故」を結び付けているようで、嫌な感じがする今日の頃なのだ。

　ところで、レレレのシンゾーがアメリカの上下両院合同会議で演説することが決定したようですね。これもまた嫌な感じなんだね。下院議長は、「米国民が最も近い同盟国の一つから、経済・安全保障面での協力拡大の方策を聞く機会になる」「（演説には）自由貿易を通じて市場を開放し、経済成長を促す協力も含まれる」って声明を出してるんだが、つまりは演説させてやるのは集団的自衛権行使容認、辺野古基地建設へのご褒美で、だからＴＰＰへの参加も表明しろよって暗に要請してるわけですね。いつもの妄想だけど。

・安倍首相、来月２９日に米議会演説＝初めて両院合同会議で−下院発表
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032700024

　そう考えると、憲法無視した集団的自衛権行使容認の閣議決定、それに伴う安全保障法制、さらに沖縄を敵視するような植民地まがいの辺野古基地建設といった一連の「国民いじめ」も、さもありなんってことなんだね。

　で、これはあまりニュースになっていないんだが、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長とレレレのシンゾーが、２５日に会談している。で、「移設をはじめとする在日米軍再編について、予定通りに作業を進めていく」ってレレレのシンゾーはポチぶりを発揮したそうだ。防衛大学出身の防衛大臣・中谷君も、「（辺野古への）移設作業は着実に進める方針にいささかも揺るぎはない」なんておべっか使っていたようだが、これもまたレレレのシンゾーが下院で演説するための布石だったのかもね。ははは、これも妄想ですけど。

・安倍首相:「在日米軍再編は予定通りに」米参謀議長と会談
　http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000m010132000c.html

　さらにさらに、オニギリ顔の高村君が、安全保障法制整備についてカーター国務長官に説明するために、わざわざアメリカにまで出張ってったってのも、ちょっと気になるね。「歴史的取り組みだ」なんて言葉を国務長官名から引き出したのも、わざとらしい。っていうか、出来レースでしょ。

・「歴史的取り組み」と評価＝安保法制整備で自民副総裁に−米国防長官
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015032700044

　アメリカがしっかりサポートに回ってくれるという確約をとったからなんだろうね、自民党の国防部会では辺野古基地建設について「法廷闘争も辞さず」なんて言葉も飛びして、強硬論が渦巻いているらしい。

・辺野古移設「続行を」　自民部会で強硬論次々
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032702000126.html

　つまりは、レレレのシンゾーが下院で演説するってことは、日本をアメリカに売り渡すってことなんだね。日本はアメリカの５１番目の州とよく言われるけど、とんでもありません。州なんて気のきいたものではありません。せいぜいが特別自治区程度のものでしょう。おそらく、これからはアメリカ軍の代わりに、自衛隊が前線で戦うことになりますよ。日系人だけで編成された第４４２連隊のようにね・・・って、妄想も尽きたところで、本日はお後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 護憲を訴える野中広務氏、しかし、誰が１９９９年の国会で周辺事態法、盗聴法、国旗・国家法、改正住民基本台帳法を成立させたの
護憲を訴える野中広務氏、しかし、誰が１９９９年の国会で周辺事態法、盗聴法、国旗・国家法、改正住民基本台帳法を成立させたのか？
http://www.kokusyo.jp/%E8%AD%B7%E6%86%B2%E3%82%92%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B%E9%87%8E%E4%B8%AD%E5%BA%83%E5%8B%99%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97%E3%80%81%E8%AA%B0%E3%81%8C%EF%BC%91%EF%BC%99%EF%BC%99%EF%BC%99/
2015年03月27日　 MEDIA KOKUSYO

与党協議会で新たな安全保障法制整備の骨格が明らかになった。２０日に発表された共同文書には、集団的自衛権の行使容認、多国籍軍への後方支援、自衛隊の任務拡大などが明記されている。

これらの方針を具体化するために、安倍内閣は周辺事態法や自衛隊法の「改正」へ向けて動き始める。

そもそも軍事大国化への分岐点は、いつの時期なのだろうか。長期的な視点で見ると、それはソ連と東側諸国が崩壊して、「先進国」による新市場の獲得競争が始まった時期である。米国が世界の「警察」に名乗りを上げ、その後、「警察」の役割を各国で分担する多国籍軍の方向性が生まれた。

言論の抑圧などソ連にさまざまな問題があったとはいえ、社会主義圏が崩壊して、世界はかならずしも平和と共存の方向へは進まなかった。むしろ先進国による資源の収奪などの問題が発展途上国で起きるようになり、従来とは違ったかたちの紛争が続発している。

日本が軍事大国化に踏み出したのは、橋本内閣の時代であるが、それを急進的に進めたのは、小渕内閣である。１９９９年の第１４５通常国会で軍事大国化へつながる法案を次々と成立させたのである。具体的には、

※周辺事態法
※盗聴法
※国旗・国家法
※改正住民基本台帳法

このうち周辺事態法は、２０１５年の国会で、「改正」されようとしている。

軍事大国化＝スパイ国家の原点ともいえるこれらの法律を成立させた小渕内閣で官房長官を務めていたのは、「影の総理」とも言われた野中広務氏である。野中氏は、村山内閣の時代には国家公安委員長も務めている。

◇過去にあまい日本人の国民性

わたしがどうしても解せないのは、２０１５年の時点で、野中広務氏が憲法９条の堅持を強く訴えている事実である。わたし自身は護憲派であるから、野中氏の活動により、憲法９条の意味について考える人々が増えるのであれば、それ自体は好ましいと考えているが、同時に違和感も払拭できない。

無論、人は成長の過程でみずからの思想や生き方を変えることがある。しかし、「国のかたち」を激変させ　るための法整備で中心的な役割を果たした人物が、その後、見解を変更するのであれば、過去の思想や行動のどの部分が間違っていたのかをかなり詳細に明らかにするのが常識ではないかと思う。

野中氏個人は、もともと反戦思想の持ち主だったが、「政治の力学」が働いて、財界と米国の求めに応じ、自分の意思に反して軍事大国化を押し進めた可能性もある。が、たとえそうであっても、野中氏の言動で、国民全体が大きな影響を受けたのであるから、「政治の力学」は口実にはならない。

また、国民の側もこうした点を曖昧にすべきではないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 山本太郎議員の街頭記者会見でヤジ！山本氏の対応が素晴らしいと話題に！「議員なんか辞めろよ！」⇒「そんなあなたも守りたい」
山本太郎議員の街頭記者会見でヤジ！山本氏の対応が素晴らしいと話題に！「議員なんか辞めろよ！」⇒「そんなあなたも守りたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5988.html
2015/03/27 Fri. 06:00:38　真実を探すブログ

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参院議員が今月から定期的に行っている街頭記者会見で、ヤジが飛んだ時の対応が素晴らしいと話題になっています。
問題のヤジは「おめえ、議員なんか辞めろよ！」というような内容で、山本太郎議員は動じずに「ありがとうございます！　そんなあなたのことも守りたい！」と返しました。

これに対してネット上では、「良い返し！」「イカす事言うじゃないか」との反応が相次いでいます。一部の与党支持者からは「自衛隊のパクリだ」というような指摘の声もありましたが、大半は良い反応をしていました。

☆山本太郎氏が街頭記者会見、ヤジにも動じず「そんなあなたも守りたい」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9935908/
引用：
「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な層からの質問に答える中で聴衆からは「おめえ、議員なんか辞めろよ！」とヤジも飛んだが動じずに「ありがとうございます！　そんなあなたのことも守りたい！」と返した。
：引用終了

☆＜共同代表＞山本太郎の記者会見で少年が質問

☆山本太郎が渋谷ハチ公前で街頭会見2015 03 11

以下、ネットの反応

山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 #ldnews http://t.co/TLqhpxpagM 太郎ちゃん熱い！いいな〜。応援してるよ！

— chiki2913 (@chiki2913) 2015, 3月 26

与党政治家でこの手のヤジが飛ばされて何か機知の利いた応酬をした、ってニュースは聞かないね。何でだろう。周りには持ち上げてくれるシンパの皆さんしか集まらないからかな。＞山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 http://t.co/7ColOMnn2J

— 川流桃桜 (@kawamomotwitt) 2015, 3月 26

山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 #ldnews http://t.co/5aU9Jv4Mf9嫌いだけど、イカす事言うじゃないか(笑)

— 大阪社畜協同組合主事･脇田-白秋【〇】 (@shisakusenshi) 2015, 3月 26

街頭で言っている事は非常に正論である。これを理解できない国民の方がどうかしている。＞＞＞山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 #ldnews http://t.co/Hb27SGO8yC

— 1400GTRオヤジ　【 脱原発 】 (@1400GTR_OYAJI) 2015, 3月 26

流石は山本太郎さんです。突然のヤジにも理想的な返答をしたと言えるでしょう。とある与党議員がこのような言葉を野次られたら、顔を真っ赤にして強制排除させていると思います。
そういえば、前に安部総理の演説中に反原発のプラカードを掲げようとした方が、自民党員にプラカードを強制没収されたこともありましたね(苦笑)。

　　　　　　　　　　　　　◇

山本太郎氏 街頭記者会見（ノーカット） 2015.3.26 @新宿駅東口アルタ前

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] イソップの狐を決め込む日本政府だが、ＡＩＩＢに参加しないと決めたワケではなく、米国が国際金融外交で敗北したワケでもない

「中国AIIBに参加しなかったアホな政府　隷米思考の公家集団（世相を斬る　あいば達也）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/191.html

ＡＩＩＢ参加問題に関してよくまとまっている論考の一つだと思う。

-------------------------------------------------------------------------------------------------

　日本政府や日本の主要メディアが、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、アジア開発銀行（ＡＤＢ）を補完するアジアの国際公的金融機関の一つとして中国主導で成功することを陰ながら祈っていると言えるくらいの“度量”を見せて参加を見送れば、さすが安倍政権と評価できた。

　しかし、日本サイドの言動は、イソップの狐のごとく、ＡＩＩＢのことを「あのブドウはすっぱい」とケチをつけるようなものである。

　そのような言動をよその国の政府や“有識者”が見れば、日本は、参加したくてうずうずしているのに、米国に気兼ねして参加を見送りかわいそうと判断されてしまう。

（二国間の有償支援や国際公的金融は、放埒は許されないが、民間金融機関とは違いより大きなリスクを取ることに意味がある。わかりやすく言えば、民間銀行では危険すぎて手を出せないプロジェクトに融資する役割を担うのが国際公的金融機関であり、国際公的金融機関が焦げ付きを恐れていては存在意義そのものがなくなる）

　韓国も参加表明した現時点で残る問題は、米国自身がＡＩＩＢへの参加をどうするかということである。
　明日か明後日に米国のルー財務長官が中国を訪問する。そして、ＡＩＩＢの創設メンバーとして参加できる期限である３月３１日まで中国に滞在する。

※　参照記事

「米財務長官 訪中へ 「投資銀行」など協議か：ＡＩＩＢ設立メンバーとして参加申し込み期限の３１日まで在中国」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/345.html

　ということは、期限ぎりぎりに「中国当局と協議を重ねて従来の不安は払拭された。域外からのメンバーとして参加することにした」と発表することもできるわけである。

　日本政府が米国が参加するという発表を聞いて対応を変えたとしても、創設メンバーとして参加できる期限を越えているかもしれない。
　そうなっても、ここまでイソップの狐を通してきた日本はぐっと我慢しアジア開発銀行を根城にアジア開発をサポートすると割り切ったほうがいい。そして、そう遠くない時点で一般メンバーとしてＡＩＩＢに参加すればいいと思う。

　アジアにおけるインフラ投資は１０年間で８兆ドル（年平均６６６億ドル）も必要だと言われている。
　財務省出身の中尾氏（なつかしいね）が総裁を務めるアジア開発銀行（ＡＤＢ）が１年に融資している金額は６０億ドルと言われているから、ＡＤＢだけでは必要とされるインフラ投資の約十分の一程度しか賄えないことになる。

　中国がＡＩＢＢ構想を打ち出した背景として、ＡＤＢの増資を求めたのに米国や日本の反対にあったことを指摘できる。ちなみに、ＡＤＢにおける中国の出資比率は６．４６％で、ともに１６．６５％である米国や日本の半分レベルからも大きく下回りインドと同等である。（中国のＧＤＰは日本のおよそ２倍）

　また、今回の「中国主導ＡＩＩＢ銀行参加問題」で米国は外交戦で負けたという見方が主流を占めている。
　しかし、そのような見方には与しない。米国（というより欧米支配層）は、意図通りにＡＩＩＢ参加問題をクリアしてきたと見ている。

　詳細は後日投稿するつもりだが、欧米支配層はアジアについて、

○　「日中分離」

ＧＤＰ規模で世界第２位・第３位の中国と日本が“蜜月関係”になることを嫌っている。

核兵器とＩＣＢＭを保有する中国と世界有数の産業技術力を誇る日本が政治と経済の両面でぴったり噛み合うようになれば、アジアは“アジア人のアジア”になり、欧米が手を突っ込みにくくなるからである。

（それどころか、ロングスパンで考えれると、欧米がアジアに手を突っ込まれるようになる）

　尖閣諸島領有権問題や南シナ海領有権問題に米国が適度に口先介入するのも、「日中分離」の原則に沿ったものと言える。

○　日本と中国という二頭の馬を御せるポジション獲得

　経済規模で世界第２位の中国と第３位の日本をアジアの２頭立て馬車と見立て、その御者の役割を欧米支配層が務められるよう図っている。

　本来的に言えば、アジア開発銀行（ＡＤＢ）を大きくすることでアジアインフラ投資の増大に対応すべきなのだが、それを拒否し、中国にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を創設させた。
　これも、「日中分離」政策の一環なのだが、それぞれに欧米支配層が絡むことによって、アジア公的国際金融をある程度コントロールし利益を得ることも可能になる。

　現時点で言えば、ＡＤＢは米国、ＡＩＩＢは欧州諸国が関与するという構図である。

　日本はＴＰＰに引きずり込まれ（それも対中国牽制策という名目で）米国との交渉を続けているが、米国は、主目的である金融・サービス分野において、中国とのあいだでＴＰＰレベルを超える協定を締結している。
　“悪意”で解釈すれば、日本をＴＰＰに引きずり込むことで、日本と中国のＦＴＡ（ＥＰＡ）交渉を遅らせ、その隙間を利用するかたちで大きな果実を得たことになる。

○　中国を世界レベルリーダー、日本を地域レベルリーダーとして位置付け

日本（人）は今なお世界で最も強く「冷戦思考」に囚われているように思える。

何度か投稿もしてきたが、欧米支配層は、昨年来日したオバマ大統領が恥ずかしげもなく公言したように「中国はグローバルリーダー、日本はリージョナルリーダー」として位置付けている。

中国を自分たちのスタンダードに引きずり込みたいとは思っているが、米国が中国と敵対しているとか、日本を利用して戦争を仕掛けたいなどといった見立ては現実を見誤っていると思っている。

○　朝鮮半島統一問題

　これも何度か投稿してきたが、欧米支配層は、２０年までに朝鮮半島の南北分断を解消したいと考えてきた。世界で今なお“戦後冷戦構造”が残っている唯一の場所である。

　まずは形式的なものであっても、朝鮮半島が統一するためには、現状のように、南は米国の支配圏、北は中国の影響下というネジレを解消する必要がある。

　安倍首相も“悪役”として貢献しているが、朝鮮半島の統一のためには、韓国が中国の関係を密なものにし、南北が揃って中国を政治的経済的後ろ盾と思う状況を創り出す必要がある。

　安倍首相は、「従軍慰安婦」問題や歴史認識問題で波風を起こす言動をすることで、韓国を中国に向かわせる貢献を果たした。（韓国や中国は安倍首相のそのような役割を承知）

　とにかく、米国がＡＩＩＢをめぐる外交戦で敗北したという見方は皮相的だと考えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「どこを向いて議論しているのか」民主・枝野氏が高村氏の訪米を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000525-san-pol
産経新聞 3月27日(金)11時53分配信

　民主党の枝野幸男幹事長は２７日午前、自民党の高村正彦副総裁が与党合意した安全保障法制を説明するために訪米していることについて「どこを向いて安全保障の議論をしているの。与党協議の中身は、国会にも国民にも具体的に知らされていない。アメリカに説明に行くのは明らかに順序が逆ではないか」と述べた。国会内で記者団に語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「いや、ですからね、＜軍ではない＞とすることで、合憲性を担保してきたわけだよね：松井計氏」
「いや、ですからね、＜軍ではない＞とすることで、合憲性を担保してきたわけだよね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16971.html
2015/3/27　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

いや、ですからね、＜軍ではない＞とすることで、合憲性を担保してきたわけだよね。

するとなに、長官は自衛隊は違憲だとする立場なのかね？

この発言からすりゃあ、どうしてもそういう事になってしまうが……。

菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」　http://t.co/mXR6hzPKSq

＞ 朝日新聞「立法府として失格」　自民・脇雅史氏 http://t.asahi.com/hiym

労基法は現実に合わないから残業代を払わないと言い、請求に腹が立つとまで仰る議員さん。

最近は政治家が無茶苦茶なことを言って話題を作るのが流行りだね。

で、ネットでその通り！よくいった！と同調する奴が出る。

嫌な時代だよ。

でも、これは無理筋でしょ？

相手が訴訟にするだけだよ。

必ず、負ける。

＞ 山口一臣　政界失楽園がいまや憲法改正担当か。世の中、変われば変わるもんだ。

政界失楽園の人、ま、祖父さんが野球協約改正の引き金を引いたようなもんだから、自分は憲法を改正して、祖父さんの実績を越えたいのかもね。

それにしても、彼のような人物に道徳を云々されたくはないし、ましてやそれを押し付けられたくはないな。

日刊ゲンダイ|「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」 http://t.co/hI4A1vVRry

日刊ゲンダイ|下村大臣を違法献金疑惑で告発 “決定的証拠”添付で万事休す http://t.co/qNs5TJ1ldR

日刊ゲンダイ|消費増税分にも満たず 官製春闘「賃上げラッシュ」のマヤカシ http://t.co/iwrFAMSmsa

なんかさあ、最近の政治家の発言には、『それを言っちゃあ、おしまいだろう』と感じるようなものが多いよね。

ほんとに嫌な時代だ。

70年前の今日1945年3月26日、米軍が慶良間諸島に上陸、沖縄戦が始まりました。

国内唯一の陸上戦。

その沖縄は今も一人、戦後を押し付けられています。

守備隊壊滅時、大田実少将が打電した『県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ラン事ヲ』という言葉を今こそ日本人は等しく噛み締めるべきでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 地方から安倍政権にＮＯ！〜知事選３連敗中の自民に、さらなる大打撃を。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22909555/
2015-03-27 12:05

　いよいよ春の統一地方選がスタートした！（＊＊）

　というわけで、昨年に引き続き、当ブログでは「地方から安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開したいと思うです。o(^-^)o

　実は、安倍自民党は昨年、年末の衆院選には勝ったものの、与野党対決となった知事選では、滋賀県、沖縄県、佐賀県と３連敗をしているのである。(@@）

　安倍政権の売り物であるアベノミクス効果は、地方には全く届いていないどころか、都市部との格差がさらに拡大しているような状況にあるし。しかも、滋賀では原発再稼動、沖縄では辺野古移設、佐賀では強引な農協改革が大きな争点になっており、安倍内閣の強引な政策の決め方、その実行の仕方への反発が、自民党候補の敗北につながったと見られている。(･･)

　それもあって、安倍自民党は昨秋から「地方創生」「女性活躍」などの政策を前面に出して（＆バラまき策にも努めて？）、何とか安倍自民党への期待、支持をつなごうとしているのだけど。
　でも、各地方の経済状況はさらに悪化しているような感じがあるし。安倍内閣が、農協改革やＴＰＰ推進など、地方の産業やそれに従事する人々の実情を考えない国政を行なっていることへの反発もさらに強まっているという。^^;（一部地域では、原発再稼動への反発も。）

　ｍｅｗは、地方選というのは、基本的には各地域＆自治体の実態や問題のことをメインに考えて、投票する人を決めるべきだと考えているし。安倍自民党の実態がわかっていれば、地方に対する経済・産業政策だけでも、「ＮＯ！」を突きつけるべき材料がたくさんあると思うのだけど。

　ただ、今回は、地方選ではあるものの、もしできるなら安保法制のことも含めて、「日本の国や国民のあり方」や「平和主義、民主主義を守れるかどうか」ということも、判断材料に加えて欲しいと願っている。
　というのも、安倍内閣は、国民から反対、慎重論が強いにもかかわらず、５月に集団的自衛権や海外派兵の恒久法を含む安保法制案を国会に提出することに決めていて。もしこの統一地方選で、安倍自民党に大きな打撃を与えない限り、日本は海外に自衛隊（わが軍？）をどんどん出して、他国の人を武力で攻撃したり、戦争に加担、参加したりするような国になる道を歩むことになるからだ。(ﾉ_-｡)

　それゆえ、統一地方選が行なわれる地域の方々には、どうかほんの少しだけでもいいので、「この候補者に投票した場合、日本の平和や民主主義、自分たちや子供、孫たちの安全な暮らしは守れるのだろうかどうか」という観点からも考えていただきたいな〜と思っている（お願いしたいぐらいの気持ち）のｍｅｗなのである。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊

　下の記事にもあるように、今回の統一地方選の知事選では、与野党のガチンコ対決になるのは北海道と大分の２つの道県だけになったのは残念だし。しかも、自民党系の現職知事に野党が挑む形になるので、野党候補が勝つのは容易ではないのだけど。
　でも、この２つも、原発、農協改革、ＴＰＰなど安倍政権にとって重要な政策が大きな争点になっているので、もし自民党候補が負けた場合には、かなり大きな打撃を与えられると思うです。（＋＋）

『第１８回統一地方選は２６日に告示される１０道県知事選で幕を開け、１カ月にわたる選挙戦が本格的に始まる。前半戦は知事選と５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選で４月１２日に投開票される。後半戦は同２６日投開票で、政令市以外の市区町村長選と議員選が行われる。各党は党勢の拡大および地方の基盤強化を目指しており、選挙結果は来年夏の参院選にも影響を与えそうだ。
　１０知事選のうち、北海道、大分の２道県では与党系の現職に野党系の新人が挑む対決構図。神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県では自民、民主、公明の各党が現職を支援する「相乗り」となる。一方、三重と島根の２県では、民主党が候補の擁立を見送り自主投票を決め、与党などが推す現職と共産党系新人の争いとなる。
　政令市長選でも相模原と広島が与野党相乗りとなり、自民、民主の直接対決型は札幌だけとなる見通しだ。
　４月３日告示の道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施される。定数２２８４に対し、約３１００人が立候補の準備を進めている。（産経新聞１５年３月２５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　与野党幹部は、早速、公示日を迎えた昨日２６日に各地で街頭演説を開始したのだけど。民主党や共産、社民党などは、安保法制も含めて、安倍政権の暴挙に関しても訴える姿勢を示していた。(･･)

『１０道県知事選告示で統一地方選が２６日始まり、与野党の党首や幹部は各地で「第一声」を行った。

　自民党は谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で「自民党が進めるアベノミクスや地方創生で景気回復の波を全国に及ぼしていきたい。それぞれの地域に仕事がなければならない」と強調。民主党の岡田克也代表は国会内で記者団に「予算のばらまきでは地域を良くすることはできない」と指摘し「国政レベルの課題では安全保障法制や格差の問題を訴えていく」と述べた。

　維新の党の江田憲司代表も国会内で「５月の大阪都構想の住民投票の勝利のための前哨戦になる。しっかり当選者を確保したい」と意気込んだ。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ。断固勝利しよう」と呼びかけた。

　共産党の志位和夫委員長は横浜市内で「暴走している安倍政権に対し『ノー』の審判を突き付ける絶好のチャンス」と強調。社民党の吉田忠智党首も東京都港区内で「憲法９条を変えさせないという声を上げてほしい」と訴えた。

　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は国会内で「生活優先主義で地域での足がかりをしっかり固めたい」と語り、次世代の党の松沢成文幹事長も「花粉症対策など国民の健康を守ることをテーマに戦う」と述べた。日本を元気にする会の松田公太代表は東京・有楽町で「どういう人を選べば地域が良くなるか考えてほしい」と呼びかけた。（産経新聞１５年３月２６日）』

『自民党の茂木敏充選対委員長は札幌市内で街頭演説し、北海道知事選を「最重点区」と位置付けた上で、「昨年末（の衆院選で）は『景気回復、この道しかない』と訴えて大きな勝利を飾ることができた。景気回復の実感を全国津々浦々に届けていきたい」と呼び掛けた。

　民主党の岡田克也代表は国会内で記者団に、政府が進める地方創生に関し「予算ばらまきで、上から目線では本当に地域を元気にすることはできない」と語り、自民党との対立軸を明確にしていく考えを示した。
　維新の党の江田憲司代表は国会内で記者会見。統一地方選を「大阪都構想（を問う住民投票）の前哨戦」と捉え、「身を切る改革の断行を訴えて、全国に維新の党の旗を立て、草の根を生やし、基盤をつくる選挙戦にしたい」と力説した。
　公明党の山口那津男代表は中央幹事会でのあいさつで、「わが党の伝統であるネットワークを強化すべく、全員当選を目指し、力いっぱい頑張っていきたい」と決意を示した。

　日本を元気にする会の松田公太代表は東京・有楽町で街頭演説し、「お任せ民主主義になっているのではないか。一緒に政治をつくろう」と支持を求めた。
　共産党の志位和夫委員長はJR横浜駅前で演説し、「あらゆる分野で民意に背く暴走をしている安倍政権に、地方からノーの審判を突き付ける絶好のチャンスがやってきた」と述べ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
　社民党の吉田忠智党首もJR新橋駅前で「安倍政権の暴走をとめる。地方からそうした声を上げていく」と訴えた。（時事通信１５年３月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、毎度ながら、ｍｅｗが懸念しているのは、メディア（特にＴＶ）が、統一地方選が始まったことで、また自粛モードにはいって、国政や国会審議での問題を国民に伝えないようになってしまうのではないかということだ。(-_-;)

　安倍官邸＆自民党のメディア（特にＴＶ）への監視や支配が進む中、昨年末の衆院選では、選挙に関する放送が１/３に激減することに。（『ＴＶが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の１／３に激減＆安倍自民の監視、支配に屈するhttp://mewrun7.exblog.jp/22640903/』）

　また、近時になって、ＴＶのニュースやワイド・ショーでは、とりわけ安倍内閣の閣僚に関する問題や国会審議で注目すべき答弁に関するニュースはほとんど取り上げられず。
　何だかできるだけ国政に関するニュースは避けて、社会＆事件ものや外国ネタ(特に中韓ネタ？）を扱う時間を増やしているようにさえ見える。(-"-)

　それゆえ、多くの国民がもう少し国政に関心を持って、ネットでも情報を収集してくれるといいな〜と思うし。微々力ながらも、ネットの片隅から、安倍政権の問題点をどんどん発信して行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@）

p.s. 本当は続きがあったのだけど。それを足すと、ハンパな長さになってしまうので、とりあえず前半部分だけ、先にアップすることにしたです。(･･)
　最近、スマホでブログを読んでくれる人が増えて来たので、少しずつ記事を短くする努力もしているです。o(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 我が軍発言　安倍首相が反撃「民主党の防衛相も『軍』と答弁した」
参院予算委員会で維新の党の小野次郎幹事長代理から、「わが軍」発言についての質問に答える安倍晋三首相＝２７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

我が軍発言　安倍首相が反撃「民主党の防衛相も『軍』と答弁した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000546-san-pol
産経新聞 3月27日(金)15時27分配信

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、２０日の参院予算委で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない。自衛隊は私の軍隊とは違う」と答えた。

　また、首相は平成２３年１０月２５日の衆院安全保障委員会で、民主党政権の一川保夫防衛相が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも合わせて紹介した。

　「我が軍」発言は朝日新聞などが取り上げ、民主党の枝野幸男幹事長も「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」などと批判していた。

小野次郎（維新の党）【参議院 国会中継】予算委員会 平成27年3月27日

※我が軍発言関係の質疑、答弁は３４分５０秒からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 国家破壊の協定「ＴｉＳＡ」を報じないマスコミ　　内田聖子
　メディアはほとんど報じていないが、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）の交渉が進んでいる。これは金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光など、モノ以外の全ての貿易が対象となるものだ。
　現在ＴＰＰ交渉が漂流する可能性が高まっているため、一部にはＴＰＰさえ破綻させれば何とかなるという雰囲気があるが、それは間違いだ。ＴｉＳＡの交渉は既に２０１３年から始まっており、仮にＴＰＰが漂流したとしても次はＴｉＳＡが待ち受けている。
　ここでは、ＴｉＳＡについて早くから警鐘を鳴らしてきた内田聖子氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』４月号
「国家破壊の協定『ＴｉＳＡ』を報じないマスコミ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6740

公共サービスの崩壊を加速させる新サービス貿易協定

──　内田さんは、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）の危険性について警鐘を鳴らしていますが、マスコミはそれを一切報道していません。
【内田】　ＴｉＳＡは、文字通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外のすべての貿易が対象となります。ＴｉＳＡにはＴＰＰと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。公共サービスの崩壊は、国民が健康や安全に直結する大問題です。ＴｉＳＡは、グローバル企業が日本の公共サービスの分野に参入する道具であり、「いのちの市場化」を進める協定となりかねません。
　２０１３年６月に正式にＴｉＳＡの交渉が開始され、日本、米国、オーストラリア、カナダ、ＥＵなど22カ国・地域が交渉に参加しています。すでに、１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足とともにサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）が発効しましたが、ＷＴＯ交渉は先進国と途上国の対立で「死に体」となり、ＧＡＴＳ交渉の動きも止まってしまいました。そこで、新たな枠組みとして出てきたのがＴｉＳＡです。
　すでにＧＡＴＳ時代に、公共サービスは「必要性」ではなく、「効率」「採算」を重視するサービス貿易の対象とされ、ＴｉＳＡではその「自由化度」をさらに高めるとしています。しかも、アメリカの大企業だけではなく、ヨーロッパの大企業に対しても日本はサービス市場を開放しなければならなくなります。
　ＴｉＳＡには、現行の自由化の水準を一律に凍結することを義務付ける「スタンドスティル条項」と、いったん自由化した中身を、後になって規制したり再国有化したりすることを禁じた「ラチェット条項」が含まれています。主権にかかわる重大な条項が含まれているのです。
　いま世界では、ＴＰＰだけではなく、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の交渉が同時並行で進められています。日本にはＴＰＰとＴｉＳＡが、ＥＵには環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）、ＥＵ・カナダ間の包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）、ＴｉＳＡの三つがあるのです。グローバル企業の利益拡大という点では、いずれも根っこは同じであり、ヨーロッパの市民社会は、この三つに同時に反対するという運動状況にあります。
──　こうした危険な貿易協定の交渉をマスコミは黙殺しています。
【内田】　ＴｉＳＡ交渉はＴＰＰ同様、徹底した秘密主義がとられています。米国は、交渉内容は、ＴｉＳＡ発効日から５年間、機密扱いにすると提案しています。これはＴＰＰの４年間よりも長く、より秘密性が高いＴｉＳＡの性格を示しています。
　日本政府でＴｉＳＡ交渉を担当しているのは外務省ですが、そのホームページを見ても交渉に関する詳しい内容は一切掲載されていません。交渉内容はともかく、交渉が行われた事実だけでも公表すべきです。外務省は説明義務を放棄していると言わなければなりません。外務省担当記者は、当然ＴｉＳＡの交渉が進められていることを知っているはずです。にもかかわらず、一切報道しないのが不思議です。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 米国防長官「新安保法制、強力に支持」　高村氏と対談　 朝日新聞
　米ワシントンを訪問中の自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、国防総省でカーター国防長官と会談した。集団的自衛権の行使容認などを踏まえた新たな安全保障法制の基本方針について説明。カーター氏は「歴史的取り組みであり、強力に支持する」と評価した。

　両氏は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に基本方針を反映させることでも一致した。高村氏は、戦闘中の他国軍を後方支援する範囲や対象を拡大する恒久法（一般法）を制定し、集団的自衛権による武力行使を可能にすることで、米国への防衛協力が拡大される点を強調。カーター氏は「高く評価する」と応じた。

　高村氏はその後、バイデン副大統領と電話で会談し、安保法制について「できれば今国会中に成立させたい」と話した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、米議会が大統領に交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）を「できるだけ早く獲得してほしい」と求めた。（ワシントン＝小野甲太郎）

http://digital.asahi.com/articles/ASH3W2RG8H3WUTFK001.html?iref=comtop_list_pol_n02
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 石破も「わが軍」擁護も、言い直しに矛盾が＋下村の告発に真っ黒な証拠（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22909946/
2015-03-27 16:07

昨日の『「わが軍」発言で開き直る官邸、国会で追及を＋逃げ切りはかる下村に刑事告発http://mewrun7.exblog.jp/22907241/』の関連記事を・・・。

　まず、安倍首相に「わが軍」発言に関して、今度は防衛オタクで名高い石破地方創生大臣が「問題ない」と擁護したという。(@@）
＜石破っちはアタマの中では、常に自衛隊を「わが軍隊」としてとらえていそうな感じも。^^;＞

『■石破茂・地方創生相

　（安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて）「我が軍」という発言がいろんな議論になっているが、安倍首相もその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではない。
　軍とは何かということは、意外と知っているようで知らない。国家の独立を守るのが軍だ。「自衛隊は国際的には軍で、国内向けにはそうではない」というよく分からない話が出るが、それが本質みたいなところがある。国の独立を守ることが自衛隊法にも書かれており、そこだけ着目すれば、言い方を別にして、国家の独立を守るという組織なのだろう。（石破氏を支持する自民党議員の会合で）（朝日新聞１５年３月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに菅官房長官は、このように説明している。

『安倍晋三首相が２０日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は国際法上は軍隊に当たる」と述べ、問題ないとの認識を強調した。（中略）

　憲法９条は「陸海空軍その他の戦力」の保有を禁じている。政府は自衛隊を日本防衛のための必要最小限度の「実力」組織と位置付け、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明してきた。
　菅氏はこうした政府見解を踏襲しつつ（１）軍隊の定義は明確でない（２）今回は外国軍との共同訓練を巡る答弁で、国際的には自衛隊は軍隊だ−−との論法で、「誤りではない」と首相を擁護した。
　首相は２０日の参院予算委で、自衛隊と他国軍の共同訓練の効果について「わが軍の透明性を上げる」と述べ、直後に「自衛隊」と言い直した。菅氏も２５日の衆院内閣委で「私は自衛隊が軍隊とは断言していない。『軍隊と言うことができる』ということまでだ」と釈明した。（毎日新聞１５年３月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　確かに「軍隊」には、さまざまな観点において、さまざまな定義があるのだろうし。それらに当てはめればorこじつければ、自衛隊は「軍隊」と言えるかも知れないのだけど・・・・

　ただ、今、問題になっているのは、安倍首相が公の場である国会で、自衛隊を「わが軍」と呼ぶことが妥当なのか、憲法９条と整合しないのではないかという点にあるわけで。
　ｍｅｗは、「ＸＸの観点からすれば、自衛隊も軍隊と言えるから問題はない」というのは、安倍首相の発言を正当化、擁護する理由にはならないと思う。(･･)

　しかも、石破大臣も、菅官房長官も、安倍首相がその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではないと語っているのであるが。
　そもそも「わが軍」と呼ぶことに問題がないなら、安倍首相はずっと「わが軍」と呼んでいればいいのであって。すぐに「言い直す」必要などないだろう。（＋＋）

　でも、安倍首相は、他国の軍隊との共同訓練の話をしているうちに（そのイメージがアタマに広がって？）、思わずクチが滑って「わが軍」と言ってしまったものの、そのまま「わが軍」と呼び続けるのはマズイ（＝問題がありそうだ）と思って、すぐに「自衛隊」と言い直したのではないかと思うし。
　安倍氏自身も、菅氏や石破氏など周辺の人たちも、日本の首相が「わが軍」と言うのはマズイことは重々承知しているわけで。どうして素直に、「不適切な言い間違えをしました」と認めて訂正しないのかな〜と思うのだけど・・・。

　でも、早く９条を改正して自衛隊を軍隊化したい（国防軍を創設したい）安倍氏らにとっては、今の憲法９条の存在を尊重して、自分の誤りを認める気はさらさらないわけで。
　そのために、周辺が詭弁を使って擁護せざるを得ない状況に陥っているんだろうな〜と、何だか情けなくさえ感じてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

＜早く国会で、安倍首相自身がどう釈明するのかきいてみたいっす。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　次に、下村文科大臣が刑事告発された件について、日刊ゲンダイが『下村大臣を違法献金疑惑で告発 “決定的証拠"添付で万事休す』という記事を出していたので、それをアップしておきたい。(･･)

『大臣辞任どころか、議員バッジを外す日も近そうだ。下村博文文科相の後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発に踏み切った。

　２４日、東京地検に送付された告発状によると、東北や近畿など全国６つの「博友会」は、政治団体の届け出をせず、会員から集めた“年会費”を下村が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に“寄付”していたと指摘。下村や団体役員らは政治資金規正法違反（虚偽記入など）に当たる、という。

　国会などで数々の「証拠」を突き付けられても、シラを切り通してきた下村だが、今度ばかりは年貢の納め時ではないか。告発状には下村のウソを暴く決定的な資料が添付されているからだ。

　１２年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村が文科相に就いた後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」に示された「規約」だ。

「中四国博友会」と同様、第２条（目的）に「下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と書かれているだけじゃない。第４条（会員）には「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部　下村博文』宛に振り込むものとする」とハッキリ表記されているのだ。

　告発人のひとり、神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「下村氏が国会で答弁しているように、もし、近畿博友会が任意団体ならば、（特定の）政党支部を指定して会費を振り込ませたり、集めたりすることは絶対にありません。常識的に考えれば、政党支部側が、振り込まれたカネが寄付なのか、任意団体の会費なのかを区別できないからです。この仕組みが成り立つのは、政党支部と（各）博友会が会員情報などをやりとりしなければできない。つまり、下村氏の『任意団体だから知らない』との説明は完全に破綻します」

　そもそも、「博友会」は、誰がどう見たってリッパな政治団体だ。これが「任意団体」で許されるなら、世の中に政治団体は存在しないだろう。

　もはや、ここまで「証拠」がそろったら、東京地検は動かざるを得ない。黙認していれば世論の批判の矛先は検察にも向くからだ。捜査着手は時間の問題。下村もいよいよ万事休すだ。（日刊ゲンダイ１５年３月２５日）』
　
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　民主党は２７日の早速、国会でこの件を追及したようだが。下村大臣は相変わらず、自分や政党支部は関与していないと主張して、責任を逃れようとしているようだ。(~_~;)

『民主党は新たに、下村大臣を支援する任意団体「近畿博友会」の規約を示して、「会費の振り込み先が下村大臣の政党支部となっている」ことを指摘し、追及しました。

　「会費は年払いとし、自由民主党東京都第１１選挙区支部、下村博文宛に振り込むものとする。任意の団体ですよ。任意の団体が何で政党の支部に振り込むんですか」（民主党 柚木道義議員）
　「政党支部からの寄付のお願いです。近畿博友会からそういう寄付のお願いをしてるわけじゃなくて、自民党の１１選挙区支部から寄付のお願いをした」（下村博文文部科学大臣）

　下村大臣はこのように、“任意団体が「会費」としているものは政党支部からの寄付のお願いである”と強調したうえで、各地の団体の規約については、“自分も事務所も全くタッチしていないので、どのように書かれているかは承知していない”と繰り返しました。（ＴＢＳ１５年３月２７日）』

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　安倍内閣では、昨秋以来、小渕経産大臣、松島法務大臣、西川農水大臣と３人の閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任。また昨年末には、江渡防衛大臣も再任を固辞したため、実質的にはたった半年の間に４人の閣僚が、政治資金に関する疑惑を晴らさないまま、内閣を去ったことになる。(-"-)

　これだけでも、安倍首相の任命＆管理責任を問題視して、内閣総辞職に追い込むことも決して不可能ではないと思うのだけど・・・。
　しかも、残った閣僚の中にも、下村大臣以外に何人もの閣僚に「政治とカネ」がらみの問題が次々と浮上しているのである。（塩崎厚労大臣、宮沢経産大臣、望月環境大臣、上川法務大臣など）(-"-)

　それでも残念ながら、メディアが十分に機能しない上、野党の追及も甘いためか、なかなか最後まで追い込めずにいるのだが。
　以前から書いているように、この中では下村大臣の不正や虚偽答弁には悪質なものがあると思うし。安倍首相とタッグを組んで来た超保守派の盟友であることを考えれば尚更に、せめて何とか下村氏だけは大臣辞任に追い込みたいと、日々、燃えているｍｅｗなのだった。(@@）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] アベノミクス3年目　国民からの評価は得られず：言葉遊びのアベノミクスはどうでもいい、国家詐欺の消費税が諸悪の根源

アベノミクス3年目　国民からの評価は得られず
人民網日本語版　2015年03月27日11:07

日本経済新聞社がこのほど行った世論調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって今後、景気が「よくなると思う」とした人はわずか36％、「よくなるとは思わない」は47％だった。また、世帯の所得増に「期待できる」とした人は14％にとどまった一方、「期待できない」とした人は77％にも上った。なお、昨年3月の調査でも、世帯の所得増に「期待できる」とした人はわずか12％で、1年経ってもアベノミクスへの評価はほぼ変わっていない現状が浮き彫りになった。人民日報が伝えた。

アベノミクスが始まって今年で3年目を迎えるが、日本経済の「好循環」は実現しておらず、政策の行き詰まりが日に日に顕著化している。朝日新聞によると、日本内閣府がこのほど公表した「社会意識に関する世論調査」で、景気が悪化したと感じている人の割合が１年前より大幅に増加したことが分かった。アベノミクスは円安と株価上昇をもたらしたが、地方経済にはほとんど実益がもたらされていない。アベノミクスによって地域格差が悪化したと感じる人の割合も増えている。

経済協力開発機構（OECD）は2014年末の報告書の中で、所得格差が拡大すると、経済成長は低下するとの見解を示した。日本銀行の金融緩和策による円安と物価上昇で、日本の中小企業は致命的な打撃を受けた。内閣府が今年の年初に発表した「日本経済2014-2015」によると、中小企業は円安のメリットが十分に享受できず競争力も弱いため、原材料・エネルギーコスト上昇の価格への転嫁が困難だ。特に内需依存度の高い食料品、小売業、飲食業は収益が悪化している。

中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、「中小企業はすでにアベノミクス不況のさなかにある」とし、消費税増税後の個人消費の低迷と円安の進行が中小企業の二重苦になっていると指摘する。東北大学の日野秀逸名誉教授は「アベノミクスは、大企業の負担が減って収益が上がれば中小企業や労働者にもおこぼれがしたたり落ちるという『トリクルダウン経済』の思想に立脚している。しかし実際にはトリクルダウンなど起こらない」、「大企業減税と消費税増税、社会保障と労働法制の改悪で貧困と格差を広げるアベノミクスは、もはや国際的にも時代遅れの経済政策。安定的な経済発展には個人消費の拡大が不可欠」と指摘する。

「21世紀の資本」の著者でフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は日本の所得格差が拡大を続けていることについて、「アベノミクスのやり方は間違いだ」と発言。「労働所得に対して減税、資本に対して増税するのが自然な解決策だろう」と提案している。
（編集SN）

「人民網日本語版」2015年3月27日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2015/0327/c94476-8869894.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 日本帝国復活に舞い上がる自公内閣＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４８）　＜公邸での会食＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52099604.html
2015年03月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜公邸での会食＞

　アンベイの口から、憲法９条の縛りのある自衛隊を、なんと「わが軍」が飛び出した。官房長官も「問題ない」と肯定した。海外で戦争する軍隊と言いたいらしい。側近の女性参院議員からは「八紘一宇」が飛び出した。これは太平洋戦争期の日本侵略を正当化する用語で、語源は日本書紀から取ったものだ。日本帝国で世界を一つにする意である。アジア解放・自衛戦争という皇国史観が、早くも復活に向けて舞い上がっている。そうして３月２６日、憲法改悪に向けた序盤戦の統一地方選が幕を開けた。創価学会の出番である。アンベイは公邸に公明党幹部を呼んで会食、いち早く祝杯を挙げたらしい。平和を愛する人々への、毒々しい挑戦する姿に見えてならない。

＜統一地方選は容易に乗り越える＞

　国家主義者の中曽根やナベツネでも「わが軍」や「八紘一宇」に仰天しているのではないだろうか。それともアンベイとの会食が最も多いナベツネの指南の成果であれば、彼は胸を叩いて喜んでいる？
　「公明・創価学会を大事にしろ」という忠告も、この日の会食で済ませることが出来たのだろう。「学会の代表である公明党幹部をアンベイは大事にしていますよ」と本日の公明新聞と聖教新聞に掲載すれば済む。
　平和を大事にするとして活動してきた政治・宗教団体が、公然と国家・国粋主義の敬虔な信奉者になっている、この恐怖を日本国民や隣国の人々は、そろそろ気づく必要があろう。ともあれ現状のまま推移すれば、アンベイの天下は安泰である。

＜７０年問題は大嘘で乗り切れる？＞

　ワシントンからは、戦争屋の代理人で知られる新任の国防長官から「自公の戦争法案」に対して、早くも合格のサインが送られてきた。
　戦争屋・産軍複合体がワシントンの政治外交を牛耳っている限り、アンベイ・自公政権の改憲軍拡政策は、彼らとＣＩＡの支援の対象である。比例して隣国の不安は増大する。２０１５年は、ファシズム戦勝７０周年の重要な戦後体制の節目の年でもあるからだ。
　北京では盛大な戦勝軍事パレードも予定、アンベイに招待状を送った。東京は「欠席」のサインを出したらしい。
　当然であろう。アンベイにとって第二次世界大戦における「わが軍」は、アジア解放・自衛の戦争なのだから。ここが国粋主義者の怖い点である。日本国憲法ではなく、神がかりの国家神道・靖国教によって頭脳が支配されている。
　彼の嘘つきは天性である。言葉でもって、いくらでもごまかせる。そうして東京五輪を勝ち取ったアンベイである。米議会演説と７０年談話も、アンベイ流の「大嘘」で乗り切れる、という判断であろう。彼ら自公の周囲には、悪知恵を働かせる腐敗官僚もたくさんいる。日本帝国復活にかけている輩はアンベイ一人ではないのだから。

＜ワシントン工作は自衛隊とＴＰＰを貢物に＞

　日本はシンガポールと対称的である。ワシントンに隷従しながら、他方で番犬として、日米同盟を合唱している日本政府。シンガポールはまさに絵に描いたような自主独立の国家である。
　２０１５年問題の核心は、戦争法制とＴＰＰ参加という貢物を、ワシントンの戦争屋とホワイトハウスの主に差し出す年である。これによって７０年問題を乗り切る魂胆である。
　いうなれば、自衛隊と日本経済をそっくりワシントンにプレゼントして、その見返りに改憲軍拡と７０年問題を乗り越え、手に入れようというのである。

＜大手メディアは自公批判せず＞

　この恐ろしい事態を大手のメディアは批判しない。
　彼らに金を流し込んでいる財閥の指令にしたがっているメディアである。「日本には言論の自由がある」と信じ込んでいる外国人が少なくない。専門家でさえも「世界で６１番目の言論の自由のある日本」と宣伝している。
　日本国憲法に違反している、戦後体制崩壊に突進しているアンベイ・自公政権を、全く批判できないメディアの日本を、まるでわかっていない。
　中国の友人でもこうコメントしている。「中国では、道を外れた行為に対して国民が気付くと、即座にネットに流れて、それでもって政府に軌道修正をさせる。どうして日本はこれくらいのことが出来ないのか」と指摘しながら嘆く。
　ネットに無知な筆者でも、興味のあるブログ資料がすぐに消されてしまうことがわかるようになった。鋭い政府批判記事、公明党創価学会批判記事にそれが、間違いなくある。批判を受け入れない自公政府・創価学会である。言論の自由を容認しない独裁体質を見て取れる。ファシズム政権なのか。

＜来年秋に憲法改悪可能＞

　はっきり言わせてもらうと、現状推移で９条憲法は来秋、危機を迎える。それを察知したことに、自民党の改憲本部責任者はわざと「９条は来秋に発議しない。その次だ」と煙幕を張っている。
　本意は来秋に目途がついた、との意思表示である。世間には日本人は９条改憲に反対している。無理だ、という認識がある。甘い。無知な日本人は、日本帝国の復活に狂奔するアンベイを全く理解していない。多くの日本人は新聞テレビを信じている。アンベイ批判をしない新聞テレビに気付いていない。

２０１５年３月２７日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 尖閣問題で片山さつき氏ら中国メディアを論破　事実と異なる意見にも冷静に対処（ZAKZAK）
原田氏（右）と片山氏は、中国政府発行の地図について記者会見した＝２４日、日本外国特派員協会

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150327/plt1503271550001-n1.htm
2015.03.27

　沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の１つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で披露された。中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした。

　「（この地図は）尖閣諸島が日本領土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」

　原田、片山両氏は２４日、日本外国特派員協会での記者会見で、こう語った。原田氏の背後には、自身が入手し、２月末の衆院予算委員会で紹介した、中国政府発行の地図があった。

　注目の地図は、日本の国土地理院にあたる中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」が１９６９年に刊行したもの。前文に「毛沢東語録」が添えられて権威付けされているうえ、日本側の「尖閣群島」「魚釣島」などの呼称が使われており、中国政府が「尖閣諸島＝日本領」と認識していた物証といえる。

　６９年といえば、国連の海洋調査で、尖閣周辺に石油埋蔵の可能性が報告された時期と重なる。中国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、２年後の７１年以降だ。

　ところが、外国人記者からは「米国は沖縄の施政権を日本に返したが、当時は友好関係にあった台湾の依頼に応じて主権の返還は拒否した」などと、勝手な意見や質問が飛び出した。

　これについて、片山氏は「施政権は７２年に日本に戻されたが、主権については５２年に発効したサンフランシスコ平和条約で日本に返還されている。また、沖縄返還前のＵＳＣＡＲ（琉球列島米国国民政府）の文書に、領海に入った台湾漁船を『違法な外国漁船』として排除した記載がある。台湾は外国として認識されていた」と反論した。

　別の記者からは「４４年に東京地裁が沖縄と台湾の漁業組合の紛争をめぐって尖閣が台湾に属するとの判決を出している。尖閣諸島は台湾にあると考えるべきではないか」という質問もあった。

　これに対し、原田氏は「地方裁判所の判決には国境を画定する権限はない」と一蹴。片山氏も「４４年当時は台湾が日本領土だった。単なる国内の漁業管轄を判断したものだろう」と答えた。

　会見後、中国の記者が「この地図は証拠にならない」と、原田氏らに詰め寄る場面も見られたが、尖閣諸島が日本領であることは、さまざまな証拠に加え、歴史的にも国際法上も間違いない。

　事実をねじ曲げようとすれば、自らの矛盾が露呈するという道理を、彼らも理解すべきだろう。　（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「私設秘書には残業代払わない」　維新議員発言は「ブラック」か「よい問題提起」か（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　議員秘書は残業代をもらえない？

「私設秘書には残業代払わない」　維新議員発言は「ブラック」か「よい問題提起」か

2015/3/27 16:24　J-CASTニュース

維新の党の足立康史衆院議員が、自身の私設秘書には残業代を払わないと発言した。以前雇用していた元秘書からは「残業代未払い分」を請求されたと明かす一方、「ふざけるな」と一蹴する。

議員秘書が、労働基準法における労働時間の規定が適用されない「機密の事務を取り扱う者」に該当するとの見解に基づいた主張だが、残業代を払わない姿勢にはインターネット上で批判が高まっている。

■元秘書から700万円の「未払い請求」に「ふざけるな」

足立議員は2015年3月25日の厚生労働委員会で、「高度プロフェッショナル制度」について質問した。この制度は、金融ディーラーやアナリストなど高度な専門職に就く人で、年収1075万円以上など一定の条件を満たした場合に労働時間規制の適用から外すもの。時間外労働手当の対象外ともなることから、一部で「残業代ゼロ」になると懸念が出ている。これについて足立議員は、あくまで個人的な見解と断りつつ、「年収の下限ができる場合、職種によってはもっと低くていいと思う」と発言し、「例えば」として国会議員の秘書に関して話し始めた。

続けて、「私設秘書に残業代払っていますか」と塩崎恭久厚労相に質問。塩崎氏は「必要に応じて払っております」と答弁した。これを受けて足立議員は、自分も私設秘書を抱えているとしたうえで、

“「残業代払っていません」

と言い切ったのだ。さらに、かつての秘書から残業代の「請求書」が送られてきたと明かす。その額は700万円。「ふざけるなと思うわけです」と切り捨てた。

“「私は24時間365日仕事をしています。夜中でも起きます。その中で秘書だけが労働基準法に沿って残業代を払うのは、私はできません」

自分は事務所の「経営者」だが、労働者を守る法律ばかり制度化が進むと不満気でもあった。これに対してツイッターでは足立議員に対する批判が殺到。「労基法が現実に即してないから残業代を踏み倒しても良いと言い張ってる」「働く人の味方じゃなさそうだ」「ブラック国会議員登場」との書き込みが並ぶ。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏に足立議員の発言について聞くと、「仕事内容にもよるが、電話番や挨拶状の発送のような『成果が時間に比例する仕事』であれば払うべき。だが、政策秘書のように必ずしも成果が時間に比例しない仕事なら時給管理は時代錯誤であり、誰にも何のメリットもない」と話す。足立議員の発言は「よい問題提起」と評した。労基法がおかしいという方が「むしろ正直」というわけだ。

■議員秘書は「時間ではなく仕事内容」で決める

委員会翌日の3月26日、足立議員は毎日新聞の取材に「残業代不払いを奨励する意図は毛頭ない」と釈明した。また自身のフェイスブックを更新し、元秘書への不払いについては「そもそも違法ではないとの認識」で発言したと説明。元秘書が「議員の政治活動と一体不可分であって厳格な労働時間管理になじまない職務に従事していたものであり、労働基準法41条2号に『管理監督者』と並んで規定されている『機密の事務を取り扱う者』に該当すると認識している」という。

東京労働局が公開している「管理監督者」の説明資料には、「機密の事務を取り扱う者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」との労基法上の定めに言及しており、さらに「機密の事務を取り扱う者」の例として「経営者に随伴したり代理として行動・対応をする秘書」を挙げている。議員秘書がこれに該当すれば、足立議員の主張はうなずける。一方で小倉総合法律事務所のウェブサイトでは、「東京地方裁判所平成16年3月29日判決は、単に秘書としての業務を行っているだけでは『機密の事務を取り扱う者』とは言えないと判示し、その範囲をかなり厳格に解しています」と解説している。そのうえで、「一般的にイメージされる秘書が全て残業代支給の対象外になると考えるのは誤りでしょう」ともしている。

では、議員に「24時間態勢」を求められる秘書はどのような賃金体系が考えられるだろうか。前出の城氏は、「秘書一人に払える予算は同じなので、時間ではなく仕事内容で決め、その中で出退勤時間は本人の裁量を認めるなど、柔軟なワークスタイルを認めた方が良い」と話し、「無理やり残業代を払わせようとすればその分、本人の給料が下げられるだけ」と付け加えた。

関連記事
維新・足立氏、残業代求めた元秘書を非難「ふざけるな」（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/177.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] ＜医療削減＞高齢者老人用の病床数を削減へ！寝たきりの高齢者らは自宅療養推奨に！都道府県の余剰病床も削減通達！
【医療削減】高齢者老人用の病床数を削減へ！寝たきりの高齢者らは自宅療養推奨に！都道府県の余剰病床も削減通達！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5991.html
2015/03/27 Fri. 17:00:53 　真実を探すブログ

政府が寝たきり老人等の長期療養向けの「療養病床」の入院患者数を減らす方針を固めました。厚生労働省によると、入院患者の割合が全国最多の県を全国標準レベルに減らし、地域ごとに具体的な療養病床の削減目標を設定するとのことです。

安倍政権は団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向けて、医療保険制度の大幅な改革を主張しています。今回の政策もその一環で、長期入院している寝たきり老人は自宅療養が推奨されるようになる予定です。

また、地域ごとに余剰な病院のベッド（病床）の削減を促すための指針も決まりました。療養病床とは別に一般の病床も、余っている物は全国規模で削減されます。これは膨張する医療費抑制などが狙いで、各病院や都道府県に適切な数のベット数を定める方針です。

一方で、余剰の病床を減らしてしまうことで、災害などの有事で患者が急増した時に対応できないとの指摘も相次いでいます。老人向けの介護施設も不足していることから、病院のベット数を維持するべきという声は多く、住民側の反対意見は強いです。

☆高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00050009-yom-soci
引用：
団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向け、在宅重視の医療体制づくりを進める厚生労働省は、寝たきりの高齢者らが長期に療養している「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた。

　入院患者の割合が全国最多の県を全国標準レベルに減らすなど、地域ごとに具体的な削減目標を設定する。

　厚労省のまとめでは、人口１０万人当たりの療養病床の入院患者数（１１年）が最も多いのは、高知県の６１４人で、山口、熊本、鹿児島県と続き、西日本で多い傾向がある。最も少ないのは長野県の１２２人で、高知県はその約５倍になる。
：引用終了

☆診療データもとに余剰病床削減　厚労省が都道府県に指針
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4J_Y5A310C1EE8000/
引用：
厚生労働省は18日、地域ごとに余剰な病院のベッド（病床）の削減を促すための指針をまとめた。レセプト（診療報酬明細書）データの分析に、人口や入院者数の予測も加味し2025年時点での適正なベッド数を見積もる。都道府県が今後10年の病院整備計画を立てるなかで、余剰なベッドを減らせるようにする。膨張する医療費の抑制にもつなげる。
：引用終了

☆社会保障制度 首相「不断の改革必要」

以下、ネットの反応

点滴や胃ろうなど医療措置が必要な人は老人ホームに入れないことを知っての措置なの？むしろ経営難でどんどんつぶれてる病院を療養病床にすればいいと思うけど。　高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/LJTv3PQm5x

— 川尻雛子（福沢祐巳） (@fukuzawayumi) 2015, 3月 24

高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針
http://t.co/LIElQJjMUR

「在宅重視の医療体制づくりを進める厚生労働省」という肩書きがもはやギャグにしか見えない。進めてるって言っても受け皿整備せずに逃げ場だけ奪ってるだけなんだが

— EARL@頻度分析中 (@DrMagicianEARL) 2015, 3月 23

高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針（読売新聞） http://t.co/gjrKyuaR1I
←高齢者の受け入れ先は今も未来も頭の痛い問題だけど、記事に対する『高齢者は死ねって言うのか!?』みたいなコメントも、いささか違和感。そうならないように一緒に考えましょうよ

— あえりうす（ゴムじょんじょん推進派） (@Aelivs) 2015, 3月 23

行き場のない老人は死ねと？

■ 高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針（読売新聞） http://t.co/OyOuzeLcWS
厚生労働省は、寝たきりの高齢者らが長期に療養している「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた。 pic.twitter.com/QQa3up9jjN

— NORI.T (@o_kaa) 2015, 3月 23

高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/SMBPiiAchV

厚労省の皆さんその前に全員でお年寄りの介護を経験してみては？

在宅医療の大変さを知ってからでも遅くはないですよ？

— 黒猫 (@cub2001) 2015, 3月 23

「患者を削減」というのは元気なお年寄りが増えることじゃない。ベッド数を減らして具合の悪い患者を追い出そうってことだ。これのどこが「社会保障制度改革」なのか?!歳とったら具合が悪くなるのは当たり前。それにお金をかけるのが何故いけない?!…http://t.co/sDcwmAtXOA

— 筒井 哲二朗 (@tetsu2ro) 2015, 3月 23

高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/kSWrAVR8Uw 今でさえ独居老人の在宅介護や介護人の病気怪我・遠距離などで在宅は難しいのに。そんなに厄介で死んでほしいなら、安楽死・尊厳死を認めたらどうか？

— 香桜織 (@AtelierMica) 2015, 3月 23

高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針http://t.co/1N4YK8e5rd
現代の姥捨て山みたい。本当に何でもお金のせいにするが、それは無駄に税金を使うから、必要なところに回らないだけでは。腐敗政治って言われる所以ですね。

— oyabakachan (@oyabakachan1) 2015, 3月 23

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り美人記者も協力？（リテラ）
　　　　　　　　　NHKオンライン『ニュースウォッチ9』公式サイトのコラム「大越健介の現代をみる」より

NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り美人記者も協力？
http://lite-ra.com/2015/03/post-979.html
2015.03.27.　リテラ

　安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウォッチ9』である。

　同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。

「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」

　同記事は、そんな記者の言葉から始まる。NHKでは毎年秋ごろ、幹部による「キャスター委員会」という会議が開かれ、各番組の次年度のキャスターを誰にするかが話し合われる。春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、ここでリストが挙げられ検討される。昨年秋の委員会では「ニュースウォッチ9」のキャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。

　それが昨年暮れ、総選挙で自民党の圧勝が決まったころから雲行きが怪しくなった。大越氏は12月のある日突然、上層部から呼び出され、降板を言い渡された。なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせて欲しいと食い下がったが、幹部は聞く耳を持たなかったという。一組織の人事とはいえ、視聴者からの好感度も高い人気キャスターを、こうも強引に切ってしまっていいのだろうか。

　“大越おろし”の原因はいうまでなく、ニュースの間にはさむコメントが「安倍官邸のお気に召さなかった」ということらしい。とはいえ所詮はNHKの番組である。いくら大越氏が従来のNHKの枠を越えた「モノを言う」キャスターだったとはいえ、“歯に衣着せぬ”といった物言いではなく、ごくごく当たり前の内容を穏当な言葉で話すだけだった。例えば、大越氏は事故後の福島第一原発サイトに過去6回、足を運んでリポートをするほど原発問題に関心が強かった。昨年2月に訪れた際には、次のような言葉で締めくくった。

「（原発）再稼動の申請が相次いでいますが、自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮しうるという教訓に立ち、慎重な上にも慎重な安全確認が行われなければならないでしょう」

　これだけだ。反原発でも何でもない。また、一部報道では大越氏がブログで原発再稼動に慎重な姿勢を見せていたことが問題視されたとの指摘があるが、実際に調べてみると、〈原発事故の教訓はどうなったのか〉〈（福島原発事故は）原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした〉といった程度の記述だった。

　昨年7月には原発の件とは別に 、大越氏のコメントにNHK経営委員会で当時経営委員だった安倍晋三首相の盟友、百田尚樹氏が噛みつき、ネットで炎上しかかったことがあった。大越氏は、在日コリアン3世の結婚観のリポート後、次のように発言したのだ。

「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れて来られたり、職を求めて移り住んで来た人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります……」

　いったいどこが問題なのか分からない人も多いと思うが、「強制的に連れて来られた」というのがNGワードだったようだ。百田氏はNHK理事に向かって、「日本が強制連行したと言っていいのか。証拠はあるのか。NHKとして検証したのか」と執拗に迫ったという。いずれにしても、一般の人にとってはごく当たり前の発言も、安倍政権や安倍一派の琴線に触れると「許せん」となるらしい。前出の「週刊現代」の記事にもこんな証言が紹介されている。

〈ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癇に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」〉

　そして、記事はこう分析する。

〈戦後70年という節目を迎える今年は、安倍談話の発表があるし、集団的自衛権についても議論が白熱するだろう。官邸にとってみれば、そんなデリケートな時期に、大越氏のような人材は目障り以外の何物でもない〉

　なんともケツの穴の小さい話である。こうした「官邸の意向」は逐一NHK上層部に伝えられ、選挙圧勝を合図に一気にコトが動いたようなのだ。官邸とNHKの間には菅義偉官房長官と籾井勝人会長のホットラインの他に、さまざまなレベルのパイプがある。そして、今回の人事のキーマンならぬキーウーマンだったのではないかといわれているのが、政治部で大越氏の後輩だった同局のエース記者といわれる岩田明子解説委員である。

　1970年生まれ、東大法学部卒の才女で、地方局での駆け出しの頃から特ダネ記者として鳴らしていた。テレビで観たことのある人も多いと思うが、スラッとして、元宝塚の天海祐希似と評判の美人だ。小泉政権下で安倍首相が官房副長官だったときに番記者となったのがきっかけで安倍氏に食い込み、いまや「安倍首相にもっとも近い記者」「自宅にも出入りできる数少ない記者のひとり」として知る人ぞ知る存在だ。同僚記者はこう語る。

「番記者時代に安倍さんの私邸の近くにマンションを買って引っ越すほど仕事熱心で、 週刊誌に“安倍ストーカー”と書かれたほど。政権中枢がネタ元としか思えないスクープをバンバン取ってきたのはいいのですが、安倍さんの退陣直後は頬がそげ落ち、激ヤセするほどの心労でした。もちろんいまは安倍さんの復活とともに元気になり、表舞台でも活躍するようになりました」

　岩田氏の“復活”をまざまざと見せつけたのが、2013年10月に放送されたNHKスペシャル『ドキュメント消費税増税 安倍政権 2か月の攻防』だ。番組冒頭は「NHKのカメラが今回初めて総理大臣執務室に入りました」というナレーションで始まって、安倍首相が消費税増税についてどんな覚悟と勇気を持って決断したかが描かれた、完全な政権ヨイショ番組だった。

　記者として取材対象に食い込むことはもちろん大事だが、岩田氏の場合、露骨な安倍応援団、あるいは指南役になってしまっていた。最近は解説委員として顔出しで政治解説をすることも多いが、安倍政権にネガティブな情報が出ると、さりげなくフォローのコメントをはさむシーンがたびたびだ。先の「週刊現代」には、元政治部記者のこんなコメントが出ている。

〈「あくまで報道は中立であるべきと考える大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を疑問視していました。逆に岩田さんは、大越キャスターのコメントのしかたに不満がたまっているようです」〉

　その岩田氏が今回、確執もあいまって大越おろしに動き、官邸の意向を伝書鳩のようにNHK上層部に伝えていたのではないかといわれているのだ。

　いずれにせよ、こうしたさまざまなチャンネルからの圧力によって、大越氏を疎んじる空気がNHK内部に共有され、今回の降板人事につながっていったのは間違いない。

　もっとも、当の大越氏は降板が発表されて以降は吹っ切れたのか、むしろ絶好調だ。2月25日の放送では村山富市元首相にインタビューし、戦後70年の安倍談話を牽制してみせた。そして、同日付のブログには〈安倍総理は、村山談話をどう引き継ぐのか。（中略）全体的に引き継ぐとしながら、村山さんが言うキーワードを使うかどうかは霧の中だ〉と書いた。

　3月25日の放送では、辺野古基地建設を巡って沖縄と安倍政権が真っ向対立する中、自ら翁長雄志知事と菅官房長官の双方に個別インタビューをして、それぞれの言い分をいっさいのコメントなしにそのまま出した。翁長知事の「日本の0.6%の土地である沖縄に、米軍基地の74%を押し付け続け、さらにまた沖縄県の民意に反して新たな米軍基地建設を強行する。私は自民党、保守の政治家として日米同盟の重要性は認めるが、こんなことをしていたら、その日米同盟が危うくなる」というコメントに菅官房長官はまったく反論できていなかった。

　今日の最終回、大越キャスターはいったいどんな内容の解説をして、どんなコメントを発するのか。もちろん、大越氏はNHKを退職するわけではないので限界はあるだろうが、ジャーナリズムの独立性を守るためにも最後の一刺しをぜひ期待したい。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 辺野古 巨大ブロック隠し手続き／名護に辺野古新基地反対の拠点（しんぶん赤旗）
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「しんぶん赤旗」　2015年3月27日
辺野古 巨大ブロック隠し手続き／名護に辺野古新基地反対の拠点
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-27/2015032701_02_1.html

　防衛省が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に必要な岩礁破砕の許可手続きを沖縄県と事前調整する際、浮具や浮標の固定のために使うコンクリートブロックの規模を県側に説明していなかったことが２６日、分かりました。

　同日の参院内閣委員会での日本共産党の山下芳生書記局長の質問、衆院安全保障委員会での赤嶺政賢議員の質問に対し、防衛省が認めました。

　県側は昨年８月、巨大ブロックとの認識がないまま、ブロック関連の許可手続きは不要と判断して岩礁破砕を許可しました。その後、ブロックによるサンゴ礁の破壊が問題となり、翁長雄志知事が許可取り消しを検討しています。

　ブロックの重さや大きさを県に事前に説明していたかとの両氏の質問に、防衛省は「具体的な重さについては（県に）示していない」と答弁。一方、県との事前調整時から「大体の大きさのめどはあった」として、巨大ブロックを使う方針があったことを認めました。

　同日の赤嶺氏への答弁で、県内の同種事業で通常使用されるものを上回る大きさのブロックが辺野古沖に投下されている実態も明らかになりました。那覇空港の滑走路増設事業と比べ、辺野古沖では１５〜４５倍の重量のブロックが浮標の固定用に使われています。（表）

　赤嶺氏は「他の事例をはるかに上回るブロックを用意しながら示しもしない」と批判。山下氏は「法治国家でこんなことが通用するのか」と指摘し、県の海底調査に協力するよう求めました。

　菅義偉官房長官が「辺野古への移転断念は、普天間基地の固定化を容認することに他ならない」などと強弁したのに対し、山下氏は「無条件撤去の立場でアメリカと交渉もせず、古い証文にしがみついている。こんなことを許してはならない」と批判しました。

 

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http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 在特会に２３１万円賠償命令　徳島県教組の業務妨害事件　 新潟日報
　事務所に乱入され、暴言をはかれるなどしたとして、徳島県教職員組合と元書記長の女性が、在日特権を許さない市民の会（在特会）と男女１０人に約１６８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は２７日、在特会などに計約２３１万円の賠償を命じた。

　黒田豊裁判長は「狭い組合の事務所に大勢で侵入して居座り、拡声器を使い罵声を浴びせたり、暴行を加えたりした。組合の業務は妨害され、元書記長は人格権が侵害され、相当な精神的苦痛を受けた」と指摘した。

　１０人のうち８人は威力業務妨害などの罪で有罪判決が確定している。

http://www.niigata-nippo.co.jp/world/national/20150327171383.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 献金疑惑　安倍政権底なし／望月環境相、鈴与が丸抱え　市田参院議員（共産）追及／林農水相に税金還流　紙参院議員（共産）追及

【今日の赤旗】望月環境相、鈴与が丸抱え　市田氏追及　「知らないでは通らない」 http://t.co/gJRFgg00u5

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 27

【今日の赤旗】日本共産党の市田忠義議員は26日の参院環境委員会で、国の補助金を受けている総合物流会社「鈴与」から多額の献金を受け取っている望月義夫環境相（衆院静岡４区）の疑惑を“鈴与丸抱え”ぶりにふれながら追及 http://t.co/gJRFgg00u5

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 27

【今日の赤旗】林農水相に税金の還流　公共事業受注企業から
補助金交付先企業からの「違法献金」に続き、政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑が明らかになっている林芳正農水相（参院山口）に新たな献金疑惑が浮上。日本共産党の紙智子議員が追及 http://t.co/8z9k2vgr2l

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 27

（「しんぶん赤旗」　2015年3月27日　日刊紙15面）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] ソウル大学で、ヘイトスピーチについて話してきた　 鈴木邦男の愛国問答
　韓国に行ってきた。ソウル大学で講演を頼まれたのだ。海外は久しぶりだ。１ヶ月前に慌ただしく決まった。決まってから「あっ、パスポートは大丈夫かな」と思って探した。あった。まだ有効だ。ホッとした。３月１７日（火）昼、羽田を出発。２時間でソウルに着く。金浦空港だ。タクシーでソウル大学に行く。そこの構内にあるホテルに泊まるのだ。ソウル大学ホアム教授会館という。夕方、街に出て歩く。リブロという大きな書店に入る。池袋にも同じ名前の書店があるが、別に関係はないようだ。村上春樹、宮部みゆき、三島由紀夫、松本清張…など日本の本も多い。日本だと、「反中・嫌韓本」がやたらと多い。「売れるから」と大きな出版社でも出している。そんなものを読んで、「気分がスッキリした」と思う人もいるんだ。なさけない。だったら、ソウルだって、あるだろう。「日本なんて嫌いだ」「文化は我々が教えてやったのだ！」という本が沢山あると思った。ところが全くない。「そんな本を出して面白いですか」と聞かれた。僕は、面白くない。しかし、面白いと思う人はいるんだ。
　
　韓国は「反日デモ」があったし、子どもの時から「反日教育」をしている。「反日国家だ」と思ってる人が多い。日本ではヘイトスピーチで、「韓国人は死ね」なんて言っている。本屋では、「韓国はもう終わりだ」「こんな国と国交をやめろ」などという本が並んでいる。「なぜ韓国人には心がないのか」という本もあった。酷い話だ。心がないのはお前たちだろう、と出版社に言いたくなった。
　「今、韓国に行ったら卵をぶつけられるぞ。特にお前は右翼だから、殴られるよ」と心配してくれる人もいた。日韓では互いに憎しみ合ってる、と思っているんだ。僕は、そこまで酷くはないが、卵をぶつけられたり、殴られたりぐらいはあるかな。と思い、覚悟して行った。でも、それは全くの杞憂だった。皆、友好的だ。「息子が京大に行ってる」「娘が早稲田に行ってる」と誇らしげに話す人もいる。日本のアニメ、歌が好きだという人もいる。又、韓国のK-POPが好きで来ているという日本人にも随分と会った。いいことだ。でも、政治家やマスコミのレベルでは、「日韓は最高に冷え切っている」し、「憎み合っている」。一触即発だという。実際、政治家や保守派の文化人の中には、「なめられるな」「島は１ミリたちともゆずれない」「戦争を辞さずの覚悟で対決しろ」と言う人もいる。「戦争を辞さずの覚悟だ」なんて、余りに無責任だ。このくらいは大丈夫だと思っても、いつ、どんな時に衝突するか分からない。
　
　とにかく、日韓の実際のところが見えてない。だから、この機会に随分と歩き回り、話を聞いた。３月１８日（水）は、安重根記念館、戦争記念館を見た。夕方４時からはソウル大学で講演だった。大学生を前にして１時間話し、１時間質問を受ける。かなり本音で話し合いが出来たと思う。終わってから先生たちと食事をした。
　３月１９日（木）は、国立中央博物館。そして西大門刑務所歴史館。さらに、景福宮を見る。王宮だ。閔妃（ミンピ）が殺された場所も見た。そして、夕方、金浦空港を出発し、羽田に。慌ただしかったが、自分にとってはとても勉強になった。知らなかったが、ソウル大学を中心にして、日韓友好交流のイベントが沢山あったのだ。僕が呼ばれたのは、〈第１８０回　日本専門家招請セミナー特別講演〉だった。もう１８０回もやってるんだ。この前１７９回は舛添都知事だった。「日本専門家」をよんで、学生に聞かせ、討論してもらおうというのだ。「専門家」ってどんな人だろう。「政治家や大学教授が多いですね。毎回、評判になってます。でも今回が一番、評判になってます。だって、日本の右翼ですから」と言う。新聞やネットでも紹介され、新聞記者もかなり来ていた。右翼なんて、「日本専門家」になるのかな。この日の僕の講演のテーマはこれだ。

　〈私はなぜヘイトスピーチを嫌うのか：日本の右翼がみる日本のネット右翼〉
　
　しかし、「右翼」と「ネット右翼」なんて、分かるのだろうか。ところが分かるのだ。ソウル大学の大学院生を対象に話したのだ。それも日本研究所の学生だ。日本語は勿論、日本のことはかなり詳しい。日本研究所所長で、ソウル大学教授の朴�歩�（パク・チョルヒ）さんが僕を呼んでくれたのだ。朴さんは日本の政治だけではなく右翼のことも調べている。『代議士のつくられ方−小選挙区の選挙戦略』（文春新書）という本も書いている。朴先生とは去年の１月に東京で会った。日本にはよく来ている。山口二郎さん（法政大学教授）に紹介されて会った。朴さんには日本の右翼のこと、ヘイトスピーチのことを聞かれた。「今度、ソウルに来て話して下さいよ」と言われた。「うれしいですね。ぜひ行きたいです」と答えたが、まさか実現するとは思わなかった。それだけに、うれしかった。
　日本人だからといって冷たい目で見られることはなかった。これは驚いた。又、ソウル大学ではこんなに日本と友好交流しようというイベントをやっている。名古屋大学の学生も交流で来ていて、一緒に参加していた。日本にいると、こういうことは全く知る機会がない。「仲よく」「話し合い」はニュースにならないのだ。対立し、憎しみ合い、衝突する…などはニュースになり報道されるのに。
　そして、日本の本屋には「反韓本」ばかりが並び、政治家は韓国の悪口をいって、「自分こそが愛国者」だと自負している。ヘイトスピーチのデモもある。「国防・安全保障」というのならば、まず近隣諸国と仲よくして、戦争にならないシステムをつくること。それこそが安全保障だと亀井静香さんが新聞で言っていた。その通りだと思う。他国を挑発し、それでもって、「自分は愛国者だ」などと言ってるのは愛国者ではない。最も国を危うくしてるのだ。そのことを感じた。政治家やマスコミに任すのではなく、我々が動き、民間の友好交流こそが大切だと思った。次は、「マガ９学校 in ソウル」ですよ。ぜひ、実現させてほしい。

http://www.magazine9.jp/article/kunio/18422/
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 地方活性化で超党派組織が発足、亀井氏らが官邸に圧力　　高橋清隆
地方活性化で超党派組織が発足、亀井氏らが官邸に圧力
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1858046.html
2015年03月27日18:35　高橋清隆の文書館

　党派を超えて地方を活性化しようとする国会議員５０人が「地域活性化協議会」（通称・根っこの会）を立ち上げ２７日、国会内で発足式を開いた。呼び掛け人代表の亀井静香衆院議員は地方再生のための具体策をすでに官邸に示していることを報告し、「年内に２つ、３つでも必ずレールに乗せる」と意気込んだ。

１００人を超える同志の前で挨拶する亀井代表（2015.3.27筆者撮影）

　同会は１４年１２月の総選挙で「平成の一揆」を始めた亀井氏が、疲弊する地方を救う全国レベルでの闘いとして企画。２月２６日には国会議員１７人を国会内に集め、準備会合を開いている。２７日現在、自民・民主・公明・維新、社民、新党改革の各党から参加がある。

　発足式には国会議員３６人と代理１３人を含む１００人超の同志が集まった。亀井代表は「一揆は緒に就いたばかり。同志の皆さん、代官所の皆さん、もう待ったなしの状況に日本はなっている。ああすれば、こうすればの議論のみ重ねていても事態は変えられない。われわれ政治家だけでなく、中小零細企業、民間、農漁業、あらゆる者がこの際、結集していくしかない」と挨拶した。

　亀井氏は参加した国会議員から具体的な提案が出され、事務局で取りまとめた上で安倍首相と菅官房長官に示していることを報告。「皆さんから意見を頂き、実行する。年内に２つ、３つでもレールに乗せる。新しい歩みをわれわれが先頭に立ってやらなければ」と実行の重要性を強調した。

　さらに「こういう会を事前にPRしたわけではないが、参加したいとの声が全国からどんどん押し寄せている。統一地方選も控え、この会が盛り上がっていくと確信している。われわれはその実践部隊だ。皆さん、やろうじゃありませんか」と決起を呼び掛けた。

　続いて、鳩山邦夫（自民）、斉藤鉄男（公明）、平野博文（民主）、山本公一（自民）、原口一博（民主）の衆参議員のほか、小池清彦新潟県加茂市長、牧野雄光広島県神石高原町長から意見発表があった。

　総務相の経験もある鳩山氏は、「小泉政権の三位一体の改革は完全に失敗している。地方を元気にするのに、与党も野党もない。こういう組織を立ち上げて地方を元気にするという亀井さんの考えには大賛成」と同調。安倍晋三氏を応援する「きさらぎ会」の会長を務めることに触れながら「立場の範囲内で全面協力したい」と抱負を述べた。

　小池市長は２０年間の市長体験を振り返り、「市の貯金は１８億５０００万円あったが、平成１３年に総理になった小泉純一郎氏が地方政策を１８０度変えた。地方交付金が小泉内閣と安倍第１次内閣までの間、１０億３０００万円来なくなった。加茂市職員３２２人の半分、１５０人分の人件費に相当する」と報告。「現在、貯金は５０００万円になった。豪雪が来たらマイナスになる。マイナス１４億円になれば財政再建団体になる。市の疲弊は街中が疲弊すること」と地方自治体の惨状を訴えた。

　大塚耕平参院議員（民主）から、「根っこの会」ホームページを開設したことが報告された。「一昨日に立ち上げ、フェイスブックにも上げたところ、すでに３４８人が『いいね』ボタンを押してくれている。「会に入りたい」とのメールも来ている」と報告があった。

　元神奈川県開成町長の露木順一氏から、すでに取りまとめた６つの政策が紹介された。高速道路のサービスエリアや一般国道での地元産品の販売支援や大企業が発行する中小企業・零細事業者向けの手形サイト（決裁期間）の短縮化、全国の中山間地や農山村地域を対象とした「里山中高一貫校」の設立など。施策・政策として実現を誓った。

　篠原孝衆院議員（民主）は経過と構想を説明。今後、会を一般社団法人化し、４月の統一地方選後は提言内容を予算編成に反映させていく考えを示した。

　幹事長に篠原氏、事務局長に大塚氏とする案が了承された。その他の人事は会長一任で了承され、代表代行は各党から出される見通し。

　会の政策提案と所属政党の方針とにずれがあった場合について、亀井氏は「個々の政治家の判断」と述べた。一方で地方活性化という分野について「細部についてはいろいろ意見があるだろうが、反対されることはないだろう」と大観する。

　５０人の国会議員の存在から議員立法も視野に置く。「これだけいれば、代官所の人も無視できないだろう」と官僚を含めた政権内部への影響力の行使に手応えを感じている様子だ。

　同会では、「第３のルート」を使った政策実現を目指す。亀井氏によれば、「第１のルート」が党の政策調査会を通じて地方の要望を上げる道、「第２のルート」が議会を通じて民の要望を形にすること。これらに対し、「第３のルート」は、超党派の議員集団が具体的政策の実行について官邸や省庁に圧力を掛けることを指す。

　１月２６日に亀井氏が講師を務めた「日本経済復活の会」では、「第３のルート」を次のように説明している。「各委員会で、この公共事業をこういうふうにやれ、社会政策にしてもこういうことをやれと具体的に注文を付けてやらせていく。やらない場合は、委員会で徹底的につるし上げていく。だから議員は必要だ」。

　「根っこの会」は今後、「１カ月に１回程度の会合を持つ」（亀井氏）とのこと。４月後半から５月にかけ、各級議員や首長、中小企業経営者などを集めた全国懇談会を開くほか、７月後半から８月にかけ、シンポジウムを開催する予定。

政策提案の説明を聞く参加者（2015.3.27筆者撮影）

「平成一揆」の成就を誓う国会議員ら（2015.3.27筆者撮影）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] ＜格差＞アベノミクス、実感しているのは僅かに２割以下だけ！「景気回復を実感していない」が８１％に！各種調査も同様の結果！
【格差】アベノミクス、実感しているのは僅かに２割以下だけ！「景気回復を実感していない」が８１％に！各種調査も同様の結果！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5992.html
2015/03/27 Fri. 21:00:59　真実を探すブログ

３月に行われた日本経済新聞とテレビ東京の合同世論調査で、「景気回復を実感していない」と答えた方が８１％にも達していた事が分かりました。「景気回復を実感している」は僅かに１３％だけで、他のメディアの世論調査でも景気回復を実感しているという回答は現在進行形で減少中です。

特に２０１４年４月の消費増税以降、この減少速度は加速しています。日本のバブル経済崩壊を的中させた経済専門家のロイ・スミス氏は「私はアベノミクスに多くを期待していなかった。米国の貯蓄率が日本を上回っていることはショッキングだ。この多くは人口動態で説明できるのではないか」と述べ、日本の経済が悪化している示唆しています。

実際、日本国民の貯蓄率は減少傾向が継続しており、２０１３年度は史上初のマイナスを記録しました。アベノミクスで始まった物価上昇に国民の賃金が追い付いていないからで、それを示すかのように実質賃金も増税前から減少し続けています。

つまり、前から国民の大多数が物価上昇の影響を受けていた中で消費増税をしてしまったから、国民の景気実感が激減してしまったということです。
３月から４月は確定申告の時期でもあり、企業は増税分の現金を支払います。消費増税の影響が明確になるのは企業の現金が無くなった後で、これからが景気後退の本番になる可能性が高いです。

２割にも満たない富裕層らのために、残りの８割から資産を奪う政策こそが「アベノミクス」だと言えるでしょう。

☆安倍政権下で景気回復を実感できない理由
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/64328
引用：
読者の皆さんは景気回復を実感しているでしょうか。先日の日本経済新聞では、日経とテレビ東京が実施した世論調査において、景気回復の実感を聞くと、「実感していない」が81％にものぼったとの報道がありました。

一方、｢実感している｣は13％にとどまったこと、アベノミクスを「評価する」は39％で、「評価しない」の41％と拮抗したことなどを同時に報じています。私もいろいろな場で「アベノミクスの恩恵を受けているのは約２割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、この世論調査でも概ねそれに近い結果が出ています。

：引用終了

☆日本は沈む船、アベノミクスに期待できず−ロイ・スミス氏
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKKDKK6TTDS701.html
引用：
　（ブルームバーグ）：日本のバブル崩壊を予想したことで知られるロイ・スミス氏は「日本は沈みも浮きもしない船だ。沈みつつ、どこかに早く行きつくことはない」との見方を示した。
スミス氏は現在76歳で、ニューヨーク大学経営大学院で教授を務めている。ゴールドマン・サックス・グループのパートナーだった時に、金融超大国としての日本の上昇は終わったとのコラムを執筆した。「1990年には誰も私の意見に賛成しなかった。私は少なくとも一つの予想を的中させた」と述べた。

スミス氏は先週、電話インタビューで「私はアベノミクスに多くを期待していなかった。米国の貯蓄率が日本を上回っていることはショッキングだ。この多くは人口動態で説明できるのではないか」と指摘した。
日本は「ある種のたそがれの均衡」を維持できるとの見方を示し、「これは深淵に沈没するわけではない。日本は低インフレ、景気停滞のある種の安定点を確立したようだ」と語った。
：引用終了

☆アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157793
引用：
　斎藤太郎氏はこう言う。
「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。１４年１０−１２月期の労働分配率は６０．４％。これは１９９０年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は２５年前並みに抑制されていることになります」

　分配率は９０年代後半には７０％を超えていたから、約１０ポイントも下がったことになる。裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確保しているのだ。法人企業統計によると、１４年１０−１２月期の経常利益（全産業）は１１．６％伸びたが、人件費は１．０％増にとどまっている。
：引用終了

☆そもそも総研　2014/11/27　アベノミクスは上手くいってる？いってない？

☆「アベノミクス効果は破綻してる」　民主が追及(15/03/16)

☆社会意識調査 「よい方向」景気は半減

関連過去記事

☆【悲報】アベノミクス息切れ？2014年のGDPはほぼゼロ成長状態に！増税後に個人消費戻らず！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5592.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「今まで日本政府は米側に「辺野古は順調である」と嘘を語っています：川内 博史氏」
「今まで日本政府は米側に「辺野古は順調である」と嘘を語っています：川内 博史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16961.html
2015/3/27　晴耕雨読

https://twitter.com/kawauchihiroshi

官房長官が「法治国家」という言葉を会見で使った。

まさしく、民主主義による「法治」であり、翁長知事は、その通りにしている。

政府は、区域外での岩礁破砕を「沖縄県と事前調整した」と言うなら、打ち合わせ議事録等の文書による根拠を示すべき。

違法行為を打ち合わせてたとは思えませんけどね。

この人物は、監査で指摘されなければ、ハイヤー代を払うチャンスを逸したのでは？

「秘書室の対応が杜撰」なのではなく「この人物をNHKの会長にしておくことが、杜撰な人事」なのでは？ http://t.co/WlRziBXTvR

ワシントンにいる日本の報道関係者は米報道官に対して「辺野古移設に関して日本側から、正式に何か報告なり相談がありましたか？」と質問すべきなのです。

正式に、とは2＋2、とか日米合同委員会の場でということです。

そうすると米側は「何の報告も相談も無い」という重い「事実」を答えてくれます。

今まで日本政府は米側に「辺野古は順調である」と嘘を語っています。

だから、米側から辺野古について問題があるという主旨の正式発言をすることは外交上、日本政府の嘘をばらすことになりできないのです。

報道は米政府の会見について「移設計画を予定通り進めるべきとの立場を示したもの」と解説していますが、これは明らかなミスリード。

正確には「日本政府からは辺野古移設に関して何の報告も相談も受けてませんよー」だから、今まで通りの「理解」ですよー、と言うだけ。

米国務省が辺野古に関し「代替施設の建設計画通りと理解」と述べた、と報道されている。

当たり前のことです。

米政府として辺野古の状況を認識していても、日本政府から正式な場で正式な発言として「辺野古で問題が起きている」という報告が無い限りプランに変更無しという「理解」になります。

安倍総理が「我が軍」と発言し物議を醸した。

安倍氏は、自衛隊のことを「自分の政策を遂行する為の軍」と思い込んでいるようだが、自衛隊の隊員の中で「安倍総理の為に頑張ろう」なんて思っている隊員は、ひとりもいないだろう。

「勘違い総理」が指揮権を持つ危険に脅えるのは、国民も自衛隊員も同じ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 翁長知事の辺野古基地建設停止の喧嘩に、親が乗り出してくるようなものである。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201503/article_25.html
2015/03/27 22:47

翁長知事が孤軍奮闘している。本来、自民党に対抗するはずの民主党の岡田代表は、普天間基地から辺野古新基地移転は仕方がないと、代表選挙のときはっきり言っている。長妻氏は、もう一度米国と話合った方がいいと言っていたが。自民党は、もう怖いものなしに、翁長知事が何と言おうと、辺野古への基地移転を強行せよという。翁長氏が知事になったときは、仲井間知事のように、いつの間にか政府の言いなりなるのではないかと疑っていたが、今のところ、選挙公約に従い必死に立ち向かっている。

生活と山本太郎となかまたちの山本太郎氏は、「日本は法治国家だというお話しですけれども、翁長知事は法令に基づいた岩礁破砕の取消しを求めているわけです。（政府は）「意味が分かっているのか」という話しです。先ほど言われたとおり日本は民主主義であるわけだから、直近の選挙でも、その前の選挙でも沖縄の民意は、もうはっきりしている。

　辺野古に基地はいらないということは、もう決まったのだと。それをドヤ顔で民主主義国家だと言う人たちの気が知れない。まさに今やろうとしていることは、政府の皮をかぶった「強盗」に近い無法者のような集団だなという印象を受けます。こんなことが続くならば、止めるなら今だろうと思います。」

山本太郎氏は、「強盗」と表現している。翁長知事の辺野古停止指示に対して、沖縄防衛局が農水省大臣に指示停止の不服申し立てをした。何か変だと思っていたが、地元紙の琉球新報の記事を見て納得した。変だと思ったのは、政府の出先機関である防衛局が政府の所轄大臣に不服を申し出たことである。記事を読むと、本来不服申し立ては、政府の行いに対して、それと利害の反する国民側が申し立てる制度であるので、申し立て自体が成り立たないと反論を出したという。これで、疑問がすっきりした。

言ってみれば、喧嘩している子供が親に言いつけて、喧嘩相手を何とかしてくれと頼んでいるようなものである。子供の喧嘩に権力を持った親が乗り出してくるのは、正に卑怯な行いというものだ。

国の申し立てに反論　辺野古停止指示で県が意見書
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241019-storytopic-271.html

　県は２７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、翁長雄志知事による海底作業の停止指示に対して沖縄防衛局が農林水産省に不服を申し立てた問題で、指示効力停止を求めた防衛省側の申立書に対する意見書を農水省へ提出した。翁長知事は同日夕、県庁で記者会見し「（防衛省の）申し立て自体が成立せず、それを認めて執行停止に至ることは認められない」と反論した。
　県は同日午後、水産庁に意見書をファクスで送信し、原本を郵送した。県は意見書の中で防衛省の不服申し立てについて「この申立制度は、国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」などと指摘し、執行停止の申し立ては成立しないと訴えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「報ステ、古賀茂明氏「菅官房長官からバッシング受けた」と実名を挙げて、暴露。：きむらとも氏」
「報ステ、古賀茂明氏「菅官房長官からバッシング受けた」と実名を挙げて、暴露。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16977.html
2015/3/28　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo
・
『菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」首相の我が軍発言巡り』とうとう開き直ったか安倍内閣。

菅氏の発言が政府公式見解ならば、これまでの歴代政権による政府公式見解が、根底から覆されることになる。

これは極めて重大な「転換点」だ。

単なる言葉遊びではない。http://t.co/aw6WCEcfWo
・
「自衛隊は国際法上もその実態も、もはや『軍隊』だ。つまりその実態はすでに『違憲』なのだ。だから憲法をその実態に合わせて『改正』すべきなのだ」

との卑劣なロジックで、国民世論を無理矢理力づくで改憲賛成に誘導していこうという「魂胆」がついに露見した。

安倍内閣、満を持しての「居直り」だ。

報ステ「基地こそが沖縄経済の阻害要因」と。

「沖縄経済は米軍基地がなければ立ち行かなくなる」との何ら根拠ない「本土」の人たちの「漠然としたイメージ」が全くの誤りであることを、日本全国に発信した。

今週いっぱいで「変質」するかも知れない #報道ステーション だが、今後も期待し続けたい。

原子力問題特別委、山本太郎議員の問うた「除染作業員の年間被ばく限度、住民帰還条件はその何倍なのか」に官僚1人も答えられず質疑ストップ。

質問通告してない質問とはいえ、これが分からないとは酷すぎる。

福島県民は、こんな国民の被ばく限度すら説明出来ない者どもに騙され続けているのだ、今も。

山本太郎議員の最後の質問に「え〜、ん〜どう答えたらいいか…」と困りながら「政治とは理屈でこうであるというのを全てやるのは理屈じゃない」と、政府の「東電核惨事」対応は「科学より政治的判断優先」だと、正直に認める答弁してしまった竹下大臣。https://t.co/CWnG8WsUuH
・
「放射能の影響がわからないのなら、予防原則に則るべきではないのか！」（参議院）東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で山本太郎（生活）が吠える20130327

『首相「わが軍」答弁を釈明「他国軍と対比した」』「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージし、自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でもそれ以下のものでもない」

こんな幼稚な「言い訳」があるか。

憲法との法的整合性を問題にしてるのだ。http://t.co/sLhERtqB2I
・
報ステ、古賀茂明氏@kogashigeaki 「菅官房長官からバッシング受けた」と実名を挙げて、官邸が番組に「圧力」をかけていた事実を暴露。

「古舘氏も力及ばず、圧力によって降板させられた」との事実の暴露を、大慌てで取り繕った古舘氏。

こんな安倍政権の横暴、糾弾する議員はいないのか。

今だから話ついでに。

その新年会で古賀さん、「古舘さんは自分では言わないで、全部恵村さんに言わせようとするんですね」とも仰ってましたね。

@tanakaryusaku: 今だから明かす。新年早々、小人数で飲んだ時、古賀氏は報ステ降板に触れ「古館さんは何も戦ってくれなかった」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「政府高官「翁長知事のわび方を見て会うかどうか決める」だと。いやもう完全にヤクザといっしょだわね。」
「政府高官「翁長知事のわび方を見て会うかどうか決める」だと。いやもう完全にヤクザといっしょだわね。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16975.html
2015/3/28　晴耕雨読

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞ Historical Pics　Public Library of Cincinnati & Hamilton County, built in 1874

先程RTしたシンシナティ公共図書館の昔の写真が気になってググったらこんなサイトがあった。

⇒15 Gorgeous Photos Of The Old Cincinnati Library http://t.co/UYtYRcD9v8 @BriGlndo @buzzfeedさんから　
・
国が強いとか弱いとかの考えにあんまり興味はないけど、公共図書館のありようは「国の強さ」の指標じゃないかとずっと思っててね。

広く深く資料にアクセス可能な、知のインフラとしての空間を公共が提供できるかどうか。

こうした視点で見ると「コーヒーが飲める図書館」なんてのはチンケな話なのよ。

＞ 徳永みちお【憲法改正】、、いきなり９条改正をやると国民は恐がるだろうから、まずやりやすいテーマで、国民に憲法改正を慣れさせ、二回目の憲法改正で９条やりたい。。 てめー！憲法改正と女の口説き方と混同してるんじゃねーか？

自民党・船田元が憲法改正への手口を得々と語っているが、その内容は騙しの手口としてはごく平凡でありふれたものだよ。

深刻なのは、そんな手口を堂々と公言できる現在の社会の空気であり、大騒ぎにならない社会の不感症ぶりだ。

まさかこの男はそんな説明をしてから女を口説いてきたわけじゃあるまい。

これからわれわれが、君ら国民をゆっくりと確実にいたぶっていきますよ。

でも、あんまりゆっくりもできないので、二回目にはガツンとやりますよ。

…と改憲（彼らの憲法草案は憲法と呼べる代物ではない故、改憲ではなく現行憲法殺し）の手口を語っているのに、そのまんまやられてどうするのよ、て話。

＞ 伊波 洋一　「翁長知事のわび方を見て会うかどうか決める」政府高官は翁長知事が防衛局に作業の停止指示を出した23日、周辺に息巻いたという。政府は沖縄に対して対話なき強硬路線を破局に向けて突き進んでいる。政府に歯向かう「沖縄の民意」を許さない姿勢だ。

政府高官「翁長知事のわび方を見て会うかどうか決める」だと。

いやもう完全にヤクザといっしょだわね。

米国ネオコンの「政治舎弟」安倍政権の本領発揮というところだろう。

＞ 伊波 洋一　県内弁護士は国の不服請求に「違和感がある」と疑問視する。

行政不服審査法は国民に不服申し立ての道を開くもので「国民の権利利益の救済を図ることと行政の適正な運営を確保すること」を目的とする。

国が国に請求するのは「強権発動」の批判も。

「福島第一原発の事故は、地震ではなく大津波が原因です」と言い張る経産省の元官僚がいるんだけど、なんかね「死亡は、癌ではなく肺炎が原因です」と私には聞こえる。

地震なくして津波なし。

＞ arekore 山本太郎議員「除染作業に従事する人の被曝限度はいくつですか？」 （通告無しの質問で答える人がいない→速記止めたから中継の音声もオフに→誰も答えず再開）　山本太郎議員「復興に携わる皆さんなら、被曝限度は誰でもご存知かと…」

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「もの凄い本音の話で気持ちがいい。山本太郎の「街頭記者会見」。：兵頭正俊氏」
「もの凄い本音の話で気持ちがいい。山本太郎の「街頭記者会見」。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16976.html
2015/3/28　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi
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山本太郎の「街頭記者会見（新宿アルタ前）」。

ものすごくわかりやすい。

説得力がある。

少年の、「なぜ「生活の党」に入ったのですか」という質問は面白かった。　https://youtu.be/_XjQ1sQX-jo
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山本太郎氏 街頭記者会見（ノーカット） 2015.3.26 @新宿駅東口アルタ前

山本太郎の「街頭記者会見（新宿アルタ前）」。

なぜこういう試みを今までやらなかったのか。

非常に斬新である。

原発に関する質問が多い。

もの凄い本音の話で気持ちがいい。

山本太郎の「街頭記者会見」。

「日本の子どもは夏休みになるとやせる。それは給食がなくなるからだ」。

多くの政治家がこういう現実を知らない。

高校でもお昼のない生徒が出てきている。

それで担任が弁当を作ってもってくる。

そんな家庭が増えてきた。

　

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「通ったら殺されてしまう」派遣法改悪に派遣OL悲痛な叫び〈週刊朝日〉　：経済板リンク
「通ったら殺されてしまう」派遣法改悪に派遣OL悲痛な叫び〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/686.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/223.html