| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年3月 > 24日00時02分 〜
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ＮＨＫの籾井勝人会長が私用ハイヤー代をＮＨＫに立て替えさせた問題で、籾井会長は２３日にあった民主党総務・内閣部門会議で、昨年末にハイヤーの手配を頼んだ際に、代金を自己負担することを伝えた相手は秘書室長だったと明かし、「秘書室の中できちんとした連絡が取れなかった」ために業務目的での使用として経理処理されたと説明した。
これに対し「深刻さが足りない。受信料の目的外使用にあたる。籾井会長はコンプライアンス（法令順守）感覚がない」と指摘するなど批判が相次いだ。
この日、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」など全国１８の視聴者団体などが籾井会長に対し「道義的倫理的責任はきわめて重い」として辞任を求める申し入れ書をＮＨＫに提出した。【望月麻紀、須藤唯哉】
声明によると、首脳会談では「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における進展や、日米同盟における日本の役割拡大、気候変動」を含む多岐にわたる問題について協議する見通しとした。
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WP57620150323
いよいよ沖縄の翁長知事が、辺野古へ基地の移設工事に関して、「国に対するＮＯ！」第一弾を突きつけた。(･o･)
ＴＶの映像で見た翁長知事の「腹は決めているからね」という言葉からは、強い覚悟が伝わって来た。（＊＊）
『沖縄県の翁長雄志知事は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、海底ボーリング調査を３０日までに停止するよう沖縄防衛局に指示したことを明らかにした。従わない場合は埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明した。
県庁で記者会見した翁長氏は、２３日に沖縄防衛局に対し、ボーリング調査を含む「海底面の現状を変更する行為」を、３０日までに全て停止するよう指示したと説明。その上で、「腹は決まっている。（指示に）従わなかった場合には許可を取り消すことになると思う」と述べた。（朝日新聞１５年３月２３日）』（会見要旨＊１に）
『普天間基地の移設問題を巡っては、沖縄県は、政府が辺野古沖に設置したコンクリートブロックがサンゴを損傷した可能性が高いとして、独自に調査を行っていた。しかし、立ち入り禁止区域での調査をアメリカ軍が認めず、中断していた海底のボーリング調査が再開されていた。
翁長知事は２３日午後、記者会見し、国が進めている海上作業を停止するよう指示したことを明らかにした。さらに国が従わない場合は、前の知事が出した岩礁を破砕する許可を取り消す考えを示した。許可が取り消された場合、工事への影響は避けられないことになる。（ＮＮＮ１５年３月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
翁長知事は、昨年１１月の沖縄県知事選で、辺野古基地移設反対を公約に掲げ、自民党推薦で３期めを狙った仲井真前知事を破って当選。
さらに昨年１２月の衆院選で、辺野古移設反対から容認に転じて県民をうらした自民党の候補は沖縄の４つの選挙区で全て負けている。(@@）
仲井真知事も自民党の候補たちも、１０年〜１３年までは辺野古移設に反対を表明して当選していたのに、安倍政権になってから翻意を促され移設を容認し、県民を裏切ったからだ。(-"-)
この結果を受けて、安倍内閣は、翁長知事に対して、トンデモない対応をとり続けていた。(-_-;)
安倍首相らは、仲井真前知事が上京した時には、積極的に知事と会う時間をとっていたし。他の都道府県の知事が新たに就任の挨拶に来た時も、当然にして会う機会を設けているのだけど。
ところが、翁長知事が昨年末から上京するたびに、安倍首相や菅官房長官、他の関係閣僚などに知事就任の挨拶をしたいと申し出ているのに、彼らは「日程が合わない」「会う必要がない」などとして、一度も翁長知事に会おうとしないのである。(ーー)
（関連記事・『安倍自民の露骨な沖縄冷遇が続く〜振興予算は削減も、移設工事と防衛予算はアップ』）http://mewrun7.exblog.jp/22718972/
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それこそ今月中旬にも、中谷防衛大臣が知事が移設反対していることを挙げて「会っても意味がない」とあからさまに言いやが・・・言っていたほどで、ｍｅｗは唖然とさせられたばかりだった。^^;
＜つまり、翁長氏がが反対している間は会っても意味はないと。「もう少し国の安全保障を考えて頂きたい」って。それって、「お国のためには、県民の意思に反しても、沖縄は犠牲になって致し方ない。それぐらい理解して、国に従え！」って発想から来る言葉だよね。(>_<)＞
『中谷防衛大臣は、普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に対し、「もう少し国の安全保障を考えて頂きたい」と批判しました。
中谷防衛大臣：「（翁長知事は）工事を阻止するということしか言われていない。もう少し沖縄県のことや国の安全保障、そういう点を踏まえてお考えを頂きたい」
そのうえで、中谷大臣は、翁長知事との会談について「会って良い結果が出れば良いと思うが、より対立が深くなるということでは会っても意味がない」と現段階で会う予定はないと語りました。（ＡＮＮ１５年３月１３日）』
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２月以降、なかなか沖縄について記事を書く機会がなかったのだが。特に辺野古移設に関するニュースはずっとチェックし続けていた。(･･)
翁長知事は、今年１月末に、基地建設のため名護市辺野古の埋め立て承認の経緯に瑕疵（かし＝法的な欠陥、問題）があったかどうかを検証する第三者委員会を設置。２月から委員会の会合が始まっている。（＋＋）
『県庁内で記者会見した翁長雄志県知事は、現時点で就任が決まっている委員４氏を発表。沖縄防衛局には第三者委の結論が出るまで、埋め立てに向けた辺野古の作業を中断するよう求める考えを明らかにしました。これを受けて同日、安慶田光男副知事が防衛局へ要請しました。（中略）
仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、公有水面埋立法に基づき辺野古埋め立て申請を承認。しかし、知事承認は県環境生活部が「（埋め立て計画は）環境保全についての懸念が払しょくできない」と結論付けた意見などを無視し、環境保全に配慮を求める同埋立法第４条に違反した瑕疵が問われています。
翁長知事は「（本格的な埋め立て着工が）４〜６月という話もある。そうすると４月を念頭に検証を進めていくことが大切」と強調。瑕疵があるとの結論に至った場合には「最大限尊重して対応していきたい」と語り、承認取り消しも視野に埋め立てを止めていく意向を示しました。「瑕疵がない場合でも、辺野古の基地は造らせないという私の政策は変わらない」とのべました。（赤旗１５年１月２７日）』
この件は、当ブログでも昨年、何度か取り上げたのだけど。沖縄県の環境生活部も、辺野古のある名護市も防衛局の埋め立て計画には環境保全について強い懸念を示していたし。県議会も反対していたのに、仲井真前知事はそれらの意見を無視して、移設工事を許可してしまったわけで。
前知事の許可は、法的な瑕疵（問題）がある可能性が大きいし。もしそれが認められれば、工事の許可を取り消すことができるのである。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
沖縄県は、第三者委の結論が出るまで、防衛局に埋め立てに向けた辺野古の作業を中断するよう求めたのだが。安倍内閣（＆防衛局）は全くこの要請に応じる気はない様子。(-"-)
しかも、２月になって、防衛局が立ち入り禁止区域を作るために、辺野古沖に設置したコンクリートブロックがサンゴを損傷した可能性が高いことが明らかになったため、県は改めて、この工事を中断するように要望していたのだが・・・。
安倍内閣や米軍は、この要望にも応じようとせず。菅官房長官は「この期に及んで」と翁長知事と逆批判して、不快感を示すような始末だったのである。^^;、
『菅義偉官房長官は２７日の会見で、名護市辺野古の新基地建設作業で沖縄防衛局が浮標のアンカーとして海中に沈めた大型ブロックが一般的な重しの範囲を逸脱しているとした県の指摘に対し「この期に及びアンカーの大きさなどを指摘すること自体、遺憾だ」と述べ、不快感を示した。一方、県幹部は「防衛局が設置したのはアンカーといえず、コンクリート製構造物だ。『この期に及んで』と言われても県は設置に際して事前調整があったとは認識していない」と反論している。
菅氏は、アンカー設置について「県と防衛省で県漁業調整規則などを踏まえ、十分な調整を行った上で実施している」と正当性を主張。「今後もボーリング調査などの作業は環境保全に万全を尽くしながら進めたい」と述べ、作業の継続を明言した。（中略）
菅氏は２６日の会見で、県の調査に対しても「一方的に調査を開始したことは極めて遺憾だ」と批判していた。（時事通信１５年２月２８日）』
＜この他にも２〜３月には、辺野古で反対運動を行なっているグループに対して、防衛局の警備活動がエスカレートしていた上、グループのリーダーなどが、米軍の敷地内にまともにはいり込んだわけでもないのに、米軍に強引に拘束される事態も起きたりして、現地での対立が激化している。(-_-;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、１３年２月に訪米した際に、オバマ大統領へのお土産として「辺野古移設を具体的に進める」とお約束。
沖縄県民の８割以上が辺野古移設に反対、慎重であること、仲井真知事や自民党の国会、地方議員らも移設反対を掲げて当選していることを知りながら、いわゆるアメムチ作戦を展開。札束やエサを見せ付けたり、圧力や脅しをかけたりして、彼らを翻意させ、１３年末までに移設容認に転じさせたのである。^^;
でも、沖縄の県民は、安倍政権のアメムチ戦略の屈することなく、１４年１月の名護市長選、１１月の沖縄知事選、１２月の衆院選沖縄選挙区で、全て移設反対派を勝たせることに。
ちなみに、沖縄では公明党も辺野古移設に反対、慎重の立場だ。(･･)
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翁長知事も、そのような県民の意思に応え、辺野古移設の工事を阻止すべきだ、沖縄に今から新たな基地を作ることは容認できないと。普天間基地の危険性の除去は必要だが、そのために、また沖縄に新たな基地を作れば、３０年、５０年と米軍の駐留や危険性が続くことになって、根本的な解決にならないと主張。
２１日にも、辺野古への県内移設に反対する集会が２１日、辺野古対岸の瀬嵩（せだけ）の浜であり、約３９００人（主催者発表）が参加していたのだけど。
『埋め立て工事に向けた今月１２日の海底ボーリング調査再開後、辺野古周辺での大規模集会は初めて。参加者は「美（ちゅ）ら海の埋め立ては許さない」と声を上げた。安慶田副知事は「県はあらゆる手法で新基地を造らせないよう取り組んでいる。決して屈してはならない」と呼びかけた。』『参加した県関係国会議員５人を代表して、照屋寛徳衆院議員（社民）が「沖縄の民意を無視して海を壊すことは私たちの尊厳を大きく毀損（きそん）することだ」と訴えた』『名護市の稲嶺進市長は、政府の強硬姿勢を批判し、「まったく正当な理由がひとつもない。とてもじゃないが許さない」と訴えた。』（各紙より）
翁長知事は、県民の強い後押しも受けて、まさに主権者たる沖縄の国民、県民の代表として、安倍政権の国民無視の強引な政策、やり方に正面から挑もうとしているわけで。ｍｅｗは、これを強く支持したい。(＋＋)
だって、日本は民主主義の国であって。そして、国政の主権者は、国民だし。特に沖縄の自治の主権者は、住民なのだから。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この翁長知事の決定に対し、菅官房長官は案の定、強い不快感を示した上で、、許可が取り消された場合も作業を予定通り進める考えを示したという。(･o･)
４月には安倍首相の国賓待遇での訪米、その前に日米防衛指針（ガイドライン）の改定＆２プラスなどの協議が行なわれることを思えば尚更に、工事の中断、停滞を招きたくないところ。
『菅義偉官房長官は記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾だ」と強い不快感を表明。中谷元防衛相は記者団に「（移設作業を）引き続き粛々と進めていく」と強調した。許可が取り消された場合、政府は「取り消し無効」を求めて訴訟を起こすことを検討する。（時事通信１５年３月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
正直なところ、沖縄の人たちに、自分の政治的な思いや怒り、嘆きを託してしまうような感じもあるので、その点はチョット申し訳ないかな〜と思う部分があるのだが・・・。m(__)m
残念ながら、本土の人間の中には、政治的に関心が低い人や目先のことに追われて、ろくに国政について考えていないorスル〜してしまう人たちが多いようで。
秘密保護法も、集団的自衛権の解釈改憲も、原発再稼動などなども、世論調査では反対や慎重の人が多いはずなのに。しかも、いまだに８割近い人が、期待していたアベノミクス効果を実感でずにいるのに、選挙になると、安倍自民党を勝たせてしまう（or棄権してしまう）という矛盾に満ちた意思表明を行なって、安倍政権を図に乗らせる状態が続いているというのが実情なのだ。(ﾉ_-｡)
でも、沖縄の人たちは、戦前もそうだけど、特に沖縄戦での多大な犠牲、米国による占領を経験している上、復帰後も長い間、米軍基地の負担を押し付けられるなど、理不尽な苦悩を強いられ続けていることから、生ぬる〜く平和ボケした（＝平和を失うことへの危機感が鈍磨した）本土の国民とは、考えの深さ、意思の強さのレベルが違うように思うし。
翁長知事をはじめとして、おそらく、今ここで安倍政権の強引なやりクチに安易に妥協したら、ズルズル持って行かれるという危機感をハンパなく有しているのではないかと察する。(･･)
とはいえ、辺野古移設は国政マターゆえ、この沖縄の人たちの思いを実現するには、日本全国の国民の後押しが必要になる。（＊＊）
それゆえ、いつも書いていることなのだけど、どうか多くの国民が、少しでも辺野古移設の問題に関心を持ってくれるように、そして、沖縄がこれまで受けて来た苦しみや負担を少しでも理解して、安倍政権のな暴挙に立ち向かう沖縄を全国から応援してくれるようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
『翁長沖縄知事の会見要旨
沖縄県の翁長雄志知事が２３日に行った記者会見の要旨は次の通り。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める防衛省沖縄防衛局に対し、移設に向けた全ての海上作業を１週間以内に停止するよう指示した。指示に応じない場合は、岩礁破砕許可を取り消すこともある。
辺野古沖で知事の許可を得ずに岩礁破砕がなされた蓋然（がいぜん）性が高く、県漁業調整規則違反の懸念が払拭（ふっしょく）できない。サンゴの損傷状況を県が調査する必要がある。
米軍の運用上の理由で臨時制限区域への立ち入りが許可されず、同区域内で調査できないのは不合理極まりない。同区域の共同使用を行う防衛局に責任ある対応を求める。
−指示にもかかわらず防衛局が作業を進めた場合は。
想定されることを一つ一つ踏まえながら対応を考えたい。
−法廷闘争も視野に入れているのか。
仮定の問題に答えられないが、そのようなことも念頭に対応したい。
−指示に従わない場合は速やかに取り消すのか。
１週間後に即、取り消しではない。その時点で判断するが、腹は決めている。（時事通信2015/03/23）』-
小泉政権の発足３カ月を経て間もない2001年８月２日夕、外務省大臣室は緊迫した空気に包まれていた。外相、田中真紀子の向かい側に座った首相秘書官、飯島勲は言い放った。「総理の言う通りにできないなら、どういうことになるか分かりますね」
首相、小泉純一郎が飯島を直接派遣して田中に迫ったのは、現職の川島裕を含む歴代４人の外務次官経験者の更迭だ。自らの交代をちらつかされた田中は「指示通りにします」と、ようやく首を縦に振った。
４人更迭はもともと田中の発案だ。同省職員が1993年から約６年間、公金を私的流用していた事件が森政権時代の01年はじめに発覚し幹部が減給処分を受けた。次の小泉政権で外相に就いた田中は、世論の批判を背景に同省改革を急ごうと追加処分を検討。それが川島に加え、職員が不祥事を働いた時期に次官だった駐米大使の柳井俊二、駐英大使の林貞行、国際協力事業団総裁の斉藤邦彦の更迭だった。
小泉や官房長官の福田康夫は当初慎重で、小泉の指示を受けた飯島は川島と水面下で接触し始めた。だが夏にかけ米デンバー総領事による公金流用問題などが相次ぎ、政権イメージへの影響を懸念した官邸は「４人更迭やむなし」に傾いた。
一方の田中は心変わりした。柳井が駐米大使を代われば後任は外務審議官の加藤良三が最有力。省内で最も米国通の加藤を手放したくなかった田中は柳井を更迭せず留任させる案に転じた。
７月31日、小泉は柳井を含む歴代４次官の更迭を田中に直接指示した。しかし２日後の８月２日午前、田中は省内の講堂に全職員を緊急に集め、「ブッシュ米大統領が10月に来日する。柳井駐米大使にはその場で力を発揮してほしい」。真っ向から反対する田中に小泉の我慢は限界を超え、半ば強引に事態を収めた。
４氏更迭が決まった翌３日、再び外務省に出向いた飯島は同省幹部が居並ぶ中、田中と膝詰めで後任の人事を決めた。次官は野上義二が就いた。
収束したかにみえた人事騒動だが、その後も田中は事務方と衝突し混乱が続いた。02年１月、アフガン復興支援国際会議に一部の非政府組織（ＮＧＯ）を参加させなかった問題をめぐり野上と対立。今度は小泉は野上とともに田中も更迭した。＝肩書は当時、敬称略
（永沢毅）
［日経新聞３月２２日朝刊Ｐ．５］
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
[朝日新聞デジタル 2015/3/23]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/897.html
沖縄で騒いでる政治家も先祖は中国人だと自慢している人が多いらしい。
正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/43938567.html
【民主党】“歌舞伎町案内人”日本に帰化した中国人・李小牧氏が統一地方選で東京・新宿区議選に出馬へ(画像あり)【夢は“歌舞伎町の毛沢東”】
【関連記事】
【文革】民主党・海江田万里、「夢は歌舞伎町の毛沢東」という中国人(新宿で出馬予定)と打ち合わせ
1: brown_cat ★ 2015/03/23(月) 09:04:51.40 ID:???*.net
“歌舞伎町案内人”日本帰化の中国人男性が統一地方選で東京・新宿区議選に出馬へ＝「中国には選挙すらない」「これぞ民主国家！」―中国ネット
配信日時：2015年3月22日 23時26分
2015年3月20日、英BBC中国語サイトは、春の統一地方選で東京・新宿区議に立候補するため日本に帰化した中国人男性・李小牧（リー・シャオムー）氏のインタビュー記事を掲載した。
李氏は1960年生まれ。中国・湖南省出身。88年に来日し、東京・新宿の歌舞伎町で「湖南菜館」を経営するかたわら、自らを「歌舞伎町案内人」と称し、飲食店や風俗店の情報を人びとに紹介してきた。
歌舞伎町の住人となって27年、「私を教育してくれたのも、鍛えてくれたのも歌舞伎町だ」と話す李氏は、歌舞伎町の住人や歌舞伎町で働く人の生活をより良くするため、新宿区議選に立候補することを決意。昨年、日本国籍取得の申請を提出し、日本への帰化が認められた。区議選には民主党新人推薦候補として出馬する予定だ。李氏の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、毎日多くの中国人ユーザーから応援コメントが寄せられている。以下は主なコメント。
「帰化したとはいえ、元中国人が立候補できるって日本はすごいな」
「これぞ民主国家だよね」
「日本の政治家って大変そう。でも、がんばって！」
「中国なんか俺たちの知らないところで、勝手に議員が決まるんだぞ。楽でいいだろ？」
「選挙って、中国にないからな。キムタクの出てたドラマ『CHANGE』でなんとなくわかったけど」
「当選するよう祈ってます」
「日中友好の懸け橋になってください」（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/a104733.html
依頼あり
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426846193/241
・・・
210: 名無しさん＠１周年 2015/03/23(月) 10:41:59.04 ID:Ri28v1Fb0.net
>>1
>自らを「歌舞伎町案内人」と称し、飲食店や風俗店の情報を人びとに紹介してきた。
帰化人とか以前に、こんなのが政治家になるちゅうのが大問題だろ！！
9: 名無しさん＠１周年 2015/03/23(月) 09:14:30.81 ID:e1SnH92L0.net
帰化して政治家になった奴にろくなのが居ないわ
17: 名無しさん＠１周年 2015/03/23(月) 09:18:12.97 ID:nyiRzPyB0.net
中国人の名前で立候補してるんだから
ある意味好感を持つけど
どこまで票が取れるかな
107: 名無しさん＠１周年 2015/03/23(月) 09:52:46.05 ID:81huZfRFO.net
>>17
朝鮮日報日本版の一族のハクシンクンも新宿だよね
あ、でも民主党の比例だったような
140: 名無しさん＠１周年 2015/03/23(月) 10:09:07.84 ID:fqDgBBEo0.net
>>107
シロは層化に次ぐ規模の立正佼成会というカルトのバックアップを受けてる。
統一教会の日本支部を作る際に物心を提供して乗っ取られちゃって
保守系から反日へ変わった分かりやすい新興宗教団体ｗ
・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/898.html
中川郁子農林水産政務官（５６）＝北海道１１区＝の窮地が続いている。同じ自民党二階派に所属する門博文衆院議員（４９）との路上キスだけでなく、その後に入院した際にルールに反して病室で喫煙していたことを週刊誌に報じられ、野党に資質を疑われているのだ。政治生命の危機を指摘する向きもある。民主党や共産党の国会議員で路上キスを報じられた“先達”は試練を乗り越えて政治活動に邁進しているが、中川氏の場合はどうなるか。
「泉下の一郎先生と昭一先生に、『よろしく頼むと言ったじゃないか』と頭を叩かれているような気分だ」
二階派幹部の一人は、一連の中川氏の報道に、苦笑いを浮かべながら肩を落とした。
発端は３月５日発売の「週刊新潮」。中川氏が、上司である西川公也前農水相が辞任した２月２３日夜、新しい上司となる林芳正農水相の認証式が行われている時間に支援者らと飲酒をし、その後、門氏と合流して東京・六本木の路上でキスをしている写真が掲載された。
中川氏は、聖心女子大卒業後、三菱商事を経て昭一氏と結婚した。平成２１年に昭一氏が急逝。中川氏は２４年の衆院選で、昭一氏の地盤を受け継いで出馬、初当選を果たした。現在、２期目。門氏は同期当選に当たる。
永田町では発売前日に記事のコピーが出回り、予算審議以上に話題を独占していた。
中川氏は５日「酒席の後であったとはいえ、軽率な行動だった。誠に申し訳ない」とするコメントを発表し、火消しに走った。しかし、民主党が６日の衆院予算委員会への出席を求めると、東京都内の病院に入院し、６日の予算委を欠席した。
政府内では中川氏の辞任論や二階派の若手数人の名前が後任に浮上したが、中川氏は１０日の衆院農水委員会に出席し、「今後とも政務官として職務に全力で取り組んでまいりたい」と続投を表明した。
しかし、その後の衆院予算委員会分科会で中川氏は、自分の農水省での担当分野を聞かれてたじろぐ場面があった。これを受けて民主党の高木義明国対委員長は「的確に答弁できていない。これで大切な農政の課題について、職務を果たせるのか。甚だ疑問だ。無理をなさらないほうがいいのではないか」と辞任を促した。
しかもこれだけにとどまらず、１２日発売の週刊新潮と週刊文春で、入院中にルールに反して病室で喫煙をして問題となったことが報じられた。中川氏は１３日の衆院予算委で「不眠、不安が続き、喫煙してしまった」と報道を認め、謝罪した。実は、中川氏は入院に際してある知人に相談をし、この知人は「絶対に入院してはいけない」と助言したという。知人の不安が的中してしまった形だ。
農林水産行政は、農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）といった安倍政権の重要政策が目白押しだ。維新の党幹部は「普通に政策を聞いたら大臣が答えてしまう。中川氏の答弁機会を増やすためには、スキャンダルを導入にして政策を聞く。こうすると、中川氏が答えざるを得なくなる。膨大に答弁を用意しなきゃならない役所側も、支えきれなくなるのでは」と“物量作戦”を披露する。
中川氏の地元でも困惑が広がっている。後援会関係者の一人は「昭一氏の妻ということで応援しているのに、今回のことで『今後は応援できない』と言っている人もいる」と語った。
将来の衆院選で、一郎氏の元秘書で政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表（公民権停止中）の出馬が取りざたされているほか、石川知裕元衆院議員（同）も捲土重来を狙っている。「昭一さんを落とす土地だ。楽観視できない」（自民党中堅）との危機感もある。
関係者によると、安倍晋三首相は中川氏の政務官続投を貫いた。派閥領袖の二階俊博総務会長は「監督、教育する義務はない」と素っ気ない態度を示しながらも、中川氏の後援会幹部には「選挙というのは一度応援したら、いいときも悪いときも命がけでやるものだ」と後援会組織の結束を促したという。
この背景を、自民党関係者はこう解説する。
「この春に新社会人になる中川氏の長男か、昭一氏の兄弟に地盤を引き継ぐまで、首相は昭一氏の盟友として、二階氏は後見人として、なんとかして中川氏には踏ん張ってもらいたいのではないか」
ところで、スキャンダルが直撃した中川氏の危機管理はどうだったのか。また、失地回復はできるのか。永田町では比較材料として、民主党の細野豪志政調会長が１８年１０月、タレントの山本モナとの路上キス写真を「フライデー」に報じられたケースが語り継がれている。
細野氏は今月１０日の記者会見で、中川氏の問題については「国会で議論してほしい」と述べるに止めた。
当時、細野氏は自身のウェブサイトで「不徳の致すところであり、深く反省する」などとするコメントを掲載。当時は多くのスポーツ紙が国会専従記者を置いていただけに、衆院本会議後に「キスはしたのか」「酒は飲んでいたのか」「何時から何時まで一緒にいたのか」などの具体的な事実関係を聞く報道陣が殺到したが細野氏は「コメントの通り」を繰り返し、言質を与えなかった。
説明責任を果たしたかはともかく、その後も選挙区では妻が支援者などに謝罪をしてまわったかいもあり、２１年、２４年、２６年の衆院選で連続当選している。この間、環境相、原発担当相といった政府の役職を歴任し、野田佳彦政権末期では、首相候補として民主党代表選への出馬を待望する声が浮上した。２６年には、民主党初の派閥「自誓会」をたちあげ、領袖となっている。政治家としてステップアップしているといっていい。
共産党の吉良佳子氏も、２６年３月に「週刊新潮」に共産党員の男性との路上キス写真が報じられた。吉良氏は後にこの男性と結婚、参院で安倍首相にブラック企業問題の質問をぶつけるなどしている。
前述の二階氏は今月１２日、ＢＳ日テレ「深層ニュース」の収録で、語気を強めた。
「余計なことは言わないで、政治の本筋の仕事に精励することだ。この一言に尽きる」
中川氏は、二階氏のこの言葉を、深く肝に銘じているのではないか。（政治部 沢田大典）
[産経ニュース 2015/3/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/899.html
＜沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古沖での海上作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことを明らかにした。
会見に同席した沖縄県の広報担当者によると、翁長知事は、政府が７日以内に作業を停止しない場合、前知事が出した岩礁の破砕許可を取り消すこともあると語った。
沖縄県は、防衛局が海底に設置したコンクリートブロックが破砕許可区域外でサンゴ礁を損傷した可能性が高いと指摘していた。
作業の停止指示を検討しているという沖縄県の方針は、一部メディアで事前に報じられていた。菅義偉官房長官は同日午前の会見で、「この期に及んで、報道されていることが検討されているとすれば、はなはだ遺憾。法律に基づいて粛々と工事を進めていきたいというのは全く変わりない」と述べた＞（以上『ロイター』引用）
仲井真前知事が辺野古移設を「容認」したというが、前知事が当選した公約も「辺野古移設反対」だった。それが知事選目前になって目の前に3000億円の特別補助金をブラ下げられて、突如として翻意したのだ。前知事・仲井真氏の豹変は彼の人生の大きな汚点となって残るだろう。
菅官房長官は仲井真氏の豹変による「辺野古移設容認」が沖縄県民の意思でないことは百も承知のはずだ。彼も選挙で衆議院議員の職にある者なら、厳粛な選挙民の選択に異を唱え続けることが「民主主義」として正しい在り方なのか、自らに政治信念に照らし合わさなければならないだろう。
「バカの一念」とは良くいったものだ。智慧の足らない者は「一度こうだ」と言い出したら打開策や収拾策などが一切視界に入らず、一直線に突っ走るという意味だ。菅官房長官がそうだと言わなければならない「バカさ加減」が安倍自公内閣には付きまとう。
集団的自衛権にしても、憲法解釈をいかに拡大しようと「戦争放棄」の条文が世界の何処でも誰とでもチームを組んで武装した自衛隊が行動できる、とは読めない。いわば180度方向転換することを安倍氏が決めれば、誰も疑義を唱えず、自公政党が和してその方向へ進むとは、何という「バカの一念」だろうか。
自公政権内部に異なる意見を持つ政治家が皆無なのだろうか、それとも中共政府並みの「粛清」があるため、誰も安倍独裁総裁に楯突けず、唯々諾々と従っているのだろうか。それが民主主義なのだろうか。
◆「不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています」
これは、安倍晋三首相が３月２２日、陸海空３自衛隊の最高指揮官として防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席して述べた訓示の一節である。国民の多くが、実質的な軍隊組織である陸海空３自衛隊の動静に神経を尖らせるのは、当たり前であるのに、安倍晋三首相がそれにいちいち過敏に反応して批判を浴びせるのは、為政者としてあるまじき行為である。安保法制整備が「海外派兵拡大」を目的にしている以上、国民の多くが心配するのは、当然であるからだ。
◆軍隊というのは、「自己増殖する本能」を有しているので、「不拡大」を力説していても、いつの間にか「戦線を拡大」する性質がある。それは、安倍晋三首相の同郷・山口県の大先輩である田中義一首相（陸軍大将、萩市出身、１８６４年６月２２日〜１９２９年９月２９日）の悪しき前例を想起すれば、明らかである。
田中義一首相は、在任（１９２７年４月２０日 〜１９２９年７月２日）中、大日本帝国陸軍の「大暴走」を食い止めることができなかった。済南事件（１９２８年５月３日、中国山東省の済南で起きた国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣された日本軍＝第二次山東出兵と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍＝南軍との間に起きた武力衝突事件）、満洲事件＝満州事変（１９２８年６月４日、中華民国・奉天＝現・瀋陽市近郊で、関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件）の責任を取らず、事件の犯人不明としてその責任者を単に行政処分で終らせたため、昭和天皇から「お前の最初に言ったことと違うじゃないか」と強く叱責さればかりでなく、奥には入って鈴木貫太郎侍従長に「田中総理の言うことはちっとも判らぬ。再びきくことは、自分は厭だ」と勅勘を被った。このため田中義一首相は、涙を流して恐懼し、１９２９年７月２日、内閣総辞職に追い込まれた。その後、大日本帝国と中華民国は１９３７年から１９４５年まで続いた日中戦争へと突入して行った。
◆大東亜戦争（日中戦争と太平洋戦争などの複合的戦争）が終わってから７０年を経て、戦後生まれが大多数を占めるようになったからと言って、「戦争の記憶」「戦争が再び起こるのではないかという恐怖心」が消えたわけではない。
国民の多くは、安倍晋三首相と中谷元防衛相が、「安保法制整備」に血道を上げて、「暴走している」と底知れない不安感を抱いている。この不安感が不信感へとつなげているのが、「いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります」というなかの「切れ目のない対応」という言葉である。安倍晋三首相と中谷元防衛相は、「軍事衝突」「戦闘」「戦争」という軍事用語を意識的に避けて、「事態」という曖昧模糊とした官僚文学用語を使っているけれど、これは、大東亜戦争前に使っていた「事変」という用語に似ている。
大日本帝国政府は、日中戦争勃発当時、「支那事変」としたのに、１９４１年１２月８日の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い、閣議により支那事変から対英米戦までを大東亜戦争と決定した。これと同じような図式で、「事態」という官僚文学用語は今後、いつの日か「戦争」という用語にすり替えられかねない可能性を包含しているのである。
しかも「切れ目のない対応」という表現は、「事態」が際限なく拡大していく危険性をも孕んでいる。これは、「結果」を求める安倍晋三首相が、「戦前の日本を、取り戻す。」という大目標にようやく近づいたことを示す「一里塚」でもある。
しかし、安倍晋三首相は、自分が有頂天になっている分、国民の多くが、不安感に囚われていることをよく認識、理解し、国民やマスメディアを批判するのではなく、安心感を与えるための努力を怠ってはならない。それが、為政者の努めである。為政者は、「徳政」を行ってこそ、「君子」と言える。
【参考引用】 産経ニュースが３月２２日午後５時１５分、「【安倍首相の防大訓辞】『平和を唱えるだけでは実現しない』『戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽』『諸君の務めとは…』」という見出しをつけて報じた。
http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220010-n1.html
3月18日に、チュニジアで日本人3人を含む19人の観光客がテロリストに虐殺された。日本政府に問われるのは、危険をどれだけ真剣に検討し、必要な措置を考え、対処したのかのプロセスだ。
安倍晋三首相はイスラム国が後藤健二氏、湯川遥菜氏を殺害したことを受けて自分が語った言葉を思い出すべきだ。
「彼らに罪を償わせるために人道支援する」
「日本人には指一本触れさせない」
このうち有言実行しているのは人道支援だけだ。「罪を償わせる」とはどういうことかと国会で質問された安倍氏は、「犯人を追いつめて法の裁きを受けさせる」と答えている。
では、犯人を追いつめるために何をしたかというと、「殺害実行犯と見られるイギリス人テロリストについて、警察庁が本名などをイギリス当局に問い合わせている」（政府関係者）だけだ。「指一本」のほうは政府が何かしていた形跡さえないのだから、これでは口先政治だ。
籾井勝人・NHK会長が今年1月2日、私用でゴルフに出かけた際に使ったハイヤー代約5万円がNHKに請求されていた問題は、すでにNHK経営委員でつくる監査委員会が経緯の調査に入った。
「本当にハイヤー代だけだろうか。一般企業なら“経費”で説明がつく支出でも、受信料で支えられているウチ（NHK）では認められないことも多い。籾井さんは商社出身だから、飲食にしても交際費にしてもそのあたりがユルい……」
あるNHK中枢幹部は頭を抱える。3月16日、参議院予算委員会に参考人として呼ばれた籾井会長は、NHKを通して発注したハイヤーを私用で使ったことは認めたが、事前に「代金は自分で払う」といって利用したと強弁。
詳細をなかなか語ろうとしない籾井会長は委員会を紛糾させた末に、自分のもとに請求書が来た3月9日に秘書室を通じて代金を支払ったと明かした。これに呆れるのはNHK幹部だ。
「局内には諸経費の支払いや精算は1か月以内にしなければならないという厳しいルールがある。2004年に紅白歌合戦の担当プロデューサーが制作費を飲食費などに不正支出していた不祥事を機に、再発防止のために定められた。1か月の期限から1週間も遅れるようなら、経理部から催促が来る。
籾井会長の釈明は2か月以上も後に請求が来て、支払ったというものだ。制作現場でも厳守している経理のルールを会長自ら堂々と破ったというなら大問題だし、恐らくはそうではなく、内部告発がなければ払うつもりがなかったことの証拠だろう」
そもそも、NHKの会長や副会長、理事ら役員は高額な「役員交際費」が使える。その額は12人の役員合計で年間2380万円（税別。2014年度）。役員交際費の使い途は、会食費や野球などの各種チケットや贈呈品、土産の購入費などまで幅広く認められている。
NHKの予算のほとんどは受信料収入によっている。役員の飲み食いや付き合いに使われるカネも、もちろん「みなさまの受信料」である。自分たちで稼いだカネではないからこそ、使うならば使い方と使い途は公正で透明なものでなければならない。
門博文衆院議員とのキス写真が報道され、10日、衆院農水委で謝罪した中川郁子（ゆうこ）農林水産政務官。しかし、ファッションデザイナーのドン小西氏は、そのスーツ姿に「老け込みアピールだ」と批判する。
＊ ＊ ＊
今までいろんな謝罪ファッションを見てきたけど、このパターンって珍しいと思うよ。なんせコーディネートのテーマはやつれ。過去のファッションをたどると、けっこうな派手好みなのに、この日ばかりは、クローゼットの一番地味で安っぽい服を引っ張り出してきたって感じだね。
だいたいこの日は、お気に入りのパールのネックレスがないじゃん。夫の法要から路チュウ写真まで、いつも首に光ってたのにさ。スーツの上着も、安物ならではのおかしなシワがいっぱい。袖がこんなに長いオーダーはないから、どう考えてもそこらのツルシだよ。おまけにこの上着、襟の形や丈の長さから見ても、相当古い。オレンジのインナーと、トンがりすぎのパンプスだけが浮いてるけど、たぶん地味なのを持ってなかったんだろうね。
ま、こんなやつれたワタシをもういじめないでと言わんばかりの格好だけど、老け込んで同情票を集めようとしても無理だって。ここはコンパクトな今どきのパンツスーツかなんかで、いい女ですみませんアピールでもしたほうが、ずっとカッコよかったのにね。
作家の室井佑月氏は、自民党の門博文衆院議員との路上キスが週刊誌で報じられた中川 郁子農林水産政務官について彼女の気持ちがわかるという。
＊ ＊ ＊
戦後70年の節目の年の8月15日に発表される「安倍談話」。国内からも海外からも、その内容がどんなものであるかと関心が寄せられている。
安倍首相はやる気まんまん。談話の内容について検討する有識者会議「21世紀構想懇談会」のメンバーを、16人も集めたそうだ。
でも、知ってた？ べつに戦後の10年ごとの節目に、談話を無理に出さなくていいんだってね。じゃ、出さなくてもいいじゃん、と思うのはあたしだけかな。
安倍さんも大変じゃないか。国内のお仲間を喜ばせれば、それは海外から叩かれるような内容になるだろう。逆に、海外の人が納得するようなものだったら、彼のお仲間は腹立たしく思うだろう。
じゃ、やんなきゃいい。が、やっぱりこういうところで目立ち、存在感を示したいのか。刺激が欲しいのか。せっかく総理になったんだし、といったとこか。
けど、中東で存在感を示してきて、その後、エライ目に遭ったじゃん。エライ目に遭ったのは安倍さんじゃないけどさ。うちら日本人がテロの標的に指名されてしまった。
そうなんだよ、安倍さんが安倍談話で海外勢の反発を食らうようなことをいえば、エライ目に遭うのはまわりまわって、結局、あたしらなんだわさ。
まあ、そんな話は置いといて、中川郁子さんの路チュー問題。
あたしらの血税から賄賂を貰い平気な顔している政治家より、チューで騒がれるほうがまだマシだ。相手は結婚している男らしいが、チューくらいしてもいいではないか。
あたしは、彼女の夫が泥酔会見問題で大変だったとき、報道陣もいる玄関の前で「お父さん、日本一！」などと叫んだ彼女が嫌いじゃない（政治家としてではなく、女としてです）。
ただし、彼女は亡き夫の弔い合戦で選挙に勝って政治家になったわけだから、亡き夫の顔に泥を塗るような真似をするな、って怒る支持者もいるだろう。
あたしはそれでもなんとなく彼女の気持ちがわかる。亡くなった有名政治家の妻ってだけで政治家になってしまった（あ、これは問題か）。政治をやりたかったわけじゃないし、誰もそんなに期待していないから、緩い日常がつづく。ちょっと刺激的なことが欲しかったんだよね。
それも今はすっごく後悔しているだろう。入院して時間稼ぎなんてしないで、辞めちゃえばいいのに。お金に困ってそうでもないし、なにがなんでも政治家でいなきゃいけないわけじゃないでしょう。
3.11が起こってから、あたしたちは変わらない明日がどんなに素晴らしいことかわかった。結局、わかってないのは政治家だけなのかもしれない。彼らは生活に困ることもないからさ。
みなさん、刺激を求めるのはいいけど、やっぱり国民の金を使い国民のために働いている、って忘れないでいて欲しいのよ。
「私の腹は決めている」
この言葉を聞いた時、私は身震いするほどの感動を受けた。
ついに翁長知事が立ち上がったのだ。
これが保守を自認する翁長知事の真骨頂だ。
辺野古建設作業の停止を安倍政権に要求した翁長沖縄県知事は全面的に正しい。
安倍政権は、怒りと狼狽から世迷言を発しているが、とんだお笑いだ。
菅官房長官や中谷防衛相は「日本は法治国家」だと言った。
天に唾するとはこのことだ。
憲法を踏みにじり、恬として恥じないのは安倍政権のほうだろう。
菅官房長官は、「すでに決まった事だ」、「粛々と進める」、と馬鹿の一つ覚えのように繰り返す。
何を言っているんだ。
最後っ屁の様に、退任間際に安倍政権と手を打った裏切り者の仲井真知事を破って当選したのが、翁長知事の沖縄だ。
それが沖縄の民意だ。
翁長知事との対話を断り続け、沖縄の民意を踏みにじって来たのは、どこのどいつだ。
正義は翁長知事の沖縄にある。
翁長知事の沖縄は、つぎはケネディ駐日大使に辺野古作業の停止を訴えるべきだ。
安倍政権の強行を認めるようなら、米国は世界の笑いものになる、それでいいのか、と。
ケネディ大使が本当のリベラル政治家なら沖縄の民意に味方するはずだ。
米国に良心が残っているのなら、辺野古を断念するはずだ。
まだ一か月ある。
翁長知事の沖縄は安倍政権に辺野古断念を迫るべきだ。
全国の心ある日本国民は、そのような沖縄を支持して呼応するだろう。
そうなれば安倍訪米は危うくなる。
安倍訪米が延期されるようなことになれば内閣総辞職・総選挙だ。
菅原文太が死ぬ直前に沖縄で演説した。
「弾丸（タマ）はまだ残っている」と。
いま、その言葉が見事によみがえってきた（了）
3月20日の参議院予算委員会で安倍首相が自衛隊のことを「我が軍」と言っていたことが分かりました。報道記事によると、参議院で自衛隊と他国軍との共同訓練を説明している時に、安倍首相が「我が軍」と発言したとのことです。
政府の公式見解や憲法では自衛隊を軍とは認めておらず、発言の内容に疑問を投げ掛ける声が相次いでいます。
一方で、安倍首相の推薦している自衛隊の活動拡大について大手メディアが世論調査をしたところ、全ての調査で反対が賛成を超えました。
自衛隊の強化に賛成している国民は7割と多いですが、それと同じ様に自衛隊の活動拡大に反対している国民が多いことを裏付けていると言えるでしょう。
☆安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
URL http://www.asahi.com/articles/ASH3R6D4TH3RUTFK00M.html
引用：
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。
：引用終了
☆安保法制の与党合意、高村氏らが首相に報告
☆“半数近くが拡大に反対” 海外での自衛隊活動(15/03/23)
☆総理、法整備推進を強調 防大卒業で任官拒否25人(15/03/22)
以下、ネットの反応
安倍首相が自衛隊を「我が軍」と表現。現実を通り越して、安倍晋三の頭の中では、既に“憲法改正”が実現しているようだ。この御仁は、感情をコントロールすることが不得手なようだ。
【安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる】朝日新聞 http://t.co/ZvEXp0wCDM
— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 3月 23
もう、戦争をやりたくて仕方ない？
妄想の中で、日々、「我が軍」と呼び、最高司令官ゴッコでもしているから、こういう時に、ぽろっと出るンでしょ、いつものやうに… →安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる - 朝日新聞デジタル http://t.co/AIh9oZj0Dx
— サハラ (@rdsahara) 2015, 3月 23
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる - 朝日新聞デジタル http://t.co/lRP8hFZgSY
防衛大学校でこうのたまった http://t.co/GJ2xzpEVCq 上にこれかい。自衛隊員も怒れよ。
— あおきりょう (@bluezlee_) 2015, 3月 23
ついに、ポロっと言っちゃいましたね。→ 安倍首相、予算委で自衛隊を「我が軍」と述べる。... http://t.co/vxOwniPjMb
— 黒澤昭雄 (@chrosawa) 2015, 3月 23
この日人もう何言ってもいいって感じなんだろうな。自衛隊は軍隊と脳内閣議決定しちゃったのかな。この人かなりまずいよ。
『安倍首相、自衛隊を「我が軍」参院予算委で述べる』朝日新聞デジタル http://t.co/NP94JMB8kv
— ex-SASPL (@S4SPL) 2015, 3月 23
「我が国」
「我が軍」
次は「我が民」かな。お前の「国」じゃねえぞ。
#安倍は辞めろ
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる - 朝日新聞デジタル http://t.co/aNhocb2wGP
— SK-2 (@sing_whale) 2015, 3月 23
言葉尻を捉えてどうこう言うのは好きじゃないけれど、表面を取り繕っても、そういう意識でいるということでしょうね。 RT @Asahi_Shakai: 安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる - 朝日新聞デジタル http://t.co/LbXCijiLCz
— inoue_ken1 (@overwell) 2015, 3月 23
とうとう、口にしよった。
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる - 朝日新聞デジタル http://t.co/TObZxsO6LT
— nu'bulldoze fascists (@nuho) 2015, 3月 23
病状が進んだようだ。次は、臣民と非国民あたりが来るかもね。
“@asahi: 安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる http://t.co/IeUZ2lCbBr”
— Yoshi Nagatsuka (@epolard) 2015, 3月 23
安倍首相は何を発言しても良いと思っているのかもしれませんね。この前の国会ヤジもそうですが、一国のトップとしての自覚をちゃんと持って欲しいところです。まあ、安倍首相に期待するだけ無駄でしょうが・・・。
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安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/885.html
きょう３月２４日の各紙が報じている。
中国主導のアジアインフラ投資銀行に米国が協調姿勢を見せ始めたと。
すなわちシーツ米財務次官が、「米国は国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語ったという。
これは早晩米国もアジアインフラ投資銀行を認めるということだ。
そのような米国の変わり身の早さを知ってか知らずか、日本のメディアも財界も、このままでは日本ひとりが取り残されると懸念し始めた。
財務官僚に動かされている麻生財務相も、発言が日増しに前向きに変わりつつある。
もはや日本がアジアインフラ投資銀行を認めるようになるのは時間の問題だ。
認めるか認めないかの問題ではない。
自主性を示したくて米国より先に参加表明するか、それとも米国に怒られないように、米国の後からついて行く従属ぶりを甘受するか、そのいずれかである。
あまりにも情けない日本の体たらくである（了）
藤井教授、都構想集会不参加へ
「政治勢力圧力を懸念」
大阪日日新聞（2015.3.23）
藤井教授の不参加には色々思うところがあるが、維新の不当圧力は断じて許せん！ pic.twitter.com/Ww6gQ0kCnP
— ぴの (@ppuripha) 2015, 3月 23大阪市に隣接する門真、堺、吹田、摂津、大東、豊中、東大阪、松原、守口、八尾市も特別区になる可能性があるのに住民投票できない大阪府民。
統一地方選で反維新の声を！
大阪日日新聞（2015.3.23） pic.twitter.com/yamlpnO9ah
— ぴの (@ppuripha) 2015, 3月 23「覆水盆に返らず」
統一地方選告示前の3/28、市内で行動を！
大阪日日新聞（2015.3.23）
大阪破壊の元凶、橋下を退場させよう。
#大阪都構想の住民投票に反対票を！ pic.twitter.com/lBVujhMjuP
— ぴの (@ppuripha) 2015, 3月 23「辺野古での作業停止を翁長知事が指示」――朝日新聞も読売新聞も本日3月24日の朝刊は、1面トップ扱いでした。沖縄県が県民全体の意志を代表する形で、「移設関連作業を1週間以内に停止するよう」沖縄防衛局（政府側）に指示したと発表しました。これに対し、政府側のスポークスマンである菅義偉・官房長官は「引き続き工事を進めたい」と、一顧だにしない態度です。
菅官房長官は「作業を停止しろだと？知事の分際で何をほざいていやがる。停止できるならやってみろ。オレたちは粛々と工事をやるだけだ。邪魔するヤツは、逮捕してぶちこんでやる」という態度です。1週間後といえば、切りのいいところで今月3月末。しかし、4月も工事が続いている風景になりそうです。
なぜ、こんなことがまかり通るのか。それは、ひとえに私たち国民の沖縄支援が弱いからだと言えないでしょうか。政府に対し、私たち草の根の声が散発的で、力が弱いからです。政府があくまで強行しようとすれば、安倍政権がやろうとしているその後の政治日程に大きな狂いが生じると思わせるだけの圧力になっていないからです。ひいては次の選挙では自民党が壊滅しかねないと思わせるだけの意志表示ができたなら、さすがの自民党も考えるでしょう。
その意味では、私たちは「辺野古の帰趨（きすう）」を、今でも沖縄の人々に任せ過ぎていると言えます。もちろん、本土側でも数多くのデモや集会が組まれました。辺野古米軍基地に対する建設反対のさまざまな取り組みがなされてきました。しかし、政府側にはまだそれほどの圧力になっていません。安倍政権の「辺野古に基地を造る」という政治意志の方が強く作用しています。
「辺野古米軍基地」を造らせないというこの問題は、私たちにとって実は「戦後70年の総決算」としての意味合いを持ってきています。戦後の私たちが手にすることができた財産は、平和憲法を中心に築いてきた「主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義」でした。この大切な戦後獲得した財産が、安倍政権になって急速に奪い返されています。民主主義が次々につぶされ、形だけのものにされてきました。
日本はもはや民主主義国とはいえそうにありません。形だけは、選挙で国会議員を選び、その中の最大多数党から首相を出すことになっています。しかし実は、戦後一貫して、自民党の１党独裁体制が続いてきたともいえるほどです。ごく短期間、自民党が政権を失った時期もありましたが、復活するごとの自民党は独裁体制への手法を固めてきました。
辺野古反対運動には、主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義のすべてが掛かっています。安倍政権とその周囲に結集する既得権益で結ばれた日本の”エリート集団”は、アメリカの傘の下で「属国でもいいではないか。オレたちの権益が安泰なら」です。その権益を脅かす「主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義」は、目障りで邪魔者なのです。
辺野古反対運動は、権益集団総体の強行政治が勝つか、それとも私たち草の根の「安心・安全社会」が継続できるか、その天下分け目の戦いという様相を帯びてきました。
２３日付けの産経新聞（電子）が、「結城さんが手記 朝日記者の怒声に『ショック…』 国際報道部長が謝罪『重く受け止めおわびします』」と題する記事が掲載した。
これはチュニジアでテロに巻き込まれた自衛隊員・結城教子氏が、公表した手記の中で、病院に同氏を取材に訪れた朝日新聞記者を日本大使館員が制したところ、「取材をさせてください。あなたに断る権利はない」と怒鳴ったというもの。
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。
また、結城10+ 件さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。
これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。
◇産経新聞の編集者が考えるニュース価値は？
この記事を読んだとき、わたしは産経新聞の編集者が考えるニュース価値とは何かを考えた。不当に取材を制限されて抗議したことに、どのようなニュース価値があるのか、わたしにはさっぱり分からない。
大半の記者が取る態度ではないだろうか。取材を妨害されて、引き下がるのはどうかと思う。それが産経の方針らしいが。
むしろ結城氏が巻き込まれたテロ事件でニュース価値があるとすれば、ベテランの自衛隊員であっても、戦闘になれば、冷静に対処できず、遁走した事実である。負傷者の側に入った事実である。これは今後、自衛隊の海外での軍事活動を考える上で参考になるのでは。
結城氏は、手記で次のように述べている。
銃を持った警察が助けに来てくれた時には安心して号泣してしまいました。母を助けるようにお願いしましたが、歩ける人が先と言われ、私は母と別れ救急車へ連れていかれました。
実際の戦闘と演習では、まったく状況が異なる。それは型の練習ばかりを繰り返している空手家が、実践になれば、まったく通用しない原理と同じである。「安心して号泣」するようでは、戦闘には参加しないほうがいい。
自衛隊のベテランでも、戦闘になれば恐怖を感じる証。日本人は戦闘にはむかない。
「頭が幼稚なこども総理」 「戦争ができる国へ 自民党」
... 安倍首相中傷するシールが車両の窓に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000006-jct-soci
・
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6D4TH3RUTFK00M.html
・
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練に
ついて説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。
政府の公式見解では、自衛隊を
「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、
首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を
上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、
ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。
２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛する
ための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には
当たらない」とした。
一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には
「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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最高責任者としての覚悟は
『お国のために死ねない』のに
そのうち米国に自衛隊をどーぞ、どーぞと差し出すくせに、
何言ってるんだ？！
https://twitter.com/x_pq_x/status/580053728373252096
・
沖縄の二紙
号外出たみたいです。
https://twitter.com/hiromi19610226/status/579959131815034880
・
管理人
我が軍・・・と、自然に出て来た言葉を決して軽視すべきではありません。
半ば、自衛隊を私物化した言葉と判断してよいと思います。
我が・・・という部分に国民は存在しません。
我が・・・には、極右カルトしか存在しないのです。
極右カルトのバックには、当然、日米軍需産業が控えており、
総体として、日米戦争屋と称してよいのではないでしょうか。
北朝鮮の頭領が、「我が軍」と叫ぶのと何等変わらない。
カルト国防軍を創設したい意図がアリアリと見て取れます。
まあ、出自がカルトそのもののネトウヨですから・・・
当然といえば、あまりにも当然といえるでしょう。
・
「我が軍」と予算委員会で発言した安倍総理の真後ろには、
我が国を「わがこく」と読む麻生副総理の姿が見える。
同じネトウヨの二人が重なって見えて仕方無い今日この頃。
安部首相の「喜び組」の連中。
https://twitter.com/kininaru2014111/status/579511185067753475
↑
このツイートへのコメントが、やたら面白い。
コメントより
↓
安部首相の「喜び組」のアイコン（投稿者はムサオだが）
韓国デリヘルのキャストと同じ顔
fruit-dl.net/girlslist.html
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在特会、韓デリ、長州、安倍は韓国とつながりがやたらと多い。
https://twitter.com/gogohmatui/status/580026189273681921
・
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/15711cd225efa704673d81401c5b2abf
・
＜沖縄から東京へ＞
東京からのインターネット情報は、点火した反安倍デモを伝えてくれている。中国や韓国のテレビは、それを大きく報道しているようだ。腐敗したＮＨＫに代わって、ＣＣＴＶやＫＢＳが奮戦してくれている。「日本人も本気で立ち上がるかもしれない」という期待を印象付けている。うれしい悲鳴だ。これも沖縄県民の怒りが、焼けぼっくいにマッチを吸ってくれたお陰だ。東京では、３月２２日の反安倍デモに１・４万人が結集した。これは反岸の６０年安保を上回っている規模だろう。がんばれ沖縄・東京！
＜反岸の６０年安保上回る反安倍の１５年安保＞
歴史は繰り返す。反省のないところには、盲目の政治が支配する。結果、同じことが繰り返されることになる。安倍暴走政治に対して、いまや反安倍の１５年安保である。
６０年安保デモは、安倍の祖父・岸反動内閣に対して、学生・市民の怒りが爆発したものだ。特に学生が激しく抵抗した。これに労働者・野党が加わった。岸は防衛庁長官の赤城宗徳に「自衛隊出動」を命じたが、赤城は懐に辞表を入れて、これを拒んだ。
赤城は戦前、南京大虐殺の地を視察しており、筆者の取材に大虐殺の証拠を語ってくれた人物でもある。宇都宮徳馬とは旧制水戸高の同窓で知られる。当時学生だった加藤紘一は、国会デモに参加、反岸を叫んだ。この加藤を大平正芳はかわいがった。加藤は今も大平政治を貫いているが、加藤が育てようとした谷垣禎一は、加藤を裏切って、今北京にいる。
＜極限の平和市民が抵抗するＪＲ東の車窓の反安倍広告＞
ネット情報によると、ＪＲ東の電車の窓に反安倍広告が貼ってあるという。こんなことは、過去に聞いたことがない。
思うに、平和憲法を擁護する義務のある政府や議会人が、あろうことか平和憲法に真っ向から違反する政策を強行している。「解釈改憲」どころではない。
日本は戦争しない、出来ない憲法を７０年保持して、それによって平和と繁栄を手にした。それなのに、憲法に違反して自衛隊を海外に派兵させて、戦場に立たせるというのである。
他方、３・１１によって原発の安全神話は消えた。それなのに、再稼動させるのだと息巻く安倍である。思いつめた市民が作った反安倍広告ではないか。
＜９条ノーベル平和賞推薦運動も忘れないで＞
反安倍デモの同士諸君に訴えたい。９条をノーベル平和賞に推薦する運動も忘れないで訴えてほしい。
今の日本はＮＨＫをはじめ新聞テレビは、平和憲法の守護神ではない。政府・財閥にコントロールされていて、真実を報道しない。本来であれば、１・４万人デモで政権は崩壊する。だが、違う。新聞テレビはこの反安倍デモを小さく報じて、国民を欺いている。
このままでは来夏の参院選、来秋の改憲国会とその後の国民投票でごまかされてしまう。これの阻止は、９条にノーベル平和賞を受賞させることしかない。他の手段はない。安倍の野望を封じる方法はこれしかない。
日本国民の熱い思いをノーベル委員会・ノルウエー大使館に、そして韓国や中国へと波及させるのである。９条死守が、アジアの平和と安定に不可欠なのだから。日本の再軍備・軍国主義化と、その後の核武装阻止のために、９条はますますその役割を増大させている。
東京と沖縄の同士諸君に心から敬意を表したい。
２０１５年３月２４日記
昨夜はちょいと痛飲。というわけで、二日酔です。
そんなぼやけた頭で新聞開けば、「辺野古作業の指示停止」の見出しが。さあ、いよいよ沖縄の逆襲の始まりですね。でもって、貧相顔の官房長官・菅君は、「この期に及んでこのようなことは極めて遺憾」だとさ。「この期に及んで」ってのは「いまさら何を言うか」ってことなんだが、だったら裏切り者・仲井真君の公約違反による埋立許可こそ「この期に及んで」なんだね。
貧相顔の官房長官は「この期に及んで」を５回も繰り返して不快感を示したそうだが、それって沖縄のひとたちが選挙結果で突きつけた不快感に対する挑発ですね。そもそも、沖縄のひとたちの意志を謙虚に受け止めこそすれ、官房長官が不快感を示すなんて思い上がりもはなはだしい。
知事「7日以内に作業停止」長官「この期に及んで」(15/03/23)
これじゃあ、まるで沖縄は植民地ですね。こうなったら、とことんいくしかないわけで、独立運動が起きたっておかしくない。歴史を振り返れば、１８５４年の「日米和親条約」締結直後に、琉球王国は「琉米修好条約」を締結してるんだね。つまり、「日米和親条約」の後に「琉米修好条約」が締結されているということは、「琉球王国と江戸幕府は異なる国際法主体」となるわけで、沖縄独立ってのはけっして絵空事ではありません。
・「日米和親」で政府答弁 琉球の独立性示す 識者らが解釈
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240725-storytopic-3.html
レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちによる「沖縄いじめ」は、ひょっとしたら虎の尾を踏んだかもしれないね。沖縄のひとたちの独立心に火をつけたとしたら、その意味ではレレレのシンゾー一派の功績は大かも・・・って、これは皮肉ですから、悪しからず。
「大変な鬼っ子を産んでしまったと、米国は安倍政権を大変危惧している」 小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150317-2.html
2015年3月24日 生活の党と山本太郎となかまたち
小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見（2015年3月17日）
3月17日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•アメリカの安倍政権の評価について
•電源三法と地域振興について
•統一地方選の投票率向上策について
•ＮＨＫ番組への出演について
•街頭記者会見、マスメディア対策について
アメリカの安倍政権の評価について
Ｑ．アメリカ側の安倍政権の評価、認識に関する変化について。
小沢一郎 代表
Ａ．それ（安倍政権の評価）は非常に大きく変化していると思います。アメリカは、民主党あるいは、なかんずく私に、反米的な政治思想の持ち主だという類いの誤った考え方を持っていたやに聞いております。ですから前に、そういったアメリカの意向も間接的には働いていたかも知れないという言い方をしたかなと思います。
そういう思いを以前持っておったのですけれども、今アメリカは、その結果大変な鬼っ子を産んでしまったという非常に反省というか、それを通り越して危惧の念を持っています。それは以前、ニューヨーク・タイムズ紙でも、ブルームバーグでも公然と安倍政権の危険性、危うさを批判していました。それから民主党、政府に近いシンクタンクでも危険だという論文が出ております。
それは単に周りだけではなくて、先日来日したメルケル首相が他の国を訪問して普通そんなことをズケズケ言うことはまずないと思います。ところが今回、２人の話しを聞いていたわけではないですけど、漏れ伺うとやっぱり歴史のきちんとした認識と反省という類いのことを安倍さんに言ったと。これは多分異例なことではないかと私の経験では思います。
そしてこの思いは、メルケルさんの口で言ったけれども、アメリカをはじめ欧米各国のあるいはその他の国々が今の安倍政権に対する非常に危うさを、危険性を感じているシンボリックなことだったのかなと私は感じました。
日本のメディアがそういう意味では伝えないですけれども、私はそう感じました。メルケルさんは、私も話したことがあり、自分本位で色々喋る人ではあるけれども、しかしこういう国政でもって、非常に大きな、しかも他の国とも関係のある話しでこういう踏み込んだ話しをするのは、重ねて言いますがまさに異例のことです。
私はそういうことから見て、アメリカは今までずっと日本に関与してきただけに、とんでもないもの作り、「しまった」という思いが強いのではないかと思います。
電源三法と地域振興について
Ｑ．田中内閣当時成立した電源三法について、当時として止むを得なかったのかどうか。また、電源三法と新しい地域振興と結びつけた将来像について。
小沢一郎 代表
Ａ．電源三法の交付金については、当時進めていくのは止むを得なかったと思います。しかし、原発事故が起きてからドイツの原発立地の小さな村に行ったのですが、そこでそれを聞いたらば「全くそういうお金はもらえない。単なる固定資産税だけだ」という話しを聞いて、ある意味ビックリしました。その町の責任者の人は、それはもう当然だっていう感じで話しておられました。
ですから金をもらえるからどうのとか、もらえないからどうのということではなくて、（ドイツ人は）きちんと理解した上で原発の立地を決めました。しかし、チェルノブイリ・福島（での原発事故）ということで、これは非常に危険だし将来的に禍根を残すと自分たちでしっかり考え結論を出して、ドイツ国民ほとんど全員で脱原発を決めたということなのです。お国柄、民族性の違いがかなり顕著に出ている例かなと思います。いずれにしても金によって解決するという考え方を、私は変えなくてはならないだろうと思います。
そしてこれは、地方振興、地域の問題と論理的には何も結びつかない話しです。地域の振興は、そういう類いの「立地させてもらう代わりに金を出す」。悪い言い方すれば「金で立地を買う」みたいなやり方は、本来の地域振興、国土の均衡ある発展という考え方とは、全く違う性格のものだと私は思います。
いずれにしても我々としては、そういう類いの問題がある中で原発事故を起こしてそれからもう４年ですか。できるだけ早く私共が政権運営をできるようになれば、脱原発、原発廃止と新しいエネルギー開発という方向性に舵を切りたいと思っているところです。
山本太郎 代表
Ａ．交付金、補助金によって依存させる。お金を積まなければ、札束で頬を叩かなければ、それぐらいの危険施設は自分たちの周りには造れないという状況。当然ですよね。この依存させたことによって、この後どうするのかもなかなか考えない。新規を建設していかなければどんどん途切れていくという本当に依存させるためのものだったと思います。
東電の原発事故後に大飯の再稼働の問題が出てきたときに大飯の議会に行ったのです。そこの議員さん、市長さんの話しを伺いました。要はお金だと。「再稼働とか、エネルギーとか、そんなことではないのだ。お金のことなのだよ。そこに踏み込んでくれなければ、私たちはもう再稼働する以外ないのだよ」という話しを聞きました。
交付金、補助金という出し方をこれから止めていく原発立地自治体に対して、どのようにサポートしていけるのか。次の産業は何かということを国の中でもしっかりと議論されていかなければならないと思います。
統一地方選の投票率向上策について
Ｑ．統一地方選が近付いているが、全般的な傾向として、有権者が選挙に行かなくなったのはなぜなのか。有権者に投票に行ってもらうにはどうしたら良いかについて。
山本太郎 代表
Ａ．投票率が低くなるというのは当然のこと。やはり大手メディアから流れてくることに関しても、危機感を持てないというような情報が多いと思います。この現実、どのような場面に私たちが立たされているのかということを大手メディアから深く知るということはなかなか難しい。これ仕方がないですよね。現場の記者さんとかディレクターさん一生懸命頑張っているのに、経営されている方々、そういうことを決めるのに、どういう方向性で行くかという人たちの腰が引けている。保身している状況だから、今のところは、なかなか難しいところだと思います。
自分の１票がどう政治に繋がるのかとイメージ持てないと思うのです。それどころか、もう投票どころじゃないのだよと。今の生活だけで精一杯なのだよと。長時間労働・低賃金でずうっと働き続けて、家に帰ったときに政治の話しなんて勘弁してくれというような状況は、もうすでに作りだされていると思うのです。４割は非正規労働者というわけですから。
そのような中でどうやって投票に行かなければいけないのだということを、何とか変えて行かなければいけないということを皆さんに伝えるには、街宣も１つの力になると思います。とにかく話しを聞いてほしいと。（国会の）中でやっていることはこんなことなのだと。
あなたが幸せになるようなこと、あなたが豊かになるようなことは、ほとんどされていない現状。僕が理解できたのだから中学生も理解できると思います。搾取するだけして受けられるサービスは少なくなるという今やられていることを本当に中学生でも分かるように言っていくしかないですよね。
どうやって投票率を上げるのだってことですけれども、今日の政治が明日のあなたの生活に直結しているのだというすごくシンプルなことを訴え続けていくしかないのだなと思っています。
小沢一郎 代表
Ａ．一番の原因はやはり自民党にかわる政権政党、野党のかたまりができていないということだと思います。それはどういうことかと言うと、結局、投票に行っても政治が変わるわけじゃない、何も変わんないと。一般的に無関心の人もそういう言葉を使うようですけれども、関心を持った人たちにとっても、結局変わらないのだからしょうがないねと。私は、決してそれは良いと思いません。
選挙は相対的な選択ですから、自民党がいけないと思うのでしたら、例えばそうでない党に、どうであろうと投票するのが民主主義の国の国民のあるべき姿だと思います。いずれにしろ現状ではお互いに切磋琢磨し、緊張感を持って政治を行ない、与党がまずいやり方をすれば、取って代わられる。政権交代が可能だという状況ができ上がれば、私は、投票率は自然と高くなると思います。
特に最近は今、太郎さんも言ったように非常に安倍政権に対する政治的なそしてまた経済政策においても内々で非常に不満と不平が高くなっています。ですからその意味で私は、やはり政治を変える、国民の生活に目を向けた政権を作る、その可能性を国民が感じたときに投票率は黙っていても高くなると思っています。
ＮＨＫ番組への出演について
Ｑ．３月１５日のNHK『日曜討論』に生活の党と山本太郎となかまたちの代表は出演していなかった。山本代表と玉城幹事長のNHKへの抗議後、どのような回答があったのか。NHK番組に貴党が今後出演することがあるのかについて。
玉城デニー 幹事長
Ａ．今日の幹事会でもその話しが出ていましたので、私からお話しします。３月２２日の日曜討論には、９党から代表が出演し拡大版で放送したい旨の話しがありました。生活の党と山本太郎となかまたちもどなたか出して下さいということで話しがありました。
テーマは「統一地方選にどう臨むか」「内政の重要課題について」「外交・安全保障について」等々。全党から代表が出るということもありますので、どなたが出るかは各党で決めるということになっています。生活の党と山本太郎となかまたちからは、山本代表にご出演をお願いしたいということで報告する予定です。一昨日（３月１５日）の放送に関しては特に何もこちらには来ていませんでした。
山本太郎 代表
Ａ．先週ご覧になった放送に我々出ることはできなかったのですけれども、NHKは３月２２日の生放送に出演依頼を考えている旨を先日伝えに来てくださいました。非常に喜ばしいことですけれども、今まで７党でのラウンドテーブルでしたが、今回は９党にまで幅を広げて我が党と日本を元気にする会の２党が増えました。
我々が元々言っていたのは、１１党あるだろうと。７党でもダメだし、９党でもダメなのだと。私たちを出してもらえたから良かったで、終わる話しではなく、やはり１１党。そこにも沢山の方々が投票をされて、そして受信料を払われている方々なのですから。すべて公平に担保されるような方向性を目指して、一度、二度出してもらったから既成事実を作りましたということで終わらせることはできず、やはりすべての人々に対して公共放送として、税金をもらっている議員たちが自分たちの政策を述べる場というのを担保したいと思っています。
小沢一郎 代表
Ａ．統一地方選挙のことについて言えば、党名のとおり、旧来の生活の党という流れでやりたいという人もあるし、それから太郎さんのグループで主として活動したいという人も候補者の中にはいますので、そこはそれぞれの候補者の意向を酌みながら判断していきたいと思っております。
街頭演説にしろ、この記者会見にしろ、結局テレビや大きな新聞はほとんど報道しないですよね。報道しなくても、一生懸命やったり、全国歩いたりすればいいのですけれども、できる限りはあちこち歩くようにしているのですが、我々の主張を周知する力、伝播力というのは、やはりテレビや大新聞が取り上げないと、ただ我々が地道に回っているだけでは、なかなか皆が知るまでに至らないということもあります。私の肉体的な限界と、マスメディアがきちんと取り上げざるを得ないタイミングを見ながら考えていきたいと思っています。
街頭記者会見、マスメディア対策について
Ｑ．３月１１日に渋谷で山本代表が行った街頭記者会見の感想と、統一地方選に向けて両代表が街頭に立つ予定があるかについて。
山本太郎 代表
Ａ．３月１１日に渋谷・ハチ公の近くで街頭記者会見を開きました。大手メディアで来たところは、この国会内での記者会見よりは少なかったかも知れないです。どちらかと言うとインディペンデント（メディア）や、何よりも街行く人々がその日、一番、質問の手を挙げてくださいました。学生さんから主婦の方、タクシー・ドライバーの方など。本当に街の声をストレートに聞き、コミュニケーションができたというのは、何よりも政治家と繋がれたということがすごく大きいと思います。選挙のときには土下座までする人たちなのですけど、当選ってしまえば街には出て行かない人たちがほとんどなので。
政治の原点って何だと言ったら、街に出て人々の声を聞くことだと。その距離を縮めていけるということがやはり（街頭会見の）強みの１つということにしていきたいと思っています。街頭で定期的にやっていくのが一番大事だと思いますが、スタッフとかそれぞれのスケジュールの中で２週に１回にしてもらわないと壊れてしまいますと。２週に１回を定例的にやり、色んな所に行けたらという考えです。
小沢さんにOKをいただき幟（のぼり）も作らせていただきました。一体今、誰が喋っていて何を言っているのか分からないというときに遠くから見て「ああ、あの人たちが喋っているのか」と。このような形のですね。小沢代表の笑顔もいいでしょ。このような幟を街頭記者会見やる場所に立てながら、そして沢山の人たちに手を挙げて直接コミュニケーションを取っていただいて、それぞれの声を聞かせていただく機会をこれからどんどん広げていければと思います。統一地方選についての街宣予定は、公認候補も出ているので応援演説もあり得るとは思います。
小沢一郎 代表
Ａ．街頭演説ということになるかも知れない。ただ、それだけの、それこそ候補者がいないと。自民党の候補を応援するわけにいかんのだから。例えば、そういう野党、与党の対決というような形になりやすいのは、大きな首長選挙とかだろうと思います。
あと、市町村会議員、都道府県会議員もそうだけれども、２人で揃ってやってくれって人もあれば、どっちか１人をお前はいいと言う人もあるかも知れない。それはそれでお互いにグループの仲間を応援するということになるだろうと思います。
Ｑ．マスメディアでの露出を増やす方策について。
山本太郎 代表
Ａ．どう周知するかということですよね。とにかくメディアというものがすごく大きな力を持つのだと。そのとおりだと思います。視聴率１％で２００万人くらいの人たちが見る。１５分街頭に立つよりも、１時間街頭に立つよりもテレビで３分喋ったことの方がどれだけ大きな影響力あるのかというふうに考えると、もちろんそうだと思うのです。
何しろ国家権力によっていじめ抜かれた小沢さんですから。すごく誤解されていますよね。 考えてみたら、（小沢さんは）ずっと国民の側について立ってきました。消費税５％から８％はあり得ない。そんなことをするのではないということで民主党を離れた。それだけではなくて原発事故に関しても、やはり今まで原発政策は仕方がないだろうということでやってきたけれども、これだけの事故を起こしたら考え直さなければいけない。そして現在、被害者の人たちも沢山の方がいるわけですから、その方々に対して高線量地域からの避難ということも政策に加えているのは我が党だけだと。
この２点取っただけでも、やっぱりこれってなかなかテレビでは言えないこと。言わせてもらえないと思うのです。それでは待っていたら来るのか。なかなか来ないのです。アクションを起こしていく。それでメディアが取り上げてくれることなんて、ほぼ奇跡的だという考え方だと言うしかない。
小沢さんには何十年もやられてきて、ちょっとゆっくりしていただきたいのですけれども、世の中を見ているとそうは行かない。その中で体力を見ながらそのときの状況を見ながら、タイミングを合わせながら、例えば色んな所に一緒に立って下さったりすることがこの先あると思います。
とにかく若い私が色んな所に走り回って、いろんな人たちに声を届けて、コミュニケーションをとることで政治と（国民と）の距離を縮めていきたいという思いです。周知の方法で、これができますという大きな宣伝は、なかなかできないですけれども、やはりコツコツと今国会の中でやっているウソというものを皆さんに知っていただくための活動をやっていきたいと思います。
下村大臣 問題紛糾中に「博友会」パーティー堂々開催の“厚顔”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158320
2015年3月24日 日刊ゲンダイ
「博友会」問題が紛糾している最中に、たいした度胸である。下村博文文科相（６０）が２３日、自著の出版記念パーティーを兼ねた「博友会講演会」を堂々と開催していたのだ。
日刊ゲンダイ本紙が事前に入手した「案内書」によると、場所は東京プリンスホテル内の大会場。午後６時半開始のビュッフェ形式で、会費は書籍代を含めて１万２０００円と、決して安くはない。連絡先には「中部博友会」宛てにマスコミへの“口封じメール”を送った、下村大臣の政務秘書官の名前が明記されていた。
２３日の国会でも、政党支部への不透明な資金の流れを追及され、弁護士を中心とした市民グループは、下村事務所を刑事告発すると一部で報じられている。
下村大臣のツラの皮の厚さを確かめようと、本紙はパーティー会場のホテルに赴いたが、入り口やロビーには、なぜか告知が全くされていない。会場の受付にも「ご予約のお客様」と記された立て看板があるだけで、「博友会」の文字は一切なかった。
係員に取材を申し込んだが「ご予約いただいた会員様限定」と、入場を拒否された。その後、改めて係員に話を聞こうと試みたが、今度はホテルの従業員が「取材はＮＧ」とシャットアウト。「全く問題ない」という下村大臣の発言とは裏腹に、会場は異常な厳戒態勢だった。
講演会終了後、出席者のひとりは本紙にこう明かした。
「下村大臣は現在の騒動に関し事細かに説明し、『法に触れるようなことは一切していないので心配しないで欲しい。逆に、自分を批判している人たちの間違いが、この先明らかになるだろう』と話していました。その後、謝罪の言葉はなく、終始ご機嫌な様子で自著について話していました」
昨年、政治団体として届け出のない各地の博友会からの会費約６００万円を寄付と処理していた下村大臣。これが「法に触れるようなこと」でないのなら、政治資金はブラックボックスだ。刑事告発騒動も国会での追及も“どこ吹く風”ではとても済まされない。
大手新聞やテレビキー局の上層部「メシ友」の実態――安倍内閣を支えるメディア
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150324-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 3月24日(火)11時19分配信
「昔ならとっくに内閣が吹っ飛んでいる」と言われるほど不祥事が続くが安倍晋三内閣は倒れない。昨年からすでに3人の大臣が辞任し、閣僚らも「補助金迂回献金」とも言える金を任意の企業・団体から受けている。
本来ならば役職の任命責任を問われて内閣総辞職に至ってもおかしくはない話だ。だが安倍首相は危機に陥るどころか、2月19日の衆院予算委員会では質問中の玉木雄一郎衆院議員（民主）に対して本筋と関係のないヤジを執拗に飛ばし、身内の大島理森委員長に注意されるありさまだった。このように“やりたい放題”でも安泰なのはなぜか。要因の一つに挙げられるのが、大手メディア（特に新聞社とテレビ局）の追及の甘さだ。
山本太郎参院議員は昨年12月24日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を政府へ提出した。この文書で山本議員は〈安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っている〉とした上で、〈政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となる〉などと指摘した。
2013年1月から15年1月にかけて、安倍首相とメディア上層部らとの会食は実に60回を超える。新聞各社に掲載される日々の「首相動静」を丹念に拾うと浮かび上がる事実だ。
新聞社やテレビ局には「総理番」記者がいる。安倍首相は実質的に日本の“最高権力者”だから、言動は逐一チェックされる。しかし、その記者の上司らは首相の元へ頻繁に通い、酒食を共にしているのである。各社は「情報収集のため」などと説明するが、首相の意見を知るだけなら番記者の取材で十分だし、高級料亭で飲み食いする必要はない。「本音を聞き出すには酒も必要」といった主張も欧米メディアからはバカにされている。
そもそも上層部と首相が「メシ友」の状態で、容赦なき批判ができるのかどうかも疑わしい。
【「首相動静」が示す事実】
安倍首相との会食がもっとも多いのは(株)読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆で、確認できただけで15回におよぶ。首相のご意見番気取りだろうか。次は(株)フジテレビジョンの日枝久会長で9回、大半はゴルフだ。
『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』は歩調を合わせたかのように各6回で、全国のローカル紙にニュース配信する「共同通信」は4回、「時事通信」は8回となっている。『日本経済新聞』は2回で、『東京新聞』は1回だ。「動静」にはこの他、社名記載のない懇親会も複数回、記録されている。
こうしてみると、やはり回数が多いメディアは政権追及が甘いという関係性が見えてくる。
『読売』は政権に無批判な「自民党広報紙」となっているし、『産経』も、フジサンケイグループとしてかねてより自民党寄りだ。深刻なのは、『読売』には全国で17社もの関連テレビ局・ラジオ局があり、それらも本社と同じ論調となり、政権批判をしないことだ。
『読売』と対峙することが多かった『朝日』も、昨年の日本軍「慰安婦」報道記事取り消しや、福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる記事取り消しなどの後から妙に弱腰だ。批判記事も扱いは小さく、インパクトに欠けることが多い。「補助金献金問題」に火をつけたのは『毎日』だが、現時点で政権を追いつめる勢いの追及はない。『東京』は質・量共に圧倒的な政権批判調の紙面作りだが、発行部数の関係もあり、孤軍奮闘の感がある。
先述した玉木氏へのヤジ問題では、安倍首相の非論理性や、批判されるとムキになる幼稚さが明らかになった。大手メディアは早急に権力者との「メシ友」をやめ、本来の責務である権力監視の姿勢を鮮明にしなければ、やがて、信頼は完全に失われるだろう。
（本間龍・著述家、3月13日号）
下村文科相を刑事告発 任意団体めぐる政治資金問題で 大阪の大学院教授ら
http://www.sankei.com/affairs/news/150324/afr1503240013-n1.html
2015.3.24 12:37 産経新聞
下村博文文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金問題で、「政治資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学院教授らが２４日、政治資金規正法違反（虚偽記入など）の疑いがあるとして、下村氏や任意団体の役員らに対する告発状を東京地検に送った。
告発状では、全国に六つある任意団体「博友会」が、規正法に基づく政治団体の届け出をしていないにもかかわらず、遅くとも平成２２年１月から年会費名目で会員から資金を集め、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」へ寄付していたとしている。
また、博友会からの寄付を２３年分から２５年分の政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、政党支部の会計責任者も規正法に抵触するとしている。
下村氏はこれまで衆院予算委員会などで違法性を否定している。
◇
下村文部科学相などの告発状 市民団体が送付
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150324/k10010026201000.html
3月24日 13時57分 ＮＨＫ
下村文部科学大臣を講演に呼んでいる塾の経営者らで作る各地の団体について、「政治団体として届け出ずに会費の名目で寄付を受けるなど政治資金規正法に違反する疑いがある」として、市民団体が２４日、下村大臣などの告発状を東京地方検察庁に送りました。
下村大臣は取材に対し「告発状を見ていないのでコメントできない。
ただ、全く法律に触れることはない」と述べました。
告発状を送ったのは、大学教授などで作る市民団体です。
告発状によりますと、下村大臣を講演に呼んでいる塾の経営者らで作る「博友会」という名前がついた東京以外の各地の団体について「実際には下村大臣を組織的に支持する活動をしているのに、法律で定められた政治団体として届け出ずに、会費の名目で寄付を受けるなど政治資金規正法に違反する疑いがある」としています。
これについては、国会で野党から「本来、政治団体として届け出るべきではないか」と指摘されたのに対し、下村大臣は「懇親のための任意団体で、私の政治活動とは無関係だ」としたうえで、「一部の有志が個人的に政党支部に寄付しているが、法令に従って適切に収支報告をしている」と説明していました。
東京地検は今後、内容を精査したうえで違法性の有無を慎重に検討するものとみられます。
下村大臣は、ＮＨＫの取材に対し「告発状を見ていないのでコメントできない。
ただ、全く法律に触れることはない」と述べました。
政策研究大学院大学教授 大田弘子氏
伊藤忠商事前会長 丹羽宇一郎氏
政府が働き方改革を進めている。年収1075万円以上の高度専門職を対象に、時間ではなく成果で給与を決める「脱時間給制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）を創設するのが改革の柱だ。働く人の能力を最大限に引き出す起爆剤になるのか。大田弘子・政策研究大学院大学教授と丹羽宇一郎・伊藤忠商事前会長がこれからの働き方を語った。（文中敬称略）
大田氏・働き方の改革、一歩前進
丹羽氏・悪用する経営者もいる
――厚生労働省が１日８時間・週40時間の労働時間規制の適用を除外する脱時間給制度の創設を打ち出しました。「高度プロフェッショナル制度」と名付け、年収1075万円以上の金融ディーラーなど専門職を対象にする考えです。この働き方をどう評価しますか。
大田 一歩前進だと評価している。時間換算で成果を測れない仕事、言い換えれば、一律の労働時間管理になじまない仕事が非常に増えているからだ。ホワイトカラーは仕事の進め方や時間、仕事をする場所を一律には決められない。長く働ければ手取りの賃金が増えますよ、というのがそぐわない仕事が増えている。「脱時間給」は（制度の中身を言い表していて）良い名前だ。
丹羽 経営者の論理だ。年収1075万円以上という数値で区切るのは、話の仕方としておかしい。働いている人をきめ細かに評価できるような制度を設計することが大切なのに、一律で数値管理しようとしている。労働者の立場は弱く、様々な評価をする必要がある。
――企業に休日の取得を義務付けるなど長時間労働にならないような歯止め策も設けています。必ずしも経営者の論理とは言えないのでは。
丹羽 経営者は「（年収）一千何百万円はこうする」という人事管理が一番楽だ。労働者側からすると、公平に見えて不公平。こういう労働制度そのものを変えないといけない。（脱時間給は）職種や年収基準で対象者を区切り、この仕事をやり遂げれば高い評価をするという制度だ。残業をいくらやろうと知ったことではない。となると悪用する経営者がいる。私は悪用しちゃいかんと言っている。
大田 脱時間給の議論になると、すぐ「残業代ゼロ」の話にすり替わってしまう。大事なことは、時間換算で成果を測れないという話だ。労働時間規制の適用除外が必要だという話と、長時間労働の防止はセットでなければいけない。今回の制度はセットで議論している。
丹羽 一番良いのは残業を全部禁止すること。禁止すれば（経営者は）人間を増やして仕事が回るようにする。あるいは、ＩＴなど機械に代替させることだ。
――経営者は都合良く制度を使う恐れがあると。
丹羽 ある。仕事を任された本人は、仕事をできるまでやるために、（非常に長時間働く）不法労働行為みたいになってしまうかもしれない。経営者は過重な要求をするかもしれない。（際限なく働くことになるのを防ぐために）監視委員会なり、相談機関なりを置くべきだ。上司だけに人事管理を任せてはいけない。
大田 健康を守るために労働時間の上限と休日取得を明確に決めたうえで、働き方に裁量を与えるやり方が合う仕事が増えている。脱時間給はホワイトカラー全員に適用するわけではなく、自分で仕事の進め方を決められる立場の人に限定している。監視はあっていい。どういう監視や規制が必要かという議論は始まったところだ。年収や職種を絞ったところからやるが、（対象拡大を）継続して議論する必要がある。
――労働組合は年収基準が下がり、対象職種が広がることに反対しています。
大田 きちんとした歯止めがないと駄目だ。労働時間の上限規制や対象者を労使で協議して決めるべきだ。まず安定した労使関係がある会社から始めればいい。日本は一律の規制はあっても、実態を監督するところが弱い。基準を変える時は規制を強くしなければならない。あるべき姿は労使がきちんと決める。一方で、事後の規制をしっかりやって長時間労働に歯止めをかける。「名ばかり管理職」の問題のように、（経営者の）ご都合主義ではいけない。働く時間、休日、労働時間規制の３つを一体で議論する必要がある。
丹羽 （導入するなら）２年くらいやってみて、しっかりチェックしたらいい。やっぱりうまくいかない、修正しようということになるかもしれない。一歩前進しただけで、ずるずる下がってくるかもしれない。一歩前進の前提は、チェックをしっかりやって再調整することだ。
丹羽氏・賃上げ、政府が口出すな
大田氏・雇用、労使というより国民の問題
――安倍晋三首相は労働分野を岩盤規制と位置づけ、脱時間給の創設に強い意欲を示しました。賃上げも主導するなど働き方改革に熱心です。
丹羽 およそ政府が『こうやりなさい』と言うのは要らんお世話や。私が経営者だったら言う。自分の会社の労働者をどう評価するか、賃金を上げるのか、上げないのか。要らんお世話です。（経済界に）任せなきゃ駄目ですよ。経済界もだらしない。
大田 長い間、円高、デフレの中で雇用は縮小してきた。（賃上げ方針を決めた）政労使会議は雰囲気づくりとしてあっていい。雇用の問題は労使というより、国民の問題だ。労働組合がない企業で働いている人も多い。働き方は多様になっているのに、制度が追いついていない。政労使会議では賃金だけでなく、新しい日本型雇用システムを議論してほしい。
――丹羽氏は「残業しても賃金が変わらない脱時間給では、後輩に手取り足取り指導するよりも自分で仕事をやってしまう人が増える」と指摘しています。技能やノウハウといった暗黙知の継承が難しくなるという丹羽氏の持論に大田氏はどう反論しますか。
大田 脱時間給制度と技能・ノウハウの伝承は別の問題だ。ノウハウを伝えることをどう評価するかは企業次第。脱時間給を導入したから伝承されないということではない。仕事が終わった後で飲みに行って暗黙知を伝えるという仕組みは変わってきている。やみくもに長い時間一緒にいて「仕事ってこんなもんだ」と説く時代ではない。
――反論はありますか。
丹羽 居酒屋で愚痴をこぼしたり、暗黙知を伝えたりすることは必要なことだ。そういう中で先輩から話を聞ける。私は部下を怒った時は、数日の間に呼び出して説明していた。会社から費用を出してやってもいいくらいだ。暗黙知の継承の時間をとることは絶対必要だと思う。
大田 企業は効率化のなかで人を減らしてきた。デフレと円高の悪循環のなかで若い人を採用してこなかったので、暗黙知を伝える余裕がないのは事実だ。だがそれは脱時間給とは関係ない。企業は問題意識は持っており、非正規社員を正社員にしたり、短時間勤務の人でもきっちりと技能を習得させたりという方向になっている。
丹羽 非正規社員に企業はきっちりした教育をしない。私は非正規社員を全廃しろと言っている。過去30年で正社員の数はほとんど同じだが、安い賃金で働く非正規社員は2000万人を超え、全体の４割近くになった。中小企業は非正規が多く、事業を継承できずに困っている。
大田 非正規そのものが問題ではない。正規との格差があまりにも大きくて、いったん非正規になると正規になる道がなくなってしまうのが問題だ。職業訓練を受ける機会もない。大事なのは、どの働き方を選んでも不当に不利にならないようにするということだ。非正規をなくせばいいということでもない。
丹羽 なんで非正規にするのか。給料が安いからか。
大田 そうではない。短時間だけ働きたいという人がいるからだ。派遣を望む人もいる。そうした働き方は私はあっていいと思う。
――議論を聞いていると、丹羽氏は日本型雇用を支持しているように聞こえます。正社員で終身雇用という働き方がよいとお考えですか。
丹羽 必ずしもそうではない。労働者が働きやすい環境をつくるということに尽きる。正社員と非正規社員の差はどんどん広がっている。雇用の安定、報酬の安定を考えれば、正社員が普通であるべきだ。90％くらいを正社員にすべきだ。
大田 丹羽さんが言っていることと、問題の認識は一緒だ。新卒の時に正社員の職がなかった人はずっと非正規。女性は子育てのために会社を辞めると正社員の職がない。高齢者は働きたくても職がない。転職すると不利になる。しかし日本型雇用は持たなくなっている。「正社員だけが良い働き方」と言っていると、ひずみが出てくる。日本型雇用は中にいる正社員は守られるが、外の人にはとても冷たい仕組みだ。時代にあった日本型雇用を探すことが大事だ。
おおた・ひろこ 第１次安倍政権で経済財政相。第２次政権でも規制改革会議の議長代理として労働改革をけん引。61歳。
にわ・ういちろう 伊藤忠商事の社長、会長を歴任後、民間出身で初の中国大使に。歯に衣（きぬ）着せぬ発言が持ち味。76歳。
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〈聞き手から〉時代にあった仕組み必要
脱時間給制度の両氏の評価は分かれた。一人ひとりの職務範囲が不明確だと、丹羽氏が指摘するように悪用する経営者が出てもおかしくない。ただアイデア勝負のホワイトカラー主体になった今の日本には、長く働いた人ほど賃金が増えるルールがなじまなくなってきたのも確かだ。社員の職務を明確にする取り組みを進めるなど、工夫しながら前に進めるしかない。
非正規雇用への問題認識は両氏に共通したが、処方箋は異なる。丹羽氏は正社員化を進めて人材力を高めるよう説く。大田氏は多様な働き方を認めた上で、教育訓練や社会保障に差がつかない仕組みを求めた。
日本の働き方が変わりつつあるのに、工場労働者を念頭に終戦直後に作られた労働時間規制の根幹は変わっていない。脱時間給は育児で短時間しか働けない人の処遇改善につながる可能性も秘める。時代にあった働き方と人材育成の再構築が必要なことは確かだ。
（経済部 藤川衛）
［日経新聞３月２２日朝刊Ｐ．１１］
（12）「お墨付き」価格、官の責任不問
石油ヤミカルテル事件（1974年） 検察・公取委に禍根も
中東戦争による石油危機で日用品も品薄になるらしい――。1973年秋、大阪・千里ニュータウンのスーパーにトイレットペーパーを求める主婦が殺到した騒ぎをきっかけに、根拠のない風評が全国に拡散した。店頭で客が洗剤や砂糖を奪い合う姿を伝える報道も、大衆の不安を増幅した。
便乗値上げ横行
73年10月下旬から74年３月にかけ卸売物価は22％上昇した。一方、産油国の原油価格引き上げなど石油危機による卸売物価の押し上げ分は11％だった。生産コスト増要因に比べ、なぜ物価が２倍に高騰したのか。「企業の買い占め、売り惜しみ、便乗値上げならびに消費者の買い急ぎなどが及ぼした影響は極めて大きかった」（日本銀行百年史）
競争政策が後退していた当時の状況も狂乱物価の一因だった。朝鮮戦争後の不況の際、政府は一定のカルテルを合法化し、綿紡績業界などに操業短縮を行政指導した。国が供給量や価格を統制する「官製カルテル」が独占禁止法を骨抜きにしていた。
存在意義を失いつつあった公正取引委員会は、この石油危機の局面で反撃に出た。石油元売り12社が生産調整のうえ価格カルテルを結んで製品を値上げしたとして74年２月19日、独禁法違反で検察当局への初告発に踏み切った。
「一罰百戒だ」。公取委委員長の高橋俊英（故人）は記者会見で語った。当時、独禁法には行政上の制裁である課徴金制度がなかった。公取委がカルテルをやめるよう企業に勧告しても、告発には至るまいと侮られ「やり得」が繰り返された。
告発を受けた検察当局は同年３月12日、元売り各社や業界団体の石油連盟など全国65カ所を一斉捜索。各地検の応援も含め74人の検事、418人の事務官らを動員した。
東京・港区の三菱石油の捜索、取り調べを担当したのは後の検事総長、松尾邦弘（72）。８階建てビルを事務官10人と捜索した。「人員不足で監視が行き届かず重要書類を破棄されないか不安だった」。同事件で検察は20万点もの証拠を押収し、東京地検の２部屋を天井まで埋め尽くす資料を徹底分析した。
捜査の焦点はカルテルと通商産業省（現・経済産業省）の関係に絞られた。
話は63年11月の出光興産の「石油連盟脱退事件」に遡る。当時、東洋一の規模を誇った同社千葉製油所は、62年７月施行の石油業法（需給調整法）により生産調整を迫られ、能力の半分の生産しか認められなかった。怒った同社は石連を脱退。国策に反旗を翻した。
「石油の生産調整は表向き廃止されることになり66年10月、出光は石連に復帰しましたが、その後も政府の行政指導は続き、結果的に石油産業の体質は弱体化してしまいました」（出光の社史）
出光は自由競争を望んだが、様々な圧力に屈し「ムラ社会」に戻った。が、待ち受けていたのは独禁法違反での訴追だった。同社幹部らが「カルテルは通産省のお墨付き」と供述したのには相当の理由があった。
理論的には通産省をカルテルのほう助、または共犯と構成することも可能だった。しかし、政府は強制捜査の当日、先回りして「行政指導は適法」との見解を示し、結局、同省の刑事責任は不問となった。松尾は「競争政策と産業政策の不整合が刑事司法の場に持ち込まれた。事件の深部に切り込むことはできなかった」と振り返る。
あまり知られていないが、警視庁と東京地検は石油カルテル事件の前年の73年秋、石油業界と通産省の癒着を捜査していた。
その過程で、71〜73年に同省の石油部門の職員らが業界から約3000万円を収受した疑いが浮上した。ツケ回し270万円、接待900万円、ゴルフ接待95万円、ハイヤー代85万円、タクシーチケット代400万円、印刷費1200万円――。しかし、疑惑は立件に至らず、官僚への不明朗な利益供与とカルテルの関係は闇に葬られた。
逆に石油カルテル事件は公取委と検察の相互不信という禍根を生じさせた。公取委は事前の相談もなく検察に告発状を置いて帰り、調査内容も刑事責任の追及には不十分だった。告発内容のうち生産調整カルテルは無罪が確定。松尾は「労多くして達成感がない。公取委の告発はもう受けたくない、という負の感情だけが残った」と話す。
人的交流生きる
石油カルテル事件から30年。2004年６月、検事総長に就いた松尾が現場に訓示したのは、意外にも自身が苦労した独禁法違反事件の摘発強化だった。
きっかけは89〜90年の日米構造協議。米側は貿易不均衡の背景に日本の排他的取引慣行があると指摘し、独禁法の運用強化などを求めてきた。
当時、法務省刑事課長だった松尾は米司法省の担当官と議論を重ねるなかで「護送船団・事前規制社会から規制緩和・事後制裁社会へ移行するなかで、市場のルールと司法の果たすべき役割について考えさせられた」。公取委と検察の勉強会を開催。人的交流を通じ、相互の組織の課題を学ぶ。この経験が後に生きる。
05年５月、公取委は国土交通省発注の鋼鉄製橋梁の入札談合を検察当局に告発した。日本道路公団発注工事については、公団側が談合に積極関与した疑いを強めていたものの証拠がそろわず告発を見送った。
しかし、松尾は現場に道路公団ルートも徹底解明するよう促す。東京高検・地検は、道路公団幹部が天下り先を確保するために業者に有利な条件で入札調整する「官製談合」の構造を解明。検察が公取委の告発に含まれない不正にまで踏み込み、起訴に至ったのは異例のことだった。
「競争なくして成長なし」の信念の下、独禁法の強化改正に手腕を発揮した当時の公取委委員長、竹島一彦（72）と松尾の間には過去の経緯を超えた信頼関係が築かれた。
競争を避け、業界内の共存共栄を図るムラの論理は根強い。曲折を経た公取委と検察は「市場の番人」として共に歩む道へ踏み出した。
（敬称略）
編集委員 和歌山章彦が担当しました。
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自主申告で相次ぎ摘発 調査能力の継承課題
談合やカルテルを自主申告すれば課徴金を減免する制度「リーニエンシー」を導入する改正独占禁止法の施行日だった2006年１月４日未明。公正取引委員会のファクスに大量の資料が届いた。三菱重工業が水門工事の入札談合の詳細を自主申告するなど、複数の企業が情報を寄せたのだ。
07年に検察が訴追した名古屋市発注の地下鉄談合事件ではハザマ（現・安藤ハザマ）が自主申告。制度で定められているのはあくまでも課徴金の減免だが、同社は刑事告発を免れた。法務省は国会で「公取委の判断を十分考慮する」と答弁し、第１申告者の刑事責任を問わない方針を表明した。
一種の「司法取引」ともいえるリーニエンシーを活用し、公取委は自動車部品、光ケーブル、メッキ鋼板業界などのカルテルを相次ぎ摘発。制度は有効に機能しているように見える。
しかし、元公取委事務総長の松山隆英・同志社大法科大学院教授は「リーニエンシーに頼るばかりでは独自調査能力が低下する。制度はもろ刃の剣」と指摘する。「独自の摘発が途絶えると公取委の能力に疑問符がつき、制度に基づく情報も集まらなくなる」。既にその兆しはあると見る。関係者が否認し、証拠が少ない案件を摘発した審査官の経験や技術を継承するなどの対策も必要という。
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独禁法に課徴金制度／政財界から緩和圧力／競争重視で強制調査権
米の占領統治終了後、政治の「逆コース」が自衛隊創設など憲法９条の弾力的解釈だったとすれば、経済のそれは独占禁止法の緩和だった。当時は米国流の競争政策より、疲弊した産業の保護・育成こそが日本経済の課題だった。
朝鮮戦争後の景況悪化を受け、政府は個別立法で特定業界のカルテルを容認したほか、独禁法も改正して「不況カルテル」という適用除外のルールを設けた。
公取委は法律に基づかない行政指導によるカルテルを問題視。53年６月、綿紡績業界への操業短縮勧告をやめるよう通商産業省に求めたが、同省は「違法行為ではない」と無視した。公取委は同年８月、委員を６人から４人に減らされたうえ、事務局定員を２割削減された。
石油カルテル事件の告発を機に公取委は「消費者の味方」と注目される。追い風を背に77年、初の独禁法の強化改正を実現。行政罰の課徴金制度を手にし、82年、静岡県建設業協会の談合に切り込んだ。
建設談合への制裁に自民党と財界は反発する。同党は83年、「独禁法特別調査会」を設置。建設族議員らは「公共事業の入札を独禁法の適用除外に」と主張した。圧力を受けた公取委は業者間の情報交換を許容する「ガイドライン」を公表し、後に「談合の温床になった」と批判されることになる。80年代は公取委「冬の時代」だった。
状況を一変させたのが「日米構造協議」という外圧だ。政府は独禁法の運用強化を約束。公取委は91年、石油カルテル事件以来、17年ぶりに業務用包装ラップのカルテルを告発した。
小泉政権により競争政策が強化され、公取委は2006年施行の改正独禁法で強制調査権を得るとともに、談合・カルテルの自主申告者については課徴金を減免する画期的制度も手にすることになった。
［日経新聞３月２２日朝刊Ｐ．１３］
政府は24日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査を続行した。翁長雄志知事が移設作業を停止するよう指示したことをめぐり、関連法を所管する林芳正農林水産相に、取り消しを求める審査請求などを行って対抗。菅義偉官房長官は記者会見で、知事の指示について「違法性が重大かつ明白で、無効なものだ」と非難した。
沖縄県は、前知事が出した岩礁破砕許可の取り消しや、工事差し止め訴訟で抵抗する構え。翁長知事は記者団に「作業継続という結果は大変遺憾だ。指示を真摯（しんし）に捉え、適切に対応してもらいたい」と政府の姿勢を批判した。移設をめぐる政府と県の対立は一層深まった。
24日の参院外交防衛委員会では、中谷元防衛相が「沖縄県知事の指示は無効であり、現在行っている作業を中断する理由とはならない」と表明。防衛省沖縄防衛局は同日、政府側の作業には法令上の問題がないとする文書を沖縄県に提出した。
防衛局はこの中で、沖縄側が問題にする辺野古沖への大型コンクリート製ブロック投下について、(1)地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらない(2)県の岩礁破砕許可の対象外(3)沖縄県内で国を事業者として行われた他の工事でも許可手続きの対象外―などと説明した。
沖縄防衛局は同日、行政不服審査法に基づき、知事の指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間は指示の効力停止を求めた申し立てを農水相に行った。仮に沖縄県が岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は「取り消し無効」を確認する行政訴訟に踏み切ることも検討する。
https://twitter.com/tokyoseijibu
母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は54％。
専門家は、日本は政府からの所得移転が少ないとして、児童扶養手当などの拡充を訴えます。
川崎の中学１年殺害事件から考えました。
笑顔の写真:私説･論説室から(TOKYO Web) http://t.co/5XTSiQh1oi
与党が合意した安保法制の大枠。
かつて政権で安保政策の中枢を担った柳沢協二氏が警鐘を鳴らしています。
「与党議員は将来、戦死者を出したときの責任を負えるのか」。
言葉に説得力があります。
危険増す自衛隊員、責任は 安保与党合意 柳沢氏に聞く http://t.co/8kxOuY2wB1
「荒唐無稽」。
安倍首相は、集団的自衛権行使容認に対する批判をこう断じました。
「不安をあおろうとする無責任な言説」とも。
戦後７０年の今、多くの国民を不安にさせているのは、誰なのでしょうか。
「戦争関与批判 不安をあおる」防大卒業式で首相 http://t.co/yE7JWXDuMn
昨日、都内の日比谷公園で行われた安倍政権の政策に抗議する大規模デモ。
今日の東京新聞では１面で紹介しています。
「安倍政策止める」 武力行使、法整備 辺野古移設 原発推進 http://t.co/IqKQppJ1J6
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http://t.co/8kxOuY2wB1
危険増す自衛隊員、責任は 安保与党合意 柳沢氏に聞く
2015年3月23日 朝刊
自民、公明両党は２０日に他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の大枠で合意した。合意の問題点について、第１次安倍政権などで安保担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏に聞いた。 （聞き手・後藤孝好）
−集団的自衛権の行使を認める昨年七月の閣議決定を受け、与党が合意文書を取りまとめた。
「曖昧な閣議決定の内容から何ら具体化されていない。日本が他国の戦争に参戦することにつながるのに、自衛隊が海外で武力行使する具体的な要件や基準が示されていない」
−自衛隊の他国軍への戦闘支援も拡大される。
「自衛隊員が前線に近い戦地で米国などに弾薬を提供できるようになり、戦闘に巻き込まれる危険は確実に増す。敵国にとって、戦闘部隊への補給路を断つため、弾薬を輸送する部隊を襲撃する方がはるかに効果的な作戦となるからだ」
−国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでも武器使用の基準が緩和される。
「襲撃された他国軍などを守る駆け付け警護や治安維持、邦人救出などの任務では、武器を使って武装勢力を蹴散らすことになる。その際の戦闘では犠牲者が出るだろうし、武器を使えば日本への敵対感情が強まり、後々、自衛隊が攻撃対象となる恐れも高まる」
−与党合意では、自衛隊員の安全確保の措置を定めるとしている。
「武器使用を前提にした新たな任務を与えるのに、犠牲者を出さず、安全にやれというのは不可能だ。武器を使えば相手も当然、撃ってくる」
−与党は法律で歯止めを設けるとしている。
「あらゆる事態で、切れ目なくあらゆることができるように法律を書こうとしているから、制約や歯止めを置くのは難しい。政府が『イスラム国』（ＩＳ）との戦いには自衛隊を出さないと主張するのは政策判断にすぎない。法的にできないわけではない」
−自衛隊の役割や任務がこれまでと一変する。
「現実的に大きな影響を与えるのは海外での武器使用の拡大で、自衛隊員の危険度は格段に高まる。政府・与党の国会議員は将来、戦死者を出したときの責任を本当に負えるのか」
＜やなぎさわ・きょうじ＞ 東大卒業後、旧防衛庁に入り、運用局長や官房長を歴任。２００４〜０９年に小泉、安倍、福田、麻生の４政権で官房副長官補を務めた。ＮＰＯ法人国際地政学研究所理事長。６８歳。
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「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相
2015年3月23日 朝刊
安倍晋三首相は二十二日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた新たな安全保障法制の整備に強い意欲を示した。大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など国際情勢の変化を指摘した上で「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進める」と述べた。
集団的自衛権の行使容認によって戦争に巻き込まれるとの批判には「不安をあおろうとする無責任な言説だ。そうした批判が荒唐無稽だったことは、この七十年の歴史が証明している」と反論した。
一九九一年の湾岸戦争停戦後、自衛隊初の海外派遣となったペルシャ湾での機雷除去に言及。「わが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいた」と、ペルシャ湾での機雷掃海を可能とする方針を強調した。
首相の意向で、目の前で恒例の「帽子投げ」を実施。例年は首相退席後に行っており、首相が実際に会場で見るのは異例という。
卒業生は留学生を含め四百九十二人で、女子は四十七人。任官辞退は二十五人で昨年より十五人増えた。
沖縄米軍基地移設問題で、米国国務省のハーフ副報道官も「予定通り」と強気の発言。
ハーフ副報道官の横柄な発言を許してはならない。
沖縄県民だけではなく、日本全国の国民のプライドと思想心情が問われている。
日本国民に独立の気概はあるのか？
それとも、今後も、半永久的に属国的、植民地主義的立場に甘んじるのか？
日米安保は重要だが、沖縄の米軍基地を「永続化」することとは別の問題である。
日米安保は、植民地主義的、属国的な安保条約ではなく、独立国と独立国との間の対等な安保条約にするべきだろう。
03/24 10:55 BS朝日 【Ｎｅｗｓ Ａｃｃｅｓｓ】
翁長知事の停止指示受け・米国政府「移設は計画通りと理解」
http://p.jcc.jp/news/9402370/
沖縄県の翁長知事が米国軍普天間基地の名護市辺野古への移設にともなう海での作業を停止するよう指示した事に対し、米国国務省は移設は計画通り進むという認識を示した。
米国国務省・ハーフ副報道官は普天間基地の辺野古への移設は沖縄の米国軍再編に向けた重要なステップだと強調した。
その上で住民の負担が軽減されるだけでなく、米国軍の能力の維持につながるとしている。
沖縄県の翁長知事は昨日、防衛局が岩礁破砕を許可した海域以外でサンゴを破壊した可能性が高いとして作業を７日以内に全停止するよう指示をし、従わない場合には許可を取り消すこともあるとしている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、政府と沖縄県の溝がさらに深まっている。沖縄防衛局が進めるボーリング調査について、沖縄県の翁長雄志知事が7日以内の停止を指示。これに対して政府は「違法性が重大かつ明白」だとして取り消しを求める申し立てを農水相に行った。政府が県に説明に出向いても「特段の反応はなかった」という。これまでの県の主張を政府は一顧だにしなかったこともあり、ほとんど政府と県が話し合う余地はなくなってしまったかのように見える。法廷闘争も視野に入ってきたようだ。
その一方で、政府は普天間基地が辺野古に移転した際のメリットも強調しており、辺野古以外の対案について県にゆさぶりをかけているとも言えそうだ。
■翁長知事の指示は「違法性が重大かつ明白で無効」と主張
翁長氏は2015年3月23日午後の会見で、防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域外でサンゴを破壊した可能性が高いとして、3月30日までの7日以内に作業を停止するように指示したと発表した。支持に従わない場合は岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す方針で、「腹を決めている」とも述べた。
この指示に対して、菅義偉官房長官は翌3月24日午前の会見で、
“「現時点において作業を中止すべき理由は見当たらないという認識。海上ボーリング調査については環境保全に万全を期して本日も粛々と進めている」
と作業の続行を明言。これに加えて防衛局は、指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間、指示の効力を停止するように求める申し立てを行政不服審査法に基づいて農水相に行った。同日午後の菅氏の説明によると、沖縄県が問題視している海底へのアンカー設置について（1）県は、元々岩礁の破砕許可を不要としていた（2）那覇空港滑走路増設工事をはじめとする同様のアンカー設置工事についても岩礁破砕手続の対象とされていなかった、などとして、翁長氏の指示を
“「こうした指示は違法性が重大かつ明白で無効なもので、現在行われている作業を中断する理由にはならない、そういう報告を受けている」
などと強く非難した。
菅氏の説明によると、翁長氏の指示は文書で送られてきた。これに対して防衛局は沖縄県に出向いて政府の考え方を説明したという。だが、「そうしたら、沖縄県からは全く、特段の反応がなかった」。
政府と県が話し合う余地や場所がほとんどなくなっていることは明らかで、今後、行政手続きや法廷闘争に突き進む可能性が高い。
■辺野古移転完了すると海兵隊員半減するメリットも強調
一方で政府は、「普天間飛行場の固定化」というキーワードでも県にゆさぶりをかけ続けている。菅氏の3月24日午前の会見では、県の対応を非難する一方で、普天間移転後についても長めに言及した。
“「今月中には普天間飛行場の近くにある米軍基地が返還されて、東京ドーム11個分の土地が返ってくる。そこに地元の皆さんのご要望をいただいて、国際医療拠点などを整備する計画も進んでいる。さらに、辺野古移転が完了すると、今、沖縄に海兵隊員が1万9000人ほどいると言われているが、その半分の9000人以上の方が、グアムをはじめとする国外に出て行かれる。総理とオバマ大統領との一昨年（2013年）の会談において、まさに嘉手納以南、沖縄県の人口の8割が集中していると言われる中部、南部にある米軍基地の約7割が返還される（ことで一致した）」
菅氏は2月27日の会見でも、翁長氏との面会について聞かれ、
“「まず、この問題の出発点である普天間の危険除去についてどう考えるか、ここは私は是非聞いてみたい」
などと答えている。政府は辺野古が普天間の唯一の代替地だと考えており、翁長氏と面会が実現した際には対案の有無も論点になりそうだ。
[J-CASTニュース 2015/3/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/925.html
先日に沖縄県の翁長知事が辺野古基地の建設作業中止命令を出した件で、沖縄防衛局は中止命令を無視して作業を継続する事を表明しました。
菅官房長官は24日の記者会見で、「現時点で作業を中止する理由は見当たらない。粛々と進める」と述べ、今後も辺野古基地の作業を継続すると強調。
翁長氏は海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕の許可取り消しを警告しており、警告から7日間以内に作業が中止されない場合、許可を強制的に取り消すとしています。政府は許可が消されたら、沖縄県に対して法廷闘争を行う方針です。
☆辺野古:海底調査を継続…防衛局、停止指示を無視
URL http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000e040180000c.html
引用：
毎日新聞 2015年03月24日 10時50分（最終更新 03月24日 12時15分）
沖縄防衛局は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を続けた。翁長雄志県知事による海底作業の全面停止指示に従わず、無視した形だ。翁長氏は海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕の許可取り消しを警告しており、現状ではこうした事態につながる公算が大きくなった。政府は許可が取り消された場合、法廷闘争を辞さない構えだ。
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「現時点で作業を中止する理由は見当たらない。粛々と進める」と継続方針を明言した。（共同）
：引用終了
☆米「辺野古移設、計画通りと認識」 翁長知事を牽制(15/03/24)
☆【沖縄県知事、辺野古の作業停止を指示】菅義偉 官房長官 記者会見 3月23日午後
☆辺野古移設で“住民の負担軽減＋米軍の能力維持”(15/03/24)
ここまで来ると、両者は引き下がれないと思います。法廷闘争を避けるのは難しく、辺野古基地を巡る騒動は更に長期化するかもしれません。
ただ、沖縄が民意で辺野古基地反対を示したのにも関わらず、それを無視して作業を進めたという行為は本土との間に大きな溝を作ることになるでしょう。
国会デモの裏で…安倍政権批判する人々に変化
http://news.livedoor.com/article/detail/9925871/
2015年3月24日 16時0分 東スポWeb
安倍政権にＮＯを突きつけるデモ「民主主義を取り戻せ！ 安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」が２２日に都内で行われ、約１万人が国会を包囲し「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを挙げた。政府関係者は政権への影響を楽観しているが、安倍晋三首相（６０）は無視を決め込んで大丈夫なのか？
デモは国会を取り囲むように行われ、多くの団体や個人が参加。「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属する山本太郎参院議員（４０）も姿を見せ、マイクを握った。
「ふざけた党名だと国会でいじめられている。しかし、一番ふざけた党名はどこですか。そう、自由民主党です。何が自由で、何が民が主役だと。恥を知れってことなんですよ」と自民党批判。慣れた演説ぶりでデモ隊を鼓舞した。
これに対し、政府関係者は「今回の反安倍デモは脱原発やら反ＴＰＰやら、護憲やらと何でもあり。これまでは個別にやっていたものを安倍政権にＮＯという一点でまとめています。逆に言えば、個別のテーマでは人が集まらなくなったということ。これ以上は広がらないのではないか」と指摘する。
このデモは参加団体だけで１０以上。賛同団体も含めると５０ほどになる。「原発」「集団的自衛権」「沖縄米軍基地」「雇用・労働法制」「農業・農協改革」などなどのイシューにおいて、反安倍勢力が結集した。
「週末の官邸前の脱原発デモは、まだ続いています。一時期より数は減って３００から４００人ってところでしょうか。少ないと思いますよ」（前出政府関係者）
大規模デモとは裏腹に安倍政権を批判する人が減ってきているという。野党関係者は「大手メディアが政権批判をしなくなった。何か弱みでも握られているのでしょうか」。もっとも、永田町関係者は「安倍政権スタート時に比べれば、大臣スキャンダルも出てくるようになった」と報道の萎縮はないとみている。
今回のデモは統一地方選も視野に入れたもの。定期的に行われたら、安倍首相も無視はできないだろうが…。
既に「我が軍」化？ 元自衛官が「安倍政権になって人殺し訓練が始まった」と証言
http://lite-ra.com/2015/03/post-970.html
2015.03.24. リテラ
以前から安倍首相の危険な体質をさんざん指摘し続けてきた本サイトですら、今回の「我が軍」発言にはさすがに驚いた。それはそうだろう。国会で自衛隊を「軍」と形容し、戦後70年守り続けた憲法の精神をないがしろにしただけでも大問題のうえ、口にした言葉は「我が国の軍」でも「我々の軍」でもなく「我が軍」。これは完全に独裁者の物言いではないか。
安倍首相は、おそらく自分がヒトラーかナポレオンにでもなった気分でいるのだろう。そして、自分の軍隊が戦争をして、世界に力を誇示することを夢想している──。
こんな首相が国のトップにいるというだけで空恐ろしくなるが、もっと恐ろしいのはこれがけっして妄想で終わっていないことだろう。実際に自衛隊の「我が軍」化、「戦争のできる軍隊」化は着実に進んでいる。集団的自衛権の行使容認、それを現実化する安全保障法制の与党合意、自衛隊の海外活動拡大、シビリアンコントロール規定の廃止……。
そして、自衛隊の現場でも今、安倍政権の意志が反映されるかたちで、訓練内容の「軍隊化」が進んでいるらしい。
昨年の7月14日、「沖縄タイムス」が辞職した20代の元自衛官にインタビューをしているのだが、この自衛官が、安倍政権になって人殺しの訓練が始まった、と証言をしているのだ。
この自衛官は18歳で自衛隊に入り、沖縄の基地に配属されて、以来、ずっと勤務していた。ところが、2014年3月、集団的自衛権がきっかけで、自衛官を退職したのだという。インタビューのなかでこの元自衛官は辞めた理由をこう説明している。
「今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の『戦闘』に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、『仕事』としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です」
「（集団的自衛権は）戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります」
「自衛官は死ぬことは考えていません。自衛官も一生活者。先輩たちからは、『定年まで国に面倒を見てもらえるよ』と何度も言われましたし、ある先輩は『自分たちが自衛隊にいる間は何も起きないよ』と言っていました。
でも、そんなに楽観的に考えられませんでした。政権や世界情勢によって、自衛隊の立ち位置は変わります。10年後、どうなっているのか分かりません。定年まで無事という言葉は信用できませんでした。仕事としての自衛官なので、全ての自衛官が、24時間、国を守るという気概があるかは疑問が残ります」
まさに現場で血を流すことを迫られる自衛官の本音がよくわかるインタビューだが、この自衛官によると、集団的自衛権容認の前から、自衛隊ではすでに変化が起きていたという。
「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。
1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です」
安倍政権になってから始まった「人を標的とする訓練」。具体的にそれがどういう訓練なのか、記事にはこれ以上は書かれてはいない。「沖縄タイムス」の関係者によると、実際のインタビューでこの元自衛官はかなり具体的なことも話していたが、特定されるおそれがあるということで、詳細は載せることができなかったという。
だが、第二次安倍政権が発足したあたりから、沖縄に駐屯している陸上自衛隊第15旅団の訓練内容が大幅に変わっているのは事実だ。
もともと、沖縄に駐屯する第15旅団は悲惨な戦争の記憶をもつ沖縄県民に配慮するかたちで、戦闘訓練よりも不発弾処理や緊急患者空輸などを活動の前面に出してきた。当初は、離島の防衛、奪還といった任務を担当する海兵隊的な組織の設置も検討されたというが、これも県民感情や中国を刺激することを避けるために、佐世保に駐屯する西部方面普通科連隊にその役割を担当させてきた。
だが、安倍政権が誕生すると、尖閣諸島防衛を大義名分に、南西諸島の防衛力強化が掲げられ、沖縄の自衛隊も離島防衛や奪還のための訓練をさかんにするようになっているのだ。
たとえば、2013年、沖縄の陸上自衛隊第15旅団の第51普通科連隊で、「水路潜入要員集合訓練」が2ヶ月半に渡って行われた。これは、他国に占領されている島にひそかに上陸して敵を撃退し、島を奪還する訓練で、これまでは、先述した海兵隊の役割をになう佐世保の西部方面普通科連隊など一部の部隊でしか行われていなかった。その訓練を沖縄の陸上自衛隊がはじめて行ったのだ。
他にも、やはり2013年に19年ぶりに沖縄県内でレンジャー教育を実施するなど、沖縄の陸上自衛隊は今、実践的な戦闘訓練を次々に本格化させている。
おそらく、こうした訓練の中で「人を標的にした訓練」が始まったのではないか、と推測される。たとえば、離島の奪還や市街地戦闘の訓練では、体にセンサーを付け、電波を発する銃などを使って撃ち合いをシミュレートする訓練も導入されている。チームに分かれて撃ち合い、何人殺したのかを競うのだという。
まさに「人殺し」のための訓練。そういう意味では、自衛隊はすでに「軍隊化」が始まっているといっていいだろう。
もちろんその背後にいるのは安倍首相だ。おそらく、あの男は自分に酔いながら「我が軍はなんとしても領土を守る！」などと興奮して語り、今、自衛隊を戦場に送り込もうとしているのだ。
しかし、実際に血を流し、人殺しをさせられるのは末端の自衛官達である。この元自衛官は「これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません」と語っているが、一方で、こんな危惧を表明している。
「（今後、懸念しているのは）元自衛官を政府がどう扱うかという点です。
今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています」
「安倍の引き起こす戦争で死ぬ」という恐怖に、誰よりも自衛官たちがリアリティを感じ始めているということだろう。
（野尻民夫）
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦しむ」と指摘。「（首相は安全保障法制の）与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述べ、国会で追及する考えを示した。
維新の党の松野頼久幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。不安をあおるような言い回しは、気をつけるべきだ」と指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/ASH3S5QZMH3SUTFK00Z.html?iref=comtop_6_03
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/929.html
今、自民党は、先の衆院選挙で絶対的信任を受けたとして、国民も認めていない、集団的自衛権、原発再開、特別秘密保護法、TPPなど、公約にはなかった政策を次々とゴリ押しで進めている。その理由を、圧倒的な信任を受けたからと言っているのだ。
沖縄県知事選挙の争点は、現翁長知事が辺野古には基地を作らせないといい、前仲井間知事は、辺野古基地移転を掲げたことだった。その結果、翁長氏が圧倒的な票を獲得して勝った。また、衆議院選挙においても、小選挙区では自民党が全敗したのだ。こと基地移転については、沖縄県の総意は基地反対なのである。
翁長氏の辺野古への基地移転反対は、至極当たり前の話である。それを、政府は口を極めて罵っている。菅官房長官「工事を中止する理由は認められない。この期に及んでこのようなことは極めて遺憾」と強調し、「この期に及んで」と五回も繰り返し、沖縄県側に不快感を示したという。菅長官がいくら怒ろうが、民意は翁長知事に託されたのである。それが無いと、選挙の意味は無くなる。政府が拠り所としている「信任」を、翁長氏の場合は認めないという。政府が国の基本をないがしろにしている。
政府は対抗措置として、身内の林農相に効力停止の申し立て書を提出したという。身内に提出したなら、それは公平な判断にはならないことは誰でもわかる。茶番である。翁長氏は、一応公平な立場にある裁判所に判断を仰ぐしかない。
それにしても、この話に民主党は沈黙である。これが野党と言えるのか？
国、辺野古で対抗措置 停止指示に不服申し立て
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032401002013.html
沖縄防衛局は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での海底作業に対する翁長雄志知事の停止指示を不服とし、行政不服審査法などに基づく対抗措置として、取り消しを求める審査請求書と、指示の効力停止を求める申立書を林芳正農相に提出した。国と県は全面対決に入った。
防衛局は２４日、翁長氏の停止指示に応じず、辺野古沿岸部で海底ボーリング調査などの作業を続けた。翁長氏は県庁で記者団に対し「大変遺憾に思う。指示を真摯に捉え、適切に対応してもらいたい」と語った。（共同）
山本太郎氏、日曜討論の出演振り返る「死ぬほど緊張しました」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150324-OHT1T50080.html
2015年3月24日18時9分 スポーツ報知
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表（４０）＝参院議員＝は２４日、参院議員会館で党定例会見に臨み、今月２２日に出演したＮＨＫ「日曜討論スペシャル」について「久々の地上波だったので、死ぬほど緊張しました」と振り返った。
２月の同番組では出演依頼がなく、ＮＨＫに抗議文を提出した経緯のある山本氏は「討論という番組名が付いているけど討論じゃない。各党の言い分を回していく番組」としながらも「でも（出演は）ありがたいことで、（発言機会の）１分間でも伝えたい内容はすごく多い。この先、呼ばれるか分かりませんが、もう少し落ち着いて幅広い年齢の方に語り掛けたい」とした。隣に座った小沢一郎共同代表（７２）は微笑を浮かべながらうなずいていた。
https://twitter.com/futaminobuaki
沖縄が決起。
政府は「日本は法治国家なので予定どうり工事を進める」とのことだが、これは全くの誤り。
仲井真前知事と安倍政権の契約を認めるか否かを問う知事選で翁長が勝利した段階で安倍は沖縄の民意を真正面から受け止めるべきだった。
だが、安倍は一顧だにしなかった。
傲岸と幼稚性だ
安倍や菅官房長官に法治国家、民主主義を口にする資格はない。
大多数の国民と行政、立法が共有していた集団的自衛権違憲を安倍の一声で合憲と捻じ曲げた自公は辺野古でも同じことをやるだろう。
形は違うが70年前の沖縄の再現だ。
大田国交相よ、覚悟を決めて、海上保安官を撤収させよ
安全保障に不可欠なのは政治への信頼だ。
沖縄県民は安倍政権を全く信用していない。
不信の塊に囲まれた「辺野古基地」は全く作動出来ないだろう。
にもかかわらず力でねじ伏せようとする安倍は暗愚な独裁者だ。
これを沖縄対安倍の戦いにしてはいけない。
日本の民主主義対安倍の戦いだ ’89年11月のチェコスロバキアのビロード革命。
プラハ国立劇場でストライキの指揮を執ったコンダクターが拙宅に遊びに来て言った。
「衛星通信で世界が支援してくれているのを知り、勝てると確信した」。
安倍暴政を粉砕しよう。
「触らぬ神にたたりなし」が不幸をもたらす故事を思い出して。
ＮＨＫの籾井勝人会長＝国会内で２０１５年３月１８日、藤井太郎撮影 毎日新聞
＜ＮＨＫ＞ハイヤー問題で籾井会長処分を検討せず 経営委
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150325k0000m040136000c.html
2015年3月24日（火）21:01 毎日新聞
◇「秘書室対応ずさんだった」の監査委の報告書了承
ＮＨＫの籾井勝人会長の私用ハイヤーの立て替え問題で、ＮＨＫを監視・監督する経営委員会は２４日、秘書室の対応を「ずさんだった」とする監査委員会の報告書を了承した。籾井会長の処分については検討せず、関係者にコンプライアンス（法令順守）意識の徹底と再発防止策の遂行を求めるにとどまった。
浜田健一郎経営委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は経営委員会後、記者団に「監査委員会の調査の裏付けはどこまで取れているのか」といった意見が一部にあったものの、籾井会長に対する意見は特に出なかったと明かした。
一方この日、監査委員会が衆院総務委員会理事会に対し、今回のハイヤー使用について「私用目的でも、必要な身柄の安全などを目的としていた以上、業務遂行との関連がある」と文書で回答した。浜田委員長は記者団に「初めて聞いたのでわからない」と述べたが、監査委員会が公私の区別の徹底を求める現行ルールを緩めた見解を示したことになり、国会で新たな火種となる可能性もある。
今回の問題について職員の不祥事が相次いだ２００６〜０８年にＮＨＫコンプライアンス委員長を務めた八田進二・青山学院大教授（ガバナンス論）は「トップの姿勢が組織に影響する。公私の区別をつける責任は籾井会長にある」と指摘する。【望月麻紀】
人に感動を与える生き方というものがある。
人間は社会的な生き物である。
社会のなかで生きることを強制される。
その社会が、責任あるものかといえば、そうではない。
多くの人が、社会の目を背に受けて生きてゆく。
社会に認められたい。
社会で名を挙げたい。
多くの人が、社会の目を基軸に生きようとする。
しかし、その結果として、いつの間にか、自分が不在になる。
自分が何をしたいのかではなく、自分が社会にどのような姿を見せたいのかが主軸になってしまう。
しかし、社会とは本当にそれほどの価値があるものなのか。
社会的地位を獲得することが人間の価値を決めることなのか。
社会が決める価値とは別に、本当の価値というものがあるのではないか。
しかし、人は弱い存在であるから、「社会」という得体の知れないものにすべてを委ねてしまう。
そして、その「社会」の目にすべてを奪われてしまうのである。
そのような「社会の目」、「世間の目」から超越して、自分を見つめ、自分の心に忠実に生きる人々がいる。ｂ
「社会」から注目されることも、「世間」から注目されることもない。
しかし、そのような「些事」には囚われない。
自分の心に忠実に、自分の価値判断に忠実に、生き抜く人々がいる。
ノーベル賞にしても、勲章にしても、賞をもらったから偉いのか。
同じ人間が、賞をもらったら偉くなり、賞を取れなかったら偉くないのか。
そんな「賞」にしても、しょせんは、同じ人間が選んでいるものに過ぎない。
「勲章」にしても同じ。
同じ人間が選んでいる。
「勲章」が欲しいがために行動する人が後を絶たない。
その「勲章」をもらったとしても、自分が変わるわけではない。
「社会の目」、「世間の目」を意識しているだけのことである。
昨日の中日新聞（東京新聞）『こちら特報部』が京大原子炉実験所を定年退職する小出裕章氏を特集した。
２０１１年３月１１日の東電福島第一原発の放射能事故が起きたために小出氏が脚光を浴びることになったが、小出氏は、そのようなことにまったく関知しない。
自分の信念に沿った生きざまを描き、事故が起きたあとも、その生きざまをただひたすらに貫いている。
原子力の平和利用の言葉に夢を見て原子力研究の道を選んだ。
しかし、大学３年のときに、「原子力の平和利用」が誤りであることに気付いた。
爾来、原子力の利用を断念させるために力を注ぎ続けた。
福島の事故が起きて脚光を浴びるが、そんなことにはまったく無関係に生きる。
自分の内面の声にだけ忠実に生きているのである。
小出氏が原子力の平和利用を欺瞞だと断じるのは、原子力利用の構造が、本質的に差別構造を内包するからである。
大都市の人口密集地に原発を立地しない。
過疎地に立地するのは、原発が潜在的に危険極まりない存在であるからだ。
原発事故が起こる前も、起きたあとも、原発の間近で、危険を背負いながら働くのは、底辺の労働者だけなのである。
原発を推進する政治家は、原発のなかで働こうとしない。
戦争の構図とまったく同じである。
戦争を推進する人々は自分の身を必ず安全な場に置く。
戦場に送られるのは末端の名もなき兵士であり、戦争で犠牲になるのは罪のない市民なのである。
ものごとを評価する尺度を変えるべきである。
今だけ、金だけ、自分だけ
の価値観と、社会的評価、経済的利得だけを追求する生きざまは、重なる部分が大きい。
本当の価値はそこにはない。
本当の価値とは、社会的栄達、経済的利得とは離れたところにある。
安倍晋三は、株価操作のために、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員が加入する3つの共済年金の、株運用比率を引き上げる。
もともと3つの共済年金は、今年の10月に、厚生年金と一元化されることになっている。それを早めて、積立金の株式での運用比率をＧＰＩＦと同じ水準に引き上げることにしたものだ。
もはや株価は実体経済をなんら反映していない。
1 3つの、共済年金積立金の合計は、平成25年度末の時点でおよそ51兆2000億円である。
2 国内株式の比率を8％から25％と3倍に増やす。（国内株と海外資産を増やす。海外債券の目安は2％から15％に、海外株式は8％から25％に引き上げる。これも、日本国民の年金を使った米国救済の一環である）
3 国内債券は74％から35％に下げる。安全だとされる国内債券が半減になる。
4 国共済は約100万人が加入。運用資産額は7.6兆円（2014年3月末）。
米国の投資家ジム・ロジャーズが、アベノミクスの行方や日本の株式市場について語ったときの「安倍氏は、大惨事を起こした人物として歴史に名を残すでしょう。これから20年後に振り返ったとき、彼が日本を崩壊させた人物だと、みなが気づくことになるでしょう」「安倍氏は、Ｆ（落第）ですね」という言葉を思い出す。
http://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/35404516.html
・
(以下、メルマガの一部だけ公開します。
実体経済を反映して株価は上下動を繰り返す。ところが現在の日本の株価は、円安と年金投資で政府に操作されたものだ。
これをいつまで続けるのか。もはや、やめることはできなくなっている。年金投資を従来の線に戻すことを発表したとたん、株価は暴落するだろう。したがって、次の総理も継続しなければならなくなる。しかし、実体経済を毀損する少子高齢化はさらに進む。ほんとうに自民党は、バカな男を総理に選んだものだ。
さて、『マスコミに載らない海外記事』（2015年3月20日）にPaul Craig Robertの「真実こそが我々の祖国だ」が載っている。現在の米国のみならず世界のメディア堕落、国際関係を知るうえで、示唆に富んでいる。
http://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/35404516.html
・
わたしがメルマガで何度となく採り上げているPaul Craig Robertが、メキシコ記者クラブから、「International Award For Excellence In Journalism」を授賞した。日本では考えられぬことだ。日本の「記者クラブ」なら、満場一致で反対するだろう。
Paul Craig Robertは、授賞式の講演で、「真実こそ、本物のジャーナリストの祖国である」「売女マスコミとは違い、本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となる」と語った。
日本には少数の例外を除いてジャーナリストはいないのだと、わたしは以前から述べてきた。その感を深くした。そしてまた、優れた政治家は優れたジャーナリストの側面を持つ、と思った。今は政治家が嘘をつく。すると東京の大手（「記者クラブ」）メディアが嘘を拡散する。その結果、この国の国民は、お花畑のなかに住んでいる。
さて、Paul Craig Robertの講演を読んで見よう。
（元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン）
「（前略）アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。
メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト（List of Honor）です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています」
日本の犬HK・東京の大手メディアは、本質的に米国のメディアなので、政権が対米隷属を貫くかぎり、政府の御用メディアになる。
しかし、民主党の鳩山政権時代は、連日のように鳩山由紀夫と小沢一郎に対するメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを繰り返した。これは民主党内の浮動票を、対米隷属の菅直人・野田佳彦・岡田克也にもっていくためであった。
その策謀は成功した。未熟な民主党の中間派議員は、鳩山政権の後、小沢一郎を代表に選出することなく、菅直人・野田佳彦を代表に選出している。
続けて読んでみよう。
「アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを （マスコミ売春婦）という言葉から作って“presstitutes”（売女マスコミ）と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。
残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。
（中略）
我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます」
メディアの「目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者である」ことに失望して辞めていたら、日本のメディア関係者は、ほとんど辞めなければならなくなる。もちろん、日本で辞める者はごく少数だろう。なにしろ変わり身が早く、安倍晋三のメディア監視を察して、自粛して応じるのが、日本のメディアである。
「我々の祖国は真実」。これはジャーナリストの姿勢だけを物語るものではない。政治家の姿勢もそうでなければならない。そして思想家、文学者、総じて知識人の姿勢でなければならない。
（国民に向かって、真実をはっきりいわねば世の中は変わらない。山本太郎はその数少ない政治家のひとり）
しかし、現在の日本はそうはなっていない。大半はすでに権力に転び、御用野党、御用知識人になっている。
続けて読んでみよう。ここに書かれていることは、そのまま東京の大手メディアの、洗脳・誘導の最高のテクニックになっている。
「ブライアン・ウィリアムズ（10年以上前、イラク戦争の従軍記者時代、兵士たちと乗っていたヘリコプターが、地上からの砲火に当たって、着陸したと聴衆に語った。同僚のジャーナリストたちから、ウソをついたと非難された。注 : 兵頭）を停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。
アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7か国か8か国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。
こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。
こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです」
大切な情報は隠蔽する。そして、どうでもいいような些末なニュースを、長々と報道する。国民総家畜化のための、情報操作のこのテクニックが、日本の情報空間にはあふれかえっている。スピン報道は、あらゆるところで使われている。
これは、ネットから情報をとっている人でなければ、御用メディアが何を隠そうとしているかは、見破りにくいだろう。御用メディアは、国民を考えさせる情報の存在そのものを隠すからだ。
いや、ネットから情報をとっている人でも、なかなかに難しいように思われる。
考え得る最高のレベルでは、東京の大手メディアは、嘘をついているのではない。隠すのである。その隠されたものを、あらかじめネットで知っていて、なぜ隠したのか、といった分析と判断が求められる。これには、相当に高度なメディアリテラシーが求められる。
それで、いっそ東京大手の新聞をやめること。テレビもなるだけ見ないようにすること。この国では、それが現実的な、そして御用メディアに打撃を与えるメディアリテラシーなのだとわたしは考えている。隠すものを、わたしたちの側で隠してしまうのだ。
続けてPaul Craig Robertは書いている。
「アメリカ合州国に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。
その結果、インターネットは現在アメリカ政府によって攻撃されています。“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。
（中略）
最近、アメリカ人の若者バレット・ブラウンが、インターネットに投稿された、ハッキングされたものとされる文書にリンクをしたかどで、5年間の実刑と、890,000ドルの罰金判決を受けました。バレット・ブラウンが文書をハッキングしたわけではないのです。彼は単に、インターネット上の投稿にリンクをしただけで、890,000ドルもの金額を、人生で稼ぎだせる見込みは皆無です。
アメリカ政府による告訴、まさにこの若者告訴の狙いは、ワシントンが認めないやり方で、あるいはワシントンが認めない目的で、インターネット情報を利用した人は誰でも、犯罪人とされ、人生が破壊されるという前例を確立することにありました。バレット・ブラウンの見せしめ裁判の狙いは、おじけづかせることなのです。これは、メキシコ人ジャーナリスト殺害のワシントン版です。
しかし、これは序幕に過ぎません。つぎに、ワシントンが世界中に突きつけている挑戦を考えてみましょう。
支配を確立しようとするのは、政府と技術の本質です。世界中の人々が、政府と技術による支配に直面しています。しかし、ワシントンの脅威の方が遥かに大きいのです。ワシントンは、アメリカ合州国の国民を支配するだけでは満足しないのです。ワシントンは世界を支配しようとしているのです。
ソ連崩壊が、ワシントンの権力に対する唯一の制約をなくしてしまったので、ミハイル・ゴルバチョフがソ連崩壊は人類に対して起きた最悪の出来事だったと言ったのは正しかったのです。
ソ連崩壊は、恐ろしい悪を、世界に解き放ってしまいました。ワシントンのネオコン連中は、共産主義の失敗で、歴史が、民主主義でも、資本主義でもない、アメリカ“民主的資本主義”が世界を支配するよう選んだことを意味すると結論したのです。ソ連崩壊は“歴史の終わり”の兆しでしたが、それはつまり、社会、政治と経済体制間の競争の終わりを意味しました」
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