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2015年3月20日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍晋三は完全にイカレている（ポン吉のブログ）
安倍晋三は完全にイカレている
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-12003688617.html
2015-03-19 23:50:00NEW !　ポン吉のブログー反TPP宣言ー


消費税除いた実質賃金は8カ月連続プラス＝安倍首相
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M904W20150313
以下引用
［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１３日午前の衆院予算委員会で、平均賃金は下がっている現象があるが消費税を除いた実質賃金は８カ月連続でプラスになっていると述べた。前原誠司委員（民主）の質問に対する答弁。
前原委員は実質賃金が昨年４月の消費増税前からマイナスに転じた点を指摘し、日銀の大規模金融緩和による物価上昇が実質賃金を押し下げているのではないかと質問。安倍首相は「物価上昇が賃金上昇に先行するため政労使で賃上げに向けた取り組みを進めている」と回答。「今年は消費税の引き上げなく、実質賃金は上がっていく」との見通しを示した。
安倍首相は民主党政権の経済成長率が高かったのは「麻生太郎政権の経済対策の効果」と指摘した。
(竹本能文)
引用終わり



しつこいようですが言わせてください。安倍晋三は完全にイカレています。このニュースはもっと扱いが大きくてもいいと思いますがテレビも追求が緩いですね。しかし、これ、凄くないですか？安倍総理は自分で消費税増税の判断をしました。


安倍晋三「１０月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98L00T20130922


そして、当たり前ですが消費税増税はハッキリ言って失敗です。で、その責任をとりたくない安倍晋三は消費税増税分を除いて考えようと言いだしているのです。これ、凄くないですか？もう一度言います。これ、凄くないですか？この話のヤバさは安倍晋三の主張を許してしまうともう日本語そのものが意味をなさなくなるところにあります。



母「シンゾウ！あんた、またテストで赤点取ったのかい！」


シンゾウ「ママ、赤点を除いたテストの平均点はそんなに悪くないよ。」



国民「戦死者が一杯出て、この戦争は失敗なんじゃないですか？」


シンゾウ「戦死者を除いて考えればさほど大きな被害は出ていない！」



もう白を黒とでもなんとでも言い逃れ出来るようになってしまうのです。物事の基準が完全に壊されてしまいます。日本語を破壊するという意味においては安倍晋三の日本破壊計画は随分と進行中のようです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 後任の名前も浮上…ＮＨＫ籾井会長にトドメ刺すやらせ問題（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　辞任秒読み（Ｃ）日刊ゲンダイ


後任の名前も浮上…ＮＨＫ籾井会長にトドメ刺すやらせ問題
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158226
2015年3月20日　日刊ゲンダイ


　ただでさえ籾井勝人会長（７２）の“ハイヤー代疑惑”に大揺れのＮＨＫにとって、これはトドメになるのではないか。看板番組「クローズアップ現代」の“やらせ疑惑”が、拡大しているからだ。１８日開かれた民主党の部門会議でも取り上げられた。さすがに安倍官邸もかばいきれないと判断したのか、「ポスト籾井」の具体的な名前が浮上している。

　やらせ疑惑が浮上しているのは、「クローズアップ現代」が２０１４年５月１４日に放送した＜追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～＞。詐欺に関わるブローカーが匿名で登場するのだが、実際にはブローカーではなく、ＮＨＫ記者が知人に架空の人物を演じさせた“やらせ”だったと疑われているのだ。

　発売中の「週刊文春」で、ブローカー役だった松木康則氏（仮名）が一部始終を告白している。

　番組が扱った「出家詐欺」とは、寺で得度を受ければ戸籍上も法名への変更が可能となる制度を悪用したもので、多重債務者を別人に仕立て、ローンや融資をだまし取る手口のこと。番組は「出家詐欺」が蔓延している現状をリポートしている。

■「国会で証言してもいい」と出演者が激白

　松木氏は一昨年、友人のＸから「松木ちゃん、宗教がらみの話、得意だよね」と声をかけられ、ＮＨＫ記者に引き合わされたという。昨年３月下旬に再び３人で会うことになり、そのまま“やらせ”をすることになったという。ＮＨＫ記者は、「松木さんがブローカー役で、Ｘさんを多重債務者役にしましょう」と、指示してきたそうだ。松木氏は「再現ＶＴＲでも撮るのかな」と思っていたという。もちろん、松木さんはブローカーではなく、大阪のクラブで黒服をしているという。

　ところが、放送では、「ブローカー」のテロップを付けられ、本物のブローカーとして紹介されていた。松木氏は放送を見ていなかったが、親族から指摘され愕然としたという。顔にモザイクがかけられ、音声は変えられていたが、身内はすぐに分かったらしい。

　決定的なのは、番組内であるオフィスがブローカーである松木氏の活動拠点と紹介されているが、ＮＨＫサイドが用意したものだったのか、松木さんとは無関係だということだ。

　「週刊文春」の記事が事実なら、紛れもない“やらせ”だ。籾井会長の辞任だけでは済まない。

　日刊ゲンダイ本紙も松木氏を直撃した。
「私が告発したのは、ＮＨＫに対する憤りです。なぜ勝手にブローカーとして放送したのか、私は謝罪と説明を求めました。ところが、ＮＨＫ記者は、言い訳をし、最後は開き直った。もし、ＮＨＫが“やらせはない”と知らぬ存ぜぬを決め込むなら、弁護士と相談し、場合によっては、国会など公の場で証言してもいいと思っています」

　１８日、籾井会長を部門会議に呼び、この問題を取り上げた民主党は、２０日の国会でも“やらせ問題”を追及する予定だ。

　すでに安倍官邸も“籾井斬り”に動いているのか、後任として、トヨタ自動車の張富士夫名誉会長や、日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯの名前が浮上している。

　やらせ疑惑について、ＮＨＫは「やらせがあったとは考えていません」と本紙に回答した。

“やらせ”があったのかどうか、籾井会長だけでなく、関係者を全員国会に呼び、真相を明らかにする必要がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 嘘つき！お笑い？！安倍晋三無理問答集(安倍晋三の異常性)　（ポン吉のブログ）
嘘つき！お笑い？！安倍晋三無理問答集(安倍晋三の異常性)
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-12003745733.html
2015-03-20 05:47:00NEW !　ポン吉のブログー反TPP宣言ー


無理問答とは
(Wikipediaより)
相手の発言や質問に対し全く噛み合わない返答を2人で交互に行い、つじつまの合う会話を成立させてしまったほうが負けとなるものである。発言・質問・返答は、相手の言葉につられることなくすばやく行わなければならない。


例
甲「今日は暑いね。」
乙「昨日野球やってたからね。」
甲「ボールペン何個持ってるの?」
乙「氷菓子かな?」
甲「自分の駒を守ったほうがいいよ。」
乙「選挙は来週だよ。」
甲「ところてんの語源って知ってる?」
乙「明日何持って行けばいいんだっけ?」
甲「室町時代だと思うけど。」
乙「じゃあどうやって帰ってきたの?」
甲「水に弱いから絶対ダメ!」
乙「今何時?」
甲「時計持ってないから知らない。」
この場合「今何時?」という質問に答えてしまった甲が負けとなる。



このことから安倍晋三無理問答とは相手の質問に対して嘘、捏造、意味不明な返答を寄越すものである。


●例文１
辻元議員「第一次安倍政権の2007年に、すでにブッシュ大統領との間の日米首脳会談では慰安婦問題が取り上げられていたじゃないか」


安倍晋三「辻元議員は、今、事実関係において間違いを述べられた」


おまけ
安倍晋三(過去発言)「 自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである。」


安倍総理、従軍慰安婦問題を謝罪
https://www.youtube.com/watch?v=wR8IeWcL2ho
・


●例文２
国民「TPP反対！」


安倍晋三「左翼めっ！！」


●例文３
IOC「福島の状況はどうですか？」


安倍晋三「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。」


安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」　“汚染水は港湾内で完全にブロック”　なんてありえない
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20130908-00027937/
・


●例文４
国民「日本をどうしたいんですか？」


安倍晋三「汗水流して頑張っている人が報われる社会。・・・でも残業代０の社会です。」


「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答申
http://www.asahi.com/articles/ASH3243M3H32ULFA00L.html
・


●例文５
小川議員「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」


安倍晋三「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」


「アベノミクス効果は破綻してる」　民主が追及
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000046427.html
・


●例文６
玉木議員「では、 西川農水相が砂糖業界から受けた寄付金を巡る問題ですが･･･｡」


安倍晋三「 日教組！どうすんだ！日教組！」


おまけ
安倍晋三（過去発言）「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ。」


「日教組！」安倍首相が突然ヤジ　衆院予算委、自民委員長も困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000003-withnews-pol
・


やっぱり完全にイカレているな･･･｡




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 公明党・創価学会は「戦争立法」によって日本を「戦争する国」にしたいのか（五十嵐仁の転成仁語）
公明党・創価学会は「戦争立法」によって日本を「戦争する国」にしたいのか
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-03-20
2015-03-20 05:33　五十嵐仁の転成仁語


　またもや言葉の言いかえによる誤魔化しです。「安全保障法制」などと言っていますが、その実態は戦争するための法整備にほかなりません。

　はっきりと言うべきでしょう。「戦争立法」に向けての準備なのだと……。

　この間、集団的自衛権の行使容認を含めた「戦争立法」に関する自民・公明両党による与党協議が実質的な合意を迎え、今日、決着することになりました。今後は、政府が法案の作成作業を本格化させ、５月以降に国会審議がスタートすることになります。

　この協議については、「自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい政府・自民に対し、歯止めを求める公明という構図」（朝日新聞）などと報じられています。しかし、実際には公明党が押し切られ、「歯止め」をかけたかのように見せるための「弾除け」に公明党は利用されてきただけです。

　公明党は連立政権からの離脱をかけて、もっと激しく抵抗するべきだったのではないでしょうか。そうせず、一斉地方選挙への影響を恐れて早々と妥協してしまったことに対しては、キッチリとしたペナルティを課さなければなりません。

　とはいえ、今回の決着でもあいまいさが残っており、それは４月の法案作成時に先送りされました。その時に、自民党の圧力を押し返してどれだけ実質的な「歯止め」をかけることができるのか、「平和の党」としての公明党の真価が問われることになるでしょう。

　その時に妥協したりしないよう、今から公明党に対する働きかけを強める必要があります。集団的自衛権の行使問題で「歯止め」が必要なのは、先ず何よりも公明党に対してです。

　すでにこれまでも自民党に騙され、それを知ってか知らずか、次々に譲歩を重ねてきたのが公明党でした。国民も、支持基盤である創価学会の会員も、その姿をきちんと目撃してきたのです。「戦争は嫌だ」という国民の願い、「公明党がそれに加担する姿を見たくない」という創価学会信者の思いを甘く見たらどうなるのか、公明党の指導部に分からせる必要があります。

　その機会はまもなくやってきます。地方選挙での投票という機会が。

　ここで痛い目を見せるのが、この間の間違いを悟らせる最善の方法ではないでしょうか。

「しまった」と思わせなければ、自らが犯した重大な過ちに気付かないものです。

　一斉地方選挙での大敗というペナルティを課すことが必要です。公明党に「平和の党」という結党の原点を思い出させ、この日本を「戦争する国」にしないために、選挙で痛い目に合わせるという苦渋の決断が必要になっているのではないでしょうか。

　創価学会の初代会長である牧口恒三郎は治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で逮捕され、2代会長となる戸田城聖も検挙されています。牧口は獄中においても転向を拒否し、1944年11月18日、巣鴨拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため死去しました。

　創価学会にとって、戦時体制と軍部主導の軍国主義は初代会長と２代会長のかたきではありませんか。侵略戦争を美化し、再び国民を戦争の惨禍に巻き込もうとしている安倍首相の企みが分からないのでしょうか。

　以前、創価学会広報室は「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」という見解を明らかにしました。与党協議会で合意した公明党の執行部は、この見解に沿った対応だったと考えているのでしょうか。

　創価学会の関係者には、昨日のブログで紹介した日本カトリック教会司教団のメッセージを熟読玩味していただきたいものです。そして、宗教者としての良心を取り戻していただきたいと思います。

　このメッセージの作成に草稿づくりから携わった東京教区の幸田和生補佐司教は「政治の動きがあまりにも早いので危機感を持ち、できるだけ早めに、と判断しました」と語っています。これに関連して、同じ宗教者であるはずの創価学会の幹部の人々に問いたいと思います。

　その「政治の動き」を早めたのが公明党であるということをどう考えているのでしょうか。それに対して、「危機感」を覚えるようなことはないのでしょうか、と……。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 日本の裁判は運次第？　美濃加茂市長無罪判決で残った検察への不信（週プレNEWS）
日本の裁判は運次第？　美濃加茂市長無罪判決で残った検察への不信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00045273-playboyz-soci
週プレNEWS 3月20日(金)6時0分配信


現役の自治体首長が、詐欺師から３０万円の賄賂（わいろ）を受け取った容疑で逮捕・起訴された異例の裁判は、第一審で無罪判決が下された。

当初から検察側の強引な取り調べと、贈賄（ぞうわい）供述の不自然さが指摘されたこの事件が、日本の司法に残した教訓とは――。ジャーナリストの江川紹子（えがわ・しょうこ）氏が迫る。

■「検察官の主張は根拠に乏しい推測」

全国最年少の市長として注目されていた藤井浩人（ひろと）・岐阜県美濃加茂（みのかも）も市長が、収賄（しゅうわい）罪で起訴された事件。名古屋地裁（鵜飼祐充［うかいひろみつ］裁判長）は、検察側のストーリーをうのみにせず、予断を排した画期的な無罪判決を言い渡した。

最大の争点は、現金授受の有無。客観的な証拠や目撃証言がない中、検察のよりどころは、贈賄を自白した業者・中林正善（なかばやし・まさよし）氏（贈賄、詐欺で懲役４年の実刑が確定）の証言だった。彼は２回にわたり現金合計３０万円を当時市会議員だった藤井氏に渡した、と供述。法廷での証言は、検察官と入念な打ち合わせを重ねただけあって、それなりに具体的で詳細なものだった。

ところが、判決は「自ら経験した事実を語っているのか疑問」として、その信用性を疑った。そこには、証拠を子細に検討しつつ要所要所で極めて常識的な判断を働かせた裁判所の対応があった。例えば――。

捜査段階で中林氏は当初、２回目の現金授受だけを供述した。１回目の授受については、よく思い出せなかったからだという。

しかし、初めて賄賂を渡したのを忘れ、２回目だけは覚えているなんて、あり得るだろうか？　初回には、相手に拒絶され不信感を抱かれれば逆効果になる、との不安や緊張感もなければおかしい。判決はそういう「非日常的行為」について記憶が曖昧なのは「不自然」と見た。さらに、現金授受の核心的な場面で、「具体的で臨場感を伴う供述」がないことも指摘した。

それは、これまでの公判で、鵜飼裁判長が自ら詳細な尋問を行なってきて得られた心証でもあるだろう。特に中林証人には、現金授受の場面のディテールを丁寧に尋ねた。それでも、具体的な状況はほとんど出てこない。２回の授受の場面で交わされたのは、

中林「これ、少ないけど足しにしてください」
藤井「すみません、助かります」

という、まったく同じ会話。そのリアリティの希薄さに、鵜飼裁判長が「２回とも同じやりとりなんですか？」と訝（いぶか）る様子が印象的だった。

検察側が中林供述の裏づけであるとした証拠類についても、判決は常識的な判断を行なった。そのひとつに、検察側が１回目の現金授受の後に中林氏と藤井氏の間で交わされたとするメールがある。浄水設備の資料を渡したいと、中林氏が朝に面会を申し込み、美濃加茂市内のガストで知人も交えて昼食を共にした。以下は、その日の夕方になされたメールのやりとりだ。

▽中林→藤井
〈本日はお忙しい中、突然申し訳ございませんでした。議員のお力になれるよう、精一杯頑張りますので、宜しくお願いします〉

▽藤井→中林
〈こちらこそわざわざありがとうございます！全ては市民と日本のためなので宜しくお願いします〉

これを、検察側はガストでの現金授受の裏づけと主張した。中林氏はさらなる現金提供の意図を込め、藤井氏は賄賂のお礼を述べた、と言うのである。

だが、これは単なる挨拶（あいさつ）メールとも読める。藤井メールを素直に読めば、年長者の中林氏が名古屋市の拠点から美濃加茂市まで足を運んでくれたことへの礼と、いささか気負った抱負を述べたものではないのか。

この点、判決は「メールの文言は多義的に解釈し得る」と認定。要するに、いろんな意味に受け取れる、というのだ。その上で、別の会合の後にも藤井氏が同様のメールを送っていることを挙げ、次のように判示した。

〈検察官の主張は根拠に乏しい推測というほかない〉

こうして、様々な証拠を自らのストーリーに合うよう強引に解釈する検察側の手法をきっぱりと退け、常識的に証拠を評価したのが、この判決の大きな特徴だ。

■裁判官が「外れ」なら有罪だった可能性も

判決は、中林氏が虚偽の自白をする動機があるかどうかにも注目した。

彼は、別の融資詐欺事件で逮捕された後に本件を「自白」。詐欺の被害総額は３億７８５０万円に上り、自治体の契約書を偽造するなど悪質な手口だった。

にもかかわらず、「自白」以降、融資詐欺の捜査はストップ。起訴は２件、２１００万円分にとどまった（その後、藤井弁護団の告発を受け、４０００万円分を追起訴）。弁護団は、中林氏と検察の間に「闇取引」があったと主張した。

この点でも判決は極めて常識的な判断をしている。「闇取引」の主張は退ける一方、中林氏が少しでも軽い刑で済ませたいという思いから、捜査機関の関心をほかの重大事件に向けたり、捜査官に迎合的な態度をとることはあり得る、と指摘。虚偽供述の動機ありとして、その信用性を慎重に判断したのだ。

そんなことは裁判所として当然と思うかもしれないが、現実はそうではない。私は、被告人が無実を訴える多くの事件で裁判所が検察側の設定した土俵の上で審理を進め、検察側の強引な証拠解釈をうのみにし有罪判決を出すのを見てきた。そんな裁判官が今回の事件を担当したら結論はどうなっただろうか。予断と偏見を排し、真相に迫ろうとするタイプの裁判長に当たったのは、藤井市長にとって不幸中の幸いだった。

率直に言って、裁判官にも当たり外れがある。しかし、それで人生が左右されてはたまらない。普通の裁判官が、普通に今回のように判断できる裁判所になってもらわなければ困る。

そのためには、共犯者や参考人の取り調べの録音録画（可視化）が必要だ。今回の事件では中林氏の取り調べが可視化されておらず「自白」の経緯がわからない。裁判所は調書や証言、捜査段階の取り調べメモなどを丁寧に検討したが、録音や録画があれば、供述の経緯に不自然な点がある場合、誰の目にも明らかになる。

この問題は、厚生労働事務次官の村木厚子さんが逮捕・起訴された事件の教訓でもあった。村木さんも藤井市長と同様、虚偽自白はしていない。しかし、“共犯者”やほかの関係者が、検察の強引な取り調べで村木さんの関与を認める虚偽供述をしてしまったために事件に巻き込まれた。

村木さんの無実が明らかになった時点でしっかり対策を講じなかったために藤井市長の事件が起きた。早く制度を改めないと、また次の事件も起きかねない。共犯者・参考人の取り調べを含めた全面的な可視化は急務だ。

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
早稲田大学政治経済学部卒業。神奈川新聞社会部記者を経てフリージャーナリストに。司法・冤罪、新宗教、教育、報道などの問題に取り組む。最新刊は聞き手・構成を務めた『私は負けない　「郵便不正事件」はこうして作られた』（村木厚子著・中央公論新社）



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍談話が出るまでは動かない日中韓関係の不毛　　天木直人
安倍談話が出るまでは動かない日中韓関係の不毛
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/20/#003188
2015年03月20日　天木直人のブログ


　先般私は北京を訪れ中国外務省に日本課長を訪れる機会があった。

　その時、その課長は私にはっきりとこう言った。

　日本の外務官僚たちと何を話しても最後は安倍首相の決める事だと言って顔を曇らせる。

　だから話は進まないと。

　日中外相会議に応じることは中国も決めている。しかしそこで日中首脳会談が決まる事はない。日中首脳会談に応じた後で、その後で中国の期待に反する安倍談話が出れば習近平主席の面目は潰されるからだと。

　予想できたとは言え、ここまではっきり聞かせられるとは、やはり驚きだ。

　これを要するに、事務レベルで何を話し合おうが無意味であるということだ。

　いや、外相会議でさえ意味がない。

　安倍談話の内容を見ない限り、日中関係改善はなく、日中関係が改善しなければ日韓関係の改善もない。

　そのことは、日本政府関係者も、日本のメディアも分かっているはずだ。

　分かっていないなら、よほど無能だ。

　それにもかかわらず、やれ、日中安保対話が４年ぶりに開かれたとか、あす２１日には３年ぶり日中韓３か国外相会議が開かれる、などと、日本のメディアは大騒ぎしている。

　もういい加減に茶番はやめたらどうか。

　そんな事をしたり、書いたりする暇があれば、一日もはやく安倍談話を出すべきだと安倍首相に迫るべきである。

　北岡伸一氏をはじめとした有識者たちはつまらない議論をするよりもさっさと提言を出すべきだ。

　安倍談話の発表を８月１５日の敗戦記念日まで引き延ばす必然性もメリットも皆無である（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 在沖海兵隊高官を更迭　エルドリッジ氏　動画流出で（沖縄タイムス）／相次ぐ暴言の果てに
在沖海兵隊高官を更迭　エルドリッジ氏　動画流出で
沖縄タイムス　2015年3月20日 07:00
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=107920


　沖縄平和運動センターの山城博治議長が２月２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に侵入したとして米軍に拘束された場面が動画投稿サイトで公開された問題で、動画の流出元が在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長だったことが分かった。１９日、政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、エルドリッジ氏は流出の責任を問われ更迭された。これまで、海兵隊報道部は本紙の取材に「（流出した者は）内部処分を既に取った」と説明しているが、国防総省の規則で個人名の公表などを禁じているため詳細は明らかにしていない。映像には抗議活動をする山城議長や、取材する記者らが映っており動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。











http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/727.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「公務員報酬」に準する、とは高額年俸ということか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4730.html
2015/03/20 05:53

＜東京電力は19日、福島第1原発事故後に大幅削減した一般社員の年収について、2015年度は事故前水準の10％減へ回復することで労働組合側と合意した。社員の年収は現在、事故前に比べ14％減となっている。経営効率化により、目標を大きく上回るコスト削減を達成できる見通しとなったことを受けた措置＞（以上「産経新聞」引用）

　経営効率化により東電の企業体質が変わったから社員の年収を4％改善する、とは政府と東電の約束にあったことなのだろうか。そもそも東電社員の平均給与は＜事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった＞（＜＞内「産経新聞」引用）とあるように、削減されても勤労者平均給与と比較しても決して見劣りするものではない。

　こうした「公務新給与」に準じて決める、とされる準公的企業の給与は押し並べて高額だ。公共放送と任じているNHKの社員の平均給与が1000万円を超えていることは国民周知の事実だ。そこに来て、全国の電力各社の社員の平均給与も1000万円前後と高額だったことが明らかになった。

　純公的業の特徴は収入が「公共料金」や「視聴料」という半強制的な生活経費として国民に負担させている「料金」収入によるものだ。それらは国会承認や管轄省庁承認により「料金」が定められるもので、まさしく税や各種社会保障制度の保険料となんら変わらない。そうした「国民に負担して頂く」料金収入が収入財源の大部分を占める企業の社員平均給与が国民勤労者平均年収の1.5倍から2倍以上の高給を食んでいることは我慢ならない。

　彼らは国民に奉仕する表面を見せつつ、実際は国民から毟り取る「お役人様」の素顔を隠そうとしない。なぜ完全民営化が出来ないのか、ＮＨＫにしてもなぜＮＰＯ法人化が出来ないのか。ある組織だけが特殊な歴史や特殊な役割を強調して既得権や特別な地位をその業界で存続させることをいつまで許すつもりだろうか。

　権力は必ず腐敗する。ＮＨＫも腐敗臭紛々としていないだろうか。電力各社も特殊な『総括原価主義』を一向に変えようとしないで、原子炉廃炉後の天文学的な解体・処理経費を国民に付け回そうとしている。政府・官僚たちもその心づもりのようで、官僚御用マスメディアの日本のマスメディア各社も廃炉処理経費に関して「公的負担」と一言述べるにとどめて、国民に経費負担を詳細に報道しないままだ。

　福一原発放射能汚染事故は少しも収束していないし、日本や世界の環境は日々放射能汚染が拡大している。それにも拘らず、福一原発当時に引き下げられた報酬を一部とはいえ旧に復すとはいかなる料簡だろうか。国民に対する負担は継続されたままだが、公務員給与の削減もやめて、今度は上昇させている。

　「咽喉元過ぎれば熱さ忘れる」とは昔の諺かと思ったら、まさしく現代の諺だ。原発事故から四年経過して、現状は何も変わっていないにも拘らず、東京の東電本社に勤務する人たちは原発放射能汚染事故が過去のモノであるかのようだ。なんという能天気な「準公務員」給与を頂戴する人達はまさしく公務員と同じく放射能汚染事故は過去のモノのようだ。これでも特殊な企業の存続を国民は許すのだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 公明党 反共謀略で隠す実態は安倍暴走政治のアクセル役／集団的自衛権容認・法制化へ自民と二人三脚　戦争推進の党

公明党・創価学会は「戦争立法」によって日本を「戦争する国」にしたいのか
2015-03-20 05:33　五十嵐仁の転成仁語


　またもや言葉の言いかえによる誤魔化しです。「安全保障法制」などと言っていますが、その実態は戦争するための法整備にほかなりません。

　はっきりと言うべきでしょう。「戦争立法」に向けての準備なのだと……。

　この間、集団的自衛権の行使容認を含めた「戦争立法」に関する自民・公明両党による与党協議が実質的な合意を迎え、今日、決着することになりました。今後は、政府が法案の作成作業を本格化させ、５月以降に国会審議がスタートすることになります。　　（続きはこちらで　⇒　http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-03-20）　




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http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/729.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」（阿部道生著）に注目（板垣 英憲）

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/40976b475679d293503480bf5102d16d
2015年03月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「少子高齢化が進むなかで、これからは日本人口の３分の１が、６５歳以上の超高齢社会」になる。この超高齢社会を「豊かさを実感できる幸福度の高い長寿社会」にするには、どうすればよいのか。そのヒントを与えてくれたのが、東大の宇沢弘文名誉教授（１９２８年７月２１日～２０１４年９月１８日）だった。専門は数理経済学、意思決定理論、二部門成長モデル、不均衡動学理論など。「社会的共通資本」（ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置）という概念を打ち立て、「その考え方や役割を、経済学史のなかに位置づけ、農業、都市、医療、教育といった具体的テーマに即して明示した碩学」として、ノーベル経済学賞受賞候補者としても知られた。

◆この宇沢弘文名誉教授の実践的学問所論を想起させてくれる著作が、戦後７０年目にして現れた。「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」（阿部道生著、つくばね舎刊）だ。

　著者は、１９４６年名古屋市生まれ。大企業幹部、経営陣を経て、現在、「阿部社会学ラボ」主宰、日本風俗史学会常務理事、日本社会学会会員。主な著書に「変わりたい日本人、変わりたくない日本人―日本的閉塞社会論―」（２００２年、はる出版刊）「団塊世代の高齢者介護―お年寄りも家族も不幸にならないために―」（２００４年、つくばね舎）がある。

◆「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」のなかで、著者は「政治的アパシーの今こそ『闘う社会保障論』を展開する。「真に必要とされる社会保障」を政治過程に乗せなくては実現できないからである。ひょっとしたら、宇沢弘文名誉教授の「社会的共通資本」論は、学者特有の「空理空論」だったかも知れない。東大その他の私大で薫陶を受けた弟子たちが、「社会的共通資本」論が、政府の政策に反映されたという話を一切聞かないからである。現実の政策に反映されなければ、「実学」とは言えない。
　その意味で、「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」に提示されている政策が、現実の政治過程で具体的に法律化されて、実現されることが期待される。

　この著書は、以下のような柱で構成されている。

第１章 社会を閉塞・劣化させた張本人は〈絶対善〉信奉という自己救済
第２章 日本社会の再生は「脱原発」を措いては始まらない
第３章 日本社会をミスリードする「経済成長至上主義」幻想
第４章 社会保障は必要悪でも絶対善でもない必須アイテㇺ
第５章 人口減と高齢化は否定すべき負の社会現象か
第６章 認知症高齢者介護を問題の中心からはずす政治的意図
第７章 せっかくの介護保険制度を漂流させる厚労省
第８章 医療現場の疲弊を放置すれば日本社会は危険水域へ
終章　　〈絶対善〉の集積が招いた鬼っ子「安倍政権」に国民は



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 自公が安保法制に実質合意～訪米と選挙のため、国民軽視で安易に妥協（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22892211/
2015-03-20 09:42

　最初に、チュニジアの博物館で起きた乱射テロ事件で、観光に訪れていた数十人が死傷。日本人も３人死亡、３人負傷したという。犠牲者の冥福を祈ると共に、お見舞い申し上げたい。

　これから世界各国では、テロ事件が増えるおそれが大きいし。もし日本が、安倍政権の方針に基づき、積極的に海外の安保軍事に関与にするようになれば、日本人、日本国内がテロのターゲットにされる可能性も否定できない。(-"-)

　自分たちの生命、身体の安全は、最終的には自分たちでしか守れないわけで。（要は自己責任なんだよね。）各地の安全性については、今まで以上に、自分たちできちんと情報を把握して、判断をして行く必要があると思う。(･･)

　また、日本を平和で安全な国、治安のいい国として維持するためには、やはり国民の努力が必要であることは言うまでもない。（＊＊）

　もし国民の多くが、今の安倍政権のように、戦前の国家主義的な超保守思想に基づき、軍事を拡大して、強い好戦的な国づくりを目指す政権を支持、容認するのであれば、そのリスクも背負うことも覚悟すべきだということは、しっかりと認識しておくべきだろう。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、ここからは『ラッスンＧ化する安保法制～重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか？http://mewrun7.exblog.jp/22887646/』の続きになるのだが・・・。

　ただ、実際のところは、先日の記事にも書いたように、内閣府やメディアの世論調査の結果を見ると、国民の多くは、自衛隊を海外派兵することには慎重、反対の立場にある。(･･)

　というか、憲法界の通説では、そもそも憲法９条は、日本の領土を専守防衛する場合以外の武力行使は認めていないと考えられていることから、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派兵（特に武器使用拡大、武力行使の後方支援など）は、９違反の違憲な行為だと主張している専門家が数多くいるのが実情だ。(~_~;)

　しかし、安倍内閣＆自民党は、国民の意思も、違憲の問題もお構いなしに、集団的自衛権の行使を容認し、海外派兵の恒久法を含め、自衛隊の海外での活動を拡大するための安保法制を、勝手に作ってしまおうと。
　そして、日本が戦後７０年守り続けて来た平和主義をぶち壊して、国のあり方を根本から変えてしまおうとしているわけで。ｍｅｗに言わせれば、民主主義の国において、こんな暴挙はあってはならないことだ。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、安倍内閣＆自民党は、こう主張するだろう。(@@）

　安倍自民党は、１２年末、１３年夏、１４年末の衆参院選で、３回連続、国政選挙に勝って、政権与党を維持している。選挙の際には、アベノミクスや景気回復を前面に出して戦ったものの、集団的自衛権や安保政策についても、公約集に記してあるので、国民はそれらも込みで、自分たちを支持してくれたはずだと。(~_~;)

　だが、実は安倍自民党は、まだ参院では単独過半数の議席を占めておらず。公明党と連立を組まないと、安定政権を維持することができない状況にある。^^;

　しかも、公明党は「平和と福祉の党」をウリにしており、もともとは集団的自衛権の行使にも、海外派兵の恒久法にも、武器使用拡大にも反対を唱えていた政党だ。
　実際、公明党は、０６～７年の安倍前政権の時には、これらの政策に反対して、協力を拒んでいたのである。（＊＊）

　ところが、公明党は今回の安倍政権の下では、悪魔に魂を売るがごとく、大きな変節をしたのだ。(ーー)　
　この辺りは、また後日に色々と書きたいと思うのだけど。公明党は、昨年、かつては絶対に認めないと宣言していた集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲作りやその閣議決定②協力。
　今回も、安倍自民党の要請に応じて、ごく短期間のうちに、ろくに議論も行なわないまま安保法制の要旨を決めてしまったわけで。ｍｅｗは、公明党の罪は非常に重いと思っている。(｀´）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　自民党と公明党は、１８日に臨時の与党協議を行ない、新しい安全保障法制の骨格について実質的に合意した。
　両党は２０日に両党で正式合意した上で、政府が法案作業に着手。４月の統一地方選が終わったら、改めて自公で法案に関する協議を行なう予定だという。(ーー)
　　
　案の定、高村ー北側コンビが、集団的自衛権の解釈改憲の時と同様、水面下で協議して、合意文書案を作成。それをみんなに飲ませる形をとったようだ。^^;
　自公間でもめている部分（公明党が納得していない部分）は、統一地方選への影響を考えて、曖昧なまま残してあるのだが。たぶん選挙が終わったら、自民党が統一地方選で大敗するなど、よほどのことがない限り、安倍自民党が強気で押しまくることになって。公明党がズルズル譲歩する可能性が大きいだろう。(~_~;)

　☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民、公明両党は１８日午後、安全保障法制に関する与党協議会を緊急開催し、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が関連法案の枠組みを整理した合意文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した▽国際法上の正当性▽国民の理解と民主的統制▽自衛隊員の安全確保－－の「３原則」が明記された。

　両党は文書案をもとに詰めの調整を行い、２０日の協議会で合意する見通し。政府は合意を踏まえて法案作成作業を本格化させ、４月後半から両党による法案を巡る協議を経て、５月中旬に国会に提出する方針だ。

　文書案では（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処（２）日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正（３）国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするＰＫＯ協力法改正（５）集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正－－などを盛り込む。グレーゾーン事態では、「我が国の防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の艦船などを自衛隊が防護できるように自衛隊法を改正する。

　周辺事態法については、後方支援が可能な事態を「日本に重要な影響を与える事態」と定義し直し、日本から遠く離れた地域での紛争でも米軍や多国籍軍など他国への支援を可能とする。恒久法は、武器提供は禁止するが、弾薬の提供を可能とする。ＰＫＯ法は、これまで正当防衛などに限定されていた武器使用権限を拡大。ＰＫＯ以外の人道復興支援に加え、停戦監視や領域国の警察権の代行など治安維持任務も可能とする。集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正し、日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動による行使を可能とする。（毎日新聞１５年３月１８日）』

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『＜条文作成後に協議再開＞

自公はこの日の協議後、それぞれ党内で骨格に対する了承を取り付けた。２０日に再び両党が集まり、正式に合意する。これまでの協議で意見が一致していない論点があるため、政府が条文を作成した後に協議を再開する。

自公協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「いくつか大事な課題が残っているが、条文を見て協議をしないとち密な議論ができないので、政府に早急に条文作成してもらい、４月中旬以降に与党協議を再開する」と語った。

政府は大型連休明けの５月中旬に法案を国会へ提出したい考え。

◎自公が実質合意した法案骨格の概要

（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処

日本の防衛にかかわる活動を行う米軍の武器などについて、自衛隊による防護を可能にする。米軍以外の武器防護も法整備の検討対象とする。手続きについて内閣の関与を確保する。

（２）日本の平和に関係する活動を行う他国軍への支援

日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した際に活動する米軍への支援内容を改正する。米軍以外の軍隊も支援できるようにする。原則として国会の事前承認を必要とする。

（３）国際社会の平和と安全への貢献

新法を制定し、国際社会の平和のために活動する他国軍への後方支援を常時可能にする。支援対象は国連決議に基づく活動であること、または関連する国連決議があることが前提。

（４）国際平和活動の実施

ＰＫＯ（国連平和維持活動）に従事する自衛隊の活動内容を拡大、武器使用権限を見直す。国連が統括しない人道復興支援活動などへの参加は、従来のＰＫＯ参加５原則と同様の厳格なものとする。隊員の安全確保に必要な措置を定める。

（５）憲法９条下で許容される自衛の措置（集団的自衛権）

昨年７月に閣議決定した武力行使の新三要件を条文に過不足なく盛り込む。新三要件で武力行使が可能になる「新事態」の定義を明確にする。防衛出動の際は、原則として国会の事前承認を義務付ける

（６）その他

・船舶検査活動：国際社会の平和と安全のため、日本周辺での有事以外の検査活動について法整備を検討する。

・在外邦人の救出：事態が発生した領域国の同意があり、同国政府の権力が維持されていることなどを前提とした上で、武器使用を伴なう救出に対応できるよう法整備を検討する。（ロイター１５年３月１８日）』

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　『安倍訪米のため安保協議急ぐ。高村＆北側がまた暗躍して、公明党が譲歩かhttp://mewrun7.exblog.jp/22853912/』などにも書いたのだけど・・・。

　公明党は当初、４月の統一地方選が終わってから、安保法制について慎重に議論したいと言っていたのだが。
　安倍首相が４～５月に訪米をする予定が組まれた上、外遊前の４月中に日米防衛指針（ガイドライン）の改定を行なう必要があることから、自民党が３月中に安保法制の骨格を決めることを公明党に強く要望。公明党は、選挙活動、とりわけ地方選に力を入れていることもあり、その準備をスムーズに進めたいという思惑もあって、これに応じたという。(~_~;)

　産経新聞が、「安保法制、曖昧残し自公が共同文書急いだ理由…統一選に早く専念」というタイトルをつけて、こんな解説をしていた。(･･)

『自民、公明両党による安全保障法制の共同文書が１８日、固まった。ただ、国会の関与のあり方など自公両党が対立した点に関し曖昧にした部分は少なくない。それでも取りまとめを急いだのは、法案の作成と国会の審議時間に余裕がないことや、４月下旬の安倍晋三首相の訪米をはじめ外交日程が詰まっていることが影響している。４月の統一地方選に専念したい両党の思惑が一致したことも大きい。（坂井広志）

　１８日昼の与党協議会。自民党の高村正彦副総裁は「あくまで途中経過だ」と述べ、公明党の北側一雄副代表は「残された課題は条文案を見て論議しなければならない」と語った。

　齟齬（そご）がある部分はいったん棚上げ－。両者の発言にはそんな思いがにじんだ。

　◆原則と基本

　その後開かれた自民党の安保法制整備推進本部会合では、出席者からこんな質問が出された。

　「『原則国会の事前承認』と『事前承認を基本とする』は同じ意味か」

　共同文書は、集団的自衛権の行使や周辺事態法改正に基づいて行われる他国軍への後方支援に対しては「原則」とし、新法（恒久法）に基づく他国軍支援には「基本」とした。

　高村氏は「これは感じ方なんだが、『基本』のほうが（『原則』より）厳しい」と説明した。新法に関し公明党内に「例外なき事前承認」を求める意見があるため、「原則」と「基本」を使い分けたわけだが、高村氏は「例外はあり得べし、ということでは共通だ」と付け加えた。

　公明党は、周辺事態法に関して地理的制限がないことを明確にするため重要影響事態法に改めるにあたり、重要影響事態の概念を明確にするよう求めていた。だが、共同文書に概念の説明はなかった。

　北側氏は、与党協議会後の公明党の安保法制に関する検討委員会会合で「確定的に書いたわけではない。合意したわけでもない」と強調した。

　◆訪米の前に

　政府は４月中旬までに法案の原案を作成し、与党協議を経て５月半ばの法案の国会提出、審議入りを目指す。自民党は国会の会期延長を検討しているほどだ。

　また、首相のほか、高村氏が今月２６日から４日間の日程で訪米し、安保法制について政府関係者らに説明する。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２３日から３日間の日程で訪中。日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定作業も控えている。公明党幹部は「そうなると、２０日にまとめなければいけなかったんだよ」と日程ありきだったことを認める。

　一方、２６日から統一地方選が始まる。自公両党は、知事選や道府県議選などが行われる４月１２日までの前半戦期間中は選挙に専念したいところだ。自民党と民主党が対決する北海道と大分県の両知事選で、自民党は協力を仰ぎたい公明党といつまでも綱引きを演じているわけにいかなかった。

　与党協議会メンバーの公明党幹部は「これで選挙に没頭できる」と漏らし、安堵（あんど）の表情を浮かべた。（産経新聞１５年３月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、今回は、自民党がどうしても早く実質合意をしたくて、かなり妥協して、明記しなかった（曖昧な表現のままにした）部分が多々あるし。

『自衛隊による海外での他国軍への支援については、政府が求めていた国連以外のEU（ヨーロッパ連合）などの国際機関に対する支援は公明党の要望で除外されています。また、海外への自衛隊派遣にあたっては、公明党が「事前の国会承認」を条件に求めていて、事後承認の余地を残したい政府との間で最終調整が行われます。与党は20日の正式合意を目指していますが、具体的にどういう事態で自衛隊が派遣されるのか、まだあいまいな点が残されたままです。（ＡＮＮ１５年３月１８日）』（詳しい関連記事＊２に）

　公明党の山口代表は、４月の地方選が終わったら「個々の法案にも論点があり、一つ一つの文言も与党審査を経ていくことになる」と述べ、法案審査の段階でさらに議論を行う考えを示しているという。(･･)

　まあ、もはやここまで来ると、安保法制を作ること自体を阻止することは難しいかも知れないのだけど。せめて、よりまともな安保法制を作るためには、地方首長選や統一地方選でどんどん安倍自民党にダメージを与えて、公明党の発言権を強めて行くしかないわけで。＜公明党が連立を離脱してくれれば一番いいけど。やんないっしょ。(-_-;)＞
　
　地方選で、日本の安保軍事を第一に考えろと言いがたい面もあるけど。安倍自民党が、新自由主義のアベノミクスを主体に進めて行く以上、地方の住民の生活、雇用、経済の向上のことなどは二の次、三の次になることは目に見えているわけで。（っていうか、既にみんな都市部との景気回復の度合いに格差が称していることを実感しているはず。）
　どうか、より多くの国民が、安倍政権のアブナさに早く気づいて、「安倍自民党にＮＯ！」というメッセージを送って欲しいと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

国際貢献活動は「国連決議」が前提　与党が安保法制で共同文書
産経新聞 3月18日(水)19時10分配信

　自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は１８日、安全保障法制に関する与党協議会で共同文書を提示し、高村氏は「私と北側氏で共通の認識に至った点についてまとめた」と述べ、実質合意したと明らかにした。

　国際平和を目的とした他国軍支援や治安維持などの国際貢献活動は、国連決議があることを条件にすると明記した。「国際法上の正当性」を求める公明党の主張に自民党が配慮し、欧州連合（ＥＵ）の「要請」や国連総会の「支持」に基づく活動などは盛り込まなかった。

　新たな国際貢献活動は、主に他国軍への後方支援を随時可能にする新法と、復興支援や治安維持を可能とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正で行う。改正ＰＫＯ法に基づく活動に関しては共同文書で「国連決議等」としており、「等」の中にＥＵの要請を受けた活動などが含まれる可能性がある。

　国際貢献活動のため自衛隊を海外に派遣する場合は、事前の国会承認を「基本とする」とした。公明党内に「例外なき事前承認」を求める声があることを踏まえ、衆院解散中や国会閉会中でなければ事前の承認が必要となる方向だ。

　一方、集団的自衛権の行使は、緊急時であれば事後に国会承認を得ることを念頭に、周辺事態法改正による他国軍支援と同様に「原則国会の事前承認を要する」とした。集団的自衛権を行使できる事態は、武力攻撃事態法に名称・定義を盛り込み、自衛隊法を改正する考えを示した。

　公明党は集団的自衛権の行使が可能となる３要件のうち、「他に適当な手段がない」ことを明文化するよう求めていたが、共同文書は新３要件を「条文に過不足なく盛り込む」という記述にとどめた。物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に伴う自衛隊法改正を省略する政府案は採用されなかった。

　自公両党は２０日の与党協議で共同文書について正式合意する方針だ。法案化の際にも与党協議を行い、法案の５月半ばの国会提出を目指す。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 福島第一原発１号機の核燃料行方不明・・・いよいよチャイナシンドロームが現実になるかもね＆違憲状態が合憲に後退。

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a826.html
2015年3月20日　くろねこの短語


福島第一原発１号機の核燃料行方不明・・・いよいよチャイナシンドロームが現実になるかもね＆違憲状態が合憲に後退。「一票の格差」はどうってことないってさ。


　予想されていたこととは言え、とんでもないことが福島第一原発で起こってます。なんとまあ、１号機の原子炉の中に核燃料が見つからないってね。つまり、メルトダウンどころかメルトスルーして、原子炉突き破って溶け出しちゃったってことなわけで、チャイナシンドロームが現実のものになってきたってことなんじゃないの。

　これって、とんでもなく緊迫したニュースだと思うんだが、今朝の新聞・ＴＶは静かなもんです。これから先、溶け出した核燃料が地球にどんな影響を及ぼすか、誰にもわかっちゃいないんだからね。その福島第一原発事故のＡ級戦犯であるレレレのシンゾーは、仙台で開催された国連防災世界会議で偉そうなこと口走ってたが、いったいどんな神経してるんだろう。

・透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021671000.html

・ＨＮＫ福島
　http://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/ht/20150319.html

　福島第一原発がこんなんでも、川内原発再稼働申請を九電はしたようだが、お膝元の桜島はいつ噴火してもおかしくない動きを見せてるんだよね。山体膨張も観測されているってのに、鹿児島県知事は知らん顔してます。しかも、この知事は３０ｋｍ圏内の避難計画もロクに立ててません。

・川内原発再稼働「７月上旬目標」　九州電力が方針
　http://www.asahi.com/articles/ASH3M4TFVH3MULBJ00G.html

　３．１１過ぎれば、何もかも忘却の彼方へ、ってのが原発にもたれかかるひとたちの望むところで、であればこそ福島第一原発１号機の核燃料行方不明は、全国ニュースには乗らないってことなんだね。ホント、わかりすいひとたちだし、またそれにまんまと騙される一般大衆労働者諸君も数多いるってのがなんともはやの週末の朝であった。

　ところで、この国は三権分立ってのには程遠いシステムなんだね。なかでも、司法の立場ってのは、まったく独自性ってのがなくて、時の政権とお手てつないでルンルンルンしてるんだから厄介なのだ。だから、時としてとんでもない冤罪が起きたりもするんだが、憲法判断なんかも生温いたらありゃあしない。でもって、昨日、去年の衆議院選挙に対して東京高裁が合憲判決出しやがりました。

　「最大格差は二倍を少し超える程度。格差是正に向けた国会の取り組みも妥当」だとさ。これって司法の責任放棄ですね。「一票の格差」ってのは明らかに憲法違反であって、だからこそ２０１２年の衆議院選挙では違憲判決が１２件も出たんじゃなかったのか。おそらく、「何だかんだ言ったってたった２倍をちょっと超えるくらいだろ。国会もどうにかしようって努力してるんだから、下々は文句言わずに黙ってみてりゃいんだよ」ってのが、裁判長の胸の裡なんだろうね。もっとも、ネーチャンの胸ならともかく、裁判長のましてや男の胸の裡なんて見たくはないけどね。

・一票の格差訴訟、昨年の衆院選は「合憲」　東京高裁
　http://www.asahi.com/articles/ASH3K3QTYH3KUTIL00R.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 日本は原発テロの狙い目!? 「イスラム国」事件で高まる危険性（週刊SPA!）
日本は原発テロの狙い目!? 「イスラム国」事件で高まる危険性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00814831-sspa-soci
週刊SPA! 3月20日(金)9時21分配信


福島第一原発の事故収束も一向に進まず、IS人質事件の余波でテロの危険性も高まっている。そんななかで日本は原発再稼働・輸出に邁進。日本の原発は本当に安全なのだろうか？

◆警察は対応能力なし、自衛隊は準備なし。日本はテロの狙い目!?

「イスラム国」（IS）人質事件後、最も危険性が高まっていると思われるのが「原発テロ」だ。ところが、「これから日本にとって悪夢が始まる」「すべての日本国民が今やイスラム戦闘員らの標的になった」と宣言されてもなお、日本政府は原発テロ対策強化を言い出そうとはしない。

　元陸上自衛隊幕僚長の冨澤暉氏は「テロリストが狙うとすれば、いちばん効果的なのは原発。日本の原発は、他国よりもずっと対策が遅れているのです。原発テロゲリラ対策を早急にしなければ、日本は福島第一原発事故以上の被害を招く」と警告する。

「日本には原発テロを防ぐ態勢が整っていません。（『イスラム国』だけでなく）孤立化を深める北朝鮮が暴発するリスクも高まっています。細川政権時代、北朝鮮とアメリカが戦争寸前の状態になった際、当時の石原信雄・官房副長官が各省の役人に有事対応を考えるように指示しました。これを受けて警察庁の警備局長が私に意見交換を求めてきました。『大変な問題がある。北陸の原発がテロゲリラに襲われたとき、我々にはどうしようもありません』と切り出し、『機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、全国のスナイパーは50～100人ぐらい。しかも十数人の集団が襲ってくることは想定していない。そのとき自衛隊は、出てくれますよね』と聞いてきたのです」

　冨澤氏は「そのときは（戦争状態となる）防衛出動が出ているのですか」と質問、警備局長からは「防衛出動ではなく、治安行動でしょう」という回答が返ってきた。それを受けて「治安行動はできません。何十年間、治安行動の訓練はしていない」と要請を断った。ここに日本の原発テロ対策の重大な欠陥があるという。実は’70年以降、自衛隊は治安行動の訓練をやめてしまっていたのだ。

「原発テロ対策は一義的には警察の役割で、自衛隊のほうはやりたくてもそういう役割が一義的にない。自衛隊は『警察予備隊』から始まりましたが、テロゲリラ対策では警察の予備にしかすぎない。警察がお手上げになって自衛隊が出て行っても、人を殺さずに相手を逮捕するのが『治安行動』の基本。自衛隊はそんな訓練は’70年からしていませんし、そんな生ぬるいことで対策はできません。テロゲリラにとっては、日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態にあると言ってよいでしょう」（冨澤氏）

【冨澤暉氏】

’38年生まれ。元陸上幕僚長。「日本の原発でテロが起こる危険性」とその対策の脆弱さを以前から指摘し、原発テロ対策が日本の安全保障の緊急課題であると訴えている

取材・文・撮影／横田一


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] はるか先に｢日米統合軍｣が見えている　防衛ガイドライン見直しの焦点とは？（東洋経済）


はるか先に｢日米統合軍｣が見えている　防衛ガイドライン見直しの焦点とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/63837
2015年03月20日　ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）


米国の有識者に、現代日本の内政・安全保障の課題を聞くシリーズ。今回は「日米防衛協力のためのガイドライン」の見直し作業と東アジアの安全保障について、ジム・プリスタップ（Jim Przystup）氏に話を聞く。



プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。


なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。


■日本をより魅力的な同盟国に


―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？


安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。


同時に、多くの日本人は、オバマ政権が、日米安全保障条約に定められた約束を果たすかということについて不安を感じていた。特に、シリアにおいて「イスラム国」による日本人殺害があってからは「超えてはならない線」が消えつつある。つまり、米国に対して、世界中から疑問が投げかけられるようになり、日本も例外ではないということだ。


同時に、日本は「米国からの支援に頼る以上、米軍配備に伴う金銭的な負担増は覚悟しなければいけない」と考えるようになっている。昨年7月に日本政府が行った集団的自衛権の行使に関する再解釈の1つの狙いは、米国からみて日本がより魅力的な同盟国にすることだった。


―― 当初、米国はガイドライン更新に乗り気ではなかった。


初期の米国の消極的な姿勢は、尖閣諸島を巡って起こり得る紛争に巻き込まれることへの懸念から来たものだ。かつて鄧小平が中国を市場経済として世界に開放して以来、米国の東アジアに対する政策には2本のトラックが生まれた。1本は、中国を世界に対する「責任ある株主」にするように促すこと、もう1本は日本をはじめとする同盟関係を管理することだ。


過去30年以上にわたり、この2本のトラックは、外交・安全保障政策における成功例だったといえる。しかし、南シナ海や尖閣諸島で中国が見せるようになった強引さにより、状況は変わった。これまでの米国の政策に対し、各地域から疑問の声が上がり始めたのだ。すなわち、「拡張する中国に対し、米国は何をするつもりなのか」という声だ。


ワシントンは中国に対して警告を発する外交声明を発表し続けているが、効果があったとはいえない。つまり、米国にとっては、中国と友好関係を結びながら、同時に同盟国との安全保障関係を強める、2つのトラックを走る政策を維持することは、困難になったといえる。中国は、米国との二国間の連帯を意図的に強くすることで、有利な状況を作り出そうとしている。もっと踏み込んでいえば、中国は、米国の同盟国が米国に対して不信感を持つよう、積極的な行動をしている。


こうした経緯で、日米防衛ガイドラインを見直すという2013年10月の決断に至った。また、安全保障条約第5条は尖閣諸島も該当するという昨年4月のオバマ大統領の確約も、その流れにあるものだ。


■日米が共同作戦を行う範囲が焦点に


―― ガイドラインを変えることで期待される日本の役割とは？


日本は、国家安全保障戦略を遂行するにあたり、優先順位を決めている。まずは沿岸警備隊による法律執行だ。


既存の1997年度防衛協力ガイドラインによると、日米安全保障協力活動は、非戦闘時の「日本周辺地域」での状況 (SIASJ) における後方支援に制限されていた。SIASJが韓国での偶発事件を指していることは良く知られていることだ。そのため、2001年に始まったアフガニスタンでの米国主導の多国籍軍に対して日本が後方支援するためには、特別措置法を国会が承認する必要があった。


新しい指針にSIASJをそのまま使用するか否かについては現在検討中で、それが将来の安全保障協力を形作る重要な点だ。確かに、韓国で偶発事件が発生した場合、1997年度ガイドラインの下、米軍は日本の指定基地と後方支援協力にアクセス可能だった。しかし現実問題として、韓国の政治主導者たちは、間違いないほど明らかに、韓国の偶発事件に対して、日本の「地上軍」が支援することは歓迎しない。


日本が集団的自衛権を行使できる将来の事件に関して、どのように規定するか。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(座長・柳井俊二元駐米大使)」 による報告書に概要は記載されている。自由民主党と公明党からなる連立与党は、現在、どのような法律にするか議論しているところであり、今国会で決着が付くだろう。


――両国の同盟にはどのような影響を及ぼすだろうか。


米軍と日本軍が効果的に協力し合うためには、お互いのC4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）の能力を統合することが重要だと思う。これは大きな挑戦だが、実現すれば、共同計画、共同訓練、基地の共同使用などにより、作戦をもっと密接に統合できる。


――日米統合軍は想像しにくいコンセプトだが、集団的自衛権の行使容認をしたことは、そこへの道に繋がるのだろうか。


はるか先に、 日米統合軍が見えている。まず最初のステップは、限定的な形で日米が特別部隊を編制することから始まるだろう。


――日本が武器輸出を解禁した背景をどう分析しているか。


世界にある広範な技術や市場へアクセスするためだ。国内の軍需産業を保護するためには、武器輸出禁止を緩和する決断が必要だった。英国とフランスの軍幹部や軍需産業の指導者達は日本の決断を歓迎しており、軍需産業の協力を楽しみにしていると言っていた。


■ミサイル配備に反対する中国は偽善的だ


――韓国との戦略関係には問題が残っている。


北東アジアの安全保障は、日本と韓国の関係改善によって多大な利益を得る。韓国国防軍と日本の自衛隊という軍事レベルでは、非常に友好的な関係にある。断絶はソウルと東京の政治レベルで起こっている。両国は情報共有に同意しているものの、北朝鮮の核関連およびWMD（大量破壊兵器）に制限されている。さらなる情報共有により、北東アジアの安全保障環境を強化する必要がある。


THAAD (高高度ミサイル防衛体系) の配備に関しても同じことが言える。中国はTHAADにおいて米国と韓国が協力することに反対している。しかし、THAADは北朝鮮のミサイルがもたらす韓国への脅威に焦点を置いたものだ。北朝鮮の経済を支え続ける一方で、THADDを使用して自衛を強化することを目指す韓国の批判をする中国のやり方は、偽善的といえる。


―― 日本と韓国の絆を改善するための良い案は？


韓国と日本の関係が前進するための鍵は、両国の指導者たちが、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップとして知られる1998年10月の金大中大統領と小渕恵三首相の共同宣言に戻ることだと思う。そのためには、両国に強力な政治的指導者、本物の政治的手腕が必要とされる。しかし、金元大統領と小渕元首相が一度はできたことなのだから、不可能なことではない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「戦争立法」　合意急いだ与党の事情／米大統領選から逆算　首相訪米の“手土産”／出口先にありき



　自民・公明両党は20日、昨年7月の「閣議決定」に基づき、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」で基本合意する。2月6日の協議再開から、わずか１カ月半という拙速な合意の背景には、来年秋の大統領選を控えた米国の政治日程があるというわけ。詳しくはこちらで　⇒


（「しんぶん赤旗」　2015年3月20日　日刊紙２面）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/735.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] (拡散歓迎)4/1官邸前アクション・沖縄戦開始から70年　安倍のつくる未来はいらない！人々（ちきゅう座）
(拡散歓迎)4/1官邸前アクション・沖縄戦開始から70年
http://chikyuza.net/archives/51778
2015年 3月 20日　ちきゅう座


＜植松青児＞

沖縄関連で以下の官邸前アクションを行います。
辺野古問題の切迫により沖縄戦70年を議論する暇もない状況ですが、
「沖縄への植民地主義を終わらせろ」「沖縄の人々の自己決定を邪魔するな」と、
日本（ヤマト）の政府にはっきり言うべきだと考え、企画しました。
拡散とご参集をぜひお願いします。

（拡散歓迎／ぜひご参集を）

沖縄に基地を強いるな！沖縄戦開始から70年・官邸前アクション

～沖縄に「戦争」を強い続ける日本（ヤマト）の歴史を終わらせよう～

4月1日（水）19時～　首相官邸前

呼びかけ；安倍のつくる未来はいらない！人々

BLOG: http://no-abenomirai.hatenablog.com/
TWIT: https://twitter.com/no_abe_action
MAIL: no.abenomirai@gmail.com

歴史を変えよう。沖縄に「戦争」を強い続ける日本（ヤマト）の歴史を終わらせよう。

4月1日、沖縄本島で地上戦が開始された日から70年。
日本政府＝安倍政権は、沖縄に地上戦を強いて、10万以上の沖縄在住者を死に至らしめた歴史を真摯に反省しているのでしょうか。

沖縄戦を強いた加害責任にきちんと向き合えば、沖縄の辺野古新基地建設、高江のヘリパッド建設をがむしゃらに進めていないはずですし、沖縄の民意を足蹴にすることなどありえないはずです。

私たちは２つのことを官邸前で訴えます。

1点め。「日本政府に、沖縄の人々の『選択』を邪魔する資格はない」と。

70年前の沖縄戦は、沖縄の人々の自己決定権を奪ったうえで、地上戦を強いたものです。
そして今、沖縄の人々が、戦争の島から平和の島に向かって歩もうとしているとき、日本（ヤマト）に、沖縄の人々の選択を踏みにじる資格はあるでしょうか。答えは明白でしょう。

もう1点、「沖縄に「戦争」を強い続ける日本（ヤマト）の歴史」を終わらせよう」と訴えます。

沖縄を「軍事植民地」扱いし続け、莫大な被害を与えた歴史を、私たちの手で、ヤマトに住む私たちの責任で終わらせる必要があります。私たちは、一刻も早く、日本（ヤマト）の植民地主義を終わらせなければいけない。

私たちは4月1日だけではなく、6月23日の沖縄戦終結70年まで、そしてそれ以降もこれらの声を上げ続けたいと思います。

取り急ぎ、4月1日に官邸前にご参集ください。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 米国主導の金融資本主義はインサイダーそのものではないか　　天木直人
米国主導の金融資本主義はインサイダーそのものではないか
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/20/#003190
2015年03月20日　天木直人のブログ


　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、米国金利を引き上げると言ってみたり、いやまだ早いといってみたり、いい加減な発言を繰り返している。

　そのたびに株価が大きく動く。

　これは究極のインサイダーではないか。

　その犠牲になるのは、いつも情報の末端に置かれている一般投資家だ。

　欲とみちづれの自業自得と言ってしまえばそれまでだ。

　しかし、いまや国民から金を吸い上げた政府が、資産を増やすには株しかないと盛んに勧めるようになったやくざな世の中だ。

　こんなインサイダーが許されるはずがない。

　やはり米国主導の金融資本主義のやりたい放題を許してはいけないということである（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 口を開けば…　籾井ＮＨＫ会長、愚の局面　今度は看板番組でやらせ疑惑（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　「高い倫理観」と「説明責任」。籾井会長には耳の痛い苦言だ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150320/dms1503201205014-n1.htm
2015.03.20


　ついに内部からも火の手が上がった。ＮＨＫの籾井勝人会長（７２）が私的なゴルフで使ったハイヤーの代金をＮＨＫが請求された問題をめぐり、同局の監査委員会が「高い倫理観」と「説明責任」を会長に求めたのだ。「軽口」と「失言」の多い会長には少々高いハードルだが、「やらせ疑惑」など新たな“火種”も抱える中、窮地に立たされたか。

　経営委員会が１９日、調査結果を公表。ハイヤー問題について、監査委は秘書室のずさんな経理処理の改善を求めた。一方で、籾井会長にも、「視聴者からの受信料で成り立つＮＨＫにとって公私の区別が極めて重要」とした上で、「高い倫理観と説明責任が求められることを常に意識して行動すべき」と苦言を呈した。

　籾井会長は「公私の区別に疑いが持たれる事態を招いたことについては心よりおわびします。指摘を謙虚に受け止め、再発防止に努めます」とコメントを出した。

　とはいえ、籾井会長といえば、口を開けば「軽口」と「失言」ばかり。１８日には民主党の会合で、ハイヤー問題を問われ「たぶん民主党の岡田代表もハイヤーのことなんかご存じないと思う」と余計な一言を加え、「人のことを言うな」と集中砲火を浴びた。

　同党の別の会合では「下らない」と発言し、謝罪するはめに。同党の階猛議員とは、次のような“舌戦”も。

　階議員「失礼だよ」

　籾井会長「何が失礼だ。あなたこそ失礼じゃないですか」

　階議員「あなた、全く議論にならないですね」

　籾井会長「ならないですね、あなたも」

　「真面目に答えているつもりなんでしょうが、一言多い。そのため、真剣さに欠けているように受け取られ、批判が集中する。今は何もしゃべらないでほしい」とＮＨＫ関係者。

　というのも、ＮＨＫは今、新たな“火種”を抱えているからだ。週刊誌が看板番組の「クローズアップ現代」でのやらせ疑惑を報じたのだ。１８日の放送総局長の会見では「今の段階でやらせとは考えていない」と否定しているが、まだ鎮火できたわけではない。

　春の改編では、夕方の時間帯に新たな報道番組を投入し、民放と視聴率を争おうとしている。朝の“激戦区”でも「あさイチ」が好調だが、「これからだというときに、自分のところのトップをニュースで取り上げなくてはならず、現場はうんざりしているようです」とマスコミ関係者。

　みんなうんざりです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] NHKの籾井会長　やっぱりアウトですわ（今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！）
NHKの籾井会長　やっぱりアウトですわ
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/43894770.html
2015年03月20日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！


まいど、いまにしです。

ＮＨＫの籾井会長が、今年の正月、私的にゴルフの行くのに、

ハイヤーを使用。請求をＮＨＫにまわしていて、後になって

「払いました」

とかっこう悪いことをやっている話は、こないだもこのブログで書いた。

ＮＨＫの監査委員会の調査報告ができたみたいや。

＜ＮＨＫ監査委＞会長ハイヤー代、秘書室対応「ずさん」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000090-mai-soci

ここでは、毎日新聞の報道のよれば

秘書室の対応を「ずさんだった」と指摘、会長に対しても「適切な指示を出すべきだった」
と報じられている。

報告ではっきりしたのは、籾井会長が私的なゴルフのハイヤーの手配に
ＮＨＫの秘書を使っていたこと。

私的なゴルフ、そのハイヤーの予約に受信料で給料をもらっている
ＮＨＫの職員を使うなんてことは、やったらアカン。

予約くらい、籾井会長が自分でやったらええねん。

そして、ＮＨＫが一時的にでも、代金を立て替えていたこと。

これ、もちろん、受信料や。

籾井会長は

「代金は自分で払うつもりだと伝えた」

とさかんに抗弁している。

それなら、請求書を自宅に送付してもらう、現金で支払うなど
いくらでも、方法はある。

そんなん、子供でも考えたら、わかる話。

週刊現代で森功さんが内部告発をもとに、スクープ記事にしたから
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/20789/

あとづけで、そない言うとるんやないかと、たいていの人は思うはず。


けど、ＮＨＫはしゃあないよな、こんだけアカン会長やのに、

文句も出てこないし、かばう始末。このウラにはいろいろあるそうよ。
（また、そのうち書きます）

もう、籾井会長の「退場」の準備が進みつつあるのかと思うのは
ワシだけやないはず。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安保法制与党合意 官邸描く「5.12閣議決定」強行スケジュール（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　“黒幕”の２人（兼原・左、高見沢の両官房副長官補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


安保法制与党合意 官邸描く「5.12閣議決定」強行スケジュール
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158253
2015年3月20日　日刊ゲンダイ


　自衛隊の活動範囲を拡大させるための安全保障法制は、２０日の与党協議で自公両党が骨格について正式合意する。共同文書を取りまとめた自民党の高村副総裁は「現時点での共通認識」、公明党の北側副代表は「残された課題は実際の条文を見て議論」と、詳細はこれからみたいなことを言っていたが、そんなのウソっぱちだ。安倍官邸は、すでに「５月１２日閣議決定」のスケジュールを描いている。

　来週以降の日程はこうだ。２６日に高村副総裁が訪米し、米政府関係者などに日本の安保法整備の状況を説明する。同じ日、日本国内では北海道など１０の道県知事選が告示され、統一地方選が始まるため、安保法案はいったん、“冷凍保存”状態にされる。４月１２日の知事選や道府県議選の投開票を終えた後、与党協議を再開。これまでの週１を週２回に増やし、法案化が本格化する。そしてＧＷの連休前に法案を固め、４月２６日に安倍首相が訪米。ＧＷ明けに自公党首会談のセレモニーが行われた後、５月１２日に閣議決定という段取りだ。

　こんな猛スピードで法案化作業が進められるのは、米国に認めてもらいたい安倍首相の思惑だろうが、それに沿ってシナリオを書いている“黒幕”は安倍官邸の２人の官僚だ。兼原信克氏（外務省出身）、高見沢将林氏（防衛省出身）の両官房副長官補である。

「兼原氏、高見沢氏の両人は昨年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の時から、裏の与党協議に参加し、議論を導いてきた。特に兼原氏は以前から安倍首相の外交ブレーンのひとりです。対米追従の外務省は、湾岸戦争時など憲法９条の制約で日本が武力行使に参加できなかったこれまでの歴史を苦々しく思ってきた。武力行使の拡大は彼らの悲願なんです。そんな外務省の最前線に立っているのが、元国際法局長だった兼原さんです」（自民党関係者）

　外務省の悲願のために自衛隊も日本国民も危険にさらされることになる。歴史の教科書には、きっちり２人の名前を明記しておいた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍首相は「歴史的責任認めよ」、米退役軍人団体が議会演説に条件（ロイター）
３月１９日、４月末に訪米を予定する安倍晋三首相に対し、第２次世界大戦中に日本軍の捕虜となった米退役軍人らの団体が、議会で演説する条件として戦時中の日本軍の責任を認めるよう求めた。 都内で１０日撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）


安倍首相は「歴史的責任認めよ」、米退役軍人団体が議会演説に条件
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0MG0DH20150320
2015年 03月 20日 14:40 JST


［ワシントン　１９日　ロイター］ - ４月末に訪米を予定する安倍晋三首相に対し、第２次世界大戦中に日本軍の捕虜となった米退役軍人らの団体が、議会で演説する条件として戦時中の日本軍の責任を認めるよう求めた。

フィリピンで旧日本軍の捕虜となった米兵や遺族で組織する「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」が両院の委員会に１８日付で書簡を送った。

書簡は安倍首相の演説について「日本の歴史的な責任を認めるまたとない機会になる」と指摘。その上で、日本が敗戦によってファシズムと犯罪的な体制から解放されたことを首相が認める場合にのみ議会に招待すべきと主張した。

また韓国系米国人の団体は１８日、米議会専門誌ヒルに全面広告を掲載し、安倍首相に対し、従軍慰安婦の問題など戦時中の犯罪行為について謝罪するよう求めた。

日本の外務省は広告についてコメントを控えた。

共同通信は米議会筋の話として、安倍首相が訪米時に上下両院合同会議で演説することが決まったと報じた。これについてベイナー下院議長のコメントは得られていない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 首相のリーダーシップとは？「圧力あっても気高く決断」　 朝日新聞
　リーダーシップとは、圧力に屈せず決断すること――。安倍晋三首相は１９日、国際機関のリーダーなどを目指す米ハーバード大大学院ケネディスクールの学生らと首相官邸で面会し、こんな心得を披露した。

　首相はリーダーシップについて問われ、「まさにケネディ大統領の言葉だが、『Ｇｒａｃｅ　ｕｎｄｅｒ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ』、圧力のなかでも気高く決断を下していくことではないか」と説明。福島県大熊町、双葉町が原発事故で出た汚染土などの中間貯蔵施設への搬入を認めたことに触れ、「多くの反対もある苦渋の判断だが、住民を粘り強く説得して決断してくれた」と両町長の判断を称賛。自らも「安全保障や経済でもさまざまな困難があるが、正しいと祈りながら決断したい」と語った。（笹川翔平）


http://www.asahi.com/articles/ASH3M5S05H3MULFA02N.html?iref=comtop_list_pol_n03
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「中川郁子」不倫ディープキス報道に安倍総理が一言「おぞましい」〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　カフェでの2人。ソファに座って体を寄せ合う。


「中川郁子」不倫ディープキス報道に安倍総理が一言「おぞましい」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010007-shincho-pol
「週刊新潮」2015年3月19日号


「週刊新潮」3月12日号にて、先月23日の門（かど）博文代議士（49）との不倫デートからの路上キスが報じられた中川郁子（ゆうこ）農水政務官（56）。

　この報道を受けて、菅義偉官房長官は「（政務官を辞任する必要は）まったくない」と述べたけれど、記事を読んだ安倍総理は、

「“郁子さんがこんな人だとは思わなかった”と、露骨に不快感を示しました」

　そう語るのは、さる官邸関係者である。

「中川昭一さんは安倍総理の盟友でした。その弔い合戦だったからこそ、安倍さんは総選挙の際も、郁子さんの応援に帯広まで駆けつけ、当選後も、1期生としては異例の政務官に抜擢したのです。それだけに郁子さんの行為が心底ショックだったようで、“おぞましい”とまで言って、眉をひそめていました」

　温厚な性格で知られる自民党の谷垣禎一幹事長も、

「“言語道断”と、露骨に不快感を示しました」（政治部デスク）

「特集　安倍総理が『おぞましい』　谷垣幹事長は『言語道断』　後援会は『怒髪天を衝く』　未亡人『中川郁子』不実なくちづけの代償」より


【その他写真】肩を並べ、寄り添うように、人通りの少ない裏通りへ向かう2人。
http://www.gruri.jp/article/2015/03200615/


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 落合氏「首相の対イスラム国への不見識が国民を危機に晒す」（SAPIO2015年4月号）
落合氏「首相の対イスラム国への不見識が国民を危機に晒す」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00000019-pseven-int
SAPIO2015年4月号


　イスラム国に拘束された日本人2人が殺害されたことに対し、安倍首相は「イスラム国に罪を償わせる」と、強い口調で怒りの言葉を述べた。しかし国際ジャーナリストの落合信彦氏は、この発言を疑問視する。落合氏はこう語る。

　＊　＊　＊
　重要なことは、本来中東において力を持っているはずのプレイヤーたちが、今回は沈黙を保っていることである。一つはトルコだ。

　トルコはイスラエルを除けば中東で最強の国である。米軍がいて、カネもあるため、最新型戦闘機のF35など強力な武器を持つ。さらに、情報機関のMIT（トルコ国家情報機構）の能力もきわめて高いため、国内のテロも未然に防ぎ、危険人物と目されればアメリカ以上に即断で刑務所に収容してしまう。そんな頼れる国が、今回に関しては沈黙を貫いている。

　その理由の一つが、クルド人の存在だ。トルコ・シリア・イラクの3国にまたがり2000万人以上いる「世界最大の国のない民」クルド人は今ISILと戦っている。トルコとしてはISILと戦うとクルド人を利することになるため沈黙しているのだと言われている。だが、実際にはむしろ現大統領のエルドアンが、ISILとの戦争に参加することを危険だと考えているからだろう。

　同時にイスラエルも、いまだ沈黙を貫いている。ただ、こちらには気がかりなことがある。アラブ系に扮してISILに潜入していたモサドのエージェントが、殺害されたとの情報があるのだ。水面下ではさまざまな動きがあっても、イスラエルの動きは表面化してこない。

　トルコとイスラエルという二大強国が沈黙していることは、ISILが過去のイスラム系テロ組織に比べても強大な力を持っているということの表れでもある。そんな戦いに首をつっこもうとしているのだから、安倍の不見識は日本及び日本国民全員を危機にさらしているということだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「風俗はソープランドだけや」　中川政務官と不倫ディープキスの門代議士　呆れた言い訳〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　　　路上キスを週刊新潮に撮られた中川郁子政務官門博文代議。門代議士は、妻子持ちだ。


「風俗はソープランドだけや」　中川政務官と不倫ディープキスの門代議士　呆れた言い訳〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010006-shincho-pol
「週刊新潮」2015年3月12日号


　昨年12月の総選挙、北海道11区にて「夫の思いを」「夫が守った十勝を」「夫、昭一の志を受け継いで」そう連呼し当選を果たした中川郁子（ゆうこ）農水政務官（56）。週刊新潮が中川政務官の路上キス現場を押さえたのは西川公也農水相が辞任した2月23日の夕刻。

　むろん、今年、七回忌を迎える夫の遺志を継ごうが継ぐまいが、彼女は今や独身である。相手も独り身なら、キスをしたとて道義的責任を問われる必要はない。だが、相手の男性が、和歌山1区から出馬して比例近畿ブロックで復活当選した、郁子政務官と同期で、かつ同じ二階派の門（かど）博文代議士（49）だった以上、事は穏便にはすまない。彼は小学校教諭の妻との間に、大学3年と高校2年、中学3年の娘がいるのだ。

■路上キスを否定し風俗自慢

　2月28日の晩、23日の路上キスについて門議員に電話で問うてみた。すると、

「その日は事務所の慰労会で、赤坂で飯を食って、そのまま帰ったんちゃうかな。議員宿舎まで歩いて帰りました。写真？　それは俺とちゃうやろ」

　埒が明かず、和歌山市内で直接写真を見せたが、

「宿舎の前で俺を見たと言われても、俺はこの写真の男じゃないよ。写真にあるようなキスだってしてないんだから」

　そう否定して、続けた。

「中川さんと2人で会食する機会は、2年間で数度あったと思うけど、今週は会ってない。中高の同級生の妻には、これからもよろしくと思っています。もっとも、今まで妻一筋かと言うと、そうとは言えんな。男やからな。風俗はソープランドだけや。十数回行ったかな。全国でも1、2を争う店があって、熊本のブルーシャトウな。3回行ったよ。吉原も行ったけど、議員になってからはない」

　家族が聞いたら卒倒しそうな風俗自慢はもういいから、郁子政務官との関係を聞かせてもらえないか。

■守備範囲は－3から＋1と豪語

「中川さんはお綺麗ですけど、俺の7歳上でしょ。女性の年齢はプラマイ1くらいがいいんちゃうかな。下はマイナス3まで、上はプラス1を死守したいね。年上の人に性的な魅力は、そりゃ感じないやろな」

　自分で「若い」と訴える郁子政務官に向けて、ずいぶん失礼なことを言う。

「クラブのホステスにキスしたことはあるけど、“チュッ”って感じで、“ベロベロ”ってやったことはない。この写真にあるようなキスをするのは、俺の価値観じゃ考えられないな」

■酒が入っていたらそんなもんちゃう？

　ところが門議員の父の和歌山県議、門三佐博氏や事務所にいた秘書に写真を見せると、あっさり写真に写っている男性は門議員だと認めた。

　再度3月1日の晩、和歌山の自宅に門議員を訪ねると、

「昨日は写真を見せられて、僕も困惑してしまった。自分の記憶を辿り直すと、2月23日は、お酒を飲んだ気のゆるみで軽率なことをしてしまい、反省します。ただ、あの写真以上の関係ではなく、交際もしていない。2月7日に北海道で会ったときのお礼がまだだったので、“軽く一杯”という話になったんです」

　だが、交際もしていない2人が、店にも入らないうちにディープキスをするものだろうか。

「酒が入っていたらそんなもんちゃう？　向こうも飲んでいたんやろうな。俺も飲んでいたし。別れ際もキス？　記憶としてはあまりわかんない」

　これが、好きな言葉は「至誠」だと語る門センセイの回答である。

「特集　『中川昭一』の面影消えて『年下代議士』に遊ばれる未亡人　『農水相辞任』当夜にくちづけした『中川郁子』農水政務官の不倫現場」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 公安当局が重大関心 朝鮮総連本部ビル売却の裏に中国マネー(1)　（週刊実話）
公安当局が重大関心 朝鮮総連本部ビル売却の裏に中国マネー(1)
http://wjn.jp/article/detail/9892136/
週刊実話　2015年3月26日 特大号


　「転売騒ぎで、引き続き朝鮮総連はこのビルに入居し続けることがほぼ確定的となったが、その裏では“どす黒い疑惑”が浮上している。巨額のチャイナマネーが蠢いた形跡が指摘されているのです」

　公安関係者が漏らすのは、『朝鮮総連中央本部ビル』(東京・千代田区)の不可解な転売劇のこと。同騒動では莫大な買収資金を工面した謎の転売先が注目を集めているが、その最中に公安筋から「中国マネーの流入」を指摘する声が本誌にもたらされたのだ。

　その不気味な情報については後述するが、まずは同騒動の顛末をお伝えしよう。

　「もともと、630億円もの負債から'12年に競売に掛けられた朝鮮総連ビルは、宗教法人やモンゴル企業が落札攻勢を展開。最終的に香川県の不動産業者『マルナカHD』に22億円で落札されたのです。ところが、これが1月に山形県酒田市にある『グリーンフォーレスト』(以下、グ社)という倉庫会社に44億円で転売されることが発覚した。朝鮮総連とも賃貸契約を結ぶといわれ、一大疑惑に発展したのです」(社会部記者)

　同記者によれば、この転売劇が注目された理由は、ひとえに「転売先のキナ臭さにあった」という。'07年創業の『グ社』は資本金300万円、社員3人の零細企業。さらに年商2000万円前後で、とても莫大な買収資金を調達できる規模ではないと見られたからだ。

　「そのため、買収金額が支払われた今でも疑惑が拭えない状態が続いている。そもそも、今回の騒動はマルナカ側から持ち込まれた転売話を、香川県内で不動産業者を営む山内俊夫元参院議員が仲介。議員時代のツテをたどり『グ社』に行き着いたといわれているが、同社の経営状況、預金残高などが不透明なことから、『これは表の筋書き』と評判なのです」(政治部記者)

　そのためか、日本の公安警察は疑惑の裏側で精力的に情報収集を展開していた経緯がある。

　冒頭の公安関係者が言う。
　「無論、最大の謎はこの無名の倉庫会社が誰の指示で、どのように資金を工面したかだが、我々はこれが中国からのものであると見ている。というのも、買収話の当初から『グ社』には10億円近くの香港マネーの流入が指摘されており、その後は闇スポンサー人脈が注目されていたからなのです」

　公安筋では、当初この買収資金は「朝鮮総連が香港のFXで運用した利益」との説が渦巻いていたという。同時に、残りの資金についても「朝鮮総連議長が在日資産家からかき集めたカネと、朝鮮出版会館の売却益」との見方が強かった。

　ところが、内偵を進めていくうちに思わぬスポンサー人脈がクローズアップされたという。
　「それが、中国やアジア諸国で手広く家電販売業を営むRという男なのです。この人物が、香港から流入した巨額のカネを用立てた疑いが浮上した。同時にその残額が、中国政府筋から捻出された可能性が高まり始めたのです」(同)


　　　　　　　　　　　◇

公安当局が重大関心 朝鮮総連本部ビル売却の裏に中国マネー(2)
http://wjn.jp/article/detail/3808792/
週刊実話　2015年3月26日 特大号

　また、その一方では騒動の裏で別の人脈も注目されているという。

　転売劇を仲介した中に中国政府と関係のある者たちが浮かんでおり、これが当局の関心を集めているのである。

　別の公安関係者が言う。
　「その筆頭が、『グ社』と並々ならぬ関係にあるI氏なのです。I氏は元金融機関の社員だが、山内氏が国会議員時代から付き合いのあった人物で、今回の仲介では山内氏以上の働きをしたと評判になっている。また、このI氏と親密な関係にあるのが元在日中国大使館幹部のO氏で、この人物が転売劇の裏で暗躍した形跡が見られるのです」

　同関係者によると、このO氏はI氏とともに日中間の文化事業を推進するコンサルタント会社を都内で共同経営している。さらに、2人で北朝鮮の国内映像を中国のテレビ局に売り込む事業も行っており、「以前から北朝鮮との繋がりが深い人物」(同)と見られていたのだ。

　また、この人物にはさらに“裏の顔”があるという。'12年に在日中国大使館に勤めていた李春光・一等書記官が、日本の農産物を不正に中国に売りさばこうとしていた疑惑が浮上したことがあるが、その際にも捜査当局が関心を寄せていたのである。

　当時の捜査関係者が証言する。
　「同事件では、李が農林水産省の機密文書の漏えいにも関わった疑いも急浮上。鹿野道彦農水相(当時)の関与も取り沙汰されたが、警視庁が出頭要請した途端、李が中国に帰国してしまったのです。ただ、外事警察では内偵中からOの存在が浮上していた。Oは李の親分筋にあたる人物で、『中国の諜報機関員ではないか』との指摘もあったほどなのです」

　要は、以前から疑惑の渦中にいた人物なのだ。

　「つまり、OがRや中国政府とのパイプ役になったとの見方が浮上している。『グ社』がこのスパイ事件時に脚光を浴びた、鹿野元農水相の地元である山形県の会社という偶然性も、公安当局の関心を集めているのです」(前出・公安関係者)

　もっとも、転売劇の裏でこうした人脈が蠢いたとすれば、気になるのは中国側の狙いだろう。実は、そこには邪な企みが存在するとみられているのだ。

　経産省関係者が言う。
　「一昨年に起きた北朝鮮のミサイル発射実験以来、中国は経済制裁を続けているが、実は拉致問題で日本と北朝鮮が急接近しだした昨年以降、水面下で北の懐柔策を図りだしていたのです。狙いはズバリ北朝鮮の鉱物資源。韓国統計庁の資料によれば、北には2000万トンの金や5000万トンの鉄など世界屈指の資源が多数埋まっているという。また、もしも北が開放政策に転じれば、500兆円ものインフラ整備事業が動き出す。この資源と利権を一手に握るために、たった44億円の転売劇に介入した可能性が高いのです」

　もしも、これが事実なら、習近平と金正恩がタッグを組んだも同じ。政権のお膝元で巻き起こった騒動の深淵に、安倍政権はどう立ち向かうのか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 山本太郎の政界デッドボール放談　山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」（DMMニュース）
　　　　　　　　「我が国の6人～7人に1人は貧困状態に置かれている」


山本太郎の政界デッドボール放談　山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」
http://dmm-news.com/article/929370/
DMMニュース 2015.03.20 07:50


貧困って、身近に感じる？

僕は正直、東電原発事故の前までは、貧困、って聞いてもピンとこなかった。
自分は幸運なことに、生活困窮の経験なし。
周りに貧困状態の人もいなかった、若しくは気づいていなかった。
僕の中で日本の貧困は、ごくたまにすれ違うホームレス状態の人、くらいの理解だった。
貧困は、ほぼアジアやアフリカの途上国の話でしょ？って。

東電原発事故を入り口に、恥ずかしながら、３０代後半にさしかかって、
やっと、やっと世の中を見る目がホンノちょっぴり拡がり、
問題だらけと気づいた。

そこから見えた景色は１８０°、今までと違った。
自分は、自分の事だけを考えてしか生きて来なかった、とカミナリに打たれた気持ちになった。

最初のキッカケは、貧困の当事者から聞いた話だった。
原発が爆発しようが、家族を移動させる電車賃さえないのだから、
どこにも動けませんよ、と。

東電原発事故の影響を考え、移住、と言う話が出るたびに、それを阻む要因で上げられていたのが、祖父母が孫との別居を許さない、
地域とのシガラミ、男が仕事のキャリアを諦めきれない、先祖が守った土地を守る、などの話は聞いた事があった。

電車賃さえも捻出する事が不可能、私たちに選択肢はない、と言う答えに衝撃を受けた。

大人が貧困ならば、同じ家庭にいる子どもも、もちろん貧困。

貧困家庭の子どもは、夏休み中、やせる、と聞いた。
学校があれば、給食を食べる事ができるが、夏休みの様に長期の休みになると、一食減ってしまうので、終業式と次の始業式では体重が変わってしまう。

なんと悲しい話だろう。

その話を聞いてふと、中学時代を思い出した。
学校の食堂でうどんやそばを食べていると必ず、
「汁、飲ませて～」とかなり冗談ぽく絡んでくるクラスメイトがいた。

その時は、食い意地が張った人、程度にしか考えなかったが、
今思えば、厳しい経済事情の家だったのかも知れない。

貧困状態にある子どもは、孤立してしまう、と聞く。

友達とどこか行くのも、食べにいくのも、お金がなきゃできない。
中高生ともなれば、トンボを追いかけたり、花の蜜を吸ったりで満足できる年頃ではない。
ゲームセンターに行ったり、映画を観たり、ファーストフード店でお喋りしたいものだ。
毎回、誘いを断っていれば、そのうち友達から誘われなくなる。
同じシチュエーションの友達以外はできづらいだろう。

生活保護受給者や低所得の立場に置かれた人々も同じ。
人と最低限繋がるにはお金が掛かる。
子どもでも、大人でも付き合いにはお金が掛かる。

誰かに会いに行くにも交通費が掛かる。
人とお茶や外食するのもお金がいる。
冠婚葬祭に参加するには、お祝い金や香典も必要。
過去の生活保護の分科会では、年配の方々は、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比べ余分に必要、と話し合われ、
老齢加算として７０歳以上の人に保護費をプラスαされる事になったが、
自民党政権時代の平成１６年度から３年かけて廃止されてしまった。

ギリギリの生活では、人と関わる場面を減らす、無くさなければ生活できない。 当然、疎遠になり、孤立して行く。

我が国の６人～７人に1人は貧困状態に置かれている。
これからその数はより増え、高齢化していく。
このままでは今よりもお年寄りの孤独死や、
経済的に厳しいことで人と関わる事が難しくなる若い世代も増えていくだろう。

日本国憲法で、健康で文化的な暮らしが保障されているはずではないのか？
「文化的な暮らし」って言うなら、人との関わりを持てる位のお金が最低限、必要ではないだろうか。

安倍政権は生活保護基準（生活扶助費）を１０％引き下げるだけでなく、
今年一月、厚労省は生活保護の住宅扶助と冬期加算の引き下げの方針を発表、７月からの実施を見込む、との事。
それにより、文化的どころでない生活を強いられる人々が生まれる。

住宅扶助とは、生活保護の家賃にあたるモノ。
住宅扶助の引き下げを要求する財務省の言い分は、低所得者の平均家賃より、生活保護受給者の住宅扶助の上限が２割高くなってるのがおかしい、と。
この言い分の問題点は２つ。
１つは、低所得者の収入自体が低すぎる。
本来、生活保護を受けられる低所得者が受けられていない。我が国では生活保護を受けるべき人が２割程度しか受けられていない。
生活が貧困に近い、と言う層との比較は無意味。

もう１つは、平均の数字を出したところで、実情がわかるか？
地域や事情によっても家賃は違う。

引き下げによって、住み慣れた街を出て、人間関係も一から作り直せってこと？

ただでさえ、見つかりにくい物件を、また探し直さなければならないし、
また新たに人間関係を作り直す、若しくは諦める、という状態に追いやられる人々が大量に生まれる事は考えていない。
高齢者、傷病者などが生活保護受給の７割以上を占める現状を全く考慮していない。

冬期加算。

全国を６地域に分ける。気温、積雪の期間などを考慮して加算される。
暖房に使う燃料や、防寒着など、厳しい冬を生き抜く為に必要な措置。
これが引き下げられれば、どうなるだろう。
当事者から聞いた話では、朝、自分の寝床に舞い落ちる雪で目が覚め、
ストーブをつける時間も厳格に決め、日が暮れれば布団に入り、光熱費を節約する生活だと言う。

これが冬の北海道や東北、北陸などでは、余裕で氷点下。
冬型が強まれば、場所によっては、マイナス二桁、と言う気温にもなるだろう。
想像するだけで胸が締め付けられる。

こんな生活で、健康で文化的な暮らしと言えるのだろうか。

　2015年1月28日参議院本会議、民主党相原久美子議員の代表質問に答えた塩崎厚生労働大臣は、
「生活保護についてのお尋ねがございました。　生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や物価の下落を勘案して見直しを行ったものであり、最低限度の生活を営むのに支障のない基準となっていると考えております。また、生活保護法は、日本国憲法第二十五条に定める生存権保障の理念を具体化する趣旨で定められたものであり、政府としては適切に制度を実施しているものと考えております。」と答弁した。

想像力もない人間たちが政治や政権を担当しているのだから、
ここまで酷い事になるのも当然だろう。
原因の１つは、それを選んだ、又は、投票を放棄した有権者の責任だ。
もちろん自分も含む、だから変えたいんだ。

貧困状態や低所得世帯など、家計が苦しい子どもたちの学校生活をサポートするのが、就学援助。

例えば、給食費、修学旅行費、文房具代、クラブ活動費などをカバーするもの。公立小中学校生の６人～７人に１人が受けていると言う。
この就学援助が、安倍政権の施策により、今まで受けられていたのに、
受けられなくなる子ども達が拡大した。

例えば、東京中野区では２００人、横浜市では、９７７人が対象外になったと言う。

この状況を作り出したのは、間違いなく安倍政権。
第二次安倍政権が誕生し、真っ先に手を付けたのが、生活保護基準の１０％引き下げ決定。

生活保護基準を引き下げれば、それと連動して、数々の制度に影響が及ぶ。

生活保護基準は、最低賃金法ともリンクしており、引き下げられた事により、最低賃金が上がりづらくなる状況が生まれる。

国連からも日本の最低賃金は安すぎる、と勧告を受けているにもかかわらず、
最低賃金が上がり辛くするとは、気は確か？
もちろん、気は確か。
これは安い労働力を欲しがる経済界への恩返しにすぎない。

その他にも、生活保護基準と連動する、高齢者の介護保険料の免除など、
低所得者に対する支援制度、３８もの制度が、引き下げになる。

政権をとって、真っ先に手を付けたのが、社会的に弱い立場に置かれた人々に対する切り捨て。

もう既に、二年前にハッキリと、制度の変更をもって、
この国の未来は宣言されている。

貧乏人は死ね。

お前ら自己責任で生きろ、と言うのか。

自己責任で生きろ、ってスタンスの国に、どうして税金を納めなきゃいけないのだろう？

散々、税金を払わされて、受けられるサービスが極端に少ないなんて、
あり得ないだろ。

一体、何様のつもりなんだろう。
殿様か？

いやいや、この国に生きる人々が納めているのは、年貢じゃなくて、税金。
勘違いされては困る。
総理であろうが、大臣であろうが、ヒラの国会議員であろうが、
税金で食べさせて戴いている。
国会議員も、大臣も、総理大臣も何ひとつ偉くない。
期間限定の代理人にすぎないんだよ。

１番弱い立場に置かれた人々を切り捨てる事も政治、
というなら、政治なんて存在する意味なし。
勝手に生きろ、って政治なら、もう必要ない。

あなたが、私が、万が一、生活困窮という立場に置かれた場合、
人間の尊厳を失わず、絶望せず、もう一度人生を歩き出せるセーフティネットを担保する為にも、政治は必要なんだ。

税金払う値打ちがある、って感じて貰える政治、お金の使い方やろうぜ。
社会的な地位がある、収入があるお金持ちには、
少々高い税金を払って戴かなきゃならないんだよ、
例え政治家や政党の大切なお友達であってもね。
それが富める者の社会的な務めなんだ。

道徳教育が必要なのは、政治家と高級官僚だけじゃない。

税金が高くても自分の納税がこの国と立場の弱い人々を支えているんだ、って言う気概も持てない強欲で根っからの成金気質の大企業の経営陣にも必要ではないか？

自分たちの税金が安すぎる、もっと俺たちから税金を取れ、と富裕層への増税に賛成しているフェラーリの会長や投資家のウオーレン・バフェット氏、の爪の垢でも煎じて飲んでもらった方がいいだろう。
社会的使命を無視して、自分の私腹を肥やす親父達に財産の全ては墓場に持って行けない、と理解できる道徳教育が１番必要ではないか？

今やるべき事、直ちに手を打たなきゃならない事はハッキリしている。

消費税廃止に向けて一旦税率を５％に戻す。
資産課税と所得税の累進制強化。
生活保護基準の１０％引き上げ。
最低賃金の大幅引き上げ。
希望者の全員正社員化。
奨学金の完全無利子化。

これらができなければ、貧困問題は拡大の一途。
現状では、貧困家庭に生まれた子どもたちは、
貧困のループからほぼ一生抜け出す事は出来ない。
最近の若い奴らは根性が足りない、やる気がない、とかの話じゃない。
それ以前の問題なのだ。

著者プロフィール
rensai_yamamototarou.jpg
参議院議員
山本太郎
1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師　秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

公式サイト／参議院議員山本太郎
http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコト
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 鳩山元首相への激しい攻撃は巨大影響力の証し（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1ee4.html
2015年3月20日

鳩山友紀夫元首相がクリミアを訪問して現地の住民の受け止め方を視察した。

現地で住民の声を聞いて、すべてが分かるわけではないが、百聞は一見に如かずとも言う。

現地に入って、自分の目と耳で現実を確かめるという手法の意義は否定されるものではない。

ウクライナで政変があった。

この政変によって樹立された政権については、その正統性について疑義がある。

このことが背景にあり、クリミアでは住民投票により住民の意思が確認されてロシアへの編入が決定された。

このことについて、クリミアのロシア編入に反対する勢力が、ロシア編入の正統性を認めていない。

しかし、そもそも、問題の原点にあるウクライナの政変についての正統性認定に疑義があるのだから、ウクライナのロシア編入の正統性についても意見対立が生じるのは当然のことであると言えるだろう。

日本がウクライナのロシア編入を認めていないのは、米国がこれを認めていないからである。

クリミア併合後、米国はロシアへの制裁を決めた。

ロシアとの経済的結びつきが強く、ロシアが供給する天然ガスへの依存度が高い欧州は渋々米国主導の対ロシア経済制裁に従ったのである。


安倍政権は鳩山元首相のクリミア訪問について、ロシアによるクリミア併合を認めない立場から激しく非難している。

菅官房長官は、

「総理まで経験した政治家として、あまりにも軽率で極めて遺憾。厳しく批判したい」

と口汚くののしった。

品格を欠く発言である。

安倍氏も菅氏もクリミアのロシア編入について、力による国境線変更で正統性がないと主張するが、歴史的に見れば、

「領土保全」と「民族自決」

のせめぎ合いは数多く存在し、クリミアのロシア編入を国際法違反と断じることはできない。


日本のメディアは、対米追従報道を展開するだけで、もっとも重要な「真実」、あるいは「現実の多様性」をまったく伝えない。

メディアが激しく鳩山元首相を攻撃するのは、鳩山元首相の行動が米国隷従ではないこと、そして、鳩山元首相の影響力が依然として極めて巨大であることを如実に示す証左になっている。


「【日米激怒】鳩山クリミア訪問、モスクワ在住の識者はどう見てる？」

http://www.mag2.com/p/news/10002/2

にも記述があるが、そもそも、ウクライナ自身が、住民の判断で旧ソ連からの分離独立を勝手に決めた経緯を有する。

ウクライナ最高会議がソ連からの独立を宣言したのは１９９１年８月２４日。

ソ連が崩壊したのは１９９１年１２月２５日である。

ウクライナはソ連崩壊の４ヵ月前に「中央政府の意志に反して一方的に」独立を宣言したのである。

そして、１９９１年１２月１日に「住民投票」を実施して、「独立」についての住民の承認を得た。

この行動は、当時の中央政府であるソ連政府の意思に反して行われたものである。

このウクライナが、クリミアの行動を非難することができるのか。

このウクライナが、クリミアの独立を国際法違反と避難できるのか。


多くの日本国民は、偏った情報しか入手できていない。

日本のメディアが偏っているから、その偏った情報だけが耳に入り、市民は知らぬ間に「洗脳」状態に陥ってしまっているのだ。

日本のメディアに良心と能力があれば、ものごとについて、多面的、かつ、正確な情報を提供するだろう。

ところが、日本のメディアの大半がコバンザメ、あるいは、茶坊主のような存在ばかりであるため、ものごとについての正確、かつ、多面的な情報を提供できないのである。


ウクライナは旧ソ連崩壊後、東側と西側の対立の前線に立たされてきた国家である。

このために、ウクライナの政情そのものが不安定で、政治権力も右に振れ、左に振れてきた。

ヤヌコヴィッチ政権は親露政権であり、米国にとっては邪魔な存在であった。

米国はＣＩＡなどの諜報機関をも活用して、ウクライナのヤヌコビッチ政権の転覆工作を執拗に仕掛けてきたと見られている。

その結果としてヤヌコビッチ政権が転覆され、ポロシェンコ政権が樹立されたわけだが、基本的には欧米西側陣営の傀儡政権であると言える。

クリミアの住民の多くがロシア系であり、住民多数がウクライナの政変に賛同していない。

この住民が住民投票を実施して、クリミアのロシア編入を決定したのである。

したがって、絶対に一方が正しく、絶対に他方が間違っていると判断すること自体が間違いなのである。


米国のポチ政権が米国の言いなりに行動するのは、むべなるかなというものだが、すべての日本国民が米国のポチになる必要など微塵も存在しない。

鳩山友紀夫元首相は、米国の言いなりにはならない、この国では稀有の、独立自尊の気概を持つ政治家である。

だからこそ、米国も米国のポチも鳩山友紀夫氏を恐れているのである。

鳩山元首相に対する、常軌を逸した批難攻勢は、図らずもこの真実を浮き彫りにするものになっている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 亡国の首相・安倍晋三が国民をゲームに引きずり込む！（simatyan2のブログ）
亡国の首相・安倍晋三が国民をゲームに引きずり込む！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12003943848.html
2015-03-20 17:39:01NEW !　simatyan2のブログ



安倍内閣で、１次２次３次と、わずか２年余りの間で辞職した閣僚
は７人です。


過去の歴代内閣で「政治とカネ」が問題で辞職した全大臣の４割が
安倍内閣に集中しているんですね。
http://matome.naver.jp/odai/2142487874837604801
・
しかも下村大臣や望月大臣など、いつ辞任してもおかしくない火種
の辞職予備軍大臣も７人ほどいるので全部合計すると１０人は軽く
超えます。


さらに安倍総理自らも献金疑惑が上がってるのです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157919
・
これは数十年の歴代内閣中でも類を見ない異常なことです。


それでも嘘を付かず国民目線で政治を行っていれば、多少閣僚に
スキャンダルが出ても多めに見ることはできるでしょう。


しかし選挙前の公約はことごとく踏み倒しています。



と反対していたのに実際は参加しています。


エネルギー政策では、



原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。


と公約していたものが、今では参院本会議で、


安倍首相:「世論調査だけで安易に原発ゼロとはいかない」
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000m010050000c.html
・
と質問に応える始末です。


こんな嘘まみれ問題まみれの政権がなぜ続くのかは、様々な識者が
分析している通り、一言で言えばメディア戦力が非常に上手いと
いうことです。


上手いというより大手マスコミと一心同体で動いているように見え
ます。


これは過去記事にも書いたように、安倍晋三という、一度は政権を
放り投げた男をテレビ（特に読売系日本テレビ）が復活させたこと、


陰の立役者（世耕弘成、大阪芸人、評論家、アナウンサーなど）
テレビ局ゆかりの連中が多数いたことが最大の原因だと思います。


まさにテレビ世代の政権なのです。


さらに「オタク」と言われる一般市民までも取り込んだのが政権に
とって非常に良い結果を生んでるようです。


「オタク」と言っても若者と違い少し年齢の高い「オタク」です。


もともと、子どもというのは兵器や戦争ごっこが好きで戦いが好き
なものです。


どんな種類の武器を持っているかとか、パワーがどれくらいだとか、
それらを競っての戦いですね。


昔の子供の雑誌は戦記物、現代はテレビの仮面ライダーや、何とか
戦隊などのヒーロー物が主体です。


子どもにとって悪者をやっつけるヒーローほどワクワクするものは
ないのです。


大人になれば徐々に薄れていきますが、でも大人になっても特に
男は基本的に戦いを好みます。


格闘技や野球サッカーなどの戦いに熱狂するのを見ればわかります。


仮面ライダーの変身ベルトなども３０代の大人に売れてるそうです。


百田尚樹や石破茂のように６０近くになっても「ゼロ戦」や戦車の
模型で遊んでるオタクもいますしね。


そんなオタクの気持ちを政権は掴んでしまったのです。


「安倍ちゃん」という気安い呼び名は電通が流行らせたわけですが、
これも大成功です。


そして時代は悪役敵国にことかきません。


竹島の韓国、尖閣の中国、そして今は中東のＩＳ（イスラム国）。


○我らのアベチャンが敵（韓国中国）をやっつけてくれる！
○イスラム国のテロに負けるな！
○中東のテロに屈するな！


保守速報の掲示板などを見るとネット右翼が、


「日本政府ｷﾀ━━y=-(ﾟ∀ﾟ)・∵━━ﾝ!!」


「【韓国涙目www】」


ですからね。


まるでゲームの勝ち負けのように一触即発を楽しんでいます。


またゲームではアイテム（武器）が必要で、そのためには金も必要
ですが、アイテムに金を使うのはゲームオタクなら許されるのです。


もちろん軍需産業が政権に献金するのも許されます。



国同士の戦いという実感がまるでないのです。


それもそのはず、防衛省にしてからが下のようなアプリの提供を
開始しているからです。


防衛省、自衛隊 陸海空三幕公認スマホゲーム「自衛隊コレクション
（Jコレ）」を配信開始



http://www.gapsis.jp/2015/03/jcollection.html?m=1
・
防衛省は18日、自衛官が職業対象として広く意識されることを目的
とした活動の一環として、スマートフォン向けゲームアプリ
「自衛隊コレクション（Jコレ）」の提供を開始した。


アプリはAndroid版が先行配信され、iOS版は近日中にリリースされ
る予定。


どちらも無料でプレイすることができる。


Jコレは、最近多い「○○コレクション」系のゲームとは内容的
にはかなり違うものではあるが、コレクション要素もあるようだ。


これで現実とゲームとの見境がなくなる人がまた増えそうですね。


しかしバーチャルで参加したつもりでもリアルで人は死ぬのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 橋下氏に国政転身論再浮上　「野党政局のキーマン」の声も　都構想住民投票一歩前進（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　橋下氏は国政に挑戦するのか


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150320/plt1503201535002-n1.htm
2015.03.20


　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）の、国政転身が再びささやかれ始めた。大阪都構想の是非を問う住民投票の実施が確定し、「都構想完遂という実績を掲げて永田町に打って出る」（橋下氏周辺）というシナリオが一歩前進したからだ。ただ、住民の間で都構想への賛否は拮抗しているとされ、住民投票で敗れた場合、橋下氏の政界引退も現実味を帯びる。

　「ここまでよく来たが、これからだ。最後に住民の理解を得るところが一番重要だ」

　橋下氏は１８日、市役所で記者団に住民投票への意気込みを語った。

　投票は大阪市民を対象に行われ、日程は「４月２７日告示、５月１７日投開票」となる見通しだ。過半数の賛成が得られれば、大阪市は２０１７年４月に５つの「特別区」に再編される。

　最終関門である住民投票にこぎつけたのは、都構想に反対だった公明党が“翻意”したためだ。複数の維新関係者によると、橋下氏と松井一郎顧問（大阪府知事）は、公明党の支持母体・創価学会の上層部に直談判し、住民投票実施への協力を求めたとされる。

　かつて橋下氏のブレーン役を務めていた政界関係者は「『橋下氏は旬を過ぎた』との観測もあるが、公明党を動かした手腕をみる限り、彼は依然として野党政局のキーマンだ」と評する。

　折に触れて取り沙汰されてきた橋下氏の国政転身論も再浮上してきた。

　橋下氏に近い維新議員は「都構想で国の形を変えたという成果を次期衆院選でアピールすれば、党勢を大幅に拡大できる」と語る。党内には来年夏の参院選への出馬を期待する向きもある。

　とはいえ、住民投票の情勢は楽観できない。産経新聞社が１４、１５両日に実施した電話世論調査では、都構想への賛否は賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗し、橋下氏の住民への説明に関しては「不十分」との答えが７０・１％に達した。橋下氏は住民投票で敗れた場合は「政治家をやめる」と明言しており、背水の陣の戦いとなる。

　政治評論家の小林吉弥氏は「橋下氏が都構想を実現して国政選挙に出れば、バッシングされながらもやり遂げた実行力が評価され、台風の目となる可能性は高い。ただし、当選後、維新は分裂含みの局面を迎えるだろう。橋下氏が党の主導権を握ることに反発する動きが出てくるからだ」と分析している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 下村文科相「裏金」疑惑“大臣不適格”の苦しすぎる言い訳（DMMニュース）
　　　　　　　　　塾・予備校業界とベッタリの“不適切な関係”？


下村文科相「裏金」疑惑“大臣不適格”の苦しすぎる言い訳
http://dmm-news.com/article/928631/
DMMニュース 2015.03.20 07:50


【朝倉秀雄の永田町炎上】
　昨年（2014年）の松島みどり法相と小渕優子経産省に続いて、安倍内閣にまた新たな「政治とカネ」の問題が噴出している。

　西川公也農林水産相の関連政治団体が、林野庁から7億円の補助金を受けることが決まっていた木材加工会社から300万円の寄附を、そして農林水産省の補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から100万円の寄附を受けていた事実が発覚。

　この問題で2月23日に西川氏が大臣辞任に追い込まれたばかりだが、下村博文文科相にも「政治とカネ」の疑惑が浮上した。

■うそつき男が教育行政の最高責任者？

「世に悪は絶えない」とは『鬼平犯科帳』の中西龍アナの名ナレーションだが、相変わらず「世に政治とカネの問題は尽きない」。

　下村博文文科相の疑惑は、全国に6つある学習塾経営者らで作る「博友会」なる団体が会員たちから会費を集め、その一部が講演料の名目で下村氏に「裏献金」として渡されているというものだ。

　言うまでもないが、「国づくり」は「人づくり」から始めなければならない。将来のこの国を担う有為な人材を育てる、それが「教育」の役目だ。当然、教育行政の最高責任者である文科相は特に、青少年たちの模範になるような、とりわけ高潔な人物でなければ説得力がない。その場しのぎの詭弁を弄するようなデタラメ人間を戴いているようでは、青少年のためにならないこと甚だしい。

　その意味で、今回の疑惑に対して口先三寸で言い逃れしようとしている下村氏など、典型的な不適格者だと言えよう。実態は自分の「後援会」であるにもかかわらず、野党側の「全国に6つある『博友会』は実質的には政治団体だ」との主張に対して「『博友会』は民間教育者ら有志による『任意団体』。寄附なども受けておらず、政治的目的をもたない会合だから、政治団体として届け出る必要はない」などと言い張っているのだ。

■6団体のうち「東京博友会」だけを政治団体として届け出

　政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又は反対することを本来の目的とする団体」とし、設立の7日以内に「規約」を添えて「設立届」を主たる事務所の都道府県選挙管理委員会に出さなければならないとしている。さらに、政治団体は届け出をする前に寄附を受けることはできず、もし違反すれば役職員だけでなく団体にも刑罰が課されることになっている。

　法の定義に従えば、下村氏を支援する以外に目的のない6つの博友会は、間違いなく「政治団体＝後援会」にあたる。そもそも、「博友会」などと下村氏の名前の一文字を採っていることから考えても、政治的目的をもたない、後援会ではないなどという言い逃れはあまりにも苦しい。

　不可解なのは、6つの博友会のうち「東京博友会」だけが東京都選挙管理委員会に政治団体としての届け出をしていることだ。

　これは「東京博友会」の会長らが自ら政治団体であることを認めたからこそそうしたのだろう。「東京博友会」とその他の5つの「博友会」は性格はまったく同じなのだから、区別する理由がない。その意味でも、任意団体だという下村氏の言い訳にはまったく説得力がない。

■政党支部が「博友会」会費の領収書を発行

　さらにおかしいのは、任意団体であるはずの博友会の「会費」の領収書が、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区」名で81件も発行されていることだ。これは、下村氏らが実態は任意団体の会費などではなく、「政党支部への寄附」と認識していたことを窺わせている。

　ところで、政治家の“財布”には、（1）政党支部 （2）資金管理団体 （3）後援会——の3種類があるが、議員立法で議員が自分たちの都合のよいように作った政治資金規正法は典型的な「ザル法」で、政治団体間のカネの異動には事実上、制限がない。

　要は口座が違うだけの話で、実務はすべて議員の地元事務所の秘書が担当しているのが通常だ。だから「博友会」は下村氏の選挙区支部と実態は同一だと考えられる。実際、『週刊文春』や『週刊新潮』は東京が選挙区の下村事務所では榮友里子政務秘書官が仕切っていると報じている。

　だとすれば、下村氏の「任意団体を政治団体として届け出ろとは、こちらからは言えない」などとの言い訳は通用しない。任意団体ならば「政治資金収支報告書」の提出義務はないから、どんないい加減な扱いでもできる。下村氏には、そんな邪な思惑があるのではないか。

■「政治資金監視委員会」の設立が急務だ

　どうしてこんなに「政治とカネ」の問題が尽きないのかといえば、この分野には「証券取引等監視委員会」や「公正取引委員会」のような本格的なチェック機能がないからだ。

　政治資金の所管庁である総務省は「政治とカネ」の問題が起こるたびに、

「当省は政治資金収支報告書の提出を受け、公表するだけで、その真偽を審査する実質的な権限がありません。最終的には先生方の良識と捜査機関の判断に任せるしかないでしょうね」

　などと言って逃げてしまう。

　そもそも日本の政治家連中に良識があれば、こうも頻繁に「政治とカネ」の問題が噴出するわけがあるまい。そこで筆者が提言したいのは、内閣や国会から独立した本格的な「政治資金のチェック機関」の設置だ。

　仮称を「政治資金監視委員会」としよう。政治資金収支報告書の届出先を、現在の総務省や都道府県選管からここに移し、少しでも不自然な記載があれば、政治団体の会計責任者や議員本人から事情聴取を行なう。必要があれば立入検査を強行し、もし違法な事実があるとの心証を得れば、すかさず東京地検特捜部などの捜査機関に対し告発も行なう。

　こうでもしなければ、「政治とカネ」の問題は永久になくならないだろう。政治家に「悪いことをするな」というのは、イスラム国に「テロをやめろ」ということよりも難しいのだ——。

朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」　安倍首相「もっと冷静に」[産経ニュース]
【首相×民主・小西氏詳報】
小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」　安倍首相「もっと冷静に」
http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200024-n1.html

　民主党の小西洋之参院議員が２０日の参院予算委員会で質問に立ち、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関連して安倍晋三首相を「日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」などと激しく追及した。小西氏は首相に対し「憲法を何も分かっていない」と批判し、外務官僚らを「狂信的な官僚集団」と指弾。首相は「もっと冷静に」「レッテル貼りや誹謗（ひぼう）中傷をする場所ではない」と諭す場面もあった。これまでも「クイズ質問」などで加熱した因縁がある首相と小西氏の論戦の詳報は次の通り。

　　◇

　小西氏「憲法の平和主義は、憲法の前文だけに３つの考え方が書かれている。憲法９条の条文は、前文に書かれた平和主義の考え方に適合しなければならない。安倍首相による新しい憲法９条の解釈のもとでも、憲法前文の３つの平和主義の考え方と矛盾することはできない。集団的自衛権の行使が、憲法前文の一つでも、１カ所でも矛盾することがあれば、安倍首相が行った解釈改憲は、違憲無効の解釈改憲だ。３つの平和主義の考え方は、集団的自衛権の行使と全て真っ向からあい矛盾する」「３つの平和主義の矛盾を検証する。平和的生存権の規定は、われら全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると訴えている。この恐怖と欠乏は、戦争による恐怖と欠乏からだ。誰一人として、戦争によって殺されることなく、平和のうちに生き抜く、平和的生存権を有するという風に確認している」

「ここで、集団的自衛権を安倍首相が言うホルムズ海峡のケースで考えてみたい。アメリカとイランが戦争している場合を考えると、イランは日本を攻撃しているわけではない。イランは日本に敵意を持っているわけではないが、アメリカからイランの国民や国土を守るために必死になってホルムズ海峡に機雷を敷き詰めている。その結果によって日本のタンカーが通れなくなって、結果として日本に石油不足が生じている。石油のために日本に攻撃をしてきてもいない国の人たちの軍隊、軍人、イランの市民を殺してしまうことが、全世界の国民に確認した平和的生存権の関係でできるのかということだ。到底できるわけはない。これに対して安倍首相はよく分からない説明をしている」

「義務教育の中で、日本は平和主義の国だ、憲法は平和主義を掲げている。平和主義の具体的内容の一つとして、イランの国民の皆さん、軍人であれ市民であれ、われわれと同じ平和的生存権を有していると習っている。なぜ、日本に攻撃もしていないイランの軍人が、石油が足りないからと言って自衛隊が海外で武力行使をして、殺戮（さつりく）をして巻き添いで市民を殺すことができるのか」

　首相「今、小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、われわれが言ってもいないことに批判をしている。平和に暮らしているイランの軍人を自衛隊が殺戮する、そんなことは誰も考えていない。大変今の発言を聞いて私も驚いたのだが、こうした議論を進めていく上においては冷静な議論をしていくことが求められているんだろうと思う。法改正を行っていく目的はただ一つであり、国民の命と幸せな暮らしを守っていく一点だ」　

「これは安全保障の議論なので、レッテル貼りをされた場合は、レッテルをはがしていく必要があるので、丁寧に説明させていただいた次第だ」

　小西氏「安倍首相は、私の質問に対してレッテルと言ったが、今私が展開している憲法論は、元内閣法制局長官の方々、あるいは日本を代表する法律の専門家の方々、皆さんが賛同している考え方だ。同僚の皆様も当然納得いただけると思います。当たり前じゃないですか」

（「勝手なこと言うなよ」のやじが飛ぶ）

「全世界の国民が、日本人だけじゃなくて、イランの国民の皆さんも、軍人もいますよ、戦争によって殺されることのない平和的生存権を確認している国においては、正当防衛の武力行使しかできないわけですよ。昨年７月１日（の集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定）以前の憲法解釈が正しいわけです。安倍首相は今、とんでもないことを言った。ホルムズ海峡の機雷掃海するのは、自衛隊の武力行使であり、集団的自衛権、つまり戦争行為そのものだが、イランの軍人を殺戮することはないと言った。人を殺すことのない、相手の軍隊の人を殺すことのない戦争なるものがこの世にあること自体が恐ろしいことだという風に指摘させていただく」

　（首相が閣僚席から「何を言いたいんだ」と発言する）

「教科書で全国の自衛隊員の子供たちが、学校で平和主義を習っている。自分たちのお父さんやお母さんである自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで、なぜゴールデンウイーク明けに予定しているという安保法制だけで、禁じられているはずの戦争に出動させられ、そのもとで戦死をしなければならないのか、また反撃を受けてなぜ日本国民が死ぬことが許されるのか、明確に答弁いただきたい」

　首相「今、小西委員がどんどん論理を展開されて、独自の世界を私たちに示しておられるんだろうと思うが、こういう議論ではなく、やはり冷静な議論をしていく必要があると思うし、私たちがどういう説明をしているかということを基盤に批判していく、追及していだければいいが、私たちが想定していない話、言ってもいない話について何かそれが、われわれが想定しているがごとくの批判はやめていただきたいと申し上げておきたい」

　小西氏「７月１日の解釈変更は憲法９条の基本的な論理を維持したと言いながら、基本的論理でも何でもない。安倍首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ。機関銃は撃たれていない。戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規が、憲法が、その中身から根底から変わってしまって、絶対に許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されている。こんなことを許しちゃあ、もうわが国は法治国家として成り立たなくなる」

「憲法９条すら、こんなに解釈変更ができるのであれば、憲法の他の条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになる。こんなことを絶対許してはいけない。それを防ぐために、われわれ国会議員は死にものぐるいで戦った。それを安倍首相が蹂躙（じゅうりん）したという。日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追求させていただく」

「７月１日の解釈変更前の昨年６月１１日。良識の府の参院の憲法審査会で、私は役員責任者だが、自ら条文を書いた。安倍首相の解釈改憲を国会の力で阻止するための委員会の（附帯）決議文を成立させている。自民党、公明党の皆さん、これは容易に賛成していただけないものだが、さまざまな政治闘争を駆使させていただいて、自民党、公明党の皆さんにも賛成いただいて成立した、まごうことなき国権の最高機関の決議文だ。『政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案について、事前に国会での審議を十分に受けること』としている。憲法解釈の変更の案とは何か。安倍首相は閣議決定だけで憲法解釈を変えるのは立憲主義の否定ではないかという質問に対し、『いやいや、７月１日以前に７０名の国会議員から質問通告を受けました』というようなことを言っている。そんなものは、議院内閣制の内閣に対する国会の監督にはならない」

「われわれ国会は、例えば法案を審議するときは、法律のイメージでは審議しない。法律の条文一言一句、すなわち７月１日に安倍首相が強行したこの閣議決定の案文を事前に国会で審議し、初めて国会の監督が成り立つ。これを書いたのは私だが、解釈変更の案、この７月１日の閣議決定の案そのものを国会に出して審議しろと決議文メッセージとした。安倍首相が７月１日に強行した解釈改憲は、議院内閣制を否定し、ひいてはわれわれ国民代表の後ろにいる主権者国民を否定する暴挙、蛮行ではないか」

首相「当然、附帯決議は尊重させていただいていると思う」

　小西氏「どこが尊重しているのか。事前に憲法解釈の変更案、この閣議決定そのものについて国会で十分な審議を受けろ、その際には変更の適合性についてちゃんと審査を受けろと書いてあるのに、全く反対しているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。もう一度聞きます。議院内閣制を蹂躙し、国民を無視した。主権者国民を無視し、主権者国民のものである日本国憲法を蹂躙したと正面から認めたらどうか」

　首相「蹂躙もしていない。何回も申し上げているように基本的な閣議決定の方向性については何回も国会で審議をいただいているわけだ。そもそも、例えば、長い間確定してきた政府の解釈の（昭和）４７年の見解については、閣議決定そのものをしていないわけだ。今回は、変更の重要性に鑑み、しっかりと閣議決定をしたところだ」

小西氏「安倍首相は昭和４７年見解と違って、７月１日の解釈変更は閣議決定したからいいと言っている。これは安倍首相が議院内閣制の意味、全く分かっていないことの証明以外でも何でもない。主権者国民との関係で言えば、閣議決定なんてどうでもいい。閣議決定は、行政の中の手続きにしか過ぎない。主権者国民の関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が内閣をちゃんと監督できたかどうかだ」

「内閣を監督するためには、今おっしゃった７月１日の訳の分からないような答弁だけでは監督できない。具体的などういう文言、論理に基づいて解釈を変えるのか、この閣議決定の案そのものを国会の審議を受けろと言っている。なぜ、こんなことが起きているのか。憲法を何も分からない安倍首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団、こういうことをやっているんです。安倍首相にもう一度うかがう。議院内閣制を蹂躙して、国民を否定して、憲法解釈を変更したと認めませんか」

　岸宏一委員長「（自民党の）岡田広君から、ただ今の小西君の発言中に不適切な言質があるとのご指摘がありました。後刻理事会において、速記録を調査の上、適当な処置をとることとするが、小西君、十分その辺お気をつけてご発言願います」

　小西氏「国民の皆さんを思うことと、日本の法の支配を思うことのあまり、不適切な発言がありましたなら、それはおわび申し上げさせていただきたいと思う。しかし、今問われなければならないのは、安倍首相が犯した暴挙だ。このことを国会で、われわれは追及しなければいけない。ゴールデンウイーク明けに安保法制という話じゃない。委員長に申し上げる。国権の最高機関の委員会として、この附帯決議の違反について、しっかりと委員会で審議を行うこと、そしてその内容について国民の皆さまに説明することを検討いただきたいと思う」

　首相「小西委員、もう少し冷静になって議論した方が私はいいと思いますよ。相手にレッテルを貼ったり、誹謗中傷をする場所ではございませんから。お互いにちょっと落ち着いてですね、相手をどんどん指さしたりとか、そういうことをするのはお互いにやめた方がいいと、このように思う次第だ。その上においてお答えさせていただく」

「いわば、閣議決定は何の意味もないとおっしゃった。それはそんなことはない。まさに、われわれは議院内閣制だ。国民によって選ばれた議員によって構成されている内閣の閣議決定が、重たいのは当然のことだろうと思う。その上において、しっかりと審議いただき、われわれは政府の責任として閣議決定を行った。この閣議決定にのっとって、今われわれは法の整備に向けて与党で議論を重ねているところだが、安保法制の整備について与党の協議が成り立った段階において、法案を提出させていただきたい。そして、衆院、参院で議論いただきたいと思う」

　小西氏「先程申し上げたように閣議決定が一番大切なのではなく、確かに一番大切な行政内部の手続きだが、主権者国民との関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が主権者の国民の持ち物である憲法の解釈変更を、内閣による解釈の変更を監督できていたかどうかだ。監督するための国権の最高機関の決議をあなたは完全に無視した。それが問題なんだ」　

「国民の皆さまに申し上げたいと思う。恐るべきことが今日本社会で進行している。それを止めるのは国民しかない。われわれ民主党、今安保法制、日本の皆さまと国益を守る安保法制、そして何より日本の憲法を守る。そうした安保政策を進めさせていただくことをここに宣言する」

[産経ニュース 2015/3/20]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] メルケル訪日、安倍首相の度量の無さ・・独新聞が論評（ちきゅう座）
メルケル訪日、安倍首相の度量の無さ・・独新聞が論評
http://chikyuza.net/archives/51783
2015年 3月 20日　


＜池田龍夫：毎日新聞ОＢ＞

政府は、メルケル独首相の助言を生かせなかったい印象が強い。3月9日付本欄で「両国首脳には距離がある」と指摘したが、内外の報道も押しなべて失望じている。

ベルリン在任の梶村太一郎氏（ジャーナリスト）は16日のブログで「メルケル報道、独メディアから匙を投げられた安倍政権とNHK」と指摘していた。


■「日本は孤立している」

特に南ドイツ新聞が論説欄で、「日本は批判に慣れていない。政府は、その第二次世界大戦での歴史観に疑問を呈され、それによって孤立し、それが国際間ではコンセンサスとなっていても、拒否反応を示すのである。批判が善意であり得ても、東京には伝わらない。歴史を歪めることは長期的には無理である。メルケル首相は東京への旅の前に、領土と歴史問題での対処に関して、東京を批判したり教訓を与えることなく、どのように表言すべきかを自問しなければならなかった。彼女はこの微妙な課題を巧みに解決した。彼女は忠告を与えず、ただドイツの和解の経験を指摘しただけだった。彼女は、例えば東アジア諸国のかたくなな姿勢への選択肢として、『1500年、1600年、1700年当時の国境がどこであったか』などは、問題とすべきではないと述べた。メルケルの含意ある示唆は、すでに政府が非難攻撃しているリベラルな朝日新聞社で基調講演を行う決断にみられた。その場の聴衆の質問に答えて、彼女は言論の自由に何の問題もないと述べた。民主的な政府には異なる意見が必要である。 日本の公共テレビのNHKはこのことからまったく学ぼうとはしない。そのニュースでは、首相がどこに登場したかを、ある新聞社でしか伝えなかった。日本の学習能力はこの程度である」と、日本の姿勢を糾弾していたが、全くその通りではないか。メルケル首相は、非常に慎重に、脱原発の選択肢や、特に歴史認識に関して、その意義を伝えたかったのに、アレルギー的に拒否反するだけで、聞く耳を持たない出来の悪い子供のような安倍政権の傲岸さ国際的に見て恥ずかし」と指摘していたが、確かに安倍政権の姿勢は恥ずかしい。


■天皇とは20分も和やかに懇談

「ただ一つ、メルケル首相は天皇陛下とは、予定時間を越えて20分も大変気持ちの良い対話ができて非常に喜んでいるとの、政府報道官からの情報があった。記事の写真も、その天皇に対する表敬の意であると解釈できる」と、南ドイツ新聞が記していたのが、唯一の救いだった。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2933:150320〕


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪　参院予算委
「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪　参院予算委
http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200023-n1.html
2015.3.20 14:04　産経新聞


　２０日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の小西洋之氏が「狂信的な官僚集団」などと発言し、謝罪に追い込まれる場面があった。


　小西氏は集団的自衛権の行使を容認する昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定について「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と強調。追及の中で「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」とも言い放った。


　直後に岸宏一委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意され、小西氏は「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた。


　質問中の小西氏からたびたび指された首相は、「レッテルを貼ったり、誹謗（ひぼう）中傷をする場所ではない。相手を指したりするのはお互いやめた方がいい」と諭した。


　憲法に詳しいとされる小西氏は、これまでも国会でたびたび首相の憲法観を追及し、首相は「クイズのような質問は生産的ではない」などと指摘してきた。



1/2 小西洋之（民主党）外交・安全保障【参議院 国会中継】予算委員会


2/2 小西洋之（民主党）外交・安全保障【参議院 国会中継】予算委員会




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「あまりにも子どもじみた」安倍政権の辺野古への対応（談話）　小沢一郎代表（生活の党と山本太郎となかまたち）
「あまりにも子どもじみた」安倍政権の辺野古への対応（談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150320.html
2015年3月20日　生活の党と山本太郎となかまたち


沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権は強引な手法で海底ボーリング調査を再開しました。海上保安庁が相当乱暴なやり方で市民を排除したり、米軍キャンプ・シュワブの警備員に反対派の市民が拘束されたりするという事件も起きています。重要な政策課題で強権的な政治手法を繰り返す安倍内閣は非常に危険だと思います。

民主主義の基本は民意を尊重し、その意向に沿って政治を行うことです。もちろん全ての民意が必ずしも国民や国家にとって正しいとは限りません。現実の政治の中で政治家は、多数意見に反してでも国民のため、国家のためにやらなければならないこともあります。それが議会制民主主義です。

したがって、政治家は多数意見にすべからく従うべきだとは一概に言えません。しかし、今回の強引な方法は決して国民のためを考えてのことではないと思います。強引に辺野古へ移設することは沖縄県民にとっても、また国にとっても何のプラスにもなりません。むしろ、こうしたやり方は、日本と国民のために大きな汚点を残すことになるだけです。

日本政府は、普天間飛行場の辺野古移設がうまくいかないと、日米関係がおかしくなるというようなことを言っています。しかし、これは虚言だと思います。もちろん、中国の軍事的な膨張に対する警戒心はアメリカだけでなく、日本や周辺の国々も共有しています。そのため、沖縄にアメリカの軍事的プレゼンスが必要なことは言うまでもありません。

しかし、アメリカは現在、アジアだけではなくヨーロッパからも前線兵力を引き上げています。これはアメリカが実戦部隊を数多く前線に置かずに、緊急時に素早く行動できる体制をつくっておけばいいという軍事戦略に転換したからです。沖縄の海兵隊がグアム等に移転しつつあるのもその一環で、決して日本や沖縄のことを考えたからではありません。実際、アメリカ国防総省が米議会に辺野古移設を断念する意向を伝達していたことが明らかになっています。

このようなアメリカの軍事戦略の転換も鑑みれば、辺野古に普天間飛行場の代替施設を建設し、滑走路を造る必要はないと思います。しかし、それでも滑走路がどうしても必要だというのならば、他に代替する場所は沖縄にも本州にも十分あると思います。今回の安倍首相による辺野古の埋め立て・造成の準備作業強行は、その政治手法においても、内容においても、私は賛成できません。

米軍専用施設・区域の74パーセントが集中する沖縄で県民の反対を押し切って、辺野古に滑走路を強引に造ることは決してアメリカにプラスになるとは思えません。仮に軍事的にどうしても滑走路が必要だとしても、世界で一番北に棲む「北限のジュゴン」が生息する海、美しいサンゴの海、あんなきれいな海を埋め立てるなどもってのほかです。沖縄の貴重な自然を、みんなで保護していくべきです。

それでも安倍首相はどうしても辺野古への移設を実施したいのなら、まず地元とよく話し合うべきです。県民に選ばれた知事が面会を申し込んでいるのに、自分と主張が違うからといって、断るというのは、あまりにも子供じみています。これは一国の首相としてあるまじき行為で、まともに議論する気にもなれないほど幼稚な行動です。

仲井眞前知事は移設を承認したかもしれませんが、その後の県知事選で「No」の意思を県民が示しました。翁長知事はその民意に従って政府ともう一度話し合いをやり直そうとしているわけですから、それに応じないようでは政治になりません。少なくとも、安倍首相は民主主義による政治を拒否しているとしか思えません。今、政府がやるべきことは、まず沖縄県民の民意を聞き、次にアメリカ政府とその解決に向かって話し合うことです。

ただ、アメリカと交渉した結果、沖縄から米軍が撤退することとなった場合、その空白をどう埋めるのか、日本の防衛を日本自身で責任を持たなくてはなりません。安倍政権はその議論をすることを避けたいので、アメリカの言うとおりにしておいた方がいいという考えなのかもしれません。だとすれば、これはもう政治の放棄だと思います。　

沖縄は、戦略的にも、地政学的にも非常に重要な地域であり、米軍の撤退の空白をどうしていくのか、そのために国民がどういう負担をしなければいけないのかを国民一人ひとりが真剣に考えるべきです。アメリカに任せきりにするのではなく、分担して責任を持つという決意が必要です。

以上のような前提に立って、私は沖縄の米軍基地は最小限度に縮小すべきだと思います。日本がバードンシェアリング（責任分担）を果たすという強い決意を表せば、アメリカも十分話し合いに応じると思います。辺野古への滑走路移設が滞ったからといって、直ちに日米同盟に深刻な影響を与えるとは思えません。

辺野古移設問題は、政府が強行しようとすればするほど、対立と不信を生み反対派を増やすだけだと思います。「急がば回れ」という諺もありますが、安倍首相は多少時間がかかっても話し合いをしっかりすべきです。このまま強引に進めても結局は失敗するだけで、かえって日米関係に悪い影響を及ぼします。安倍首相ならびに官邸サイドは良識ある対応を行うとともに、もっと大きな視野でこの問題を考えるべきだと思います。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 自衛隊、他国防衛可能に　安保法制骨格で自公合意　 日経新聞
　自民、公明両党は20日、自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意した。集団的自衛権を使えるようにするのが柱で、米国など日本と密接な国が武力攻撃を受けた場合、「日本の存立が脅かされる」などの要件を満たせば、反撃して他国を防衛できるようにする。政府は具体的な法案づくりに入り、関連法案を５月中旬にも閣議決定する。

　20日に国会内で開いた安保法制協議会でまとめ、座長の高村正彦自民党副総裁は協議後「現段階でできることは一応の決着をみた」と述べた。国会の事前承認のあり方など自衛隊派遣の歯止め策は詰め切れておらず、４月中旬に協議を再開し、政府が法案を閣議決定する５月中旬までに結論を急ぐ。

　骨格では、公明党が求めた(1)国際法上の正当性(2)国会の関与などの民主的統制(3)自衛隊員の安全確保――の３原則を前提に「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」としている。

　集団的自衛権に関しては、昨年の閣議決定で定めた「密接な国への武力攻撃が生じ、日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などの武力行使の新３要件に該当する事態を「新事態」とし、自衛隊が防衛出動して他国軍を防衛できるよう自衛隊法を改正する。

　与党合意は３要件と、関連する国会質疑の内容を法案に「過不足なく盛りこむ」と明記。横畠裕介内閣法制局長官は国会答弁で「明白な危険」の判断基準として「攻撃国の意思、能力」「事態の発生場所」「規模、態様、推移」など５つの要素を例示しており、これらを法案に反映する。

　他国軍に給油したり物資を提供したりする後方支援については、朝鮮半島有事を想定していた現行の周辺事態法を抜本的に改正する。地理的な制約とされていた「周辺事態」の概念を見直し、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすのであれば、日本周辺以外でも活動できるようにした。

　これとは別に、日本の平和と安全に重大な影響がなくても、国際貢献を目的とした後方支援を可能にするため、いわゆる「恒久法」をつくる。インド洋での給油活動など必要が生じるたびに特別立法をつくっていた作業を不要にするためだ。国連の決議があることを条件とし、国会の事前承認を基本とすることも義務付けた。

　人道復興支援活動は国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の有志連合による復興支援などにも積極的に参加できるようにする。欧州連合（ＥＵ）のような地域的機関からの要請を念頭に、派遣の条件は「国連等」と幅をもたせた。これまで認めなかった治安維持の任務も可能にする。

　グレーゾーンへの対応では、共同で警戒監視や訓練にあたる他国軍の艦船や航空機が武装集団に襲われた場合に自衛隊が防護できるようにする。現行法は自衛隊の防護の対象を自らの艦船などにとどめており、法改正でこれを広げる。

　海外でテロなどに巻き込まれた日本人の安全確保はこれまで「輸送」にとどまっていたが「救出」もできるよう武器使用権限を見直す。自衛隊が不審船などの積み荷を確かめる「船舶検査」に関しては活動範囲を拡大。これまでは日本周辺で、日本に重大な影響を及ぼす事態のみ認められていたが、国際貢献を目的とする検査もできるようにする。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5E_Q5A320C1MM8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 今、沖縄の基地問題が封印されている。政府も大手マスコミも無視。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201503/article_18.html
2015/03/20 22:20

沖縄基地問題については、最近大手マスコミは完全に沈黙している。別に、大手マスコミが取材に行っていない訳ではない。映像自体は取材をしているという。しかし、そこで何が起こっているかは報道しない。未だに、沖縄の総意で選ばれた翁長知事と、首相、菅官房長官は会ったことはない。

翁長知事は、辺野古のサンゴが、海に投下した巨大なコンクリートブロックによって破壊されているのではないかと調査しようとしているが、米軍が立ち入り調査を拒否しているという。翁長知事が外務省に依頼して、米軍に立ち入り調査許可を申請した。何ともおかしなことである。辺野古の海も米軍の直轄になっているという。これは、琉球新聞を見ないと知ることが出来ない。

今、沖縄は、沖縄県民が翁長氏を知事を選んだから、こんな仕打ちを受けるのだと、晒しもの状態である。まるで、政府による見せしめのようだ。大手マスコミも政府に同調している。

政府、マスコミと書いたが、野党最大の民主党にも見放されている。民主党の代表選挙で今の岡田代表は、普天間の状況を考えると、辺野古への移転は仕方がないと言っていた男である。これでは沖縄県民の総意は無視される。安倍首相は、オバマ大統領との首脳会談のため、何としても辺野古基地移転を完遂するつもりである。

生活の小沢代表が、安倍政権の沖縄への対応を「あまりにも子どもじみた」と批判している。これが、沖縄県民に寄り添う党の在り方である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 平松前市長が橋下大阪市長を告訴！名誉毀損容疑で！橋下氏「平松さんは１００万円を配ってる」⇒平松氏「明らかに虚」
平松前市長が橋下大阪市長を告訴！名誉毀損容疑で！橋下氏「平松さんは１００万円を配ってる」⇒平松氏「明らかに虚」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5922.html
2015/03/20 Fri. 22:37:59　真実を探すブログ



3月20日に大阪の平松邦夫前市長が橋下徹市長（大阪維新の会代表）を名誉毀損容疑で大阪地検に告訴しました。


報道記事によると、3月7日と3月9日に開催した集会で橋下市長が「町内会に平松さんの選挙の時に現金１００万円配られたのご存じですか。領収書なく配っています」などと発言した事が告訴の理由になっているとのことです。


平松氏は「領収書なしで町内会に公金を支出した事実はなく、明らかに虚偽の発言を市民の前で行った」と述べ、橋下市長の発言は間違っていると強調しました。


大阪都構想の選挙が2ヶ月後に控えている中で、この提訴は橋下氏にとって打撃になるかもしれません。平松前市長の支持者も未だに居るわけで、今回の裁判を合図に面白い方向に動く可能性があると考えられます。
それにしても、橋下氏は元弁護士とは思えないほど、好き放題に言っているようですね・・・（苦笑）。


☆平松前市長が橋下氏告訴＝「発言で名誉毀損」—大阪　
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ11375665700471644470119442549993092464020
引用：
　平松邦夫前大阪市長は２０日、大阪市役所で記者会見を開き、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、橋下市長を名誉毀損（きそん）容疑で、大阪地検に告訴したことを明らかにした。


　告訴状などによると、７日と９日に大阪市内で開催した「大阪都」構想に関する維新の会主催の集会で、橋下市長は「町内会に平松さんの選挙の時に現金１００万円配られたのご存じですか。領収書なく配っています」などと発言した。
：引用終了


☆「橋下氏の発言で名誉毀損」　平松前大阪市長が告訴状提出
URL　http://www.sankei.com/west/news/150320/wst1503200065-n1.html
引用：
　平成２３年の大阪市長選をめぐって橋下徹市長（大阪維新の会代表）に虚偽の発言をされたとして、平松邦夫前市長は２０日、名誉毀損罪の告訴状を大阪地検に提出したことを明らかにした。
：引用終了


☆橋下市長「平松前市長のあの発言、バカじゃないの？」


以下、ネットの反応
















http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「「わたしが良けりゃ、日本はどうなってもいい」。これがかれらの政治姿勢だ。：兵頭正俊氏」
「「わたしが良けりゃ、日本はどうなってもいい」。これがかれらの政治姿勢だ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16921.html
2015/3/21　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

現在の自民党政治家の特徴は自己犠牲を拒否していることだ。

「わたしが良けりゃ、日本はどうなってもいい」。

これがかれらの政治姿勢だ。

自分の利得を捨て国家国民のために生きる姿勢が毫も見えない。

TPP、原発、消費税増税、集団的自衛権、沖縄辺野古基地。

すべて国家国民のためにはなっていない。

ISISは、米軍が設営したイラクの刑務所で誕生した。

これは、米国外交に重要な影響を与える『Foreign Affairs Report』でも指摘されている。

日本政府、犬HKなどは、けっしてそれをいわない。

「ISISは悪、米国は正義」の低レベルの洗脳・誘導を繰り返している。

福島第1原発。

名古屋大がミュー粒子を使い、1号機に続き2号機も炉心溶融を確認。

東電も政府も何もしませんよ。

ただ、ほったらかして、時間の経つのを待つだけ。

しかし、再稼働だけはするわけです。

事故が起きたら、また何もせず、ほったらかして時間が経つのを待つだけ。

バカなのです。

安倍晋三は最初から、湯川遥菜と後藤健二の見殺しを決めていた。

他の誰かが首相だったら、あのタイミングで中東に行かなかった。

ISISと戦う国への後方支援表明も、対ISIS宣戦布告もなかった。

トルコに対策本部を置かなかったのは、助けられるからだ。

ふたりに見えない花束を贈る。

合掌。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「松陰的な思考だと、自分の善意が相手に通じないとき、相手を攻撃するだけになる：氏家法雄氏」
「松陰的な思考だと、自分の善意が相手に通じないとき、相手を攻撃するだけになる：氏家法雄氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16920.html
2015/3/21　晴耕雨読


https://twitter.com/ujikenorio


「異議あり：松陰の『行動』への賛美、実は危うい＝小島毅さん」『朝日新聞』2015年3月19日付　http://t.co/FterD0wPai


通じない相手を敵とみなし、テロにつながる。


相手の正義も想像しよう。


安部首相（ry うわやめろ



松陰の称揚 「維新という『革命』を正当化するために明治政府は『行動を起こしたことは正しい』と刷り込みを行った。


行動の人として西郷隆盛、木戸孝允、大久保利通の『維新三傑』を顕彰し、後から松陰と坂本竜馬が加えられたのです。


『考えるだけではだめ、行動こそ重要』という考えが広まりました」松陰たちの「行動」が明治政府をつくったと。


「ただ、そこには矛盾があります。


行動によって体制の打倒に成功すると、今度は自分たちの新しい体制を守るために、ときには『行動の人』を敵と見なさざるをえなくなる。


ひとたび行動が反体制に向かえば、容易にテロリズムにつながるからです」松陰は幕府の老中、間部詮勝を暗殺しようとして死刑となりました。


弟子の高杉晋作や久坂玄瑞は英国公使館を焼き打ちしました。


「そう、松陰は、自分の愛弟子の伊藤博文をハルビンで暗殺した朝鮮人の安重根と似た立場の人だったんです。明治政府は、いわばテロを企てた人を顕彰したことになる」


戦後もなぜ顕彰続くか？


「戦後、松陰の評価が巧みに書き換えられたからです。松陰の行動の根幹は尊王思想です。天皇にふたたび政治の実権をとってもらうことが大事で、『日本の夜明け』は二次的なものでしかなかった。戦後は尊王思想の部分が隠されて、『行動』だけがクローズアップされました」


「知行合一」持ち上げる安部首相 「松陰が陽明学者と見なされるようになったのも明治以降です。そもそも江戸時代、陽明学はほとんど力を持ちませんでした。陽明学を有名にしたのは、幕府への反乱を起こした大塩平八郎で、彼のせいでむしろ危険思想と見なされていたのです」。


陽明学重視は維新後のこと


なぜ行動重視？


「ＩＳこと『イスラム国』も行動を重視しているでしょう。ただ、日本における思想の根付き方として、体系的な理論よりも、何をすべきなのかわかりやすいものを求めがちです。陽明学もそうしたかたちで受け入れられた。理想を実現するために、地道な言論によって人々を感化するのではなく行動で実現する理想は？「一言でいえば『日本国の存続』です。天皇を中心とした挙国一致体制をつくり、西欧勢力の進出に対抗する。日本を一等国にするという目標のために、『日本のすばらしさ』が強調される。それが昭和２０年の決定的敗戦でも終わらなかったところに、今に続く問題があると思います」


松陰的求める空気


「近代の日本にも、大久保利通や伊藤博文など、松陰的ではないリーダーはいました。ただ、彼らも表面上は松陰的に振る舞わないと支持を得られない。本来、政治はだまし合いの世界であるはずなのに、策を弄する政治家は嫌われ、誠心誠意の人をリーダーにしようとする。危ういことだ」


行動の理由を善意や正義に置く危うさ


「中国に対する侵略戦争にしても、当事者たちは欧米列強や蒋介石の国民政府からの解放、あるいは赤化の防御と主張したわけです。善意でやっていることが恐ろしい。自分が正しいと思うことを他者もそう思うとは限らないという認識が欠けていた」。


テロとの戦いという正義


「松陰的な思考だと、自分の善意が相手に通じないとき、相手を攻撃するだけになる。『他者』の存在を認め、その『痛み』を理解すれば、テロリストたちがなぜ残虐なことをするのかも想像することができる」。


「決して共感する必要はないのですが、彼らには彼らの正義があり、松陰の『やむにやまれぬ大和魂』ならぬ『やむにやまれぬムスリム魂』で行動しているのかもしれない。それを最初から全否定すれば、つぶすかつぶされるかしかない」


「日本を取り戻す」


「この道しかない」


「テロには屈しない」


松陰への憧憬を自他共任ずる安部首相の危うさはやはり松陰に由来という感。


しかし、テロリスト再び持ち上げた司馬遼太郎の責任は大きいなあ、と。


司遼読んで「歴史を学んだ」という御仁をよく散見しますが、それ「歴史を学んだ」ことにはなりませんがな。


年末に、小島毅先生の『増補　靖国史観』（ちくま学芸文庫、2014年）を読んだので書評紹介しておきます。　http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20141208/p1 …


靖国神社にしてみても、これ神道でもなんでもなく、まさに日本版排外主義といってよい水戸学のたまものなんですよねえ。


「みんなの広場：私は人を殺したくない＝中学生」『毎日新聞』2015年３月20日付。


集団的自衛権や秘密保護法、IS…どれも戦争に関わる。


人を殺すということは罪ですが、戦場では相手を殺さないと自分が殺されます。


私は人を殺したくありません。



特に私は特定秘密保護法に不満があります。


もしかしたら、政府が自分たちにとって都合の悪いことを隠して国民やマスコミの批判を免れようとしているのではないか、また政府にとって都合の良い情報だけを流して国民の信頼を得ようとしているのではないかと思うのです。


中学生。


政府が決めたことにただ従うだけではだめだと思います。


それが本当にみんなのためになるのかということを考えることが国民には必要だと思います。


日本の未来は日本国民が考えて決めるものです。　http://t.co/g9N5VnGy1e


こうした声に応えられるかどうかが民主主義の踏ん張り所


「声：１８歳になる君たちへ伝えたい＝元ウルグアイ大使」『朝日新聞』2015年３月１８日付。


（国政に参加する権利）活用してください。


投票してください。


そうでなければ、若い世代への政策は後回しになってしまうかもしれません。



平和主義の骨子は『自衛のためにのみ戦う。


海外の戦争には加わらない』ということです。


これを変えようとする動きがあります。


君たちの命に関わる問題です。


よく勉強して、自分の結論を出してください。


（画像は3/19付東京新聞一面）



【正統性の無い裁判官】が、死刑判決を言渡し続けている。


地獄である。


2015年3月６日付『朝日新聞』掲載の意見広告（一人一票実現国民会議）　#ippyo



該１３名の最高裁判事は、裸の王様と言われても、仕方がない。


　2015年3月11日付『朝日新聞』掲載の意見広告（一人一票実現国民会議）　#ippyo



冷泉彰彦：三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題　ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/03/post-725.php …


この発言は「用語とその背景のイデオロギー」が問題であるだけではありません。


デフレ克服がどうかの瀬戸際の時点で「租税回避」への批判は明らかに優先順位が低い問題だ


なるほどねえ。


無知や認識の錯誤といった思想性の問題だけでなく、政治の「実務」としても問題が多い……最近このパターンの連続。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「「八紘一宇」に「ルミネ」に安倍「喜び組」、三題噺のお題か何かなのか？：toriiyoshiki氏」
「「八紘一宇」に「ルミネ」に安倍「喜び組」、三題噺のお題か何かなのか？：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16919.html
2015/3/21　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

原発事故による放射能汚染は厳としてある。

国による除染が終わってもまだら状に残るホットスポット…

東電や国の責任者が「年間20mSv以下は安全です」と頬被りを決め込むなか、地道でたゆまぬ努力によって福島に「安全な暮らし」を取り戻そうとする人たちがいる。

そうした試みは確実に成果を収めつつある。

客観的にみて、いま「福島で暮らすこと」に有意な危険はなくなってきているだろう。

ぼくたちはその福島の人たちの頑張り、それを支えてきた専門家たちの努力を継続的にカメラで記録してきた。

言うまでもないことだが、いまの福島に神経質になるほどの危険がないということは、不安を持つ人たちを否定することではない。

不安には理由がある。

尊重されなければならない。

そしてもちろん、東電や国を免罪することにはならない。

いつものことだが、そんなことを考えながらの福島ロケの帰り道。

安倍さんのTwitterのタイムラインを跳梁しているらしいヴァーチャル「喜び組」の“活躍”を見て（ま、そうなっていることは以前から聞き知っていたのだが…）、ほとほとウンザリする。

この国が陥っている知的退嬰の凄まじさ…。

安倍さんが自分でやっていることとは思いたくないが、秘書や取り巻きの差し金だったにしても、俺なら「恥ずかしいから金輪際やめてくれ」というね。

何が「凛々しいお姿」なのか知らないが、こんな恥ずかしいザマを放置していること一つとってみても、この国の指導者の精神状態はかなり危機的だと思う。

福島などの被災地に通い続けるぼくが感じているリアリティと、東京の空中楼閣に生きる人が見ている（あるいは、見たい）「現実」とはまるで百万光年も離れているようだ…。

その乖離がとりもなおさず現在のこの国の姿なのだろう。

「八紘一宇」に「ルミネ」に安倍「喜び組」、これは三題噺のお題か何かなのか？…いずれもセンスの悪さが耐え難いのだが。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/761.html

　 　

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