「抗議のボートに体当たりする海保の警備艇」証拠写真をかざす玉城デニー議員（衆院・沖縄3区）。右は安次富・ヘリ基地反対協議会共同代表。＝17日、参院会館　写真：筆者＝

　海上保安庁の警備艇が猛スピードで抗議のゴムボートにぶつかる。暴走族のスポーツカーが自転車に衝突するようなものだ。

　陸上では基地反対運動のリーダーが米軍のセキュリティー（日本人の基地従業員・雇用主は日本政府）に引き倒されて拘束された。

　安倍首相は翁長知事に会おうともしない。その一方でボーリング調査はすでに始まった。辺野古基地本体の埋め立て工事は夏にも着手されそうだ。

　住民の意向は全く聞き入れられず、国家による暴力で事が進んでいる。

　こうした事態を受けて、今夕、参院会館で「辺野古新基地問題を考える院内集会」が開かれた。（主催：沖縄等米軍基地問題議員懇談会）
　
　沖縄からはヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩・共同代表が駆けつけた。

　「辺野古だけでなく南部からも北部からもバスを仕立てて（キャンプシュワブのゲート前に）座り込みに来る。沖縄全土の戦いになっている。これは沖縄と日本政府の戦いなんです」。安次富・共同代表は怒りを込めた。

　「辺野古は滑走路だけではない。（米軍は）最大級の強襲揚陸艦が接岸できる埠頭を作り、大浦湾を軍港にしようとしている。こういう事実をどうして在京紙は報道しないのか？」。安次富氏はマスコミにも不信感を示した。

強襲揚陸艦が接岸できる軍港の建設予定地。本体工事着手を前に作業台船が現場海域に出ていた。＝2月、大浦湾　写真：筆者＝

　「にじてぃ・にじららん。沖縄の怒りは受忍限度を超えている」。照屋寛徳議員（衆院・沖縄2区）も安次富氏と同じように怒りを表した。

　「戦争をするための辺野古基地は作らせない。（本土の人は）同情ではなく真に連帯する意志を寄せてほしい」。照屋議員は声をふり絞るようにして訴えた。

　沖縄は先の戦争で本土防衛のための犠牲となり、戦後は在日米軍基地の約75％を背負わされた。

　「核抜き本土並み」という条件で佐藤栄作首相（当時）が米国から返還を勝ち取った沖縄。返還とは何だったのだろうか？

　「1972年以降も、復帰前と変わらず、米兵から被害を受けている。私たちの自己決定権を実現したい。永田町の住民に将来を ゆだねる つもりはない」。安次富・ヘリ基地反対協議会共同代表の言葉が事態を象徴している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/635.html

　安全保障法制の整備をめぐり、公明党は１７日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を容認する方針を固めた。歯止めをかけるために同党が提案した「自衛隊員の安全確保」などの３原則について、政府・自民党が法案に反映させる方向となったためだ。
　自公両党は１８日に与党協議会を開き、こうした内容を盛り込んだ法制化の方向性に関するたたき台を確認し、２０日の大筋合意を目指す。座長を務める高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は１７日、政府関係者を介して水面下の調整を続けた。
　これに関し、公明党幹部は１７日、「２０日に合意したい」と語った。自民党幹部も２０日の決着に自信を示すとともに、４月下旬には与党合意を踏まえて政府が安保関連法案の原案を提示するとの見通しを明らかにした。
　政府・自民党は既に、自衛隊員の安全確保は法案に明記する方針を固めている。３原則のうち残りの「国際法上の正当性」「国民理解と民主的統制」についても、自民党幹部は１７日、公明党に配慮する意向を表明した。　
　ただ、国際法上の正当性に関して公明党は、国連決議を自衛隊派遣の条件として要求。政府・自民党は決議がなくても可能としたい考えで、どのような形で法案化するか、ぎりぎりまで詰めの調整が続きそうだ。

[時事通信 2015/3/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/636.html

おかしいと思いますよ。

ｍｉｘｉみんな日記から
http://open.mixi.jp/user/3859413/diary/1939754090

15年03月11日07:3054 view
モナと不倫路上キスをした細野は、議員資格を問われたか？
■中川政務官が国会出席＝不祥事を陳謝、辞任は否定
(時事通信社 - 03月10日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3311837

　中川政務官は別に不倫しているわけでもないし、山本モナと不倫をしていた民主党、細野は問われてないのは不思議。ボケーっとした顔
　中川政務官は独身だよね？キスをしてはいけないという理由でもあるのか？
　
　山本モナと不倫をしていた細野は未だに議員でいる事態、ブーメランとしか考えようが無い。

　民主党はばかじゃなかろうか？ボケーっとした顔

　・民主党の不倫や不祥事は自民党など問題にならない

https://www.youtube.com/watch?v=V-Lt6yR9hrs

＜参考リンク＞

■山本モナと細野豪志の路上キス！ - Naverまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2133965264326208901

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/637.html

◆安倍晋三政権の岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の高村正彦副総裁、鳩山邦夫元総務相、民主党の枝野幸男幹事長らのほか、米国務省、日本の全マスメディアがこぞって、「３月１０日から１２日にかけクリミア訪問を強行した」鳩山由紀夫元首相を「国賊だ」「バカだ」などと悪口三昧、コテンパンに叩きのめしていた。

　米国オバマ大統領は、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領（背後に、英国エリザベス女王、ロスチャイルド財閥の英国ロンドン分家イヴリン・ロスチャイルド夫妻、フランス・パリ家当主夫妻）が、２０１４年２月２２日、ウクライナ政変を起こし、「第３次世界大戦勃発」の発火点にしようと策動し、これを米ＣＩＡのスノーデン元職員をかくまっていたプーチン大統領に見破られて、返り討ちにあい、大失敗したことが、世界中にバレてしまうのを恐れてきた。だから、鳩山由紀夫元首相が、クリミアを訪問することに、不快感を示したのである。

　こうしたオバマ大統領の足下を見抜いているロシア政府首脳（おそらくはセルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ラブロフ外相）が、「プーチン大統領の訪日について日本側の招待を受けている。だが、訪問の意向を伝えたものの日本側から具体的日時について返事がない」と剛直球を安倍晋三政権に投げてきた。テレビ朝日が３月１７日報じた。

プーチン大統領は、安倍晋三首相が、米国オバマ大統領による対ロシア経済制裁に付き合わされていることに不快感を抱いて、これまで「日本訪問はしない」という姿勢を示していたのに、鳩山由紀夫元首相がクリミア訪問後３月１３日、ロシアのナルイシキン下院議長とモスクワで会談し、「ロシアに対する制裁は不条理で、西側諸国のプロパガンダ（政治宣伝）はクリミアの実情を歪（わい）曲（きょく）化している」などと語った後、ここにきて突如、態度を変更させてきたのである。

◆安倍晋三首相は、「プーチン大統領とは、個人的信頼関係を築いてきた間柄であり、今年中には、訪日予定だ」と施政方針演説でも力説していた。だが、安倍晋三政権は２０１４年４月１７日、４月下旬に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問の延期を発表、同行予定だった経済ミッションの派遣も取り止めて以来、オバマ大統領からの圧力を受けて、岸田文雄外相の訪ロを中断している。ウクライナ危機を受けて対ロ圧力を強める米国や欧州連合（ＥＵ）との連携を重視すべきだと判断したからだ。

オバマ大統領の対ロシア経済制裁は依然として続いているので、鳩山由紀夫元首相の訪ロ、とくにクリミア訪問についても、オバマ大統領の顔色を窺って、中止するよう働きかけてきたという。要するに、オバマ大統領の許可がなければ、日本は、独自にロシア外交を行えないといういわば「対米従属外交」を強いられているのだ。

◆しかし、プーチン大統領は、安倍晋三首相とオバマ大統領との間に「楔」を打ってきた。しかも、安倍晋三首相が、本音では「日ロ平和友好条約締結」を成し遂げて、歴史教科書にその名を留めたいという強い意欲を抱き、なおかつ、北朝鮮に拉致されている日本人の奪還を果たしたいと考えていることをよく承知している。この北朝鮮に拉致されている日本人の奪還問題についても、オバマ大統領は、「日本の勝手な動き」を制限している。さりとて、オバマ大統領が、この問題の解決にひと肌脱いでくれるのかと言えば、差に非ずだ。

このため、ロシア政府首脳は「ウクライナ情勢をめぐる日本の対ロシア制裁については関係ない。訪日の実現は日本次第である。戦勝記念パレードに安倍晋三首相と金正恩第1書記が出席すれば、双方の会談が実現する可能性もある」と述べて、「５月９日の戦勝記念パレード」への出席を誘っている。

【参考引用】　
●テレビ朝日は３月１７日午前１１時５２分 〜５３分、「ワイド！スクランブル ＡＮＮ ＮＥＷＳ」で「日本の対ロシア制裁 大統領訪日の『障害でない』」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

　プーチン大統領は、１１日ぶりに公に姿を見せ健康不安説を１６日に打ち消した。ロシア政府首脳は、プーチン大統領の訪日について日本側の招待を受けている。首脳は「訪問の意向を伝えたものの日本側から具体的日時について返事がない」としている。ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア制裁については関係ないと話しており訪日の実現は日本次第としている。また戦勝記念パレードに安倍総理と金第1書記が出席すれば「双方の会談が実現する可能性もある」と述べた。

●産経ニュースが３月１４日、「鳩山元首相『ロシアへの制裁は不条理』『西側はクリミア情勢を歪曲化』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　【モスクワ＝黒川信雄】インタファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島への訪問を終えた鳩山由紀夫元首相は１３日、ロシアのナルイシキン下院議長とモスクワで会談し、「ロシアに対する制裁は不条理で、西側諸国のプロパガンダ（政治宣伝）はクリミアの実情を歪（わい）曲（きょく）化している」などと語った。報道によると、鳩山氏は会談で「日本が対露制裁を続けているのは西側諸国、特に米国への協力を示す意味合いがある」と指摘。政府の自粛要請にもかかわらずクリミアを訪問したことについては「制裁が科されているからといって、その地域への訪問が禁じられているわけではない」と主張した。また鳩山氏は同日行われた記者会見で「プーチン大統領の訪日の条件を整えるためにも、一刻も早く日露関係を正常化させるべきだ」などと語った。ロシアは昨年３月、ウクライナから一方的にクリミアを併合。鳩山氏は１０日から１２日にかけクリミアを訪問していた。

●産経ニュースが３月１１日午前１１時４８分、「『鳩山氏はあまりに軽率』…クリミア訪問で菅官房長官が厳しく批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が、ロシアが併合したウクライナ南部クリミアを訪問したことに対し「首相まで経験した政治家としてあまりにも軽率で極めて遺憾だ。厳しく批判したい」と強い不快感を示した。政府は鳩山氏に対し、クリミア訪問を取りやめるよう働きかけていた。菅氏は「ロシアによるクリミアの併合はウクライナの主権、領土の一体性の侵害であり、このような力による現状変更の試みは断じて認めることはできない」と述べ、日本政府の立場を改めて強調した。

●読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは３月１３日午後５時１６分、「「鳩山氏の訪問とコメントに深く失望」米国務省」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　【ワシントン＝白川義和】米国務省当局者は１２日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島を訪問し、ロシアによる編入を肯定するような発言をしたことについて、「日本政府と同様に、我々は鳩山氏の訪問とコメントに深く失望している」と述べた。同当局者は「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる編入の試みは認めない」とする米国の立場を強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/638.html

拙コラムは「官邸は火の車　ごまかし言い逃れ恫喝政治の限界点到達か ？」、「安倍不安のすべてを覆う「きのこ雲」　人心惑わす株式市場」‥等と、安倍内閣の先行きの不安を臭わすコラムを書き続けているが、中々どうして、しぶとい政権である。ご本人や側近らの傲慢な権力の濫用は目に余り、吐き気を催す程なのだが、まだ、気紛れなお天道さまは、政権に鉄槌を下す気にはなっていないようだ。まさか、お天道さまが春の惰眠を貪っているのではないだろうかと、フト心配になる。

今日は、朝から遠出の仕事が入っているので、さくっと話しておく。テレビニュースや新聞報道に打ってつけの大企業のベア情報が景気の良さを炊きつけている。まあ、よくよく見れば、円安による輸出の御利益が甚だしい、自動車産業や電機関連のベアが衝撃的に報じられている。トヨタ、日産、ホンダ、デンソー、日立、パナソニック、富士フィルム、ＮＴＴ‥等だ。たしかに上述企業は、ベア以上の利益を出しているのだから、賃上げするのは、当たり前であって、何ら不思議はない。それでも、安倍が、俺のお陰だぞ！と騒ぐし、麻生に「守銭奴」と喚かれない為にも、まあこの程度の飴玉は舐めさせても罰は当たらない。

しかし、このベア景気で喜べる労働者は、全労働者の1割にも満たないのだろう。そう考えると、これら企業の広報活動の一環であり、損して得取れの精神に満ちたベアである。安倍政権に対して、こんな美味しい企業環境を作ってくれてありがとうのお礼の気持ちも込められている。しかも、高回答を出している企業の殆どが、３％の消費増税でも、輸出戻し税の増加が見込めるので、痛くも痒くもない。政権に恩を売れるだけ、得があると云うだけのことである。来年も再来年も、俺たち企業にとっての、好条件金融政策に邁進してくれよ、とのメッセージ性の強いベアと云うことだ。

その上、欧米の経済鈍化が確定的なのに対して、どこか日本の経済環境はサムシングな面があると云うのが味噌だろう。その味噌に向かった、溢れかえっている世界のマネーが群がり出している。世界の、概ね悪い経済環境の中では、少しマシな経済環境が日本だと云う相対的比較による、海外マネーの流入も起きている。どう見ても、良いわけがない日本の経済環境がよく見えると云うのだから、世界経済は余程悪いのだろう。それでも、マネーは動き回っていないと回遊魚のように死に絶えるので、動かすしかないのだから、こういう運の良いことも起こり得ると云うことなのだろう。金融経済とは、まさに魔性な経済を身を持って示している。

以下は、どちらかと言えば穏健な町田徹氏のコラムだが、彼の分析でも判るように、アベノミクスに未だ世界のマネーが未練を持っているのは、出そうで出ない、いや絶対出ない「第三の矢」（成長戦略）なのだ。2年経っても出てこないと云うことは、“無い袖は振れない”と云うのが真実だ。もうここまで来ると、「第三の矢」（成長戦略）と云う話は、「神話」に近づいてきている。町田氏のコラムから、この「神話」を引けば、結局ゼロと云うことになる。今後、最も考えられないほど怖ろしいのは、日銀は、どうやって金融緩和を止めるのだろうと云う一点に絞られる。それが、預金封鎖とかでない事を祈るばかりだ。

≪　「官製春闘で賃上げ」は安倍首相のお手柄なのか？

■ 「官製春闘」のヤマ場到来

いよいよ明日（3月18日）、春闘の最大のヤマ場である「集中回答日」を迎える。

春闘は、毎年、2月から3月にかけて行われる、我が国独特の労使交渉だ。ただし、今年も昨年に続き、安倍首相が先頭に立って経営側に賃上げを迫る “官製春闘”という特異な形になった。政権の経済政策の一枚看板であるアベノミクスの成功を演出するため、国民総生産（GDP）の6割を占める個人消費を 伸ばすべく、家計の所得を増やそうと、政府は賃上げの実現に躍起なのである。

結果としては、一定の効果が出るとみていいのだろう。新聞報道によると、民間のシンクタンク10社が、今年の賃上げ率が2・35％（ベースアップ＝ベアと定期昇給の合計）と昨年実績（2・19％）を上回るとみているという。

だが、安心するのは早計だ。こうした賃上げは、雇用の2割を支えている大企業に限定した話に過ぎないからだ。一方で、人手不足という構造問題も横たわっている。各地で開花が近づく桜のように、春本番の到来と手放しで喜ぶには、まだまだ多くのリスクが残っている。

若い人には信じられないかもしれないが、今年で60回（年）目を迎える春闘の歴史を振り返ると、前年比の賃上げ率が32.9％という驚異的な数字を記録した年もある。

厚生労働省の「春季賃上げ状況」によると、それは1974年のことだ。前年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発する第1次石油危機が、「狂乱物 価」と呼ばれた激しいインフレーションを引き起こし、日本中が翻弄された時代のことである。余談だが、この年の暮れには、政治資金の出所を巡る疑惑が原因で、田中角栄内閣が総辞職する騒ぎもあった。

その後、高度経済成長の終えん、バブル経済の崩壊などが響いて、賃上げ率は低下の一途を辿った。1992年から5％を切ることが珍しくなくなり、200２年から1％台で低迷するようになったのだった。

背景にあるのは、後述する潜在成長率の低下だが、給与所得者の間では、会社との協調路線が行き過ぎて経営と馴れ合う労働組合や、非正規労働者の増加で組織率の低下に苦しむ労働組合が珍しくなくなり、労働組合や春闘の存在意義が問われるような時代になっていたのである。

■ 安倍政権のお手柄と見てよいのか

高度成長期に比べれば、わずかながら「賃上げ」　

そんな中で、「春季の賃上げ率」が2001年（2.01％）以来13年ぶりに２％台を回復したのが、昨年（2014年）の春闘だ。 その賃上げ率は2.19％。好調な企業業績や潤沢な企業の内部留保と並んで、安倍政権の経営者に対する執拗な賃金引き上げ要請が一定の効果をあげたことは事実だろう。

この時点では、まだ多くの経営者が「賃上げは賞与など恒久化しない形で行うのが適当で、春闘における基本給部分の引き上げは時期尚早だ」と二の足を踏んでいたからである。

そして、安倍政権は二匹目のドジョウを狙った。今年1月6日に、経済3団体が共催した新年祝賀会で「経営者のみなさん。勇気を持って、やるなら『今でしょ』」と賃上げを促したことを覚えている読者も多いはずだ。

首相の呼びかけに呼応したわけではないだろうが、連日、「（国策支援を受けて再建を果たした）日本航空（JAL）が14年ぶりのベアを実施する」と か、「賃上げが日本経済を刺激する好材料になるとの思惑から外国人が入り今月12日の東京株式相場が急伸した」といった景気の良い話が新聞紙上を賑わせる状況になっている。

今回の春闘について、民間のシンクタンク10社が昨年より0.16ポイント高い賃上げ率を見込んでいることは、その数字の差以上に大きな意味があると言えなくもない。

というのは、議論の対象になっている賃上げ率は、あくまでも名目の数字だからである。昨年の場合、4月1日付で消費税が３％引き上げられた影響が大きく、実質的な賃金は上がるどころか下がっていたからだ。賃上げを実感できなかった原因の多くはここにある。

それに対して、今年は消費増税がないため、賃上げと可処分所得の増加を実感できる労働者が増えるはずである。こうした点については、安倍政権のお手柄だと、素直に評価してもよいかもしれない。

ただ、それでも恩恵を受けられる人は限られている。厚生労働省の「春季賃上げ状況」が集計対象を「資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業の労働者」としていることからも明らかなように、春闘で賃上げが議論されるのは大企業の労働者だけだ。

しかも、実際にカウントされるのは、毎年、同省が妥結額 （定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた企業に限られている。具体的に言えば、2014年の場合は、わずか314社の労働者の話に過ぎなかった。

多くの労働者が働く中小企業は対象外だし、それらの企業は大企業に比べて規模が小さく体力も乏しいため、賃上げの余力は劣っているはずだ。

■ 安心感がまだまだ足りない

実際、同じ厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」をみれば、その辺りの事情は明らかだ。2014年分確報によると、平均月間現金給与は前年比0.8％増の31万6567円と4年ぶりに増加したものの、実質賃金は前年比2.5％減と相変わらず減少が続いている。

もし、国民総生産や経済成長率を押し上げるほど個人消費を増やすことを狙っているのならば、１、２年という短い期間、少しばかり名目賃金が上がって も非力すぎると言わざるを得ない。若い人が家庭を持ち、住宅を購入し、子育てに踏み切り、耐久消費財や自動車などを買おうと思うには、将来にわたって安定的に実質賃金が増えていくと感じられる安心感が不可欠だからである。

また、昨年を上回る見込みとはいえ、賃上げ率の絶対水準が2％台と低いレベルにとどまることも問題だ。そもそも、企業業績は絶好調であり、もっと出せるはずなのだ。

日本経済新聞の集計によると、3月期決算の上場企業1520社の2014年４〜12月期の9ヵ月の決算は、売上高が前年同期比で5.1％増の367 兆1804億円である一方、その期間の儲けを示す経常利益は7％増の24兆9564億円に達したという。つまり、昨年の春闘で賃上げ率2.19％と低く抑えた結果、増収率を上回る増益率を確保できたというカラクリが浮き彫りになっているのである。

しかも、あるベテランアナリストによると、このところ、輸出型の製造業大手を中心に、決算調整で利益を圧縮している企業が少なくないらしい。それゆ え、「今回、４、５％台の賃上げをしても、それが原因で2016年3月期の決算が減益になるような事態は考えにくい」というのが、このアナリストの見立てである。

今後は、そういった収益環境を踏まえて、「労働組合が昔の積極性を取り戻して、しっかりした賃上げ要求を出すことも重要だ。さもないと、潜在成長率が低下する中で内部留保優先に傾いてしまった経営者マインドは簡単には変わらない」。

そこで、もうひとつ指摘しておかざるを得ないのが今春闘での賃上げの流れを決定的にした人手不足の問題だ。過去２、3年を振り返ると、この問題は、 東日本大震災の被災地での建設労働者の不足や物流業界の大型トラックの運転手不足など一部の分野で指摘され始め、次第に外食などサービス業や製造業全般にも広がってきた。

その深刻さがはっきりと浮き彫りになったのは、昨年9月の日銀短観だ。企業が雇用の過不足感を回答する「雇用人員判断」で、大企業から中小企業まで 全規模・全産業で不足超過となったのである。これは2008年３月以来の“異変”だ。中でも中小企業が人手不足感はマイナス16と1992年以来ほぼ22 年ぶりの大きさだった。

最新の日銀短観（昨年12月分）では、この人手不足感がさらに強まっていた。9月比で、大企業が1ポイント、中堅企業が2ポイント、中小企業が4ポイント、全規模合計で1ポイント、それぞれ不足感が増したのである。

■ 結局、「第3の矢」（成長戦略）が出せるかどうか

短期的には、人手不足は、それを補う生産性向上のための設備投資や賃金の引き上げ・消費の押し上げに繋がり、物価や経済成長の押し上げに寄与するこ とが多いとされている。いつまでも非正規労働者を安い賃金で雇って事業を維持するような経営手法では、企業も生き残れなくなるからだ。

とはいえ、今回の人手不足が人口減少や本来の経済のポテンシャルを示す潜在成長力の低下と密接に絡んでいることは、重要な問題点だ。総務省統計局に よると、日本の総人口は2050年までに現在より3000万人以上少ない9500万人に減る予測だ。内閣府や日銀の推計ですでに0.5〜0.6％程度まで低下したとされる潜在成長力が、2040年代にはマイナスに陥ると見る専門家もいる。

こうなると、アベノミクスの問題点にも注目せざるを得ない。ここでいうアベノミクスは、「黒田バズーカ２」と呼ばれるような「異次元の金融緩和」を いつまで継続できるのかといった議論や、政権発足1年目に補正予算で大盤振る舞いをして2年目には早くも息切れしてしまった「機動的財政」の余力の問題ではない。いつまで経っても主役が登場しない「第3の矢」（成長戦略）の重要性である。

中長期的に潜在成長力を回復して、低失業率と高めの賃上げ率を維持していきたいと安倍政権が本気で考えているのならば、過去2年間のように経営者に ばかり責任を押し付けてはいられないはずだ。むしろ、経営者たちが安心して研究開発、設備投資、人材育成に取り組めるように、カラ手形化して久しい手形、 つまり成長戦略を履行してみせる必要がある。　≫（現代ビジネス：町田徹のニュースの深層）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/639.html

　作家の室井佑月氏は、自身のホステス経験を踏まえて、メディアの扱う情報の出し方についてこういう。

＊　　＊　　＊
　ホステスをしているときに、言いたくないことは言わない、そのかわり言ってもいい事実は、聞かれてなくてもしゃべりまくる、という技術を学んだ。

　これがどういう効果を生むかというと、秘密がない開けっぴろげな人に見えるようだ。

　ほんとうのところは、どうでもいいことを過剰に話しているだけなのにね。ま、言いたくないことは言わないだけで、嘘は言っていないわな。

　あたしがなぜこんな話をするかというと、このところの報道にもこれに似た感じをうけるからだ。

　ここんとこ、テレビをつけると「川崎の少年リンチ殺人」と「家具屋の喧嘩」のことばかり。

　川崎の少年リンチ殺人についていえば、同世代の子のいる母親として、どうしてこんな悲惨な事件が起こったか知りたくもあった。

　しかし、1週間以上、連続して、電波を流し伝えることなのかね？　犯人の逮捕が遅かったこともあるんだろうけど。

　被害者は当時まだ中学1年生の13歳。犯人逮捕という新たな展開がなかったためか、メディアは被害者側の家族構成や、生活環境などを洗いまくった。

　被害者遺族がそんなこと望んでいるわけない。あたしはこれは、セカンドレイプみたいなものだと思う。

　視聴者は、少年の生い立ちを知り、

（うちとはぜんぜん違っているから大丈夫なんだわ）

　そう考えて安心しろってか。

　たくさん時間を割いたので、テレビ局はもうこの件についてはブームは去ったと、犯人逮捕をさらっと報道するだけかもな。加害者も未成年らしいし、弁護士がつくだろうから、面倒臭いことには巻き込まれたくないだろうし。

　すると、今度は週刊誌あたりが、加害者の生い立ち情報合戦を繰り広げるかもしれない（この原稿が出るころにははっきりする）。

　あたしが今、なにを言いたいかというと、メディアがおかしいってこと。

　あたしたちに家具屋の喧嘩情報は必要か？　必要ないわな。自分の情報キャパシティーが、こういった情報で埋められていくのが腹立たしい。

　福島第一原発から漏れている高濃度汚染水が海に流れていた件はどうなった？廃炉に向けた工程表に遅れがあるって言っている人がいるけど、ぜんぜんニュースにならないね。

　辺野古の件はどうなった？　移設反対派2人が米軍に拘束され、県警に不当逮捕されたみたいだけれど。

　政治家たちの金の問題も、一瞬だけ騒ぎ、そこから深く追及しようとしない。天皇陛下や皇太子さまのあれだけの平和への願いも、軽く扱われる始末。

　この国の一員として、知っておかねばならない大事なことはたくさんある。なのに日々、不要な情報を詰めこまれ、大事なほうをさらっと受け流してしまう。

　ま、メディアは嘘は言ってない。面倒臭いことはしたくないだけ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/640.html

ＮＨＫ籾井会長「ハイヤー不正発覚」の裏に薄汚れた内部抗争
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158151
2015年3月18日　日刊ゲンダイ

　心証は真っ黒だと言わざるを得ない。１６日の参院予算委で、公用ハイヤーの私的利用問題を追及されたＮＨＫの籾井勝人会長（７２）。当初は「完全なプライベートゴルフ（での利用）だったので、ただちに全額を払った」と事もなげに答えたが、すぐに“ゴマカシ”がばれた。それにしても、不正を告発した内部通報の内容は詳細だ。告発の背景にはＮＨＫ内部の泥仕合が影響している。

　籾井会長の不正は今年２月下旬に内部通報で発覚した。内容は１月２日に私的に行った東京・小平市のゴルフ場に公用ハイヤーを使い、その代金４万９５８５円（税込み）をＮＨＫに支払わせたというもの。

　参院予算委で籾井会長は「秘書に自分で払うと言った」と言い訳しながらも渋々、事実関係をほぼ認めた。ハイヤー代を払った時期は「今年の３月９日」と答弁。支払先はハイヤー会社ではなく、会長の秘書室だった。つまり、１月２日に利用したハイヤー代を２カ月以上もＮＨＫに立て替えさせていたのだ。

　内部通報がなければ払う気はなかったのではないか。そんな疑念がわいてくるのだが、驚くのは内部通報の中身が詳細を極めていたことだ。

　関係者によると、ゴルフの日程や、名門コース「小金井カントリー倶楽部」に出かけたこと。往復のハイヤーが普段の「白のレクサス」ではなく、別の車種だったこと。税込みの往復料金まで特定していた。

■関連団体は“伏魔殿”

　発売中の「週刊現代」で今回の不正をリポートしたジャーナリストの森功氏は「内部通報者はＮＨＫが籾井会長の私用料金をハイヤー会社に払ったのを確認してから告発に踏み切っています」と語った。内部通報は１人の調査によるものではなく、ＮＨＫ内部の関係各所を通じた組織的な“籾井監視網”すらにおわせる。何としても“籾井潰し”を仕掛けたいという執念が伝わってくるのだ。

「ちょうどＮＨＫ予算案の審議中にメディアに不正を“リーク”したことにも“籾井潰し”の強い意志を感じます。会長のプライベートのゴルフ日程まで知り得る職員は局内でもホンのわずか。会長は極めて近い職員に裏切られた可能性が高い。動機として有力なのは関連団体のガバナンス調査でしょう。籾井会長は就任早々、三井物産時代の旧知の仲で安倍首相とも親しい小林英明弁護士を投入し、関連団体の不正会計などを洗い出しています。籾井会長の数々の失言にＮＨＫ労組の反応が薄いのは、この調査方針を内々で支持しているからです」（元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏）

　ＮＨＫにとって関連団体こそ“伏魔殿”で、有力ＯＢの天下りや不正支出などの温床になってきたという。

「関連団体を通じて“いい思い”をしてきた、身に覚えのある幹部やＯＢたちは戦々恐々で、何が何でも＜籾井を潰せ＞と躍起になっています。息のかかった職員を総動員して組織的に会長失脚のネタ集めに走っても、おかしくない状況なのです」（立花氏）

　近々、看板番組の不正が表沙汰になるとの情報も駆け巡っている。この騒ぎに便乗して“籾井潰し”の動きが過熱するのは間違いない。籾井会長はＮＨＫ予算案の成立と引き換えに自らのクビを差し出す状況に追い込まれるのではないか。籾井会長の進退問題は風雲急を告げつつある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/641.html

復興費６億円で…無人偵察機の「大破」を防衛省が隠したワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158152
2015年3月18日　日刊ゲンダイ

　陸上自衛隊が無人偵察機「スキャン・イーグル」の事故を４カ月も“隠蔽”していた。昨年１１月に大分県の演習場で試験飛行中にトラブルで緊急着陸、大破していたのに、一部メディアがスッパ抜くまで事故を公表してこなかったのだ。

　防衛省は「あくまで機体の損傷で演習場内に着陸させたもので、事故ではないと判断したため公表しなかった」（広報課）と弁明したが、昨年５月にも陸自が導入した国産の無人偵察機が墜落している。トラブル続きで、いつ対人事故が起きてもおかしくない。

　スキャン・イーグルは米ボーイング社製で、全長約１・３メートルと小型だが、高度数千メートルから撮影した画像を電送することができるという。今回の不時着機は、２０１１年度第３次補正予算、つまり復興予算で購入していた。防衛省によると、１機約３億３０００万円で、計２機購入したという。ラジコンのような機体にしてはベラボーな金額だが、復興費を充てたことについては「原子力災害の教訓を踏まえ、有人装備では対処困難な状況の生起が予想される原子力災害や火山噴火災害等に対処するため」（広報課＝前出）と説明する。こんなポンコツが、果たして復興に役立つのか疑問だ。

「無人航空機の運用に関しては、日本はまだまだ“初心者マーク”がついている状態です。５年前にも硫黄島基地周辺で試験飛行していた無人偵察機が２機墜落している。今後、同様の事故が起きる可能性もあります。しかし、無人航空機の導入は国際的な潮流です。すでに米軍はイスラム国掃討のため、『無人攻撃機』まで使用しています。日本の防衛省も積極的に無人航空機の導入を進めていく計画だといいます」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　防衛省は事故公表で、導入計画にケチがつくことを恐れたのではないか。ましてや、復興予算の“流用”が知れ渡れば、世論の批判を受け、計画が頓挫する可能性もある。事故で被害が出る前に、即刻運用を停止すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/642.html

　東京電力の福島第一原子力発電所事故から5年目に入ったことで、ようやく、原発や再稼働をできるだけ話題にしないという安倍晋三政権の姿勢に変化の兆しが出てきたようだ。先週末からスタートした福島県内の中間貯蔵施設への汚染土搬入作業や、老朽化した敦賀原発（1号機）、美浜原発（1・2号機）の廃炉処分が17日に決定したことなどが、そうした兆しである。

　世界的な課題となっている温暖化ガスの排出削減と安定的なエネルギーの確保を両立するために、国家として原発依存度の引き下げに時間をかける戦略を採るならば、いまだに23万人が避難生活を強いられている未曾有の事故の処理を加速することや、安全対策の困難な原発を選別して廃炉処分にすることは避けて通れない。もっと早く大胆に施策を実行しておくべきだった。あの事故から丸4年の歳月を要したとはいえ、真摯な取り組みが見え始めたことを歓迎したい。

　しかし、政府のトップに立つ安倍首相が、宮城県仙台市で開いた「国連防災世界会議」の挨拶で相変わらず煮え切らない態度に終始したことは残念だ。いたずらに国民の不安や疑心暗鬼を放置することになりかねない対応といわざるを得ない。そろそろ逃げ回るのをやめて、毅然とした態度で、国民に対してエネルギー・原発戦略を語りかける時期ではないだろうか。

「施設への搬入開始は、福島の除染や復興の推進にとり、大切な重要な一歩。30年後に（最終処分を）しっかりとできるように道筋を立てていきたい」

　望月義夫環境大臣は、汚染土の中間貯蔵施設への搬入開始を数時間後に控えた先週金曜日（3月13日）の閣議後の記者会見で、きっぱりとこう言い切った。汚染土は、いずれも福島県内の除染によって出たものだ。最終的に運び込む量は、東京ドーム18杯分（約2200万立方メートル）に達する可能性があるという。現在は仮置き場や民家の軒先などに積まれているが、そうした場所は福島県内に何万カ所もあり、復興作業の大きな足かせになっていた。そもそも福島第一原発の周辺は汚染がひどく、避難している住民たちが帰宅できるような除染が困難とみられていた。このため、専門家の間には早くから、こうした区域を汚染土や汚染水、汚染物質の最終処分場として活用すべきだとの意見があった。

　しかし、事故当時の民主党政権はもちろん、政権奪還に成功した安倍政権も世論の反発を恐れてなかなか決断できない状況が続いてきた。今回の搬入も、あくまでも最長で30年を上限とする「中間貯蔵」と位置付けることによって、福島県から昨年夏、関連施設の受け入れに同意を得て事態が動きだした経緯がある。

　その一方で、依然として新聞やテレビの報道では、貯蔵施設の用地取得が大幅に遅れていること、最初の1年間を試験搬入と位置付けており、汚染土の0.2％程度しか持ち込めないことなど難航ぶりを指摘する内容や、地元の戸惑い、反発、不安を同情的に報じる内容が多いのが実情だ。地元を気の毒に思う気持ちは、誰しも同じだろう。しかし、東京電力が取り返しのつかない事故を起こしてしまったことは、消すことのできない現実だ。復興を進めようとすれば、事故処理、つまり中間貯蔵を進める以外の選択肢は、政府にはなかったはずだ。今後は、誠意をもって用地取得を進めて迅速に汚染土の搬入を終え、将来の最終処分地の確保に全力を挙げるべきである。

●経産省が出したアメ

　汚染土の搬入が始まった3月13日の閣議後記者会見で、望月大臣とは別にもう一人、重要な発言をした閣僚がいた。「廃炉するかどうか、電気事業者が早期に判断することを期待する」と述べた、宮澤洋一経済産業大臣である。

　宮澤大臣の発言は、単年度で一括処理することが原則だった会計制度の特例を認めて原発の廃炉損失を10年程度かけて処理する道と、来年4月に予定されている電力の小売り自由化後も廃炉費用を電気料金に上乗せして回収する道を経済産業省が開いたことを背景にして、電力各社に対し、運転開始から40年前後の歳月を経過した老朽原発の廃炉を急ぐよう促すものだ。これを受けて、敦賀原発1号機（日本原子力発電）、美浜原発1・2号機（関西電力）、島根原発1号機（中国電力）、玄海原発1号機（九州電力）の5基の廃炉が18日にも正式決定する見通しとなっている。

　安全性に関する国民の信頼を取り戻して運転を停止してきた原発を再稼働しようと考えるのならば、単に福島第一原発の事故処理を急ぐだけでは不十分だ。闇雲にすべての原発を再稼働しようとするのではなく、安全性の観点から既存の原発を精査・選別して、再稼働する原発を絞り込むことも重要である。

　筆者は早くから、万が一の事故が起きた時に被害を小さく抑えるため、その選別基準に半径100キロメートル以内の人口を勘案することなどを提案してきた。経産省内で議論されてきたのが、法令上は可能な20年間の運転延長を認めず、一律で運転開始から40年を経過した原発を廃炉させるという案だ。今回、宮澤大臣が迫ったのは、会計処理やコスト回収の面でのアメを用意することによって、電力会社が自主的にその決断を行うように促す政策である。老朽原発については、安全対策のコストがかさみすぎて再稼働しても採算が取れないと理論的に理解していても、廃炉に伴う急激なコスト負担の増加に経営が耐えられないと二の足を踏んでいた電力会社にとっては、福音である。

　国民から見ても、福島第一原発事故後に発足した原子力規制委員会が耐震や津波対策の強化の観点から設置した新規制基準だけでは、本当に安全性が確保されるのか、わかりにくい面があった。それだけに、宮澤大臣が改めて打ち出した方針は、注目すべき政策といってよいだろう。経産省がようやく前面に立って原発問題に取り組む姿勢を見せ始めたという点でも、期待したいところである。

●強い地元の反発

　とはいえ、この老朽原発の廃炉促進にも、まだ心もとない面が残っている。その第一は、原発関連の補助金（交付金）が打ち切られることになる地元への補償問題だ。原発関連の雇用を失うことも、地元経済にとっては大きな打撃である。立地するサイトが多く「原発銀座」と呼ばれる福井県では、西川一誠知事が「発電を停止したからといって、国や事業者の責任がなくなるわけではない」と廃炉に強く反発しているという。

　第二は、老朽化した原発の再稼働を目指す電力会社が出る懸念が払しょくできていないことだ。実際、関西電力が運転開始から40年前後が経過している高浜原発の1・2号機の再稼働にこだわりをみせている。地元と電力会社、いずれも経産省が今後、ハンドリングを問われる問題だ。

　それぞれ課題が残るとはいえ、環境省や経産省がようやく重い腰を上げたのは歓迎すべきである。世界的な課題となっている温暖化ガスの排出削減と安定的なエネルギーの確保を両立するためにも、また、国民的なコンセンサスとなっている脱原発依存へ向けて日本が現実的な選択をするという意味でも、大きな意義があると思われる。

●安倍首相の逃げ腰

　そうした中で気掛かりなのは、安倍首相が相変わらず表舞台でできるだけ原発問題を話題にしたくない、または指導力を発揮する気がないと受け取られかねない対応を続けていることだ。特に、首をかしげざるを得ないのが、仙台市に招致して14日から開いた「国連防災世界会議」における首相自身の逃げの姿勢である。首相は開会式と首脳・閣僚会合の両方で演説したが、2つの演説を通して、福島第一原発事故に言及したのは、「東日本大震災と福島第一原発事故を踏まえ、長期的視点に立って、さらなる防災投資に取り組んでいます」という、ひと言だけだった。

　この点について、メディアは先週末、「政府は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、踏み込んだ言及で原発に関心が集まることは避けたかったようだ」（時事通信）、「二国間の首脳会談や歓迎行事で、風評被害の払拭（ふっしょく）は呼び掛けたが、福島県民約十二万人が避難生活を強いられていることなど、悲惨な現実を語る場面はなかった」（東京新聞）と手厳しく論評した。実際のところ、100カ国以上の首脳、閣僚級らを前に演説しながら、深刻な原発事故の教訓を伝える姿勢がうかがえなかった首相の対応は、国民や被災者の目にも、決して誠実なものと映らないだろう。

　よちよち歩き段階の原発再稼働を着実な流れにするためには、まだまだ難問が山積している。トラブル続きの福島第一原発の汚染水処理の完遂、被災者への損害賠償や生活再建の支援、いざという時のための避難計画の策定や訓練、使用済み核燃料の最終処分に向けた道程作り、欠陥が明らかになった原子力損害賠償制度の見直しなど、いずれも政府を挙げた対応が不可欠な難題ばかりである。

　原発事故から5年目に突入した今こそ、厄介で面倒な仕事を官庁や各電力会社の現場、閣僚任せにするのではなく、安倍首相自身が前面に立って指導力を発揮すべき時期を迎えたのではないだろうか。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/643.html

ついに本音が出た！安倍総理の施政方針演説――『列強』とはなにを意味するのか　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42480
2015.03.18　現代ビジネス

2月12日、安倍総理は、国会で施政方針演説を行なった。
具体的政策としては全く新味がなかったのだが、私にとっては、驚くような内容が含まれていた。

翌日の報道ステーションで、このことを指摘したのだが、その後、多くの方々から、気付かなかったけど、言われてみれば大変なことだというコメントをいただいた。
その発言を少し長くなるが、まず紹介しておこう。

＜経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして外交・安全保障の立て直し。いずれも困難な道のり。「戦後以来の大改革」であります。しかし、私たちは、日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく、改革を進めなければならない。逃れることはできません。

明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」
明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。＞

さっと読むと、「うん、なるほど」と思ってしまう方もいると思うが、私は、『列強』という言葉に驚いた。

列強とは何か。この言葉の定義は様々になされているが、一言で言えば、世界の秩序形成に大きな影響力を行使する力を持っている大国と言えばよいだろう。

今日においては、その力の背景は軍事力だけでなく、経済、文化、外交などが大きな要素だと考えられている。そのように幅広くとらえた時、日本もすでに列強の一つだという見方が有力である。もちろん、列強ナンバーワンは米国で、西側では英仏独、そしてロシア、中国も列強である。これに、インドやトルコまで加える見方もある。

ただし、列強という言葉の意味は時代とともに変遷している。安倍総理が引用した岩倉具視が憧れを抱いた『列強』とは、明治時代の帝国主義で世界の覇権を争い、領土を含めた各国の膨張主義の競争の中で、大きな力を持つ国々を指している。

鎖国の結果、これらの列強国に大きな遅れをとった＜（日本の）国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにする＞というのは、まさに当時の国策、富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということを意味している。

安倍総理は、これを理想として掲げ、＜明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません＞と我々国民を鼓舞したのである。

私は、これを聞いて、「冗談じゃない」と思った。私は、そんなことを目指して心を一つにするつもりなどない。ここでも、「I am not ABE」と叫びたくなった。

日本の将来はもちろん、楽観できない。何よりも、借金大国からどう脱却するのか、少子高齢化の中で社会保障を維持するためにどうするのか、ほとんどゼロに落ち込んだ潜在成長力をどうやって引き上げるのかといった困難な課題を解決するには、国家としての大きな覚悟が求められる。国民に協力を求めたいという気持ちは自然だ。

しかし、よく考えてみれば、これらの国難を招いたのは、全て自民党の腐敗しきった政治の結果だ。つまり、自らが招いた問題なのだ。

ところが、最近の議論を見ていると、安倍総理にはそのような認識はかけらも見られない。
そして、今、国民に求めるのが、「列強」を目指して心を合わせて頑張ろうということなのだから驚いてしまう。・・・（以下略）

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン Vol.121（2015年3月13日配信）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/644.html

安倍首相まで疑惑に苦しむ「企業献金」の知られざる闇事情――政治ジャーナリスト・松井雅博
http://diamond.jp/articles/-/68501
2015年3月18日　ダイヤモンド・オンライン

■「違法性はない」「知らなかった」　 続々と発覚する「政治とカネ」の疑惑

 再び、永田町に「政治とカネ」の嵐が吹き荒れている。

 2月23日、西川公也農林水産大臣が辞任した。西川元大臣が代表を務める政党支部に対して、国の補助金の対象になっていた会社から寄附を受けていたことが判明したのだ。西川氏サイドは「違法性はない」と主張していたものの、最終的には辞任に追い込まれることとなった。

 しかし、事態はそこでとどまらなかった。なんと、安倍晋三総理大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、菅官房長官に加えて、重要閣僚らにも続々と同様の疑惑が発覚しただけでなく、それを追及する立場であるはずの野党民主党のトップである岡田克也代表もまた、その政党支部が補助金支給企業の持ち株会社から献金を受けていたことがわかったのである。

 挙句の果てに、下村博文文部科学大臣の「違法献金」疑惑に中川郁子農水政務官の不倫騒動などが加わり、政界はてんやわんやの大騒ぎである。

 多くの重要課題を抱えていながら空転する国会。「もういい加減にしてくれよ」と嫌気がさしてる有権者の方々も少なくないだろう。政治家たちは口を揃えて「返金した」「違法性はない」「知らなかった」と主張しているが、政治不信は高まるばかりだろう。

 事態が膠着状態に陥るなか、ちょっと立ち止まって、今何が起きているのかを整理してみたい。我々国民の多くは、政治献金の何が問題かを、実は詳しく知らないであろうからだ。

 ――そもそも、政治資金規正法って何だろうか？

 ――ちゃんとルールがあるにもかかわらず、なぜこんな問題が続々と明らかになるのだろうか？

 ――いったい、どこに問題があるのか。法の欠陥なのか、仕組みの問題なのか、それとも議員の質の問題なのか？

 ――そして、政治家たちの言い訳はホントなんだろうか？

 筆者はマッキンゼーでコンサルタントとして働いた後、国会議員政策担当秘書として政治の世界へ飛び込んだ。与野党の国会議員事務所で2年半働いた後、自身も兵庫県第10区（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）から、前回の衆議院議員選挙に出馬した。政治の現場や裏側を「民間の目」で見てきた経験から、こうした有権者からの素朴な問いに答えつつ、本件の本質に迫りたい。

■そもそも企業献金は悪なのか？ 政治資金規正法はやはり「ザル法」

 第一に、そもそも政治資金規正法とは何か。

 国会議員のお財布は、主に2つの法律によって明確にすることが義務付けられている。1つは、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」。これに基づき、国会議員は毎年、所得と資産を報告することになっている。春になると、新聞でも一覧が報道されている。

 もう1つが、「政治資金規正法」。これに基づき、国会議員には収支報告書と政党交付金使途等報告書（注）を作成し、公開することが義務付けられている。こちらは、国会議員個人ではなく、国会議員が代表を務める政治団体のお金の使い道を明らかにしようとするものである。

 つまり、政治資金規正法とは、政治団体のお金の流れについてルールを定め、しっかりと公開することによって不正を防止しようという趣旨の法律である。ちなみに、巷で使われている「政治献金」という文言は法律には使われておらず、正確には「寄附」という。

 あまり知られていないことだが、基本的に政治家は有権者に金品を「与える」ことに対して厳しい制約を受けているが（昨年、松島みどり元法務大臣が辞任したウチワ問題はこれにあたる）、金品を「もらう」ことに対しては比較的制約は少ない。もちろん上限は定められているものの、きちんと公開さえしていれば、もらうのは問題ないケースがほとんどである。

 これは、有権者が特定の政治家を「応援したい」と思うのは自由であるし、具体的な行動をとるのも自由なはず、という思想に基づいている。政治家を応援すること自体を敬遠する人が増えてしまったら、とても残念なことだ。

 しかし、1970年代半ば、ロッキード事件という大規模な汚職事件で田中角栄内閣が退陣した際、初めて寄附に対して制限が導入された。その後、1990年代前半に起きたリクルート事件をきっかけに、政治改革の旗印の下、様々な規制がつくられることとなった。

 そして1994年、細川護煕政権時代に、企業・団体からの寄附は政治家個人に対しては全面禁止され、政党（政党支部を含む）、政治資金団体、資金管理団体（のちに禁止）に限定されることとなった。これは、企業・団体からの献金については、しっかりと見える口座で管理し、公開を徹底することで、贈収賄を防ぐという意図であった。

 今回、次々と大物政治家から疑惑が発覚しているが、ほとんどの議員は「闇献金」をもらっていたわけではなく、公開情報から問題が明るみになっている。ただし、下村博文文部科学大臣の「裏金」疑惑は、要は政治資金管理団体に集約して報告すべきところを怠っていたのではないか、という疑惑である。きちんと報告さえしておけば、政治資金を集めるために講演を行ったり、寄附を募ること自体は何ら問題のない行為であることは、ご理解いただきたい。

 この法律によって、確かに「透明性」は担保されたものの、結局「個人からの献金」にしてしまえばお金を渡すことは可能であることや、政党支部に堂々と献金すれば問題にならないこと、公開したところで大臣級にでもならない限り、チェックされることもほとんどないことなどから、この政治資金規正法は「ザル法」だと批判する人も多いのが実態である。

■なぜ企業は「寄附」をするのか？ 補助金を還流させる思惑と仕組み

 さて、「金品を『もらう』ことに対しては比較的制約は少ない」と述べたが、実は政治資金規正法は、国から補助金などを受け取る企業については一定の制限を設けている。まずは、法文を読んでみてほしい。

◆政治資金規正法

 第二十二条の三  国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法第三条第一項の規定による政党交付金を除く。第四項において同じ）の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

 2 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。

 5 何人も、第一項又は第二項の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。

 6 何人も、第一項又は第二項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

 ここに書いてある通り、補助金をもらった企業は、そこから1年以内については政治活動への寄附は制限されている。これはなぜか。

 簡単に言えば、「補助金」というのは、その名の通り「補助」である。「『お金が足りないから不足分を税金で補填しますよ』というのが補助金であるにもかかわらず、『寄附』をするのは変ですよね」ということである。その意味では、1年以内に限定している点も「ザル法」な気がする。

 さらに踏み込んで言えば、「そもそも利益を求めるのが至上命令であるはずの民間企業が、なぜ政治家に寄附をするのだろう」という疑問を持つ人も多いのではないだろうか。もちろん、CSR(企業の社会的責任)という言葉が普及しつつある今、民間企業だって寄附することはあるだろう。しかし、特定の政治家への寄附が一般の社会貢献活動への寄附と同じであると感じる人は少ないだろう。

「何か見返りを期待しているのではないか」――正直、そう疑われても仕方がないのは事実だと思う。

 すなわち、政治家が「顧問」として補助金の情報を民間企業に教える。企業はその情報を素早く得ることによって、役所に迅速に申請を行い、補助金を得ることができる。その見返りとして政治家に寄附をする……という構図である。

■補助金だけでなく公共事業絡みも　選挙の公示日にカネを受領した元閣僚

 これは補助金だけではなく、公共事業にも同じことが言える。 2007年10月2日、福田康夫政権の閣僚、渡海紀三朗・文部科学大臣（当時）は、閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党政党支部が国の公共事業を受注している県内の建設会社から2000年衆院選前後に計478万円を受領していたことを明らかにした。2003年と2005年の衆院選でも、公示日などに国の公共工事を受注していた建設会社から、同支部に計200万円の寄付があったことも判明した。

 渡海紀三朗元文科大臣は、「疑義が生じるのは不本意なので返金する」としたが、選挙の公示日に何度もカネを受領していたのでは、疑惑の目を向けられても仕方がない。

 筆者も国会事務所で働いていたからわかることだが、実は国会議員は公共事業の未発表の計画などを事前に知ることができる。その情報があれば、その開発される予定地の近くの土地などの物件は値上がりすることが容易に予測できるわけで、たとえばその情報を事前に知ることができれば、企業は土地を転がして儲けることだってできるかもしれない。

 政治家は、常に選挙を意識している。自分を応援してくれる人、支持者をより強くしたいと願ってしまう生き物である。逆に、もし補助金や公共事業などの計画が自分と対立する政敵にとって有利に働きそうな場合、その計画を潰したいと願ってしまうということも意味している。

 こうした問題を根源から断つことを目的として、維新の党は2月22日に大阪で開催された党大会において、企業からの献金については全面的に禁止する方針を発表した。企業献金を全面的に禁止する政治資金規正法改正案も国会に提出し、改革姿勢を有権者に示そうとしている。しかし、その維新の党の幹部である柿沢未途政調会長と片山虎之助総務会長にも、補助金支給企業からの献金が発覚してしまい、いかにこの問題の根が深いかを浮き彫りにする結果となった。

■「知らなかった」で済まされるのか？ 「政治とカネ」の問題はエンドレス

「違法性はない」「知らなかった」と答える政治家が多いが、この言葉が本当かどうかは別として、こう答えるのが「模範解答」なのである。

 よく法文を読んでみてほしい。まず、「違法性」に関して言えば、政治資金規正法第二十二条の三の1項では、かっこ書きで例外規定が記載されている。

（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法第三条第一項の規定による政党交付金を除く。第四項において同じ）

「補助金を受けている企業と言っても、その補助金は利益を伴わないものに対する補助金だから、この例外規定にあたりますよ」と説明しているわけである。しかし、利益を出すことが至上命令である民間企業に「利益を伴わないもの」などあるのだろうか。たとえば、地震などの災害から復旧するための補助金だとしても、政治家に寄附をする余裕があるのなら復旧の方にお金を充てるべきだし、その先にはやはり「利益を求める」という目標があるはずではないか。

 たとえば、赤字が見込まれるものの、ブランド力をアップさせるために、あえて国から委託を受けて行う事業など、利益を求めない活動を民間企業が行うこともあるかもしれないが、だからと言って、特定の政治家に寄附をする合理的な理由は特に思いつかない。

 一方、「知らなかった」という答えについては、政治資金規正法第二十二条の三の5項、6項に、「知りながら」という条件文があることに注目してほしい。

 5 何人も、第一項又は第二項の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。

 6 何人も、第一項又は第二項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

 つまり、知らなければこの規定に反することにはならないのである。だからこそ、疑惑を追及された政治家は「知らなかった」と言い張るのだ。

■元政策秘書から見て仕方ない側面も　もはやルールの在り方を問い直すべき

 ただし、「法を知らず」が言い訳にならないことは言うまでもないが、「補助金を受けている企業だということを知らなかった」というのは、実務を経験した立場から正直に言うと、確かに起こり得る出来事だと思う。

 補助金を受けているかどうかもそうだが、第二十二条の五の1項が禁止している外国人からの寄附も、実際には判別するのが難しいケースもある。寄附をいただいた際に、「あなた本当に日本人ですか？」とパスポートを確認するということをせず、素直に「ありがとうございます！」と受け取ってしまうことは確かにあり得る。この外国人からの献金問題で、かつて前原誠司衆議院議員が民主党代表を辞任したことがある。

 こうした同情的にも聞こえる発言をすると「政治家を擁護するのか！」と読者に怒られてしまいそうだが、これらは法に違反しているのであり、許されないことであることは言うまでもない。

 しかし、ここまで多くの政治家が叩かれている現実を見れば、そもそものルールのあり方を問い直さねばならないはずだと、むしろ筆者は思う。

 政治にはお金がかかる。これは事実である。必要経費だけでも、それなりにかかってしまうのが現実だ。この現実から目をそらすことなく、政治にかかるお金をどのように捻出するのが妥当なのか、有権者も冷静な議論をすべきだろう。

 筆者としては、企業・団体献金は全面的に禁止してしまい、個人献金のみにしてしまった方がわかりやすいのではないか、と考えている。寄附というのは、1人ひとりの有権者が自らの意思と判断によって行うべきものであって、企業や団体が行うものではないと思う。スキャンダルを騒ぎ立て、呆れているだけでは、政治とカネ問題は永遠に終わることはない。

 ちなみに筆者も、前向きな意味での「個人献金」はいつでも受け付け中。むろん補助金、公共事業、開発計画などの未公開情報は教えられないが、こうした政治に関する解説なら、いつでもお話しさせていただきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/645.html

東京大空襲の語られない事実…住民に逃げるなと命令、米の空襲司令官に日本が勲章授与
http://lite-ra.com/2015/03/post-953.html
2015.03.18.　リテラ

　東京大空襲から70年ということで、先週は多くの報道を目にした。しかし、「10万人が一夜にして亡くなった」「民間人への無差別爆撃」といった悲劇が強調される一方で、あまり知られていない意外な事実もある。

　昭和17年4月18日の初空襲以来、東京区部では死者が出ているだけで56回もの空襲があった。しかし、クローズアップされるのはやはり、終戦の年である昭和20年3月10日、約10万人の死者を出した「下町大空襲」だろう。実際、後にも先にもこれだけの犠牲者を出した空襲はない。

　だが、下町大空襲は爆弾投下量などにおいて必ずしも最大規模の空爆ではなかった。それ以降にも、さらなる規模の空襲が行われていたことが、戦後のアメリカ側の資料などから明らかになっている。

　昭和20年3月10日の下町大空襲では279機のB29が来襲、1665トンの焼夷弾が現在の台東区、墨田区、江東区などを中心に投下されたという。

　だが、その約1ヶ月後の4月13日に行われた「城南大空襲」は、520機のB29で3646トンの焼夷弾が投下されるという、ほぼ倍近い規模の空襲であった。

　また、5月25日、26日の「山の手大空襲」でも、464機、3258トンという記録が残っており、この4、5月の空襲によって、東京の区部はほぼ焼け野原になった。

　にもかかわらず、これらの空襲の死者は合わせても約7300人。東京大空襲全体の犠牲者の実に9割以上は、下町大空襲に集中しているのである。

　空襲の規模に比例しない被害者の実数。これはいったいどういうことなのか。一般的には3月10日が冬型の気圧配置で強風が吹いて大火災になったことや、木造家屋の密集した下町地区、しかも川が多く避難が難しかったといった地理的な状況が被害の拡大を招いたと言われている。

　しかし、東京大空襲の記録運動の第一人者である作家・早乙女勝元氏は、『東京大空襲〜昭和20年3月10日の記録〜』（岩波書店）の中で、その原因として当時の警視庁の防空体制を指摘しているのだ。

〈3月10日までは、バケツリレーに火たたきなどで「備えあれば憂いなし」と息まいていたものが、その「備え」の非現実性があきらかにされ、なまじわが家を守ろうとぐずぐずしていると、かえって、そのために大量の死者を出すことになると反省したのだろう。警視庁は「防空体制」の方針をきりかえた〉

　“火たたき”とは、長い竹竿の先に縄の束を取り付けただけの道具。当時は火元をそれで叩いて火を消せば大丈夫、という何とも呑気な消火方法が指導されていた。もちろん、そんなものでは焼夷弾のナパーム剤を鎮火させることなどできない。

　そしてなにより、空襲当時の日本では防空法という法律によって市民の都市からの移動が禁止され、空襲時には消火の義務が課せられていた。そのため、3月10日は避難に出遅れた市民の多くが犠牲になり、防空壕にとどまった人はほとんどが蒸し焼きになるほどの惨状だったのだ。

〈都民には、絶対に逃げることのできない防火義務が、法律として、頭の中にたたきこまれていたのである〉

　しかし、この下町大空襲があった一週間後の3月18日、昭和天皇が被災地を巡幸。「これで東京も焦土になったね」という一言を発した。

　これがきっかけになって、警視庁が防空方針を変更。「火に地下室は禁物」「避難の時を誤るな」「なるべく風上に逃げろ」といった「まず逃げる」の方針が徹底され、その後の空襲での犠牲者の大幅減につながったのである。

　これは逆に言えば、当局の非現実的な防空体制によって犠牲者が増大したということである。そういう意味では、まさに日本の戦前の統制社会がもたらした惨事であり、空襲の犠牲者を悼んで悲劇を二度と繰り返さないという観点からも、ジャーナリズムが詳細に検証すべき問題ではないだろうか。

　しかし、大手メディアの東京大空襲の特集記事や番組の中には、こういった事実に触れたものはほとんどなかった。わずかに朝日新聞が社説で当時の市民の消火活動の義務について触れていたくらいである。

　産経新聞は社説で、〈これほど非人道的な無差別爆撃が本当に必要だったのかについて疑問は大きく、引き続き日米で検証も必要だ。「戦争終結を早めるため」というだけで正当化できるものではないだろう。戦争をめぐって勝者の視点から語られがちな歴史を多面的に見ることが欠かせない〉と、あくまでも被害者としての観点を強調している。

　たしかに、行われた空襲は民間人を巻き込んだ無差別爆撃であり、米軍の非人道的な作戦は追及されるべきものだろう。

　だが、それと同時に、自国内で何が起きていたかを徹底的に検証することも、国内のメディアとしては重要な仕事なのではないだろうか。たとえ、それが不都合な真実であったとしても、である。

　ちなみに、この空襲の作戦立案者であり司令官でもあったカーチス・ルメイ将軍は「戦後、日本の航空自衛隊の育成に協力した」との理由で、昭和39年12月に日本政府から勲一等旭日大綬章を授与された。こういった不可解な事実も検証して報じてもらいたいものである。

（市井伊織）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/646.html

スケバン議員の「八紘一宇」発言に、社民も共産もなんでダンマリ決め込んでるんだろう。党の存在理由が問われることになりますよ＆献金疑惑に網膜剥離。安倍晋三と差し違え辞任のチャンスを逸したフランケン岡田って、ホント、使えない奴だ。

　画家の金子国義さんが亡くなった。金子さんがカバーイラストを描いた富士見ロマン文庫はいまでは宝物です。それにしても、なんとも脱力感いっぱいの朝である。

　脱力感とくれば、野党のセンセイたちのお気楽ぶりにもほとほと呆れます。いまだに不道徳な文部科学大臣がのさばり、イヌアッチイケー会長は受信料でハイヤー代を支払い、ペロチュー中川は政務官の地位に居座り、そこに加えてスケバン議員の「八紘一宇」発言があったっていうのに、なんとも無風状態の国会なんだから、リンダ困っちゃうのだ。

　なかでも、スケバン議員の「八紘一宇」発言に対して、社民党、共産党は何でダンマリ決め込んでるかねえ。この発言はどうみたって口がすべったなんてもんじゃありません。「こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」なんてひょっとこ麻生はヨイショしていたが、くレレレのシンゾーやひょっとこ麻生が裏でちょいと仕組んだのかもしれないね。でなけりゃ、こんなアナクロな言葉が脈略もなく出てくるわけがない。

　ああ、それなのにです。社民党も共産党も見て見ぬ振りしてるのはどうしたわけでしょう。ここで攻めないでどうする。それこそ、レゾンデートルに関わる重要な問題じゃないのか。こんな発言をほったらかしておいたら、東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子氏が書いていたように、「これが許されるなら「改革は進め一億火の玉の精神で」とか「五国共和こそ対アジア外交の指針」とかもＯＫになる。安倍談話の行方で注目されている政権。厳しく処分しないと禍根を残す」ことになりますよ。

　社民党、共産党もそうだけど、なんといっても罪深いのは野党第一党のくせして、まったく迫力のない国会質疑を繰り返している民主党ですね。噂によれば、二枚舌の猪八戒・枝野君が裏で自民党と取り引きして、「政治とカネ」は幕引きってことで手を打ったらしいから、へたすると不道徳な文部科学大臣は逃げ切っちゃうかもな。

　そんな裏取引に加えて、党首のフランケン岡田が網膜剥離で統一地方選の全国遊説もままならないってんだから、いっそのこと党首を辞任すりゃあいいんでないの。いまなら、疑惑献金の余韻が残っているから、「俺も辞めるから、アンタも辞めたらどうだ」ってレレレのシンゾーと刺し違えるくらいのことすれば面白いのに、このままだと病気を理由に辞めざるを得なくなりそうだからね。なんとも締まらない結末だ。でもって、後任には二枚舌の猪八戒が控えてるってんだから、民主党の命運もこれまでってことになりますよ。

・岡田代表、ＧＷにまた手術へ…統一選に影響懸念
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150315-OYT1T50074.html
　2015年03月15日 13時26分

　ホント、フランケン岡田って、使えない奴だなあ。どうやら糖尿病由来の網膜剥離とも噂されてるんだが。自分の健康管理ひとつできない奴に国のリーダーは務まりません。たえずお腹が心配のレレレのシンゾー共々、早く政界から引退することをおすすめして、本日のところはお後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/647.html

　オンボロ原発の廃炉がようやく現実になる動きが出てきました。関西電力と日本原電の原発3基に合わせ、中国電力、九州電力も本日３月１６日、それぞれ１基ずつの廃炉を正式決定する段取りです。

　ところが、廃炉を具体的に進めるとなると、決まっていないことが多すぎて本当に廃炉の作業ができるのか大きな疑問が残されています。権力者やエリートたちが、責任を取ることを避け、逃げまわてきたツケです。

　最大の問題は、もちろん超高濃度の核のゴミ（放射能汚染廃棄物）をどこに処分するのか、です。何万年にもわたって人間が近寄れないほどの放射能を出し続ける核のゴミは、日本には処分できる場所がありません。外国に持って行って捨てることもできないことは、ご承知の通りです。紋語句の草原に捨てるなど、もってのほか。

　これまで歴代政府の政権を担当してきた政治家をはじめ原発を推進してきた政治家連中、原発を国策として推進してきた経産省などの官僚たち、電力会社の経営陣、原発をヨイショしてきた学者の面々、テレビなどに出演して原発を「安い電力」としゃあしゃあと賛美してきた評論家たち、etc。これら「原子力ムラ」の住人の正体は、原発という甘い蜜に群がる醜いシロアリでした。一人として、いあｙ１匹としてまじめに核のごみ処理に取り組んだ人間はいません。すべて「先送り」で責任逃れしてきました。

　そのうえ、とんでもないことに、電力会社の経営陣は、廃棄する原子炉の解体費、つまり核のゴミの処分費を私たちに押し付けることにしました。毎月の電気料金に原発解体費分を上乗せするのです。もちろん、安倍政権は、解体費の処分費上乗せを認めています。「そうせい、そうせい」と当たり前のように、上乗せして押し付ける。

　本来なら、電力会社は最初から老朽原発の処分費を織り込んでおくべきでした。なぜ、そうしなかったのか。ご推察の通り、その処分費を通常の電気料金に上乗せすると、「原発で発電した電気は安い」という宣伝文句が成り立たないからです。

　つまり、原子力ムラの面々は、「原発の発電コストは安い」というウソをついていたわけです。しかし、それなら、まず謝るべきではないか。「これまで『原発による電気は安い』と、ウソをついていました。ごめんなさい」と。土下座して謝ったうえで、「どうか電気料金に上乗せさせて下さい」と、頭を床に押し付けて、私たちにお願いすべきではないでしょうか。そうすることが、世の中の習いというものです。

　政府も、これまで国策として原発を推進し、「原発の電気は安くて安全」と宣伝してきたのだから、いまさら一般消費者に負担させるのではなく、政府の予算の遣り繰りによって、解体処理費を工面すべきです。なにしろ、安倍晋三という男は、海外に出かけては巨額の金をばらまいて歩苦のだから、そのくらいの余裕はなんとかできるでしょう。

　その余裕がないというのなら、やはり土下座して、「政府が国策を誤っていました。これこの通り謝りますので、なんとか許して頂き、どうかご負担をお願いします」と、平謝り、平お願いをすべきではないでしょう。

　ともかく、ウソをつき、挙句の果ては尻拭いさせる。そうした政治は、もうゴメンです。政府と電力会社には、それ相応の償いをしてもらわなければ納得できません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/648.html

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

昨年末に、首相官邸と創価学会本部の「ホットライン」によって大阪都構想の住民投票に対する公明党大阪本部の決定が覆されて以来、大阪では再び橋下維新の活動が活発化している。いったん大阪府議会、市議会で否決された大阪都構想の法定協議会案が再び両議会に上程されて可決される見通しとなり、住民投票が現実の課題として登場してきたからだ。まさに「奇奇怪怪」の出来事というべきだが、もはや現実の政治日程として進行している以上、これに対する取組みを強めないことには大阪市は解体・消滅してしまうのだから恐ろしい。

もともと橋下維新の描いていた大阪都構想は、大阪府全域を「大阪都」として大阪市・堺市の２政令指定都市および吹田市・豊中市・東大阪市・八尾市などの周辺９市を解体し、２０特別区（大阪市８区、堺市３区、周辺市９区）に再編して大阪府と一体化させるというもので、２０１５年までに実現することを目指していた。維新の触れ込みでは、特別区は一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体になり、特別区には区長と区議会議員による区議会を設置し、区長と区議会議員は選挙で選出するというものだった。

ところが、その皮切りになるはずの２０１３年９月の堺市長選で維新候補が敗れて堺市が大阪都構想から離脱することになり、周辺９市の反応も思わしくないことから、橋下氏は自らが市長を務める大阪市だけで大阪都構想を「実現」する破目に追い込まれた。何のことはない。これでは大阪市を解体して大阪府に合併吸収するだけのことだ。こんな途方もない（でたらめな）構想が通るはずもなく、府議会、市議会で否決されたのは当然の成り行きと言えた。それが公明党の寝返りで「どんでん返し」になり、大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施される見通しになったのである。

ここで留意すべき重要な点は、大阪都構想の住民投票は、大都市地域特別区設置法にもとづく「拘束型住民投票」であって、地方自治法７４条の条例制定を請求する「諮問型住民投票」ではないということだ。これまで住民投票と言えば、住民要求を自治体条例として制度化させるために取り組まれてきた事例が多く、直接民主主義の有力な手段だと見なされてきた。ただし、条例を制定するには議会の同意が必要であり、条例そのものを住民投票によって制定または改廃することは現行法上認められていない。これが「諮問型住民投票」（議会に条例制定を諮問する）といわれる所以だ。

　ところが今回の大阪都構想の是非を問う住民投票は、大都市地域特別区設置法（2012年8月成立）に基づき、橋下維新が自らの野望を遂げるために「上から」組織したもので、地方自治法の規定する住民投票とは全く性格が異なる。今回の住民投票は「拘束型住民投票」といわれるもので、住民投票で特別区の設置が決まるという極めて拘束性が高い投票制度なのである。国で言えば、憲法改正にともなう国民投票のような性格のものであろう。

大阪都構想は、大阪市２４区を５特別区に集約して大阪市を解体し、大阪府に合併吸収するという「大阪のかたち＝大阪の統治構造」を根本から変える仕組みだ。そうであれば、この種の拘束型住民投票は住民投票の成立条件を厳格に規定しなければならない。「大阪のかたち」を変えるような住民投票は、国家で言えば憲法改正手続きにも比すべき厳密な要件が課されるべきであって、住民投票の発議には府議会、市議会の３分の２の賛成が必要であり、有権者の過半数が投票しなければ無効となり、有効投票数の過半数の賛成が無ければ不成立になるといった厳密な要件が課されるべきだと思う。そうでないと、いかなる低投票率であっても住民投票が成立することになり、住民投票は少数の権力集団が多数の住民を操作・支配する強力な統制手段に転化する。ところが驚くべきことに、今回の住民投票には如何なる成立条件も付されていない。

「大阪のかたち」を変え、大阪市を解体する住民投票がかくも杜撰（ずさん）な制度で実施されることに驚かざるを得ない。これでは橋下維新によって大阪市政が事実上「自治体ジャック」されることになり、住民投票がファシズムの手段に転化していると言っても過言ではない。橋下維新の狙いは、「訳のわからない」大阪都構想を「訳のわからないまま」にして「○か×か」の単純な二択投票に持ち込み、府民・市民に十分な議論と理解の機会を与えないまま、大阪都構想を一気に実現しようとすることにある。このままでは、たとえ１０％の低投票率であっても５％以上の賛成があれば、大阪市が解体されることにもなりかねない。

この事態は、国家の重要政策を「イエス」か「ノー」かの単純選択に還元して国民投票に掛け、これを繰り返しながら「国民合意」を演出してファシズム体制を作り上げていったナチスの手法に酷似している。橋下維新が仕掛けた住民投票は、議会での討論を排除して議会制民主主義を空洞化させ、有権者の判断を奪って合意の形成を妨げる民主主義攻撃そのものだと言うべきであろう。そしてこれに同調して府議会・市議会の議決を覆し、全てを住民投票に委ねるという公明党の態度は議会審議権の放棄であり、「住民投票」という名のファシズムへの拝跪（はいき）に他ならない。

公明党の変節は、目下進行中の安倍政権のファシズム化と深く関わっている。現在、国会では集団的自衛権の行使を容認するための安保法制議案に関する自公与党協議が始まっているが、その実態は安部政権の「言いたい放題」「やりたい放題」だと言われている（朝日社説、『与党安保協議、なんでもありですか』、3月1日）（毎日社説、『与党の安保協議、急ぎ過ぎ 詰め込み過ぎ』、3月6日）。公明党がかくも安倍政権に擦り寄るのは、創価学会の利益をまもるためには連立政権から離脱できないからであり、安倍政権の背後に公明党の「代役」として維新が控えているからだ。安倍政権は公明と維新を天秤にかけて「与党レース」を競わせ、憲法改正を通して「戦後レジームの脱却」を目指しているのである。

　私は、今回の大阪都構想に関する住民投票が、来年以降に予定されている憲法改正に関する国民投票の「リハーサル」ではないかと疑っている。２１５万人もの膨大な有権者を擁する大阪市で行われる住民投票がいったい如何なる様相を呈するのか、有権者はどのような反応を示すのか、投票率はどれぐらいになるのかなど、そのひとつひとつが来る国民投票の得がたい「政治実験」になるからだ。憲法改正に関する国民投票を阻止するためには、安倍政権・創価学会（公明党）・橋下維新が仕掛けた大阪都構想に関する住民投票を圧倒的多数で否決しなければならない。決戦のときは２ヵ月後に迫っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/649.html

　ＮＨＫの籾井勝人会長が私用のゴルフで使ったハイヤー代がＮＨＫに請求されていた問題で、役員が業務の際に使用する乗車伝票が作成され、会長の業務に伴う支出として経理処理されていたことが１７日、分かった。料金は４万９５８５円で、籾井会長は９日に支払った。ＮＨＫ監査委員会が経緯を詳しく調べており、今週中にも経営委員会に報告する方針。

　内部資料や関係者によると、籾井会長は今年１月２日、東京都渋谷区の自宅と小平市の小金井カントリー倶楽部（くらぶ）をハイヤーで往復。車両は午前７時に出庫し、約１２時間利用した。伝票上は業務内容として「外部対応業務」と記され、籾井会長名のサインもあった。

　ＮＨＫ関係者によると、籾井会長は今月６日に監査委員から事情を聴かれ、請求書が届いた９日に秘書室を通じて代金を支払った。籾井会長は１６日の参院予算委員会で、「去年の暮れに秘書に対して、公用車ではなくハイヤーの配車を依頼して、代金は自分で払うことを伝えておりました」と答弁している。

　ＮＨＫ幹部は「職員が業務用の伝票を誤って作成したため会長に請求書が届くのが遅れ、結果的に監査委員会の調査後の支払いになった」と説明。ＮＨＫが普段利用する会社のハイヤーになった点については、「緊急事態への備えや安全上の配慮から別の会社にはできなかった」としている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/650.html

３月１８日に行われた参議院予算委員会で、安倍首相がツイッターやフェイスブックの利用に公費を使っていると認める発言をしました。
これは民主党の大久保勉議員の質問で判明した情報で、安倍首相は大久保議員の「手数料を払って発信していますか？」という質問に対して、「個人の方については個人の方で費用を取っているわけですが、官邸の物に関しては公費でまかなっている物で御座います」と返答して認めています。

その後に笑いながら慌てて安倍首相は「基本的に私が行うのはどのような中身について発信するのかということだけでございまして、それ以外の事については担当の物が対応しております」と追加のコメントをしました。

ただ、前に安倍首相のフェイスブックに「保守速報」という右翼系のサイトが表示された時は、自身の関与を否定していたので、今度はこちらと矛盾が発生することになります。最近はツイッターやフェイスブックのフォロワー購入サービスや書き込み代理サービスなどがあることから、そのようなサービスを利用した手数料である可能性が高いです。

☆安倍首相、「ツイッターやフェイスブックを使うのに使用手数料を払っている」と国会で答弁。息を吐くように嘘を吐く日本国の総理大臣。

☆午前 大久保勉（民主党）【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月18日

＊１２分頃からインターネットに関する質疑

質疑の抜粋
大久保議員「ツイッターやフェイスブックを使用する時に手数料を払って発信していますか？」

安倍首相「個人の方については個人の方で費用を取っているわけですが、官邸の物に関しては公費でまかなっている物で御座います」

大久保議員「あの〜確認したいのですが、フェイスブックやツイッターは無料で普通はやりますが、ということは本当に総理は自らこのようなことをしているのですか？誰に対して手数料を払っているのですか？」

安倍首相「あの〜そういう細かいことについては私も詳細は理解していませんが、基本的に私が行うのはどのような中身について発信するのかということだけでございまして、それ以外の事については担当の物が対応しております」

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/651.html

「八紘一宇」をブログで解説…三原議員に警戒強める国際社会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158190
2015年3月18日　日刊ゲンダイ

　こういうオソマツな議員ばかりだから、国際社会が安倍政権に警戒感を抱くのだ。参院予算委で、自民党女性局長の三原じゅん子議員（５０）の口から出た「八紘一宇」発言。一昔前の国会なら大騒ぎだが、今は国会はもちろん、大新聞・テレビもなぜかスルーだ。

　三原議員は１７日のブログでも〈八紘一宇というのは、「日本書紀」において、初代神武天皇が即位の折りに「掩八紘而爲宇」（あまのしたおおひていえとなさむ）とおっしゃったことに由来する言葉です〉と書いている。あくまで、日本が先の侵略戦争を正当化するために使ったスローガンと認めたくないのだろう。

　しかし、国際社会の見方は違う。日本と同様に戦争に突き進んだドイツが掲げた「ゲルマン民族の優越性」と並び、右傾化した国家主義を表す言葉だ。くしくも、７年ぶりに訪日したメルケル独首相が安倍政権の右傾化を牽制する発言をしていたが、三原議員の耳にはナ〜ンも届いていなかったのだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「戦前の軍国主義を肯定する言葉を国会で、しかも女性議員が発したことに驚きます。国際社会から見れば、日本の政権は首相だけでなく、女性議員も好戦的なのか、と映るでしょう。ますます世界から孤立しますよ」

　歴史修正主義のタカ派政権だから、過去を顧みないのだろうが、「八紘一宇」は過去の国会でも度々、取り上げられ、問題視されてきた。例えば、８２年３月の参院文教委員会では、社会党の本岡昭次議員が三原議員のような見解に対し真っ向から反論していた。

〈八紘一宇なんていうのはね、字引を見ても「太平洋戦争期におけるわが国の海外進出を正当化するために用いた標語」だ。（略）八紘一字というようなものがどんどん前へ出ていってそれが真の平和主義だと、（略）民主主義とか、自由主義とか言ったら八紘一宇精神によって断罪された時代があったんですよね〉

　タダでさえ「戦前回帰」の動きが目立つ安倍政権だ。下村文科相が「道徳の教科化」を声高に叫ぶ姿を見ていると、三原議員は次に「教育勅語の復活」を口にするんじゃないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/652.html

　宮内庁の山本信一郎次長は１８日の参院予算委員会で、同庁ＬＡＮに接続されている端末からアクセスされたウエブサイトのトップは産経新聞だと明らかにした。

　調査対象期間は１月１９日から２月２８日で、山本氏によると、トップ１０は（１）産経新聞（２）宮内庁（３）読売新聞（４）産経デジタル（５）グーグル（６）気象庁（７）時事通信（８）夕刊フジ（９）サンケイスポーツ（１０）ヤフー−の順だった。

　山本氏は「皇室のご活動などがどのように報道され、国民各層にどう受け止めていただいているのかを把握するのも宮内庁の仕事だ。比較的皇室に関する報道が多い報道関係へのアクセスが多くなっている」と答えた。

　産経新聞のサイト「産経ニュース」では、天皇、皇后両陛下、皇族方のご活動を幅広く紹介する「皇室ウイークリー」などを連載している。

　一方、金融庁もトップ１０を公表した。首位が日経新聞。２位と５位がマイクロソフト関係。３位、６位、７位、８位、１０位がグーグル関係。４位にヤフー、９位に産経新聞が入った。

　いずれもインターネット空間に蓄積される膨大な情報（ビッグデータ）などを取り上げた民主党の大久保勉氏の質問に答えた。

[産経ニュース 2015/3/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/653.html

　平和が一番のｍｅｗが、１０年近くこのブログを続けた最大の目的・・・それは、日本が集団的自衛権の行使容認や、自衛隊の海外派兵を阻止することだった。（＊＊）
　
　日本は、先の大戦で他国の多くの人々を殺傷し、自国や自国民にも多大の犠牲を受け、そこから多くをび、反省して、不戦の誓いをしたはずなのに。だからこそ、政治家も国民も、戦後７０年近く、憲法９条を改正することなく、集団的自衛権の行使を認めることもなく、戦争参加への道を封印して来たのに。
　ところが、安倍政権はそんな国民の思いや努力などはお構いましなしで。昨年、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を強行した上に、今度は自衛隊を国外のアチコチで様々な活動ができるような安保法制を作ろうとしているわけで。ｍｅｗは、それを許容することができないのである。(｀´）

　しかも、今回の安保軍事政策＆法制化には、米軍を含め他国軍と連携した活動が絡んでいるため、一度決めてしまったら、あとから「やっぱりやめました、できません」と撤回して、法制度や戦略を変えて、後戻りをすることは極めて困難だと考えていい。(ﾉ_-｡)
　それゆえ、日本を戦争への道、人殺しへの道に向かわせないようにするために、政府の暴走を止めるとすれば、本当に今しかないのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　それに、ｍｅｗが何より言いたいのは、日本の国民の多くも、自衛隊の海外派遣には慎重、反対の立場だということだ。(･･)

　先週アップした『自民党大会でChooChooTって+国民は自衛隊の海外派兵を望んでいないhttp://mewrun7.exblog.jp/22867460/』でも触れたのだけど。
　内閣府の調査で『自衛隊が今後力を入れていくのが望ましい分野（複数回答）は「災害派遣」７２．３％がトップ。以下、「国の安全の確保」６９．９％、「国内の治安維持」４８．８％、「国際平和協力活動への取り組み」３５．７％』だったし。
　ＮＨＫの調査では、『集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３４％』だったし。

　３月１４〜１５日に行なわれた毎日新聞の世論調査では、『集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、反対が５２％で、賛成は３４％だった。一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が５６％で、「知っている」は３８％だった』とのこと。

　日本の国民の中には、尖閣諸島を巡る中国との攻防が激しくなっていることや、世界情勢が不安定であることから、国防やテロ対策などの強化やは必要だと思う人が増えているようだし。また、自衛隊が国内外の災害救助などで貢献することを望んでいるものの、自衛隊が海外で軍事的な分野を含む貢献活動することには、まだ反対の人、消極的な人が多いのが実情だ。（＊＊）

　ところが安倍内閣＆自民党は、主権者である国民の意思を全く軽視して、自分たちの思いとペースで、安保法制の法制化を進めようとしているのだ。(-"-)
　しかも、公明党の一部と結託して、とっとと自公与党協議で法案の中身を決めてしまおうとしているわけで。おまけに、このやり方は本当はおかしいと思っている自公議員もメディアもほとんど異論を唱えず、大人しく見守っているような感じなので、ｍｅｗのイラ立ちは募るばかりなのである。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊　

　さらにｍｅｗが問題だと思っているのは、２月から始まった自公与党協議で、政府が次々とこれまでの安保政策や法律になかった言葉や概念を持ち出して来て、強引に押し通そうとしていることだ。(@@）

　先日も、政府が自衛隊が集団的自衛権を行使する要件として、急に「存立危機事態」なる言葉を持ち出して来て、「何じゃ、そりゃ？」と思っていたのだけど。（詳しくは後述。ただ公明党がこの言葉に難色を示したので、「新事態」or他の言葉に変えることにしたようだ。^^;＞

　何と今週の与党協議では、政府から新たに自衛隊が活動できる「周辺事態」に代わって、「重要影響事態」なる言葉が持ち出されることに。(@@）
　
　日本の国を大きく左右するような安保法制の要件について議論を行なおうとしている時なのに。しかも、要件の文言や解釈は、本当に慎重に丁寧に決めなければならない＆国民にもわかりやすいものでなくてはならないと思うのに・・・。
　
　それが、安倍内閣からは、まるでバズーカ砲のように「ラッスンゴレライ」並みにわけわからん言葉が、次々と打ち出されて来るわけで。
　ｍｅｗは思わず、、「チョット待て、チョット待て、安倍兄さん。重要影響って何ですのん？」とききたい心境になっているのである。 (･o･)

　ｍｅｗは、日本の国民に「こんな風に、日本の国のあり方を変えるかも知れない安保法制を決めちゃってていいの？」と大きな声で問いたい気持ちになっている。 (ﾟДﾟ)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　政府は、自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」と位置付けることを提案。
　しかも、昨年７月に閣議決定を強行した憲法解釈に基づいて、勝手に集団的自衛権を行使できる要件や自衛隊の海外活動できる要件を作り出そうとしているのである。(@@）

　ちなみに、先述した「存立危機事態」というのは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を略したもの。
（関連記事『アブナイ安保法制〜国民無視で、政府が勝手に「新事態」基準を決めていいのかhttp://mewrun7.exblog.jp/22861190/』）

　武力攻撃事態対処法は現在、個別的自衛権行使の対象として、日本への武力攻撃が発生または発生する危険性が高まった「武力攻撃事態」、これには至らないが攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」、これら以外の国家・国民の安全に重大な影響を及ぼす「緊急対処事態」の三つを定めているのだが。
　安倍内閣は、これらとは別の概念として「存立危機事態」という要件を作って、自衛隊が防衛出動できる根拠にしようとしているのだ。^^;

　この名前については、公明党や自民党の一部から、わかりにくいという批判が出たため、「新事態」または別の名前に変えることを検討することになったのだけど。

　でも、ｍｅｗに言わせれば、名前もそうだけど、何より中身が曖昧で。これでは、どのような場合に存立の危機と言える事態に該当するのか、一般国民はもちろん、政治家や専門家にも具体的にわからず。結局、その時々の政府の恣意によって、好き勝手に自衛隊の出動するケースを決められてしまうおそれが大きいことから、もう一度、時間をかけて、野党も交えて議論をした上で、きちんと要件の中身や具体例をなどをつめて行く必要があると思うのである。(･･)

＜ｍｅｗは本当は安保法制はほぼ全面的に反対なのだけど。法律を作る以上は、きちんと国民にわかりやすい＆文言の定義や解釈がしっかりしたものを作って、恣意的運用に歯止めをかけられるものにしないとと思うです。（＊＊）＞

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　でもって、先週、初登場した「重要影響事態」という言葉は、このような概念のものらしい。(@@）

『政府は１２日、朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、日本の平和と安全確保を目的とした他国軍への自衛隊の支援活動について、従来の「周辺事態」に代え「重要影響事態」の概念を創設する方針を固めた。事実上あった地理的制約の撤廃を明確にする狙い。現行で認めていない外国領域にも活動範囲を広げる方向だ。自衛隊海外派遣の恒久法は他国軍への後方支援に目的を限定し、国連決議がなくても「国際機関の要請」で派遣可能とすることを検討する。
　周辺事態法は１９９９年に成立。政府は周辺事態を「地理的概念ではない」としてきたが、国会答弁などから制約があると認識されてきた。（共同通信１５年３月１２日）』

『「日本の平和と安全に重要な影響」がある場合の後方支援を定めた周辺事態法を改正。事実上の地理的制約がある「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、日本への原油輸入ルートであるシーレーン（海上交通路）や外国領域での活動も可能にする。（読売新聞１５年３月１３日）』

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　周辺事態法の改正については『安倍が知恵と努力を破壊する〜９条、ＰＫＯ５原則、周辺事態法の趣旨もなきものにhttp://mewrun7.exblog.jp/22828332/』に書いたので、関心のある方はそちらも参照していただきたいのだが。
　
　日本は、９９年に朝鮮半島や台湾海峡での対中有事が起きた時に、米軍に協力できるように例外として「周辺事態法」を作ったのだけど。
　安倍自民党は、日本の周辺に有事が起きた時に限らず、いつでもどこにでも、米軍＋αのお手伝い（後方支援）するために自衛隊を出動させたいことを目指しているわけで。この周辺事態法をなきものにして、「周辺事態」という地理的制約をとっぱらってしまおうと考えている。(-_-;)

　しかし、何故、周辺事態法で歯止めとなっていた地理的制約をなくす必要があるのか、その根拠もはっきりしないし。どのような状況が日本に重要な影響を与える事態だと言えるのか、こちらも余りに曖昧で、シーレーン防衛も含めて、政府の恣意によって運用されるおそれが大きいため、ｍｅｗは、こんなアブナイ言葉や概念を法制化することには大反対なのである。(-"-)

＜おまけに国連の決議がなくても自衛隊が海外に出動できるとなれば、尚更にアブナイよね。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、安倍自民党は、恒久法の要件、ＰＫＯ５原則も勝手に都合よく作り変えた上、武器使用の権限も拡大しようとしているのである。＜高村副総裁らは、国会の事前承認も義務化せず、緩和しようとしている。＞

『政府は１３日、自民、公明両党による安全保障法制に関する与党協議で、関連法案の全体像を示した。国際社会の平和と安全の確保に寄与する他国軍支援を可能にする新法については、自衛隊派遣の条件として２基準を提示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で任務遂行型の武器使用が可能になったことを踏まえ「ＰＫＯ参加５原則」の改正案も示した。

　自民、公明両党は２０日の与党協議で共同文書をとりまとめる方針。政府は法案について、５月中旬の閣議決定を目指すと説明した。

　全体像では、周辺事態法を「重要影響事態法」に改め、日本の平和と安全のため活動する他国軍への後方支援を行えるようにする。国際の平和と安全のため活動する他国軍支援は新法（恒久法）で対応。ＰＫＯ協力法を改正し武器使用権限を拡大し、人道復興支援も行えるようにする。改正ＰＫＯ協力法に基づく人道復興支援は（１）国連決議（２）国際機関や地域的機関の要請（３）領域国の同意と国連機関の支持・称賛−のいずれかを満たせば可能とした。

　一方、新法に基づく後方支援は、他国軍の活動が（１）国連決議（２）国連の非難決議などによる脅威認定−のいずれかを根拠としている場合とした。また政府は国連決議がなくても「国際機関・地域的機関からの要請」や「国連総会など主要機関の支持・称賛」がある活動に従事する他国軍の支援も検討する。

　自衛隊を海外派遣する際の国会の関与に関しては、新法に基づく他国軍支援では「事前に国会承認を得ることを基本」とし、改正ＰＫＯ協力法では治安維持や停戦監視を行う場合は原則、事前承認とした。ＰＫＯ参加５原則の改正は自己保存型の武器使用だけではなく「受け入れ同意が安定的に維持されている場合」には任務遂行型も容認。人道復興支援活動などＰＫＯの枠外の活動のために定める５原則でも同様に記述する。（産経新聞１５年３月１３日）』

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『自民、公明両党による安全保障法制に関する協議で、関連法案の枠組みが固まった。自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法は、対象を国際紛争に対処する他国軍の後方支援に限定。国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外での自衛隊の人道復興支援活動は、ＰＫＯ協力法を改正し、ＰＫＯ派遣の要件を定めた「ＰＫＯ参加５原則」に準じた５原則を新設する。ＰＫＯ５原則の武器使用基準も見直す。両党は月内に合意する見通しだ。

　恒久法は、アフガニスタン戦争の際、多国籍軍への洋上給油の根拠になったテロ対策特別措置法がモデルで、他国軍に給油などを行う後方支援の法律とする。武器使用は、正当防衛など身を守る範囲に限定。他国軍への武器提供は禁止するが、弾薬の提供は可能とする。事前の国会承認が「基本」で、具体的な活動を盛り込んだ基本計画の国会への提示も明記する。

　ＰＫＯ以外の人道復興支援活動は、ＰＫＯ法を改正して盛り込む。国連決議や「国際機関、地域的機関の要請」に基づく活動のほか、「領域国の要請がある活動で、（安全保障理事会など）国連主要機関が支持または称賛」する場合も可能とした。

　ＰＫＯに派遣できる要件を定めた（１）停戦合意が成立（２）紛争当事者が日本の国連平和維持隊参加に同意（３）国連平和維持隊が中立的立場を厳守（４）基本方針が満たされない場合は撤収できる（５）武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本とする−−の「ＰＫＯ５原則」のうち、（５）の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加えた。これで、任務を妨害する武装集団の排除や、治安維持活動をできるようにした。ただし、治安維持活動を行う場合は、国会の事前承認を義務づけた。

　ＰＫＯ以外の人道復興支援活動は、新たなＰＫＯ５原則の（２）と（３）の「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と書き換えるが、内容は新ＰＫＯ５原則と同様のものになる。　（毎日新聞１５年３月１３日）』（関連記事＊１に）

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　しかも、安倍内閣＆自民党は、来月からの米国と日米防衛指針（ガイドライン）の改定＆安倍首相の訪米を控えて、早く米国に法制度の内容を示したいことから、あさって３月２０日までに与党協議の結論を出すことを公明党に要請。
　公明党の山口代表らの幹部は、当初、このスケジュールに難色を示していたものの、案の定、昨年から高村副総裁とタッグを組んでいる北側副代表が、水面下で与党案を調整して、ＯＫを出したとのこと。(･o･)

　安倍自民党with公明党は、本来なら国会や国民全体で何年かかけて慎重に議論して（できれば選挙で民意も問うた上で）決めなければならないような重大なことを、結局、国民にはな〜んも説明しないまま、たった１ヶ月チョイの期間、こそっと自公で議論しただけで（実際には出来レースで）、しかもラッスンゴレライに負けぬ意味不明、曖昧模糊な言葉を使って、決めてしまおうとしているわけで。
　マジに「チョット待て、チョット待て、安倍自民」と大きな声で怒鳴りたいぐらい、何とかこれを阻止できる手段はないのかと、イラ立ちと焦りを募らせているｍｅｗなのである。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『政府が検討中の自衛隊の海外派遣の恒久法案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の概要が判明した。
　国連安全保障理事会決議や国際機関の要請などを要件にし、国会の事前承認を原則とする規定や自衛隊員の安全に配慮することを明記する。

　政府が１２日、自民、公明両党幹部に概要を説明した。
　恒久法は、戦闘中の多国籍軍に対する補給や輸送など「後方支援」に内容を限定。弾薬の提供は認めるが、武器の提供は除外する。
　派遣の要件は、〈１〉国連安全保障理事会などが活動を認める決議を出している〈２〉安保理などが各国に対応措置をとるよう求める決議を出している〈３〉国際機関などが活動を要請している――ことを規定する方向だ。赤十字などの国際機関や欧州連合（ＥＵ）などの地域的機関の要請、国連の主要機関の支持などがある場合を想定した〈３〉については、法案に盛り込むかどうかを「検討中」とした。
　事前に国会承認を得ることを基本とする。自衛隊員の安全確保では、防衛相による配慮義務を法に明記。活動場所が戦闘の現場となった場合には活動を休止して退避することや、活動場所の近くで戦闘が起きたり、戦闘行為が予測されたりする場合に活動を一時休止することも盛り込む。

　一方、陸上自衛隊がイラクで行った紛争後の人道復興支援のようなＰＫＯに類似した活動は、ＰＫＯ協力法の改正案に盛り込む。停戦監視や治安維持などの安全確保も認める方針だ。
　現行の「ＰＫＯ参加５原則」を準用した新たな参加５原則も策定。有志連合などのＰＫＯ類似の活動を「ミッション」と位置づけ、停戦合意や受け入れ国の同意などがあれば、正式なＰＫＯではなくても参加を認める。恒久法で「検討中」とした派遣要件の〈３〉のケースでも、派遣を認める。
　国会承認は、原則として事前承認とするが、人道復興支援だけは不要とする。（読売新聞１５年３月１３日）』

『自衛隊海外派遣:人道支援での武器使用基準拡大の方針

　新たな安全保障法制整備の枠組みは、自衛隊の海外派遣を可能とする恒久法の対象を他国軍への後方支援に限定し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の人道復興支援活動は切り分けることとなった。後方支援と人道復興支援では、武器使用基準が異なることや、目的が異なる国際貢献を一つの法律にまとめることに、与党内の異論が強かったためだ。

　政府は当初、自民、公明両党に、ＰＫＯ以外の人道復興支援活動と、紛争時に他国軍の後方支援を行えるようにするために恒久法の制定を提示した。両活動とも、これまでは時限立法の特別措置法を成立させて対応しており、迅速に対処するためには恒久法の制定が必要との判断だった。

　だが、政府・自民党は、人道復興支援については、自衛隊の任務を停戦監視などの治安維持活動まで広げるため、正当防衛などに限定していた武器使用基準を拡大する方針だ。

　これに対し、国際紛争の際の他国への後方支援の場合は、正当防衛など身を守る範囲を超えた武器使用を行えば憲法が禁じる武力行使とみなされかねないことから、基準の拡大は行わないことになった。

　このため、自民党内からは「同じ法律で武器使用基準が異なるのは煩雑だ」と反対論が出た。公明党からも４月に統一地方選を控え「ＰＫＯへの国民の理解は広がっており、武器使用を拡大するならＰＫＯと同じ枠組みで説明できた方がいい」との声が浮上。武器使用基準の異なる両活動を切り分ける方向となった。

　政府も、早ければ来月とされる日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し期限が迫る中、指針に大きく影響する後方支援の調整を急ぎたいのが本音。指針への影響が比較的小さい人道復興支援については、自衛隊派遣の具体的な判断基準の策定などを４月以降に持ち越すことも想定している。毎日新聞　2015年03月13日』

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/654.html

首相経験者、現職国会議員、ならびに有識者と懇談した。

日本政治の刷新を実現するためである。

すべての出席者が現状を危機と捉えている。

安倍政権は憲法解釈を変更し、その解釈変更に伴い、安保関連法制を変更しようとしている。

憲法改定の手続きを経ずに、憲法の規定とは異なる現実を強引に生み出そうとしている。

憲法破壊行為と言わざるを得ない。

憲法は絶対の存在ではない。

憲法には憲法改定の手続きが定められており、正規の手続きを経れば、憲法を改定することができることとされている。

したがって、憲法改定が必要であるなら、憲法改定を実現することは可能である。

安倍晋三氏が憲法改定が必要だと考えるなら、憲法の規定に則って、正規の手続きを経て憲法改定を行うべきである。

安倍晋三氏自身、２０１２年の総選挙の際には、憲法改定の構想を提示していた。

しかし、選挙結果を通じて、憲法改定を実現できる環境が早期には整わないと判断して路線が転換された。

それが「解釈改憲」の道である。

憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改変してしまうという手法だ。

子供じみた対応である。

だだをこねて、道端で大の字になって暴れているわがままな子供のような対応だ。

日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁止している。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

と規定されているから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められない。

政府の憲法解釈で、このことは明示されてきた。

自衛権の行使は一定の要件の下で認められるが、集団的自衛権の行使はできない。

このことがこれまでの政府見解で明示されてきているのだ。

ところが、安倍晋三氏はこれを変更して集団的自衛権の行使を合憲であると憲法解釈を変えた。

傍若無人、言語道断、極悪非道の暴挙と言うよりない。

国の基本法である憲法の内容を、正規の手続きを経ずに改変してしまうのである。

「法の支配」を根底から踏みにじる暴挙である。

「法治国家」を根本から否定する行為である。

日本の民主主義が危機に陥っている、もうひとつの重大な側面は、日本の言論空間が歪み、汚染されていることだ。

政治権力の暴走に対して、異論を唱えることを許さない空気が作られている。

クリミアがロシアに帰属することになったのは、クリミアに住む人々の判断によるものである。

クリミアがこのような意思決定を行った背景は、ウクライナという国においてクーデターが挙行されたことにある。

ウクライナ政府がクーデターによって転覆された。

クーデター政権は新政権の正統性を主張するが、このクーデター政権の正統性を認めないと考える勢力も存在する。

イスラム国が正統性を主張するのに対して、イスラム国の正統性を認めないという勢力が存在するのと同じである。

クリミアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアがロシアに帰属することを宣言した。

その正統性については両論あるというのが現状である。

米国はクリミアのロシア帰属を認めず、ウクライナのクーデター政権の正統性を認める。

これに対して、ロシアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアのロシア帰属を正統なものとしている。

依って立つ立場によって、判断は正反対になる。

主張としてはどちらの主張もあり得るわけだ。

安倍政権が安倍政権の主張を示すことは許されるが、他の主張の存在を認めないというのは、表現の自由、思想及び良心の自由に反するものである。

そして、この安倍政権がＮＨＫを私物化する行動を示している。

日本の言論空間は歪み、そして、深刻に汚染されているのである。

現状を憂い、日本政治を刷新しなければならないと、心ある多くの主権者が考えるのは当然のことである。

安全性を確保できていない原発を再稼働させる。

日本の国家主権を喪失するＴＰＰに参加してしまう。

庶民の生存権を破壊する消費税大増税を推進する。

沖縄県民が総意として認めない辺野古の米軍基地建設を強行する。

労働法制を改変して、底辺の労働者の処遇、雇用不安定性をさらに強化する。

こうした方向に日本政治が誘導されている。

いずれも、日本の主権者の意思に反するものである。

これらの施策によって、日本の主権者の、

「生命、自由、および幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」

が差し迫っている。

主権者は、我が身を守るために、自衛のための行動を取る権利を有する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/655.html

　まず、対中国という側面で考えれば、関係悪化の口火を切ったのは、民主党の前原国交大臣（当時：尖閣諸島領海での中国漁船拿捕事件）や野田首相（当時：尖閣諸島の国有化政策）であり、安倍首相は、それらの問題が引き起こしその後も引きずっている日中関係に対し、日本国首相として“正論”を主張してきたに過ぎない。

（安倍政権は、その裏で、教科書検定制度を利用するかたちで、中国側の意向に沿った政策変更を行っている）

　安倍首相は、第一次政権でも、小泉元首相の靖国参拝で冷え込んだ日中関係を改善するため“いの一番”で中国に向かい戦略的パートナーシップを確認した。

　中国（共産党）は、それ以降現在に至るまで安倍氏を“好意的に”高く評価している。

　０７年９月、代表質問に答える直前に内閣総理大臣の職を投げ出し遁走するという前代未聞の醜態を見せたことで国会議員という身分さえ許されないはず安倍氏が、１２年９月の自民党総裁選で総裁に再任され、それから２ヶ月ほどのちに野田首相（当時）が安倍総裁との党首討論の場で衆議院の解散をぶち上げ、１２月の総選挙で自民党が大勝するという政局の経緯にも、中国側の強い要望が深く関わっている。

　東アジア国際関係の流れに“貢献”するための言動というのは、基本的に朝鮮半島の統一に資するためという意味である。

　派閥内で力を涵養してきたわけでも政策立案などで高い能力を示したわけでもない安倍晋三氏が内閣総理大臣になった（なれた）のは、奇妙な話だが、北朝鮮や中国に大きな政治的負い目があるからである。

　“平時”や“自立した独立国”であれば、そのような近隣諸国に対し政治的負い目を持つ政治家が有力政党の党首や内閣総理大臣になることは考えられない。
　しかし、従米的態度が政権を担当する可能性がある政治家の“宿命”となっており、朝鮮半島問題とりわけ北朝鮮関係正常化政策が“鬼門”となっている日本では、だからこそとも言えるが、火中の栗を火の粉を浴びてでも取り出さざるをえない立場にある人物＝安倍氏が内閣総理大臣になってしまうのである。

（０２年の小泉訪朝も米国支配層の差配であり、北朝鮮に政治的負い目がある安倍氏も官房副長官として訪朝に同行した）

　０６年に発足した第一次政権で安倍首相がわざわざ「従軍慰安婦」問題を蒸し返したのは、彼の政治的信条や歴史認識というより、韓国国民多数派が日本にそっぽを向くように仕向けるためのパフォーマンスと考えたほうがわかりやすい。

　安倍首相の「従軍慰安婦」関連発言は韓国のみならず中国・米国・欧州諸国・アジア諸国で大きな反発を招いたが、これを契機として、韓国の外交が、韓米関係を基軸としながらも、徐々に中国寄りに傾いていった。
　このような動向により、朝鮮半島の南北分断国家の両方が、中国とのあいだで強い関係性を築くようになった。（韓国対策なのか、北朝鮮と中国のあいだは“冷えた”関係と見せる傾向がある）

　対日要求の集大成である「アーミテージ−ナン報告書」を読めば推測できるように、１９９０年代から（実際にも９０年代の米国は活発な訪朝外交を展開）、米国支配層は、２０２０年頃までに朝鮮半島の統一を実現したいと考えていた。
　東西ドイツが統一され、イランやキューバとの関係改善も明確に模索されるようになった今、残された“冷戦の遺物”は、朝鮮半島南北分断だけという国際情勢になりつつある。
　最後の“冷戦の遺物”を壊すステップとして、朝鮮半島全体が中国の政治的経済的影響下に入ることを選択したわけである。

　北朝鮮と米国も“お友達”だが、それを公然と示すことはできない。北朝鮮は、米国がアジアで軍事的戦略論をぶち上げるための格好のネタだからである。
　そのため、中国を後ろ盾にするかたちでの南北統一をめざす政策を採っている。そのような米国は、日中韓朝の関係性を調整しつつその上位に立つ存在であろうとしている。

　安倍首相は、日本国民にとってはえらい迷惑な話だが、「従軍慰安婦」問題で韓国民を怒らせることにより、韓国政府が外交政策を「日本離れ中国寄り」に転換することをサポートしたと言える。

　総理大臣どころか国会議員になる“資格”さえない安倍氏には、日朝国交正常化を花道としてできるだけ早く職を辞してもらいたいと思っている。

【付記１】
　河野洋平氏は、「安倍さん本人は非常に我慢して参拝もしないとしているが、彼の周辺の発言や行動を彼はあまりに許容し過ぎている」と評している。

　このような政権の状況について、２月末にＢＳフジの「プライムニュース」に出演していた亀井静香氏は、“君側の奸”として非難気味に語っていた。

　私は、亀井氏の“君側の奸”論よりは、河野氏の“許容”論をとる。

　安倍氏ブレーンは、俗に言う右派的保守的愛国的言動を周辺の人物が行うことで、安倍氏も右派的保守的愛国的政治家だと国民に“錯覚”させる手法を採っている。
　それにより、右派的国民は同士として安倍氏を捉え、左派的国民は危険な政治家として安倍氏を捉える。このような国民世論が、いい意味でも悪い意味でも安倍氏の外交政策を支えると考えているようだ。とりわけ、右派的人士の不興を買う政策を遂行しなければならない安倍首相にとって、右派を取り込むことが重要な術数といえる。

　近隣諸国に対し政治的負い目を持つ“危険な”政治家だからなおのこと、そのスネの傷を隠すため、愛国主義やタカ派と見られるよう腐心しているのである。

【付記２】
　河野氏は、「国民の不安を代弁する声があまり聞かれない。なぜか。」と問われ、「選挙制度に原因がある。小選挙区制に変ったために、民意がうまく反映されなくなった」とし、小選挙区制の弊害として、派閥の衰弱＝執行部への権力・権限集中を指摘している。

　小選挙区の弊害が明瞭に見えているのに、小選挙区制に非を唱える政治家が少ない事に驚く。
　比例代表は、民意をより明確に議席に反映させる制度であることは認めるが、小選挙区制以上に政党執行部に忠実な議員が生まれる選挙制度であり、政治信条や政策が変動する歴史的状況のなか新しい政治家が生まれにくいことから望ましい制度とは言えない。

※　参照投稿

「「大戦、深く反省」　首相、70年談話にらみ演説：ＵＮ常任理事国の役割を引き受ける用意があるとも：中途半端な反省は国益毀損」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/586.html

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インタビュー：安倍首相、歴史修正主義の疑念払拭を＝河野洋平氏
2015年 03月 18日 11:59 JST

［東京　１８日　ロイター］ - 河野洋平・元衆院議長（元自民党総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相は自身の言動が歴史修正主義との疑念を招いているとし、疑念を払しょくするのは、今夏に予定する戦後７０年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。

疑念が払しょくされない場合は、「日本の国際的信用を失墜させる」とし、冷え込んでいる日中関係や日韓関係は今より悪化し、日米関係への波及にも懸念を示した。

安倍首相が進める安全保障政策についても疑問を呈し、「武力をもってでも平和を創る」という前のめりの考え方に不安感を持つと批判した。

インタビューは１７日に行った。概要は以下の通り。

── 戦後７０年の安倍談話で、日本がアジア、世界に送るべきメッセージは。

「本来なら『５０周年の時、６０周年の時よりも、日本は近隣諸国との関係がよくなり、世界平和のためにますます貢献していきます』と言うのが一番出して欲しいメッセージだが、今の状況は少し違う」
「歴史認識について注目を集めるような言動が安倍さんにあるからだが、そうであるならば、安倍さんは今度のメッセージで、明確に、歴史認識も従来通りで変わっていない、歴史修正主義との疑念は全く当たらないということを明確に言うことが大事だ」

── 安倍首相の言動とは。

「この１年、集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、武器輸出３原則の原則を緩めるなど、戦うための準備と思える作業がどんどんと進む。しかもそれが、国会での十分な議論や国民の認識を深めることもなく進むということからくる心配だ」

──歴史認識に関する発言も原因のひとつか。

「中国、韓国との関係で友好的に改善しようという言動はほとんどない。一方で、靖国神社問題では、安倍さん本人は非常に我慢して参拝もしないとしているが、彼の周辺の発言や行動を彼はあまりに許容し過ぎていると思う」

──「村山談話」を継承し、「植民地支配」、「侵略」、「心からのおわび」という３つのキーワードを談話に盛り込むかが焦点だ。

「疑念を払しょくするのに一番簡単なことは、そのまま継承しますということだというのははっきりしている」
「村山談話のキーワードで日本は２０年間やってきた。内閣はそれを継承してきた。（安倍首相）ご自身の言葉が何なのかはわからないが、今ここでそれを止めなければならない理由は何なのか。そこに、皆、疑念を持ってしまう。それが中国の疑問であり、韓国の疑問であり、日本の国内にもそれに対する疑問がある。安倍さんはまだこの点について答えてはいない」

──謝罪し過ぎとの指摘もある。

「私はそう思わない。リーダーが謝罪するそばから、閣僚や特別補佐官が違うことを言ったりする。そして違うことを言った人を処罰するか、あるいは人事異動させるかというと、そういうことを一切しない。むしろ、非常にかばっている。それでは疑いが濃くなる」
「村山内閣の時にも、村山さんと違う発言をした人はいる。しかし、その時には、閣僚は辞表を出した。それによって、村山さんの信用は維持された」

──疑念が払しょくされない場合、最も懸念することは。

「日本の国際的信用を失墜させる。日中関係は今より悪くなり、日韓関係も非常に悪くなる。日中・日韓の関係がごたごたすると、米国は非常に困るだろう」

──日中関係は昨年１１月以降、改善の動きが出始めている。逆戻りか。

「逆になる可能性がある。中国はいまだに安倍政権にかなり懐疑的だ。しかし、少なくとも安倍さんも中国に来て（ＡＰＥＣ首脳会議の際に）習近平国家主席と言葉を交わしたのだから、不安を持ちながらも、一生懸命自分に言い聞かせて、手探りで進めている。しかし、ここで、そうでないことがはっきりすれば、やはり違うなということになり、（日本に対する）信用は非常にマイナスの方向に進む可能性がある」
「日韓は今年国交正常化５０周年。（文字通りの）節目だ。この節目の時に、問題を克服すべきではないか」

──安倍首相が進める安全保障政策についての評価は。

「疑問を持っている。『積極的平和主義』をとるというが、集団的自衛権行使も容認する、武器輸出（の原則）も従来より緩める、自衛隊の海外派遣についても従来のやり方とは違うのだという」
「簡単に言うと、武力を持ってでも平和をつくるという前のめりの考え方に非常に不安をもっている。私はもちろん、国民が非常に不安を持っている。なぜか。それは、本当に民主主義の手順が踏まれているだろうか、国会での議論が民意に沿っているのかどうかということへの不安がある。圧倒的多数を持っている与党が思ったことをやるんだというが、それは必ずしも民主主義とは言えない。民主主義では、少数意見の尊重やもう少し丁寧な手続きがあるべきだ」

──安倍首相が意欲的な憲法９条改正について。

「絶対反対だ。日本は７０年前の悲惨な戦争で、あれだけの人命を失い、あれだけ周辺国に迷惑をかけ、その反省のもとに新しい日本を出発させた。そういうことへの反省・記憶をどこかに置いて、またもと来た道を歩くのかという不安を、日本人は心の底に持っている」

──国民の不安を代弁する声があまり聞かれない。なぜか。

「選挙制度に原因がある。小選挙区制に変ったために、民意がうまく反映されなくなった」
「また、小選挙区制を導入したころから、派閥の力を弱めようとしてきた。複数の候補者が立てられる中選挙区制時代は、派閥の力が盛んだった。ところが、一人の候補者しかたてられないとなると派閥の力は弱くなる。権力に対してモノを言おうとする時、昔は、不利益処分を被りそうになっても、派閥がそれを守ってくれた。ところが、今、派閥の力が弱くなってしまい、一人の力で、一人のリスクでやらないといけないということになり、言いにくくなった。

(リンダ・シーグ　吉川裕子　編集：田巻一彦)

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME07K20150318?sp=true

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/656.html

＜日中与党交流協議会で命脈を？＞

　極右の官邸と霞ヶ関高官による中国封じ込めの愚策にようやく目を覚まし始めたものか、あわてて政党間協議でもって、なんとか中国との命脈をつなぎ止めようとの動きが表面化した。昨日、中国の国際ニュースも報じた。他方、中国の主導で始まったアジアインフラ投資銀行に対して、英国についで新たにドイツ・フランス・イタリアも参加、欧州を巻き込んでしまった。日米孤立という予想外の展開である。ワシントンはあわててキッシンジャーを北京に送り込んで、習近平との会見を行って、北京に探りを入れている。極右日本政府の孤立を象徴している。

＜孤立日本に悪徳財閥のあせり？＞

　極右の自公政権を操る悪徳財閥も大いにあせっている、とみたい。中国封じ込めを露骨に悪用して、９条が禁じる改憲軍拡に狂奔させてきたものの、気がついてみると、日本が国際社会から完全孤立している！
　この２年もの間、財閥は極右政府与党に対して、法人減税から武器輸出・自衛隊派兵政策を強行している、歴史認識でも中国と韓国との対決をあらわにさせてきた。だが、結論はと言うと、悪しき極右政策による日本孤立という大誤算に目を覚まさなければならなくなっている。
　２００９年以来、中断してきた与党協議で、なんとか日本の完全孤立を回避するよう、官邸と与党・霞ヶ関に指示したものであろう。

＜恐怖の財閥商品ボイコット＞

　極右政権を利用した財閥による傀儡政権は、武器弾薬生産と武器輸出という、ポツダム宣言を反故にすることに成功したものの、国際社会は死の商人を含めて、これに重大な懸念を抱いている。深刻すぎる歴史認識は、隣国だけのものではない。靖国問題は、欧米からも強くＮＯを突きつけられている。
　先のメルケル・ドイツ首相の警告にも耳を貸そうとしない日本政府の反応に対して、中国や韓国の政府・世論は硬化している。「戦後体制に挑戦する日本政府」との印象を固めてしまった。改めて国粋主義政権の恐怖を感じ、かつその先の秘密の日本核武装計画を連想しているに違いない。
　日本核武装論は、中曽根康弘から感じ取ったキッシンジャーの昔からの持論でもあるらしい。

　東京新聞は自民党女性参院議員による「八紘一宇」という侵略を正当化する戦前用語が飛び出した予算委員会発言を報じ、それを韓国紙は見逃さなかった。異様なファシズム路線が跋扈する永田町に驚愕している。
　戦後体制に挑戦する日本財閥傀儡政権の国際的露出は、当然のことながら国際社会での日本財閥商品ボイコット運動へとつながってゆくだろう。これが表面化するかもしれない事態なのだ。あわてて軌道修正を官邸と与党・霞ヶ関に指令？したのだろうか。
　右手の剣に左手にオリーブの枝をもつ２刀流である。これで隣国を騙そうと言うのだろう。

＜７０年効果を薄めたい与党＞

　戦後７０年の２０１５年は、国際社会にとって格別意義のある節目の年である。日本に誕生した極右政権に対して隣国は驚愕している。従軍慰安婦など当たり前の歴史常識さえも拒絶する日本政府なのだから。

　日本の世論を代表する新聞テレビも、これを批判するどころか、むしろ支援する異様な政治環境にある。これも国際社会に衝撃を与えている。７０年の反ファシズム戦勝記念日の国際的な意義は、ますます重くなるばかりである。
　反対に財閥傀儡政権は、改憲軍拡政策を強行する基盤を固めている２０１５年であるわけだから、その風圧は強まることになる。中国からの大警告だけでは済まない。
　与党協議再開は、こうした圧力を少しでも薄めたいとの魂胆が明瞭である。

＜創価学会の変質理由を糾す北京？＞

　財閥傀儡政権の強みは、選挙に強い与党の存在である。それを可能にしている創価学会というカルトの宗教団体にある。公明党の支持母体で知られる。
　池田全盛期の学会は、平和主義に徹してきた。友好原則を基礎にし、それを公明党に指示してきた。それが２年以上前から国粋主義化した自民党との連携に切り替えて今日を迎えている。
　選挙に不安のない自公の極右政権にこそ、改憲軍拡・過去の正当化という危険な路線の浮上である。北京は、この点について公明党に説明を求めるのではなかろうか。筆者や日本事情に通じている中国人学者の期待でもある。

＜昔の中国ではない＞

　中国は、日本同様にさまざまな問題を抱えてはいる。しかし、以前とは一変してしまっている。特に今回の全人代の成果に人民の期待は大きい。
　過去において日欧米は、台湾問題や香港問題で中国いじめに奔走してきたが、もはやそれらは全く通じない。大国の中国である。中国経済力が世界に影響を与える、そんな時代である。
　これを一番認識しているのは欧米である。日本の極右と財閥傀儡政権はその辺の認識が狂っている。ワシントンの戦争屋とぐるになって中国封じ込めという古典的な策略に、現在もこだわり続けている。時代錯誤もはなはだしい。

＜日本人は直接中国を見よ！＞

　いま急激な円安で中国人の日本観光は大流行だ。日本人はいまこそ消費経済化した中国を旅すべき時である。中国をよく見よ！といいたい。極右にごまかされるな、ともいいたい。
　極右政権は日本・アジア・国際社会に有害である。

２０１５年３月１８日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/657.html

※3月18日テキストを追加しました！

　「あなたは今、生きづらくないですか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治です。変えるには、今、この瞬間から始めるしかない」──。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は2015年3月11日、東京都渋谷区の渋谷ハチ公前にて街頭記者会見を行った。国会内での記者会見だけでなく、街に出て人々からの質問や意見を直接聞き、党の政策につなげていく意向で、この日が第1回目となった。

　山本氏は、原発、放射能汚染、格差問題、カジノ法案、安全保障、外交など、寄せられる質問に丁寧に応じ、さまざまなことに、官僚や自公連立与党の利権、大企業の金儲けが隠れていることを、わかりやすく説いていった。

　多数派にならないと何も実現できないので、「国会の中身（議員）」を入れ替えるしかないと訴える山本氏は、「このままだと、本当に国に殺される。ひとり一人に、国や政治がやっている嘘を知ってもらいたい。そして、皆さん自身がメディアになって、それを周りの人に伝えてもらいたい。来年には参議院選挙があるが、その時、今より少しでもバランスがとれるように」と訴えた。

　さらに、安全保障に関する質問に答える中で、「どうして、安全保障整備をこんなに急ぐのか。なぜ、自衛隊を世界に展開させたいのか。経済が苦しいアメリカが、日本に人と金を出させたいからだ。日本は、彼らにとっては同盟国でも何でもない。われわれは、間接的に支配されているから気づかないだけで、実は一度も独立できていない植民地。いつまで、（アメリカの）言いなりになるんだ」と力説した。

記事目次
・タブーなし！ テレビで言えないこともOKの街頭記者会見
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238361#taboo
・年20ミリシーベルト以下は帰還──「はっきり言う、狂っている！」
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238361#nen20
・自分がメディアになって伝えてほしい
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238361#jibun
・餓死者1日5人、ワーキングプア1100万人時代　
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238361#gashi
・国会の中のオヤジたちは、若い人の未来を切り売りしている
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238361#kokkai
・「あなたを守ってくれる地元を作るのが統一地方選」
・小沢一郎共同代表は、カジノ議連最高顧問を辞する
・「道徳心」「愛国心」は教え込まれて身に付くのか？
・「中東のことに首を突っ込むな、というのは当たり前」
・日本は、一度も独立できていない「植民地」
・小沢一郎共同代表も、街頭記者会見に呼びたい

2015/03/11 生活の党と山本太郎となかまたち 〜山本太郎共同代表 街頭記者会見

・会見者：山本太郎 共同代表
・日時　2015年3月11日(水)
・場所　渋谷ハチ公前（東京都渋谷区）

■タブーなし！ テレビで言えないこともOKの街頭記者会見

　JR渋谷駅北口のハチ公前広場に「3.11 街頭記者会見」と大きく書かれたバックボードが設置されると、山本氏がビール箱を逆さにした台に上がってマイクを握った。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」が、通常は国会内で行っている記者会見を街頭で行う初の試みで、山本氏は、「毎回、（院内会見で）同じ顔ぶれで話を回しても広がりがない。記者だけでなく、街ゆく皆さんから素朴な疑問や質問を直接投げかけてもらい、そこで得られるものを党の政策につなげていきたい。タブーなし。テレビでは流せないようなことでも話したい」と述べて、早速、質問を募った。

　最初の質問は20歳の大学生からだった。「日本は、もっとIT教育に力を入れたらよいのでは」と発言した学生に、山本氏は丁寧に質問の礼を述べると、自分はITについてよく知らない、と正直に明かし、逆にその学生に、どのようなIT教育がいいのか、と聞き返した。

　学生が、「ワード、エクセル、パワーポイントは学校で教わった。今後はプログラミングなども授業に加えたら、もっと日本のIT産業は発展していくと思う」と話すと、山本氏は「学生時代にある程度のスキルを身につけると就職にも活かせる。党内で検討したい」と答えた。

■年20ミリシーベルト以下は帰還──「はっきり言う、狂っている！」

　次に、フリージャーナリストの田中龍作氏が、福島第一原発事故で避難している住民の帰還問題や、国の原発事故処理、復興政策について、山本氏の考えを尋ねた。山本氏は、「今日は3.11。あの震災、原発事故から4年経ちました。政府は、放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら住民を帰す、という政策を打ち出している。はっきり言います、狂ってます」と断じた。

　そして、福島第一原発事故の前まで、国際的な被曝の許容数値は年間1ミリシーベルト以内だったこと、福島原発事故は原子炉3基がレベル7の深刻な事故を起こしており、原子力非常事態宣言は一度も解除されずに、今も続いている事実などを挙げて、次のように語った。

　「仮に、1時間あたり0.6マイクロシーベルトの場所に365日いた場合、被曝は年間5ミリシーベルト。これは、放射線業務従事者など、有資格者でないと入ることのできない放射線管理区域に相当する。また、年間5ミリシーベルトは、チェルノブイリでは強制移住エリア。日本では、年間5ミリシーベルトの被曝をして白血病を患った労働者は労災認定されている。

　しかし国会では、もう、被曝の問題はないも同然だ。自分が国会議員になって1年半経ち、これまで質問をした25回のうち15回が原発、被曝に関することだった。しかし、食べ物などの安全基準について尋ねても、いつも政府の答えは、『大丈夫だ、問題はない。それは非科学的だ』というものだ」

　さらに山本氏は、「食品の安全基準は、今は1キロ当たり100ベクレルだが、それが安全だという臨床結果があるのかと問い質すと、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、『そんなものはない』と答える。つまり、自分たちの経済的な都合のみで、安全だと言っているにすぎない。誰のための安全基準だろうか」と憤った。

※2015/02/03 【福島】第二回 地域シンポジウム 出荷制限値100Bq/kgは厳守しつつ、地元民の目安としての摂取制限値の提案（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/230050
※2013/02/01 【福島】福島県、消費者庁、他３省庁共催「食と放射能のシンポジウム」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/55965
・
■自分がメディアになって伝えてほしい

　山本氏は、多数派にならないと何も実現できないので、「国会の中身（議員）」を入れ替えるしかないと訴える。「このままだと、本当に国に殺される。ひとり一人に、国や政治がやっている嘘を知ってもらいたい。そして、皆さん自身がメディアになって、それを周りの人に伝えてもらいたい」と述べ、次のように聴衆に問いかけた。

　「来年（2016年）、参議院選挙があるが、その時、今よりも少しでもバランスがとれるようにならないといけない。今は偏りすぎて、被曝も、労働も、TPPも、皆さんの首を絞める勢力が握っている。

　皆さんに聞きます。あなたは今、生きづらくないですか？ 社会から必要とされていますか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治なんです。今、この瞬間から始めるしかない。政治の場で最終的な手続きを踏まなければ、世の中は変えられないんです！」

■餓死者1日5人、ワーキングプア1100万人時代

　タクシードライバーが手を上げ、「共産党、社民党、民主党も、言っていることは山本さんとほとんど同じだ。しかし、みんながひとつにならなければ、（国会議員を）入れ替えられない。自民党以外に、野党にも責任があるのではないか」と、山本氏に意見をぶつけた。

　山本氏は、野党が受け皿としてひとつにまとまらず、政権に対峙できない事実を素直に認め、「1年半、国会にいてわかったことは、賛成も反対も既得権益だったこと。選挙では（有権者に）良いことを言うが、日常は違う。党や個人の勢力と立場ばかりを気にしているのが永田町だった」と話す。

　その上で山本氏は、現在の日本では1日5人の餓死者がいて、6〜7人に1人は1ヵ月の収入10万円以下の貧困状態であること、また、母子家庭、父子家庭の半数が貧困世帯であり、年収200万円以下のワーキングプアが1100万人以上いること、貯金ゼロ世帯は31％を占めることなど、具体的な数字を挙げた。

　そして、「この現状を変えるには、どう税金を取り、どう使うかという、政治の基本的な部分に光を当てなければいけない」と続け、消費税は失敗だと断言した。

　財務省は天下り先の確保や、税を分配する既得権益を守るために、大企業は消費税を下請け業者に押し付けながら、海外輸出に補助される輸出戻し税のために、消費増税を認めていると主張する山本氏は、「その上、大企業には80もの納税の抜け道すらある」と語気を強めた。

　さらに、（10％への消費増税での）軽減税率導入にも触れ、明らかに官僚の天下り先確保や、国会議員の政治資金目的であり、詐欺だと言明。「ドイツでは、貧富の差に関係のない軽減税率廃止論も出てきている」と述べ、余裕があるところから税を徴収する応能負担を主張した。
【IWJテキストスタッフ・関根】

※2015/02/17 「ピケティ提言は実現不可能」の風潮を牽制──和光大学教授・竹信三恵子氏「税制は世論がつくる」「是正策に最も有効なのは資本への累進課税の導入」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/233343
※2015/01/20 貧困・格差が拡大し社会保障費が削られていく安倍政権の税制に対し有識者らが提言 〜公正な税制を求める市民連絡会（準備会、仮称）記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226487
・
■国会の中のオヤジたちは、若い人の未来を切り売りしている

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http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/658.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150318/dms1503181700016-n1.htm
2015.03.18

　ＮＨＫを新たな激震が襲った。看板番組「クローズアップ現代」（クロ現）で“やらせ”があったと、１８日発売の「週刊文春」が報じたのだ。これが事実なら、報道の信頼性を損なう大問題。しかも、佐村河内守氏によるゴーストライター問題が発覚した直後の出来事というから、事態は深刻だ。ただでさえ自身の舌禍やハイヤー問題などで火種の多い籾井勝人会長（７２）だが、足元が揺らぎ始めているのか。

　同誌によると、問題の番組は、昨年５月１４日放送の「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」の回。経営難の宗教法人を抱き込んだ詐欺グループが「得度」を利用し、住宅ローンをだまし取る手口を紹介している。

　やらせが疑われているのは、宗教法人を紹介するブローカーと多重債務者のインタビュー。インタビューを受けた人物が、取材した記者の依頼で、ブローカーを演じたと告白。さらに放送後、抗議を受けた記者が、口止め料を払うと提案したとも報じている。

　しかも、一連の取材が行われたのは昨年３月ごろ。この時期、佐村河内氏のゴーストライター問題でＮＨＫも訂正とおわびを繰り返していた最中だったという。

　この記者、どんな人物なのか。「金沢放送局で契約職員のキャスターやリポーターの女性を強引に酒席に同席させるなどセクハラ行為に及んでいたとして問題になりました。上司は処分を受けましたが、なぜか本人はお咎めなしだったそうです」とマスコミ関係者。

　大阪の前には東京で警視庁を担当。薬物取材などに強く、「大阪でも薬物や詐欺事案などを取材しており、詐欺事件を扱った今年１月のクロ現ではスタジオ出演し、コメントしていました」とＮＨＫ関係者。

　「コテコテの関西弁をしゃべる人で、ガツガツしたタイプではありません。事件取材で活躍していますが、優秀だと名が挙がるような人ではない」とも。

　本紙の取材に、ＮＨＫ広報局は「今回の番組は十分取材を尽くして制作したものであり、やらせがあったとは考えていません。記者がブローカーを演じるように依頼した事実はなく、口止め料を払うといった事実もありません」としている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/659.html

　紹介されている書籍の書名をもじれば、「何が日本の総中流社会を崩したのか？」という問いに答える必要があるのかもしれない。（総中流社会が錯覚であったにしろ、そう表現することにそれほど違和感はなかった）

　「グローバル自由主義」なのか、それとも、「国民経済主義」なのか、国民経済の存在意義や経済政策の基軸といった国家社会の根底をめぐるテーマを議論しなければならない時代になったと考えている。（ｒ＞ｇレベルではなくね）

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［この一冊］誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）　ヘドリック・スミス著 「普通の人」が没落する社会赤裸々に

　機会均等を標榜する国、米国。その平等な機会を活（い）かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ることがアメリカンドリームとされる。夢の体現者としては、マイクロソフトを創ったビル・ゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブズらが挙げられる。

　本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。ミドルクラス（中間層）と称される、ごく普通の人々による幸福の追求である。彼らは庭付きの家を持って、安定した生活を送ることを夢見て日々、仕事にいそしんでいる。

　このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、中間層の貧困層への没落が進んでいる。ここに超富裕層の誕生が加わり、米国では所得格差がこれまで以上に大きく拡大した。これが著者の見立てである。この診断を基軸に据えて格差社会米国の実相が明らかにされるとともに、しかるべき対策が論じられる。

　普通の人々による夢の実現はなぜ難しくなったのか。大企業による議会への働きかけが奏功し、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたことが指摘される。人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した。企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した。富裕層に対する所得税率の引き下げなどが加わり、大企業の経営トップやウォール街のトレーダーなどを中心に超富裕層が誕生した。

　その一方で、普通の人々の職場であった工場などはグローバル化の流れの中で中国など海外に移転し、就業機会も乏しくなった。事態打開のためにも情報技術（ＩＴ）関連の仕事など、いわゆる知識産業での雇用拡大が見込まれた。しかし、これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされたりした。

　こうして普通の人々の仕事の多くは米国からなくなり、あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられ、彼らの夢を奪ったのである。事態の改善を図る方策として、製造業の復興を目指した産業政策の実施や超富裕者に対する課税の強化などが提案される。

以上が、著者が見立てた超格差社会、米国の姿である。

特に中間層没落の実際が赤裸々に語られる。ただし、産業政策の実施で雇用や賃金が回復し、夢の実現が容易になるとは到底思われない。夢を描けなくなったことが今後、米国社会にどのような影響を及ぼすのか気になるところである。

原題＝ＷＨＯ　ＳＴＯＬＥ　ＴＨＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＤＲＥＡＭ？

（伏見威蕃訳、朝日新聞出版・各2000円）

▼著者は米ニューヨーク・タイムズ元記者。著書に『ロシア人』『パワー・ゲーム』などがある。

《評》同志社大学教授　鹿野　嘉昭

［日経新聞３月１５日朝刊Ｐ．２３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/660.html

“指摘後”にハイヤー代5万円支払う　NHK籾井会長
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046593.html
03/18 11:50　ＡＮＮ

　NHKの籾井会長は、今年1月にプライベートのゴルフにハイヤーを使用した件について、監査委員長から指摘されて払ったわけではないと釈明しました。

　NHK・籾井会長：「『（ハイヤー代は）最初からプライベートで払う』と申し上げている。その時点では金額も分からないんですよ」
　民主党・奥野衆院議員：「今の話だと、自主的に払うつもりがなくて、監査委員に言われて初めて払ったとも取れるが？」
　NHK・籾井会長：「そうじゃないですよ。決め付けないで下さいよ」
　18日の会議では、今月6日にNHKの監査委員長から指摘を受けた後、9日に籾井氏がハイヤー代約5万円を支払ったことが明らかになりました。これに対し、籾井氏は「ルールを犯したつもりはない」と強調しました。民主党は、ハイヤー問題の真相究明がない限り、NHK予算案の審議に応じない方針です。

　　　　　　　　　　　◇

NHK・籾井会長、民主党会合でハイヤー代請求問題など説明
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00288414.html
03/18 12:30　ＦＮＮ

2月の会合で、激しい応酬を展開したNHKの籾井会長が、18日午前、再び民主党の会合に出席し、私的なゴルフの際のハイヤー代がNHKに請求されていた問題などについて説明した。

民主党の階 猛衆院議員「前回、籾井会長が、この場にいらした時、くだらんとおっしゃって帰られた。その、くだらんと言った理由、その真意はどこにあったのか?」
籾井会長「ついつい出た言葉で、誠に申し訳なく思っております」
階 猛衆院議員「セキュリティーに配慮しなくてはいけないから、わざわざ会社契約のハイヤーを自分で発注したということでよろしいですか」
籾井会長「基本的に、それでいいと思いますが」
階 猛衆院議員「証拠として、見せていただけますか」
籾井会長「今、まさしくこれは監査がですね、きちっと調べておりますから、いったいぜんたい、これがどういうふうになったのかっていうことも明白になると、私は思っています」

この中で、民主党側は、籾井氏が、2015年1月に、私的にゴルフをした際のハイヤー代がNHKに請求されていた問題について、「使用は適切だったのか」とただした。
これに対し、籾井氏は「セキュリティー上、ハイヤーを使用した」などと説明した。
また、ハイヤーを使用した際の経理処理の問題について、籾井氏は、「監査委員会が調査しているので、報告を待っていただきたい」と述べた。
民主党は、18日の会合を受け、籾井氏が辞任しないかぎり、NHKの2015年度予算案に反対する方針を固めた。

　　　　　　　　　　　◇

＜ＮＨＫ会長＞ハイヤー代は促され支払い　監査委員会側から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000001-mai-soci
毎日新聞 3月18日(水)0時6分配信

　ＮＨＫの籾井勝人会長が私用ハイヤー代の請求をＮＨＫに回した問題で、代金を自己負担したのは、監査委員会側から支払いを促された後だったことが１７日分かった。籾井会長は「請求が来て金額がわかった時点で払った」と１６日の参院予算委員会で答弁しているが、実態は求められるまで払っていなかったことになる。監査委員会は当初２４日に予定していた経営委員会への報告を１９日に開かれる臨時経営委員会で行う。

　コンプライアンス（法令順守）の先頭に立ってきた会長が、私用でのハイヤー代金を一時的にせよ受信料収入で立て替えていたことについて、経営委員会が会長の責任をどう判断するかが注目される。【望月麻紀、須藤唯哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/661.html

【全文掲載】小泉進次郎氏が陸上自衛隊学校卒業生に贈った祝辞に感動する
http://dmm-news.com/article/928859/
Amp. 2015.03.18 12:00

端整な顔立ちもさることながら、歯に衣着せぬ発言や人の心を惹きつける話術にも定評がある自民党の小泉進次郎氏。 2012年に陸上自衛隊高等工科学校（横須賀市）で行われた卒業式でのスピーチが素晴らしいと話題です。

全文はこちら

219名の第55期のみなさん、卒業おめでとうございます。また、ご家族、保護者のみなさん、教職員、学校長をはじめ、多くの関係者の皆さんに対してもご卒業お喜びを申し上げます。

私は1年前の卒業式のことを忘れることができません。3月13日でした。震災から2日後、同じこの会場で卒業式が行われました。卒業式の間、保護者の皆さんが持っている携帯電話が鳴り、大きくはなかったですが、地震の揺れを感じました。誰もが震災の2日後で、まだ緊張感を持っている。そういう卒業式でありました。おそらく卒業生の皆さんは、今の在校生が座っている席に座っていたと思います。

そして去年は、保護者の席がいくつか空いている席がありました。震災の影響で、お子さんの卒業式に駆けつけることができなかった、多くの保護者の皆さんもいらっしゃいました。そのことを考えた時に、今日このように、多くの方が一同に会して219名の皆さんの卒業をお祝いできることを、私も心から嬉しく思います。

横須賀で生活をしていると、色々な場面で本校の生徒さんとお会いする機会があります。震災後、横須賀中央駅の前で街頭募金をやっていた時に、生徒さんの何人かが募金をしてくれたことを今でも覚えています。

皆さんが外出を許されて、横須賀で遊んでいる時にたまたま会って、私が「高工生でしょ？」そう言うと、「何でわかるんですか？」「雰囲気でわかるよ」と、そう言って笑い合ったことも覚えています。

私は皆さんを見ると、「これからの自衛隊、これからの日本は大丈夫」そういう希望を持ちます。特に、東北の被災地の皆さんは、今回の震災を機に、どれだけ皆さんに対して感謝の念を持っているか、希望を感じているか。卒業生の皆さんの中で、まだ１度も被災地に足を運んでいない方がいたら、ぜひ機会を見つけて、自分の目で、自分の肌でそれを感じてきていただきたいと思います。

昨日、午後2時46分、多くの国民が、また、世界中の人が黙祷を捧げました。私は宮城県の女川町の式典で黙祷を捧げていました。皆さんの先輩である、陸上自衛隊の方は、南スーダンのジュバで、現地時間の朝8時46分、日本の東北の方角を向いて黙祷を捧げていました。

この震災で皆さんの活動が評価され、期待がかつて無いほど高まっている。喜ばしいことではありますが、同時に、期待というのは、評価というのは、積み重ねることが大変だけど、それを失うときは、あっという間でもあります。どうか、これから未来の自衛隊を担う皆さんは自信を持って、今まで築き上げた自衛隊の評価、そして高等工科学校の歴史、これらを受け継いで、胸を張って自信を持って活動をしていただきたいと思います。

皆さんもおそらく子どもの頃、夢があったと思います。私も夢がありました。当時はプロ野球選手になりたかった。今ではまったく違う世界にいます。皆さんもそうかも知れません。今、自分が自衛隊の道に進む。それを予想していなかったかも知れません。

今、被災地の子どもたちの中で、「夢はなんですか？」「将来何になりたいですか？」そう聞いた時、その答えの中に皆さんの姿があるんです。人の命を助けたい。困った時に、人の役に立つために自衛隊になりたい。そういう、日本の将来を担う世代が出てきている。その人たちに恥じることの無いような自衛隊の姿を、これからも見せていただきたいと思います。私たち政治家は、皆さんに恥じることの無いよう、政治の信頼を高めていくための努力を最大に努めて参ります。

最後に私が一言申し上げたいのは、自衛隊の道をこれから選ばなかった、5名の依願退職をされる皆さんに対してです。私は、その5名の皆さんの両肩に担っている使命、これは非常に大きいと思っています。多くの国民は、高等工科学校という存在を知りません。皆さんのような年でこれだけの日々を、厳しい訓練を乗り越えて社会に出る、そんな皆さんの存在を知りません。

皆さんの存在を、社会に届けてください。この本校で学んだことをこれから民間の世界で生かし、活躍される5名の皆さんは、3年間学んだこと、そして同期がこれからも自衛隊で頑張る姿を、多くの出会う人々に伝えてください。それが皆さんの役割です。

それを思うと、これからの自衛隊の道を進む方、そしてそうではない方、わたしは両方とも大きな意義があると思います。これからもこの横須賀に住む者として、地元に高等工科学校があることを誇りに思い、感謝をして、皆さんの活躍を応援していきたいと思います。

最後になりますが、今後の皆さんのご活躍、そして任務中、またこの社会の中で御健康とご多幸を祈念して卒業のご挨拶と代えさせていただきます。本日は誠におめでとうございました。

東日本大震災の被災地復興に尽力してきた小泉進次郎氏。
実際に現地で見たこと・聞いたことに触れ、自分の言葉で祝辞を述べています。

また、「自衛隊という道に進まない」という選択をした卒業生に対してもきちんとエールを送っています。

動画もあります

陸上自衛隊高等工科学校55期の卒業式　小泉進次郎氏の祝辞

出典： YouTube

手元にあろう台本を見返すこともなく、しっかりと卒業生を見つめてスピーチしています。

心がこもった祝辞です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/662.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【廃炉の嘘】福島原発の凍土壁の凍結開始が来月にずれ込み、さらにトレンチの水が完全に止まらないこともあり、海側の工事の予定も立たない。

汚染水タンクの処理も数カ月遅れ。

10年でデプリを取り出すなんて嘘。

廃炉にできるのかどうかも疑わしい。http://goo.gl/c5nEQD

Ｗ．ペセック氏の論考「震災から４年、東京電力はまだ罰を受けていない」です。

その通りです。

原子力規制委や経産省（環境省や文科省も）らの原子力ムラが、ゾンビ東電を生き残らせ、自らの責任を免れようとしている。

破綻は必至です。 http://goo.gl/bKK8fA

電力会社が老朽原発5基の廃炉を決定したと大騒ぎ。

原発の残存簿価が残り廃炉引当金が不足していて、40年近い原発さえ廃炉にできなかったのが本当。

電力会社に新株を発行させ政府が引き受ければ､他の原発も切り離して廃炉にできます。 http://goo.gl/GycMVY

朝日新聞の世論調査で、自衛隊の海外活動拡大に５２％が反対、賛成は３３％です。

引き返せないほど財政金融政策を拡大にして麻酔漬けにして、国の将来を破綻に追い込む路線です。

ヤバイ病院に入院していることに早く気づかないと、致命傷になります。 http://goo.gl/fOLmUn

甲状腺検査で計１１７人の子どもが甲状腺がんの「悪性・悪性疑い」と診断され、うち８７人が甲状腺がんと確定。

１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども８人が２巡目で新たに甲状腺がん悪性・悪性疑いと診断。

主流メディアの報道はなく異常あり。 http://goo.gl/tBA7QD

福島第1原発事故の収拾が困難で、被害がジワジワ進行し、環境回復の手抜きが進む深刻な状況を隠して、原発再稼働に突き進むが、それは日本経済の「失われた30年」をもたらす。

そして原子力規制委も経産省も環境省も東電経営者も責任逃れに終始するが、史上最悪の国家犯罪として必ず断罪される。

三原じゅん子自民党参議院議員が、参議院予算委で日本のあるべき姿として戦時中のスローガン「八紘一宇」を使用。

麻生財務相も「主流の考え方の一つなんだ」とエールを送る。

女性議員たちの極右ぶりが野放し。

国民が慣れっこのなるのを待っているのか。 http://goo.gl/x7ZUHu

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/663.html

「三原じゅん子的なもの」とは何か？

私は、「八紘一宇」という言葉を、無邪気に、肯定的に使う「三原じゅん子」になんの関心も興味もない。

しかし「三原じゅん子的なもの」が、自民党政権内部に蔓延しているとすれば別である。

曽野綾子の「アパルトヘイト」発言や麻生太郎の「憲法改正はナチスに学べ」発言と並んで、勉強不足も甚だしい奇怪な発言である。

「三原じゅん子的なもの」とは何か。

単なる「無知無学蒙昧」である。

「八紘一宇」という言葉を深い熟慮もなしに国会という場所で無邪気に発言する鈍感さ。

私は、残念ながら、現在の自民党政権の内外には、安倍晋三や麻生太郎等を筆頭に、「三原じゅん子的なもの」が蔓延しているのだろうと思う。

三原じゅん子の「八紘一宇」発言に、早速、韓国政府が反応したようだが、私は、韓国政府の反応(批判)にも関心はないが、しかし、韓国政府に、安易な批判を許すような軽率発言を、繰り返す自民党の政治家たちにも、失望、落胆する他はない。

政治家たちの「無知無学蒙昧」は、確実に亡国につながるからだ。

日本よ、あるいは安倍自民党政権よ、大丈夫なのか？

鯛は頭から腐るというが、安倍自民党政権は、頭から腐りかかけているのではないか？

それとも、もう腐った後なのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/664.html

　「何を言っておられるのかよく分からない」

　安倍晋三首相が１８日の参院予算委員会で、民主党の田中直紀元防衛相の質問内容に思わず苦言を呈す場面があった。

　田中氏は過去の週刊誌報道に基づく首相の「脱税疑惑」を取り上げた。実は、昨年１１月の参院予算委で社民党の吉田忠智党首も「時効だが…」と追及、首相が「『時効』とはまるで犯罪者扱いだ。全くの捏造（ねつぞう）だ」などと反論していた。

　これに対し田中氏は「捏造ではない」と“断定”。さらに「５Ｗ１Ｈ」のない質問を繰り返し、首相をイライラさせた。

[産経ニュース 2015/3/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/665.html

2015年03月18日 19時36分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150318-OYT1T50135.html

　自民党の鳩山邦夫衆院議員は１８日、２０１３年分の資産等補充報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。

　「有価証券」のうちの金銭信託の総額を「２４億３２６２万円」から「１５億３２６２万円」に訂正した。鳩山氏の事務所は「１億円足すところを、１０億円足していた単純なミス」としている。

2015年03月18日 19時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/666.html

　外務省で異例の人事異動があった。昨年７月に着任したばかりの在中国大使館の男性公使を、１７日付で帰国させる人事を発令したのだ。通例では２、３年程度務めるポストをたった８カ月で外したため、「明らかな更迭」（政府関係者）との見方が根強い。週刊誌の「女装」報道も重なり、さまざまな憶測が流れている。

　元公使は、在中国大使館に複数いる公使の筆頭で、大使に次ぐナンバー２だった。外務省で中国語を専攻した「チャイナ・スクール」出身で、省内でも中国通として知られるエリートだ。

　今回の異動について、外務省は「５月に福島県で開催される第７回太平洋・島サミットに向けた準備態勢を強化するための通常の人事」と説明しており、元公使は同サミット準備事務局長などのポストに充てられる。

　とはいえ、対中関係の修復が外交課題となっているなか、筆頭公使が短期間で交代させられたとあって、「私的な行動に関して問題があったのでは」（政府関係者）との分析もある。

　１８日発売の「週刊文春」は、「外務省『中国大使候補』の“女装写真”」の見出しで、元公使が大使館内での懇親会の余興として女装して踊っている写真を掲載した。同誌は、この件に関する取材を契機に「外務省が急きょ交代を決めた模様」と報じ、ハニートラップにかかった可能性も指摘している。

　中国事情に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「かつては中国などで勤務する外交官らは常にハニートラップの危険にさらされていた。公安の息がかかった店で、他国の外交官らを接客の女性と懇（ねんご）ろにさせ、協力者に仕立てあげるというのは中国やロシアの常套（じょうとう）手段だ。ただ、中国に関しては、対日関係がデリケートになってきたこともあり、最近ではこうした工作活動はあまり行われていないようだ」と語っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/667.html

百田尚樹も安倍首相も…今度は“同性愛ヘイト”に走る歴史修正主義者たち
http://lite-ra.com/2015/03/post-955.html
2015.03.18.　リテラ

　いま、波紋を呼んでいる百田尚樹の“同性愛差別”発言。百田はTwitterで3月16日に〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉と投稿。翌日には発言を撤回し当該ツイートを削除したが、炎上はおさまらず、ついにはクリス松村までもがブログで〈発言を取り消されたようですが、物凄く傷つき、怒りを覚えました〉と批判を行い、さらに百田への非難の声が高まっている。

　百田が突然、同性愛について発言した裏側には、渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の存在があるだろう。この条例案に対して保守層、とくにネトウヨが猛反対しており、先日3月10日、渋谷駅のハチ公前と渋谷区役所にて反対派がデモを繰り広げている。そして、反対デモの現場でも、百田と同様に同性愛者を貶める悪質な言葉が飛び交ったという。

「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」

　街中で公然とこのような差別的な発言をがなり立てる風景には、「あまりに醜い」「同性愛者に対するヘイトスピーチだ」として反発が高まっているが、この反対派デモの主催者は「頑張れ日本！全国行動委員会」（以下、「頑張れ日本」）。

　この「頑張れ日本」結成当初は田母神俊雄が代表を、チャンネル桜の水島聡社長が幹事長を務めていたが、先日、本サイトでも報じたように、両者は田母神が都知事選に出馬した際に集めた寄付金をめぐって対立。寄付金の残りを「頑張れ日本」の活動資金にしようとした水島社長が、田母神事務所の使い込みを告発する騒ぎとなっている。

　この問題だけでも体質がわかるが、もっと問題なのはその主張だ。先の戦争を肯定する極右・歴史修正主義はもちろん、韓流ドラマの中止を求めるフジテレビへの抗議デモなど、「頑張れ日本」は在日特権を許さない市民の会（在特会）に匹敵するような、レイシズム的発言、ヘイトスピーチも連発してきた。今回はそのヘイトの刃を同性愛者に向け、大々的な行動を展開したというわけだ。

　ところが、このヘイト団体が結成された際、なんと安倍晋三首相が結成大会に登壇して基調講演を行っていたというのだ。

　しかも、この結成集会に参加していたのは安倍首相だけではない。下村博文文科相に高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長といった安倍政権で要職につく議員がズラリ。ほかにも衛藤晟一・内閣総理大臣補佐官や、西田昌司・自民党副幹事長、稲田朋美・自民党政調会長などといった議員たちも参加している。

　結成大会が開催されたのは2010年2月の話。安倍氏はこのときの演説で、当時の鳩山首相が国民の命を守りたいと言っていたのをあげつらい、「総理大臣なんですから（命でなく）国を守るんですよ」と、まさに国家主義者丸出しの発言をしていたが、同性愛者に対する考え方はどうなのか。

　近年、同性婚や、異性間の結婚と同等の権利を保障するパートナーシップ法を認める国が増加しているが、安倍首相の思考は国際的な流れとはまったく逆。現に、今年2月18日に開かれた参議院本会議では、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言している。

　え？　戦争できる国づくりのためには憲法を無理矢理ねじ曲げて解釈してみたり、改正にも超がつくほど積極的なのに、同性婚には「現行憲法では認められない」ですと？　常日頃、現行憲法を「押しつけ憲法だ」「もう古い」などとディスっているのに、他方、憲法を錦の御旗にするこの矛盾。……それくらい、同性婚を認めることは安倍首相にとって許しがたい話なのだろう。

　安倍首相は以前から、伝統的な家族を守ることを政治課題として語ってきた。たとえば、著書『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）では、高校の家庭科教科書の記述について、こんなふうに疑問を呈している。

〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人……どれも家族だ、と教科書は教える。そこでは、父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族は、いろいろあるパターンのなかのひとつにすぎないのだ〉

　いろんな家族のかたちを紹介し、それを家族と呼んで何が悪いのか？と思うが、安倍首相にとっては「父親・母親・子ども」という形態しか「家族」だと認めたくないらしい。安倍自身だって子をもうけていないし、父・晋太郎も両親が離婚して大伯母に育てられている。それでも、安倍首相はなお〈「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う〉と宣言するのである。

　安倍首相の後援基盤であり、安倍内閣の大半が所属する右派組織「日本会議」が家父長制を支持していることや、過去に「過激な教育">性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を務めた経歴からもわかるように、安倍首相にとっては前近代的な性別役割分担に則った家族こそが守るべきものとしてあるのだろう。事実、前述した「頑張れ日本」結成大会の壇上で安倍首相は、こんなことを語っている。

「いま私たちは国の基本を解体させかねない権勢に直面している。夫婦別姓の問題も、これは家族という基本にかかわる問題であります。子ども手当を出して、配偶者控除をなくす。これは家族解体への第一歩であります」

　このとき、「家族解体の第一歩」と語った配偶者控除の見直しを、現在、安倍首相自らが検討している。自ら掲げた「女性の活用」のため致し方なく配偶者控除の見直しを決断したのだろうが、本音では女性の社会進出はパートタイム労働程度に押しとどめ、家を守る存在として縛りつけなければいけないと考えていることがよくわかるスピーチである。

　このように安倍首相が古い家の概念にこだわる理由には、家父長制が先の戦争を支えた側面があるはずだ。戦争しやすい国をつくる上で、封健的な家族観こそが国民の統制に欠かせない。だからこそ、同性愛者をはじめとする性的マイノリティ（LGBT）という多様性は許容できない。──こうした安倍首相の思想は政権にも共有されており、自民党の柴山昌彦議員は『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）に出演した際、安倍首相同様に“お父さんがいてお母さんがいて、その両親のもとで子どもが育っていくという伝統的な家族こそが自然の摂理”と説明し、「同性婚を制度化したときに少子化に拍車がかかる」という妄言を吐いた。少子化の原因であり、政治が対策すべき子育て家族への支援もできていないくせに、まったく言いがかりにも程がある。

　国際的にみても日本は同性愛者に対する差別がまだまだ根強く、LGBTへの理解も深まっていない。そうしたなかで、「パートナーシップ証明書」の発行は正当な権利獲得に向けた第一歩になりそうだが、安倍首相が政権トップであり続ける限り、同性婚の成立は遠い夢だろう。

　ちなみに、安倍首相とは打って変わって、妻である昭恵夫人は昨年、LGBTの祭典「レインボーパレード」に参加。Facebookに〈どんな人も差別されることなく幸せに、豊かに生きていかれる社会を作っていきたい〉と書き綴るなど、性的マイノリティへの支援を表明している。ここは安倍首相も昭恵夫人の行動を見習ってほしいものだが……。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/668.html

３月２０日に自民党と公明党が安保法制で大筋合意し、全体像をまとめた共同文章を公開しました。
報道記事によると、既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げることに与党が合意したとのことです。

公明党は自衛隊派遣の歯止め策として、「国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の３原則を明記することを要望し、自民党がそれを受け入れたことから合意になりました。

具体的に自衛隊の活動拡大として決まったことは、
�@武力攻撃ではない「グレーゾーン事態」への対処
�A日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正
�B国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定
�C国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を可能とするＰＫＯ協力法改正
�D集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正
の５つになっています。

先月の時点では、「日本近海に限定する」とされていた地理的制約も撤廃され、集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正する方向で調整中です。

実際に集団的自衛権が発令された時の承認手続きなどは公明党が「国会の事前承諾が前提」と主張しているのに対して、自民党は「発令後の事後承諾で良い」としています。このような細かい部分の調整は、地方統一選挙後に先送りされる予定です。

☆安保法制で自公が法案骨格に実質合意、自衛隊の任務拡大
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME0DR20150318
引用：
［東京　１８日　ロイター］ - 自民、公明両党は１８日、新しい安全保障法制の骨格について実質合意した。既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げる。

骨格は、今後の法案作成の方向性をまとめたもの。両党は各党に持ち帰って党内で検討、２０日に正式合意を目指す。合意しきれない論点は、政府が条文を作成した後に再び議論する。
：引用終了

☆安保法制、自公が共同文書案を提示
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150318-OYT1T50085.html
引用：
安保法制の全体像を巡っては、自公両党は大筋で一致している。１８日の与党協議後、自民党は「安全保障法制整備推進本部」、公明党は「安全保障法制に関する検討委員会」の会合を午後にそれぞれ開き、全体像の共同文書について協議する。

　２０日に与党が最終合意すれば、政府は安全保障関連法案の作成に着手する。４月中旬に与党協議を再開し、５月中旬に法案を国会に提出する方針だ。

　共同文書は「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題され、公明党が求める「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の３原則を法整備の前提と位置付けた。
：引用終了

☆安保法制、自公が実質合意　自衛隊活動５分野で拡大
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0C_Y5A310C1MM0000/
引用：
自民、公明両党は18日、新たな安全保障法制の骨格で実質合意した。同日昼に国会内で開いた与党協議会で、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が法整備の骨格案を示した。集団的自衛権の行使容認など自衛隊の活動を５分野で拡大する内容で、他国軍に後方支援しやすくする恒久法の整備も明記した。20日に正式に合意する見通しだ。
：引用終了

☆安保法制、与党が大筋合意　重要論点は「先送り」・・・(15/03/18)

☆“自衛隊支援”米軍以外も　与党、安保法制で大詰め(15/03/18)

☆安保法制に関する与党協議会　最終案を了承、20日に正式合意へ(15/03/18)

色々とてんこ盛りな内容となっていますが、いずれも重要な内容となっています。集団的自衛権も重要ですが、国会の事前承認を無視して発令出来るのも問題ですし、地理的制約等も一切無いのはヤバイです。

それこそ、大きな戦争になれば、戦線が際限なく広がる恐れがあります。公明党は３原則を条件に容認しましたが、その３原則には具体的な数値目標などは定められていません。これでは気休め程度の文章に過ぎず、歯止めとして機能するとは考えられ難いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/669.html

　与党協議会で座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は１８日、与党合意について記者団に「政府の主張が後退したところもある」と「成果」を強調した。北側氏はこれに先立つ党の会合で、合意案について「必ずしも断定的、確定的に書いているわけではない」と説明。出席者から反対意見はなく、今後の対応に一任を取り付けた。

　２月１３日に再開され、６回を数えた与党協議は、政府案を公明党が押し返すパターンで進んだ。与党合意案では、自衛隊員の安全確保など３原則が法整備の前提と位置付けられ、政府が当初検討した周辺事態法の廃止や、強制性を伴う船舶検査、他国軍と物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結手続き省略は見送られた。いずれも公明党の要望を入れたものだ。

　一方、与党協議に携わった政府関係者は、公明党に政府案を示すに当たり、首相官邸から「高めのボールを投げろ」と指示を受けており、譲歩は想定内だった。最初に公明党の許容範囲を超える提案をすることで、同党がこれに歯止めをかける「見せ場」を演出。政府・自民党がしっかり「実」を取ったというわけだ。

　新たな恒久法に基づく自衛隊派遣の要件として公明党が明記を求めた「国連決議」は、合意案では「国連決議に基づく、または関連する国連決議がある」との表現で盛り込まれた。国連総会決議を想定している。政府・自民党は、安保理常任理事国の中国やロシアの拒否権行使で決議が阻まれる事態を懸念しており、安保理決議に限定しないことで折り合った。

　与党協議に当たり政府・自民党は、昨年７月の閣議決定を公明党が容認した時点で「決着済み」（政府関係者）と捉えていた。ただ、法案の具体的な条文が閣議決定の枠内と読めなければ、公明党の同意は得られそうにない。ぎりぎりの調整作業は、政府が法案の原案を策定するのを待って４月中旬に再開する協議に持ち越されそうだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031800935&j4
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/670.html

■安住淳・民主党国対委員長代理

　資質の問題というのは大変失礼な言い方だが、公共放送の会長としての資質ということから言えば、基本的な部分で赤点といったら申し訳ないが、失格なんだろうなと思う。自らの進退を考えなければならないのではないか。国会での姿勢もわざとゆっくり歩いて審議時間を遅らせたり、とても公益性の高いＮＨＫの会長としてのありようではない。自民党の強大な数に守られているから横柄な態度をとっても大丈夫だという、慢心がみえる。

　そう簡単にあの会長のもとで、予算案をＮＨＫが出してきて、「はいわかりました」とはならない。そもそもＮＨＫ予算の中身そのものを会長自身が知らないのではないか。あまり会長が不祥事や色々な自分の発言で国会に呼ばれて、委員会で物議を醸すこと自体どうなのか。ＮＨＫはニュースは取り上げるけれど、ＮＨＫ会長自身がニュースになってどうすんだということですよ。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/671.html

怖がらず一歩でも前へ出よう。

「９条の会」の呼びかけ人である澤地久枝さんが全国討論集会で語った発言です。今まさに安倍政権によって、集団的自衛権から改憲まで戦争できる国づくりへ邁進してくなか、９条を守ろう、戦争できる国に戻ってはいけないという声を1人でも多くの方が、勇気をもって一歩でも前に出て声を上げるときだと思います。

赤旗　３/１７

安倍首相は「私たちの国が侵される」と言いますが、同盟国が侵されたり、同盟国が新たな戦争を始めたりするときには、一緒になって戦争するといいます。

国会の承認を得ないで首相の一存でことを決めようという動きが非常に露骨です。これほど日本人の生活が危ぶまれたことはかつてありません。みなさんの息子や孫の中から逃げようもなく戦死者が出る事態がもう迫っています。

日本が戦争によって金もうけをして、それによって経済大国になる必要などありません。よその国に対しては「私たちは憲法９条を持ち、1人の戦死者も出さない時代を守ってきました。だから、あなたたちも参考にしてください」と言えるような国にしたい。そして、それぞれの国の民衆の隣に立てば、みんな「戦争はダメだ」「戦争から何も得るものはない」と言います。そういう人たちと手を結ぶような国にしなければなりません。

みんなが”今あらねばならぬこと”を痛いほどわかってます。それが実現する方向に向かって、怖がらず一歩でも前へ出よう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/672.html

今日、トヨタを筆頭として大企業が、近年最高のベースアップを発表した。国民の６割が好景気の実感はない。政府が強烈に企業のケツを叩いて、ベースアップを促した結果である。中小企業は、まだまだベースアップなんて夢のまた夢の話である。安倍内閣が、大企業の花火を上げさせ、好景気の雰囲気を醸し出すことが目的だからである。

アベノミクスが最も上手く行っていると見せかけているのが、官製の株相場である。今日は10数年ぶりに日経平均１９５００円台まで上げた。ある意味、異常である。このまま、２万円台まで上がると期待しているが、それを支えているのが国民のなけなしのお金であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金基金からお金を供出している。現状27兆円のお金が注ぎ込まれている。これで、株が上がらない訳はない。まだ、買いのお金が7兆円あるという。

株をやったことがない人はわからないが、株がいくら上がろうとも、株を持っていただけではお金を儲けたことにはならない。投機を目的とする機関投資家は、必ずどこかの局面で損をしないように株を売る。よく「利益確定」の為に株を売る。株を売ると、株が市場に出回るので株は下がる。それが下がらないということは、誰かが買い支えているからだ。それが、国民年金基金を博打に注ぎ込んでいる。

１０数年ぶりに最高高値が付いたということだが、お金を儲けるためには売り抜かなければ、お金を手にすることが出来ないので、株を売る局面が必ず来る。そこで損をするのは、素早く対応出来ない一般庶民である。なけなしのお金があっという間に減少してしまう。３月末が配当をもらえる確定日であるので、それを過ぎたら株を売っても配当はもらえる。それが過ぎたら、株が大暴落ということもあり得る。大やけどするの庶民で、わずかな年金もパーになる可能性もある。政府は助けてはくれない。

公的マネーの軍資金は25兆円 まだまだ続く官製「鉄火場相場」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158148/1

　鉄火場と化している株式市場、１６日も一時、日経平均が昨年来高値を更新する１万９３４９円を付けた。終値は前日を下回ったが、市場関係者は、「相場が過熱気味だったので、少々の下落は冷静になるチャンス。かえってプラス」と意に介さない。１７日は反発。一時、１万９４７９万円まで上げてさらに高値更新し、前日比１９０円高の１万９４３７円で引けた。

　兜町は、米金利引き上げ観測や、１ドル＝１２０円を超す円安水準の副作用など悪材料には目もくれず、「２万円到達は近い」と大ハシャギだ。
　その自信はどこから来るのか。

「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーの“日本株買い”はまだまだ続きます。１３年の株高を主導した外国人投資家の買越額（約１５兆円）をはるかに上回る買い余力があるといわれています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■危うい市場に深入りは禁物

　ＧＰＩＦの１４年１２月末の資産運用を見ると、国内株比率は９月末に比べ１．５７ポイント上昇し１９．８０％。目標は２５％なので単純には、今後、約７兆円の買いが必要となる。

　今年１０月にＧＰＩＦと国家公務員共済（ＫＫＲ）など、いわゆる３共済は一本化されるため、３共済も国内株比率を２５％まで高める方針といわれる。
「強力な官製相場がつくり出す株高を見越して、海外ハゲタカは日本株に群がっているのです。４月の統一地方選まで鉄火場相場は持続すると思いますが、市場原理を無視した危険な相場なので深入りは禁物です」（証券アナリスト）

　しかも公的マネーはいずれ底をつく。そのタイミングを見誤ると大ヤケドしかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/673.html

toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

「八紘一宇」であれ「五族協和」（満州国スローガン）であれ、さらに言えば「大東亜共栄圏」であれ、言葉の字面だけを追えば結構な話で、ことさら異議を申し立てるものではない。

しかし、その言葉のもと「現実に何が行われたか」が歴史であり、それを省みない者は無知であり無恥だと言わざるを得ない。

安倍首相を筆頭とする「歴史修正主義者」たちのおかげで、日本人が如何に「無知」で「無恥」であるかが世界中に曝け出された格好である。

「八紘一宇が理想」なんて、少なくとも俺は恥ずかしくて堪らぬ。

こうした人たちの考え方をこそ「自虐史観」と呼ぶべきではないか。

コンプライアンスなんぞ「へ」とも思わない感覚の粗雑さは公共放送を云々する以前の問題で、そもそも現代の企業経営者とは思えない。

筑豊の中小炭鉱のボスだった一族のＤＮＡなのか…。

皮肉なことに、ＮＨＫには、昭和30年代の筑豊を舞台に籾井炭坑の無責任な安全対策を追究したドキュメンタリー番組が残されているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/674.html

https://twitter.com/gaitifujiyama

そりゃこうなるだろ。

その内、アメリカも参加するわな／独仏伊、中国主導銀に参加　申請を表明、日米に打撃 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/hnAbzd8S8f

つーか鳩山由紀夫のロシア訪問を「真っ当」に報道してたらこうした欧州各国の動きは掴めたでしょ。

あのオッサンを宇宙人扱いして馬鹿にするのは結構だが、今の政権でロシア欧州にちゃんとしたルート持ってる人、どれだけいるんだつー話よ。

この中国主導のアジア投資銀行は世界銀行からの各国の離脱、または形骸化にも連なってる話でしょ？

今のIMF体制が事実上機能不全に陥ってる中で次の体制どうするかを各国がいろいろ模索してるわけでしょ？

今の政権の連中は勇ましいこと言う割には、こういう時はアメリカの後ろしかついて回れんのかね

これが今年の1月のウエッジに出ていた記事。

この記事の様な認識のまま政府もいるから世界の動きについていけなくなるんだよ／中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」 ビジョンもガバナンスもなき実態 　WEDGE Infinity(ウェッジ) http://bit.ly/1wQrk0e

確かに鳩山由紀夫って人は食えない人よ。

でもね、あの人の持つ人脈や情報は替わりが効かないでしょ。

それを最大限利用しろよ。

中韓とは断絶状態、プーチンとも切れた、独英は今の日本政府をまともな相手としては見ておらず米もホワイトハウスは日本ガン無視。

今の日本の置かれてる状況、考えなさいよ

正義不正義の話は脇に措くとして北方領土っていう補助線引いたらロシアのクリミア併合の話に鳩山が乗っかろうとしたのはそれほどわからない話じゃない。

一水会が随行してたのも分かりやすい。

ロシアが今回展開した理屈を北方領土に照らし合わせたら日本に返さなくちゃいけない事になるんだからさ

この記者は何もわかってないんじゃないのかね？

メルケルは「最後通牒」を突き付けにわざわざ来たんでしょ？

ウイリアム王子もある意味同じ目的で来たけどさ／メルケル独首相が訪日で犯した３つの過ち http://t.co/i7p1j3XtRn

もう外国のメディアや政府から批判される日本政府や日本社会、ってフェーズは終わったんだよ、この間のメルケル来日で。

国連の人権規約委員会の警告を無視し続けてきた様に海外の批判とかあんまり気にしてねぇんだから。

今後日本は「警告はしたよね」って前提の上、パッシングや搾取されていくんだよ

今の日本（政府）は我々の対話すべきまともな相手ではない、って事を英王室の対応やメルケルの態度が如実に示してる。

ホワイトハウスの態度だってそうだ。

そりゃあ経済的にも現政権の経済政策の失敗により国際的な影響力が無くなりかけているんだからある意味当たり前と言えば当たり前な展開だけどさ

一昔前みたいにこの国にある程度まともな与党政治家や経済人が居たらこの日本が置かれている内外情勢を見たらなんか理由つけて降ろしてるよ、安倍を。

でもそれが出来ない、替わりの弾の用意すらできない。

つまりまともな連中が政治セクターから居なくなった、消え去った、または消されたとも言えるか

この話なんか、その典型だよ。

今の政権がアメリカにとってどれだけ信用ならざる相手なのか、ホワイトハウスのこの行動がそれを如実に示してる／オバマ氏側近　辻元清美氏と面会し安倍首相の歴史認識を牽制│NEWSポストセブン http://t.co/xX0nE1RQXa　

メルケルの態度で気付けよ。

あの人は元来の立ち位置は保守なのよ。

逆に言えばだからこそわざわざ来て自分の口で伝えてくれたんでしょ？

このまま自力で修正するか、国内の他の勢力の手によって政権を変えないとあとはどうなるか知りませんよって言いに来たんだよ。

民主の岡田、その辺り分かってんのか？

＞ 瑠璃子　RT @鍵: 「外圧」にあまり期待してはいけないのではないか。 現政権とそれを司る支配層、支持する大衆は、もはや国外からの非難や批判を“イヤミ”くらいにしか感じていないだろう。 ナチスがどう“放置”されたかを考えると、最終的には行くところまで行って、武力で解決されることになる。

＞ 瑠璃子　RT @鍵: （承前）日本のなかで現政権を倒し、その落とし前をつけないと、結局は多くの人々が戦に巻き込まれ、生命や健康、財産を失うことになってしまう。自律的に日本の現在の異様さを糺さねば。大変だけれども。

今のRetweetが全てを言ってくれている。

もう外圧に頼るフェーズは終わったし、そもそも日本って実はあんまり外圧気にしねぇんだよ、アメリカ以外は。

そのアメリカだってアメリカの意向と言いながら国内勢力のやりたい事の目くらましに使われる事がままあった訳だしさ

アメリカの威を借りる日本、という構図の典型例がこの本に書かれている。

興味ある方はご一読を／戦後史の汚点 レッド・パージ: GHQの指示という「神話」を検証する http://t.co/OzgxwrXQIC

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/675.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【リフレの破綻】

1月の消費者物価上昇率は２．１％。

消費税増税分を除くと、ほぼゼロになった。

すでに日銀の金融緩和は目標の270兆円を超えたにもかかわらず、再びデフレに逆戻りしかけている。

アベノミクスは第1の矢から失敗しているのです。 http://goo.gl/ApCb3d

黒田日銀総裁は原油安をあげるが、この間の物価上昇は消費税増税と輸入物価の上昇だけ。

成長率目標のツジツマ合わせに補正予算などで財政出動し、日銀の金融緩和は出口を失う。

むしろ、企業が巨額の内部留保をため込み、賃金や下請け企業から搾り取ってきたことこそが問題なのだ。

そもそもインフレターゲット論は、なぜ通貨供給量を増やしただけで物価上昇期待が上昇するのか、どのような経路を通じて物価が上昇していくか､一向に明らかでない。

小泉「構造改革」の時もそうだったが、メディア政治による短絡的な政策論が行き交い、社会を破壊していくのです。

2月の貿易赤字が４２４６億円で３２カ月連続になった。

リフレ政策による金融緩和は旧来の円安効果も効いていない。

しかも、これだけの原油安にもかかわらず、円安による輸出額の増加ではカバーできなかった。

産業衰退がひどく、ひたすら株高演出だけ。

http://goo.gl/NlajpS農水省は、食料自給率目標を5年後に５０％から10年後の４５％に引き下げた。

貿易赤字でいつまでも食料を海外から輸入できる訳でもないのに。

目標を現実的にしたというが、政策手段は大規模化や欧米への輸出増大で非現実的。

地域衰退は止まらない。

http://goo.gl/RCdpwZ 農林水産業切り捨ての安倍政権では、国の引き下げた自給率目標でも信じられない。

そういう人は農家とオトモダチになろう。

産直、グリーンツーリズムなど生産者と直接つながることで、自分の自給率を普段から高めておくことが必要。

それが地域経済の活性化につながるのなら、なおさら結構なことです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/676.html

まいど、いまにしです。

ＮＨＫの籾井会長が、またまた、もめてる。
私的にゴルフに行き、そのタクシー代金をＮＨＫに請求
していたという。

＜籾井会長＞私用ハイヤー代「最初から自己負担のつもり」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000084-mai-soci

報道によれば、籾井会長、こない言い訳している。

「セキュリティもあり、秘書に予約させた」
「自分で払うと伝えていた」
「請求があり、代金は払った」
「代金払ったから問題ない」

秘書は、受信料で給料もらって仕事しとる。

籾井会長の私的なゴルフのタクシーを、予約するためやない。

予約は普通、電話やろう。その電話、ＮＨＫのものなら、電話代も受信料や。

おまけに、一時的にしろＮＨＫがタクシー代金を払っていた
ような報道やがな。

もちろん、それも受信料。

私的なものを、ＮＨＫの「公務」とごまかしたと思われてもしゃあない？

これは、アウトやな。

ホンマ、ようあちこちでいさかいを起こす人やわな。

籾井会長は、九州の出身。こないだ、出身地の人話したが

「トラブル起こすたびに、本当に情けない思い。故郷の恥や」

というとった。

はよぉ、ご退場を願いたいって思うんは、わしだけやないはず。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/677.html