記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜世論調査＞安保関連　今国会成立反対５２％、賛成３４％　「選挙権１８歳以上」賛成５１％、反対３９％　毎日新聞
＜世論調査＞安保関連　今国会成立反対５２％、賛成３４％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150315-00000057-mai-pol
毎日新聞 3月15日(日)22時14分配信

　毎日新聞は１４、１５両日に全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、反対が５２％で、賛成は３４％だった。一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が５６％で、「知っている」は３８％だった。政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。

　内閣支持層では賛成が５７％、反対が３３％だったが、不支持層では賛成が１０％、反対が８４％だった。

　政府・与党は、与党協議で２０日までに骨格について合意したうえで、今国会中の成立を目指している。しかし、内容は集団的自衛権のほかグレーゾーン事態や国際平和協力など多岐にわたり、議論が拙速だとの批判もある。

　閣僚らの政治資金団体が、国の補助金を受けた企業から禁止期間に献金を受けていた問題など「政治とカネ」を巡り、企業・団体からの政治献金を「禁止すべきだ」と答えた人は６４％。「禁止しなくてよい」の２４％を大きく上回った。全面禁止に否定的な姿勢を見せている自民党の支持層でも５９％が「禁止すべきだ」と回答した。

　内閣支持率は４４％で前回１月調査と同じ。不支持率は３４％で前回調査から２ポイント減少した。【高本耕太】

　◇調査の方法

　３月１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６３８世帯から、１０１８人の回答を得た。回答率は６２％。

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＜世論調査＞「選挙権１８歳以上」賛成５１％、反対３９％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150315-00000058-mai-pol
毎日新聞 3月15日(日)22時20分配信

　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査で、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げることについて賛否を聞いたところ、賛成が５１％で、反対の３９％を上回った。

　与野党は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる法案を今国会に提出している。男性は５９％が賛成、３４％が反対だったのに対し、女性は賛成が４３％、反対が４３％と賛否が拮抗（きっこう）した。

　また、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスによって、景気が「良くなったと思う」と答えた人は２６％にとどまった。「良くなったと思わない」と答えた人は６６％だった。東京と地方の経済的な格差が「広がっている」との回答は７０％に上り、「広がっていない」と答えたのは１９％だった。「景気回復の好循環を全国津々浦々に」と訴える首相の狙いと裏腹に、多くの国民が回復の実感を得られていない。

　安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話について、過去の戦争を反省し謝罪した村山談話のなかにある「植民地支配と侵略」という言葉を入れるべきかどうかについて尋ねたところ、「入れるべきだ」とした人は４６％、「入れなくてよい」とした人は３５％だった。内閣支持層では「入れるべきだ」が４０％で「入れなくてよい」が４４％だった。不支持層では「入れるべきだ」が６１％で「入れなくてよい」が２４％だった。内閣支持層で「入れなくてよい」が多いことは、首相の判断にも影響しそうだ。

　男性同士、女性同士で結婚する同性婚については賛成が４４％、反対が３９％だった。男性は賛成が３８％、反対が４９％だったのに対し、女性は賛成が５０％、反対が３０％。男女で賛否が逆転した。

　川崎市で中学校１年生が殺害され１８歳の少年らが逮捕された事件を受け、少年犯罪の刑罰を重くすべきかどうか聞いたところ、「重くすべきだ」が８１％、「重くしなくてよい」が１０％だった。

　◇調査の方法

　３月１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６３８世帯から、１０１８人の回答を得た。回答率は６２％。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜国連防災会議＞仙台で開催　安倍晋三首相、4800億円支援表明

首相、４８００億円支援表明　仙台で国連防災会議開会

国際的な防災協力について話し合う第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で始まった。安倍晋三首相が開催国代表として演説し、日本の貢献策「仙台防災協力イニシアティブ」を発表。今後４年間の目標として総額４０億ドル（約４８００億円）の国際支援と、防災の政策作りや地域のリーダーを担う４万人の人材育成を表明した。

首相は演説で、東日本大震災の経験を踏まえ、「日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したい」とアピール。各国が防災を政策の優先課題とし、投資を拡大する「防災の主流化」を提唱。ソフト面として防災に関わる法令整備や人材育成、ハード面として防災インフラの整備を挙げた。

国際的な協力では、長期的な視点に立った投資▽被害の再発を防ぐ「よりよい復興」▽地方自治体、企業、民間団体との連携――の重視を訴えた。災害弱者への配慮も強調し、女性や子ども、高齢者、障害者らが防災の取り組みに加わることの重要性も指摘した。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/14/bosai-sendai-start_n_6871228.html?utm_hp_ref=tw

震災後４年経過しているのに、被災地では仮設住宅で厳しい冬をしのいでいる方が大勢いる。一方、９兆円もの予算が余っているという。
４年も経ってこの体たらく。これは、アベ政権が復興に向け、有効な手だてを見いだせていないということを端的に指し示しているだろう。被災地に目が向いていないのではないか。
この４８００億円という国際防災の使途不明支援金や、トモダチ作戦で被爆した米海兵隊員への補償費などに、くれぐれも使いきれなった復興予算から支出しないでね。日本国民のためのお金なのだから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 消費税まず10％まで 首相、財政計画の前提に：見出しは「安倍首相、消費税を１０％超にする考えはないと表明」が的確

　安倍首相は、１３日の衆議院財務金融委員会で、民主党の古川元久氏（元財務省官僚）の質問に答えるかたちで、「１０％までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と表明した。

　政府目標である２０年度でのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化が困難であるとの見通し（名目３％の成長を続けても９．４兆円の赤字）にどう対処するのか（歳入増加もしくは歳出削減）という質問に対する答弁だから、１７年４月に消費税税率を１０％にするとしても、２０年度までに消費税を引き上げるつもりがないことを意味する。
　より好意的に解釈すると、プライマリーバランスを黒字化する手段として消費税を引き上げる政策を利用しないという考えの表明とも言える。

　“政府御用”をつとめるような経済学者や財政学者は、消費税増税こそが財政健全化のための絶対不可欠の政策であり、それが経済成長の基礎になるといった論陣を張っている。
　そのようなボンクラないし政治的学者よりも、安倍首相（財務省官僚）のほうがずっとまともな判断をしているわけである。

※　参照投稿

「日本財政「最後の選択」伊藤隆敏著：経済学は“狂気（凶器）の学問”？：好景気６カ月継続で３カ月後に消費税増税という提案」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/373.html

　安倍首相のこの発言は大ニュースだと思うのだが、あまり大きく取り上げられていない。

　メディア企業は、消費税税率が１０％になった時点で「軽減税率」制度が導入され、新聞や書籍が軽減税率の適用対象になることを強く望んでいる。（日本第３位の新聞社でもある創価学会の政治部門公明党を先兵として）

　そして、「軽減税率」制度の特性から、軽減税率と一般税率の“落差”が大きければ大きいほど軽減税率の適用を受ける品目を営業する企業の“利益”が増加するので、消費税税率（一般税率）がアップすることを願っている。

　消費税制度において、輸出は、０％の軽減税率の適用を受けていると考えることができる。
　だからこそ、経団連や経済同友会の言動からわかるように、グローバル企業を中心とした輸出企業は、“財政や社会保障など他のテーマ”を理由にして消費税増税を強く求めている。

　新聞や書籍に「軽減税率」が適用されるようになれば、世論形成にそれなりの影響力をもっているメディア企業が、これまで以上に、消費税の税率引き上げを後押しするようになるだろう。

　延期され１７年４月に予定されている消費税税率の１０％への引き上げについても、「景気条項」を付けないからといって、このまま実施されると決まっているわけではない。

　圧倒的多数を占めている自民党に支えられている安倍政権は、「景気条項」がなくとも、政治的判断と法律改正（廃案）により、１７年４月の消費税税率引き上げを再延期したり取りやめたりすることもできる。

　安倍政権が「景気条項」を付けないとしているのは、消費税税率引き上げを期待しているグローバル企業や消費税増税を焚きつけている経済・財政学者を宥めるためである。
　とりわけ、企業に賃上げを求めるという社会主義的政策を採っている安倍政権は、グローバル企業の賃上げの“原資”になる消費税増税を実施すると言うことで賃上げを促すしかないと思っている。

（安倍首相は、３週間ほどまでの衆議院予算委員会で、昨年のＧＤＰ予測に関連して、「消費税増税の影響は７〜９月期にはほとんど消えるという予測もあったが違っていた。消費税の影響はたいしたことがない、それほど続かないと言っていたのは、消費税増税を望む人たちだった」と答弁している）

　円安レベルが定着している状況でなお消費税の税率を１０％にしたいと考える理由は、ＴＰＰやＥＰＡといった関税引き下げを含む“貿易自由化”の流れのみと言える。
　消費税が１０％であれば、関税をゼロにしても、実質的に関税が１０％課されていることになる。（関税＋消費税は、輸入時点で課される税（障壁）となる）

　消費税は廃止するのがベストだが、８％ではダメでどうしても１０％にしたいというのなら、「軽減税率」制度の導入は断念すべきである。
　１０％を超える税率にするつもりがないのなら、それを理由として、「軽減税率」導入を見送ることはできるはずである。

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消費税まず10％まで 首相、財政計画の前提に

　安倍晋三首相は13日の衆院財務金融委員会で「10％までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と述べた。政府は税収などで政策経費をどのくらい賄えるかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を掲げる。首相はまず17年４月に消費税率を10％にするとしたが、その後の対応は明言しなかった。

　首相は昨年11月、15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを１年半延期することを決めた。
　政府は今夏までに新しい財政健全化計画をつくる。首相は「構造改革を進めていくことでどういう効果が出るかも議論していく必要がある」と語った。
　内閣府の試算では消費税率を10％に引き上げ、名目で毎年３％超の高い成長を続けても、20年度に9.4兆円の赤字が残る。

　首相は「政府で行っていた部門を民間に任せることで歳出の削減を図れるだろうし、産業として様々な活力を生み出していく。それがさらなる税収を生んでいく可能性もある」と強調した。いずれも民主党の古川元久氏への答弁。

［日経新聞３月１４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 中国の大警告＜本澤二郎の「日本の風景」（１９３６）　＜李克強首相が「歴史に責任負え」＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52098528.html
2015年03月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜李克強首相が「歴史に責任負え」＞

　全人代閉幕後の李克強首相の記者会見が、３月１５日午前１０時３０分から１２時４０分まで、北京の人民大会堂で開かれた。日本の首相会見というと、ＮＨＫのゴールデンタイムを占拠、３０分のうち２０分を自己宣伝、残り１０分をやらせ質問で幕を引くのとは大違いだ。日本記者の質問を受けて、戦後７０周年の節目として「日本は歴史に責任を負うべきである」と強く訴えた。日本は大警告と受け止めるべきだろう。過去の歴史を歪曲・正当化する日本政府の悪しき対応に、被害国の立場を抑制しながらも率直に表明したものでもあろう。

＜安倍首相と背後の財閥に対して警告＞

　２０１５年は、戦後秩序の国際社会にとって重要な節目となる年である。ドイツ問題は懸命なドイツ人とドイツ政府によって、とうに完璧に乗り越えている。いまやドイツ抜きの欧州は想定できないほど、その政治基盤は強固である。
　だが、アジアにおける日本はというと、こともあろうに２年前、創価学会の選挙戦術もあって国家・国粋主義政権が誕生した。その黒幕は財閥である。
　かくして、歴史を逆転させる改憲軍拡の動きが表面化している。靖国・極右勢力と悪しき財閥の連合体が、その推進母体となって強力である。そこへと中国首相は警告を発したもの、と筆者は受け止めたい。

＜日本民衆も被害者との認識を示した中国首相＞

　時事通信は「国家指導者は、先人の犯罪行為がもたした歴史の責任を負わねばならない」と報道、共同通信は「中国人民に大きな災難をもたらしたとする一方で、日本の民衆も被害者だ」と伝えた。
　極右は発狂するかもしれないが、８・１５は日本民衆の戦勝記念日といえるかもしれない。元首相の宮澤喜一でさえも、８・１５の敗戦の報に「これで今夜から電灯がつくと安堵した」と戦後語っている。
　国家神道のもとでの軍国主義による侵略と植民地支配は、極右の言う「アジア解放戦争」、太平洋戦争は「自衛戦争」ではない。その被害者のなかに日本の民衆もいた、という中国政府の分析は正確である。

＜戦後７０年反省は欧米・アジアの強固な意思＞

　戦後体制は７０年、新たな歴史を刻むことになる。これは歴史の前進を意味する。決して後退ではない。国連の改革は続けられる必要があるが、国粋主義の日本政府の言い分が正当化されることはない。
　ドイツも知っている。「ドイツと日本は異なる」と言い張った岸田外相発言は、安倍と同じナショナリストの中曽根康弘の言い分でもある。ナショナリストは歴史の教訓を学んでいない。ゆえに「現代に盲目」なのである。ということは、また歴史を繰り返す可能性がある。そのことを国際社会は懸念を抱いている。特に中国の不安は強い。王毅外相についで、本日の李首相発言である。その意味するところは、大きくかつ重い。
　そのはずである。戦後７０年の節目の年において、あたかも戦後体制に挑戦する安倍・自公政権である。悲惨な戦争に関係した欧米とアジアからのクレームは、感情的でかつ深刻である。

＜世界から孤立した極右勢力と自公政権＞

　自公内閣は世界から、国際社会から事実上、孤立してしまっている。そうさせまいと隣国も必死で反省を求めている。
　「日本の指導者が歴史を直視すれば、中日関係の改善・発展の新たな契機となり、両国の経済関係の発展にも良好な条件を作り出すだろう」との期待も覗かせている。
　先にはドイツからもメルケル首相自らも直談判に及んでいる。孤立無援の安倍・自公政権と極右勢力・闇の財閥である。時代は２１世紀、地球は一つである。

　安倍は、国威掲揚のため、国民に多大な借金と増税を押し付けて、世界に金をばらまいている。貧困世帯は３割におよんでいるというのに、である。民意は、いかに新聞テレビによって封じ込めようとしても、その怒りを押しつぶすことは出来ない。そう信じたい。
　隣国の警告をゆるがせにすることは、断じて許されない。

２０１５年３月１５日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率４７．６％　政治とカネの問題の対応「不適切だ」６６．５％
ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率４７．６％
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150315-00000030-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 3月15日(日)19時45分配信

　ＮＮＮが１３〜１５日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の４７．６％だった。

　世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は４７．６％と前月比３．４ポイント下落した。内閣支持率は前月、５か月ぶりに５０％台を回復したが１か月で再び４０％台となった。一方、「支持しない」は前月比０．２ポイント増の３２．４％だった。

　政治とカネの問題に対する安倍内閣の対応については、「適切だと思う」が１７．１％にとどまり、「適切だと思わない」が６６．５％に上った。

　戦後７０年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかたずねたところ、「７０年の平和国家としての歩み」が４０．３％で最も多く、「今後の日本の国際的取り組み」は２７．７％、「大戦の反省」は１３．１％だった。

　また鳩山元首相がロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪問した上で、ロシアによる編入を評価したことについて７７．９％の人が「適切だと思わない」、４．３％が「適切だと思う」と答えた。

　＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】３月１３日〜１５日
　【全国有権者】２００３人
　【回答率】５０．１％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

　　　　　　　◇

日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201503/soku-index.html
平成27年3月15日

２ ０ １ ５ 年 ３月 定 例 世 論 調 査

− 速 報 −
※ グラフ等の詳細は、3月18日以降に掲載致します。

調査日： 2015年3月13日(金) 〜3月15日(日)
世帯数：２００３　回答数：１００４　回答率：５０．１２％
少数点第２位以下を四捨五入

<<集団的自衛権法制化･地下鉄サリン事件２０年 世論調査>>

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
　　　　　　　　　支持する 　　　　支持しない　　　 わからない
今　回 (3月)　　 ４７．６％ 　　３２．４％ 　　　　２０．０％
前　回 (2月)　　 ５１．０％　　　　　３２．２％　 １６．８％
前々回 (1月)　　 ４６．２％ 　　３８．０％　　　　 　１５．８％

　　　　　　　　　　最高 　　　　　　最低
支持する　　　 ６５．７％　　　　　４４．４％
　　　　　　（2013年4月定例）　　（2014年8月定例）

支持しない ３８．０％　　　　１６．６％
　　　　　　（2015年1月定例） （2013年4月定例）

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 47.6 %
(2) 支持しない 32.4 %
(3) わからない、答えない 20.0 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 20.3 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.3　　%
(3) 支持する政党の内閣だから 16.5 %
(4) 政策に期待がもてるから 20.5 %
(5) 他に代わる人がいないから 32.2 %
(6) 特に理由はない 6.5 %
(7) その他 0.2 %
(8) わからない、答えない 1.5 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 23.1 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 11.1 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 7.4 %
(4) 政策に期待がもてないから 40.3 %
(5) リーダーシップがないから 5.2 %
(6) 特に理由はない 5.9 %
(7) その他 4.6 %
(8) わからない、答えない 2.5 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1) 自由民主党 45.3 %
(2) 民主党 9.5 %
(3) 維新の党 3.4 %
(4) 公明党 4.6 %
(5) 日本共産党 4.5 %
(6) 次世代の党 0.2 %
(7) 社会民主党 1.3 %
(8) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.2 %
(9) 日本を元気にする会 0.1 %
(10) 新党改革 0.2 %
(11) その他 0.1 %
(12) 支持政党なし 27.6 %
(13) わからない、答えない 3.1 %

[ 問５]
あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 24.3 %
(2) 思わない 56.3 %
(3) わからない、答えない 19.4 %

[ 問６]
西川農水大臣が政治とカネの問題で辞めたほか、安倍総理、麻生財務大臣、望月環境大臣などの閣僚が代表をしている政治団体が、国から補助金を支給されていた企業から、政治献金を受け取っていたことが明らかになり、国会で問題になっています。あなたは、安倍内閣が、政治とカネの問題に、適切に対応していると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 17.1 %
(2) 思わない 66.5 %
(3) わからない、答えない 16.3 %

[ 問７] 鳩山由紀夫元総理が、去年、ウクライナからロシアが一方的に併合したクリミア半島を、ロシア側から訪問し、住民投票の結果を反映したものだと、ロシアによる併合を評価しました。安倍内閣は併合を認めない立場から、クリミア半島への訪問を控えるように求めていました。あなたは、鳩山元総理の行動は、適切だと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 4.3 %
(2) 思わない 77.9 %
(3) わからない、答えない 17.8 %

[ 問８]
安倍総理は、戦後７０年の節目にあたる今年８月に、総理談話を出すことにしています。あなたは、この総理談話のなかで、何を最も強調するべきだと思いますか？

(1) 今後の日本の国際的な取り組み 27.7 %
(2) 大戦の反省 13.1 %
(3) ７０年の平和国家としての歩み 40.3 %
(4) その他 3.8 %
(5) わからない、答えない 15.1 %

[ 問９] 安倍内閣は、去年７月に閣議決定した集団的自衛権を、実際に使うことができるように、法案の作成を行っています。あなたは、この集団的自衛権の行使の意味について、どの程度ご存じですか？

(1) ほぼ知っている 9.7 %
(2) ある程度知っている 42.7 %
(3) あまり知らない 38.9 %
(4) まったく知らない 7.2 %
(5) わからない、答えない 1.5 %

[ 問10] 集団的自衛権の行使は、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合に、その攻撃が日本の存立を脅かし、国民の生命などへの明白な危険があり、ほかに有効な手段がないと判断したとき、日本は必要最小限の武力行使ができるとするものです。安倍内閣は、これらの条件で武力行使の歯止めになると説明しています。あなたは、この説明に納得しますか、納得しませんか？

(1) 納得する 27.3 %
(2) 納得しない 57.3 %
(3) わからない、答えない 15.4 %

[ 問11] 選挙で投票できる年齢を、いまの２０歳以上の日本国民から、２歳引き下げて、１８歳以上の日本国民に改める法律案が、国会に提出されました。あなたは、投票権を１８歳に引き下げることを支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 48.8 %
(2) 支持しない 43.5 %
(3) わからない、答えない 7.7 %

[ 問12]
では、あなたは、少年法を含めて、成人年齢をいまの２０歳から１８歳に引き下げることについては、支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 71.5 %
(2) 支持しない 20.2 %
(3) わからない、答えない 8.3 %

[ 問13] 健康保険、年金や納税などを公平・公正に適用するために、来年から個人番号･マイナンバーが国民一人ひとりに割り当てられ、使用が義務づけられます。この個人番号を予防接種の記録や、預金口座の情報ともつなげるようにする法案が、いまの国会に提出されています。あなたは、どのようにお考えですか？

(1) 過去の記録や管理が簡単で便利になるから導入するべきだ 6.4 %
(2) 納税や社会保障を公平･公正にするためにやむを得ない 32.2 %
(3) プライバシーが守られるのか不安なので反対だ 55.6 %
(4) わからない、答えない 5.9 %

[ 問14]
２０年前におきた地下鉄サリン事件について、お伺いします。あなたは、２０年前に、宗教団体･オウム真理教が、毒ガス｢サリン｣を地下鉄にまいたこの事件を、ご存じですか、ご存知ありませんか？

(1) 知っている 99.6 %
(2) 知らない 0.1 %
(3) わからない、答えない 0.3 %

[ 問15]
オウム真理教は、事件のあとに解散しましたが、宗教活動を引き継いだ団体が、いまも活動を続けています。あなたは、このことに、不安を感じていますか、感じていませんか？

(1) 感じる 82.3 %
(2) 感じない 14.4 %
(3) わからない、答えない 3.3 %

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 米中、日本抜きで握手：日韓は属国、中国は台頭著しい独立国だから当然：その自覚がないため危険で異様な国策が跋扈

　日経新聞の編集委員である秋田氏が、記事で書いたように本気で考えているのなら職を辞した方がいい。

　秋田編集委員は、「昨年11月、習近平中国国家主席と会談した後、そろって臨んだ記者会見がそうだ。中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」と断言した」ことを、「日本からみて、どうも、ふに落ちないことがある。オバマ米大統領がしばしば、そこまでしなくてもいいのではないかと思うくらい、中国にリップサービスをする」一例としてあげている。
　そして、「日韓やオーストラリアなどの同盟国より、中国を重視するような印象を与えかねない。なぜ、そんな発言をするのだろうか」と疑念と呈している。

　まず、よその国同士である米中会談後の記者会見をわざわざ引っ張り出さなくとも、昨年４月末に来日したオバマ大統領と安倍首相の日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が、「中国はワールドプレイヤー、日本はリージョナルプレイヤー」と評価したことを指摘すれば済むことである。

（日中首脳会談後の記者会見で、「中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」」と語ることにはリップサービスの側面があるが、日本に来て首脳会談後の記者会見で、主たる話題が中国とウクライナ、あげく、中国は世界プレイヤーで日本は地域プレイヤーと言い切ったことの“重み”は言い取り繕いができない）

　本気なのか政治的術数なのかわからないが、秋田氏や“親米派”諸氏の大きな誤りは、日本や韓国が米国と同盟関係にあると説明していることである。

　敗戦国日本や敗戦に伴い日本から分離させられその直後に朝鮮戦争を戦わされた韓国は、米国の属国もしくは保護国と表現した方が関係性の内実を明瞭に示していると言える。国際的にそのままむき出しの表現を使うわけにはいかないから、同盟関係と表現しているだけの話である。
　宗主国が属国や保護国に示す“敬意”や“配慮”が極めて限定的であることは当然である。

　だからこそ、日本は、自国の判断で原発をやめることができないし、わけのわからない内容で集団的自衛権の行使を可能にするような立法をしなければならないのであり、必要性もそうしたいわけでもない辺野古での大規模基地構築を進めているそぶりを見せなければならないのである。

　一方、中国は、巨大で経済的軍事的に台頭著しい国家である。また、同盟国ではないからこそ、真摯に向かい合い硬軟織りまぜて交渉しなければ、大きな利を自分のものにすることはできない。

（オーストラリアも今なお英国国王（女王）を元首とする国であり、確固たる独立国とは言えない。メルケル首相の来日で話題にもなっているドイツも、敗戦国として、政治的には米英仏と対等にはなれない）

　国民多数派が日米同盟という錯覚に嵌っている限り、安倍首相のような、非親米・従米の政策を採ることが“ぎりぎりの最善策”という奇妙な政治が続くことになる。

　秋田氏の本音は、「日本外しをいたずらに警戒する必要はないにしても、アフガンをめぐる外交戦でも米中の蚊帳の外に置かれるとしたら、やはりさびしい」（“言っても始まらないが、米国に基地まで提供している世界第３位の経済大国としてはさびしい”）というところにあるのだろう。

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［風見鶏］ 米中、日本抜きで握手
編集委員　秋田浩之

　日本からみて、どうも、ふに落ちないことがある。オバマ米大統領がしばしば、そこまでしなくてもいいのではないかと思うくらい、中国にリップサービスをすることだ。

　例えば、昨年11月、習近平中国国家主席と会談した後、そろって臨んだ記者会見がそうだ。中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」と断言した。
　日韓やオーストラリアなどの同盟国より、中国を重視するような印象を与えかねない。なぜ、そんな発言をするのだろうか。

　「オバマ政権は中国による東シナ海や南シナ海での軍拡に危機感が薄い。だから軽々しい発言が出るのでは」。日本の当局者からはこんな不満がもれる。

　それだけが理由なら、オバマ政権が交代すれば、状況は変わる。だが、日本が知らない米中の黙契が背後にあるとすれば、ことはさらに複雑だ。その一端がうかがえるのが、日本が多額の援助を注ぎ込むアフガニスタンである。
　これまでアフガンへの深入りを嫌がっていた中国が突然、和平の仲介に動きだした。複数の外交筋によると、中国は昨年11月、アフガン反政府武装勢力であるタリバン幹部を北京に招いた。「その前後にも数回、接触した」という。

　昨年10月末には、アフガン復興の国際会議を北京で主催し、アフガンのガニ大統領に３億３千万ドルの援助を約束した。同国への支援を束ねる国連機関のナンバー２として、現地で活動する山本忠通氏は語る。

　「中国は昨秋から、目に見えてアフガンへの関与に熱心になっている。この動きはアフガン政府から大いに歓迎されているし、国連も建設的なものとして評価している」
　中国の新疆ウイグル自治区はアフガンと国境を接している。同国の内戦を終わらせ、イスラム過激派が流入してくるのを防ぎたい。中国政府筋は自国の思惑をこう打ち明ける。が、これだけでは、昨秋まで、内戦を傍観していた理由は説明できない。

　そこでちらつくのが、米国の影だ。「アフガンの資源開発を狙うだけでなく、和平にも貢献してほしい」。内情を知る米国の援助関係者によると、米政権は中国に、重ねてこう要請しているという。中国とアフガンの高官を引き合わせるため、昨年末、米国がひそかに３カ国会合をお膳立てしたとの情報も流れる。

　残りの任期が２年を切るオバマ氏にとって、来年末までにアフガンから米軍を撤収させ、戦争を終わらせることが大きな優先課題だ。中国としても、米軍なき後、現地が混乱するのは困る。そこで米中が手を握り、和平の工作を進めることにした――。そんな筋書きが浮かび上がる。

　南シナ海などでの中国軍の行動やサイバー攻撃をめぐり、米国は中国と対立している。だが、日々、死傷者が出ているアフガンでは、中国は「問題児」どころか、頼らざるを得ない大切なパートナーなのだ。

　オバマ氏は温暖化対策やイラン問題でも成果を急ぐ。きちんと結果を残したければ、国連安全保障理事会の拒否権をにぎる中国とはケンカしづらい。中国に不信感を抱きながらも、オバマ氏が彼らとの協力をアジア戦略の「核心」と呼ぶわけがここにある。

　アフガンでは、日本のほうが中国より実績がある。米同時テロ後、初の復興支援会議を東京で開き、2009年には50億ドルもの援助を表明した。日本外しをいたずらに警戒する必要はないにしても、アフガンをめぐる外交戦でも米中の蚊帳の外に置かれるとしたら、やはりさびしい。

（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞３月１５日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「サンゴ破壊」と防衛局長を告発した活動家安次富浩氏と従北キリスト教団との結びつき
神学博士号を持ち国会議員も務めた李在禎(イ・ジェジョン)氏（62）は、大統領諮問機関「民主平和統一諮問会議」の首席副議長を務めてきたキリスト教団体幹部である。彼は、英国系「聖公会」（牧師）出身だが、筋金入りの「親金正日派」と目されている。盧大統領当選にも功績があった。
李在禎統一部長官内定者は長年対北朝鮮支援に関与し、北朝鮮核実験後にも支援を続けるべきだと主張してきた。また南北協力の２大看板事業である開城工業団地と金剛山観光の継続を主張している。保留中の肥料とコメ支援も再開するよう訴えてきた・・・
（コリア国際研究所　http://www.koreaii.com/siryositu/etc/2006/e20061125.htm）

今回は西早稲田の日本キリスト教団ではなく、「聖公会」がキーワードです。
参考リンクのつぶやきで弁護士と北朝鮮系組織の関係も窺えます。。。。

★辺野古住民、「サンゴ破壊」と防衛局長を告発（産経）
http://www.sankei.com/affairs/news/150313/afr1503130030-n1.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で、沖縄防衛局が県の許可を逸脱してサンゴ礁を破壊したとして、地元住民らが１３日、県漁業調整規則違反容疑で井上一徳防衛局長に対する告発状を那覇地検に提出した。地検は「受理するかどうか今後検討する」とした。

　告発状などによると住民側は、防衛局が１月下旬〜２月上旬、辺野古の埋め立てに向けた海上作業で大型のコンクリート製ブロックを沈めサンゴ礁などを傷つけたと指摘。海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する県の許可の区域外だったと主張している。

　告発状を提出した一人で市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は、サンゴ礁が壊された複数の場所を同団体のダイバーが確認したと述べ「防衛局は横暴。声を上げて問題を指摘したい」と訴えた。
　
　
★調査船５隻が出港　辺野古、韓国学生３０人訪れる（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237022-storytopic-271.html

一方、辺野古漁港には、東京外国語大学をはじめ中国や韓国の４大学の学生約３０人が訪れた。学生らは、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表から、辺野古移設をめぐる現状などについて話を聞いた。韓国の聖公会大学４年のオウ・インヨンさん（２３）は、海軍の基地建設が進むチェジュ島カンジョン村で抗議の座り込みに参加していた。オウさんは「辺野古に着いた瞬間、チェジュ島と似ていると思った。韓国で生活しながら、辺野古のためにできることを考えたい」と話した。

　
　
★11/8(土)@名古屋　辺野古の海を埋めないでっ！１１．８あいちじゅごんまつり
http://jucon.exblog.jp/23239822/

☆☆辺野古の海を埋めないでっ！１１．８あいちじゅごんまつり☆☆
************************************************************
日時：1１月８日（土）　午後１時〜３時　　　デモ出発：３時
場所：若宮公園ミニスポーツ広場
　　　（矢場町ランの館の東200ｍ。堀留交差点、高架下）

内容＊ゲストトーク
　　　安次富　浩さん　（辺野古現地から＝ヘリ基地反対協共同代表）
　　　猿田　佐世さん　（弁護士　新外交イニシアチブ事務局長）
　　　知念　優幸さん　（沖縄キリスト教学院大学　辺野古基地建設反対全国行脚中）
・・・
■主催　１１・８あいちじゅごんまつり実行委員会　　　連絡先052-731-7517

■呼びかけ　　あいち沖縄会議
●不戦へのネットワーク　●命どぅ宝あいち　●名古屋YWCA　●日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト
●東海民衆センター　●ＪＵＣＯＮ（基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク）
　
　

＜参考リンク＞
◆聖公会平和ネットワーク　活動内容・課題
https://sites.google.com/site/seikokaiheiwanetwork/what/action

＜課　題＞
◎ 日本国憲法について
　　憲法第9条
　　憲法第19条および憲法第20条
　　改憲問題

◎ 出入国管理法の改定など外国人の人権に関する問題

◎「日の丸・君が代」強制問題
　　法廷に立つ聖公会信徒である教員の支援
　　信教の自由

○ その他−会員が取りくんでいる課題など
・新教育基本法、歴史教科書問題
・野宿者(路上生活者)支援
・辺野古新基地建設反対運動・高江ヘリパッド建設反対運動
および沖縄とはじめとする在日米軍基地問題　など
　・原子力発電所の問題
　・東日本大震災被災者支援

　
◆＜沖縄＞「機動隊、お前らの家もわかんだぞ？妻子だってわかんだ」「街宣カーで自宅前に行ってやる」辺野古で恫喝し暴れるプロ市民
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/290.html

◆https://twitter.com/gaganjp/status/428145243955793920

野本耕作（でくのぼう）
‏@gaganjp
本日は「Workers For Peace」会議。いよいよ、伊藤真弁護士が語るDVD『憲法ってなあに？憲法改正ってどういうこと？』のハングル版と英語板ができる。2月14日に韓国民主化を進めたユ・シギョン（柳時京）大韓聖公会ソウル大聖堂司祭と、樹津博充日本山妙法寺僧侶の会が開催。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＮＨＫ籾井に不正経費問題＆百田と共に消えてよし＋海外も懸念する自粛ムード（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22881560/
2015-03-16 02:16

安倍首相＆超保守仲間たちは、メディア支配、とりわけＴＶ支配こそが、自分たちの思想を実現する最良の手段だと考えているようなところがある。(@@）
　　
　それゆえ安倍首相は、前政権の時から、財界超保守のドン・ＪＲ東海の葛西会長らの協力を得て、ＮＨＫの会長や委員の人事に関与。
　今政権でも、ＮＨＫの委員に超保守系の百田尚樹氏や長谷川三千子氏、会長に籾井勝人氏を起用するなど、あからさまな形で安倍カラー人事を行なって来た。(-"-)
（『アベとミギさまのＮＨＫ〜百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右http://mewrun7.exblog.jp/21650533/』）

　しかし、この３月で百田尚樹氏は任期満了で、委員を退任することに決まったとのこと。"^_^"
　＜思想や暴言では辞めさせるのは難しかったけど。某歌手の相続に干渉していたことが問題視されたようだ。＞
　
　そして、籾井会長にも、大きな問題が発覚したという。(@@）
　籾井氏が、プライベートでゴルフに出かけた際のハイヤー代金を、ＮＨＫに支払わせていたことがわかったのである。 (ﾟДﾟ)

　籾井氏に関しては、先月も『前原が安倍にかみつく＆開き直る安倍とＮＨＫ籾井〜品性欠如の首相と会長http://mewrun7.exblog.jp/22823968/』で取り上げたばかりなのだが。
　あまりにも安倍官邸に寄った（＝右寄りの）偏向発言や品性のなさゆえに、後述するように、ＮＨＫの職員ＯＢやジャーナリストなどから早く会長を辞任するように要望書を突きつけられているほど。(~_~;)
　
　とはいえ、こちらも百田氏同様、思想や発言で辞任させにくいところがあるのだけど。今回の経費の不正流用のような問題の方が、却って辞任に追い込みやすいのではないかな〜と(期待込みで）思ったりもするです。(@@）　
　
＊　＊　＊　＊　＊

『ＮＨＫの籾井勝人会長が今年１月２日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がＮＨＫに請求されていたことが１５日、明らかになった。籾井会長は後日、代金を支払ったという。ＮＨＫ経営委員で構成する監査委員会が、籾井会長ら関係者に事情を聴いている。

　関係者によると、内部通報で発覚。籾井会長はお金を当日は支払わず、ＮＨＫがハイヤーの会社からの請求に基づいて代金を処理したという。会長は「自分で払う」としていたとされるが、実際に支払った時期は内部通報の後とみられる。
　監査委員会は経営委員３人で構成。必要に応じて調査を行い、経営委員会に活動内容を報告する仕組みになっている。（産経新聞１５年３月１５日）』

『関係者によると、籾井会長は１月２日、東京都内のゴルフ場を利用。公用車は使わなかったが、別途予約したハイヤーを使用し、数万円の料金をＮＨＫに請求させた。その後、公私混同を疑う通報が局内から寄せられたため、監査委が籾井会長らから事情を聞いていた。（読売新聞１５年３月１５日）』

『
『NHK会長就任以来、さまざまな問題を巻き起こしてきた籾井勝人氏に、またしても大きなスキャンダルが発覚した。しかも今回は、私的なレジャー費をNHKに請求していたというのだ。
　毎日新聞によると、籾井会長は今年1月2日にゴルフ場に行くためにハイヤーを利用したが、その代金をNHKに請求。関係者によれば「籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった」という。
　籾井会長は後になって、局に費用を返済して自己負担したと弁明しているようだが、今回の問題は内部通報で発覚しており、通報があって慌てて返済した可能性が高い。また、仮に、早めに返済していたとしても、NHKの規約では、私的遊興費を立替払いしてもらうこと自体、ルール違反なのだ。

　NHK会長の年間報酬額は3092万円（2014年度）と信じられないほど高額であるのに、さらに私的経費を不正に請求するとは、浅ましいにも程がある。
　現在、経営委員3名で構成される監査委員会が調査を進めているというが、これまでも籾井会長は、政権への目にあまるすり寄りや、ジャーナリズムを放棄した発言・行動はもちろん、恫喝人事、パワハラ的な言動も繰り返してきた。本サイトでも、籾井会長のNHKトップとしてのあるまじき態度や弊害を追及してきたが、この機会にぜひ再読してみてほしい。

　今回発覚した問題は、国民が支払った受信料を職権で私的に流用するという極めて悪質なものだ。現在、監査委員会が調査を進めているというが、監査委員会には規定で経営委員3名が委員を務めることになっている。
　幸いにして、安倍首相と籾井会長の息のかかった百田尚樹氏は先日経営委員を退任し、長谷川三千子氏も監査委員には入っていないようだが、3月に新たに委員を任命された森下俊三委員などは籾井会長に近い人物とも言われている。
　NHKが本当に、この不正を内部できちんと解明し、籾井会長に責任をとらせることができるのか。メディアは厳しい監視の目を向ける必要がある。（ＬＩＴＥＲＡ１５年３月１５日）』

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　昨年７月には、ＮＨＫの元職員たちが、経営委員会に籾井氏の辞任勧告を申し入れたのだが・・・。

『「なんとか辞めていただかなければ、NHKの信用がまったくなくなってしまう」

「みんな猛反発で怒り狂うというか、そういう感じであります」

　今年8月21日、NHKの元職員たちが、今年1月に就任したNHK会長・籾井勝人に怒りの声をあげた。就任会見での「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」発言に始まり、百田尚樹や長谷川三千子などの安倍首相と近い人物で固めた経営委員会の“お友だち人事”……公共放送、そして言論機関のトップとは到底思えぬ政権へのすり寄りが目に余る籾井氏に対して、元職員たちが「NO！」を叩きつけたのだ。

　この「NHK全国退職者有志」は7月に「籾井勝人会長への辞任勧告か罷免」を求めた申し入れを経営委員会へ提出。8月の会見の時点で元職員たちの署名数は1527名に達している。いわば籾井氏は、身内から「退任しろ！」と“血判状”を突きつけた格好だ。
「創」（創出版）11月号に掲載されたこの会見でのOBたちの声を読むと、どれだけNHKが危機的状況なのかがよくわかる。

「（ここ最近のNHKは）ジャーナリズムとは言えないスタンスで報道している」。そう話すのは、1973年入局で『おはようジャーナル』や『ETV特集』などの教養番組のディレクターを務めた池田理恵子氏だ。具体例として池田氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したニュースの“偏向ぶり”を挙げている。
「『ニュースウオッチ9』で与党の発言内容を放送している時間と、反論とか首相官邸の周辺に集まったデモの話題をどれくらいの時間、取り上げているかといったら、与党側の放送時間が114分、反対論の方は77秒しかなかったといいます」（池田氏）
　この数字にも政権への気遣いが見えるが、59年入局で元美術デザイナーの小池晴二氏は、「これからいろいろ番組内容への介入が出てくる恐れが強い」と、現場への“政治的介入”を心配する。（ＬＩＴＥＲＡ１４年１０月１６日）』

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　先月には、日本ジャーナリスト会議などの３つの市民団体が、籾井氏の辞任を求める申し入れ書を経営委員会に提出したとのこと。(･･)

　「放送の自主・自律を投げ捨てた」「政府の方針に順応することを明言した」などとして、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ（以下、コミュニティ）、日本ジャーナリスト会議、放送を語る会の三つの市民団体は2月10日、籾井勝人・NHK会長に辞任を求めるとともに、会長に任命した経営委員会に対しては、罷免を求める申し入れ書を提出した。

　籾井会長の“妄言”は昨年1月の就任以来、やむ気配がまったくない。今年2月5日の記者会見で、戦後70年を迎える今年、旧日本軍の「慰安婦」問題を取り上げた番組制作の有無について問われ、「正式に政府のスタンスが見えない。今取りあげるのは妥当か慎重に考えないといけない。夏にかけて政府のどういう方針が分かるのかがポイント」などと述べたという。

　昨年1月の就任会見では国際放送に絡み「政府が右というものを左とは言えない」と発言。また、昨年12月の衆院選を前に、自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員が連名で「選挙報道の公平中立などを求める要望書」をNHK、そして在京民放キー局に送りつけた。籾井会長は記者懇談の場で、本件の内容を支持する考えを示すなど、NHKの「国営放送」化を目指すかのような発言も繰り返している。政府の政策を監視する役割を求められる報道機関の姿勢とは、相容れないジャーナリズム観であることは明らかだ。

　10日の申し入れの中でコミュニティは、経営委員会の責任を重視し、浜田健一郎経営委員長に対して、会長罷免ができない場合の委員長の辞任要求にまで踏み込んだ。共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授は「浜田委員長は国会で監督責任を果たすと何度も答弁しながらまったく履行していない」と指摘する。

　一方、政府は2月で任期満了を迎える経営委員の百田尚樹氏の後任に阪神高速道路会長の森下俊三氏とするほか、新任の井伊雅子氏（一橋大学国際・公共政策大学院教授）、佐藤友美子氏（追手門学院大学学長直属特別任用教授）の3人を含む計4人の人事案を国会に提出した。人事案が可決されれば、新経営委員会は12人全員が、メディア関係の出身者以外で占められることになる。（週刊金曜日１５年３月６日』

＊　＊　＊　＊　＊

　もしこのまま籾井氏が会長を続けた場合、ＮＨＫは本来のスポンサーである一般国民の感覚からどんどん離れた報道を行なうおそれがあるだけに、ｍｅｗしては、ここはＮＨＫの経営委員会にきちんと仕事をして欲しいものだ。（＋＋）

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　安倍首相のメディア支配に関して言えば、先週末も『安倍がメディア干渉でゴーマン発言＋「報道の自由」を壊す安倍政権http://mewrun7.exblog.jp/22876865/』という記事をアップしたのだけど・・・。
　先月、ロイター通信が、安倍政権下でのメディアの自粛ムードを懸念する内容の記事を出していたのを見つけた。(･･)

　欧米のメディアやその関係者から見たら、今の日本のメディアの状況は、かなり異常でアブナイものに映っているではないかと察する。(-"-)

『アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる ロイター 2月25日

　２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。

首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。

＜権力にすり寄るメディア＞

専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。

そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。

同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。

菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。（この続きの部分は＊１に）』（

　＊　＊　＊　＊

　まさか２１世紀にはいってから、日本のメディアがこんな風に政治権力に押さえ込まれて、萎縮することになるとは、ｍｅｗは思いもしなかったとこがあるのだけど。(~_~;)
　どうか日本の国民が、民主主義国家の主権者として、政治に関して必要な情報を得て、自分なりに判断できるように、良識あるメディア、ＴＶ局、ジャーナリストなどは大切なことをし〜っかりと伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 田原総一朗「“ザル法”を見直さねば『政治とカネ』問題は解決しない」〈週刊朝日〉
田原総一朗「“ザル法”を見直さねば『政治とカネ』問題は解決しない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150316-00000005-sasahi-pol
週刊朝日　2015年3月20日号

　相次ぐ「政治とカネ」問題。しかし、政治資金規正法に違反していても、実際に政治家が責任を問われることは少ない。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その現状に憤りを感じている。

＊　　＊　　＊
「政治とカネ」の問題で、与野党の有力政治家たちの名前が次々と俎上（そじょう）に上がっている。

　政治資金規正法は、国から補助金の交付を受けた企業に対して交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を原則禁じている。補助金の原資である税金が政治献金のかたちで政治家に還流することを防ぐためである。

　最初に疑惑を指摘された西川公也前農相が辞任した後、望月義夫環境相、上川陽子法相などの政党支部も補助金交付企業から寄付を受けていたことがわかり、野党から厳しい攻撃を受けた。新聞やテレビでも、批判の記事が躍った。

　ところがその後、読売新聞の調査で、自民党では安倍晋三首相をはじめ高村正彦氏、大島理森氏、甘利明氏、林芳正氏、石原伸晃氏など、野党の民主党でも岡田克也代表をはじめ玉木雄一郎氏、福山哲郎氏、岸本周平氏、武正公一氏などの名前が次々と挙がってきた。いずれも国から補助金の交付を受け、交付決定通知から1年を経ていない企業から寄付を受けていたのである。

　政治資金収支報告書をさらに詳細に調べていけば、他にも少なからぬ政治家の名前が出てくるはずである。補助金交付企業による政治献金は日常茶飯事となっているわけだ。

　ところで、現在の制度では規正法に違反して献金した企業側は刑事責任を問われるが、政治家側は補助金の交付決定を知らなかったと主張すれば、責任を問われない。そのために、政治献金を受けていたどの政治家も疑惑に対し「補助金の交付決定を知らなかったので、違法性はない」と主張している。

　そもそも政治家個人への企業・団体献金は禁止されているのだが、政治家が自らを代表とする政党支部をつくれば、企業・団体献金の受け皿となり、多くの政治家が、このかたちで献金を受けている。

　政党支部であっても実際には政治家個人への献金と同じであり、国民からみればゴマカシではないかと思える。そのうえ、補助金の交付決定を知らなかったと主張すれば責任を問われないというのは、どうみても“ザル法”ではないか。

　民主主義にカネがかかることは、私は少なからぬ政治家に話を聞いてよくわかっている。しかし、多くの政治家が補助金交付企業から献金を受け、誰もが「交付決定を知らなかった」と同じようにしらを切るのを見ると、政治家はウソをつくのが当たり前のようになっているのかと、いかがわしさを感じざるをえなくなる。こういう政治家たちが「国家のため」といかに強調しても、リアリティーが感じられず、政治の世界を信用できなくなる。

　それに、企業・団体献金を出す側は、当然ながら献金を受けた政治家がその企業・団体に何らかのかたちで利益をもたらしてくれることを求めているわけで、献金を受けるということは、そのことを諾としていることになるはずだ。

　私は今、与野党の政治家たちが、政治資金規正法というものを真摯に考え直す時期に来ていると思う。特に、財政赤字が1千兆円を上回り、国民に相当の痛みを伴う負担を求めざるをえないこの時代に、うさんくささの付着した政治家の主張を真摯に国民に受け止めさせるのは困難である。難しいとは思うが、企業・団体献金の全面禁止に向けて重い腰を上げるべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 違法献金追及中止を示唆した枝野幸男氏　珍妙発言に至る経緯（週刊ポスト）
違法献金追及中止を示唆した枝野幸男氏　珍妙発言に至る経緯
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150316-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2015年3月27日号

「政治家がいろいろな方から寄付を受ける中で『（その企業が）補助金を受けていることを知らなかった』というケースが多々あるのは同感であります」

　これは安倍晋三首相の釈明でも、与党幹部が違法献金疑惑の閣僚たちをかばった言葉でもない。国会で違法献金疑惑追及の先頭に立ってきた枝野幸男・民主党幹事長による3月3日の衆院予算委員会での発言だ。

　この日を境に、民主党は事実上、「違法献金」追及をやめた。この珍妙な発言に至る経緯を振り返る。

　政治家が企業に補助金をバラマキ、受け取った企業から献金をもらう「補助金献金」は国民の血税のキックバックにほかならない。

　そのため政治資金規正法では補助金の交付を受けた企業が「献金を出すこと」も政治家が「献金を受け取ること」も禁じており、違反すれば「3年以下の禁錮または50万円以下の罰金」が科せられる。

　にもかかわらず、安倍首相をはじめ、麻生太郎・副総理、菅義偉・官房長官、塩崎恭久・厚労相、望月義夫・環境相、上川陽子・法相が違法献金を受け取っていた疑惑が次々に発覚した。

　先に引責辞任した西川公也・前農水相（※注）を「法的に問題はない」とかばっていた政権中枢の面々が、軒並み自ら補助金献金に手を染めていたのだから、まさに内閣総汚染状態だ。

【※注／西川氏は農水省の補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受け取るなど複数の政治資金規正法違反疑惑を追及され、大臣を辞任した】

　当然、国会は疑惑追及一色となった。民主党は「スナイパー」と呼ばれる議員を中心に調査チームを編成して閣僚たちの政治資金を洗い出し、連日、予算委員会で追及。安倍首相らは「補助金交付を知らなかった」と苦しい釈明に追われた。窮地に陥っていた安倍政権を救ったのは、民主党からの1本の電話だった。

「もうやめましょう」

　読売新聞は3月3日朝、民主党国対幹部から自民党の佐藤勉・国会対策委員長に電話が入り、“手打ち”の申し入れがあったと報じた（3月4日付）。ハシゴを外された民主党のスナイパー議員の一人が憮然とした表情でいう。

「これまでのように一般的な補助金献金を個別に質問するのではなく、補助金の見返り献金など違法性が高い問題に絞って追及していこうという方針が党上層部から伝えられた。なぜかって？　それは国対委員長に聞いてくれ」

　電話の主と見られているのは高木義明・民主党国対委員長だ。なぜ、民主党は追及の真っ最中に安倍政権に“塩を送った”のか。高木氏を直撃した。

「電話したのはオレじゃない」

　高木氏は全面否定したうえで、自民党側に電話をしたのは他の幹部かと質問すると、こう反論した。

「確認はしていないが、そんなことをする者がいるはずがない。国会でも追及はやめない。実際にその後、枝野幹事長も補助金問題を追及している」

　その枝野氏の国会質問で飛び出したのが冒頭の発言なのだから、いくら“手打ち”を否定しても説得力がない。そもそも「誰も電話していない」なら読売に抗議すべきだが、それもしていないという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 自民党内紛激化、怒号飛び交う県連、統一地方選に暗雲？暴走する二階総務会長に不満続出（Business Journal）
自民党内紛激化、怒号飛び交う県連、統一地方選に暗雲？暴走する二階総務会長に不満続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150316-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 3月16日(月)6時1分配信

「お前なんか辞めちまえ」「お前なんか人間じゃない」――2月21日、福岡市内で行われた自民党福岡県支部連合会大会でのひとコマだ。剥き出しの感情をぶつけ合った怒号の応酬は、警察が駆けつける乱闘となり、大手マスコミがこぞって報道したほか、インターネット掲示板や動画投稿サイトなどでも拡散される炎上騒ぎとなった。

　騒動の原因は、福岡県議会議員選挙の立候補予定者についての地元支部と県連執行部の対立にある。地元にとって意中の人物を県政や国政に送り込むことは、自らの選挙から予算獲得に至るまで、ありとあらゆる活動を左右する生命線だ。一方で執行部は息がかかった人物を地方議員や首長に据えることで影響力の拡大を図ろうとする。過去の遺恨や、些細な感情の行き違いからでも、対処を誤ると今回のような騒動へと発展するのだ。

　このようなせめぎ合いは決して珍しいものではなく、“火薬庫”は全国に散らばっている。元民主党所属の衆議院議員で、衆議院兵庫12区選出ながら、自民党兵庫県連の激しい反発を受けて和歌山県連所属という異例のかたちで自民党入りを果たした山口壮氏と兵庫県連でも事情は同じで、目前に迫った統一地方選を前に、昨年末の総選挙に引き続き、波乱の予感を感じさせる。

●衆院選の遺恨が県議選にも波及

　民主党を離党後、自民党総務会長・二階俊博氏を後ろ盾に自民党入りした山口氏。地盤とする兵庫12区は兵庫県最西部にあり、県議選では赤穂市・赤穂郡・佐用郡（定数1）、相生市（定数1）、たつの市・揖保郡（定数2）、姫路市の一部（定数8）、神崎郡（定数1）の5選挙区が絡む。このうち、自民党衆議院議員元秘書と山口氏の元秘書がともに現職で議席を分け合うたつの市・揖保郡選挙区に関しては無投票の公算が高いが、残りの選挙区に関しては、山口氏側と兵庫県連で分裂すると予想されている。

　地元記者は「山口氏は、兵庫県連の支援を受けて兵庫12区で立候補した戸井田真太郎氏への不快感を隠そうとしていませんでした。また、彼の選挙を手伝ったとされる県議や市議に対しても同じような姿勢を見せていて、『刺客を送り込むのではないか』と記者の間で噂になっていました。今回の県議選では、県連が当初公認から漏れた議員も含めて会派として単独過半数を維持できるかは不透明で、その意味で山口氏の地盤の中心となる1人区の行く末は非常に大きな意味を持っているといえます」と解説する。

　改選前の兵庫県議会定数は89人。今年4月の統一地方選では2人削減され、87人となるが、現在、自民党はセクハラ問題などで会派離脱した県議を頭数に入れてなんとか単独過半数を維持できているのが現状だ。自民県連関係者は「引退議員などを考慮すると、1人区では取りこぼしは許されない。投開票まで残された時間は少ないが、ぎりぎりまで候補者の擁立や、当選後の会派入りなどの調整が続く」と打ち明ける。

　しかし、そのような調整を尻目に、県西部の複数の1人区で、自民党に入党したはずの山口氏が“暴走”を繰り返している。

●赤穂市・赤穂郡・佐用郡―山口系が出馬模索？市長選の因縁や謎の町議長辞任

　現職の自民県議は、これまでの各種選挙で山口氏と抗争を繰り広げるなど因縁浅からぬ関係だ。また、地盤とする赤穂市では1月に市長選が行われ、山口氏が支援した元県職員が敗北するという事件も起こっている。まずは市長選を振り返ってみたい。

　立候補したのは、表明順に、地元青年会議所などの支援を受けた民間出身候補と、山口氏がバックアップした元県職員、そして当選した元副市長だった。選挙戦ではかつて山口氏が民主党時代に支持を受けていた連合票など組織票が元副市長に流れ、約200票の僅差だった。元県職員陣営には山口事務所から支持者名簿なども多数流れていたとみられ、地元記者によると「山口氏から元県職員支持を呼びかける電話が掛かってきた」との声が多数地元住民から聞かれたという。

　山口氏は、これまでの選挙戦を通じて「山口党」とも呼ばれる強固な支持基盤を築き上げ、最近の総選挙では対立候補の2倍弱の得票を誇るなど終始優勢な選挙戦を展開していたことで知られるが、自民党移籍直後の市長選で久々の辛酸をなめることとなった。地元記者は「民主党の政策を掲げていながら、結局自民党へ行ったことへのアレルギー反応は予想以上でした。市役所OBが市長に就くという流れが長年続いていることに対し、市民の間には閉塞感や不満が漂っていましたが、逆に『相生市の人に赤穂市をかき回されるほうが不愉快』というムードでかき消された感じでした」と振り返る。

　また、県議選を前に、赤穂市の北に位置する上郡町では不可解な議長辞任劇も起こっている。同町議会では昨年、議長が議会運営の不手際などから辞任するものの、再度議長選に立候補し再選。しかし1月にこの議長が隣接する町議会に対し、県議選への立候補が取り沙汰される同町議への選挙協力を依頼する文書を議長名で配布。これが問題視され、2月に再度辞任。1期で2度議長就任と辞職を行う珍事を引き起こした。

　地元政界関係者は「2度目の辞任の引き金となった文書で、支援を呼びかけられた町議は山口氏との関係も良好で、昨年の衆院選で現職県議が山口氏を推さなかったことへの意趣返しとして出馬させようとけしかけられていた。ただ、支持者などから賛同が得られず動きが止まっているので、実際に出馬するかは不透明です」と証言する。

　この町議以外にも、赤穂市長選で山口氏が擁立した元県職員の出馬も噂されている。県議選で使用した事務所を拠点に、いまだ活動を続けているとみられることが理由だ。

　なぜ、そこまで候補者擁立工作を行うのだろうか。ある自民党関係者は「とにかく我々は県会で過半数を維持したい。山口氏はそれを見透かしたうえで、我々の同志を落選させて子飼いの人間を送り込み、その議席を使って駆け引きをしたいのだろう。12区の支部長として認められず、和歌山県連所属となっているのも、県連が反対しているからだが、そんな現状は彼にとって極めて不愉快なのだろう」と話す。

●元山口派現職vs.山口派新人vs.自民系新人、混迷の相生市

　赤穂市・赤穂郡・佐用郡の東隣、山口氏のお膝元である相生市でも情勢は混乱を極めている。民主系現職はかつて、山口氏が選挙戦で支持を訴えた人物だ。しかし、今回は自らの後援会員を擁立。一方で自民党は元相生市議を公認している。

　地元記者は「山口氏の後援会員も自民党公認を申請する動きを見せましたが、そもそも、その時点ですでに地元支部では元市議の公認上申を決めていました。昨年末に報道機関向けの出馬会見をした直後、公認申請のため県連に向かいましたが、その日は県連の御用納め後。入党の経緯はさておき、曲がりなりにも自民党公認を欲しいのなら、党のスケジュールぐらいは把握しておくべきで、お粗末すぎる印象です」とあきれる。

　また、自民党関係者も「山口氏が自民党に入ることについて、我々は一貫して反対している。ただ、山口氏がそれでも自民党に入りたいというのであれば我々の流儀に従うべきで、対立候補の擁立など論外。結局、自分のわがままを通したいだけで、組織人としての資質が決定的に欠けていると言わざるを得ない」と憤慨する。

●世襲候補vs.民主系現職の神崎郡

　世界遺産・姫路城で知られる姫路市の北にある3町が舞台となる神崎郡。ここでは前回統一選で落選し、引退した自民元職の地盤を継いだ元福崎町議の二世候補が民主系現職に挑む構図だ。

　現職の地盤は選挙区北部の神河町。同町は人口県下最少というだけでなく、各種選挙で高い投票率を誇ることでも知られる。地元関係者は「高い投票率はもともとの母数が少ないだけでなく、各種組織・団体の力が非常に強いからだ」と解説する。そして、それらと良好な関係を築いている人物が山口氏だとしたうえで、「彼にはどのような背景がある組織や団体であっても、臆せず飛び込んで虜にしてしまう魅力や能力がある。地元、相生以上に山口氏にとって強固な地盤ではないかと思います」と話す。

　一方で、新人候補の地盤は選挙区南部の福崎町。関係者は「率直に言って現職の壁は非常に厚い。しかし、今回は山口さんも自民党入りした以上は表だって相手の支援には回れないはずで、そこに勝機を見いだすしかない」と打ち明ける。地元記者は「相生や赤穂などと違い、山口氏が『神崎郡では今回何もしない』と明言しているという話は確かにあります。ただそれが、改めて何かする必要すらないからなのか、本当に手を引いていることを意味するのかは不透明です。個人的には前者ではないかと思っています」と話す。

●苛立つ自民県連

　議会で単なる最大会派ではなく、単独過半数を占めるメリットは議会対策上も首長や役所に対しての発言力上も非常に大きい。ある県連関係者は「万が一、半数を割り込んでしまったら、山口氏に頭を下げないといけなくなる事態も考えられるので、今回は今まで以上に自分たちの力だけで単独過半数を維持しなければならない」と話す。

　自民県連の山口アレルギーは山口氏の政治姿勢だけでなく、山口氏の後ろ盾となっている二階氏へのアレルギーでもあるとの指摘がある。

　地元記者は「総選挙の際、兵庫12区へ二階氏が介入したことで反発を招きました。それ以前に神戸市長選でも二階氏や彼と通じた元市会議員の分派工作などで引っかき回されたという思いを持っている関係者は多く、それらの事情が相まって、より山口氏の問題が複雑化しているのです」と解説する。

　ある県政関係者も「神戸では、元市会議員の影響力が強かった港湾関係の利権に二階氏が噛んでいたという噂は絶えない。また、慢性化する交通渋滞の解消を図るため、県西部の臨海部に新たな自動車専用道を建設する構想が長年進められているが、山口氏を可愛がる背景には、そこにも介入したいという思惑が透けて見える。とにかく二階氏は金の臭いには敏感で、だからこそ政党を渡り歩いてもなお影響力を誇示できているのだろうが、これ以上、兵庫県をかき回すことは我慢できない」と話す。

　号泣県議で世界中に恥を晒した兵庫県議会が、自民県連と山口氏が引き起こす場外乱闘でまた、話題を集めてしまうのだろうか。

編集部

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 集団的自衛権行使の閣議決定がなし崩しに逸脱していた！（週プレNEWS）
集団的自衛権行使の閣議決定がなし崩しに逸脱していた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150316-00045132-playboyz-pol
週プレNEWS 3月16日(月)6時0分配信

昨年７月、安倍政権は憲法解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるように閣議決定した。

しかし、それだけで自衛隊が海外で戦えるわけではない。同時に、安全保障法制を整えなければならないのだ。

その準備をするのが自民と公明による「与党協議会」で、そこで話し合われたことが法案化され、国会に上程される。

だが、何やら様子が変だ。この与党協議、昨年の閣議決定からあまりに逸脱してきているのだ。安全保障に詳しい東京新聞の半田滋（はんだしげる）論説兼編集委員はこう言う。

「与党協議が終わると、自民、公明の担当者から記者たちにブリーフィングがあるんですが、その内容がおかしい。昨年７月の閣議決定の内容を明らかに飛び越えたキナ臭い論議がされているんです」

どういうことなのか？　半田氏に解説してもらった。

●アメリカ軍以外も守ろう！

閣議決定では、米軍が日本のために活動してくれている時は、自衛隊は米軍を守る、とされている。日米間には安全保障条約があるからだ。だが…。

「与党協議では『オーストラリア軍も自衛隊が守れるようにしたい』などの論議が交わされているのです。日豪間には安全保障条約はなく、守ったり、守られるという義務はありません。なのに、日本の自衛官が命がけでオーストラリア軍を守るというのは筋が通らない」（半田氏、以下同）

●後方支援も制約なし！

第一線の部隊に対して、武器・弾薬や燃料の補給や衛生、通信環境整備などの援助することを「後方支援」という。しかし、憲法９条で戦争を放棄している日本は、その後方支援が「（他国による）武力の行使との一体化」と見なされないよう、活動地域を「非戦闘地域」に限り、

（１）他国軍への武器・弾薬の提供はできない。
（２）発進準備中の航空機への給油・整備はできない。

としてきたが…。

「１９９９年に成立した『周辺事態法』でも、米軍が日本周辺で戦闘行為を行なう際に（１）と（２）は『自衛隊ができないこと』とされているし、昨年の閣議決定でもそこは『前提』と明記されています。ところが現在の与党協議では、その制約を解禁すべきだと自民が強硬に主張し、そうした方針で法制化されそうです」

●多国籍軍に参加したい！

昨年の閣議決定は、集団的自衛権を行使できる「新３要件」を定めている。

（１）日本や、密接な関係国への攻撃が発生している場合。
（２）武力行使しか方法がない場合。
（３）武力行使を最小限にとどめる場合。

「ところが、安倍首相は昨秋、この新３要件を満たせば、集団的自衛権の行使だけでなく、集団安全保障（国連加盟国が国連の決議に基づいて多国籍軍をつくり、制裁すること）にも参加可能と言い出しました。その具体例として首相が示すのが中東のホルムズ海峡での機雷除去です。

この首相発言を受け、自民党の中では自衛隊の多国籍軍参加が議論されています。安倍政権は新３要件を多国籍軍に自衛隊が参加できる“通行手形”にしようとしている。閣議決定では『多国籍軍への自衛隊参加』はまったく触れられていなかったのですが…」（半田氏）

昨年の閣議決定の内容を決めたのは安部首相のはず。それなのに、わずか１年足らずで自分で決めたことも守れないとは、正直、かなり不安だ。

■週刊プレイボーイ１３号（３月１６日発売）「首相〜！　自分で決めた閣議決定ぐらい守ってくださ〜い！」より（本誌では、さらにその強引ななし崩しぶりを詳細）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　来日して１２年になるマーティン・ファクラー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019
2015年3月16日　日刊ゲンダイ

■国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常

　相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して１２年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。

「報じない大メディアが悪いのです」――。

――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか？

　こうなっているのは２つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。

――やっぱり、怖がっているように見えますか？

　見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。

――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。

　なぜ、タブー視されるのでしょうか。９・１１の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか？　台頭する中国への不安や懸念ですか？　イスラム国の脅威ですか？　そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。

――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。

　ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。

■権力を見ない新聞を国民が信じますか？

孫崎亨氏（右）との対談本も出版した（Ｃ）日刊ゲンダイ

――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね？

　そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。

――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への２億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。

　私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。最初からあきらめていたように見えます。身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。

――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。

　政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。それは就任前の言動から容易に推測できたことです。問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。

――積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん（元外務省国際情報局長）との対談本、「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。

　ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。

――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。

　鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？　あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。

――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。

　確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。

――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。

　日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか？　

――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか？

　イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。

▽マーティン・ファクラー　１９６６年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、ＡＰ通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 李克強を通じて発せられた習近平の外交攻勢に安倍首相は正しく対応できるか　　天木直人
李克強を通じて発せられた習近平の外交攻勢に安倍首相は正しく対応できるか
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/16/#003183
2015年03月16日　天木直人のブログ

　かくも早いタイミングで、しかも全人代閉幕直後の記者会見という世界が注目している場面で、習近平の中国が安倍の日本に決断を迫るとは思わなかった。

　もちろん、３月１５日の李克強首相の安倍談話に対する中国側の立場表明のことである。

　あの記者会見は村山談話を引き継げという前段ではなく、日中関係改善に期待するという後段にこそ重要な意味があるとみるべきだ。

　村山談話を引き継いでくれるなら、その時点で過去の問題を終わりにし、その後は未来志向で行こう、自分は責任を持って日中関係の改善に努力する、こう言っているととるべきだ。

　そして私が安倍首相なら、それに見事に応える。

　たとえ自らの信念に反しても、国と国民の為に最善の策を選ぶ。

　これが、国の命運を握る指導者の器量というものである。

　そしてそれは安倍首相の為でもある。

　もちろん、今の安倍首相には日中関係以外にも取り組むべき難問は山ほどあり、そのいずれもが彼では正しく解決出来そうもないものばかりだ。

　しかし、その中でも、喫緊の最重要外交課題である日中関係を改善させたなら、政権に弾みがつくだろう。

　安倍首相は今後末永く続くであろう良好な日中関係のきっかけを築いた首相となり歴史にその名を残す事になる。

　しかし結論からいえば、そうならないだろう。

　今の安倍・菅コンビと取り巻き連中、そしてそれに追従するこの国のメディアは、このメッセージの意味を正しく理解できそうもないからだ。

　安倍政権は、この季克強首相を通じて発せられた習近平主席の安倍首相に対するメッセージを、安倍談話へのいつもの牽制であるとしか見ない。

　そしてまたメディアもそうしか書かない。

　私の想定外だったのは、習近平がこの重大なメッセージを公開の場で行った事だ。

　私は、この重大なメッセージは、極秘裏に、日本から訪中する安倍側近政治家たちを通じて、安倍首相に伝えらのだろうと考えていた。

　なぜならば、もしそれが公表されれば、安倍首相は追い込まれる。

　習近平にここまで言われて、やすやすと応じたなら安倍応援団に非難されるから出来ない。

　その一方で、たとえ戦略的発言であるにしても、ここまで習近平の中国が正論を言い、そして譲歩の姿勢を見せたのに、それでも安倍首相が拒否すれば、その時こそ安倍首相は世界から批判されることになるからだ。

　その一方で、習近平主席もまた大きなリスクを負うことになる。

　ここまで譲歩しておきながら安倍首相にそれを拒否されれば面目丸つぶれだからだ。

　いきおい日中関係を更に悪化せざるを得なくなる。

　それは習近平主席にとっても決して本意ではないはずだ。

　と、ここまで書いて来て、これはひょっとして、安倍首相訪米を前にして習近平主席が安倍首相と米国に仕掛けて来た外交攻勢ではないかと思ったりする。

　それならなおさらだ．

　安倍首相には正しい対応が求められる。

　果たして安倍首相はこのチャンスを活かせるか。

　それとも千載一遇のチャンスをピンチにしてしまう愚をおかすのか。

　けだし見ものである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜政治資金還流＞鳩山邦夫氏　妻の会社に家賃２５６０万円（毎日新聞）
＜政治資金還流＞鳩山邦夫氏　妻の会社に家賃２５６０万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000003-mai-pol
毎日新聞 3月16日(月)4時0分配信

　自民党の元総務相、鳩山邦夫衆院議員（福岡６区選出）の資金管理団体「新声会」と自身が代表を務める政党支部が、福岡県久留米市に置いた事務所の家賃などとして２０１１年１２月〜１３年１２月、鳩山氏の妻が代表を務める不動産管理会社「鳩山企画」（東京）に計約２５６０万円を支払っていたことが分かった。資金管理団体には税金が原資の立法事務費が、自民党の支部には政党交付金が交付されており、専門家は「身内を使った税金の還流で問題がある」と指摘している。

　親族企業に対する政治資金の支出を巡っては昨年１０月、自民党の小渕優子・前経済産業相の資金管理団体が約３６０万円、西川公也・前農相が代表の政党支部が約１６０万円をそれぞれ品代や事務用品代などとして支出しているのが発覚し、問題になった。

　鳩山事務所などによると、新声会の地元事務所と鳩山氏が代表の「自由民主党福岡県第６選挙区支部」の事務所は、鳩山企画が所有する福岡県久留米市の建物に入居。建物は２階建てで両事務所は２階（約２６０平方メートル）に同居している。

　政治資金収支報告書によると、新声会は１１年１２月、家賃名目で４２８万４０００円を家賃５カ月分、敷金２カ月分として鳩山企画に支出した。以降毎月、２団体のいずれかが▽家賃６５万１０００円▽車リース料１２万６０００円▽固定電話リース料３万６７５０円−−を支払い、総額は公開されている１３年分報告書までで計約２５６０万円になっている。

　毎日新聞の取材に対し、鳩山事務所は現在も２団体の支払いが続いていると認めており、鳩山企画への支出は今年３月までで総額約３７００万円に上るとみられる。

　一方、税金が原資の収入として、新声会は１１、１２年に立法事務費計１５６０万円、政党支部は１３年に１２００万円の政党交付金を計上。交付金の使途等報告書によると、１３、１４年の家賃計４カ月分計２６０万４０００円は交付金から支払われていた。

　事務所の家賃、月約６５万円について、鳩山事務所は建物１階の倉庫と１０台分の駐車場代も含むと説明する。しかし、地元不動産会社によると、周辺の事務所で同じ広さの家賃相場は約５５万円だが、需要はあまりなく「４０万円でもなかなか借り手はいない」と話した。

　鳩山事務所は「鳩山企画にお願いして建ててもらった事務所で、不動産鑑定士などと相談したうえでの適正な支出だ」としている。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「相場と同じ家賃でも税金の還流で、相場より高ければ税金の私物化だ。政治資金規正法の支出規制がほとんどない法の不備を利用していると思われても仕方がない。政党交付金などが流入している以上は支出にも厳しい規制があってしかるべきだ」と指摘している。【鈴木一生、宗岡敬介】

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞）／長坂道子「ときどき日記」
メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞）
長坂道子「ときどき日記」　2015年 03月 10日
http://mnagasaka.exblog.jp/21619371/

 





















http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 地方創生事業とは小奇麗な駅前を造ることではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4722.html
2015/03/15 10:46

　安倍自公政権が「地方創生」事業を掲げて、公共事業の別枠で予算1兆円を付けたために地方自治体は頓挫していた「中心市街地活性化事業」なる古計画案を書庫の底から引っ張り出しているようだ。中心市街地とはいうまでもなく地方都市の駅前の没落したかつての繁華街のことだ。

　没落したのにはそれなりの事情があるにもかかわらず、かつての昭和年代の賑わいを蘇らそうとゾンビに莫大な予算を注ぎ込もうとしている。しかし没落した繁華街の原因究明なくして、小奇麗なポケットパークや賑わい広場を造った所で、人は帰ってこない。

　なぜ駅前の賑わいは消え去ったのか。駅前から昼間人口が激減したからだ。かつては保険会社支店や各種企業の営業所などが商店街の二階や三階に入っていて、昼間人口を相手するだけで飲食店街は経営を維持できた。そして夜間は支店経済の華というべき「接待」が繰り返され、飲食街は舗道の向こうが見通せないほどの人出だった。

　昼間人口と「接待」客に特化した駅前の繁華街はその町の住民からソッポを向かれ、郊外に大型ショッピングセンターが出来ると、タダの駐車場へと車を走らせた。駅前の一時間二百円の有料駐車場はガラガラになった。そして鉄道を利用して街の中心街へ出掛ける地方都市住民も激減し、だれも重いショッピングバッグを持って電車に乗らなくなった。

　そして若者は雇用の場を求めて都会へと出て行き、地方都市は軒並み限界集落に転落している。先を読まない反日経済評論家たちが中国こそが投資先として最適で、そこに企業移転すれば利益を確保できる、と大宣伝した。日本のマスメディアもこぞって中国投資の特集を繰り返し掲載し、中国で成功した企業経営者を登場させて「中国へ企業移転するのはイマでしょ」と地方の中小企業経営者たちの尻まで叩きまくった。

　最盛期には6万社も中国へ企業進出し、今では退くに退けない中国政府と地方政府と人治法により痛めつけられている。地方で展開していた縫製工場や大企業の下請け部品工場なども、大企業の工場が中国へ移転するのに引っ張られて移転してしまった。それが地方経済を決定的に衰退させる原因となった。

「恒産なくして恒心なし」といわれる。安定した職場がなければ人は安定した精神を保てない。好きな人と所帯を持って子供を産み育てるには数十年単位で未来が見通せる安定した職場が必要だ。

　中国へ進出した日本企業は中国が嫌がらせをしようと「損切」覚悟で撤退すべきだ。その損切に対して日本政府はしかるべき手当をすべきだ。なぜなら日本の政府機関ジェトロなども中国進出熱を煽ったではないか。責任の一端は日本政府にもある。中国がいかに非道な「利」追求型社会かをジェトロの人たちが知らなかったわけではないだろう。そしてUターン投資減税を徹底して推し進めるべきだ。海外展開した企業の国内回帰こそが日本の経済成長の出発点であり、個人所得改善の原動力になるはずだ。都会へと出た人たちに対してふるさと就職会を開いて地方へ回帰させるべきだ。人がいなくなって衰退した地方を活性化するには人を呼び戻すことから始めるべきだ。決して中心市街地の厚化粧ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-5f39.html
2015年3月16日

本日、３月１６日の午後８時から、

ＵＩチャンネル

http://live.nicovideo.jp/gate/lv213321643

で、

鳩山友紀夫元首相
孫崎享氏
高野孟氏

による鼎談

「クリミアの現状と日本外交の在り方」

が生放送される。

番組紹介では、

「鳩山氏がクリミアを訪れ、大騒動になっているが、その真相を同行した

高野氏と共に語り、さらに孫崎氏を交えて日本外交の在り方を考える。」

とある。

鳩山元首相のクリミア訪問に賛成の人も反対の人も、ぜひ番組をご覧いただき、鳩山氏の真意を知るべきである。

メディアの多くが鳩山氏の行動に批判的な報道を展開し、現在の腐敗した民主党の幹部も鳩山氏を批判しているが、的外れの批判をしている者が、実は日本の国益を損なっていることを、賢明な市民であるなら洞察できるだろう。

この問題に焦点が当たることにより、

本当のところ、誰が正しく、誰が間違っているのかが、浮き彫りになる。

鳩山元首相は、そこまで読み抜いて行動しているのだと推察される。

クリミアの問題も、その端緒となったウクライナの問題も、見方は当初から二分されているのだ。

米国を中心とする西側の国は、西側の利害からこの問題を捉えて論評している。

一方で、ロシアを中心とする東側の国は、東側の利害からこの問題を捉えて論評している。

立場が変われば評価が変わる。

どちらが正義でどちらが悪魔であるのかは、自分の立ち位置、価値尺度によって全面的に変化する。

しかし、日本では米国が主導する情報だけが流布される。

しかし、その見解、論評は絶対的なものではない。

多種多様な意見、見解があるなかで、米国が主張する見解、意見なのである。

したがって、それが絶対に正しいなどという保証はどこにもないし、それだけが唯一の真理などということはまったくありえないのである。

日本という国が、

「思想及び良心の自由」

を基本的人権として保障する国であるなら、クリミアのロシア編入についての見解、主張についても、「自由」が認められる必要がある。

米国には米国の立場があり、米国の主張があるだろう。

それはそれでよい。

しかし、その見解があるからと言って、

「他の見解は悪だ」

「他の見解を述べることは国益に反する」

などと論評することは、あまりにも浅はかなことだ。

民主党の枝野幸男氏や岡田克也氏が、分別もなく鳩山友紀夫氏批判を展開していること自体が、これらの人物の底の浅さ、見識の低さを鮮明に物語っている。

米国がロシアによるクリミア編入を認めないというだけで、なぜ、すべての日本国民がその見解に同意しなければならないのか。

開いた口がふさがらない。

総理大臣まで経験した人物が、沈思黙考して、その結果として行動しているのである。

鳩山氏の行動に賛成者がおり、反対者がいることは不思議でも何でもない。

しかし、反対だからといって、旅券を取り上げろなどと発言することは、良識の欠如、品格の欠如、基本的判断能力の欠如を告白しているに等しい。

ウクライナは東西のせめぎ合いの核心地帯に立地する国であるる。

冷戦終焉後、東と西が、ウクライナをめぐって綱引きを演じ続けているのである。

ヤヌコビッチ政権が倒され、ポロシェンコ政権が樹立されたが、この政権に正統性があるのか否かについてさえ、見解は分かれるのである。

米国が背後で謀略を展開して、前政権を不正に倒し、ウクライナという国家を乗っ取ったとの見立ても成り立ちうるのだ。

この見解に立てば、現在のウクライナ政権こそ、批判の対象にされるべきだということになる。

大事なことは、双方の主張に真摯に耳を傾けて、和解の道を探ること、平和解決の道を探ることである。

鳩山元首相は、日本の現在の風潮が、対米隷属に偏り過ぎているとの判断に立って、あえて、見解はただひとつではないのだということを、広く人々に知らしめるために行動しているのだと思われる。

何も考えず、ひたすら米国にひれ伏し、米国が操る情報にただ流されるだけの人物を、国会から追放することを考えることが、国民の利益、国益を増大させる方向に働くのではないかと思われる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 鳩山邦夫に政治資金還流疑惑。「政治とカネ」はまだまだ終わってませんよ。不道徳な文部科学大臣は首を洗って待ってるこった
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-3a65.html
2015年3月16日　くろねこの短語

鳩山邦夫に政治資金還流疑惑。「政治とカネ」はまだまだ終わってませんよ。不道徳な文部科学大臣は首を洗って待ってるこった＆ＴＰＰで「著作権の非親告罪化」が新たな問題に・・・アニメのキャラ使ってパロディしたら、それだけで逮捕されちゃうかもよ。

　由紀夫鳩を「宇宙人だ」とか「目立ちたがり」とか罵倒していた邦夫鳩に政治資金還流疑惑です。なんでも、邦夫鳩が代表の政党支部が事務所の家賃としてカミさんの不動産管理会社に約２５００万支払っていたそうだ。指折りの資産家、金満家のくせに、やることはけっこうせこいね。ま、これでいったんは沈静化しつつあった「政治とカネ」にまたスポットが当たって、疑惑献金の不道徳な文部科学大臣・下村君や逃げ切り図るドリル小渕君への追及が再燃してくれたらめっけもなんだけど・・・。

・＜政治資金還流＞鳩山邦夫氏　妻の会社に家賃２５６０万円
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000003-mai-pol

　ところで、ＴＰＰはいったどうなってんだってことなんだが、ここにきて「著作権侵害による非親告罪化」ってのが浮上してきている。どういうことかと言うと、「これまでは作品のパロディや二次創作をしても著作者が訴えなければ起訴することはできなかった。そのため、たとえば企業研修や教育機関、福祉施設などで、アニメのキャラクタなどが描かれたチラシを配ったり装飾をしたりしても、余程のことがない限り罰せられることはなかった」んだけど、非親告罪化されちゃうと、「たとえば悪意のある第3者が通報しただけで警察は動かざるをえない状況になる」ってことなんだね。

・【TPP問題】TPP交渉に漫画家や弁護士が緊急声明！漫画やアニメが壊滅する恐れ！非親告罪化で誤報も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5863.html

　アメリカは著作権の延長なども含めて、非親告罪化をどうにか認めさせようとしているってんだが、日本の警察、特に公安なんかにとってもこれって朗報だよね。だって、「悪意の第三者」による通報も問題だけど、そんな通報があろうとなかろうと、さらには著作者が許可を与えていたとしても、警察が勝手に著作権侵害として立件・逮捕できちゃうんだから。たとえば、レレレのシンゾーを揶揄するようなパロディにアニメのキャラなんか使ってたら、それを理由に逮捕することも可能になるわけですね。ドラエモンが「戦争反対」なんて怒ってるイラストもだめね。

　牛肉がどうした、砂糖がどうしたと農産物ばかりにスポットが当てられるＴＰＰだけど、何度も書いてるようにＴＰＰってのは農産物なんかは多くのテーマのひとつでしかなくて、社会全体の仕組みをアメリカナイズしていくことだってことにもうそろそろ気付かないといかんのじゃないか。憲法は押しつけだなんていってるくせに、アメリカの特別自治区に成り下るかもしれないＴＰＰに賛成ってんじゃ、保守の旗が泣こうというものだ・・・とつぶやいてみる月曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 日本を日常的に操る真の「奥の院」は日米合同委員会です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/584ebfccd63b2f1d09d329b127dc6eec
2015-03-16 08:01:25

　日本という国がアメリカの事実上の属国であることは、誰しも異論のないところではないでしょうか。ただ、それがどんな構造によって操ることができるようになっているかは、いまひとつ理解が進んでいません。

　そこをきちんと説明する書籍として高く評価されているのが、矢部宏治氏の「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」です。宇宙人、鳩山由紀夫氏も著者との対談で、「この本を読んでいれば、（米国の日本支配の構造について知識があれば）私も総理を辞めずに済んだかもしれない」と、率直な感想を述べています。

　日常的に日本を支配するシステムは、毎月2回行われる「日米合同委員会」によってでした。

　「日米合同委員会」は、在日米軍のトップと、日本側は外務、法務、財務など枢要省庁の幹部が定期的に会議を開き、あらゆる重要問題について”意見交換”します。表向きは”意見交換”の場ですが、実体はアメリカ側の意向がストレートに伝達される場です。つまり、アメリカが軍の意向の形をとって、日本に「こうしろ」と指示する場なのです。

　この会議に参加した日本の官僚は、出世が約束されているようです。

　なによりも重要なのは、この合同委員会で適用される法体系は、日本国憲法の上位に位置する、つまりほぼオールマイティーなことです。官僚は法によって職務を行いますので、憲法よりも上位の法規があればそれに従うのが当たり前なのです。だから、時の総理の指示よりも、米国との協議事項の方を優先させます。

　この「箕面通信」で以前にも触れましたが、この合同委員会が背骨となり、表舞台では米国大使館、種々の協議体が、さらに、マイケルグリーン、ジョセフ・ナイなどのジャパン・ハンドらーずが補強する強力な枠組みができあがっています。

　以下、インターネット上に投稿された対談内容を転載させてもらいます。

　「鳩山由紀夫氏：首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体／「それはつまり『日米合同委員会』の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』」

転載元：週プレNEWS 2014年12月15日(月)6時0分配信より
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が
鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141215-00040591-playboyz-pol

　日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

　民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

　このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！

■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

　鳩山　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

　もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

　ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

　矢部　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

　鳩山　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

　矢部　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

　鳩山　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

　矢部　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

　鳩山　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

　矢部　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

　鳩山　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

　矢部　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

　鳩山　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

　（以上、転載おわり）

　江戸時代にピリオドを打った維新後の明治政府は、徳川幕府がペリー提督と結んだ不平等条約の改定に懸命に取り組みました。しかし、敗戦後の日本政府は、70年間一貫して占領状態を許したままです。

　安倍晋三氏が尊敬し見習おうとしていると見られている祖父の岸信介・元首相は、片務的で不平等な安保条約を改定しようとし、「60年安保闘争」後に辞任しました。いま、安倍氏は、アメリカ追随の政策によって、日本を売り渡す所業に走っています。「日米合同委員会」の意向に反する政策は、わが身の総理としての任期を縮めるだけと割り切っているようです。わが身大事の総理を戴きつづける日本です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 企業・団体献金は禁止／NHK討論市田氏「ワイロ性」指摘（しんぶん赤旗）／動画付き


企業・団体献金は禁止／NHK討論市田氏「ワイロ性」指摘
「しんぶん赤旗」　2015年3月16日　日刊紙１面
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-16/2015031601_02_1.html

　日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は15日のNHK「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根本には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。　　　　　　⇒　発言�D面


　自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍てつ を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。


　司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含めて即時に一切禁止することが何より大事だ」と強調しました。


　また、政党助成金について、「国民の血税で政党の運営をやるなんて本来間違っている。企業・団体献金をもらうわ、こっちで政党助成金をもらうと、こんなやり方をやっていたら、国民の不信を招き、政治を堕落させる。根本原因はそこにある」と語りました。

 　パーティー券購入を野放しにする維新の片山虎之助参院議員会長は「個人献金の文化」を育てないといけないと述べました。市田氏は、「個人献金の習性がないとおっしゃったけど、わが党は個人献金だけでやっているわけです。やろうと思えばすぐやれる。各党、決断して、きょうあすから（企業・団体献金や政党助成金を）もらわないと宣言すべきだ」と主張しました。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] “不倫路チュー”中川郁子の後援会幹部が激怒「次はもう応援しない」（DMMニュース）
　　　　　　　　　　　　　　写真は農林水産省HPより

“不倫路チュー”中川郁子の後援会幹部が激怒「次はもう応援しない」
http://dmm-news.com/article/927115/
DMMニュース 2015.03.16 06:50

　週刊新潮で報じられた六本木の「不倫路チュー」で一躍、別の意味での時の人となった故・中川昭一元財務相夫人の中川郁子農水政務官。その中川政務官の選挙区、北海道11区では、今回の不倫騒動に端を発し早くも次の総選挙の候補をめぐり、水面下で激しい攻防戦が勃発しつつある。

「今回の嫁の騒動では昭一さんも、昭一さんのお父さん元農水相、一郎さんも、お墓の下で泣いている。郁子は所詮よそ者だからね。中川家に泥を塗った。だからあいつが最初、選挙に立つと言った時は、我々の間でも意見が真二つに分かれた。俺は反対した。しかし、俺は息子が出るならいざ知らず、次の選挙はもう応援しない。だが次の選挙も中川郁子は出馬すると思うよ。以前から息子が被選挙権を得るまではと言っていたから」

　と激昂するのは中川郁子衆院議員の地元、帯広市での中川後援会幹部のA氏だ。

■次の選挙では石川知裕氏がカムバックか

　中川家の歴史はまさに激動の歴史だ。

　中川昭一氏の父親、中川一郎元農水相の自殺から後を継いだ昭一氏。要職を次々とこなし総理の芽も出ていた。だが09年、麻生内閣で氏が財務大臣当時、G7の中央銀行総裁会議がイタリアで開かれる。

　が、この会議後、酩酊しているかのような記者会見。それが各メディアで猛バッシング。中川氏は「睡眠薬の服用」などと釈明を行う。「ワインの中に薬を盛られた」陰謀説まで出回った。結局、大臣職を辞職することになる。

　これが契機で中川氏は、その年の選挙で民主の石川知裕氏に敗れる。そして、その年さらに、急性心筋梗塞で56歳の若さで急逝。その時、中川家は崩壊したかと言われる。

　しかし郁子夫人は次の選挙に弔い合戦と称して出馬、「非業代議士妻」を粛々と演じ、選挙民のハートを鷲掴み。夫を1万8000票差で破った石川氏に逆に1万6000票差をつけ選挙区で勝ち、昨年の総選挙でも当選。

　それが一転、門博文代議士との不倫で「悪女」「悪妻」論が沸騰、窮地に立たされた。そして地元では、早くも次の選挙での候補者のさや当てが始まったのだ。先のAさんは言う。

「石川は陸山会事件で公民権が停止されている。だが、公民権停止があければ次は必ず出馬すると言っている。公民権停止があけるのは2年後の9月。その頃、次の選挙が行われる可能性が高い。その時、郁子と石川だったら次は石川が勝つ可能性が大きくなった」

　別の有権者Bさんは、こう言う。

「昭一さんの息子は今年慶応を卒業して商社に入るというから22歳。次の選挙に被選挙権があるかどうかギリギリ。だから次の選挙は郁子vs石川になり、その次の選挙で中川の息子が出馬すれば、また弔い合戦になる。だが、そこまで中川家の威光が続くかだ。自民が新候補を擁立する可能性もある」

　中川郁子自身がやっと一個一個積み上げてきた中川家の石。それを、今度は自分で崩してしまった。まるで賽の河原の石積みのようだ。中川家の春はまた冬に逆戻りか。石川家は再び春の兆しが見えてきたのか。

　中川家の後援者の声が悲痛だ。

「もっと大物議員との恋愛ならまだしも、関西の陣笠議員、それも比例の議員だよ。情けない」

田村建雄（たむらたてお）
1950年生まれ。地方新聞記者から週刊誌記者に。現在は月刊誌、夕刊紙などに政治、事件記事など寄稿。著書に『ドキュメント外国人犯罪』『中国人毒婦の告白』など多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 日本は「戦争をできる国」にはなれない（東洋経済オンライン - Yahoo!ニュース）
日本は「戦争をできる国」にはなれない
『東洋経済オンライン - Yahoo!ニュース』（2015/3/9）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all&p=1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all&p=2

　新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。
　この議論は、２０１４年７月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、５月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。
　また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、３月６日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。

　■ 平時ＧＤＰ比約２３０％の債務を抱える主要国家はない
　こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。


　ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

　わが国の政府債務は、いまや対ＧＤＰ比で約２３０％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第２次世界大戦直後の日本とイギリスである。

　いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。
　別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。
　国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

　「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。
　国債の日銀引受けを禁止する財政法第５条は、７０年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

　■ 自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波
　「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう１つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。
　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、２０１２年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士（外国軍人呼称で言えば２等兵、１等兵、上等兵）から、曹（伍長、軍曹、曹長）、准尉、そして尉官（少尉、中尉、大尉）、佐官（少佐、中佐、大佐）、将官（少将、中将、大将）といった幹部と、階級の序列がある。

　紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の１９９１年度と比べて、最新の統計である２０１３年度は、士が約３．２万人減少したのに対し、准・曹が約１．４万人増え、幹部が約４０００人増えている（財政制度等審議会財政制度等分科会２０１４年１０月８日配付資料「（参考資料）防衛関係費」による）。
　幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。
　さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、１９９１年度において全体で３２．２歳、准・曹では３５．９歳だったのが、２０１３年度には全体で３６．０歳、准・曹では３８．３歳と４歳近く上がっている。

　自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は２０歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。
　さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。
　他方、人間の宿命として、４０歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。

　もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り（専門用語でこれを「精強性の確保」という）に取り組んでいるところである。
　ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

　国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、２０１５年における中位年齢（全人口のうち半分がこの年齢以下）をみると、日本は４６．５歳、中国は３６．０歳、北朝鮮は３３．９歳、ロシアは３８．５歳、インド２６．９歳、アメリカは３７．７歳、韓国は４０．５歳である。
　日本は、２位のドイツ４６．３歳、３位のイタリア４５．０歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。

　■ 戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化
　防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。
　ちなみに、日本の中位年齢は、１９３５年では２０．９歳（男性のみでは２０．８歳）、１９４０年では２０．９歳（男性のみでは２０．１歳）だった。

　とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。（潜在、顕在を問わず）小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。
　こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

　もちろん、戦争は起きて欲しくない。
　しかし、戦争や軍事衝突は、（自国、外国を問わず）愚かな為政者によって引き起こされる。
　大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

　我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである（「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…）。

　巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。
　確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

　土居 丈朗 ：慶應義塾大学 経済学部教授

＜参照＞

（＊ソース記事には太字や下線はない）

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] かなり挑戦的な朝日の記事　「傲慢」は精神の病、組織の危機（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6bab503a9b7ed6b4d58233ff943f8123
2015年03月16日

本日は引用部が長いので、多くは語らない。偶然だが、昨日の拙ブログ「官僚の得意技・霞が関文学　そして誇大癖なリーダーとの共演」の中で、安倍晋三の精神障害についての疑惑にかなり触れているが、朝日新聞が傲慢なトップの経営リスクと云うビジネス界の話のような装いで、違うことを語ろうと腐心しているのではないかと思う記事を報じた。また、この記事を正社員記者ではない国際機動特派員の署名入りで報じることで、エクスキューズの手当てもしている。

おそらく、国家のトップの傲慢は国益の問題であり、その傲慢は「人格障害」と云う精神障害ではないのか、と疑問を呈しているようにも読める、中々お洒落な記事である。読むべき人が読めば理解可能な記事だが、そのまま読めば、企業経営のリスク管理問題とされる。符号や含蓄のある記事の作り方も、これからはテクニック的にも必要になるのだろう。このような社外のフリーランスなライターを多用して、朝日新聞の意志ではない但し書きを付けつつ、本音報道をするのも、言論統制したがる政権への、いい面当てになるだろう（笑）。ゆえに、以下の記事をどう読むかは、人それぞれだ。

蛇足的に補完すると記事中の　≪　オーエン氏は、「傲慢症候群の１４の症例」を示している。対策として「暴走しはじめた本人に目を覚まさせる側近をつける。精神カウンセリングをうける努力をしてもらい、手がつけられない場合は辞めてもらうべきだ」と話す。≫個々の部分を読んでいて噴き出した。 ＊目を覚まさせる側近（官房長官）が、当人よりも傲慢だったら、どうなるのかな？筆者は、我が国の場合、傲慢なリーダーには、傲慢な人垣が出来るのだが、どうすればいいのか、オーエン氏に尋ねてみたいものだと思った。また、≪「傲慢症候群」の１４症例を眺めているうちに、やはりこれは我が国の宰相に当てはまり過ぎて気味が悪いくらいと思うのは筆者だけだろうか？昭恵夫人が最良の側近であることを祈りたい。

≪　傲慢トップは経営リスクか　「人格障害」ビジネス界注目

　トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。

　トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。

　オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。

　「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態ぶりをさらけだした政府や企業への厳しい視線がある。リーマン・ショックでは、利益を追求し続け、巨額の損失をもたらした経営者らが激しい批判にさらされた。判断ミスを犯してきた理由は、冷静な判断を妨げる自信過剰があったという研究も増えている。

　長く権力の座にあると、自信過剰になり、周囲が見えなくなる。ニューヨークで、乗務員のサービスに激怒して飛行機をひきかえさせた「ナッツ騒動」も、「傲慢」の代表例だ。

　オーエン氏は、「傲慢症候群の１４の症例」を示している。対策として「暴走しはじめた本人に目を覚まさせる側近をつける。精神カウンセリングをうける努力をしてもらい、手がつけられない場合は辞めてもらうべきだ」と話す。

■無謀な金融取引、自信過剰が招く

　ビジネスの現場も「傲慢」に注目している。

　スイスで開かれた会議に参加した「傲慢学」研究者の前に、英国の元刑事が現れた。最新の研究内容を聞くためだ。「ビジネスマンの心をのぞくのが私の仕事」と話す男は、巨額の資金を運用する欧州のヘッジファンドに勤めている。刑事時代の経験をもとに、投資先の経営者の言葉遣いや抑揚、表情などから過度の自信過剰に陥っていないか調べているという。男は「疑問符がついた企業への投資は慎重になる。小さな兆候への早期対応が収益増に大きく貢献する」と話したという。

　昨年１１月にロンドンであった「傲慢学会」の会議の出席者は、前年の約３倍。ビジネススクールや企業関係者らも参加した。基調講演した英中央銀行のアンドリュー・ハルデーン首席エコノミストは、経済危機の前に金融界で無謀な取引が目立った背景として、金融マンの自信過剰があることを強調した。

　英バークレイズ銀行元ＣＥＯのマーティン・テーラー氏は、「経営は自信がなければやっていけないが、ありすぎると尊大になりがち。上司への甘言も 巧みな、いわゆる『ひらめ社員・役員』に囲まれているうちに、組織の成長や存続を脅かすリスクにさえ鈍感になりかねない」と話した。（機動特派員・西崎 香）

■「傲慢症候群」の１４症例

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある
�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい
�Bイメージや外見がかなり気になる
�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある
�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう
�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする
�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある
�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う
�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う
�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある
�Kせわしなく、むこうみずで衝動的
�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある
�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

■権力と人格に密接な関係

　「傲慢学会」は、権力に酔った指導者たちが冷静な判断力を失い、政治や企業経営などをあやまる危険性を研究しており、２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動している。

　学会をひっぱってきた英国の政治家デービット・オーエン元外相（７６）。１１年に傲慢症候群の研究をうながすＮＰＯ「ダイダロス・トラスト」をつくった。

　政治家になる前の１９６０年代に神経科医だったオーエン氏は、約５０年の政界生活で「権力と人格」に密接な関係があることに気づいた。古今東西の政治家を調べたところ、傲慢症候群にかかった歴史的な指導者はヒトラー、スターリン、ムソリーニなど。最近の英首相ではイラク戦争に加わったブレア氏、貧しい人たちの負担が大きいとして暴動をまねいた「人頭税」の導入などで失脚したサッチャー氏らがあてはまるという。

　「過信や高慢は人格を変え、傲慢人間をつくりだす。助言は求めず、まわりに耳もかたむけなくなる。万事につけ、おおまかなことに目が向いてしま い、ことの細部を気にしなくなる」とオーエン氏。これが長びくと、過失が増え、とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性がある。

　症候群にかかりやすいのは、年齢を問わず「権力の座についてからも、成功をおさめてきた人」。発症する時期は「実権をにぎってから、ある程度の年 数がたってから」。まわりにごますりの「茶坊主集団」が出没しはじめると要注意だ。在任中に大きな難局を乗り切り、自信を肥大化させた人も発症しやすい。

■身近な人が早めに知らせて

　症候群にかかった人たちへの対策として、オーエン氏は�@耳を傾けてくれる側近を活用する�A精神カウンセリング�B任務から外したり、辞めさせたりする、ことなどを提案している。

　とくに重要なのは、本人の自覚をうながすことができる側近や相棒の存在だ。「身近な人が相手になって、自己中心的になりかけていることを知らせ、気をつけてもらうようにすべきだ。早ければ早いほど効果がある」という。

　身近な人による働きかけの政界の好例では、不屈の指導者として知られるチャーチル元英首相を支えたクレメンティーン夫人を挙げる。自信家の首相を いさめた内助の功が伝えられる。第２次大戦中に大きなストレスに襲われていた首相に手紙をかいて「あなたは態度が悪くなっています」「短気で荒っぽいと、 （同僚や部下たちに）嫌われてしまうか、絶対服従の気持ちをおこしてしまいます」「絶大なる権力者だからこそ上品で優しく、冷静になってください」と自制をうながした。ほぼ同じ時代に、米国では長期政権だったルーズベルト米大統領にエレノア夫人も「最近はよく怒るようになりました」などと忠告していたという。

■権力の酔いをさます、相棒が不可欠

　ビジネス界で側近の重要性を強調するのは、ロンドン郊外で経済界の心理相談にも応じるサイコロジカル・コンサルタンシー社のジリアン・ハイド氏 （５０）だ。心理調査などから「企業トップは、まわりの意見をあまり聞かない」「部下は上役に迎合し、批判をひかえる」という傾向があることを踏まえ、 「権力者に本当のことをずばり直言できるのは、愚か者か側近しかいない」と話す。

　「強力なリーダーほど、権力の酔いをさましてくれる相棒が不可欠。現実路線をしめし、ふくらみがちなエゴに冷や水をかけ、等身大の判断をうながし てくれるから」とハイド氏。出世をささえてきた側近を一緒に昇格させ、可能なかぎり二人三脚できるような人事政策が好ましいという。外部から幹部をスカウトするなら、その人の相棒役もいっしょに採用することを提案している。

　経済界の好例として、かつてマイクロソフトＣＥＯだったビル・ゲイツ氏を社長として支えたスティーブ・バルマー氏や、グーグル共同創設者のラリー・ペイジ氏をＣＥＯとして支えたエリック・シュミット氏らのくみあわせをあげる。

　社員が自信過剰になっているかどうか診断するサービスもある。心理士らが精神カウンセリングをして、幹部に自己中心的な傾向があるかどうか調べる。ハイドさんの会社も「幹部に過信や傲慢の危険性があるかどうか分析をたのんでくる大企業が多くなってきた」という。経済危機や不況で組織をたてなおす企業が増えたことが追い風だ。

　カウンセリングは、本人との面談で１〜２時間ほど。「自己中になると判断を誤る可能性は知っていますか？」「自分があてはまると思いますか？」 「なぜ自分は違うと思いますか？」などと、じわじわと問いかけてゆく。本人でさえ知らない傲慢の芽が生えているかどうか調べる狙いだ。本人が気づいたら、 芽をつまむ助けをする。気づかなかったときは、定期チェックを続けるように勧める。　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜大阪都構想＞賛成４３％、反対４１％　大阪市内で電話調査（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150315-00000059-mai-pol
毎日新聞 3月15日(日)22時29分配信

　大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は１４、１５日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成が４３．１％、反対が４１．２％で、賛成がやや上回ったものの、拮抗（きっこう）した。また、都構想の賛否を問うため、大阪市民を対象に５月１７日実施が見込まれる住民投票は、「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて９２．８％に達し、高い関心を見せた。

　調査では、住民投票に「必ず行く」が６３．８％、「たぶん行く」が２９．０％。「必ず行く」では都構想への賛成が５０．７％、反対が４０．３％だったが、「たぶん行く」では賛成３３．２％、反対４０．３％と賛否が逆転した。「行かない」は２．３％だが、都構想への賛否は、賛成１０．４％、反対６７．５％と差が開いた。

　都構想について橋下徹・大阪市長（大阪維新の会代表）の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、「十分ではない」が７０．１％で、「十分だ」の２２．８％を上回った。また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会の議論についても「十分だった」が１２．０％なのに対し、「十分ではなかった」が６８．９％だった。

　都構想の内容について理解度を尋ねたところ、「よく理解している」「ある程度理解している」の合計は５５．５％と過半数を占めた。

　構想への賛否の理由を、それぞれ七つの選択肢から選んでもらったところ、賛成の中では「二重行政が解消されるから」が４９．８％で最多。「思い切った改革が必要だから」が１９．３％で次いだ。反対で最多だったのは「メリットが分からないから」で３５．０％。続いて「住民サービスが良くならないから」の１６．３％だった。

　橋下市長の支持率は５２．４％で、不支持は３９．６％。政党支持率では、橋下市長が最高顧問を務める維新の党が２６．０％▽自民党２２．７％▽公明党７．１％▽共産党６．９％▽民主党５．３％。「支持政党なし」は２９．０％だった。

　都構想の制度設計案である協定書議案は１３日、大阪市議会で可決された。１７日に大阪府議会でも可決されれば、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市内の有権者約２１５万人を対象に住民投票が行われることが決まる。今回の住民投票は法的拘束力があり、投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回れば、２０１７年４月に大阪市は解体され、五つの特別区に再編される。【石川隆宣】

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＮＨＫの籾井会長、ハイヤー私的利用の事実認める（朝日新聞）
ＮＨＫの籾井会長、ハイヤー私的利用の事実認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000022-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月16日(月)12時54分配信

　ＮＨＫの籾井勝人会長が私用のゴルフで使ったハイヤー代金がＮＨＫに請求されていた問題で、籾井会長は１６日、参考人として呼ばれた参議院予算委員会で、ＮＨＫを通して発注した車両を私用で使っていたことを認めた。民主党の小川敏夫議員の質問に答えた。

　籾井会長は１月２日、ＮＨＫが普段から利用しているハイヤー会社の車両を利用。ＮＨＫに対する請求に籾井会長の私用分が含まれていて、会長のもとに請求書が来た３月９日になって秘書室を通じて代金を支払ったという。ハイヤー代金を一時、ＮＨＫが立て替えたかどうかについては、「監査委員会が調査中。存じ上げない」とした。

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、籾井会長のハイヤー報道について、「私が承知する限りにおいては全く問題がない」との認識を示した。一方で、「しっかり説明する責任はある」とも述べた。

午前4/4 小川敏夫(民主党)【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月16日

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 美濃加茂市長無罪で検察控訴へ　名古屋地裁判決を不服（共同通信）
美濃加茂市長無罪で検察控訴へ　名古屋地裁判決を不服
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031601001584.html
2015/03/16 13:14 共同通信

　岐阜県美濃加茂市の浄水設備導入をめぐり、現金３０万円を受け取ったとして事前収賄罪などに問われた市長藤井浩人被告（３０）を無罪とした名古屋地裁判決を不服とし、名古屋地検が控訴する方針を固めたことが１６日、分かった。

　５日の地裁判決は、現金授受を自供し有罪判決が確定した贈賄側の会社社長の証言について「不自然で変遷しており、合理的な疑いが残る」と信用性を否定し、現金授受の事実を認めなかった。

　起訴状によると、２０１３年３〜４月、当時市議だった藤井被告は社長から浄水設備導入で便宜を図るよう依頼され、２回に分けて計３０万円を受け取ったとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 自ら与党として入閣する安倍政権が「暴走している」と認めている謀略ビラ／一度でもストップさせてよ、公明党

本日の「赤旗」さんを見て驚きました。共産党について「反対だけが実績」と非難しながら「安倍暴走をストップできるのは公明党だけ」と売り込む謎の「資料」が大量に配られてる。安倍暴走と言うなら与党の公明党も暴走中という論理になるはずなんだけど pic.twitter.com/s24ntJ52Jm

— ニャンこ☆（猫チーズ） (@nyanhositaro) 2015, 3月 16

「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書している謀略ビラ。これほどのお笑い草はない。自ら与党として入閣する安倍政権が「暴走している」と認めている。 http://t.co/cLb2oYmqxM

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 16

【画像】これが「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」などと書かれている謀略ビラだ！ http://t.co/cLb2oYmqxM … pic.twitter.com/1MqdcbexlP

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 16

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在（SAPIO2015年4月号）
米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150316-00000024-pseven-soci
SAPIO2015年4月号

　東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。

　そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。

　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

　日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] メルケル独首相は「中韓ロビーに毒されている」わけではない（週刊ポスト）
メルケル独首相は「中韓ロビーに毒されている」わけではない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150316-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2015年3月27日号

　8月15日の戦後70年に発表するとされる安倍談話は、安倍シンパが「自虐史観」「土下座外交」と批判する日本政府の歴史認識を大きく転換させることを目指している。やや低迷している支持率の浮上を狙う意味もある。
　
　そのために、首相はブレーンである保守派の学者、財界人をメンバーに「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）という私的諮問機関を設置し、安倍談話の作成がスタートした。
　
　それに対し、国際社会ではそれを阻止しようとする包囲網が作られた。キーマンの1人がドイツのメルケル首相だ。メルケル氏はさる3月9日に7年ぶりに来日したが、官邸は彼女の動きに神経を尖らせた。
　
「メルケル氏には事前に日本の複数の新聞社が講演のオファーを出していたが、彼女が選んだのは読売でも日経でもなく、よりにもよって慰安婦報道の誤報を認めた朝日だった」（外務省筋）からだ（メルケル氏への講演依頼について読売は「そうした件には従来お答えしていない」、日経は「回答を差し控える」とした）。
　
　その朝日新聞主催の講演で、メルケル首相は安倍首相の歴史認識見直しには言及しなかったものの、ドイツの戦後処理を引き合いに出してこう語った。
　
「ヨーロッパでの戦いが終わった日である1945年5月8日は、解放の日なのです。それは、ナチスの蛮行からの解放であり、ドイツが引き起こした第二次世界大戦の恐怖からの解放であり、そしてホロコーストという文明破壊からの解放でした。私たちドイツ人は、こうした苦しみをヨーロッパへ、世界へと広げたのが私たちの国であったにもかかわらず、私たちに対して和解の手が差しのべられたことを決して忘れません」
　
　さらに岡田克也・民主党代表との会談で、「過去のことについて完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と語り、慰安婦問題について、「東アジアの状況を考えると、日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」と踏み込んだ。

　そうしたメルケル氏の発言について、安倍政権からは反発の声があがった。岸田文雄・外相は「日本とドイツでは先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかといった経緯が異なり、両国を単純に比較することは適当ではない」と不快感を露わにした。
　
　大メディアも産経新聞が、「戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる」と論評し、「欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」という外務省幹部の指摘を報じた。
　
　しかし、メルケル氏は“左派”でも、贖罪主義者でもない。党首を務めるドイツ・キリスト教民主同盟（CDU）は伝統的価値観を重視し、政治的には左翼政党との連立を拒否している中道右派政党である。
　
　その一方でドイツ首相として初めてイスラエル議会で演説し、「ショアー（ヘブライ語で「大きな災難」、ホロコーストの意）はドイツ人にとって最大の恥」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻では批判の先頭に立ち、ギリシャ経済危機にあたっては国内で「援助すべきではない」という意見が強まる中、経済支援の必要性を唱えるなど国際秩序の安定に貢献してきた。
　
　メルケル氏が朝日新聞社での講演の中で「独仏の和解はフランスの寛容な振る舞いがなかったら、可能ではなかった」と述べていることからも、タカ派がいうように「中韓ロビーに毒されている」という単純な話ではないだろう。
　
　敗戦国が世界から信頼を得るにはどれだけの外交的努力と実績の積み重ねが必要かを説こうとした“元同盟国”のサインは、もう少し真剣に聞いてもいいのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍改憲とは一線 政経塾生まとめた「憲法改正草案」の可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　松下政経塾の「憲法フォーラム」（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍改憲とは一線 政経塾生まとめた「憲法改正草案」の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158112
2015年3月16日　日刊ゲンダイ

　松下政経塾が５日に開いた「憲法フォーラム」で、塾生４人が１年かけて作った「日本国憲法改正草案」が発表された。日本国憲法を土台にしながら一部を改正する形だが、根底を流れる憲法観は「基本的人権、自由、平等」であり、「多様な価値観を容認する」というもの。自民党の憲法草案が国家主義的な価値観や義務を国民に押し付けているのとは対照的な中身となった。

　松下政経塾の創始者である故松下幸之助氏は、５０年前の昭和４０年ごろにはすでに「改憲」を主張していた。しかし、人類共通の「普遍性」、日本にふさわしい「国民性」、社会情勢に相応した「時代性」という３要件が必要というスタンスだったという。いまの安倍自民が進めようとしている上から目線の「改憲」とは一線を画している。

　今回、草案をまとめた塾生は２０〜３０代で、法学部出身ではない憲法の素人。彼らをサポートした小林節慶大名誉教授は、「そうした若い人たちが、右から左まで偏見なく文献を読み、その結果として、憲法には『個の尊重』が重要だという結論に達した意味は大きい」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ５月に３度目手術…民主・岡田代表に急浮上する「4月辞任説」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　“戦闘不能”状態が続く岡田代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

５月に３度目手術…民主・岡田代表に急浮上する「4月辞任説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158116
2015年3月16日　日刊ゲンダイ

　民主党の岡田克也代表（６１）に“４月辞任説”が浮上している。

　今月、２度目の網膜剥離の手術から復帰したばかりだが、“戦闘不能”状態に陥っているからだ。国会の質問にも立てず、もはや４月の統一地方選の指揮を執るのも不可能な状態。長距離移動に負担がかかり、全国遊説は困難な状況だという。

　網膜剥離では、短期間に連続手術を行えば、完全復帰はほぼ困難ともいわれる。無理をすれば、失明の危機もある。気圧の関係上、飛行機に乗ることも危険を伴う。読書もまともにできず、資料を読み込むことすら困難だ。

　しかも、４月の統一地方選では、地元の三重県知事選で対立候補を立てることすらできなかった。これでは民主党の支持率が上がるはずもなく、辞任論が湧き上がっているわけだ。

　５月には３度目の手術を行う予定で、辞任は統一地方選後とみられる。

「統一地方選では、自民党と対決構図になっている北海道と大分県の知事選が、民主党にとって最重要選挙区となっています。仮に、どちらかで敗北すれば、その責任を取る形で岡田氏に代表を退いてもらうという筋書きが濃厚です。早ければ５月の大型連休明けにも、代表選がスタートするでしょう」（民主党関係者）

　後継は誰なのか。最有力は前回の代表選で２位となった細野豪志政調会長（４３）だが、すんなりいきそうにない。

「岡田代表や前原誠司などの“６人衆”は、権力を手放す気はない。そこで、６人衆のひとり、枝野幸男を代表選に出馬させる計画が浮かび上がっています。再び、６人衆が代表に就こうとしたら、民主党はまた大モメしますよ」（前出の関係者）

　民主党がガタつけば、安倍首相を喜ばせるだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍政権が国会で論破される！安倍首相「消費税を抜けばプラス。所得は増える」⇒民主「データは下がっています」⇒首相「プラス
安倍政権が国会で論破される！安倍首相「消費税を抜けばプラス。所得は増える」⇒民主「データは下がっています」⇒安倍首相「プラス！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5877.html
2015/03/16 Mon. 17:57:19　真実を探すブログ

３月１６日に参議院で行われた2015年度予算案の国会審議がかなり面白いことになっていました。

民主党の小川議員が「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘したことに対して、安倍首相は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」「実質総雇用者所得は増えている」と答弁。
しかしながら、小川議員は明確なデータを示した上で、「実質総雇用者所得は下がっているじゃあないですか。総理、これはどういうことですか？」と疑問をぶつけました。

それに対して安倍首相が再び答弁するも、「それは消費税が３％上がったから」「消費税の影響を除けば昨年１２月はプラス。本年の速報値も２ヶ月連続でプラス」と、その後も消費税を除いた値を繰り返して強調し続けています。

↓小川議員が示した各種機関の発表しているデータ。

☆午前1/4 小川敏夫(民主党)【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月16日

☆「アベノミクス効果は破綻してる」　民主が追及(03/16 11:50)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046427.html

引用：
（政治部・小田川雄一記者報告）
　民主党の小川参院議員は「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘しました。
　民主党・小川参院議員：「勤労者の実質賃金が今年の1月までの19カ月間、実質的に下がっている。安倍総理、アベノミクスは破綻して、国民の生活を苦しめている。そういう結果が出ているんじゃないですか」
　安倍総理大臣：「私たちが進めている物価安定目標に向かって物価が上がっていく。これには十分に追い付いている。消費税3％に引き上げた影響がはく落を致しまして、今年と昨年の比較になって参りますから、プラスになっていく可能性があると」
　そのうえで、安倍総理は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」とアベノミクス効果を強調しています。
：引用終了

最近の国会は安倍内閣のユニークな答弁のお陰で、漫才よりも面白いです(苦笑)。先週は細野氏に対して、「私に論破されるのが〜」等と言っていた安倍首相ですが、実際に自分が論破されると話の内容をズラしているのが必死過ぎて笑えてしまいます。
その後のやり取りも酷かったですし、このよう方がこの国のトップであることが非常に残念です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍政権は政治とカネの問題噴出でもタカ派路線を邁進する｜岡留安則コラム（東京ブレイキング）

安倍政権は政治とカネの問題噴出でもタカ派路線を邁進する｜岡留安則コラム
http://dmm-news.com/article/927581/
東京ブレイキングニュース 2015.03.16 16:00

元「噂の真相」編集長・岡留安則の編集魂

　国会では、政治とカネにまつわるスキャンダルが続発している。第一弾は、西川公也農水大臣で、辞任に追い込まれた。ＴＰＰやＪＡ改革という難題を仕切る政治能力に疑問符が付いたのだろう。

　しかし、西川大臣の辞任だけではおさまらず、望月義夫環境大臣、上川陽子法相、下村博文文相、就任したばかりの林芳正農水大臣らに続いて、安倍総理や菅義偉官房長官にも波及。民主党代表・岡田克也にも飛び火した。いずれも、国民の税金である補助金を受け取った企業や団体から政治献金を受け取っていた疑惑である。

　しかし、政治資金規正法は天下のザル琺として以前から悪名高い法律だ。安倍総理を筆頭として、補助金を受け取った事実は知らなかったとして違法性を否定したり、早々と返金したりして逃げの体制だ。

●自らの首を絞めるような政治資金の法改正は見て見ぬふり

　野党からは政治献金の全面禁止の声も出ているが、それが実現する可能性は限りなく低い。自民党内からは、政治はカネがかかるので、全面禁止など不可能という声が多い。当の安倍総理本人も、地球儀を俯瞰すると称する外交で、経済人を引き連れて国策的・営業を続けている。この安倍外交の恩恵を受けて巨額の利益を得た企業からは、安倍政権に対して見返りの献金も提供されるだろう。安倍総理は企業の法人税の減額を提唱しており、企業からの政治献金受け入れに積極的な姿勢を打ち出している。

　鼻っから、政治献金の全面禁止など考えていないのだ。この政治とカネという日本政界にはびこる長年の課題は、抜け穴だらけの政治資金規正法を根本的に見直し、厳しい法的規制を強めるしか解決策はない。その事は政治家の多くが理解しているはずだが、自らの首を絞めるような法改正など見て見ぬふりをするしかないのだ。国会でやるべきと判断されている小選挙区の定数是正や議員定数削減もいまだに放置されたままである。自分たちがリスクを負わされるようなことに対してもなるべく先送りしようというのが、政治家という人種の習性なのだ。

　それはともかく、国会で政治とカネにまつわる応酬が続く間にも、自衛隊の海外派遣を恒久的に行うための法改正も着々と準備されている。この法案が狙うのは、いつでも戦闘行為を可能にする自衛隊の海外派遣である。連立与党の公明党の平和主義にかすかな期待を寄せる向きもあるが、日々の報道を注視していると、公明党は安倍政権の勢いに押し切られる可能性が強い。まもなく福島第一原発のメルトダウンから４年目を迎えるが、高濃度放射線水の海への流出も続いている。自宅に戻れなくて仮設住宅暮らしを強いられる住民も多い。除染で大量に出た放射性物質の処分のメドもついていない。

　廃炉まで４０年のスパンで見れば、原発事故の後処理は遅々として進んでいない。にもかかわらず、安倍政権は原発再稼働の方針を打ち出しているのだから、信じがたい政治感覚だ。

　その一方、沖縄では県民意志を無視した辺野古新基地建設が着々と進められている。巨大なコンクリートの塊を海中に投下し、サンゴ礁が壊される事態も発生している。反対派の運動に対しても、沖縄防衛局、沖縄県警、海上保安庁の強引なやり口が日常化している。反対運動をリードする沖縄平和運動センターの山城博冶議長を逮捕するなど、政府の強権的な姿勢も強まっている。国会で政治とカネにまつわる論戦が交わされている間にも、安倍政権は自らの政策を確実に進めているのだ。政治とカネの問題が論議されている間隙を縫って、安倍政権によるタカ派路線が着々と進められていることを見過ごしてはいけないということだ。それは、国民もそうだが、メディアのチェックも不可欠という事である。

　最後に、最近出た本を一冊紹介しておこう。青木理氏の「ルポ国家権力」（トランスビュー）である。「権力に対峙すること」、「事実を伝えるということ」、「問うべきを問うこと」の三章で構成され、警察、法務・検察、政治家、メディアなどの現状を広範にわたり取り上げている。本のコピーには「批判を拒む権力は必ず腐敗する。」という筆者のスタンスが明確に示されている。おススメの一冊だ。

Written by 岡留安則

Photo by jonathan.leung

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 生活の党・小沢氏「次期衆院選は統一名簿で勝てる」…比例で野党結集呼び掛ける[産経ニュース]
生活の党・小沢氏「次期衆院選は統一名簿で勝てる」…比例で野党結集呼び掛ける
http://www.sankei.com/politics/news/150316/plt1503160018-n1.html

　生活の党の小沢一郎共同代表は１６日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、次期衆院選に向けた野党の結集を呼び掛けた。「一つの集合体として比例代表向けの統一名簿をつくり、連携すれば絶対勝てる。安倍政権に不満と不安を感じている人が大多数だ」と述べた。

　一方で「このままだと選挙は負ける。国民に政権の受け皿を示せるように、全力で努力したい」と強調した。

　小沢氏は、もう一度政権交代が実現すれば、日本に民主的な議会政治が定着するとの認識を表明。「それが政治家として最大の目標なので、それを見た上で次の時代にバトンをタッチしたい」と進退にも言及した。

[産経ニュース 2015/3/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍首相、民放番組への圧力否定＝アベノミクス評価めぐり[時事通信]
安倍首相、民放番組への圧力否定＝アベノミクス評価めぐり
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031600665

　１６日の参院予算委員会で民主党の小川敏夫氏は、安倍晋三首相が昨年の衆院解散前に出演した民放の報道番組で「（番組内容に）クレームをつけた」と批判した。首相は「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない。公正公平にやっていただきたいという私の考え方を述べた」と反論した。
　首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日に出演した民放番組の中で、アベノミクスに批判的な街頭の声が多く紹介されたことについて「おかしいじゃないですか」などと語っていた。
　首相は予算委で「景気の状況はマクロ的な分析も大切で、街角の声にはもう少し良い声があってもいいと思うと（の趣旨で）申し上げた」と説明。「キャスターは反論もできるし、そういう場だった」とも指摘した。

[時事通信 2015/3/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜小沢一郎氏＞「絶対選挙は勝つ」野党に統一名簿の呼びかけ（毎日新聞）
＜小沢一郎氏＞「絶対選挙は勝つ」野党に統一名簿の呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000054-mai-pol
毎日新聞 3月16日(月)19時0分配信

　◇都内で講演　「安倍政権への不満を感じている人が大多数」

　生活の党の小沢一郎代表は１６日、東京都内で講演し、次期衆院選について「安倍政権への不満、不安を感じている人が大多数で、政権の受け皿らしきものができれば絶対選挙は勝つ」と指摘し、野党各党に比例代表の統一名簿を作るよう呼びかけた。野党の連携が進まなければ「また総選挙で負け、自民党政権が５年、１０年と続いて野党はなくなる」と危機感を強調した。

　　　　　　　　　　　◇

自民政権続けば「野党はなくなる」…小沢氏講演
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150316-OYT1T50114.html
2015年03月16日 18時53分　読売新聞

　生活の党の小沢共同代表は１６日、東京都内の講演で、「野党が連携して次の衆院選で政権を代えなければならない。

　比例選向けの統一名簿を作って野党が連携すれば、絶対勝てる」と語った。

　小沢氏は「自民党政権が５年１０年続けば、間違いなく野党はなくなる」とした上で、政権交代が実現した場合には、「次の時代の皆さんにバトンをタッチしたい」とも述べた。

　　　　　　　　　　　◇

生活の党・小沢氏「次期衆院選は統一名簿で勝てる」…比例で野党結集呼び掛ける
http://www.sankei.com/politics/news/150316/plt1503160018-n1.html
2015.3.16 18:29更新 　産経新聞

　生活の党の小沢一郎共同代表は１６日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、次期衆院選に向けた野党の結集を呼び掛けた。「一つの集合体として比例代表向けの統一名簿をつくり、連携すれば絶対勝てる。安倍政権に不満と不安を感じている人が大多数だ」と述べた。

　一方で「このままだと選挙は負ける。国民に政権の受け皿を示せるように、全力で努力したい」と強調した。

　小沢氏は、もう一度政権交代が実現すれば、日本に民主的な議会政治が定着するとの認識を表明。「それが政治家として最大の目標なので、それを見た上で次の時代にバトンをタッチしたい」と進退にも言及した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 検証を乞う。天皇陛下が、2015年秋に日本国の根本を刈り取る？
検証を乞う！

天皇陛下が、2015年正月に、「日が没する時が迫る秋、日本国の国号の根本を刈り取る」という趣旨の大御歌を詠った件

■2015年1月14日〖歌会始の儀〗のお題は、日本の国号の一字である『本』

■2015年1月14日天皇陛下の大御歌

夕やみの　せまる田に入り　稔りたる　稲の根本に　鎌をあてがふ

http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/13/princess-kako--poetry-reading_n_6467248.html

◆「夕やみ」＜コトバンク
　・小学館大辞泉
　　日没後、月が出るまでの間の暗闇。
　・三省堂大辞林
　　夕方のうす暗さ。宵闇。
　　陰暦で，月の20日前後の，夕方の月のあがらない時刻の闇。また，その時刻。

◆画像：天皇陛下恒例の生物学実験所での稲刈りは、夕やみに迫られていない。

◆稲刈りと根本＜『新皇正統記』序
http://koten.sk46.com/sakuhin/jinnou.html
神代ニハ豐葦原千五百秋瑞穗國ト云。天地開闢ノ初ヨリ此名アリ。天祖國常立尊、陽神陰神ニサヅケ給シ勑ニキコエタリ。天照太神、天孫ノ尊ニ讓マシマシシニモ、此名アレバ★根本ノ號ナリトハシリヌベシ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 石破氏　民主党政権が存在したことの「恐ろしさ」再認識（アメーバニュース）
石破氏　民主党政権が存在したことの「恐ろしさ」再認識
http://yukan-news.ameba.jp/20150314-72/
2015年03月14日 16時00分　アメーバニュース

　自民党の石破茂・地方創生担当大臣は3月13日、3月11日行われた東日本大震災の追悼式典について、ブログで所感を述べている。

「誠に畏れ多いことながら、天皇陛下のお言葉はお心のこもった有り難いものでしたし、遺族代表の方々、なかでも宮城県石巻市の若い女性の言葉には胸打たれるものがありました。この式典はいつも厳粛な気持ちにさせられます」

　と、語っている石破氏。厳かな式典に、震災で亡くなった人々へ追悼の思いを今一度心に刻んだようだ。しかし一方で、石破氏は、民主党政権下で行われた過去の追悼式典を以下のように振り返っている。

「民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席・ご退席の際も参加者は着席のまま、国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、強い違和感を覚えたものでした」

　民主党政権における皇室や国歌への対応について、改めて疑問を投げかける石破氏。さらに、「日本において、政権交代可能な二大政党は存在すべきですし、民主党に立派な議員がいることも事実です」と、民主党の存在意義を認めつつも、

「皇室や国歌に対する畏敬の念や対応が我々とは根本的に異なる政権が日本に存在していたことの恐ろしさを今更ながらに思います」

　と、自民党と民主党の考え方の違いを再認識していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 美濃加茂市長収賄事件　何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった（ビデオニュース・ドットコム）
美濃加茂市長収賄事件　何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった
http://www.videonews.com/commentary/150314-01/
2015年3月14日　ニュース・コメンタリ―　ビデオニュース・ドットコム

ゲスト　郷原信郎氏（弁護士）

　「被告人を無罪とします」

　3月5日午後2時、名古屋城にほど近い名古屋地裁の2号法廷で鵜飼祐充裁判長から藤井浩人美濃加茂市長に対して、「無罪」が言い渡された瞬間、法廷内を一瞬、静寂が襲った。公判をフォローしてきた関係者の間では無罪を予想する向きが多かったが、それでも実際に現職首長を逮捕し、62日間にもわたり勾留した汚職事件で、本当に無罪判決が言い渡されるかどうかについては、「何があっても不思議ではない感」がぎりぎりまで法廷を覆っていた。

　それは無理からぬことだった。そもそもこの事件は、それが事件として成り立っていること自体が不思議といってもいいような、おそまつな事件だった。現職市長を汚職で逮捕したまではいいが、市長に一貫して金銭の授受を否定されると、出てくる証拠らしい証拠が事実上、贈賄側の証言しか存在しない。市議時代の藤井氏に30万円を渡したという贈賄側の会社社長中林正善氏は、4億円近い融資詐欺の常習犯で、贈賄の証言も、融資詐欺の取り調べの中で出てきたものだった。しかも中林氏は、市長の汚職を証言すれば、自分の融資詐欺の量刑を軽くしてもらえることを重々認識していた。つまり、虚偽の証言を行う明確な動機もあった。

　しかし、それでも警察は市長を逮捕し、検察はこれを起訴した。これで現職市長を逮捕したり起訴したりするのが、日本の刑事司法制度の現実なのであれば、虚偽の証言を行う明確な動機を持つ贈賄側の被告の証言一つで有罪判決が出てもおかしくはない。この裁判は、日本の刑事司法の劣化が、警察、検察で止まっているか、それとも裁判所まで波及してしまっているかを見極める試金石になる裁判と言ってもよかった。

　この事件で最後に裁判所は良識を示した。鵜飼裁判長は現金の授受が行われたという事実自体がまったく立証されていないという、検察の主張を全面的に否定する厳しい判断を下した。

　しかり、藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は、全く根拠のない証言に基づくでたらめな裁判であることが一目瞭然の事件であったにもかわらず、判決が近づくと、一抹の不安があったことを認める。

　裁判所が弁護側の主張を認めて無罪判決を出せば、検察の面子は丸つぶれとなる。これは検察にとっては、刑事司法史上類を見ない大きな汚点と言ってよかった。これまでの検察と裁判所の蜜月な関係を考えると、裁判所が証拠を無視して、もっぱら組織論的な理由から有罪判決を出してしまう可能性はゼロとは言えないのではないか。僅かでもそんな不安は残っていた

　判決後の会見で郷原弁護士は真っ先に、裁判所の英断に敬意を表することを忘れなかった。日本という国は、これほどまでにでたらめな裁判でも、無罪を勝ち取ることが容易ではない国であることが、あらためてクローズアップされる結果となった。

　郷原氏は今回の検察の犯罪性の立証方法は、旧態依然たる調書中心主義を踏襲するもので、公判での証拠や証言が重視されるようになっている昨今の裁判では通用しなくなっている手法だったと指摘する。

　しかし、検察側が贈賄側の被告と協力しながら調書を作成し、その内容をリハーサルよろしく、しっかりと被告と打ち合わせをすれば、公判の場でも調書と同じような法廷証言は可能になることもまた、事実だった。

　今回はたまたたま贈賄側の中林氏が、起訴されていない融資詐欺事件を多数抱えている事実を弁護側が掴み、市長への贈賄を虚偽証言する動機の存在を証明できたので、贈賄側の証言が信用できないと判断され、無罪を勝ち取ることができた。しかし、起訴されていない融資詐欺の存在を弁護側が掴んだのは、リーク報道を通じてだった。たまたまその報道を見て、検察に証拠の開示請求を申請したところ、4億円近い融資詐欺の存在と、その時点で中林氏が2100万円分の詐欺でしか起訴されていない事実が明らかになったのだった。これはいわば偶然の結果だった。

　また、中林氏が虚偽証言をする動機の立証も、たまたま中林氏が勾留中に隣の房にいた別の事件の被疑者O氏に、雑談まじりに「収賄を証言すれば詐欺の量刑が軽くなる」と話していた。O氏から藤井市長に手紙でその情報がもたらされたことで、弁護側の知るところとなり、裁判で弁護側がO氏を証人に呼ぶなどして、中林氏側の「虚偽の証言の動機」の証明に成功したというのが、事の経緯だった。これも偶然の産物だった。

　これはいずれも藤井氏が希に見る幸運の持ち主だったことを示している。報道レベルでは無罪判決が当然のような論評もあるようだが、実際はこうした幸運がなければ、藤井氏が無罪を勝ち取ることができたかどうかはわからない。少なくとも裁判所が無罪判決を書くことを、より強く躊躇したことは間違いないだろう。

　また、この事件では首長としては日本最年少となる30歳の藤井市長が、62日間の勾留とその間の高圧的な取り調べに耐え、虚偽の自白を行わなかったからこそ、無罪判決を勝ち取ることができた事件でもあった。郷原氏も、もし藤井氏が供述段階で現金の授受を認めていたら、どんなに証拠が希薄であっても、無罪を勝ち取ることは難しかっただろうと語っている。

　藤井氏は警察の取り調べで「美濃加茂市を焼け野原にしてやる」とか「こんなはなたれ小僧を市長に選んで」などと、高圧的で暴力的、かつ侮辱的な取り調べを受けたことを証言している。

　つまり、この事件は希薄な証拠でも、若い市長を引っ張って締め上げ、周囲の支援者や関係者も軒並み選挙違反で挙げていけば、藤井氏はいずれ自白するだろう。そうすれば、証拠が弱かろうが何だろうが有罪にできるだろうと、警察や検察が、当初は安直に考えていた結果、取り返しの付かないような重大な事態に至ってしまった事件だった疑いが否定できない。安直に考えていた事件が、予想外の市長の頑張りに加え、検察の手の内を熟知する元特捜検事の郷原氏が弁護人に就いたことで、当初の目論み通りにいかなくなった。それでも検察は入手した証拠に合わせて中林氏に証言をさせるべく、「証人テスト」と称して「連日朝から晩まで」（郷原氏）打ち合わせを繰り返したが、結局、後付けのストーリーでは弁護側の立証を覆すまでには至らなかった。

　藤井氏に対する高圧的な取り調べも、検察と中林氏との「連日朝から晩まで」の「証人テスト」と称する打ち合わせも、取り調べが可視化されていれば、いずれも容易に防ぐことができるものだ。しかし、法制審議会の答申に基づいた取り調べの可視化案では、可視化の対象は全体の2％に過ぎない裁判員裁判対象事件と特捜事件に限られるため、今回のような汚職事件は可視化の対象にすらなっていない。

　さまざまな面で現在の刑事司法制度の問題点を露わにしたこの事件の教訓を、主任弁護人の郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が首相の無知を批判！ 集団的自衛権はコスパが悪い（リテラ）
　　　　　　　　　　防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式での安倍首相の訓示（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）

防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が首相の無知を批判！ 集団的自衛権はコスパが悪い
http://lite-ra.com/2015/03/post-949.html
2015.03.16.　リテラ

　積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。

　そんな“左翼ではない”（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。動機は、「かつて政府の中枢にいた人間の使命として、『おかしい』と思ったことは国民に伝えなければならない」からだという。今年1月には新著『亡国の集団的自衛権』（集英社新書）を出したばかりだ。

　長年、日本の防衛の最前線で実務を担ってきた人だけに、その筆致は冷徹で異論を挟む余地がない。これを読むと、いま国会や与党協議で議論されている防衛論がいかに机上の空論であり、安倍首相の言う「積極的平和主義」が「空想的平和主義」なのかがよくわかる。

　例えば、集団的自衛権が必要な根拠として、同盟国であるアメリカと中国の間で軍事衝突が起きたとき、中国に奇襲された米軍の艦艇を自衛隊が守らなくていいのかという主張があるが、そのためにいったいどれくらいの兵力が必要なのかの議論がまったくない。

　柳澤氏の分析では、現状の4個護衛隊群では全然足りず、最低あと2個護衛隊群が必要となり、西太平洋までの距離の長さを考えれば、ミサイルや弾薬の備蓄もいまの数倍に増やさなければならないという。

　さらに言えば、アメリカの船を守るために自衛隊を出したら肝心の日本の防衛が手薄になり、その分の補強も必要になる。いずれにせよ、大規模な軍備の増強と防衛費の増加が想定されるわけだが、財政的裏づけに関する話がいっさいない。ちなみに、備蓄増が必要な迎撃ミサイルだけでも1発数千万円もする。安倍首相は、集団的自衛権行使を認めればカネが湧いて出てくるとでも思っているのだろうか。

　安倍首相は、日米の軍事力に差があることすら理解していないフシがある。日本政府が現行法では対処できないとして挙げた15の事例のひとつに「米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃」というのがある。よく話題になるので知っている人も多いと思うが、迎撃は物理的に不可能なのだ。北朝鮮からアメリカ本土に向かう長距離ミサイルを探知して弾道を計算できるころには、弾頭はすでにかなりの高度と速度に達している。これを弾頭より速度が遅く、到達高度も低い迎撃ミサイルで撃ち落とすことは、誰が考えても無理だと分かる。

　そこで、いつのまにか話はグアムやハワイに向かうミサイルにすり替わった。ミサイル対処可能なイージス艦を使えば技術的に撃ち落とすことは不可能ではないらしい。ところが、このイージス艦は日本には6隻しかなく、アメリカには30隻以上もある。北朝鮮がグアムやハワイにミサイルを撃ち込む事態というのは、当然、日本も安全ではない。そんなときに、なけなしの日本のイージス艦をグアムやハワイの近海に持っていくより、日本の船は日本の防衛に使って、グアム、ハワイはアメリカが自分で守るというほうが自然だろう。

　実際、柳澤氏の実務経験からしても、アメリカは米軍の艦船を「日本に守ってもらう」などということはまったく想定していない。日米の軍事力には大きな「差」があり、当然、アメリカのほうが上なのだ。そこで、同盟国としての日本が求められる最重要事項が何かといえば、アジアにおける前線拠点である「日本」を日本自身が守るということだけだ。自国の国土を守るという点においては、専守防衛を旨としてきた自衛隊は世界でも屈指の能力を備えているというのである。

　似たような話で、集団的自衛権がなければ米軍の後方支援で弾薬の提供ができないではないかという主張もあるが、そもそも在日米軍の方が自衛隊よりはるかに多くの弾薬を持っているため、日本から提供する必要はない。考えれば分かることだ。

　要は、安倍首相の頭の中には自衛隊の兵力、装備、能力といった情報がほとんどインプットされていないようなのだ。だから、NHKのテレビで「人質救出に自衛隊を」などと、当の自衛隊がビックリするようなことを言ってしまう。安倍首相は法律を変えれば自衛隊がテロリストから人質を救出できるとでも思っているのだろうか。米軍特殊部隊が何度も失敗したオペレーションが、法律を変えるだけで成功すると思っているのだろうか。

　安倍首相は「集団的自衛権があれば米軍と情報交換できるようになる」というメリットを挙げているが、これも現状認識ができていない。なぜなら、日本政府の見解では「『何度何分に向かって撃て』というような具体的な攻撃指示につながる情報は武力行使と一体化するが、敵機の位置情報を含め、単なる情報の共有であれば（撃つ撃たないという判断をするわけではないので）、憲法には抵触しない」となっている。つまり集団的自衛権などなくても情報共有できるのだ。現に、自衛隊の艦艇や航空機はすでにアメリカの戦略ネットワークに完全に組み込まれていて、戦術情報の共有は日常的に行われているという。安倍首相は、こんなことすら知らずに安保法制に手をつけようとしているのだ。

　柳澤氏の憤りの原点は、こうした安倍政権の“いい加減さ”にある。

　本来、徹底的にリアルで現実的でなければならない安保政策が「アメリカを助けなければ日米同盟は崩壊する」「他国がやれることを日本がやれなくていいのか」といった抽象的かつ情緒的な、理屈にもなっていない理屈で決定しようとしていることが問題だという。

　そこには軍事的常識からも戦略的考察からも整合性がなく、真の政策目標がどこにあるかもわからない。何のため、どんな目的を達成するために集団的自衛権が必要なのかもわからない。そんな曖昧なことのために自衛隊員の命を危険にさらしていいのか、ということだ。

　それにしても、いったいなぜ、安倍首相は、国民や自衛隊を危機にさらしてまで、集団的自衛権を強行し、こんな非現実的な安保政策を推し進めようとしているのか。柳澤氏はそれについても驚くべき分析をしている。その点については後編で紹介しよう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 与党議員が国会質問で「八紘一宇の考え」を礼賛し、与党大臣兼副総裁がそれに同調して「八紘一宇の考え」を肯定！！？？

いま出先のテレビ音に椅子から落ちるほど驚愕。
「八紘一宇の理念の下、世界が家族のように睦みあう社会目指し日本がイニシャチブを」
「八紘一宇は世界に誇る日本のお国柄」と三原じゅん子！
侵略戦争のスローガンだった４字熟語で三原が国会で首相に気合い入れるというヤンキー度マックスの風景！

— 橋の上のルル (@ruruonthebridge) 2015, 3月 16

三原じゅん子参議が今日の質疑で「八紘一宇は世界に誇るべき日本の考えかた」発言、歴史修正主義以前の無知蒙昧の恥ずべき認識だな。この「誇るべき」に反応できないジャーナリズムは、看板を下ろした方がいい。明日の朝刊、各紙はどんな反応をするやら。。

— OMP(さらば暴政) (@ompfarm) 2015, 3月 16

これか。安倍が配られた資料を真顔で見てるな。麻生も何言ってるんだか→三原じゅん子　日本が建国以来大切にしてきた価値観「八紘一宇」　https://t.co/h69tGrQUdL

— 石田昌隆 (@masataka_ishida) 2015, 3月 16

猪口邦子議員の質問で「お腹いっぱい」になってテレビを消したため、次に登場した三原じゅん子議員の「八紘一宇の考えは、日本がどう立ち居振る舞うべきかを示している」との超暴言を聞き逃してしまった。麻生太郎大臣はそれを受け「八紘一宇」に肯定的な自説を蕩々と披露する。これが国会のやりとり。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 3月 16

国会議員が国会の公的な質問で「八紘一宇の考え」を礼賛し、自国のあるべき姿の手本だと論じ、現職大臣兼与党副総裁がそれに同調して「八紘一宇の考え」を肯定する。乗り物に乗っている乗客は、自分の乗っている乗り物が移動していることに気づかないことも多いが、今この乗り物は確実に移動している。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 3月 16

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 司法取引導入で警察・検察がさらに暴走か（東スポ）
司法取引導入で警察・検察がさらに暴走か
http://news.livedoor.com/article/detail/9890924/
2015年3月15日 16時0分 東スポWeb

　２００７年に米国・カリフォルニア州サンディエゴで島根県出身の歯科衛生士、小川文子さん（４１＝当時）の遺体が見つかった事件で、昨年殺人容疑で逮捕され、無罪を主張していた元夫のアンソニー・シモノー被告（４６）が司法取引に応じ、殺害を認めた。この司法取引制度は日本でも１３日、取り調べの可視化とともに閣議決定され、今国会で成立する運び。刑事司法改革の名のもとに警察・検察のさらなる暴走拡大が懸念されている。

　小川さん殺害事件は意外な結末を迎えた。これまで殺害を否定していたシモノー被告は１２日、検察との司法取引に応じ、「小川さんと口論となり、カッとなった」と一転、殺害を認めた。計画的殺人ならカリフォルニア州では最高刑は死刑だが、故殺（計画性のない殺人）罪となり、禁錮１１年が来月３０日に言い渡される予定だ。

　小川さんは０７年１月に行方不明となった後、砂漠で白骨化した状態で見つかった。小川さんと判明するまで４年を要し、死因も特定できなかった。シモノー被告は小川さんの捜索願を出すこともなく、小川さんの金で散財生活を送っていた。裁判では決定的な直接証拠がなく、無罪となる可能性もあったため、検察側は司法取引を持ちかけ、大幅減刑ながらも有罪に持ち込んだ形だ。

　米国では状況証拠だけで逮捕に踏み切るケースが多く、また有罪か否かが問われる独自の法制度で、今回のような司法取引は珍しくない。被害者遺族側は、憤まんやるかたないが、この司法取引制度は日本でも導入が進んでいる。

　政府が１３日、閣議決定した刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、司法取引の導入、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付け、通信傍受の対象拡大などが盛り込まれたものだ。

　日本での司法取引は、容疑者や被告が自分の罪を認めたり、他人の犯罪を明かせば、検察が起訴の見送りや求刑を軽くする。薬物、銃器事犯や詐欺、汚職事犯などに限定され、米国のような殺人犯が供述をひっくり返すような事態にはならない。組織的犯罪等でタレこみ合いとなり、解明が期待される一方、冤罪を生む危険性が叫ばれている。

「警察、検察はこれまでも認めていないだけで裏では事実上の司法取引をやってきている。物的証拠がない事件は調書がすべて。今回の法改正で大手を振って、検察のお墨付きを得た事件のカギを握る虚偽の“証言者”が現れかねない。ウソの証言には罰則規定が設けられているとはいえ、自分の刑を軽くしたいがために、これまで以上に無実の人が事件に巻き込まれかねない」（永田町関係者）

　改正案では、取り調べの可視化が完全な骨抜きとなった。対象は殺人などの裁判員裁判事件と検察の独自捜査による事件だけだ。自白の強要で問題になる痴漢事犯などは対象外で、可視化の対象となるのは事件全体のわずか３％に過ぎない。

　今回の刑事司法の改革は、０９年の厚労省村木厚子さんの郵便不正事件がきっかけとなっている。

「本来、取り調べの可視化と司法取引の導入などは別問題なのに一緒くたにされた。可視化を導入する代わりに司法取引や盗聴範囲が広がり、警察、検察の捜査・公判での権限が拡大するだけ。可視化も例外規定が多く、取調官の裁量で録音・録画しなくていいケースも多い。改革で冤罪根絶どころか逆に増えていく事態を招きかねない」（法曹関係者）

　改正案は今国会に提出され、審議されるが、紛糾必至だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] NHKの籾井会長を野党が追及！会長がハイヤーの私的利用を認める！会長「これがフルストーリー」民主「欠けているフルストーリ
NHKの籾井会長を野党が追及！会長がハイヤーの私的利用を認める！会長「これがフルストーリー」民主「欠けているフルストーリー」議長(笑)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5878.html
2015/03/16 Mon. 21:00:59　真実を探すブログ

NHKの籾井会長が私的に利用したハイヤーの代金をNHKに請求していた問題で、籾井会長がそれを認める発言をしました。
当初、民主党小川議員の「NHKにハイヤー代金を請求したのは事実ですか？」という質問に対して、籾井会長は「実務の詳細は承知しておりません」等と繰り返して居ましたが、複数の質疑を繰り返して遂に認める発言をします。

籾井会長は「ハイヤー等を使ったことなどがなく、セキュリティの面からNHKが使っているハイヤーを使った」と述べ、NHKの請求の中に籾井会長個人が私的に利用したハイヤーの代金が入っていると認めました。

これに対して民主党の小川議員は、「あなたは知っているではないですか！何をすっとぼけて知らない知らないって。国会をバカにするのもいい加減にしなさい！」と大激怒。籾井会長に問題があると、改めて指摘をしています。

以下はその時のやり取り。

籾井会長「事実だけご報告します。１月２日にプライベートでゴルフに行く予定がありました。秘書に対して公用車ではなく、ハイヤーの配車を依頼して代金は自分で払うことを依頼しました。請求があって金額が分かった時点で代金を支払いました。これがフルストーリーで御座います」

民主党小川議員「フルストーリーという割には欠けていますね。まず、何時請求があって、何時払ったのですか？その前にNHKの方に請求が行った事実はあるのですか？そのようなことを全部含めてフルストーリーと言ってください」

籾井会長「え〜私は本当に、実務の詳細は承知しておりません。しかしながら、車というのはオーダーして乗って、お金を払うというだけですから、最初に言ったように完全なプライベートゴルフで、でしたから、公用車ではなく、ハイヤーを自分で頼んだと申しております。そして、請求が来て全額私が支払いました。これだけのことなので、後から請求が来てという話があるかもしれませんが、これは分かりません」

民主党小川議員「報道によりますと、監査委員会の調査が始まった後に支払ったとありますが、その事実はどうですか？」　

籾井会長「調査を始めたということよりも、こーゆーのは請求が来た時点で支払うのです。請求が来て金額が分かったから支払っただけです。それだけです」

議長｢(半笑い状態で)籾井参考人｣

籾井会長「時系列的に申しますと、私が支払ったのは３月９日で御座います。これは請求書が来て、金額がわかった日に即払いました。監査委員の調査が何時始まったのかについては、控えさせて頂きます」

民主党小川議員「重ねて質問をしますが、一旦、NHKが支払ったことはあったのですか？」

籾井会長「あの今、監査役が調査中なので、その結果を見ていただきたいと思います」

民主党小川議員「では、あなたが支払った代金は誰に渡したのですか？」

籾井会長「私の事務局である秘書室に払いました」

民主党小川議員「だって、あなたが個人で利用したハイヤーならば、あなた個人に請求が行くはずですよね。何で、あなたがNHKの役職、職員のところに払うんですか？」

籾井会長「え〜。私はセキュリティについてはキツく言われておりまして、今回はプライベートで車を使うということで、会社で日頃使っている会社にですね、このハイヤーを頼んだということで御座います。
委員の仰る通り、私個人に請求が来ても良いのですが、NHKで使っているハイヤー会社を使ったものですから、会社で使っている物の一部として、私の代金も入っていたというわけでございます。そのような意味で、秘書室経由で払いました」

民主党小川議員「ハイヤー会社からNHKに来た請求の中に、あなた個人の物が入っているとあなたは知っているではないですか！何をすっとぼけて知らない知らないって。国会をバカにするのもいい加減にしなさい！」

籾井会長「私は日頃、ハイヤー等を使ったことなどがなく、セキュリティの面からNHKが使っているハイヤーを使ったということで御座います」

民主党小川議員「本当にNHK会長が一国民としてお粗末な方ということが良く分かりました。引き続き、追及させて頂きます」

☆午前3/4 小川敏夫(民主党)【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月16日

＊２３分３０秒からNHKの質問

☆午前4/4 小川敏夫(民主党)【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月16日

＊NHK会長のやり取りを見て議長爆笑。１９分過ぎからフルストーリー答弁

☆ハイヤー代、問題なく払った＝籾井ＮＨＫ会長
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1495957?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　ＮＨＫの籾井勝人会長は１６日の参院予算委員会で、１月２日の私的なゴルフの際のハイヤー代をＮＨＫが負担したとの報道について、「請求があって金額が分かった時点で代金を支払った」と語り、問題がないとの考えを示した。民主党の小川敏夫氏への答弁。
：引用終了

☆ＮＨＫの籾井会長、ハイヤー私的利用の事実認める
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH3J410BH3JUCVL00L.html
引用：
　籾井会長は１月２日、ＮＨＫが利用するハイヤー会社の車両を、「代金は自分で払う」として利用。ＮＨＫへの請求に籾井会長の私用分が含まれていて、会長のもとに請求書が来た３月９日、秘書室を通じて代金を支払ったという。ハイヤー代金を一時ＮＨＫが立て替えたかどうかは、「監査委員会が調査中。存じ上げない」とした。

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、籾井会長のハイヤー報道について、「私が承知する限りにおいては全く問題がない」との認識を示した。一方で、「しっかり説明する責任はある」とも述べた。
：引用終了

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言　 朝日新聞
　自民党の三原じゅん子参院議員は１６日の参院予算委員会の質問で、「八紘一宇（はっこういちう）は日本が建国以来、大切にしてきた価値観」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。

　三原氏は、企業が国際的に課税を回避する問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念の下に、世界が一つの家族のように助け合えるような経済、税の仕組みを運用していくことを、安倍総理こそが世界に提案すべきだ」と語った。

　答弁に立った麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つだと思う。三原氏の世代にこういった考え方を持っている方がいるのに、正直驚いた」と述べた。

http://digital.asahi.com/articles/ASH3J6R68H3JUTFK00N.html?iref=comtop_6_06

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やっぱり今は戦中だわ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] みんなの党「残党」　“復活”模索も前途多難の様相（ZAKZAK）
渡辺氏（写真）と浅尾氏の罵り合いの末に雲散霧消したみんなの党。“復活”への道は険しい

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150316/plt1503161208003-n1.htm
2015.03.16

　昨年１１月に解党した「みんなの党」の出身者が、各地で地域政党「みんなの改革」を旗揚げしている。同党が訴えた行財政改革や規制改革を目玉政策に掲げ、将来的な国政政党化も視野に入れているが、いまだに、醜い「お家騒動」の末に雲散霧消した印象が根強く、有権者に支持されるかは見通せない。

　「地域から改革の実現を訴え、将来は全国的な政党を目指したい」

　解党時の代表だった浅尾慶一郎衆院議員は２月１７日、福岡市内で開いた「みんなの改革福岡」の設立記者会見で、こう力を込めた。

　「−福岡」は、みんなの党選対委員長だった佐藤正夫前衆院議員が代表を務め、同党出身の福岡市議らが加わった。今年４月の統一地方選などで候補を擁立する方針だ。

　浅尾氏は今年に入り、まずはおひざ元の神奈川県で「神奈川みんなの改革」を発足させ、みんなの党出身の中西健治参院議員や地方議員ら約２０人が名を連ねた。

　「神奈川でモデルを作り、横に展開する」（浅尾氏）という構想のもと、東京都議会では、「セクハラやじ問題」で注目を集めた塩村文夏議員が会派「東京みんなの改革」を設立。埼玉県などでも地域政党発足を模索する動きがある。

　元祖「第３極」として期待を集めた往年の夢をもう一度、というわけだが、道は険しい。創業者の渡辺喜美氏と浅尾氏らの罵り合いの末に消滅したみんなの党には、いまだに負のイメージがつきまとっている。

　政治評論家の小林吉弥氏は「内輪もめを繰り返し、何の実績も残せないまま解党した政党という印象があまりにも強い。存在感あるリーダーもおらず、地域政党の結集が成功しても、勢いは持ちえない」と分析する。

　一方、昨年末の衆院選で落選して再起を期す渡辺氏は、同氏を支持する千葉県の地方議員らが設立した「闘う改革の会千葉」の顧問に就任した。こちらも、みんなの党の政策を引き継ぐ地域政党だが、「陰湿なケンカ別れをした渡辺、浅尾両氏が、再び連携することはあり得ない」（小林氏）との見方がもっぱらだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出　辺野古反対派が境界線越えて「挑発」？（J-CASTニュース）
米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出　辺野古反対派が境界線越えて「挑発」？
http://www.j-cast.com/2015/03/16230484.html?p=all
2015/3/16 18:39　J-CASTニュース

米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きた、辺野古沖の基地建設反対派リーダーの「拘束騒動」が、新たな展開を迎えている。米軍基地の内側にある監視カメラから撮影された動画が流出し、ユーチューブ上で公開されているのだ。

動画では、反対派リーダーや反対活動を取材している記者が、基地と国道の境界線を越えている様子がはっきりと分かる。拘束は「狙い撃ち」「不当」だという批判が相次ぐ中、動画を投稿した人は「不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください」などと主張している。

■県紙2紙、「不当拘束」「不当な狙い撃ち」と批判

山城博治氏とみられる人物（中央）がマイクを持ちながら黄色い線を2メートルほど越えている（ユーチューブの動画より）

騒動が起こったのは2015年2月22日朝。抗議活動のリーダー的存在の山城博治・沖縄平和運動センター議長と男性1人の計2人が米軍の日本人警備員に拘束され、後ろ手に手錠をかけられて施設内に連行された。米軍から2人の身柄を引き渡された沖縄県警は、2人を米軍関連の事案に適用される刑事特別法（刑特法）違反の容疑で逮捕、送検。2人は翌2月23日に釈放された。

刑特法は正当な理由がないのに米軍基地に入ることを禁じており、2人が国道と米軍基地の境界にあたる黄色い線を踏み越えたことが刑特法違反にあたると判断されたようだ。

県紙2紙は、この拘束劇を「不当拘束」「不当な狙い撃ち」などと社説で非難。拘束された山城氏の行動についても、山城氏は抗議活動をしている人に対して黄色い線の後ろに下がるように呼びかけていたと指摘。拘束時の状況について

「目撃者によると、山城さんがラインの内側、つまり基地内に入っていたのは、距離にしてせいぜい『1メートル弱ぐらい』である」（沖縄タイムス）
「ゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ」（琉球新報）

と説明していた。沖縄タイムスによると、山城氏は釈放時に「黄色のラインは越えていない」として、拘束の不当性を主張していた。

■マイクで何かを叫びながら2メートルほど黄色い線を越える

この説明が、ユーチューブに投稿された1本の動画で覆ることになりそうだ。動画は「【痛すぎるニュース】　沖縄メディア発狂！山城博治逮捕の真実」と題して3月9日に投稿された。長さは6分45秒で、拘束を批判する国会議員らのツイートを紹介した後に、比較的高い場所から反対派を見下ろす形で複数のアングルから撮影された現場の動画が収められている。構図からすると、基地内の監視カメラから撮影された可能性が高い。動画にはBGMがついているものの、現場の音は収録されていない。

動画では、山城氏とみられる人物が、ひとりマイクで何かを叫びながら2メートルほど黄色い線を越え、米軍側の警備員が駆け寄ってくると急いで黄色い線の外に出る様子が映っている。山城氏が拘束される様子も映っており、警備員と抗議活動をする人がもみ合いになっていることが分かる。その際、腕章をつけ、カメラを持った記者とおぼしき人物も2人ほど黄色い線の中に入っている。

■辺野古容認派が敷地に入った時は「拘束劇」はなかった

この動画をアップロードした利用者は、14年11月の沖縄知事選で落選した仲井真弘多（ひろかず）氏を応援する動画や、反基地運動を批判する動画を掲載している。この人物は、動画を公開した狙いをコメント欄などで、

「反戦平和は免罪符と沖縄左翼は勘違いしていますが、マスコミが報道の自由は法規を超えると思っているのなら、いつしか国民から見放されるときが来ると思います」
「口で平和を叫びながら、自ら境界を越え相手を挑発する」

などと説明している。この利用者が動画をどのようにして入手したかは明らかではないが、米海兵隊報道部は複数のメディアに対して、動画が米軍から不適切なルートで流出したことを認めている。

ただ、沖縄タイムスによると、2月18日にも辺野古移設容認派の名護市議が敷地内に入っているが、山城氏のような拘束劇は起きていない。流出動画で明らかになった新事実を踏まえても、「拘束はおかしい」という声は根強い。

【痛すぎるニュース】　沖縄メディア発狂！山城博治逮捕の真実

基地関係者撮影の拘束映像流出、米軍認める
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2445966.html

　沖縄県名護市のアメリカ軍基地のゲートで先月、普天間基地の辺野古移設に反対する抗議運動の参加者が拘束される様子を、基地の関係者が撮影した映像が流出したことをアメリカ軍が認めました。

　この映像は今月９日、動画投稿サイト、ユーチューブで公開されたものです。映像には、先月２２日、辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議運動をしていたうちの２人が日本人警備員に拘束された際の様子が収められています。

　撮影場所は基地内部とみられ、基地の関係者が撮影した映像が流出したとの指摘があがっていました。

　ＪＮＮの取材に対して１６日、アメリカ軍は、「映像は非公式なルートで不適切に公開された。行政的な処分はすでに行われている」と回答し、内部の関係者が撮影したものだと認めました。撮影者については、「公表できない」としています。（16日20:55）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 一時の電力享受のため、未来永劫の負担を強いる愚脳政治（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201503/article_14.html
2015/03/16 22:43

このブログでは、政治、社会、経済についてテーマを選んでいるが、自分が技術系のせいか、原発のテーマが多い。ドイツのメルケル首相も物理学者であり、原発の怖さ、愚かしさは、直感的・論理的にわかるのであろう。

原発の技術的な話を知らなくても、聡明で誠実な政治家なら、直観的に、安全ベースでも商業ベースでも成り立たないことがわかる。それをはっきり言っているのが、例えば生活の小沢氏であり、小泉氏であり、細川氏である。小泉氏はフィンランドの核廃棄物の最終保管所を見学して、直観的に日本では無理だと判断した。そこは硬い岩盤の地下数百メールの空間である。説明員が、壁にわずかに滴る水が今後数万年どうなるかを評価しなければならないと言うのを聞いた途端、地震、地下水の多い日本では無理だと判断した。バカで、無責任な政治家にはこの道理がわからないらしい。彼らが支配されているのは、業界利権だけである。

また1万年の保管費用、安全性を誰が担保するのか？　それだけで、もう商用ベースの電源ではないことがわかる。一電力会社が、１万年先まで面倒見なければならない電気なんてあり得ない。１００年先もどうなっているかわからない。結局、原子力事故の場合と同じように、国が税金を使って面倒をみなければならない。こんな無駄な費用を、総原価主義で電気量に転嫁されてはかなわない。もう世界銀行も、原発への投資は、その効果、安全性から投資の対象にはならないとしている。原子力規制委員会自体が、「原発は絶対に安全」とは言わないと言っている。ある確率で事故が起こることを示している。当然、自動車、工場、飛行機にも事故がある。しかし、それは一過性であり、原発のように、人も近づけず、何十年もそこに住めなくなることはない。

国と町で、福島に中間貯蔵場所を決めたが、地権者約２３００名の内、ハンコを押したのはまだ１名ということである。それは、一度ハンコを押せば、未来永劫汚染された残土はどこにも運べ出せないことがわかっているからである。原発の湾内に汚染水が完全にコントロールされているという嘘を言った安倍首相を、誰が信じるかということである。

その原発の愚かしさを象徴的に表しているのが、以下の記事である。原発は安全という標語を作った本人が、原発ＰＲ看板の撤去に反対するという、何とも笑えない状況が現実である。

原発ＰＲ看板「保存を」　標語の考案者が撤去に反対
http://www.asahi.com/articles/ASH3H4RKKH3HUGTB006.html?iref=com_rnavi_srank

　東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。

　伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「植民地が常任理事国入りして何をやる。恥をかくだけだ。：兵頭正俊氏」
「植民地が常任理事国入りして何をやる。恥をかくだけだ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16887.html
2015/3/17　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>手塚一佳 小沢塾長講義「日本にはイデオロギーでの政党の対立など無い」「村山さんなんて総理になる前は自衛隊違憲、総理になったら合憲、辞めたらまたまた違憲。イデオロギーなんて無い」「若い政治家や記者が今こそ対話の時代などといっているが、そんなの55年体制でさんざんやってきた」対立こそ必要な時代

小沢一郎が「野党が連携して次の衆院選で政権を代えなければならない。比例選向けの統一名簿を作って野党が連携すれば、絶対勝てる。自民党政権が5年10年続けば、間違いなく野党はなくなる」と述べた。

民主党の一部、共産党、社民党に聞かせたいことばだ。

子どもにもわかることがなぜできない。

小沢一郎が「野党が連携して次の衆院選で政権を代えなければならない。比例選向けの統一名簿を作って野党が連携すれば、絶対勝てる。自民党政権が5年10年続けば、間違いなく野党はなくなる」と。

民主党の一部、共産党、社民党に聞かせたいことばだ。

子どもにもわかることがなぜできない。

安倍晋三が日本の常任理事国入りに意欲。

「戦後、日本は先の大戦に対する深い反省のうえに、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国づくりに励んだ」。

真っ赤な嘘だ。

中東歴訪におけるISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告ひとつとっても米国の票が1票増えるだけのことだ。

安倍晋三が意欲を示した常任理事国入りなど、周りに推されてなるものだ。

日本がふさわしいと思っている国は少ないだろう。

また、例によって金をばらまき、票を買う醜態をさらすだけだ。

世界の認識は、日本は金をくれる国ということだ。

新しい常任理事国は、米国にものがいえる国でなければ意味がない。

安倍晋三が意欲を示した常任理事国入り。

これは愚者の夢である。

中国などが反対して、絶対に不可能だ。

だいたい、東京オリンピックはある、常任理事国には入りたいで、中国敵視政策をとること自体がバカなのだ。

戦略なき、愚者の思いつき外交が続いている。

安倍晋三が意欲を示した常任理事国入り。

これはドイツやインド、ブラジルなどが入るのには賛成だ。

米国にものがいえるからだ。

日本が立候補するには、日米地位協定と日米原子力協定を変えて、植民地から独立国家に変わってからだ。

植民地が常任理事国入りして何をやる。

恥をかくだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍晋三、自分たちへの企業・団体献金については「改正は不要」と切り捨てた一方で「憲法改正に意欲」って…

安倍晋三、自分たちへの企業・団体献金については「改正は不要」と切り捨てた一方で「憲法改正に意欲」って、まるでお皿の脇にニンジンをよけてハンバークしか食べない幼稚園児みたい（笑）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 3月 16

@kikko_no_blog 　みたいというか、そのものですよね

— 神麻 (@kamiasabudai) 2015, 3月 16

首相、大臣規範の改正不要　参院予算委、論戦開始
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0112141.html
03/16 12:06　北海道新聞

　安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会で、下村博文文部科学相ら閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいることに関連し「各閣僚は法にのっとり、政治資金に適正に対処している。大臣規範もしっかり順守されており、（規範の）改正は必要ない」との認識を示した。民主党の羽田雄一郎氏が一連の政治資金問題にどう対応するのか、ただしたのに答えた。

　大臣規範は、閣僚ら政務三役の行動基準や倫理規範を定めたもの。民主党は、政務三役が在職中に企業・団体献金を受け取れないよう大臣規範の改正を求めている。参院予算委は首相と全閣僚が出席し基本的質疑を開き、参院でも本格的な論戦がスタート。

　　　　　　　　　　　◇

首相、憲法改正に意欲見せる　参院予算委、「私たちの手で」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0112245.html
03/16 17:42、03/16 19:09　北海道新聞

　安倍首相は１６日の参院予算委員会で、憲法改正をめぐり「現行憲法は、占領軍の影響下で原案が作成された」として、制定過程に問題があると重ねて指摘した。環境権などの新設が必要との見解も示し「私たち自身の手で憲法をつくっていく精神が、新しい時代を切り開くことにつながる」と改正に意欲を見せた。

　２１、２２両日にソウルで開催される見通しとなった日中韓３カ国外相会談に関し「日中韓の協力を促進し、関係改善を図っていきたい」と強調した。同時に「前提条件を付けずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきではないか」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 国連防災世界会議と日本の対応（在野のアナリスト）
国連防災世界会議と日本の対応
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52687770.html
2015年03月16日　在野のアナリスト

東洋ゴムの免震装置のデータ改ざん、担当が1人で、管理職も1人という体制を「信じられない」という声もありますが、むしろ自然です。人件費削減が叫ばれた頃から、ダブルチェックはコストアップとの認識が広がったのですから。よって当初、どういう経緯で偽装したか、は不明でも、ダブルチェックがないのですから担当が替わらない限り、不正をつづけることが可能です。10年も担当していることから、担当者は出世コースには乗っていない、技術畑の人間と分かりますが、上司はもち回りで代わり、内容も知らない。しかも、不正が発覚した後も是正していないことからも、安全を軽視する企業風土がそこには厳然と存在していたことをうかがわせます。

バヌアツ共和国のサイクロン被害で、日本は6名の調査員を派遣しています。しかしこれは二次支援に必要なのであって、一次支援として水、食料、医療品などを送ることが大事です。こうした被災では何段階かに別けた支援が重要であって、じっくりと調査してからの支援とは別に、即応するべきなのです。どうも積極的平和主義の、その積極性は日本政府から感じられません。

国連創設式典のスピーチでも、安倍氏は積極的平和主義をもりこむ予定ですが、その言葉がもつ意味については、日本人ですら理解していません。だとすれば、実績を示していくしかなく、それこそこうした海外の被災地に対して、日本が素早く、確実な対応を示してこそ言葉が意味をもっていくのです。しかし安倍政権にそうした意図は垣間見られず、言葉だけが上滑りします。

しかも仙台で国連防災世界会議が開かれており、安倍氏は「国際社会に貢献したい」と述べたばかり。ただしその貢献策は人材育成や制度整備、インフラ支援など、どうも防災というより『天下り団体の創設と公共工事』の匂いがぷんぷんするものです。それらに40億$の予算をつけることからも、利権に群がる構図がここにみられ、積極的営利主義とでも云えるかのしれません。

この世界会議でも、コントロールしているはずの福島原発に関しては、安倍氏からはほとんど言及がなかった。むしろ原発立地地域でどう防災を組み立てていくか、は積極的に日本から発信して行くべき内容です。コントロールできていないから、日本からは何も発信できない。発信する項目がない、とするなら恥ずべきことです。4年経って、原発再稼動には前向きですが、そこには国際的に誇れる安全対策があってこそ、ではないということなのですから。

防災を尽くした、そう考えていても被害は出てしまいます。防災とは、被災後にどう対応するか？　もまた議論されて然るべきであって、今回のバヌアツはその行動を示すべきときでもありました。安倍政権はそこでもまた、失敗しようとしています。外交では失敗つづきで、今もって安倍政権を積極的に応援してくれる、海外の国はありません。内向きで、中身のない人間ほど積極的、積極的と使いがちですが、問題が複雑化してきて対応が困難になると逃げてしまう安倍政権では、積極的閉鎖主義ということになってしいまっているのが、現状なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「食料自給率目標切り下げ　政策転換が危うくする食料安保：農業情報研究所」
「食料自給率目標切り下げ　政策転換が危うくする食料安保：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16883.html
2015/3/16　晴耕雨読

農業情報研究所：2015年3月15日

食料自給率目標切り下げ　政策転換が危うくする食料安保 から転載します。

農水省が 食料自給率（カロリーベース）の目標を現在の50％から45％に引き下げる方針を固めた。「今後十年間の農業政策の基本とする「食料・農業・農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直し、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る」（東京新聞）、「国産品の生産量拡大に偏った路線を修正し、高付加価値品の育成に力を入れる」（日本経済新聞）のだそうである。

　食料自給目標４５％に下げ　収益力重視へ転換　東京新聞　15.3.12
　　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=32495

　食料自給率目標、45％に下げ　高付加価値品育成にシフト　日本経済新聞　15.3.13

　ただ「生産、需要拡大の両面から、食料自給率向上のため　の取り組みを引き続き進める考えだ」、「基本計画では、この食料自給率目標に基づき、飼料用米を含む主要品目ごとの生産努力目標も設定する。今回から新たに、農地を最大限活用した際の国内での食料生産の潜在的能力を示す「食料自給力」を指標化する」という。

　食料自給率　目標４５％に引き下げ　達成可能性を考慮　農水省　日本農業新聞　15.3.13

　食料自給率が40％だろうと、45％だろうと、50％だろうと、安保法制強化のために起きやすくなる「有事」の際、輸入が途絶えれば国民が飢餓に瀕することには変わりがない。だから、食料安保の観点からすれば、この切り下げはどうでもいい話にも見える。しかし、さにあらずである。自給率向上のための施策の放棄が食料安保を危うくするからだ。

　民主党の2009年マニフェストは、その実現の可能性は極めて小さいとはいえ、10年後に50％、20年後に60％の食料自給率を目指すとした。

　このマニフェストは、食料自給率は、米、麦、大豆等の農産物に加え、牛肉、乳製品等の主要農畜産物の生産数量目標を設定し、10年後に50％、20年後に60％を達成することを目標とし、最終的には「国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内で全て生産することが可能となる食料自給体制を確立するとしていた。

　これに倣い、農水省も「食料自給力・自給率工程表」（平成20年）なるものを発表、自給率50％を達成するための10年後の各種目標数値を次のように定めていた。

　米消費を61kg／人・年を63kg／人・年に（これより自給率は1.3％上がる）

　米粉の消費を1万トンから50万トンに　（同1.4％）

　飼料用米生産を0万トンから26万トンに（同0.1％）

　小麦（裏作麦）の生産を91万トンから 180万トンに（同）2.5％）

　大豆（油脂・飼料原料）の生産23万トンから 50万トンに（同1.0％）

　牛乳・乳製品の生産を802万トン→から928万トンに（同1.5％）　

　乳牛の飼料自給率41％に

　耕地面積減少を465から462万�fにとどめる

　耕地利用率を93％から110％に高める。

　日本の食料自給率の劇的低下は、100％自給できる米の消費の激減と飼料のほとんどを輸入にたよる畜産物消費ややはり原料（大豆など）を輸入たよる油脂の消費の増大から生じたものだ。

　したがって、上記の取り組みは食料自給率向上に向けた極めて真っ当な取り組と言える。しかし、真っ当であるだけに、実現は不可能に見えるほどに難しい。実際、工程表発表から5年を経た現在、米消費は逆に57�sにまで減少、米粉の生産は目標の半分以下の21万トン、飼料用米生産はたったの11万トン弱、小麦生産量も増えるどころか85万トンに減り、大豆生産も23万トン弱でまったく増えていない。牛乳・乳製品の生産も750万トンに減り、飼料自給率も30％に達しない。耕地面積は454万�fに減り、耕地利用率も92％に低迷している。

　だから、こんな目標は到底実現できない。目標を引き下げるという話になるのとだろう。しかし、こういうありさまでは45％に引き下げたところで、 それさえ達成できないだろう。そこで、自給率の話はうやむやに、農地を最大限活用したらどれくらい食料を生産できるかという有事の際の「食料自給力」（食料生産の潜在能力）を今後は重視するという話になる。しかし、日本の風土では、耕作をやめて5年も経った農地は農地としての回復は非常に難しい。農地だけではない。人（労働力）も「潜在能力」だが、それも高齢化で減るばかりだ。耕作放棄と高齢化が止まらな現状では、潜在能力も、国民が必要とする食料の半分も生産できない現在の能力を上まわることはないだろう。

　食料安保は、結局は前記のような自給率向上策に還るほかない。日本の食料自給率低下が米消費の減少と肉食化がもたらす必然的結果であるとすれば、その向上には生産構造を消費構造の変化にマッチしたものに変えるしかない。モンスーン稲作文化の国の農業を肉食文化の国・地域の農業に作り替えねばならないのである。それは10年、20年でできることではない。超長期的課題である。フランス国民がパンを食べるのをやめて米を食べることにしたらどうだろう。自給率100％超のフランスも、たちまち自給律率40％の国になるだろう。その自給率をもとに戻す即効策などあるはずがない。

　それでも、日本はこれに取り組み続けるべきだろう。この取組をやめることは、「潜在能力」も失うことにつながるからだ。何よりも恐れねばならないのは、米消費の減退と米価暴落を放置することよる水田の荒廃だ。有事の際も、米さえあれば人々は食いつなぐことができる。自給率向上策の放棄＝「野菜や果樹など付加価値の高い作物の生産もより促す政策」（前掲東京新聞）＝基礎食料生産農業の軽視は、その米を失うことにつながるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「これは三原を役者に仕立て、麻生側が事前に絵図を描いた猿芝居であるのが明白だな：川本哲也氏」
「これは三原を役者に仕立て、麻生側が事前に絵図を描いた猿芝居であるのが明白だな：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16889.html
2015/3/17　晴耕雨読

https://twitter.com/xxcalmo

首相、憲法改正に意欲見せる　参院予算委、「私たちの手で」 - 47NEWS http://t.co/ttg2i446HJ

悪銭と血で汚れたその手でか?

＞ 山口二郎　国会の与党質問は時間の無駄だと思ってきたが、今や、無知なチンピラ議員が親分の歓心を買うために荒唐無稽を並べる有害な時間となった。自民党の言い分は安倍や閣僚が代表するのだから、与党質問などやめるべきだと思った。

＞ 氏家法雄　参議院予算委員会にて三原じゅん子議員、皆様にご紹介したい言葉として「八紘一宇」だそうな。おいおい。

> 氏家法雄 租税回避を防ぐ理念が八紘一宇ってお前なあ(´･_･`)＞ 氏家法雄　国会議員の劣化幼稚化戦前回帰が凄まじい。21世紀になって「八紘一宇」という言葉を国会議員から聞くとは。なんだこの残念感

三原じゅん子議員の「八紘一宇」発言、およそ認めがたい。

国際問題にせよ。

三原じゅん子　日本が建国以来大切にしてきた価値観「八紘一宇」: https://youtu.be/TCtwwOw-ByI

ここまでの愚物が「選良」とは、にわかには信じがたい。

三原じゅん子　日本が建国以来大切にしてきた価値観「八紘一宇」

＞三原じゅん子的には「八紘一宇」も「仏恥義理」も同じ特攻服のペイント程度なのだろう。

「八紘一宇」とは、「日本書紀(正確には日本紀)」にて実在性の疑われる神武前紀の記載をもとに戦前に改変して用いられ、八紘(世界)をもって天皇を家長とする一宇(ひとつ家)とせよという意味である。

もとより侵略戦争を正当化するためのプロパガンダであり、国際社会と相容れない狂信主義である。

＞ 辻田 真佐憲「八紘一宇」という当時の軍人が作った戯れ歌があって、内容は「赤い血潮で日の丸染めて、世界統一してみたい」「支那や蒙古の子供が唄う、愛国行進曲調子はずれ」「ギャング絶えたるシカゴの町で、孫が詣でる忠魂碑」という具合。この言葉が、どういう意味だったかがよくわかる。

＞ 橋の上のルル　いま出先のテレビ音に椅子から落ちるほど驚愕。 「八紘一宇の理念の下、世界が家族のように睦みあう社会目指し日本がイニシャチブを」 「八紘一宇は世界に誇る日本のお国柄」と三原じゅん子！ 侵略戦争のスローガンだった４字熟語で三原が国会で首相に気合い入れるというヤンキー度マックスの風景！

三原じゅん子さん（自民党）が国会質問で「八紘一宇」を持ち出し話題に（動画追加） - NAVER まとめ http://t.co/FTzX0AYjoR

これほど自民のタワケ議員どもが連続してオウンゴールかましているのに、これで安倍自民を斃せないならメディアは筆を折れ。

ウサギ小屋に慣れた日本人としては、「八畳一宇」ならわかるけどな。

これか。

安倍が配られた資料を真顔で見てるな。

麻生も何言ってるんだか

→三原じゅん子　日本が建国以来大切にしてきた価値観「八紘一宇」　https://www.youtube.com/watch?v=TCtwwOw-ByI …

＞ ポラーノ博士　三原じゅん子議員だけが歴史から何も学ばず愚かなんじゃない。答弁している麻生大臣も否定せず（するわけない）、周囲の議員は笑ってる。悍ましい。hanayuu三原じゅん子議員が予算委員会で「“八紘一宇”は日本が建国以来大切にしてきた価値観」https://t.co/iwEOBEu9hw

日本のメディア、そろそろ「三原じゅんこ八紘一宇発言事件」の初稿を用意しつつあるんじゃあるまいか。

例によって「英米の新聞各紙は以下のように大きく報道しています」という責任転嫁の書き出しで。

＞litera　防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が首相の無知を批判！ 集団的自衛権はコスパが悪い http://t.co/k1GXngti8L

防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が首相の無知を批判！ http://t.co/Kvm1GvPRIB

「積極的平和主義などと称して『戦争のできる』国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳」。

＞ 笹田 惣介　「八紘一宇」この言葉に最初に着目したのは軍部だ。二・二六事件、反乱部隊の「蹶起趣意書」に、この言葉が用いられている。日露戦争以降、大東亜共栄圏と併せて頻繁に使用されたこの言葉は、第二次大戦敗戦後、国家神道・軍国主義・過激な国家主義を連想させるとして公文書における使用が禁止された。

＞ BASIL　えええっ？！ドイツでハイルヒットラーと叫ぶのに近いよこれ。@ruruonthebridge テレビ音に椅子から落ちるほど驚愕。 「八紘一宇の理念の下、世界が家族のように睦みあう社会目指し日本がイニシャチブを」「八紘一宇は世界に誇る日本のお国柄」と三原じゅん子！侵略戦争のスローガン

二・二六事件 『決起趣意書』に見える、「八紘一宇」の用例。http://t.co/C5CwBcxCWm

「謹んで惟るに我が神州たる所以は万世一神たる天皇陛下御統率の下に、挙国一体生成化育を遂げ終に八絋一宇を完了するの国体を存す」云々。

二・二六事件 『決起趣意書』　http://t.co/C5CwBcxCWm

このときの極右テロリスト集団と安倍自民の思想的傾きに、大きな隔たりはないと思う。

首相、先の大戦に「深い反省」　国連７０創設周年で演説 http://t.co/uzP2BURpOg

この悔悛の弁、安倍得意の舌先三寸の話芸に過ぎまい。

五輪誘致時の核汚染完全統御発言同様、今回は常任理事国入りを目論んでの二枚舌である。

この男のまやかしにはすっかり食傷している。

首相、先の大戦に「深い反省」　国連７０創設周年で演説: http://bit.ly/1DrBFZZ

外に向けて「先の戦争への深い反省」を述べたその同じ日に、国会で身内に「日本帝国による世界制覇」を語らせるいつもの二枚舌。

安倍はそんな口舌で世界を欺けるとでも思っているのか?

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で／朝日 http://t.co/QJxmE7XKgt

麻生太郎 「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリームの考え方の一つだと思う。三原氏の世代にこういった考え方を持っている方がいるのに、正直驚いた」。

副首相、礼賛。

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言 - 朝日新聞 http://t.co/QJxmE7XKgt

戦後70年目の今年、ついに麻生副首相が国会の場にて、大日本帝国の世界支配を意味する「八紘一宇」の思想を完全に肯定した。

これは世界を敵に回したに等しい問題である。

「八紘一宇」の世界観にあっては、他民族に比して優等な「単一民族」たる日本人の指導のもと、世界中の人間を生き神たる天皇の赤子(せきし)と見なす。

その家長のためには命を投げ出さねばならず、また「一家」の一員になることを拒む人間は、神国に仇為す匪賊として「征伐」の対象となる。

＞ たつん！ぷんすか　三原じゅんこが、国会で、自分の意見を述べた程度に（アホゆうとる）くらいに思ってる向きもあるが。そんなことない。質問書面は準備されるもので、何をしゃべるかくらい事前にわかっているものだ。 用意周到に仕組まれてる、三原に言わせて、東アジアの、世界の反応をみたいのさ。日本？今更バカ国

安倍あたりがヘイト犯罪をアリバイづくり的に指弾するときに用いる、「和を乱す」だの「一丸となって」だの「(優秀な純血)日本人として恥ずかしい」だのいう言い回しも、現人神を頂点とする世界一家にあっては、「五族協和」を乱す者は天皇の大御心にかなわないという「八紘一宇」を前提にしている。

三原じゅん子 「八紘一宇」: https://youtu.be/TCtwwOw-ByI

これは三原を役者に仕立て、麻生側が事前に絵図を描いた猿芝居であるのが明白だな。

しかも三原のみならず、麻生の歴史言及もその逐一が史実に背くでたらめな内容だ。

国会でこの展開があったことに驚きを禁じ得ない。

皆さま、この三原と麻生による人情芝居めかした4分足らずの「八紘一宇劇場」、ぜひご覧になってみてください。

やり取りのすべてにわたってでたらめな展開がみられますが、にしてもついに国会にてこんな狂言が演じられるようになってしまったか・・。 https://youtu.be/TCtwwOw-ByI

国会での三原と麻生のやり取り、ついに「神武神話」を史実と踏まえて現実政治が語られ始めたというその一点において、安倍自民の企てる戦前回帰がついに成就してしまった瞬間であるともいえる。

今日三月十六日は、戦後政治史の暗転した恐るべき画期である。

首相が国連で「戦争の反省」を語ったその日に、副首相による日本神話を史実と見なしての具体的な政治主張が国会で展開する。

裏には緻密な計算があるとみて間違いあるまい。

安倍のもと、ついに日本がいま再び発狂を始めてしまった。

＞ 松井計　これね、やっぱり莫迦を議員にすることの怖さなんですよ。仮に党がね、観測気球を上げたいと考えた時なんかでも、莫迦議員は使いやすいからね。今回がそれだとしたら、恐ろしい話なんだけどね。⇒三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言http://t.co/QB2XafKxrN

今回の三原−麻生のやり取り、そこに国粋主義思想の伝播という意図が露骨に透けて見えて戦慄する。

いわばファナティックな国家神道を掲げる「日本会議」が、「三原じゅん子」という腹話術人形をしてその政治主張の根幹を語らしめ、そこに副首相の裏書を与えたわけである。

およそ軽視できない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/583.html