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2015年3月11日06時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜画像＞ついに民放で沖縄・辺野古の状況を報道！「選挙するためによそから名護市に引っ越しした人がいる」
テレビじゃ流さないニュース簡易版　DX
http://brief-comment.com/blog/okinawa/46697/

【画像】ついに民放で沖縄・辺野古の状況を報道！「選挙するためによそから名護市に引っ越しした人がいる」

公開日： 2015/03/11 : 最終更新日：2015/03/11 沖縄 TVタックル, テレビ朝日, 沖縄, 辺野古
okinawahenokohanguru

辺野古住民『選挙のために引っ越してきた人たちに負けた』

テレ朝どうした。これ放送していいの？

#tvasahi #tvタックル pic.twitter.com/0jobhHoVKk
https://pbs.twimg.com/media/B_qZq2kU0AAfbWb.jpg

― あたご(@at_agoc5)Mon Mar 09 14:32:42 +0000 2015


@shibaemon_f： 芝右衛門狸 2015-03-10 09:15フォロー
やっぱりなwww
ほんと法整備しろ
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@midorim46： オバQ@3/12福田まろ聖誕イベ 2015-03-10 08:09フォロー
静岡東部は原住民だけで民主寄りなんですが・・・
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@UranoSgo： 秋　裏之 2015-03-10 09:21フォロー
そこまでしてでも反対の意思を示す人々がいる。だから基地反対活動は正しいとか何とか言って美談にしたいのかも。そう仮定しても全く共感できないしキモイだけですけど。
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@sane_toki_san： 風来坊実朱鷺 2015-03-10 09:31フォロー
反基地運動には韓国人、中国人が活動し、選挙では民意を操作する住民の移転が公然と行われている現実。社会主義思想者による地域世論操作が明らかに。これは選挙の公正性を否定した思想誘導と反政府テロに等しいとも思う。
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@666Justice： ZGMF-X09A 2015-03-10 12:17フォロー
テロ朝がとち狂ったのか、TVタックルのスタッフがテロ朝を騙して流したのか判らないけど、辺野古で阿呆やってるサヨクのゴミクズには、寝耳に水な状況なのかもですねｗ　アアルタイムで観とけばよかった…。


＜参考リンク＞

中核派が応援する弁護士が出馬
闘う弁護士・鈴木たつおさんが東京都知事選に出馬表明！（前進）
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2014/01/post-2148.html


辺野古新基地建設阻止へ、９・２０沖縄５５００名の大結集（前進）
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2014/09/post-2330.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 中国が日中平和友好条約の「覇権条項」に違反して覇権拡大中、日本はメルケル首相の希望には添えない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/533806ea329fef61f14c9a8bc57f13a0
2015年03月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が３月９日午後４時３０分から２時間２０分、来日していたドイツのアンゲラ・メルケル首相と日独首脳会談した際、混迷するウクライナ情勢への対応で連携することを確認、両国経済の関係強化を目指すことでも一致、メルケル首相は、ドイツによる戦後の周辺国との和解に言及した。会談後の記者会見でもメルケル首相は、歴史認識について「過去の総括は和解のための前提になっている」と語り、日中、日韓関係改善を希望した。

　にもかかわらず、岸田文雄外相は３月１０日午前、記者団に対して、「安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場全体を引き継いでいくということを表明している」「日本とドイツでは、先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかという経緯が異なり、単純に比較することは適当ではない」と語り、メルケル首相の希望を一蹴した。時事通信社が伝えている。

◆世界戦争研究家から見ると、古今東西、戦争はみな、「侵略戦争」である。それは「正」という文字が示している。「城郭を征服した者が正義だという意味でる。帝国主義・植民地主義時代以前からドイツは、宿敵であった大英帝国、フランス、オランダ、ソ連（ロシア）、さらに米国などと覇権を争ってきた。大日本帝国は、アジアを大英帝国、フランス、ソ連（ロシア）、米国など帝国主義・植民地主義国からの解放を目指した。もちろん、他国に攻め込む戦争は、いかなる理由があろうとも「侵略戦争」であるので、大日本帝国が、「聖戦」などと美名を掲げていても「侵略戦争」を敢行したことは紛れもない事実である。はっきり言えば、米国、英国、フランス、ロシア、中国などはみな、いまでもそれぞれ侵略戦争を継続している。中国は、大日本帝国を「侵略国家」と批判しながら、インドやブータン、チベット、新疆ウイグル地区を侵略してきており、紛れもなくレッキとした「侵略国家」である。日中平和友好条約は、わざわざ「覇権条項」を規定して、日中両国がアジア地域で「覇権を求めとはならない」と禁じているのに、これに違反して、近海からさらに太平洋に向けて、覇権拡大戦略を遂行している。

　この意味で言えば、確かに岸田文雄外相が、「日本とドイツでは、先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかという経緯が異なり、単純に比較することは適当ではない」と語り、メルケル首相の希望を一蹴したのは、正しい。
しかも、欧州諸国は戦後、クーデンホーフ・カレルギー博士（１８９４年１１月１６日～１９７２年７月２７日、父はオーストリア＝ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵、母は東京牛込出身の青山みつの二男、本名・青山栄次郎）が唱えた汎ヨーロッパ主義を、「ＥＵ」（欧州連合、加盟国２８か国）として実現している。過去の恩讐を乗り越えてきた。

これに対して、アジアでは、「汎アジア主義」により、「ＡＵ」（アジア連合）を築ける段階にはない。それでも、「東アジア地域」では、ようやく「中国４分割、東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥による朝鮮半島統一」「日本国を日本皇国に改め、国連憲章の敵国条項適用から外し、国連安保理常任理事国とする」などの動きが始まっている。「東アジア共同体」（緩やかな連邦制度）を構築しようとしている。

【参考引用】時事通信社jijicomが３月１０日午前９時３５分、「戦後処理、日独単純比較は不適当－岸田外相」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　岸田文雄外相は１０日午前の記者会見で、日独首脳会談の際にメルケル首相がドイツによる戦後の周辺国との和解に言及したことに関連し、「安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場全体を引き継いでいくということを表明している」と重ねて述べた。同時に、「日本とドイツでは、先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかという経緯が異なり、単純に比較することは適当ではない」と語った。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] マスメディアの世論調査は生データをネットにアップせよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4713.html
2015/03/11 05:45

<１０日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。ＮＨＫが９日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減の３６．７％と低下したことを踏まえた発言だった>(以上「毎日新聞」引用)

　自民党と安倍自公政権の支持率がジワリと下がっているという。それでも内閣支持率は46％と半数近いというのだ。私の周辺諸兄と直接話した限りの支持率と大きく乖離していて、どうしても信用できない。

　立憲政治を否定したまま、戦争の反省から戦後政治が「戦争をしない」ために設けた政治的な仕組みを次々と性急に壊す安倍自公政権は国民にとって危険な存在そのものでしかない。自衛隊員諸氏も日本の国防と関わりのない地球の裏側まで出掛けて戦争が出来るようになりつつある現状に戸惑っているのではないだろうか。

　安倍氏に献金している企業はいずれも法人減税の恩恵を受ける優秀な企業ばかりだ。そうか、献金すれば減税してくれるのなら、国民も消費税などの税金の支払いをやめて、安倍氏に献金しようではないか。

　国民年金の支払いもやめて、安倍氏に年金支給額の引き上げを陳情して年金支払いの代わりに献金しようではないか。その方が有効なのなら、そうすべきではないだろうか。財務省が怒って督促状を出そうが、差し押さえしようが、そんなのは無視すれば良い。大勢の人たちのために皆が力を合わせて安倍氏に献金すれば政策が希望する方へ転換されるのなら、そうするのが良いだろう。

　しかし姑息なマスメディアは安倍自公政権の支持率下落は「政治とカネ」騒動によるものだとしている。けっして性急な「世界の何処でも戦争のできる国に」日本を憲法改正なしに行おうとしている安倍氏の暴走に対する批判とはしないつもりのようだ。だから、世論調査の生データを聞くことにより、調査人といかなるやり取りで被調査人が安倍自公政権を支持しないとしたのかを知りたいのだ。

　そして自民党の危機は安倍氏に代わる次のリーダーが党内に見当たらないことだ。これまで人材の供給源になっていた非主流派の派閥が消滅し、総安倍主流体制になびいてしまったのが原因だが、自民党も政党として賞味期限が切れている。

　国民の希を託せる政治家や、この国の未来を託せる政党が見当たらない。無定見に政治家を叩き、官僚下請報道機関に堕したマスメディアにより、政治家たちは夢を語る翼をもがれ、政党は摩訶不思議な世論調査によって操作されてしまった。

「国民の生活が第一」の政治こそが政治の本質だが、そうした当たり前のことが政治の場で語られなくなり、いつでも何処でも自衛隊が出掛けて、どの国の支援であれ出来るようにすることに血道をあげている。つまりそれは戦前と全く同じ軍隊を持つことと何ら変わりない。なぜ日本本土と国民を守ることに特化しないのだろうか。

　ホルムズ海峡が封鎖されれば日本国民はたちまち餓死するというのだろうか。世界で日本だけが困ると思っているのだろうか。産油国もたちまち困ることだとなぜ考えないのだろうか。すべてが困ることは誰もやらないというのが世界の常識だ。

　それよりも『食料安保』を破壊するTPP参加の方が何倍も危険だ。世界で戦争を絶え間なくしまくっている米国の尻馬に乗る日本のメリットは一体なんだろうか。それは単に中国とロシアに対する備えでしかない。極めて限定的な役割しか米国に日本は期待していない。それなのになぜ日本が世界の何処でも戦争できる国にすべく、憲法を無視してまで急がなければならないのだろうか。そうした政権を国民の半分近くが支持しているとでもいうのだろうか。どうも信用ならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 鳩山元首相クリミア入り　民主党も「一切関知しない」と批判[産経ニュース]
鳩山元首相クリミア入り　民主党も「一切関知しない」と批判
http://www.sankei.com/politics/news/150311/plt1503110007-n1.html

　鳩山由紀夫元首相が１０日、クリミア入りし、政府を困惑させている。ウクライナ南部クリミアからの報道によると、鳩山氏は１０日、クリミアの中心都市シンフェロポリの空港に到着。地元の親ロシア政府「クリミア共和国」のムラドフ副首相が歓迎した。鳩山氏はロシアの査証（ビザ）でクリミア入りしたものとみられる。同行筋によると、訪問は１０～１２日の日程。

　日本政府はロシアのクリミア併合を国際法違反として非難しており、鳩山氏に訪問を断念するよう求めていた。岸田文雄外相は１０日の記者会見で「ロシアによる一方的なクリミア併合は認められないとする日本政府の立場とは相いれず遺憾だ」と改めて懸念を表明。「訪問中止に向け、働き掛けを続けていきたい」と強調していた。首相経験者がロシアのビザなど関連法令に基づいてクリミア入りすることで、日本の立場に誤解を与える可能性もある。政府高官は１０日夜、「コメントもしたくない」と不快感をあらわにした。

　鳩山氏はクリミア入りする前のモスクワで記者団に、クリミア半島で直接住民の意思を確認し、編入の是非について判断していく考えを示した。その上で「日本には正確な事実が伝わっていない。住民がどういう気持ちでいるかこの目で見たい」と語った。

　一方、鳩山氏のクリミア入りについて、民主党の枝野幸男幹事長は１０日、「民主党は一切関知するものではない」との談話を出した。枝野氏はクリミア併合に反対する日本政府の立場を支持した上で、「誤解を与え、ロシアに利用される恐れもあり、軽率とのそしりを免れない」と批判した。

　鳩山氏は、国会議員在職中で同党最高顧問だった平成２４年４月にも、当時の野田佳彦政権の制止を振り切り、核開発を進めるイランを訪問。イランへの制裁圧力を強めていた政府の外交方針とは異なる行動をとったことがある。（モスクワ　黒川信雄、酒井充）

[産経ニュース 2015/3/11]

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 新たな復興枠組み夏までに＝福島自立の将来像も－東日本大震災４年・安倍首相会見/安倍首相記者会見要旨[jiji.com]
新たな復興枠組み夏までに＝福島自立の将来像も－東日本大震災４年・安倍首相会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031000542

　安倍晋三首相は１０日午後、東日本大震災発生から１１日で４年を迎えるに当たり首相官邸で記者会見した。首相は２０１５年度に集中復興期間が終了することを受け、「次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する」と表明した。財源に関しては「地方負担の在り方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく」と述べた。
　政府は復興期間を１０年間とし、１５年度までの５年間を集中復興期間と位置付ける。同期間中の復興財源は全額国庫負担のため、被災自治体などからは期間延長を求める声が出ている。
　また、首相は東京電力福島第１原発事故への対応に関し、「被災者の自立への道を後押しするために、営業損害賠償の再検討と合わせ、事業やなりわいの再建に向けた支援策を大幅に拡充していく」と明言。その上で、「福島再生のための政策パッケージを早ければ５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を夏ごろまでに取りまとめる」と述べた。
　首相は「復興はいまだ道半ばだ。しかし、私たちの歩みは確実に前へ前へと進んでいる。これからも前進あるのみだ」と強調した。
　原発事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線については「（福島県の）浪江と富岡間も含め、将来的に全線で運転を再開させる方針を決定した。今後、順次開通を目指していく」と語った。

[jiji.com 2015/3/10]

　◇

安倍首相記者会見要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031000988

　安倍晋三首相の１０日の記者会見要旨は次の通り。

　【冒頭】
　愛する家族、友を失い、被災した皆さんの今も癒えることのない悲しみと厳しい生活環境の下でのご苦労に、今後もしっかりと寄り添いながら復興に全力を挙げていく決意を新たにした。これからの１年でさらに（災害公営住宅）１万戸の完成を目指す。高台移転も加速し、来年３月までに１万戸分の宅地を整備する。東京電力福島第１原発の廃炉、汚染水対策も引き続き国が前面に立ち取り組む。
　地域の新たな絆づくりを支援する。長期にわたって厳しい避難生活を送っている皆さんへの見守り態勢を強化するなど心の復興に一層力を入れる。被災者の自立への道を後押しするため、（原発事故に伴う）営業損害賠償の再検討と合わせ、事業やなりわいの再建に向けた支援策を大幅に拡充する。
　福島再生のための政策パッケージを早ければ５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を夏ごろまでに取りまとめる。ＪＲ常磐線は、浪江と富岡間も含め将来的に全線で運行を再開させる方針を決定した。今後、順次開通を目指す。

　【質疑応答】
　－原発事故では、東電の安全管理体制が問題視された。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定も行われていない。
　十分な情報公開を徹底することにより、関係者の信頼関係を再構築し、排水路を通じた放射性物質の流出を抑制するための適切な追加対策を取るよう東京電力に指示している。廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしない。
　－来年日本で開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）や、東京五輪を通じて、復興の姿をどう世界に発信するか。
　現在（開催地の）選定に向けて、作業を行っている。６月にドイツでサミットが開催されるまでには決定したい。警備や宿泊施設、会議場など、さまざまな観点から総合的に検討していく。開催地がどこになるにせよ、力強い復興を世界に向かってしっかりとアピールできるよう引き続き全力を挙げて取り組む。何としても復興五輪にしたい。被災地が見事に（復興を）成し遂げた姿を世界に向けて発信できる大会にしていきたい。
　－２０１６年度以降の復興財源について被災自治体から全額国費負担の継続を求める声がある。
　次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する。その中で、地方負担の在り方も含め被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく。

[jiji.com 2015/3/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 被災地復興　国は被災者生活再建よりもコンクリート事業優先（週刊ポスト）
被災地復興　国は被災者生活再建よりもコンクリート事業優先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150311-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年3月20日号


　東日本大震災から4年。いまも津波に襲われた街では瓦礫を撤去しただけの更地が広がっている。電気もガスも上下水道も復旧していない地域は多い。災害公営住宅の建設も遅々として進んでいない。なぜそんな状況が放置されているのか。

　新聞・テレビでは「アベノミクス好況で都心部の再開発やマンション建設ラッシュに建設作業員が流れ、さらに、東京五輪特需で施設の整備にマンパワーが割かれていて、被災地が人手不足だ」などと、“景気が良いから仕方ない”といわんばかりの説明を繰り返している。復興の遅れは「失政」ではないといいたいのだろうが、それは嘘だ。

　三陸の海岸沿いを歩くとよくわかる。津波で無残にも破壊されたはずの堤防が、真新しいコンクリートによってさらに大きなスケールで作り替えられていた。被災地でいま一番進んでいる工事は「防潮堤」である。

　国は震災から時を待たず、岩手・宮城・福島3県の沿岸を総延長400キロメートル近くにわたってコンクリートで覆う“万里の堤防”計画をぶち上げた。総事業費約8500億円の巨大公共事業だ。

　建設には各地の住民から疑問の声が上がってきた。たとえば高さ14.7メートルの防潮堤が建設される宮城・気仙沼市本吉町小泉地区では、街全体を高台に移設するので海岸沿いの平地に住民はいない。松島湾のある無人島は“農地保護”を名目に約20億円をかけて防潮堤で囲まれる計画だ。一体、何を守るための堤防なのか。

　しかも、新しい防潮堤がいくら巨大でも東日本大震災レベルの津波がきたら止めることはできない。いかに早く避難するか、あるいは初めから危険な低い土地に住まないなど、他の手段によって対処すべきなのだ。

　それでも、ひとたび巨大防潮堤計画が動き出せば、政治家や役人、ゼネコン、マリコンに巨大な利権が発生する。しかも、「防災に不可欠だ」といえば予算はつけやすい。

　公営住宅は計画が遅れていても、防潮堤計画は急ピッチで進む。国は被災者の生活再建よりもコンクリート事業を優先しているのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍首相も“疑惑の総合商社” 下村大臣と同じ構図のカネ集め（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　疑惑の一大コンツェルン（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍首相も“疑惑の総合商社” 下村大臣と同じ構図のカネ集め
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157919
2015年3月11日　日刊ゲンダイ


「辞めちゃダメだ」――。先週３日夜、首相公邸で安倍首相は辞意を漏らした下村文科相を強く慰留したという。下村大臣は無届けの後援組織「博友会」をめぐる違法献金疑惑で連日、火の車。安倍首相の必死の慰留には「辞任ドミノ」回避のほか、自身の疑惑を蒸し返されたくないという意図もあったのではないか。実は安倍首相も盟友の下村大臣と同様の疑惑を抱えていた。“疑惑の総合商社”の称号は安倍首相にこそふさわしい。

「議員会館の安倍事務所を訪ね、政策秘書を通じて国交省に“耐震偽装は国の責任だ”と認めるように電話で圧力をかけたのではないか」

　０６年１月１７日の国会証人喚問で、民主党の馬淵澄夫氏に追及されたのは、のちに耐震偽装事件で有罪判決を受けた小嶋進・ヒューザー社長だ。

　小嶋氏は安倍事務所への陳情を認め、「政策秘書に相談した」と証言。安倍首相側は、国交省の耐震偽装公表当日に政策秘書と小嶋氏の面会は認めたが、国交省への働きかけは否定してみせた。

　事件当時、安倍首相は小泉政権の官房長官。小泉政権は耐震偽装マンションの住民救済を名目に公的資金を投入した。小嶋氏と安倍事務所を結びつけたのは安倍首相の姓名をもじった「安晋会」なる後援組織だ。小嶋氏はその会員だったと証言したが、この口利き疑惑を当時メディアは黙殺した。

　証人喚問前日、東京地検特捜部が突然ライブドアを強制捜査。安倍首相の疑惑はホリエモンの逮捕劇にカキ消されたのだ。

「安晋会にはライブドア事件の渦中に沖縄で怪死したエイチ・アイ・エス証券の野口英昭副社長（当時）も理事として名を連ねていました。０７年に耐震偽装が発覚したアパグループの元谷外志雄代表や、０９年に破産した折口雅博・元グッドウィル会長などもメンバーでした」（政界関係者）

　よくもまあ、いわくつきの面々が安倍首相に群がったものだが、安倍首相本人は安晋会について「親睦団体で私の後援会ではない」とかつて国会で説明。この文句は下村大臣の「博友会」の言い訳と符合するが、不透明なカネの流れまで似ている。

　安倍首相が４８歳で幹事長に抜擢された直後の０３年１２月、安晋会主催の就任パーティーが東京・パレスホテルで開かれた。

「当時の報道によると、チケットには『政治資金パーティ』との記載があり、定員８００人の会場は立錐の余地もないほど。主賓の安倍さんの挨拶に続き、２０人あまりの財界人が登壇、安晋会の役員として紹介されたそうです。会費は１人２万円、少なくとも１６００万円の資金を集めたはずです」（野党関係者）

　ところが、安晋会は政治団体としての届け出がなく、パーティー収入の使途は一切、不明。判明した事実は、安晋会の代表幹事がパーティー直前に政治団体を設立。この政治団体がパーティー後に２回に分け、計１３６万円を献金した旨が、安倍首相の資金管理団体の収支報告書に記載されていたこと。一方、政治団体側は収支報告書を一度も届けず、すでに政治団体の資格を失ったことだ。

　献金を差し引いても１０００万円以上のパーティー収入は余ったはずだが、どこに消えたのかは謎のまま。政治団体の届け出のない後援組織の集めたカネがウヤムヤになる構図は、下村大臣の疑惑とソックリだ。安倍首相は補助金交付１年以内の企業からの違法献金が見つかったほか、政治資金でガリガリ君を買うなど、まさに疑惑の総合商社。いや「疑惑の一大コンツェルン」と言うべきか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 震災４年　安倍首相会見詳報「被災した皆さんの悲しみとご苦労に、しっかりと寄り添い、復興に全力を挙げる」[産経ニュース]
震災４年　安倍首相会見詳報「被災した皆さんの悲しみとご苦労に、しっかりと寄り添い、復興に全力を挙げる」
http://www.sankei.com/politics/news/150310/plt1503100034-n1.html

　安倍晋三首相は１０日夕、東日本大震災から１１日で４年を迎えるのを前に、官邸で記者会見した。詳細は以下の通り。

　「あの東日本大震災から明日で４年となります。改めて大震災によってお亡くなりになられた方々に、心より哀悼の意を表したいと思います。愛する家族を失い、そして友を失い、被災した皆さんの今も癒えることのない悲しみと厳しい生活環境のもとでのご苦労に、今後もしっかりと寄り添いながら復興に全力を挙げていく。その決意を新たにしております」

　「４年前、発災直後に被災地へと足を運んだ際、その被害の大きさにがくぜんといたしました。あのときの光景は今もこの目に焼き付いて離れません。そんなとき、宮城県の避難所で一人の女の子に出会いました。震災でひいおばあさんとお母さんを失った小野望美ちゃんは当時、小学校３年生でありました。私は望美ちゃんに『夢』と書いた色紙をおくりました。２年前、首相となって再会を果たしたとき、望美ちゃんは『小学校を早く建ててほしい』という夢を私に語ってくれました。そして昨年夏、その夢はかないました。新しく完成した長瀞小学校の校舎を、６年生になった望美ちゃんは誇らしげに私に紹介してくれました」

　「住まいの再建は、この春までに１万戸の公営住宅が完成し、随時、避難していた皆さんの入居が始まっています。これからの１年でさらに１万戸の完成を目指します。高台移転も加速し、来年３月までに全部で１万戸分の宅地を整備してまいります」

　「津波で大きな被害を受けた１万８千隻におよぶ漁船の復旧が完了し、水産加工施設はその８割で業務を再開しています。今年は震災前の７割を超える農地で作付けが行われる予定です。被災地を南北に貫く常磐自動車道も全線で開通しました。浜通り地域のおいしいお米や海の幸を消費地へと送り、観光客が行き交う大動脈として、復興の起爆剤となることを期待しています」

　「福島では除染した土の中間貯蔵施設への搬入がいよいよ今週から始まります。受け入れを決断してくださった双葉町、大熊町の皆さんに改めて御礼を申し上げます。皆さんのふるさとを思う気持ちを胸に刻みながら、福島の再生に向けて除染を一層加速し、県内８万８千カ所に及ぶ仮置き場の１日も早い解消に取り組んでまいります」

　「長期にわたって仮設暮らしを強いられている皆さん、厳しい状況におかれている方々が、まだまだたくさんいらっしゃることも事実です。そうした皆さんのお気持ちを考えると、大変つらい思いです。東京電力福島第１原発の廃炉、汚染水対策についても、引き続き国が前面に立ち、取り組んでまいります」

　「そうした中でも一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつある。月１回のペースで続けてきた被災地訪問で私はそのように感じています」

　「福島に完成したばかりの復興公営住宅で、一人のご婦人が私にこのように語ってくださいました。『将来の不安はある。しかし、前向きに明るく生きていきたい』。大きな不安を抱えながらも懸命に今を生きる。こうした被災者の皆さんの気持ちにしっかりと寄り添っていく。そして必要な支援は全てやっていく。この安倍内閣の決意は、これからも揺らぐことはありません。地域の新たな絆づくりを支援します。長期にわたって厳しい避難生活を送っている皆さんへの見守り態勢を強化するなど、心の復興に一層力を入れてまいります」

　「そして、生業の復興も今後さらに加速してまいります。今般訪れた岩手の大船渡では、再建された魚市場が震災前を上回る水揚げにわいていました。朝５時からの仕事は大変だと思いますが、『やりがいを持ってやれる仕事です』と一人の若者が語ってくれたことが、今でも強く印象に残っています」

　「来年３月で５年間にわたった集中復興期間は終了いたしますが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定いたします。閣僚全員が復興大臣である。その思いのもと、内閣の総力を結集して策定作業に当たるよう、先ほど指示をいたしました。被災地の皆さんの自立を支援し、一人一人が希望に満ちた将来を描くことができるよう、政府としてこれからもできるかぎりの支援を行っていく考えであります」

　「福島では、新しい復興拠点をつくり、まちづくりを進めてまいります。さらに、ロボットや再生可能エネルギーといった分野で、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生してまいります。あの原発事故から５年目を迎える今、被災者の皆さんの自立への道を後押しする。そのために、営業損害賠償の再検討とあわせ、事業や生業の再建に向けた支援策、大幅に拡充してまいります。こうした福島再生のための政策パッケージを早ければ５月に決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏頃までにとりまとめてまいります。復興はいまだ道半ばです。しかし、私達の歩みは、着実に前へ前へと進んでいます。そして、これからも前進あるのみであります」

　「先週、岩手では、地元の皆さんが待ちに待ったＪＲ山田線の復興工事が始まりました。その起点となる釜石は、先月、２０１９年ラグビーワールドカップの開催地に決まりました。海外からもたくさんの観光客がお越しになるはずです。そのときにはぜひとも、日本が誇る美しい三陸海岸を下から上まで満喫してほしいと思います」

　「宮城ではこの春、地域の皆さんの足である石巻線、仙石線が順次、全線で運行を再開する予定です。福島の富岡駅には２年前に私も訪れました。駅の周辺には今もなお、津波と原発事故の爪跡が残されたまま、帰還困難区域を通るＪＲ常磐線は、４年を経た今でも再開の見通しが全く立っていませんでした。今般、地元の皆さんの強い期待に応え、ＪＲ常磐線については浪江－富岡間も含めて、将来的に全線で運行を再開させる、その方針を決定いたしました。今後、順次、開通を目指してまいります」

　「『外で遊べるようになって、みんなが元気になった』。真新しい長瀞小学校のグランドで、笑顔いっぱいの小野望美ちゃんがこう語ってくれました。この春、望美ちゃんは中学生になります。夢と希望を持って、新たなスタートを切ってほしいと願います」

　「福島ではこの春、ふたば未来学園高校が誕生します。少し早いですが、１５２人の新入生たちの新たな船出を心から祝福したいと思います。双葉地域は今、原発事故から再び立ち上がり、力強く復興しようとしています。その姿を自らの目に焼き付けながら、先進的な教育環境のもと成長していく。３年間の学びの日々は、必ずこれからの人生において大きな糧となるに違いありません。子供たちは未来への希望であります。大いに学び、遊び、そして友達と交わりながら、福島のみならず日本、さらには世界をリードする人材へと成長してもらいたいと大いに期待しています。私からは以上であります」

　－－福島第１原発への対応についてうかがう。福島第１原発をめぐっては、汚染水が排水路から海に流出していた事実が発覚し、東京電力による公表が遅れるなど、安全管理の体制について問題が指摘されている。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定も依然行われていない。こうした諸課題について、いつ頃までにどのようにして対処していくか

　「東京電力の情報公開が不十分であったことは誠に遺憾です。十分な情報公開を徹底することにより、関係者の信頼関係を再構築し、また、排水路を通じた放射性物質の流出を抑制するための適切な追加対策を取るよう東京電力に指示をしています。安全面についても原子力規制委員会が変化する施設の状況に応じた能動的な規制を実施していきます。東電任せにせず、国も前面に立って廃炉、汚染水対策に取り組んでいく考えです」

　「すでにわが国には、相当量の放射線使用済み燃料を負担しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げることはできません。このため、廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、これまでのやり方を見直し、科学的根拠に基づき、国から適否を提示するなど、国が前面に立って最終処分をしっかりと確保していく考えです」

　－－来年はＧ７（先進７カ国）サミットが日本で開催されることになっており、仙台も会場候補地となっている。また、２０２０年東京五輪にあたり、首相は以前から被災地の復興をアピールしたいとの考えを示している。こうした機会で、復興の姿をどのように世界へ発信していくか

　「来年のサミット開催地については現在、選定に向けて作業を行っているところです。本年６月にドイツでサミットが開催されるまでには決定したいと考えています。サミット開催地は警備や宿泊施設、会議場などさまざまな観点から総合的に検討していくことになりますが、開催地がどこになるにせよ、主要国のリーダーが一堂に会する来年のＧ７サミットにおいて、力強い復興を世界に向かってしっかりアピールできるよう、引き続き全力をあげて被災地の復興に取り組んでいく考えです」

　「そして２０２０年のオリンピック・パラリンピックは何としても復興五輪にしたいと考えています。先月末にはＩＯＣに提出した大会の基本計画では、聖火リレーの実施など被災地支援と復興の発信が盛り込まれたところです。今後、被災３県と政府、そして東京都、組織委員会などによる協議会で具体的に検討していく考えです。また先日、２０１９年のラグビーワールドカップが釜石市で開催されることが決まりました。これらの大会が復興の後押しとなり、被災地が見事に復興した姿を世界に向けて発信できる、そういう大会にしていきたいと考えています」

　－－アベノミクスの目標はデフレから脱却することだが、世界的にデフレ傾向が強まってきたことは、この目標にどんな影響を与えているか。それに対して、どんな政策が必要か

　「世界経済は全体として緩やかに回復しています。その中にあって、物価については原油価格の下落の影響によって、先進国を中心に伸びが低下していると承知しています。一方、日本においては、原油価格の下落は輸入物価の下落を通じて、企業収益や家計の実質所得を押し上げるという効果がありますし、経済にプラスの影響を与えると考えています」

　「日本銀行は２％の物価安定目標を掲げ、大胆な金融緩和を実施しているところですが、その具体的な手法については日銀に委ねています。消費者物価について日本銀行は、原油価格の下落の影響が薄れるにつれて伸び率を高め、２０１５年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高いとみていると承知しています。いずれにせよ、デフレ脱却、経済再生は、日本にとって最重要の課題です。引き続き三本の矢の経済政策によって経済の好循環を確かなものとしていく考えです」

　－－集中復興期間が終了した後の２０１６年度以降の復興財源について、被災地自治体からは「全額の国費負担を継続してほしい」との声がある一方、政府内には自治体負担を求める声もある。首相の見解は

　「まずは復興の加速化に重点化をしています。平成２７年度予算の成立に向けて全力を尽くしていきたいと思います。その上で、２８年度以降も、必要な事業は引き続きしっかりと実施していきます。財源も含めて、今後、そのあり方を検討していきます。２８年度以降も私たちは止まらない。これが基本的な姿勢であります。被災地の方々の心に寄り添いながら、しっかりと対応していきます」

　「来年３月で５年間の集中期間は終わりますが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定します。その中で、地方負担のあり方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく考えです。復興は新たなステージに移りつつあります。被災者の皆さんの自立を応援し、政府としてこれからもできる限りの支援を行っていく、取り組んでいく考えです」

　－－宅地を造成しても思った通りに人が戻ってこないという懸念が出るなど、復興事業の遅れから復興事業と住民のニーズのミスマッチが出てきているとの指摘がある。住民のニーズは今後も変わっていくことが予想されるが、大型公共工事と住民ニーズとの間のミスマッチをどう是正していくか

　「課題点について、事業主体である市町村において、被災者の住まいに関する意向を調査した上で、整備する場所や個数を決定してきていると承知しています。事業には一定の時間を要することから、被災者の意向に変化があった場合にも、市町村において可能な限りその意向に添えるよう、調整等を行っていただいています」

　「また、国としても、住民意向の把握や適切な規模への見直しについては、職員が市町村を訪問するなど必要な助言をしてきたところであります。こうした取り組みによって、実際に高台移転の全体の計画個数が変更されてきているところでもあります」

　「確かに、時をへて被災者の方々のお気持ちが変わるということは、十分にあり得ることであります。そうした皆さんのお気持ちの変化にも、丁寧に、そしてそうしたお気持ちに寄り添いながら対応していく、調整していくことが大切だろうと思います。今後とも、市町村において高台移転事業の早期整備とあわせ、丁寧に被災者の皆さんの意向を把握しながら、事業を進めていただきたいと考えています」

[産経ニュース 2015/3/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 官邸は火の車　ごまかし言い逃れ恫喝政治の限界点到達か ？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/05e97a0c8fe21e7b9fa4f85ff1df47f8
2015年03月11日　世相を斬る　あいば達也

先々週あたりから、官邸では不穏な空気が漂い始めていることを察知していたようだ。ネット内の活動が檄を飛ばされたように躍動し始めている。主にツイッターとブログにおける活動が目立つ。“チーム世耕”で一世を風靡した世耕弘成の後継でバージョンアップした「自民党ネットサポーターズクラブ」の会員が主体なのか、有償のバイト達が主体なのか定かではないが、危急存亡の時と言わんばかりに、組織をフル稼働させている。

ネット上への動員の数が、昨年末に比べて2割近く増加している。今年に入り、国会が開かれることで、動員数を増やした傾向はあるが、ここに来て、異様な動員数の増加を示している。盤石の政権であるなら、何も、そこまでする必要はないのだが、政治とカネがボディーブローのように効いてきているようだ。官邸自体、それ程の「政治とカネ」の問題だと思っていなかったようだが、意外に大きな影響を及ぼしている事に気づいて慌てだしていると言えるだろう。毎日新聞は以下のように慎み深く報道している。

≪　政治とカネ:内閣支持率が下落傾向　自民に危機感じわり

内閣支持率が下落傾向を示し始め、自民党内にじわじわと危機感が広がりつつある。党幹部らは閣僚の「政治とカネ」を巡る問題が長期化したためとみて、統一地方選を前に引き締めに動き出した。

　「政治とカネの問題が予算委でも取り上げられ、少しボディーブローみたいに効いている」。１０日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、 高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。ＮＨＫが９日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減 の３６．７％と低下したことを踏まえた発言だった。

　野党は、西川公也前農相の辞任後も政治とカネの問題を繰り返し追及してきた。大半は国の補助金を受けた企業から寄付が禁止されている１年以内に政 治献金を受け取っていた問題で、安倍晋三首相をはじめ閣僚は「補助金を受けていたことは知らなかった」と違法性を否定。自民党幹部は「野党は攻めきれない」とみていた。だが、民主党が柚木道義衆院議員を下村博文文部科学相「専任」の質問者に充てるなど野党が追及を強める中、抜本的な解決策を示せず、有権者の不信感が高まりつつある。

　谷垣氏は１０日の記者会見で、支持率低下の要因を問われ「主としてそれ（政治とカネの問題）ではないかと思う」と認めざるを得なかった。「明らかに誤った批判に対しては毅然（きぜん）として反論することも大切だ」（高村氏）と強気の姿勢も崩していないが、野党が仕掛ける「イメージ戦略」に対抗する糸口は見つかっていない。　≫（毎日新聞：笈田直樹）

しかし、政治とカネは引金であって、政権支持率が下落傾向を見せているのは、「なんだか、変な事ばかりしている政権だけど大丈夫？」と云う疑念が、国民の間に底流としてあったことを暗示している。根本的に、政治とカネ問題くらいで、支持・不支持を決めること自体馬鹿げている。その内閣が、どのような方向で政治を行おうとしているかを見極めるのが、民主主義国家の有権者の資格なのだと思うが、日本は幾分違うようである。多くの政治家が守ってもいない補助金企業からの政治献金禁止云々で、右や左に揺れ動くようでは、信条と云うものがなさ過ぎるだろう（笑）。

とまあ、民主主義における、主権者の心構え云々は別にして、どのようなジャッジメントで支持率が低下しているか別として、下がっていることは悪い事ではない。丁度好都合に、「世界同時株安」な流れも出来つつあるようなので、ここは大いに、有権者に安倍政権の所為で、株価まで下がり出したと思い込んで貰うことにしたいものだ。勘違いで上がった支持率なのだから、勘違いで下がっても、自民党が有権者に文句は言えない。安倍支持の殆どは、演出している官製相場に騙されているわけだから、首筋に匕首を押しつけられたように、「円安・株安」が歴然としてしまえば、一気に支持率を失うことになる。

４０％を切った辺りで、統一地方選ともなれば、自民党内からも安倍降ろしの声は上がるだろう。当然、それ以上に地方から悲鳴が上がる。そのような声を聴いても、安倍が自ら降りるとは限らない。安保法制も頓挫するかもしれないし、強行すれば一段と支持率は低下することになる。ウッカリすると、自民党内から造反と云う強硬手段が選択されることもあるだろう。安倍晋三が、内閣不信任案可決で、頭を深々と下げ、腹が痛くなるさまは、初夢で見たのだが、正夢になる可能性が宝くじの確率よりは高くなった今日この頃だ。

ＰＳ：ＮＹのダウが午前4時現在250ドル近く下げている。11日の東京市場が、益々楽しみだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　デタラメ答弁の罪は大きい（首相官邸ホームページより）


安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
2015.03.11.　リテラ


　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。


　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 若手は小泉進次郎だけ…“18歳選挙権”が高齢化する永田町を変えるか（DMMニュース）
　　　　　　　　　　　小泉進次郎オフィシャルサイトより


若手は小泉進次郎だけ…“18歳選挙権”が高齢化する永田町を変えるか
http://dmm-news.com/article/925349/
DMMニュース 2015.03.11 07:50


　現行20歳となっている選挙権を18歳に引き下げる法案が衆議院に提出された。同法案は超党派によって提出されているので、成立は確実視されている。

　同法案が成立すると、早ければ来年の参議院選挙から18歳の国民に投票権が与えられることになる。その数は約240万人。

　しかし、若者の政治離れが叫ばれる中で18歳・19歳の若者は投票に行くのだろうか？ そんな疑問は残るものの、若い時期から政治に参加できる機会が与えられれば、それだけ政治を考える機会が増える。仮に18歳・19歳が投票しなくても、20代の投票率が向上するといった相乗効果は期待できる。

■候補者も年寄りばかり

　政治参加のチャンスが増えることは喜ばしいことだが、一方で選挙に立候補できる“被選挙権”は今回の法改正では触れられていない。現行法では、衆議院は25歳、参議院は30歳にならないと立候補できない。そうした状況において、ある永田町関係者はこう話す。

「今回の選挙権の年齢引き下げは、若者の政治参加を促す効果があると言われています。一定の効果はあると思いますが、やはり立候補の年齢引き下げも検討する必要があった。若者が政治に関心がないのは、候補者が高齢者ばかりだからですよ。彼らから見れば、60代・70代は祖父母のような年齢です。20代からしてみれば、高度経済成長期やバブルを経験してきた世代とは社会の見方も大きく違うし、価値観も違う。話がかみ合うはずがありません。そんな年寄りばかりの永田町を若者は見限っているんです」

　永田町の時代遅れ感を象徴する出来事としては、選挙運動におけるインターネットの導入が遅れたことが象徴的だろう。インターネットが世間に広く普及しても、政界では長らく選挙におけるインターネットの利用が厳しく制限されてきた。そんなところからも、永田町と一般社会のズレは感じられる。そんなズレた価値観で「社会をよくする！」「政治を変える！」と息巻かれても、20代の若者は白けるばかりである。

「若くて活き活きとした候補者がたくさん出てきた方が、投票県の年齢引き下げよりもよっぽど若者の政治参加を促進効果がある」（前出・永田町関係者）

　とはいえ、仮に被選挙権の年齢が引き下げられたとしても、若い立候補者が増えるとも思えない。なぜなら、選挙に立候補するには供託金が必要であり、例えば国政選挙の小選挙区は300万円ないと立候補できない。供託金のほかにも、選挙は膨大な金がかかるため、大抵の若者は立候補することさえ夢のまた夢なのだ。

　さらに、こんな意見もある。元国会議員はこう話す。「衆議院選挙は25歳から立候補できますが、25歳と言えば、大学生が就職して3年目にあたる年です。ちょうど仕事を覚え、スキルやキャリアを身につく頃です。仕事にやりがいを感じてきたのに、それを捨ててまで政治の世界に飛び込もうという数奇な若者がいるとは思えない」

　こうした指摘に対して、ある自民党関係者もこう語る。

「各党を見渡すと、比較的に民主党の議員の年齢は低い。自民党は爺さんばかりです。だから支持者も高齢者ばかり。自民党には小泉進次郎という期待の星がいますが、小泉一人だけでは若さをアピールする訴求力に乏しい」

　日本は高齢化社会に突入しているが、それをもっとも具現化しているのが永田町なのである。永田町の老人たちが自分たちの現状から目をそむけ、若者の政治参加を訴えても、むなしく響くだけだ。

（取材・文／小川裕夫）



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 首相は復興、復興とはしゃいでいるが…NHK首都圏ニュース3月9日放送 - 首都圏と震災４年（６）“戻らない”避難者が詩に
つづった思い



「首都圏と震災４年」は12分20秒付近から





http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/342.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 原発事故の日じっくり視聴すべき小出氏最終講演（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-ce41.html
2015年3月11日

あの地震、津波、原発事故から４年の歳月が流れた。

この日に、時間をかけて見ていただきたい講演録がある。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が２月２７日に行った最終講演である。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922

岩上安身氏が現場に復帰されたが、岩上氏が主宰するＩＷＪがアーカイブ映像を配信している。

全篇は会員のみ視聴可能で、ダイジェスト版が一般公開されている。

質疑応答も含めて長時間の動画映像であるが、じっくりと視聴していただきたい内容が盛り込まれている。


京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。

この実験所の６人の研究者が反原発の研究活動を継続してこられた。

地名に因んで「熊取６人衆」と呼ばれている。

その１名が小出裕章氏である。

「熊取６人衆」は

１９８０年から

自主講座「原子力安全問題ゼミ」

を開講し続けてきた。

その第１１１回ゼミナールが、この２月２７日に開講され、小出裕章氏が

「原子力廃絶への道程（みちのり）」

のタイトルの下で講演を行った。

小出氏はこの３月に定年を迎える。

定年に際して、最終講演を行なったものである。


原発の問題は、原爆＝核兵器の問題と実は直結している。

日本政府が原発を推進する最大の動機がこの部分にある。

これが「熊取６人衆」が、日本で最も早い段階で公にした見解である。

小出氏の主張の裏側には、この認識が存在していると思われる。


核武装に必要不可欠の三つの技術がある。

ウラン濃縮、原子炉、核燃料再処理

核兵器の独占保有を維持している第二次大戦戦勝国で国連安保理常任理事国以外で、この三つの技術を保持しているのは、実は日本だけである。

小出氏は、この事実を指摘する。

１９６９年９月２５日の日本政府による外交政策大綱は、日本の核武装オプションの保持を明確に宣言している。

１９５４年に中曽根康弘氏、正力松太郎氏が主導して急始動した日本の原子力開発の裏側には、日本の核武装潜在能力の保持の狙いが存在していたと考えられる。


小出氏は政治嫌いである。

そして、裁判嫌いである。

その理由は、日本の政治と裁判の本質を見抜いてしまっているからであると考えられる。

小出氏は若い時代に原子力の平和利用に夢を抱いた。

その夢を実現するために原子力研究の道を選んだ。


しかし、その後に、原子力の未来が自分が思い描いた方向とは正反対のものであることを知った。

爾来、原子力を廃絶するために活動を続けてきた。

原子力を廃絶するためには、現実的には、政治を避けて通ることはできない。

裁判を避けて通ることはできない。


しかし、戦後日本の現実のなかで、小出氏は、政治と裁判に関わることをしないことを決定した。

その判断はいまもぶれない。

その代り、小出氏は、自分でしかできないこと、自分だからできることに特化して活動を続けてきたのである。

小出氏は原発事故を引き起こしてはならないと考え、そのために行動を続けてきたが、福島の事故は起きてしまった。

原発推進勢力は、「原発絶対安全神話」を唱え続けてきたが、原発事故が起きた。

広島原発１６８発分の放射能を撒き散らした福島原発事故を発生させたにもかかわらず、責任ある当事者が、誰一人として責任を問われていない。

小出氏は、「責任者」ではなく「犯罪人」であると明言する。

法律がありながら、法律を踏みにじる罪を犯すと、法律そのものを踏みにじってしまう。

こんな国の、政治と裁判に期待できるものは何もない。

小出氏がそう考えるのは当然のことかも知れない。


しかし、その小出氏が、昨年５月２１日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長が示した判決を高く評価する。

あの福島原発事故が発生して、日本の司法もようやくこの段階にたどり着いたと率直に評価するのである。

しかし、判決は一審のものである。

優れた判決は、下級裁判所からしか示されない。

上級裁判所に進むに連れて、司法判断の腐敗が進行するからである。

樋口英明裁判長判決の勝ちは限りなく高いが、この判決が闇に葬られることのないよう、市民が監視しなければならない。


しかし、その市民が問題なのだ。

現実を冷徹に見つめる小出氏の現状判断は極めて厳しい。

先の大戦で、一般国民は、戦後に

「私たちは騙されていた」

と自己を正当化したが、本当に騙されていたのかと問うのだ。

「騙されていた」のではなく、「積極的に戦争を推進していたのではないか」と問うのである。

すべての国民が、あの原発事故から４年たったいま、小出氏の問いを見つめ直す必要があるだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] できもしない｢復興」や「汚染水処理」をペテン師の如くペラペしゃべる前に、まずはこれまでの自らの「大嘘」を謝罪することが先
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-5c8d.html
2015年3月11日　くろねこの短語


できもしない｢復興」や「汚染水処理」をペテン師の如くペラペしゃべる前に、まずは「２万戸の復興住宅」とか「アンダーコントール」とか、これまでの自らの「大嘘」を謝罪することが先だろう。


　４年目の３．１１。ああ、それなのに、いまだに約２２万９０００人が避難生活を強いられ、福島第一原発事故は収束の影すら見えない。それどころか、大量の汚染水が海に垂れ流され、除去右派日々悪化しているのが現状なんだね。


　そんな事実をわかっていながに、ゾーリ大臣のレレレのシンゾーは４年目の３．１１を前にした昨日の会見で、「今春までに一万戸の公営住宅を完成し、これからの一年でさらに一万戸の完成を目指す」「福島再生のための政策パッケージを早ければ五月にも決定し、自立への将来像を今夏までに取りまとめる」なんて能天気なことのたまってくれてます。


　とんでもないね。去年の３月１０日の会見では、「来年の春までに２万戸の復興住宅を完成させる」って言ってたんだぜ。１年経って、ようやく半分の１万戸しか復興住宅は完成しないんだから、まずは謝罪からが筋ってもんだろう。これって、「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」ってのと同じで、やれっこないことをカッコつけるためについ言っちゃったってやつですね。


　汚染水についても同じです。「東電任せにせず、国も全面に立って取り組む」だってさ。息を吐くように嘘をつく典型です。この言葉はレレレのシンゾーから何度聞いたことか。そういえば、あのドリル小渕君も経産大臣に就任した時の第一声がこれだったもんね。


・汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html
　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。


　福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。


　震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明した。商工業者への営業損害賠償を来年二月分までで打ち切るとした国と東電の素案も再検討するとした。


　被災地の住宅再建策は、災害公営住宅を今後一年間で一万戸完成させ、高台移転のための宅地も一万戸分整備する方針を示した。福島県での除染作業については「一層加速し、県内の仮置き場の一日も早い解消に取り組む」と説明した。


　帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明した。会見に先立って開かれた全閣僚による復興推進会議で決定した。



　昨日の記者会見ってのは、まさに去年の３．１１のデジャヴなんだね。できもしない約束を口先だけでペラペラとってのは、これこそペテン師の面目躍如ってところです。


　東京新聞のコラム「私説・論説室から」が、「３．１１から四年。『汚染水はアンダーコントロール』と東京五輪招致活動で国際社会に大うそついてからも一年半。事態は改善していないのに原発再稼働、原発セールスである。息愚示唆の中で戯れ言が聞こえた。『不安倍増』、略して『安倍』だとー。」なんて揶揄していたが、まさに至言でありましょう。



　口先だけの「やるやる詐欺」なんかは、おそらくメルケルにだって見透かされてたはずで、レレレのシンゾーがいまなすべきことは、まずは自らの「大嘘」を謝罪することでしょう。そこからしか、本当の意味での復興は始まりませんよ、ったく。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 凄いな海保、抗議のゴムボートにわざと船をぶつけ、女性の肩をつかんで何度も海に顔を沈めたんだって。まるで暴力団だな






　　　　　　　　　　　◇


辺野古沖、海保艇が男性に追突 抗議ボート排除中
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240146-storytopic-1.html
2015年3月11日　琉球新報



男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影）


　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。


　男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された。衝突時、周辺で海上作業は行われていなかった。


　第１１管区海上保安本部は取材に対し「小型艇が後方から追尾したところ、距離が急激に近づいてきた。停船させた後（ゴムボートの）乗船者から肩に接触したという申し出があった。けがの有無や救急搬送について尋ねたが答えなかった。外観上けがをしている状況は認められなかった」と説明した。その上で「海上の安全確保、法令励行の観点から違法行為に対応した」と述べた。海保として衝突の認識があるかについては言及を避けた。


　この日は、制限区域内で抗議のために海に飛び込んだ女性に対して、海上保安官が肩を押さえ付けるような行為も見られ、女性の顔が何度も海中に沈む様子もあった。これに対し１１管は「安全確保のためにゴムボートに引き連れた。頭を沈めた事実はない」と話した。


　沖縄防衛局は同日、大浦湾で複数の作業船を使い油防止膜（オイルフェンス）を延ばす作業を行った。シュワブのビーチ沖から辺野古崎方面まで、オイルフェンスやフロートが浮桟橋を含む沿岸部を大きく囲む形になっている。


　一方、シュワブゲート前では朝から市民らが工事関係車両の出入りを警戒した。





http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 鳩山元首相がロシアのクリミアを訪問！クリミア共和国の幹部と会談へ！民主党や日本政府からは中止要望が相次ぐ！鳩山氏「住民の
鳩山元首相がロシアのクリミアを訪問！クリミア共和国の幹部と会談へ！民主党や日本政府からは中止要望が相次ぐ！鳩山氏「住民の意思確認したい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5839.html
2015/03/11 Wed. 10:00:04　真実を探すブログ



鳩山元首相がロシアが昨年に併合したクリミア半島を訪問し、現地で幹部らと会談すると発表しました。鳩山元首相は3月10日からロシアを訪問中で、3月12日まで各地を見て回るとしています。


これに対して日本政府や民主党などは大激怒しており、鳩山元首相に中止を強く要望しました。外務省も「法的地位の問題」を理由に渡航延期を要望しましたが、鳩山元首相は3月10日にロシアのモスクワに入っています。


鳩山元首相はロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁せざるを得なかった」などと述べ、自分の目でクリミアの住民らを見たいと強調しました。





☆「住民の意思確認したい」鳩山元首相がクリミア訪問明言　「住民は編入を希望」ロシアの編入に一定理解も
URL　http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100027-n1.html
引用：　
　鳩山由紀夫元首相は９日、モスクワを訪問、一部記者団にロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問すると明言した。住民の意思を確かめ、編入の是非について考えたいとの意向を示した。同行筋によると、クリミア訪問は１０～１２日の日程。


　日本政府は編入を認めていない。首相経験者がロシアの査証（ビザ）でクリミア入りすることで日本の立場に誤解を与える可能性があり、日本政府は訪問を断念するよう働き掛けていた。
：引用終了


☆鳩山元首相、クリミア半島訪問　「共和国」幹部と会談へ
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH3B5F5WH3BUHBI01G.html
引用：
地元メディアによると、鳩山氏は１０日に黒海沿岸部を視察。１１日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。１２日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。


　鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁せざるを得なかった」などと述べた。


　民主党は１０日、鳩山氏について「軽率とのそしりを免れない。訪問を中止すべきだ」とする枝野幸男幹事長名の談話を発表した。（モスクワ＝駒木明義）
：引用終了


☆枝野幹事長「鳩山氏はクリミア訪問中止を」
URL　http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010010481_20150310.html
引用：　
NHKニュース＆スポーツ2015年3月10日（火）18:10
民主党の枝野幹事長は、鳩山元総理大臣が、ロシアが併合したクリミアへの訪問を検討していることについて、訪問を中止すべきだとする談話を発表しました。
：引用終了


☆鳩山元総理、クリミア半島訪問計画で政府は中止を・・・(15/03/06)


☆鳩山元首相がクリミア訪問計画、外務省「取りやめを」


この判断は中々凄いと私は思います。日本政府はロシアのプーチン大統領と北方領土の返還を求めて交渉を行っている最中ですが、クリミア半島を含むウクライナ情勢の意見を巡って対話が難航中です。
日本は西側諸国の要望に答える形でロシアに経済制裁を行っており、クリミア半島の併合も認めないという姿勢になっています。


プーチン大統領からすれば、中途半端な場所でフラフラしているようにも見え、そこに日本の元首相が行ってメッセージを伝えるというのは非常に大きな意味があると言えるでしょう。


上手くいけば、北方領土の交渉も前進するかもしれないわけで、鳩山元首相は中々のやり手だと感じました。鳩山元首相がイランを訪問した後に日本への石油ストップを回避したこともありましたし、彼は天然のように見せているだけで、滅茶苦茶考えて動いています。






http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 東日本大震災、福島第一原発事故から4年を迎えて（生活の党と山本太郎となかまたち）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150311.html


東日本大震災、福島第一原発事故から4年を迎えて


　2015年3月11日


代表　小沢一郎

代表　山本太郎


未曽有の東日本大震災と福島第一原発事故から4回目の3月11日を迎えました。改めて、大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお不安な避難生活を余儀なくされている多くの方々が、一日も早く安心して暮らせる日を取り戻すことができますよう、一層の努力をしていかなければならないと決意を新たにしております。

4年経った現在も、避難されている方は23万人近くにのぼり、復旧・復興は正に待ったなしの状態です。確かに道路や港湾などの基幹的なインフラはだいぶ整備されてきましたが、肝心の被災地における人々の生活・生業の再建・復興はなかなか進んでいません。土地収用法の規定が復興用地取得を阻むという大きな障害がありました。

生活の党は、2011年に「東日本大震災復興特別区域法」が成立した後も、被災地での住宅再建、街づくりのための行政の土地の手当てがなかなか進まないことに胸を痛めてきました。この問題に対応するため、被災県選出議員が中心になって復興整備事業について土地収用法の特例を設けることを内容とする「東日本大震災復興特別区域法改正案」を議員立法でとりまとめました。

当初、同改正案を野党各党に働きかけましたが、最終的には与党とも調整、復興特別委員長提案に一本化し、2014年4月23日に全会一致で可決・成立させることができました。これにより、被災地における復旧・復興が一段と進展していると聞き、私どもとしましても喜ばしく思っております。しかしこれで復旧・復興問題が解決するわけではありません。今後とも復旧・復興を加速させるため、改正法が実効性の高いものとなるよう、手続きの簡素化など運用面での更なる改善に尽力して参ります。

福島第一原発は今も非常に深刻な状況にあり、何十兆円、何百兆円かかろうが、放射能を封じ込めないと日本の将来はないと考えます。そのためには、東京電力を矢面に立てて政府が後ろに回るのではなく、政府主導へと転換して、汚染水対策・廃炉作業を迅速かつ適切に実施するとともに、「予防原則」に立った被害者への幅広い損害賠償を確実に進めるべきです。

原発はひとたび事故が起きたらどれだけの費用がかかるか、福島の事故をみればわかることです。さらに、廃炉にするにも巨額の費用がかかるので、その全体コストを考えたら原発はものすごく高いものになります。しかも、どれだけ資金をかけても、高レベル放射性廃棄物を処理する方法はいまだに確立していないのです。

ところが、安倍首相は原発を止めると電力が足りなくなり、日本経済が危うくなる、電気料金が安いのは原発のおかげだと言います。また、政府の新たなエネルギー基本計画でも、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は再稼働を進めていくと明言しています。

私たちは、東日本大震災の発災直後から、福島第一原発事故の収束を最優先にすべきだ、脱原発を進め、原発の再稼働は認めないと一貫して主張してきました。東日本大震災から4年が経った今こそ日本は、自らが得た教訓を真摯に受け止め、原発のない経済・社会の実現に向け真剣に取り組むべきです。生活の党と山本太郎となかまたちは、東日本大震災からの真の復興と、原発のない日本にしていくために、これからも全力で取り組んで参ります。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/347.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 復興より改憲、富国強兵の安倍自民～しかも、震災利用して改憲たくらむ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22869546/
2015-03-11 09:24

　今日は、３月１１日。あの未曾有の東日本大震災＆福島原発事故から、４年が過ぎた。(＊＊)

　最初に犠牲者、遺族の方々に哀悼の念を捧げると共に、被災者の方々に改めてお見舞い申し上げたい。そして１日も早く被災地の方々が経済や生活の面だけでなく、精神的な面でも復興を遂げられるようにと祈っている。（－人ー）

　そして、あの震災から４年。国政においては、ほぼ中間点の１２年末に民主党から自民党に政権が交代している。(･･)

　あの震災＆事故が起きた後、私たち一般国民の大部分は、何よりも１日も早く被災地が復興することを願い、国政もそれを最重要視することを求めていたし。
　また原発の安全神話に疑問を覚えたり、放射能の影響をおそれたりして、日本が脱原発政策に舵を切る必要があるのではないかと真剣に考えた人が、かなりいたのではないかと思うのだけど・・・。

　また、自民党は野党時代、未熟な民主党政権では震災の対応や復興が進まないと大批判を展開。安倍自民党は１２年末の衆院選で、アベノミクスによる経済回復と共に、「復興なければ日本再生なし」と、震災復興を第一の公約に掲げて圧勝したのだけど。
＜ｍｅｗ周辺には、自民党の方が災害対応に慣れているし、地方自治体とのパイプも強いので、復興対策の面では、民主党よりうまくやれるかと期待していた人も少なからずいたんだけどね。＞
　しかし、残念ながら、ｍｅｗの目には、復興は加速するどころか、むしろ停滞しているように見える。(-"-)

　福島原発事故の対応もなかなか進まず。汚染水対策もままならず。安倍首相が国際公約として発したの「アンダー・コントーロル」の言葉が空しく響くばかり。_(_^_)_

　しかも、安倍自民党は、脱原発を望む国民の思いを軽視して、原発を維持、推進する政策をとることに決定。今年から次々と原発を再稼動させようとしているわけで。
　復興や脱原発を願っている国民の意思からどんどんかけ離れて行っているというのが実情なのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　何故、そうなってしまっているのか・・・答えは、簡単だ。安倍内閣も自民党も、ホンネでは「復興を第一に」とは考えていないからだ。（＊＊）

　先に自民党の話をするなら、ｍｅｗは、今週８日の党大会で決定した同党の２０１５年運動方針案を見て、ちょっと驚いた＆呆れてしまったところがあった。(･o･)

　関心のある方は、自民党ＨＰ（コチラ）をご覧いただきたいのだけど。＜あとで要旨もアップする。＞

　自民党は政権奪還してまもなくの２０１３年の党の運動方針では、重要政策の２番目に「東日本大震災からの復興に最優先で取り組む」としていたのだ。(･･)
　しかも、今年は４月に統一地方選が行なわれるし。自民党は近時、地方の首長選で連敗しているので、もっと「地方対策」や「復興対策」を前面に押し出して来るかと思っていたのだけど。

　何と党の運動方針のメインは「今、立党６０年の節目を迎え、我々が改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持ではないだろうか」ということで、「憲法改正」なのである！(＋＋)

　もちろん統一地方選も十分に意識して、政策の２番めに「地方創生と復興」を載せてアピールしているのであるが。今年はもはや「復興」は個別の政策として項立てをしてもらえず。地方対策の一部に汲みいれられているような状況なのである。(-_-;)

　今、世間では震災の風化、復興への関心の低下が問題視されているのだが。
　ｍｅｗに言わせれば、肝心な安倍自民党の中で震災が風化しているようなところがあるわけで。それでは、被災地の復興が進むはずがないように思える。_(_^_)_
　
＜被災地選出の議員を含め、復興に懸命な議員もいるけど。安倍自民党全体としてね。(-"-)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相に関しては、いまさら言うまでもあるまい。^^;

　まあ、首相というのは、被災地だけでなく、日本の国全体を考えるのが仕事ではあるのだが。
ただ、そもそも安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を経済的、軍事的にもアジア、世界のＴＯＰ国にすることである上、他の政治家の何倍も「国民よりも国家先にありき」「国益優先」の国政を行なう傾向にある。(-"-)

　安倍首相らも経済対策、選挙や支持率対策のためには、日本が震災から復興したことを国内外に示したいとは考えているのであるが。でも、彼ら個人にとって、具体的な復興策やその進捗状況はさして重要なことではないのだ。(^_^;)

　安倍首相は、昨日１０日、震災発生から４年となるのを前に首相官邸で記者会見し、来年３月で集中復興期間が終わることを踏まえ、２０１６年度から５年間の新たな復興支援の枠組みを、今年夏までに策定する方針を表明。「復興は新たなステージに移りつつある。被災者の自立を応援し、政府として出来る限りの支援を行っていく」と強調していたのだが。

　実際のところ、安倍首相の頭の中は、それよりも「早く日本の戦後体制を壊し、富国強兵をして、戦前のような日本に戻したい」「早く安保法制を作って日本の自衛隊を海外にどんどん派遣できるようにしたい、」「早く憲法改正を実現したい」「早く日本の教育や社会を戦前のようなものに戻したい」というような思いでいっぱいなわけで。
　それが、今年の自民党の運動方針案にも強く示されることになった。(-_-)

＜原発を推進するのも、富国強兵のため。国民の安全よりも経済成長と、原子力の軍事利用と核武装を重視してのことだからね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ここに自民党の運動方針案の要旨も載せておこう。
＜やたらに憲法改正や安保に関する項が多い上、復興の「ふ」の字もない。(@@）＞

『自民党の２０１５年運動方針の要旨は次の通り。

　１、立党６０年の節目を迎え、改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）だ。

　１、アベノミクスを完遂し、その果実を全国津々浦々まで届ける。岩盤規制に穴を開け、日本経済の潜在力を花開かせる。地方創生は日本創生でもある。

　１、靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊のみ霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい。

　１、統一地方選に総力戦で挑み、勝利をものにし、立党６０年にふさわしい新たな扉を開こう。

　１、切れ目のない安全保障法制の速やかな整備に全力を注ぐ。

　１、憲法改正に関する国民各層の理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会や各党と連携し、改正原案の検討・作成を目指す。各種団体の協力の下、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する。

　１、昨年スタートした「１２０万党員獲得運動」を強力に展開し、今年中の達成を目指す。

　１、統一地方選での全公認・推薦候補の必勝を期す。

　１、１６年の参院選の準備態勢を整える。１８歳以上が選挙権を行使できるようになる場合を想定し、若い世代の声を広く政治に反映させる取り組みを強化する。（時事通信１５年３月８日』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、ｍｅｗがムカついているのは、安倍自民党が、この東日本大震災を、憲法改正にも利用しようとしていることだ。(｀´）

　安倍氏らの改憲派は、以前から、戦争などの有事に備えて、憲法に非常事態or緊急事態の規定を設けることを提唱。国民の様々な権利を制限して、その行動などを国に従わせることができるようにしたいと考えていたのだけど。
　この案には、自民党内にも慎重論が多く、０５年に自民党が発表した新憲法草案には、この規定を入れることができなかったのである。^^;

　しかし、１１年３月に東日本大震災が起きたのを機に、改憲派の中からは「災害対応のためにも、憲法改正をして、緊急事態に関する規定を設ける必要がある」「災害対応を前面に出せば、国民にも理解してもらやすい」という意見が強くなって。
　自民党は、このチャンスを逃すまいと、早速、１２年に発表した新たな改憲草案に、緊急事態に関する規定を盛り込むことに。(･･)
　そして、安倍自民党は、緊急事態規定を有力候補にしようと懸命になっているのである。(@@）

＊　＊　＊　＊　＊

　それは、産経新聞が３．１１に合わせて、緊急事態法の新設をアピールしていることからも、安倍首相らの超保守改憲派がこの規定に熱意を持っていることがわかる。
　
『「緊急事態条項」議論着手へ　国民守る「統制」不可欠

　◆３・１１布告されず

　「まさに災害緊急事態に該当する事態だと思うが、なぜ布告しないのか」

　東日本大震災から１１日がたった平成２３年３月２２日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、災害対策基本法に基づいて生活必需品の配給や物価統制などの緊急措置を行えるよう、首相が「災害緊急事態」を布告するよう迫った。
　しかし、当時の菅直人首相が布告を発することはなかった。政府の答弁は、「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であることも踏まえて適切な判断が必要だ」とそっけなく、「平時」の論理から抜け出すことはなかった。

　このため、被災地ではガソリンや医薬品が不足し、救援活動に支障がでた。菅氏の首相としての不作為も指摘されるが、佐藤氏は菅政権が及び腰だった理由について「憲法に規定がないからだ」と憲法の不備もあったとみている。緊急時に国民の権利を一部制限し、首相に権限を集めて対処する「緊急事態条項」のことだ。
　阪神大震災から２０年が経過し、東日本大震災からは１１日で４年。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、緊急事態条項の創設は「他の憲法改正項目以上に緊急性を要する」（船田元・自民党憲法改正推進本部長）といわれる。

　◆各国は憲法に制定

　かつての明治憲法には非常事態条項があり、大正１２（１９２３）年９月１日の関東大震災のとき、当時の政府はこの条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のための戒厳令（明治憲法１４条）を出し、「臨時非常徴発令」を発して必要な物資を調達した。
　緊急事態には現行法でも対応できるとして、憲法にわざわざ緊急事態条項を加える必要はないとの意見もある。実際、大規模災害時に、公道をふさぐ放置車両の強制撤去は昨年１１月の災害対策基本法の改正で、できるようになった。

　多くの国々が、自国憲法に非常事態規定を設け、大統領や首相に権力を一時的に集中して対応する仕組みを整えている。だが、日本の現行憲法は「平時」の論理で、衆院解散中の参院の緊急集会以外、非常事態の規定はない。
　佐藤氏は、「人権のうち一番大事な生存権を守るため、いろいろな権利や自由を抑えて義務や責任を上にする発想がない。日本の戦後のゆがみだ」と指摘している。（産経新聞１５年３月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでは、これからも憲法改正や緊急事態法に関して色々と書く機会があるのだけど。

　憲法センスのない軍隊っ子（ヒゲの隊長）佐藤氏は、人権のうち一番大事な生存権だと言っているのだが。人権の中で、一番大事なのは、思想、表現の自由などの精神的自由権であるし。
　世界のまともな近代的な民主主義国家には、いろいろな権利や自由を抑えて義務や責任を上にするなんて発想はないわけで。いまだに明治憲法にとらわれているような人たちに憲法改正をさせることほどアブナイことはないと思うし。
　ましてや、大震災を利用して国民を欺こう、丸め込もうという思惑で、改憲をしようなんて発想も許しがたいものがあるわけで。
　
　そのような面も含めて、安倍自民党には被災地の復興は期待できないし。国民の望んでいる脱原発を早く実現するためにも、安倍政権にＮＯを突きつけて欲しいと、改めて訴えたいｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　
　



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ４年目の３・１１＜本澤二郎の「日本の風景」（１９３０）　＜真実を報道させない財閥傀儡政府＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52098111.html
2015年03月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜真実を報道させない財閥傀儡政府＞

　２日間の東京滞在を終えて帰国（３月１０日）したドイツのメルケル首相は、昨日も指摘したが、ナチスの幻影を見せ付けられて窒息しそうになったのではないだろうか。７０年後に「過去を直視して」とまるで子供を諭すような発言を強いられたのだから。それに３・１１の教訓を即座に実行しているドイツ政府に対抗するかのように、その教訓を否定して再稼動に走るシンゾウ・自公内閣なのだから。そこには、ドイツのテレビ報道で真実を知るドイツ人と、真実を伏せられている日本人との落差、先進欧米と後進アジア・日本との政治と言論の落差。背後で、シンゾウを突き動かしている三井・三菱などの財閥・１％の傀儡政府に、自在に操られている日本人と日本政府への憐憫は、なにも７０年前の歴史認識にとどまらない。そうして月日は３・１１から４年目を迎えた。

＜信濃町の罪と罰＞

　シンゾウの心臓を狂気にさせている原動力、それは繰り返し指摘しているが、選挙が怖くないためである。内外の研究者も理解していない事柄なので、繰り返し訴える必要がある。
　政党も政治屋も選挙におびえるものだ。いかなる場合でも、これが足かせとなるのだが、シンゾウにはそれがない。創価学会を配下にして、信濃町を自在に操れるからである。
　これは神社本庁や統一教会、日本会議が逆立ちしても創価学会の集票活動に及ばない。国粋主義が信濃町をレイプ、完全支配をしているからである。日本の悲劇、戦争する日本へと、創価学会が貢献している。これの罪と罰は計り知れない。
　池田大作氏が健康を取り戻したら、それこそ驚愕して卒倒してしまうような、現在の信濃町の対応である。後世の史家が証明するだろう。

＜東芝３号機は核爆発＞

　三井傘下の東芝が製造した東電福島原発３号機は、水素爆発ではない。核爆発を起している。政府も東電も嘘をついている。その嘘を報道するだけの新聞テレビである。　
　素人でも、インターネットで確認できる。嘘だと思ったらネットを開け、といいたい。間違いなく核爆発である。
　それでいて東芝は、沈黙している。およそ責任を果たそうとの姿勢が全くない。東芝は中国など海外では「社会的責任を果たす企業」と吹聴している。お笑いである。
　原発と武器弾薬にのめりこむ東芝は、間違いなくブラック企業である。人間の命を大事にする財閥企業ではない。断言できるし、確たる証拠もある。

＜何も変わっていない東電福島原発＞

　要するに、シンゾウがいうように「放射能はコントロールされている。ブロックされている」わけではない。４年前と何も変わっていない。東芝などは、火事場泥棒よろしく高額な除染装置を売りつけて、さらなる暴利を得ている。
　復興予算が適切に使われているのか？これも怪しい。不正・腐敗がまとわりついている。
　現に、肝心の現場に政治屋も役人も出入りしていない。４年前と同じだからである。シンゾウでさえも、原発現場に決して立ち入ろうとしていない。シンゾウの恐怖は、選挙ではなく、放射能の福島なのである。

＜責任を問わない・問えない政府＞

　誰もが不思議に思っていることは、史上最大・最悪の放射能汚染事故に対して、一人も責任を取っていないという事実である。警察も検察も政府与党によって、事実上、拘束されているのが実態なのだ。
　国民が決起しない限り、この壁は乗り越えることが出来ない。いつの日か？
　それにしても、こんな不可解な事態は、どのような体制の国でもありえないことである。当時の東電幹部は海外でのんびり暮らしている。それを報道できない新聞テレビである。
　日本の言論の自由度は、世界６１番目というが、もっともっと悪い。財閥に支配されている新聞テレビを裏付けている。
　真実を伝えない日本で、具体的に進行する国粋主義政策を、まともに理解しない多くの日本人に対して、隣国や国際社会は警戒しているのである。日本の言論の劣化は、いまや外国人のジャーナリスト全てが認識している。

＜原発再稼動の自公内閣＞

　５４基の原発によって、日本は完全に支配されてしまっている。これの実績に汗をかいてきた人物は、主に中曽根康弘とナベツネの読売である。筆者を含め誰もが知るようになった。
　福島原発崩壊の副産物である。恐ろしい日本人に改めて愕然とする。その先に原発再稼動のシンゾウ・自公内閣が存在する。このことも歴史が証明するだろう。悪しき政治屋と堕ちた言論人である。日本列島と無知な日本人に毒を飲ませ続けてきている、悪魔のような日本人である。
　数千年後の日本人が処理するしかないだろう。７０年前に敗戦した、その責任者と彼らの後裔が５４基の原子力発電所を建設して、身動き取れない放射能列島に変質した日本である。
　それに対する反省も謝罪も聞こえてこない。われながら悪しきリーダーの存在に、茫然自失するばかりである。「平成の妖怪」と決め付けた筆者の主張の正しさを裏付けてくれるのだが、さて今後の日本はどうなるのか。

＜改憲の先に見え隠れする日本核武装＞

　歴史は繰り返される。過去の教訓を学べない者は、現在も盲目である。そこでは同じ過ちを繰り返す。そのことを隣人は警戒しているのである。ＮＨＫ記者のいうように「歴史認識を武器にした日本たたき」では全くない。
　福島を教訓としないシンゾウ・自公内閣の、その先には極右の悲願である核武装する日本が見え隠れしている。
　ワシントンの高い壁がそびえているが、国粋主義は秘密裏に進行させよう。その最初のステップが、アメリカ軍に自衛隊を差し出すことである。目下、そのことに自民党も公明党もワル知恵を働かせている。悪魔に魅入られた自公・シンゾウ内閣である。

＜９条ノーベル平和賞でしかアジアの平和は確保できない＞

　平和を愛する日本人とアジア諸国民も、知恵を働かせる責任がある。日本人だけでは不可能である。隣人の中には「日本人の責任」と突き放す意見もあるようだが、それは間違いである。
　日本の改憲軍拡は、東アジアの国際環境を一変させるだろう。日本の科学技術は、北朝鮮の比ではない影響力がある。アジア諸国全体に軍拡と核武装化を促すことになろう。

　最悪の場合、世界の争いの震源地になりうる東アジアを、アメリカもコントロール不能となろう。むしろ、悪用しかねない。大陸と半島もその渦中に巻き込む。国粋主義を甘く見てはならない。これの芽を摘む好機が、今秋のノーベル委員会の決断にかかっている。
　地球を核・放射能の恐怖と被害から守るためには、戦争放棄の９条存続は必要不可欠である。見方によれば、９条は世界の宝物だ。これを守るための人類でなければなるまい。
　日本１国の問題ではない。既に良識ある日本の市民・文化人・政治家が決起した。それに韓国の政治家・文化人も、無論市民も立ち上がり、９条をノーベル平和賞に推薦する崇高な平和運動を開始した。

　これをアジア全体、さらには欧米・中南米・アフリカにも拡大させるのである。これが２０１５年問題の核心的・世界的課題なのだ。冷静・沈着な人類の知恵で実現可能となろう。３・１１から導き出される大局遠望論でもある。これならドイツ首相も安堵するだろう。

２０１５年３月１１日記



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 原発事故を徹底して隠す読売新聞――本日、事故から4年目（生き生き箕面通信）
原発事故を徹底して隠す読売新聞――本日、事故から4年目
2015-03-11 09:22:21

　本日3月11日のメディアには、大震災から4年の記事、ニュース、読み物が溢れています。しかし、地震と津波の被害に焦点が集中し、原発被害に対しては申し訳程度のように見えます。

　なかでも、読売新聞は徹底して原発関連を排除し、1行も見当たりません。まるで原発事故については思い出させないよう意識して隠し倒すという紙面制作です。

　社説でも、「原発事故」についてはまったく触れていません。通常の日は社説は二つのテーマを取り上げる2本仕立てですが、重要なテーマの日には1本仕立ての大型社説にします。本日は、その大型社説でスペースはかなりとっているのですが、それでも「原発」の「原」も出てきません。

　他方、朝日新聞の社説は、やはり大型仕立てですが、ほとんどが原発事故からの「帰還のむずかしさ」に絞って取り上げました。人々の悩み、自治体などの取り組みなど。

　「今も原発と言う戦車は、放射能と言う弾をうち、人々の心をうちぬく」。これは「詩の寺子屋」の子どもの詩です。吉永小百合さんが昨日3月10日に東京都内で開いた「祈るように語り続けたい」という詩の朗読会で読み上げたものです。朝日新聞の社会面（39面）に写真付きで報じました。

　朗読会のあと、吉永さんは「福島の苦しみは終わっていない。忘れないよ、というメッセージを送りたい。（脱原発を決めたドイツ首相の）メルケルさんもおっしゃったように、私たちが決めないといけない。無関心ではいけない」と語ったとも伝えています。

日本人は、多くの人が「お任せ主義を決め込み、無関心の砦（とりで）に閉じこもっています。これからも10年、30年、50年、こんな調子で過ごすのでしょうか。

そして、こんな日本を次の世代の人々に引き継ぐことになります。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 不倫中川郁子政務官　チュー目答弁しどろもどろ[nikkansports.com]
不倫中川郁子政務官　チュー目答弁しどろもどろ
http://cf-origin-bitisle-www.nikkansports.com/general/news/1445095.html

　西川公也前農相が辞任した先月２３日、既婚の同僚議員との「不倫路上キス」写真を週刊誌に撮られた中川郁子（ゆうこ）農水政務官（５６）が１０日、衆院予算委員会第６分科会で答弁に立った。民主党議員に「不謹慎と思わなかったのか」と指摘されると「本当にその通りと思う」と認め、しどろもどろになりながら「問題の一夜」を釈明した。

　当日は午後９時まで支援者との酒席に出た後、お相手の自民党、門博文衆院議員（４９）に会ったと説明。「私はお酒が弱く、たくさん飲んだつもりはない」とした上で、「軽率な行動で門議員の奥さんやご家族に大変不快な思いをさせ、誠に申し訳ない」と謝罪。仕事場の政務官室で、門議員と「密会」したとの報道には「（政務官室で）２人きりで会うことはない」と否定した。

　しかし、質疑が進むうち、答えに詰まり、黙り込む場面が増えた。事務方が６回もメモを差し入れて助けたが、消え入りそうな声で、要領を得ない発言もあった。中川氏は、不倫問題が表面化した今月４日から入院。この日の答弁後も、都内の病院に戻ったという。

　与党の一部には辞任論もあったが、中川氏は分科会に先立つ衆院農水委員会で政務官続投を表明。ただ野党の追及が強まれば「あの答弁ではもたない」（野党関係者）の声もある。この日質問した民主党の後藤祐一議員も、中川氏の資質について「政策の質問も用意したが答弁が苦しそうなので控えた。農水省としての考えを説明できないなら、お辞めになるべき」と指摘した。

　昨年、政治資金問題で経産相を辞職した小渕優子氏と中川氏の名前は、同じ。永田町では「安倍政権に『ゆうこ』は鬼門か」（関係者）との声も聞かれた。

[nikkansports.com 2015/3/11]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「イスラム国」に渡るのは自己責任か？ 佐藤優の導き出した答え（週刊SPA!）
「イスラム国」に渡るのは自己責任か？ 佐藤優の導き出した答え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150311-00813997-sspa-soci
週刊SPA! 3月11日(水)9時21分配信


ジャーナリスト・後藤健二さんが殺害されて1か月以上、いまだ「イスラム国」（IS）の凶行がシリア、イラクの各地で続いている。にもかかわらず、ISに同調しようという若者たち……。2月にはイギリスから、15～16歳の少女3人がSNS上で勧誘され、シリアに渡ったことが確認され、3月9日にはオーストラリアの空港でISに合流しようとしていた10代の兄弟の出国を当局が阻止していたことが明らかになった。そんな中、3月に『人生の極意』（扶桑社刊）を上梓した知の巨人・佐藤優氏に、SPA！読者から素朴な疑問が寄せられた。「ISに合流して、殺されても自己責任なのではないか？」と……。「物見遊山でISに渡る人と、後藤健二さんを一緒にしてはいけない」。珍しく強めの口調で諭した佐藤氏の主張を紹介したい。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

☆相談者☆　匿名希望　会社員　57歳　男性

ISに捕えられた2人。確かにISの暴虐非道ぶりは厳しく批判されてしかるべきですが、この2人の責任も大きいと思います。ISには道理も情も通じません。だから危険だから行ってはいけないと言われているのに行ってしまう。そのあげく、日本のみならず、ヨルダンなどにも迷惑をかけてしまっています。国益をも損なっていると思います。本人の自己責任と思いますが、佐藤さんはどう思いますか？

◆佐藤優の回答

過激組織 ISが支配する領域に渡航する日本人について論ずる場合、分類が不可欠になります。評価もこの分類に応じてなされるべきと思います。

第1は、ISの理念に共鳴し、ジハード（聖戦）に参加するために渡航する人たちです。こういう人たちは、既存の国際秩序を破壊し、殺人に関与する恐れがあります。こういう人たちが日本の国益、日本人の名誉と尊厳を毀損することは間違いないです。法規を厳格に適用して、日本人がテロ活動の加害者にならないようにするための措置を政府は取らなくてはなりません。

第2は、「自分探し」の旅や物見遊山でISのような危険な地域を訪れる人です。1億2000万人以上の日本人がいるのですから、その中から数人、変わった人が出ることは仕方ないです。しかし、1番目のようなテロ行為に参加することを意図している人々とは分けて考えるべきです。

第3は、ジャーナリストとしてISで起きている現状を報道する目的で、当該地域を訪れる人々です。ISの現状についてロレッタ・ナポリオーニはこう述べています。＜二〇一四年夏、ローマ法王フランシスコは、各地で勃発した紛争の有毒な瘴気が世界に拡がっているとして、第三次世界大戦はすでに始まっていると述べた。この戦いは、二〇世紀に起きた二つの世界大戦とは似ても似つかない。むしろ近代以前の戦争、主権国家ではなく地方軍閥、テロリスト、民兵、傭兵による戦いを想起させる。彼らの究極の目的は、領土を征服し、住民や天然資源を搾取することであって、国民国家の建設はめざしていない。／こうした戦いには、塹壕もなければ、戦場すらない。兵士の行動をある制度まで規制する国際交戦規定も適用されない。ジュネーブ条約（戦時における傷病者と捕虜に関する国際条約）はゴミ箱に投げ給てられた。さまざまな紛争の当事者は、みな宗教的暴力、理不尽な破壊、ジェノサイドなどの戦争犯罪を犯している。＞（ロレッタ・ナポリオーニ（村井章子訳）『イスラム国　テロリストが国家をつくる時』文藝春秋／158頁）。こういうISの事情を日本国民に伝えることにはとても大きな意味があります。

大前提として、非武装の市民を意図的に殺害することは、絶対に許されないというのは、国際社会の大原則です。あなたのように自己責任論で、死者の責任を追及することは、ISの非人道的行為を免罪することにつながります。また、殺害された湯川遥菜さんは、どちらかと言うと第2に分類されると思います。これに対して、後藤健二さんは、キリスト教徒としての信念に基づき、誰もが無視をしている湯川さんを助け出さなくてはならないと真剣に考えるとともにISの実状を日本国民に伝えたいという意思を持っていました。命懸けで個人的並びに職業的良心に従って行動し、不幸なことに殺害された人を軽々に非難すべきではないと思います。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「政治とカネ」問題、問われる“正しく直す”姿勢　鳩山元首相は自重すべき（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相（右）と、民主党の岡田克也代表（左端）は衆院予算委員会で論争した


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150311/plt1503110830003-n1.htm
2015.03.11　本音でズバッと　


　国会では「政治とカネ」の問題に関する指摘が相次いでいる。特に、「国から補助金を受けた企業や団体は１年間政治活動に関する寄付をしてはならない」（政治資金規正法第２２条の３）とされており、寄付を受けた政治家の政党支部などがやり玉にあがった。

　野党はここぞとばかり追及を始めたが、寄付は与野党の議員多数に及んでいたことが分かり、尻すぼみの観がある。指摘を受けた政治家の説明は、補助金を受けて１年以内の寄付であることを「知らなかった」というものが多い。

　規正法は、企業側には「寄付をしてはならない」、政治家側には「知りながら受けてはならない」とのルールを課している。確かに、政治家本人にしてみれば、寄付を受けたことは分かっていても、相手の企業が国から補助金を受けて１年以内であることは知らないこともあるだろう。

　ただ、補助金で利益を受ける企業が政治家側に寄付することは、国民の目からは「企業側の目的は、補助金を受け続けたり、増やしたりすることを求めるためではないのか」と映り、「政治家側としては、補助金の維持拡大に手を貸すためではないか」と疑う。

　こうした不明朗な寄付を止めさせようというのが法律の趣旨である。

　政治資金規正法は、悪いところを正しく直すという意味で「規正」としている。政府が制限を設けて取り締まる「規制」ではないところが重要だ。政治資金に関わる当事者が、国民の目から見てマズイところを、自ら進んで正しく直すことが期待されているのだ。

　今回取り沙汰された一連の指摘は、寄付も補助金もすべて公開された情報からなされている。いわば「包み隠しなく」公表したら、結果的にマズイことになってしまったのである。「裏に隠れて」法の網をかいくぐったものではない。

　「追及」と意気込んだバツの悪さからか、一部の政党は、やれ「法改正が必要ではないか」とか、「企業団体献金を禁止すべきだ」とか、やや筋違いの方向にすり替えようとしている。

　国民の信頼を得られる政治献金にするのは難しいことではない。企業側は、寄付も補助金も両方の情報を知る立場にあるのだから、ルールに反する寄付を断ればいい。政治家側はルールを分かっているのだから、１年以内に補助金を受けているかを確かめて、寄付を辞退すればいい。「正しく直す」姿勢が問われているのである。

　ところで、先週末の「鳩山由紀夫元首相がクリミア訪問を検討」という報道にはびっくりした。ロシアは昨年、ウクライナ南部クリミア半島の独立とロシア編入を一方的に宣言したが、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）は承認していない。外務省は「ロシアの主権容認との誤解を招くし、渡航延期勧告も出している」として、計画の見直しを求めている。

　「元首相」の立場を考えれば自重すべきだろう。（山口那津男・公明党代表）


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 美濃加茂市議会、控訴断念を要請へ　「市政の正常化を」（朝日新聞）
美濃加茂市議会、控訴断念を要請へ　「市政の正常化を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000015-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月11日(水)10時0分配信


　岐阜県美濃加茂市議会は１０日、事前収賄などの罪に問われた藤井浩人市長（３０）に名古屋地裁で無罪判決が言い渡されたことを受け、会派代表者会議を開き、検察が控訴しないよう求める趣旨の市議会声明の文案に合意した。１１日に全員協議会を開いた後、議会の総意として公表する。

　文案では「市長が引き続き被告人という立場に立たされれば市政への影響は更に長期化する」「市議会は正常な市政運営に戻ることを強く望んでいる」と明記。間接的な表現を使いながら、検察側の控訴断念を求める内容が盛り込まれている。市長に対しては「今回の事件を貴重な教訓として心に刻み、市政運営にあたることを望む」とした。

　片桐美良議長は声明について「早く事件が終結し、正常な市政運営に戻したいとの思いでまとめた。控訴断念を求める直接的な表現は使っておらず、検察への声明ではない」としつつ、「市民や弁護士から、その趣旨で検察にぶつけてもらえればいい。それを想定してまとめた」と述べた。

　市議会は市長起訴後の昨年８月、問責決議を賛成多数で可決し、市長に市政混乱の責任を問うたが、無罪判決で態度を軟化させた。（連勝一郎）



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 室井佑月「ゲップが出そうです」そのワケは？〈週刊朝日〉
室井佑月「ゲップが出そうです」そのワケは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150311-00000008-sasahi-soci
週刊朝日　2015年3月13日号


　作家の室井佑月氏は、メディアが伝える情報はどうでもいいものばかりで日本の問題点を取り上げていないとこういう。

＊　　＊　　＊
　国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が2月12日に発表した「2015年報道の自由度ランキング」。日本は去年から順位を二つ下げ、過去最悪の61位だってさ。主要先進国では最低クラスなんだとか。

　文句のつけようがないわな。

　このところ、社会ネタを扱うワイドショーで流しているのはサムスンとLGの社長同士の喧嘩。その前はナッツ姫。もっと前は小保方さんの件だったか。

　小保方さんの件は置いといて、電機会社の社長の喧嘩の話もナッツ姫の話も、お隣の国、韓国のしょうもない話だ。

　ま、両方ともぐふふと笑えるような話だし、嫌韓や嫌中の話題は視聴率を取れるってこともあるようだから、どこの局も取り上げるわな。

　しかし、あたしはたびたび「ん？」と思う。ピックアップされる出来事があるということは、消される出来事もあるわけで、そのジャッジの仕方に「ん？」と思うのだ。

　たとえば2月12日、自衛隊の人たちが読む専門紙「朝雲」にて、

「過激派組織『イスラム国』による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている」

　との記事が載った。

「国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい」と。

　安倍首相は1月末のNHKの日曜討論で、

「この（テロ殺害事件の）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」

　そうはっきり発言したし、このところ国会でもそういう議論が行われている。

　国会はこの国の指針を示す人たちの討論なわけで、朝雲の記事が超レアな話題として取り上げられないのはおかしくないか？　サムスンとLGの喧嘩より、安倍さんと自衛隊のまさかの仲間割れのほうが、視聴者にとってもダイレクトに自分に繋がる話なので見ごたえがあるだろう。

　こういうことがよく起こり、結果、自分の国の問題点がよくわからない人が増えているように思う。

　一昨年2月にWHOが福島原発事故について発表した、それまでの意見をくつがえすような報告書（なぜか日本語版はない）を、なぜメディアは取り上げないのか。辺野古基地問題だって、もっと取り上げてもいいはずだ。

　ナッツ姫に対して詳しくなることと、日本の問題点を知ることと、どちらがあたしたちのためになる？

　15年度の政府広報予算は前年度予算から18億円アップの83億400万円になるらしいから（民主の野田さんのときは41億円だって）、金もらって、ますますメディアは萎縮するだろうな。ほんで、どうでもいい穴埋め情報が多くなる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜管理社会＞マイナンバーの銀行口座適用が閣議決定！個人の銀行口座もマイナンバーで国が管理へ！義務化も検討！医療分野にも！
【管理社会】マイナンバーの銀行口座適用が閣議決定！個人の銀行口座もマイナンバーで国が管理へ！義務化も検討！医療分野にも！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5833.html
2015/03/11 Wed. 13:30:47　真実を探すブログ



3月10日に国民一人ひとりに番号付けて個人情報を管理する「マイナンバー」を、銀行の預金口座にも適応する改正法案が閣議決定されました。マイナンバー制度は今年10月から番号の割り振り作業が開始され、来年1月から正式に導入される制度です。
銀行口座だけではなく、ワクチンの予防接種履歴、年金の記録、資産の保有量、各種保険等の情報がまとめて管理されます。その数は93項目にも及び、その人の生まれた時からの記録が丸ごと国によって管理されるシステムです。


政府は登録の義務化も検討中で、麻生財務相は「普及の度合いを見た上で２０２１年以降に義務化について検討する」と述べています。各種世論調査では、マイナンバー制度を把握している国民は僅かに3割以下だけです。








☆「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/03/10/06270721.html
引用：
　国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が１０日、閣議決定された。


　マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年１月から導入される予定。改正法案では、２０１８年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。


　麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で２０２１年以降に義務化について検討する考えを示した。
：引用終了


☆「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150310-00000028-nnn-bus_all
引用：
日本テレビ系（NNN） 3月10日(火)14時20分配信
　国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が１０日、閣議決定された。


　マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年１月から導入される予定。改正法案では、２０１８年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。
：引用終了


☆マイナンバー改正法案を閣議決定、来年１月から運用開始


既に政府は「マイナンバー（国民総背番号制）制度」に640億円の予算を計上しました。全国民に番号を割り振ったカードを配る予定で、これは健康保険証と同じ様に使えるみたいです。


いよいよ、SF映画みたいな管理社会に日本が突入すると言えるでしょう。同日に閣議決定された個人情報保護法改正案でも個人情報の規制が緩められていますが、タイミングからしてマイナンバーで使うことを考慮しているのかもしれません。


不気味なことに、マイナンバーを含めて色々な法案が東京オリンピックの2020年前後に施行されることになっていました。そう言えば、世界三大投資家の1人であるジム・ロジャーズ氏も「2018年頃に世界的な危機が来る」とか言っていましたが、それに向けて着々と準備が進んでいるように感じられます。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 中川政務官の続投、自民党内から苦言も　地元十勝は冷ややか　二階派が交代に反対、「やはり守ることにした」首相
中川政務官の続投、自民党内から苦言も　地元十勝は冷ややか
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/597384.html
03/11 07:31、03/11 07:32　北海道新聞


　自民党の中川郁子農林水産政務官の続投が決まった。安倍晋三首相は中川氏と同僚議員の不適切な交友関係が週刊誌に報じられた後、早期収拾へ政務官交代の方向で調整に入ったが、中川氏が所属する二階派幹部らが強く反対した。だが、党幹部は中川氏に苦言を呈し、地元十勝の反応も冷ややかだ。


　「私の軽率な行動により、門（博文）議員の奥さまやご家族、支援者、お世話になっている皆さま、すべての関係者に不快な思いをさせてしまった」。１０日の衆院予算委員会分科会。中川氏は言葉に詰まりながら紙を読み上げた。


　官邸が動いたのは６日。中川氏が入院し予算委を欠席すると、支持率や統一地方選への影響を念頭に「辞めさせるしかない」（首相周辺）との声が広がり、後任の人選に着手した。


　一方、二階派の二階俊博総務会長は６日夜、官邸側に中川氏の留任を要請。中川氏も続投に意欲を示し、官邸は１０日の国会出席を条件に容認に転じた。


　中川氏の夫の故中川昭一元財務相は首相の盟友。政務官抜てきは首相肝いりだった。それだけに首相の怒りは収まらなかったとされるが、最後は「やはり守ることにした」と周囲に漏らした。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は１０日朝、国会内で中川氏に「内閣の一員として自覚を持ってほしい」と直接伝えた。


　中川氏は先週末、有力後援者に、「生まれ直して歩を進めてまいりたい」とする直筆の謝罪文を送った。十勝連合後援会の矢野征男会長（前ホクレン会長）は「早く地元で説明してもらいたい。厳しく受け止めている支持者も多い」と語った。


　　　　　　　　　　　◇


「中川郁子」路上キスでまさかの民主党が追及→謝罪　2015/3/10「国会中継」中川郁子農水大臣政務官vs後藤祐一（民主党）

2015/03/10 に公開
2015/3/9　国会中継・衆議院予算委員会第六分科会


質疑者：後藤祐一（民主党）
答弁者：林芳正（農林水産大臣）中川 郁子（農林水産大臣政務官）


身内の細野豪志議員に配慮してか（山口モナ問題）、あまり真正面から厳しい追及をする­のではなく、遠回しに追及して週刊誌問題を明らかにしていくというやり方に驚いた。中­川性務官も謝罪。


　　　　　　　　　　　◇


不倫中川郁子政務官　チュー目答弁しどろもどろ
http://cf-origin-bitisle-www.nikkansports.com/general/news/1445095.html
2015年3月11日9時24分　日刊スポーツ



衆院農水委に出席し、頭を下げる中川郁子農水政務官（共同）


　西川公也前農相が辞任した先月２３日、既婚の同僚議員との「不倫路上キス」写真を週刊誌に撮られた中川郁子（ゆうこ）農水政務官（５６）が１０日、衆院予算委員会第６分科会で答弁に立った。民主党議員に「不謹慎と思わなかったのか」と指摘されると「本当にその通りと思う」と認め、しどろもどろになりながら「問題の一夜」を釈明した。


　当日は午後９時まで支援者との酒席に出た後、お相手の自民党、門博文衆院議員（４９）に会ったと説明。「私はお酒が弱く、たくさん飲んだつもりはない」とした上で、「軽率な行動で門議員の奥さんやご家族に大変不快な思いをさせ、誠に申し訳ない」と謝罪。仕事場の政務官室で、門議員と「密会」したとの報道には「（政務官室で）２人きりで会うことはない」と否定した。


　しかし、質疑が進むうち、答えに詰まり、黙り込む場面が増えた。事務方が６回もメモを差し入れて助けたが、消え入りそうな声で、要領を得ない発言もあった。中川氏は、不倫問題が表面化した今月４日から入院。この日の答弁後も、都内の病院に戻ったという。


　与党の一部には辞任論もあったが、中川氏は分科会に先立つ衆院農水委員会で政務官続投を表明。ただ野党の追及が強まれば「あの答弁ではもたない」（野党関係者）の声もある。この日質問した民主党の後藤祐一議員も、中川氏の資質について「政策の質問も用意したが答弁が苦しそうなので控えた。農水省としての考えを説明できないなら、お辞めになるべき」と指摘した。


　昨年、政治資金問題で経産相を辞職した小渕優子氏と中川氏の名前は、同じ。永田町では「安倍政権に『ゆうこ』は鬼門か」（関係者）との声も聞かれた。















http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 使途デタラメ…安倍政権「復興予算26兆円」で自衛隊ヘリ改修（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　約23万人がいまだ避難生活を送っている（Ｃ）日刊ゲンダイ


使途デタラメ…安倍政権「復興予算26兆円」で自衛隊ヘリ改修
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157980
2015年3月11日　日刊ゲンダイ


　３・１１から４年。いまだに仮設住宅などで生活を送る被災者は約２２万９０００人にも上る。
　政府は１１～１５年の集中復興期間に、２６兆３０００億円もの復興予算を計上しているが、その使い道は依然、メチャクチャだ。

「巨額の復興予算は、民主党政権当時からデタラメに使われてきました。復興予算は日本再生の名の下に、国立競技場の改修費やシー・シェパード対策、沖縄県の教育振興費など復興とは無関係なところにバンバン投入されていた。カネを集めたはいいが、使い道がなく、１１年度分の１兆円は不用額として国庫に返納されています」（霞が関事情通）

　デタラメな使い方は安倍政権になってから拍車が掛かり、防衛費にまで使っている。１５年度予算案では、防衛省の輸送ヘリ改修費などに約１４億円が盛り込まれていたことが発覚した。

　自民党も復興と無関係なところに予算を使う一方、使い道がなく、昨年３月末時点で、９兆円もの予算が余っている。

　言うまでもなく復興予算の原資は税金だ。国民は２０３７年まで、所得税の税額の２・１％分を被災地復興のために納付しなければならない。国民から徴収しておいて、９兆円も余らすとは、どういうことなのか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「復興予算は当初、各省庁に、何でもアリの“お小遣い”として使われていました。国民から批判が噴出し、厳格化された。その結果９兆円もの予算が余った格好です。しかし、９兆円も余るということは、安倍政権が復興に向け、有効な手だてを見いだせていないということです。被災地では仮設住宅で厳しい冬をしのいでいる方が、まだまだ大勢います。なぜ、困っている人に予算を振り向けることを考えないのか。４年も経ってこの体たらく。被災地に目が向いていないのではないか」

　竹下復興相は８日の「日曜討論」（ＮＨＫ）で、「（１６年度以降は）市町村も自立する強い意志を持ってほしい」と、被災３県の知事に負担増を迫っていた。予算が余っているのに、なぜ自治体に負担増を強いるのか。カネが余っているなら、国民に返すべきだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 首相まで経験した政治家としてあまりに軽率　菅長官、鳩山氏に不快感露わ（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　東日本大震災から４年となり、弔旗の前で記者会見する菅官房長官＝１１日午前、首相官邸


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150311/plt1503111652006-n1.htm
2015.03.11


　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相を厳しく批判した。「首相まで経験した政治家としてあまりに軽率だ。極めて遺憾だ」と述べた。

　同時に、日本政府がロシアのクリミア編入を認めていない点を踏まえ「訪問は政府の立場に著しく反する行動だ」と強調した。

　自民党の高村正彦副総裁も党本部で記者団に「力による現状変更は認めないとする日本の立場と相いれず、国際社会に誤解をもたらす。遺憾だ」と指摘。「鳩山氏と民主党は無関係」とした民主党の枝野幸男幹事長の発言に「少しは責任を感じてほしい」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 進次郎氏が福島で先生になる！　“教員生活”へ強い意気込み（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　“教師・進次郎”の活動は、被災地のみならず永田町でも注目を浴びそうだ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150311/dms1503111530021-n1.htm
2015.03.11


　東日本大震災は１１日で発生から４年を迎えた。東京電力福島第１原発から２０～３０キロに位置する福島県広野町に４月、復興を支える人材を育成する「県立ふたば未来学園高校」が開校されるが、何と、小泉進次郎復興政務官（３３）が同高の“先生”になることで注目を集めている。「ライフワーク」と公言する被災地復興で、さらに存在感を示すことになりそうだ。

　「福島の未来を自分たちで作っていこうという子ども達と、それを支える福島の教育関係の皆さんとお会いする事が出来て、来月開校のふたば未来学園高校で実現していきたい事がより明確になりました」

　進次郎氏は今月１日、自身のブログに福島視察の感想をつづり、“教員生活”への強い意気込みをにじませた。

　ふたば未来学園は中高一貫校で、高校が先行して４月に開校する。進次郎氏のほか、宇宙飛行士の山崎直子氏ら各界著名人による「出前授業」や、大学と連携した研究・実験などが行われる。

　進次郎氏は、構想段階から同学園に深く関わってきた。作詞家の秋元康氏や俳優の西田敏行らとともに、学園を支援する「ふたばの教育復興応援団」のメンバーに名を連ね、地元関係者や文科省担当者らと意見交換を重ねた。

　進次郎氏といえば、自民党青年局長時代に「ＴＥＡＭ１１（チームイレブン）」を結成し、毎月１１日に被災地を訪れる活動に取り組んだことで知られる。政務官就任の際にも復興の仕事にこだわり、周辺には「ライフワークは被災地復興」「被災地に１０年通う」と語ってきた。そんな進次郎氏に地元も大きな期待を寄せている。

　ただ、安倍晋三首相が原発再稼働を目指すなか、進次郎氏には「脱原発」を掲げる父・純一郎元首相の影がチラつくことも否定できない。先の衆院選では、公然とアベノミクス批判をぶち上げるなどし、「党内野党」と見方も受けた進次郎氏。その活動は、被災地のみならず永田町でも注目を浴びることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「亘理町長瀞小の被災校舎再建－県内初の落成式」[平成26年8月18日](復興丁HP)
「「亘理町長瀞(ながとろ)小の被災校舎再建－県内初の落成式」[平成26年8月18日（亘理町）]

　東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県亘理町の長瀞小学校（児童191人）の校舎が現地再建され、18日に落成式が開かれました。津波被害を受けた小学校で、現地再建を果たしたのは宮城県で初めてです。
　長瀞小の子供たちはこれまで遠い内陸部の別の学校に通い授業を受けてきましたが、2学期からは「ようやく自分たちの校舎で勉強できる」と楽しみにしていました。
　また同日には、荒浜(あらはま)中（生徒87人）の新校舎の落成式も開催されました。
両校舎はともに鉄筋3階建てで、高さ10メートルの屋上に上がれる避難外階段などが設置されています。亘理町は両校を一次避難場所と位置付け、食糧などを備蓄する方針です。
　建設費は長瀞小10億6074万円、荒浜中15億2393万円で、国の復興交付金などを
活用して再建されました。」
http://www.reconstruction.go.jp/portal/chiiki/2014/20140902115525.html?index_no=0

安倍総理が会見で誇らしげに語っていた「長瀞小学校の再建」とはこの事でしたか。まさに「自画自賛」ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜不倫路チュー＞中川政務官“イミフ”答弁で墓穴も（ 東スポ）

【不倫路チュー】中川政務官“イミフ”答弁で墓穴も
http://news.livedoor.com/article/detail/9876270/
2015年3月11日 16時0分 東スポWeb


　不倫路上キスを報道され入院していた中川郁子農水政務官（５６）が１０日、公務に復帰した。衆院農水委員会に姿を現した中川氏は、沈うつな表情をしていた。

　同委員会では「私の大変軽率な行動でご迷惑をお掛けして、心からおわび申し上げます」と謝罪。同委員会後、エレベーターに乗ろうとするところを報道陣が取り囲むと「食に関わる官庁ですので、国民のみなさますべてにご不安を与えてしまったと思います」とか細い声で話した。路チューが食にどんな影響を与えるのか不明だが、とにかく謝罪を繰り返した。

「全力で取り組んでいきたい」と今後も政務官を続投すると宣言。現在の体調や、地元北海道１１区の有権者への説明を求める質問もあったが、それには答えずにエレベーターの中に…。

　これで一件落着なのか。民主党関係者は「政務官室に相手の門博文議員が何度も行っていたというので、現在、農水省に問い合わせているところです。その結果、行っていたがカタカナの“イッていた”ならば、どんどん追及していきます。ただ、何もなかったらこれ以上は難しい」と語る。密室の出来事だけに調査に限界がある。

　突っ込みどころは中川氏の国会答弁だ。路チューの事実を週刊新潮に突きつけられた際、中川氏は「私はもっと美人」と自分ではないと否定。その後、認めるも「宇宙の摂理」に原因を求めた。意味不明（イミフ）な言動に不安があるわけだ。

　永田町関係者は「夫の昭一氏が亡くなった後、中川氏は昭一氏のホームページに『中川昭一は真にリアルな再生復活を遂げる』みたいなことを書いていた。何を言いだすか分からない人だ」と指摘。路チューと同じく口は災いのもとになるかも。


関連記事
中川政務官の続投、自民党内から苦言も　地元十勝は冷ややか　二階派が交代に反対、「やはり守ることにした」首相
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/357.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 収支全てオープンが政治とカネの解決策　小沢氏（財経新聞）
収支全てオープンが政治とカネの解決策　小沢氏
http://www.zaikei.co.jp/article/20150311/239772.html
2015年3月11日 09:49　財経新聞


　生活の党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、政治とカネの問題について「解決のためには領収書もつけて1円からお金の収支をすべてオープンにすることだ」と語った。


　小沢代表は「インターネットなんかすごく普及しているのだから、誰でも見られるようにできるでしょ。そうすることで、余計な規制はしない方がいい」と語った。


　小沢代表は「法律の規制を強化すれば役人の監視を増やすだけ」とし「規制強化には賛成しかねる。それより、収支を全部オープンにする方が解決になる」と痛快に語った。


　また自民党が憲法改正への機運を高めることを運動方針に掲げるなど、環境づくりを進めていることについての受け止めを記者団に聞かれ「憲法は国民の生活を守るための最高の法規なので、時代の状況が変われば、それにそぐわないところは変えていくということについては誰も異論はないと思う」としながらも「自民党の改憲案は9条(戦争の放棄)の問題だったり、公共の秩序の問題だったり、基本的人権を守る項目を廃止するような、中身はとてもじゃないが、まじめに憲法改正を唱えているとは思っていない」とし「自民党のいう憲法改正には賛成できない」と明言した。


　また、「憲法9条の改正を一番やりたいのに、やりたいことをなぜ一番後回しにして隠すのか。堂々と言えばいい。姑息で卑劣なやり方をマスコミのみなさんももう少し攻撃しなきゃ」と問題視。


　山本太郎代表も「小沢代表が言われた通りだと思う」と冒頭に語り、「自民党の憲法改正草案は権力を縛るはずの憲法が国に生きる人々を縛るような憲法にされてしまう可能性が高い」と重大な問題をはらむ草案とした。(編集担当:森高龍二)


　　　　　　　　　　◇


【2015年3月10日小沢一郎代表・山本太郎代表共同会見①】




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 大阪府教育長が辞職表明　部下へのパワハラ問題　 朝日新聞
　大阪府の中原徹教育長（４４）が１１日、教育長を辞職する考えを明らかにした。府教育委員会の臨時会議で述べた。部下らに対するパワーハラスメントや威圧的言動が問題視されていた。

　中原氏のパワハラ問題を巡っては、大阪府教委の第三者委員会が２月２０日、「教育長として不適切」などと批判する報告書を公表。現在開会中の府議会に、一部会派が中原氏の辞職勧告決議案を議長に提出したほか、府内４１市町村の教育長が「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書を府教委に出すなど、中原氏の続投方針に対する批判が高まっていた。

　第三者委の報告書によると、中原氏は施策などについて意見が食い違った部下職員４人に対し、配置転換や解職をほのめかしたり、大勢の前で叱責（しっせき）したりしていた。また、女性の教育委員に対して罷免（ひめん）要求をちらつかせていたという。

　中原氏は橋下徹・大阪市長の大学時代の友人で、橋下氏の府知事時代に公募された府立高校の校長を経て、２０１３年春に教育長に就任した。


http://digital.asahi.com/articles/ASH3C5HWJH3CPTIL01Z.html?iref=comtop_6_03
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 皇太子さまのご訪韓見送り　米大使襲撃の影響か（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150311/dms1503111529020-n1.htm
2015.03.11


　皇太子さまの韓国ご訪問が見送られた。韓国政府が、同国南東部大邱（テグ）で来月開かれる「世界水フォーラム」に招請していたが、日本政府が「日程上の問題でご出席は難しい」と通知したという。ただ識者は、韓国要人の反日的言動や、駐韓米国大使襲撃事件の影響を指摘している。

　韓国外務省報道官が１０日の記者会見で、ご訪韓見送りを明らかにした。

　皇太子さまは水問題のご研究をライフ・ワークとされ、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁を務められている。日本政府内ではメッセージを送るなどの対応を検討しているが、背景をどう見るべきか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「カドが立たないよう、『日程上の問題』として、丁重にお断りしたということだろう」といい、こう続けた。

　「テロの前科のある危険人物を、ＶＩＰであるリッパート駐韓米国大使に近づけて襲撃を許すなど、韓国の警備態勢は世界的に見ても、異常だ。日本政府としては『とても、皇室の方々にご訪問していただくわけにはいかない』という判断だろう。加えて、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が、天皇陛下に謝罪要求をするなど、日韓友好の雰囲気が醸成されているとはいえない。招請する方がどうかしている」と語っている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] １１日付けの東京新聞の論説委員のコラムがアベシンゾーを大批判。「異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾で専制的」…

１１日付けの東京新聞の論説委員のコラムがアベシンゾーを大批判。「異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾で専制的」などすべて真実のアベのゴロツキ性だが、大マスゴミがこれを掲載しただけですごい
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2015/03/post-8053.html
2015年3月11日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


東京新聞の１１日紙面に掲載の論説委員のコラムがアホのアベシンゾーのゴロツキ性を書いている。

・・・・・・・・

私説・論説室から

「不安倍増」略して「安倍」？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015031102000156.html

2015年3月11日

　人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。

　しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。

　「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。

　そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他国や武装勢力と戦火を交え、血が流れる。若者らに犠牲が出る。過激派の憎悪を煽（あお）り、日本が、国民がテロの標的になる。

　３・１１から四年。「汚染水はアンダーコントロール」と東京五輪招致活動で国際社会に大うそをついてからも一年半。事態は改善しないのに原発再稼働、原発セールスである。息苦しさの中で戯（ざ）れ言が聞こえた。「不安倍増」、略して「安倍」だと－。　（久原穏）

・・・・・・・

「異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的」「詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい」「過激派の憎悪を煽（あお）り、日本が、国民がテロの標的になる」「五輪招致活動で国際社会に大うそをついて」「事態は改善しないのに原発再稼働、原発セールス」等々、ネット上では当然のごとくに喧伝されているアホのアベシンゾーの真実の実態だ。

まさにキチガイが首相の座に居座り凶器を持って公道上で暴れているのがアホアベの現状なんだが、大マスゴミ様が官房機密費などで籠絡されて、批判追及すべき対象であるアホアベという売国汚物の尻なめ犬に成り下がって、ジャーナリズム精神を放棄している中で、ここまで真実を書くとは、アベの尻なめの幹部記者も社内に巣くう中でよく掲載されたものだ。ほかの大マスゴミも本来の機能と精神を取り戻して、アベ追放への動きを醸成しないとほんまに日本は終わるぞ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も（リテラ）

2月12日に行われた経済財政諮問会議で発言する安倍首相。向かって左は甘利経済再生担当大臣（首相官邸ホームページより）


安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も
http://lite-ra.com/2015/03/post-934.html
2015.03.11.　リテラ


　前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。

　ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。


「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない。」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、Facebookで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）


前回記事
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/340.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 天皇陛下のおことば（宮内庁）／「東日本大震災四周年追悼式」における内閣総理大臣式辞（首相官邸
（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h27e.html#D0311



東日本大震災4周年追悼式
平成27年3月11日（水）（国立劇場）


＜英文＞へ

東日本大震災から4年が経(た)ちました。ここに一同と共に震災によって亡くなった人々とその遺族に対し，深く哀悼の意を表します。

4年前の今日，東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により，2万人を超す死者，行方不明者が生じました。テレビに映った津波の映像は決して忘れることのできない，本当に恐ろしいものでした。死者，行方不明者の中には危険を顧みず，人々の救助や防災活動に従事した人々があったことが今も痛ましく思い出されます。被災地で，また避難先で，被災者の多くが今日もなお，困難な暮らしを続けています。特に年々高齢化していく被災者の健康は深く心に掛かります。

さらに，この震災により，原子力発電所の事故が発生し，放射能汚染地域の立入りが制限されているため，多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお，自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。

この4年間，被災地においては，人々が厳しい状況の中，お互いの絆(きずな)を大切にしつつ，幾多の困難を乗り越え，復興に向けて努力を続けてきました。また，こうした努力を支援するため，国内外の人々が引き続きいろいろな形で尽力しています。この結果，地場産業の発展，防災施設の整備，安全な居住地域の造成など様々な進展が見られましたが，依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく，これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。

この度の大震災においては，私どもは災害に関し，日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切かを学びました。こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え，より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います。

この14日から宮城県仙台市において第3回国連防災世界会議が開催されますが，この会議において，我が国のみならず世界各国においてもこの度の大震災の教訓が分かち合われ，被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています。

被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い，御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。




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（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0311sikiji.html



平成27年3月11日

「東日本大震災四周年追悼式」における内閣総理大臣式辞



本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災四周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。


かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、四年の歳月が流れました。

愛しい家族、親類、友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと、今なお深い悲しみが胸に去来します。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

被災地に足を運ぶ度、復興の槌音が大きくなっていることを実感します。高台移転、被災者向けの住宅の事業は着実に前進し、復興は新たな段階に移りつつあります。しかしながら、今なお、原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、２３万人の方が厳しい、不自由な生活を送られています。新しい生活をスタートさせた方々も、生活環境への適応など、御苦労は絶えません。健康・生活支援、心のケアも含め、被災された方々に寄り添いながら、さらに復興を加速してまいります。

同時に、今般の震災から得られた貴重な教訓を決して無にしない、との決意で、我が国全土にわたって災害に強い強靭な国づくりを進めてまいります。被害を少しでも小さくするため、常に最新の英知を取り入れつつ、総合的な防災対策に、政府一丸となって取り組んでまいることを、改めて、ここに固くお誓いいたします。


震災の発生以来、地元の方々、関係機関の大変な御努力に支えられながら、復興、復旧が進んでまいりました。また、日本各地のみならず、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの温かい支援の手が差し伸べられました。その御尽力に対し、心より感謝と敬意を表するものであります。

今週末から、仙台市において開催される国連防災世界会議においては、東日本大震災の教訓と被災地の復興の現状を、世界の皆様に向けて発信いたします。世界各地における防災対策に役立てていただければ幸いです。そして、今後、我が国の知見と技術を生かし、防災分野における国際貢献を、一層強力に進めてまいります。


この大地震による惨禍は、まさに未曾有の国難です。しかしながら、先人たちが、幾多の困難を乗り越えてきたように、明日を生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていくことを改めてお誓いいたします。

御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。


平成２７年３月１１日
内閣総理大臣　安倍晋三



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/368.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 鳩山元首相「クリミアの人々は自分達をロシアの一部と認識」（ロシアの声）

鳩山元首相「クリミアの人々は自分達をロシアの一部と認識」
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_11/283279006/
10:59　ロシアの声


日本の元首相で日ロ協会の指導者である鳩山由紀夫氏が、クリミアの政治的経済的状況を個人的に視察するため、3日間のクリミア訪問をスタートさせた。

この訪問は、日本外務省の抗議にもかかわらず行われている。

鳩山元首相は、ロシアTV第一チャンネルのインタビューに対し「私はクリミアの状況を理解したい。東京に戻った後、日本の人々に、クリミアの人々がロシアを受け入れ、ロシアの中でよい気分でいる事を説明する。ここには戦争はない。人々は楽しんでおり、自分達はロシアの一部だと認識している」と述べた。

クリミア訪問第一日、鳩山元首相は、1945年に有名なヤルタ会談が行われたリヴァディア宮殿を訪れ、この歴史的出来事に関する展示品の数々を見て回った。

今日11日、鳩山元首相は、クリミア共和国のセルゲイ・アクショーノフ首長と会う予定で、明日12日にはセヴァストーポリを訪問する。

なお鳩山元首相は「クリミアと日本の間の文化的人道的交流発展を促したい」と述べた。日ロ協会の幹部である鳩山元首相は、自分の今回の訪問が、日本とクリミアの友好を深めるスタートになる可能性があると期待している。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「単純な奴 VS 冷静な知事　 この差ははなんだ？ いかに日本があぶないか？ ：satoto_m氏」
「単純な奴 VS 冷静な知事】 この差ははなんだ？ いかに日本があぶないか？ ：satoto_m氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16841.html
2015/3/11　晴耕雨読


https://twitter.com/satoto_m


脱原発へ「同じ道進むべき」 来日前にドイツ首相 ドイツ、メルケル首相：「私たちは、ぞっとするような原発事故を連帯の気持ちを持って受け止め、より早く原子力発電を撤廃する道を選んだ」 http://t.co/4CwY4aMjab


ワイツゼッカー氏と安倍首相の落差 「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」 戦争も原発も…だ。 http://t.co/eeM3pTgzQG


＞ 紀瀬美香　安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも http://t.co/6Z2Nz7vKrG 最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将が、ISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあると発言している。


作家、森村誠一さん 嘘ばかりの安倍晋三に多くの人が批判している事実。 …



大竹しのぶさん、安倍晋三批判。


「安倍さんが怖いよ～」



山田洋次監督らが呼びかけ人となり 安倍晋三批判をした！



大江健三郎さんも安倍晋三批判。


東京新聞:「戦後の精神」作家　大江健三郎さん: 秘密保護法　言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web) http://t.co/vmWknpV7m8



【単純な奴 VS 冷静な知事】 この差ははなんだ？ いかに日本があぶないか？ 一目瞭然だ。


危ない日本。






＞ 怒りのギタリスト　日本に来て、安倍晋三の前で堂々と『脱原発』を唱える！！ メルケルさんには、まるで日本の政治家のように親密感を感じるな～～！ それに引き換え、安倍晋三！・・・・・・・ どこの国の政治家だ？？？？？？


＞ 泉田裕彦【原発】原発事故の継続検証「不十分」http://bit.ly/1wVkz4t ←斑目前安全委員長が事故調の報告書について「皆さん明らかに自己保身のために話している」と指摘。報告書をつきあわせて矛盾点を解消し実態解明する必要がありそうです。怠れば、同じ過ちを繰り返します。


i時事ドットコム：独首相「慰安婦問題解決を」＝民主代表との会談で


日本の政治家にはない強いリーダーシップをメルケル首相は持っている。 http://t.co/Mju6XDFwbg


南ドイツ新聞はエネルギー政策に関し


「他国へのあからさまな忠告は逆効果を生むとメルケル首相は知っている。首相は日本批判はやめ、ドイツが選んだ（脱原発の）道がなぜ正しいと考えているかを説明するだけにとどめた」と解説した。　 http://t.co/M12msreApT


「人類の叡智に対する挑戦だ」 大江健三郎さんと鎌田慧さんが「原発再稼働」を批判（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース http://t.co/acaTHPZodP


【独メルケル首相】 「過去と完全な決着は不可能」（毎日新聞） さすがメルケル首相！ハッキリ言うのは小沢一郎と同じ。 http://t.co/RyAbWVTKSP


＞ Yukiko_Grace　やはりメルケル女史は１枚も２枚も役者がうわてですね。しかし、こちら側はそういう大人の配慮も通じないゲスだということがつくづく口惜しく感じてしまいます。


戦争って真っ先に殺られるのが弱い人間なのである。


その弱みにつけ込み苦しみや悲しみを沢山提供したほうが勝つ。


武器はその辛い悲しみを与えるために開発された機械なんだよ。


それを日本は作り輸出できるようにした安倍晋三。


いつの間にかそう言う国になっている事を認識せよ。


＞ 毬谷友子　先日、新聞で見たのですが、オスプレイを、アメリカの通常の倍の価格で買ってるらしいのです。で、その、半分の値段は、どこに支払っているのかというと、日本の某企業が、間に入っていて、そこを通すからその値段になるという。。。でも、この信じられない事実も、その後ちっとも話題にならない。。


＞ sad4ler メルケル独首相、講演全文 - 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S11641455.html … ドイツが第二次大戦後、過去ときちんと向きあったこと。４年前の東日本大震災での福島第一原発の事故を契機に脱原発へ舵を切ったこと。いずれも安倍首相はじめ日本政府への痛烈なメッセージ。


＞ ロイター.co.jp　村山富市元首相は、ロイターのインタビューに応じ、安倍首相が今夏発表する戦後７０年談話について、内容によっては日本が孤立しかねないとの懸念を示した http://bit.ly/1KPwsiC




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 内部文書公開　下村文科相が講演料受け取りを認めていた（週刊文春　2015年3月19日号）
　　　　　　　　　　　左下に＜講演料としての報酬を貰う場合はある＞とある


内部文書公開　下村文科相が講演料受け取りを認めていた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4912
週刊文春　2015年3月19日号


下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。


 下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。


 しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には＜各博友会後援会の位置づけと講演会開催について＞と題され、＜現状＞として、＜講演料としての報酬を貰う場合はある＞と記されている。



答弁のウソが次々明らかに
Photo:Kyodo


 下村事務所は、


「大臣室には地方の博友会の会長さんなどが表敬訪問にいらっしゃいました。その後の懇親会で、全国の地方の博友会の関係者の中からは今後政治家下村博文への後援活動をやっていただけるという話も出ました。これまで、地方の博友会は各地域の有志のみなさんで運営している任意団体であったところ、もしそこまでの応援をしていただける会があるのであれば、政治団体としての届出をお願いしたい旨、助言させていただいたところです」


 と回答。幹事会で文書を配布した事実の有無については、再度確認を求めたが、「文書にある回答がすべて」と回答しなかった。


 配布文書には、他にも各地の博友会の＜年会費納入一覧表＞や＜全国博友会 2014年活動報告＞、＜全国博友会 2015年活動計画＞などがまとめられており、「運営に下村事務所は一切タッチしていない」としてきた下村大臣の答弁が根底から覆ることになる。





http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 平和主義の日本が、今やアジアの不安要素になっている。「不安倍増」略して「安倍」。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201503/article_11.html
2015/03/11 22:19

東京新聞が、安倍政権に対して危惧の念を抱いている国民の気持ちを代弁してくれている。「不安倍増」して「安倍」と評している。新聞では珍しく、個人ブログ並みに安倍首相を批判している。『そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。』とかなり手厳しい。かなり勇気がいる。読売新聞の様に、御用新聞ではまずあり得ない記事である。マスコミにも、実名で批判する気骨の有る記者がいるとは、日本も一縷の救いがある。


「不安倍増」略して「安倍」？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015031102000156.html

　　「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。

　そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他国や武装勢力と戦火を交え、血が流れる。若者らに犠牲が出る。過激派の憎悪を煽（あお）り、日本が、国民がテロの標的になる。

　３・１１から四年。「汚染水はアンダーコントロール」と東京五輪招致活動で国際社会に大うそをついてからも一年半。事態は改善しないのに原発再稼働、原発セールスである。息苦しさの中で戯（ざ）れ言が聞こえた。「不安倍増」、略して「安倍」だと－。　（久原穏）

それにしても、安倍内閣はもう内閣の体を成さない程、金まみれ、独断まみれ、加えて不倫まみれになってきた。それを受けてか、今日の日刊ゲンダイ紙に「内閣改造」かとの見出しが出て来た。臭い物には蓋で、不良在庫一掃処分で目先を変えて入れ替えたい気持ちは十分理解出来る。

その日刊ゲンダイ紙のメルメル首相訪問の見出しに「もうみちゃいられなかったのだろう　メルケル首相」、「世界が危険視している妄想首相」と書かれていた。今や、日本がアジアの不安要素の国となっていると言っていい。安倍首相の場合、東京新聞の記者が書いたように「詭弁」を「詭弁」として本人が認識して言っているのなら、まだ救いがあるが、最近、本気でそう思って言っていることに気づいてきた。福島の原発汚染も完全にアンダーコントロールしていると本気で思っているかもしれないと思うようになってきた。

これでは、本当に付ける薬はない。もうそろそろ、休まれた方が本人と日本のためだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 日本財政「最後の選択」伊藤隆敏著：経済学は“狂気（凶器）の学問”？：好景気６カ月継続で３カ月後に消費税増税という提案

　失礼ながら、紹介されている伊藤隆敏著「日本財政「最後の選択」」を買って読む気はない。ということで、日経新聞に掲載されている土居丈朗慶応大学教授の書評をベースに論評させていただく。

　伊藤隆敏氏そういうことも言い出しかねない学者だと思っていたが（それでも伊藤元重氏よりはまだましだとおもっている）、「消費税率は少なくとも15％まで引き上げなくては、2020年代半ばに財政危機が起きるケースが多い」という話はまだしも、「「好景気」が６カ月継続した場合には、３カ月後に消費税率を引き上げるという「逆景気弾力条項」を設けることを提案」しているのだから、驚くというより吹き出してしまう。
（政治的思惑の発言ではなく、伊藤氏が本気でそう考えているのなら、学者を辞めたほうがいい）

　評者である土居丈朗慶応大学教授も、財政健全化の有効な政策として、「税制の重点を所得課税から消費課税へシフトさせることが課題を解決させる」と主張している“奇妙な学者”である。

　消費税＝付加価値税の導入や増税が、グローバル企業の利益になることはあっても、多数派の国民生活改善とまではいわないが、財政健全化にまったく寄与しないことは、日本の「消費税と財政の関係史」のみならず、欧州銀行危機後のフランス・スペイン・ギリシャ・イタリア・ポルトガルなどのＶＡＴ（付加価値税）増税が財政改善に貢献するどころか逆に悪化を招いたことを顧みればわかる話である。

　現代先進国における税制の本旨は経済政策であり、税収が財政の“健全性”を左右するわけではない。
　先進国における税制の基本的役割は、悪性のインフレを引き起こさないことであり、経済主体の活動をコントロールすることである。（それらを度外視すれば、“無税国家”でもかかまわないのである）

　発言のどこまでが本気なのかわからないが、政府御用を勤めるような経済学者の発言は狂気＝凶器に近いものを感じる。

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日本財政「最後の選択」　伊藤隆敏著
危機回避策、シミュレーションで示す

　第１次安倍晋三内閣で経済財政諮問会議民間議員に就いた著者が、今が財政健全化の最後のチャンスと訴える。本書では、膨らむ日本の政府債務の見方を示すとともに政策選択によって財政が持続可能かどうかのシミュレーションを提示している。日本財政の現状と課題を的確にかつ要領よくまとめている良書である。

　日本の政府債務が、他の先進国より群を抜いて多いことは、世界中で有名である。その上、この財政状況にとって不利な事情が加わる。それが、世界史上まれにみる速さで襲う少子高齢化である。本書は少子高齢化の財政への影響を平易に説く。少子化で生産年齢人口が減少すると経済成長率が鈍化し、政府債務対国内総生産（ＧＤＰ）比が上昇してしまう。貯蓄を積み増す若年世代より、貯蓄を取り崩す高齢世代が増え、家計全体の貯蓄率が低下し、家計貯蓄による国債購入が減少する。そして、年金保険料を負担する若年世代が減って年金を受給する高齢世代が増え、年金財政が悪化する。いったん悪くなった財政を立て直すのをさらに難しくしている。

　さらに、本書では、財政破綻を回避するための諸方策について、シミュレーションによって分析している。結論は、消費税率は少なくとも15％まで引き上げなくては、2020年代半ばに財政危機が起きるケースが多いということである。本書では、「財政危機」を、民間部門の国債購入に充てられる貯蓄額を超える国債発行をしないと財政が賄えない状態と定義している。ならば、多少高めのインフレ率になっても、日銀が国債を購入し続ければ大丈夫ではないか、との見方もあろう。しかし、５％のインフレ率を甘受しても、消費税率は15％に上げなければ、日本の財政は持続可能にはならないという。インフレが財政問題を解決するわけではないことがよくわかる。

　これらを踏まえ、著者は、消費増税と社会保障支出の際限なき増加にどのように歯止めをかけるのかが、20年までの経済のかじ取りにとっても重要と説く。「好景気」が６カ月継続した場合には、３カ月後に消費税率を引き上げるという「逆景気弾力条項」を設けることを提案しており、興味深い。財政出動によってはこれ以上成長率が上がらない状況にもかかわらず、政府が過剰な財政刺激策を続けてしまうと、成長率は上がらない上に財政赤字が膨らみ、むしろ逆効果だとの指摘は、政府が今最も肝に銘じるべきことで至言である。

（日本経済新聞出版社・1800円）

▼いとう・たかとし　50年生まれ。政策研究大学院大教授、米コロンビア大教授。著書に『不均衡の経済分析』『インフレ目標政策』などがある。

《評》慶応大学教授　土居　丈朗

［日経新聞３月８日朝刊Ｐ．２１］


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜鳩山元首相＞「納得できた」…クリミア編入に肯定的意見（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫元首相＝東京都港区で２０１０年１２月８日、西本勝撮影


＜鳩山元首相＞「納得できた」…クリミア編入に肯定的意見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000089-mai-pol
毎日新聞 3月11日(水)20時25分配信


　【モスクワ真野森作】ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年３月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、波紋を広げそうだ。


　クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。


　現地の記者団には、「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。西側メディアは偏っている」と述べた。今回の訪問を日本政府に批判されたことについては、「批判があるのは我々の仕事が重要だからだ」と主張。「日本社会に編入の真実を伝える」と述べた。


　クリミア編入について、ロシアは昨年３月に親ロシア派主導で実施した住民投票で「賛成が９割」だったことを根拠に正当化してきた。だが、プーチン露大統領は今月９日放映のインタビューで、昨年２月にウクライナの親露政権が崩壊した直後に編入を決断したと明らかにしていた。


　　　　　　　　　　◇


菅官房長官、鳩山元首相のクリミア訪問を批判
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2441879.html


　ウクライナ南部のクリミア半島を鳩山元総理大臣が訪問したことについて、政府・自民党の幹部からは厳しい批判が相次いでいます。


　「政府としては鳩山元総理に対して、この訪問を再考するように働きかけてきました。しかし、それにもかかわらず、こうした行動をとったこと、総理まで経験した政治家としてあまりにも軽率で、これは極めて遺憾だと厳しく批判したいと思います」（菅義偉 官房長官）


　菅官房長官は午前の記者会見でこのように述べて、鳩山氏のクリミア訪問を厳しく批判しました。


　日本政府は、ロシアによる一方的なクリミアの編入は認められないという立場で、鳩山元総理のクリミア訪問は、日本が現状を追認しているという誤解を生む可能性があるとして、渡航を中止するよう求めていました。（11日12:45）




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「メルケル首相の二日間にわたる訪日の報道で、改めて大手メディアの「病状の進行」を思い知った。」
「メルケル首相の二日間にわたる訪日の報道で、改めて大手メディアの「病状の進行」を思い知った。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16849.html
2015/3/12　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

職場での男女平等度を示す「ガラスの天井」指数で、日本はOECD加盟国で算出可能な28カ国中27位となった。

3月8日の国際女性デーに合わせて、イギリス・エコノミスト紙が発表した（HP）http://huff.to/198v3CZ 　グラフを見ると、トルコ、日本、韓国が断トツで低い。

「日本はこんなに素晴らしい」「外国人は日本を絶賛している」みたいな本やテレビ番組は氾濫しているが、男女の不平等の問題と正面から向き合う動きが全然無い。

男性にも無関係な話じゃない。

社会の特定部分にある理不尽を「関係ない」と傍観していたら、やがて自分が理不尽に苦しむ順番が回ってくる。

メルケル首相はナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）にもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらう幸運に恵まれたと指摘。

「ドイツがきちんと過去と向き合った一方、連合国が過去を克服するドイツを見守ったからだ」と強調した（時事）http://bit.ly/1MozQMP

「また、不倶戴天の敵だったドイツとフランスの関係が和解から友情に発展したのは『両国民が歩み寄ろうとしたところから始まった』」

　一部の日本人なら「反ユダヤ主義はフランスにもあった」「ドイツだけが断罪されるのはアンフェアだ」等、子供じみた「言い返し」で台無しにしていただろう。

ドイツの「南ドイツ新聞」に掲載されたメルケル首相訪日リポートの翻訳（長坂道子「ときどき日記」）http://bit.ly/1KR3Bu2

「右寄りの安倍首相は、戦争犯罪を相対化しようとさえしている。そんなわけで現政権にとってリベラルな朝日新聞は目の敵なのである」

「安倍人脈は、慰安婦問題での朝日新聞の数年前の誤報道を利用することで、従軍慰安婦たちのたどった悲劇について、これを根本から疑問視しようとする。こうした背景を踏まえたからこそ、メルケル首相は今回の訪日に際し、朝日新聞への露出にこだわったわけである」

「日本がこうしたオブラートにくるまれた批判をどのようにかわすかが端的に見て取れたのがNHKのメルケル首相訪問の扱いであろう。会合の場所がかの悪評高き朝日新聞であったということを、NHKの報道は伏せた。してメルケル首相のスピーチに関しては、ごく一部を抜粋したに過ぎず、そこでは『ドイツが和解への意志を持った近隣諸国に恵まれたことは幸運だった』ということだけが紹介された。彼女の言葉の中での『自らの責任を引き受けなければならない』という部分はカットされていた。安倍首相もまた、共同記者会見においてメルケル首相のスピーチにはまったく触れなかった」

来日していたドイツのメルケル首相の歴史認識や旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る発言が波紋を広げている（日経）http://s.nikkei.com/1Ady5ft

「９日に『過去の総括が和解の前提』と指摘したのに続き、10日は慰安婦問題の解決を促した。戦後70年の節目の年に日本をけん制しようとする中国や韓国を勢いづかせかねないとして、日本政府は『火消し』を急いでいる」

独首相は、対中国、対韓国という狭い視野でなく、もっと大きな視野で問題解決のヒントとそれによって得られるものの大きさを示唆しているが、日本政府も日本の大手メディアも相変わらず狭い視野でしか問題を捉えていない。

「一方、岸田文雄外相は１０日の記者会見で『日本とドイツでは、先の大戦で何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかといった経緯が異なり、（日独）両国を単純に比較することは適当でない』と指摘した」（毎日）http://bit.ly/1E3of1h

日本とドイツの周囲の国名や戦争中の行動などが違っているのは当然で、「自国の負の歴史の克服」という問題の本質とは何の関係もない。

現政権の中では、岸田外相は一番抑制的だと思っていたが、わざわざこんな「言い逃がれ」のコメントを出している時点で、現政権の器の小ささを証明してしまっている。

せっかくメルケル独首相が、さまざまな角度から日本に向けて有益なアドバイスを発信してくれているのに、日本側は大手メディアの検閲や政府の「火消し」等、それらを無意味にするリアクションしかとっていない。

成熟した民主主義国の政治家と、発展途上国の政治家およびメディアのレベルの差を感じる。

＞hiroshiSD　これ見ていて感じるのは子どもの教育と一緒かなと。小さいうちはスポイルされた生意気な子どものコメントも面白く感じる。周りのオトナが面白がると調子にのってどんどんエスカレートさせていく。結局周りが甘やかして、面白がるから、ありがたがるからいけないのです。

私もそう思います。

石原慎太郎氏や曽野綾子氏も明らかにそのパターンですし、歴史関係の本でも、他国を侮辱するような暴言・暴論・極論を「売り」にする著者と、「売れるから」とそれを許しさらに煽る出版社があります。

既に多くの人が指摘しているが、石原慎太郎氏や曽野綾子氏、竹田恒泰氏らの、他国人や他民族を侮辱・蔑視する暴言を「あの人はああいう芸風だから」「だれそれ節炸裂」と面白がって容認し、娯楽の種として商売にすることで、社会が少しずつ、だが確実に荒廃してきた。

人権蹂躙が「痛快な娯楽」になる。

メルケル独首相、ナチスと日本混同か（産経）http://bit.ly/1C5MJMg

失礼な言葉。

「兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても」と書いているが、産経が具体的に「暴走による戦争犯罪」について書いた記事を見たことがない。

いつも「あれは何々の反日プロパガンダ」と全否定する。

メルケル首相は「ホロコーストの話」をしているのでなく「侵略戦争で破壊された国際関係の修復の話」をしているのに、産経の阿比留瑠比氏は「ホロコーストの話」に論点を矮小化して「日本はそんなことはしていない」と逃げを打っている。

全体的視野がなく、局所的な自国の正当化しか考えない。

今回の訪日でメルケル首相は、安倍総理大臣との首脳会談でウクライナ情勢の外交的・平和的解決に向けて外交当局間の定期的な協議を行っていくことなどを確認したほか、天皇陛下と懇談しました（NHK）http://bit.ly/1EyXhDQ

これがNHKによる「メルケル首相訪日の総括」。

ドイツZDFによるメルケル首相訪日レポート（NHK-BS1）http://bit.ly/19bdXEu

過去の歴史との向き合い方、原発への対応の違い。

「ドイツの視点から見て、最も危険と思われるのは、安倍総理のナショナリズムをもって（日本と）中国との関係がさらに悪化することです」

メルケル首相の二日間にわたる訪日の報道で、改めて大手メディアの「病状の進行」を思い知った。

昨年12月の衆院選、今年1月の人質事件で「当面は政権批判を控えよ」との通達に服従しているうちに、それが「当たり前」になってしまっている。

選挙や事件が終わっているのに、全然平常運転に戻らない。

特に毎日新聞の腰の引け具合は予想以上。

首相の寿司友達である山田孝男特別編集委員が首相の戦後70年談話の「懇親会」メンバーに加わったことで、首相がどんな談話を出しても踏み込んで批判できなくなった。

同氏は原発反対だとの指摘もあるが、ガス抜きの反原発ポーズだけなら首相夫人もやっている。

朝日新聞の報道も不甲斐ない。

形式だけで分析が無い。

我々はもう政府に服従する方針なのだから、波風立てないでくれという空気なのか。

独首相に「あなたたちが頑張らないとだめなのよ」とエールを送られても、記者は今後も「上が右と言うことを左と言うわけにはいかない」的な無気力報道を続けるのか。

＞ シュナムル　しかもSZ当該の記事を読む限り、日本政府の思惑もマスコミの検閲も、向こうのメディアにはすっかり見透かされてしまっている。

自国政府とメディアの質を他国メディアの目を通じて知ることができた点で、今回のメルケル訪日は非常に貴重な機会でした。

メルケル独首相「ドイツでは基本法の中で言論の自由が保障されておりますが、その（行使の）際には、人間の尊厳を尊重しなければいけません。

それは大切なことです。

ですが、言論の自由は政権にとって、政府にとっては脅威ではありません」（朝日）http://bit.ly/1EyUIl7

「３４～３５年間、私は言論の自由のない国（東ドイツ）で育ちました。それは多くの側面において大変難しい、厳しいことでした。その国で暮らす人々は常に不安におびえ、もしかすると逮捕されるのではないか、何か不利益を被るのではないか、家族全体に何か影響があるのではないかと心配しなければならなかったのです。そしてそれは国全体にとっても悪いことでした。人々が自由に意見を述べられないところから革新的なことは生まれないし、社会的な議論というものも生まれません」

「最終的には競争力がなくなり、人々の生活の安定を保障することができなくなります」

辺野古沖、海保艇が男性に追突　抗議ボート排除中（琉球新報）http://bit.ly/1FJpJ36

抗議ボートに対する海上保安庁の行動は、反捕鯨団体や中国の領海侵犯船に対する行動と何も違いがない。

だが沖縄県民の行動は、選挙結果の尊重を政府に求める抗議であり、不法行為ではない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「彼が全力なのは、憲法改正と戦争で人の命を危険にさらすこと。人命は軽くなるばかりだ。：金子勝氏」
「彼が全力なのは、憲法改正と戦争で人の命を危険にさらすこと。人命は軽くなるばかりだ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16848.html
2015/3/12　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

NYダウ平均株価が３３０ドルもの値下がり。

ここの所、ＦＲＢがゼロ金利政策を止めるとの予想がドル高をもたらしている。

やがて新興国にも跳ね返っていくだろう。

日本の「異次元の金融緩和」は泥沼に陥り出口を失う。

我が亡き後に洪水よ来たれ、です。http://goo.gl/0mf635

【３．１１】今日も「４０年かかる廃炉」とメディアは大本営発表を繰り返す。

メディアだけがアンダーコントロールなのかと思う中、福島原発の作業員「原発ハッピーさん」のツイッターが評判になっている。http://goo.gl/UayCJb http://goo.gl/VLqowY

【３．１１】東日本大震災から４年経っても、なお２３万人の避難者がいる。

長期化はひどい。

安倍首相は相変わらず口先ばかりで、「全力で復興」を言うだけ。

彼が全力なのは、憲法改正と戦争で人の命を危険にさらすこと。

人命は軽くなるばかりだ。 http://goo.gl/b1IWqC

【３．１１】今度は、自衛隊派遣の恒久法に、他国軍の後方支援に他国のための情報収集を含める方向だという。

これでは限りなく戦闘参加に近づいていく。

たしかに、安倍政権の解釈改憲は「切れ目がなく」ずるずると戦争につながっていく。 http://goo.gl/iN1Zyh

３．１１に心ある報道は、生業たる農林漁業の政策的貧困を問題にし、所有権さえ確定できずに住宅再建が進まない根本問題や復興計画への住民参加の欠如を指摘する。

だが、多くは、癒しや心の問題に解消され、なぜ復興が進まないかという根本問題を避ける。

知性と想像力の衰退が地域の衰退を加速させる。

【３・１１】困難な状況の中で、生業たる農林水産業を再建し、福島の復興を考える研究者たちがいる。

濱田武士・小山良太・早尻正宏『福島に農林漁業をとり戻す』が出た。

福島の再生について日本全体で議論されないが、いろいろな方法があるのだ。 http://goo.gl/iqPXCf


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「安倍氏の周りの政治家に知性ありそうというのが全く見当たらない日本政治は異常でないか：孫崎　享氏」
「安倍氏の周りの政治家に知性ありそうというのが全く見当たらない日本政治は異常でないか：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16847.html
2015/3/12　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

メルケル首相の言葉（隣国との関係、脱原発、言論の自由）に耳を傾けてみよう。

１：メルケル首相訪日で、日本にとって有益な言葉。

隣国との関係、脱原発、言論の自由での質疑応答は特に重要。

「かつては、独仏は不倶戴天。そこを乗り越え、互いに一歩、歩み寄ろうとする偉大な政治家たちがいた。

（領土など）平和的な解決策の道が見いだされなければならない、は正しい。

私は長年、核の平和利用には賛成。

私の考えを変えたのは、福島の原発事故。

日本という高度技術水準国で発生。

事故は起こるものを示した。

独の最後の原発は２０２２年に停止。

言論の自由は政府に脅威ではないと思います。

民主主義の社会で生きていれば、言論の自由というのは当然加わっている物。

人々が自由に意見を述べられない所で社会全体が先に進むことができない。」

岸田外相「日本と独では、先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかという経緯が異なり、単純に比較することは適当ではない」。

勿論違いはある。

”不倶戴天の敵”を乗り越えた政治家が独仏にいる。

「貴方の国にはいますか」の問いかけ。

安倍×岸田×

政治家の資質。

知性が政治家の資質の全てではない。

当然です。

統率力や好感度や。

でも安倍氏の周りの政治家に知性ありそうというのが全く見当たらない日本政治は異常でないか。

各国は大統領、首相等自ら一定の知性の枠をできてきた人がほとんど。

さらに周り固める。

周りごますり、隷属者ばかりじゃ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 日給１０万円！　橋下徹顧問「飛田遊郭」の仰天求人広告（simatyan2のブログ）
日給１０万円！　橋下徹顧問「飛田遊郭」の仰天求人広告
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12000382872.html
2015-03-11 22:34:28NEW !　simatyan2のブログ


先日、下のような求人案内を見かけました。


１日１０万円以上、１週間で１００万円稼げました。



飛田新地求人サイト
http://job-night.info/index.html


Q. 全国どこからでも全額交通費支給ですか？


A. はい、全国どこからでも全額交通費支給いたします。
　 北海道から沖縄まで全国各地からたくさんの女性が参加されています。


Q. 大阪まで来て不採用になったらどうしよう？


A. 写メ面接やラインなどで先に容姿やスタイルの確認をさせて
頂いておりますので、大阪まで来て不採用になられた方は、
これまで数人しかおられません。


●今回新地の大阪出稼ぎツアーに参加したSさんの感想


今回このツアーに参加しようと思ったキッカケは正直お金に困って
いたからです。


今在籍しているお店が暇で稼げなくなったのと最初は半信半疑だった
【1週間で100万円稼げちゃう】というのを見て参加しようと思いました。


新地はHPがないので知り合いにバレたり、ネットで写真が出回らない
し正直暴力団や怖いところと関係してるんじゃないのって思って
たんですが、ここには組合があって街全体が守られていて安心でした。


お客様も会社の社長さんや役員さん・お医者さんなどが多いので優し
い人たちばかりでお仕事がすっごく楽しかったですし、なぜかみなさん
のお土産がたこ焼きやお好み焼きばかりでした（笑）


お店のスタッフさんたちも相談にのってくれたりしてすごく優しいし
大阪の人だからなのか、とっても面白い人たちばかりでした（笑）で、
実際に1週間稼げたのって言われると・・・稼げちゃいました！！


私の場合は1週間で108万円稼げました♪


給料も完全日払いでよくわからない雑費がなかったです。絶対にまた
出稼ぎで新地に来たいです。


この驚くべき高収入の職場は、いわずと知れた日本屈指の遊郭、大阪
の飛田新地なんですね。


大阪の橋下徹市長が弁護士時代、顧問をしていたことでも知られて
います。


ただし今も橋下総合法律事務所の別の弁護士が顧問を続行してる
ようです。


橋下徹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9#.E5.BC.81.E8.AD.B7.E5.A3.AB


ジャーナリストの井上理津子「最後の色街」によると、橋下徹の
写真が遊郭の事務所に飾ってあったそうですね。



橋下徹は外国人記者団から問い詰められた時には「料理組合」だと
とぼけていました。



でも下の画像や動画を見て料理屋に見えますか？



飛田新地のすべて　Part2 | Tobita Shinchi Osaka Japan 大阪観光


しかも数十円分の茶菓子が出る程度で料理らしきものは出ず、１５分
１万円ほど取られるそうです。


これで小料理屋とは恐れ入りますね。


サラ金「アイフル」傘下の商工ローンの顧問についても、橋下は
グレーゾーンであることは認めています。


灰色であることは認めても黒じゃないと言い張るんですね。


こういう人物が知事や市長や政党の代表をしてるのです。


だから校長や区長や教育長が不祥事を起こすのは当たり前です。


それも犯罪すれすれのセクハラばかりです。


しかも橋下はそれらの人材を「惜しい人物」だと庇う始末です。


確かにグレーはグレー、黒ではないかもしれません。


橋下が、風俗やサラ金などグレーゾーンの世界も世の中の必要悪、
というのならそれも結構。


悪いとは言いません。


しかしそれなら綺麗ごとは言うな、と言いたいのです。


「日本維新」だって？


「痛みを伴う改革」だって？


「身を切る改革」だって？、


「仕組みを根こそぎ変える」だって？


風俗やサラ金などグレーゾーンひとつ断ち切ることが出来ないで、
世の中の仕組みを変えるなどと良く言えたものです。


今月、大阪に来て見て気が付いたことは年度末の道路工事の多さです。


わずかの距離を２度も３度も迂回しなくては前に進めないんですね。


役所というのは昔からこういうことをします。


予算を使い切ろうと掘り返さなくても良いところを掘り返すんです。


こういう無駄なことすら橋下は手をつけていないのです。


改革道半ばなどという言い訳は通用しませんよ、８年もかかって。


昔からずっと書き続けてきたことなので詳しい数字などは省きますが、
この７年間で橋下がしたこと、それは大阪の借金を増やしたこと、
それにセクハラの役職者を増やしたことだけです。


大阪都構想などというのも言葉のまやかしに過ぎません。


呼び名を変えて改革をしたように見せかけるだけです。


改革を本気でするつもりならこの８年間で出来たはずですから。


そのつもりが無いことは橋下の著書３冊にもちゃんと書いてあります。


さすが安倍晋三の友人です。


ついでに言えば３大詐欺師、橋下徹、安倍晋三、小泉純一郎のブレー
ンは竹中平蔵なんですね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 防げサイバー攻撃（上）　パナソニック、侵入遮断：自動運転車操られる恐れ、１秒以内に異常検知

　民間航空機の遠隔操作や将来の自動運転自動車の乗っ取りに警鐘を鳴らしてきたものとして、万全の防御や対処は不可能だが、乗っ取りの脅威を自覚している人が増えていることを喜ばしく思う。

　ＮＹＣ貿易センタービルに激突したりペンタゴンに激突したりした９．１１の民間航空機もそうだが、ちょうど１年前南シナ海で失踪したマレーシア航空ＭＨ３７０便や昨年７月にウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空ＭＨ１７便も、乗っ取られて遠隔操縦されたものと確信している。
（ウクライナで撃墜されたＭＨ１７便は、飛行経路や飛行高度を変えられた程度なのでパイロットはまったく気づいていない可能性がある）

　フィリピン沖で撃沈させられた戦艦武蔵を探し当てたプロジェクトに資金を出したポール・アレン氏には、是非とも、南シナ海でＭＨ３７０便を捜索してもらいたいと思っているくらいだ。
（ＭＨ３７０便は、捜索対象区域になったインド洋南部（南極海近く）ではなく、交信を絶った南シナ海の海中に沈んでいる可能性が高い）

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防げサイバー攻撃（上）　パナソニック、侵入遮断
自動運転車操られる恐れ、１秒以内に異常検知

　パナソニックは自動車の電子制御システムをサイバー攻撃から守る技術の開発に乗り出した。自動運転車の導入をにらみ、2017年以降の実用化を目指す。化学工場や発電所でも不正侵入に備えた各社の研究が始まった。あらゆるモノがネットワークでつながる時代には、すべての機器が脅威にさらされる。対策は新たな局面に入った。

　今の自動車は、コンピューターが運転をつかさどる。数十～100程度のＥＣＵ（電子制御ユニット）が連なる車載ネットワークが、ハンドル、エンジン、ブレーキなどを制御する。ネットとの接続も増えるなか、故障診断システムやカーナビなどの情報端末が「侵入口」となる恐れが指摘され始めた。不正侵入を許せば、大事故が起きかねない。

　パナソニックは車載情報端末の起動時に不審な動きを１秒以内で検知する技術を確立した。常に使うプログラムを監視し、改ざんを瞬時に見つけ出す。今後は異常に対する防御技術を開発する。まず車載ネットワークへの攻撃を遮る。侵入を許してもＥＣＵへの不正な指示を無効にする。認証機能を駆使して不正な情報のやりとりも阻む。

　より高度で複雑になる車載ネットワークに負荷をかけないよう17年以降に順次、実用化する計画だが、課題は多い。パナソニックで車載機器を手掛ける茨木晋グローバル基盤技術開発センター所長は「自動運転車の不正アクセスは避けなければならない」と話す。

　あらゆるモノがネットでつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」時代になり、健康機器や防犯機器も情報を生む。自動車を筆頭に命にかかわる機器が標的になりつつある。

　三菱電機の伏見信也情報技術総合研究所長は「安価な家電製品なども守る必要がある」という。家電に入った個々の半導体が示すわずかな動作の違いから、異変を見抜く技術を開発した。

　東芝や三菱重工業など20以上の企業・機関が加わる技術研究組合の制御システムセキュリティセンターは宮城県多賀城市の拠点で発電所や化学工場の制御装置を再現し、防御法を探る。保守に使う回線や記憶装置の差し込み口から制御装置に侵入する手口を警戒する。
　悪意のある人物はいつの時代にもいたが、これまではインターネットにつながったパソコンやサーバーに忍び込み、不正に操る手口がほとんどだった。被害に遭うはずのない自動車などで対策が始まる点で、事態はより深刻になった。

　ＩＴ（情報技術）社会になって、ひとたび被害を出せば都市機能がマヒしかねない。社会全体で未知の脅威にどう備えるかが大きな課題だ。

［日経新聞３月１０日朝刊Ｐ．１４］


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜民主党＞統一選、農業でアピール…「自民離れ」に乗じ（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000092-mai-pol
毎日新聞 3月11日(水)20時40分配信


　民主党は１１日、農林水産部門会議を開き、民主党政権で導入した「戸別所得補償制度」を復活させる法案など農業関連４法案を今国会に提出することを決めた。１月の佐賀県知事選で与党候補が敗北するなど、農協改革をめぐる政府・自民党と農協の温度差が残っていると分析。４月の統一地方選をにらみ、独自の農業支援策を訴えて農家票を取り込む狙いがある。

　戸別所得補償制度は２０１２年の自民党の政権奪還後、主食米で１０アール当たり１万５０００円の補助が今年度から半額になり、１８年度に廃止される。

　民主党はすでに、農家の要望が強いとして、同制度の恒久化を統一選の重点政策の柱に据えた。今国会でも農業関連法案を立て続けに提出し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革に批判的な農家の受け皿を目指す。

　このほか法案では、中山間地の農業や有機農業を支援する姿勢を打ち出す。「政府の農協改革案では、農家の所得向上や疲弊した農村の活性化が期待できない」（細野豪志政調会長）として、経営安定化策を重点的に訴える。

　党内では昨年末の衆院選を巡り「民主党農政への期待から従来の都市部ではなく農村部で善戦した」（篠原孝衆院議員）との声もあり、農業対策を支持回復につなげたい考えだ。【佐藤慶、村尾哲】


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 雑感。東日本大震災から４年（在野のアナリスト）
雑感。東日本大震災から４年
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52687380.html
2015年03月11日　在野のアナリスト


東日本大震災から4年です。安倍首相はつい先日も福島に視察に行きましたが、仮設住宅は立ち止まって説明を聞いただけで、すぐに立ち去ったと言います。仮設住宅は断熱性能が低く、また湿気も高くてカビがひどい、と言います。しかし復興予算が余っている、という記事もありますが、ならば仮設住宅の上に住宅の駐車場のような屋根をかけるだけでも、大分違ってくるはずです。雨や雪が直接当たるので、水が染みこむのですから、それを避ける。仮設住宅同士を屋根でつなげば、雨が降っても人々が外に出てくるのが容易となるので、コミュニケーションもとれ、寂しさを感じなくて済むようにもなるでしょう。そうした提案をするのが政治家の仕事です。

もっとも、政府は仮設は仮設、長居する場所ではない、早く出て行って欲しいというのが本音でしょうから、問題や苦情があっても放置します。しかし生活再建もできず、住宅ローンも組めない、家賃も高いとなれば仮設住宅から出ていくのも困難です。ではそこに政治の知恵があるのか？　公営住宅の話もありますが、家賃の問題はずっと付きまといます。津波、原発など家を失った事情は様々ですが、少なくとも生活再建を難しくしているのは原発が主因です。国ばかりでなく、東電がもっと積極的にこうした問題に関与してもよいのかもしれません。

その東電では、昨日も汚染水タンクの堰に溜まった雨水が750tも洩れ、しかも高濃度の放射性物質が発見された、と発表されています。まず驚くのは、タンクの周囲にある堰に、まだそれほど高濃度の放射性物質がある、という事実です。堰には人が近づけることからも、安全対策は万全にしなければならないはずです。一度、洩れた後でふたたび舗装された、とされますが、そもそも地下水の多い場所で、その流れを変える作業をしています。地下水が減ると、それだけで地面が沈降するなど、問題が出てくるはずで、単なる舗装ではすぐにひび割れが生じるのでしょう。

事故時、水溶性セシウムと不溶性セシウム、その両方が飛散したとされます。水溶性は水に溶けるため、一時的に体内に取りこまれるととどまりますが、汗や尿から排出できます。一方で不溶性は、胃に入ってもそのまま排出されますが、肺に入ると体内から排出するのが難しく、ずっと線量をだしつづける、被曝しつづけることになります。福島原発の敷地内は、未だに線量が高い場所が多い。それは不溶性セシウムがそこにあり、ふたたび舞い上がる恐れも示唆するのでしょう。今、屋外の作業では口にマスクをするだけで、目は露出した状態ですが、目から入った砂埃などが、鼻を通ってノドへといたることなども考えると、不安にもさせられます。

メディアでは思い出したように、廃炉の話や高レベル廃棄物の話が取り沙汰されますが、原発そのものの再稼動については、あまり特集としては報じられません。電力会社に配慮した姿勢が滲みますが、再稼動の前に、改めて福島原発で起きていること。そこにあるセシウムなど、放射性物質の問題などを再考しないまま、再稼動を前提にしていることは危険に過ぎるのでしょう。

新聞の発行部数が下がった、という話もありますが、読売の大幅減には政府に阿諛追従する態度や、原発再稼動を推進しようとする態度に、読者が辟易した面も大きいと考えます。慰安婦問題で部数を落とした朝日新聞、原発再稼動の推進派とみなされる読売。国民の方を向いていないメディアは、結局のところ衰退産業にしかなりません。原発について、改めて中立的に考える契機にも、こうして震災、事故をとらえる機会が大事なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/381.html

　 　

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