集会にはNHKのあり方に疑問を持つ140人余りが全国各地から参加し、「NHKを国策放送局にするな」と訴えた。＝9日、参院会館　写真：筆者＝

　公共放送のあり方を考える市民団体（※）が、きょう、NHK放送センターを訪れ、籾井勝人会長と長谷川三千子経営委員の罷免を求める７万3,904人の署名を提出した。

　「政府が右と言っているものを左というわけにはいかない」「戦争をしているどこの国にも（従軍慰安婦は）あった」（昨年1月、就任記者会見）

　「（村山談話は）今のところいいと思う。将来のことはわからない。当時と政権が代わって村山談話は要らないというかもしれない」（2月18日、民主党の総務・内閣部門会議）

　国民の受信料によって成り立つ公共放送の最高責任者にあるまじき発言が相次ぐ籾井勝人会長。安倍政権ベッタリの発言が目立つのは別に驚くことではない。

　NHKの会長はNHK経営委員会が任免するのだが、経営委員会の委員を任命するのは内閣総理大臣だ。要するに首相の息がかからないNHK会長はありえないのである。

　NHK関係者によると周囲が籾井会長を批判すればするほど、安倍首相は依怙地になって籾井会長を守るのだそうだ。

　放送センターを訪れ籾井会長らの罷免要求を提出した市民団体は、夕方、参院会館で集会を開いた。

NHK放送センター（渋谷区）＝写真：筆者＝

　「放送を語る会」は籾井会長就任後の『ニュースウォッチ９』をモニター報告した―

　「集団的自衛権行使の閣議決定」に関する　ニュースでは、「全国の反対運動をほとんど無視して伝えていない」「政府与党の主張の紹介が放送全体の７割を占めている」。

　従軍慰安婦問題をめぐっては、安倍カラーがさらに徹底している―

　2001年当時官房副長官だった安倍晋三氏は、戦時性暴力をテーマにしたETVの番組内容に直接介入したと言われている。

　91年から96年までの5年間で8本の従軍慰安婦問題番組を手がけた池田恵理子・元ディレクター（現・女たちの戦争平和資料館館長）は、古巣の実態を次のように明かす―

　「従軍慰安婦の資料がいっぱい出てきて、兵士の証言もたくさん発掘されたのに向き合えない。（後輩の）若手ディレクターがどうしたら（従軍慰安婦の番組を）作れるか、こっそり相談に来る」。

　集団的自衛権の行使といい、従軍慰安婦問題といい、安倍氏がこだわるテーマになるほど、安倍氏の意向を忖度して放送しなければならなくなっていることは確かなようだ。

　特に従軍慰安婦問題をめぐっては放送現場への弾圧と言っても過言ではない。この国最大にして最も影響力のあるメディアが、歴史を曲げた時、国民は未来を見誤る。

　大本営発表を垂れ流していた戦時中にNHKを戻してはならない。

　◇
※
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／NHK問題大阪連絡会／NHK問題京都連絡会／ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ）／日本ジャーナリスト会議／放送を語る会。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/285.html

小澤俊夫　（小澤昔ばなし研究所所長）
　　
先日、予算委員会の審議をテレビで見ていたら、大臣の政治献金について野党委員が追及しているときに、安倍首相自身が「日教組、日教組」とヤジを入れていた。ぼくはあきれてしまった。一国の総理大臣が国会の場でヤジを飛ばすのかと。

　野党委員が追及していたのは、政府の補助金をもらっている企業が一年以内に政治献金をすることは禁じられているのに、大臣が献金を受けていたということだった。それにたいしてのヤジなのだが、議員がヤジを飛ばすのは、下品だがまあありうることだろう。飛ばす議員そのものの品位が落ちるだけの話である。

　だが、一国の総理大臣がヤジを飛ばすとは、あまりにも品のないことではないか。総理としての矜持など、まったくもっていないことがわかる。もっているのは驕りだけなのだろう。

　だが新聞をはじめマスコミでは、「総理のヤジ」としてほとんど取り上げていない。問題にしなくていいと思っているのだろうか。いや、おそらく、安倍首相の今のすさまじい権勢にたじろいで、「総理のヤジ」という問題として取り上げることをためらっているのだと思う。
　
　実は、そのヤジの内容にも「事実無根のヤジ」という問題があった。野党委員の追及は、補助金をもらった企業からの政治献金の問題だったのだが、その時安倍首相は、「日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。事実としては、教育会館は交付金を受けていなかったことが、文科省の調べで判明し、安倍首相は翌二十三日には訂正した。これは「事実に反する非難」であって、悪質である。首相が「事実に反する非難」をしたことは問題にしなくていいのか。マスコミはちらっと報じただけで、あとは何ごともなかったのかのように過ごしている。野党の追及もない。

　「総理のヤジ」と「事実に反する非難」を合わせると、「総理の、事実に反するヤジ」ということになる。これを黙って見逃していいのか。マスコミの見識と実力が問われていると思う。こんなことでは、特定秘密保護法への反撃も、集団的自衛権行使への反撃もおぼつかないではないか。記者たちの奮起を促したい。

　「文官統制は軍部暴走の反省ではない」と中谷防衛大臣。

　政府は、文官統制廃止などを盛り込んだ防衛省設置法改正案を三月上旬に閣議決定する方針とのことだが、防衛省の文官統制を廃止すると、民主主義の根幹をなす文民統制（シビリアンコントロール）が骨抜きになるという強い批判がある。

ところが、二月二十七日東京新聞朝刊によれば、中谷防衛大臣は、記者会見で、「文官統制の規定は軍部が暴走した戦前の反省から作られたのか」と質問されると、「その辺は、私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうかは分からない」と答えたということだ。そして、記者が「戦前の軍部が独走した反省から、先人の政治家たちが作ったと考えるか」と質問すると、「そういうふうに私は思わない」と答えたという。

だが、高校生だったぼくははっきり覚えている。敗戦後、新憲法が制定され、それに基づいていろいろな法律が作られ、自衛隊が創設されたとき、戦前に軍部が独走して、満州事変、支那事変へとこの国を引きずり込んでいった反省から、「文民統制」が必須であるとの意見が圧倒的に強く、誰も疑わずに、自衛隊での「文官統制」が規定されたのである。あの重要な議論の記録が防衛省に残っていないはずはない。それは、「私、その後生まれたわけで、当時、どういう趣旨かどうかはわからない」で済まされることではない。もし、「生まれる前だから知らない」で済まされるのだとしたら、「現行憲法」についても、それで済まされるのではないか。「私、うまれる前ですから、わかりません」。そんなことはあり得ない。

しかも、一大臣が「生まれてないからわかりません」と言って、一大臣の判断で、民主主義の根幹をなす概念と制度を抹殺していいのか。

歴史の反省に立った法律でも、こんな論理とやり方で変えることができると安倍内閣は考えているのだろう。これは極めて重大な問題である。野党もマスコミも、正面から取り上げて追及しなければならないはずである。だが、ほとんど追及していない。われわれ庶民のほうからマスコミの尻を叩かなければならない。

マスコミ業界の記者たちが、こういうことの重大さに気が付かなくなっているのだろうか。しかし、耳と頭を研ぎすませて、政治家の傲慢と怠慢と無知に鞭を当ててもらいたい。この国が歴史の岐路に立っている今、マスコミ業界の記者たちの奮起を求めたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2015．3．4）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/286.html

　政府は９日、自民党の門博文衆院議員との路上キス写真が週刊誌で報じられた中川郁子農林水産政務官を続投させる方針を固めた。自民党幹部らが明らかにした。中川氏は体調不良を理由に５日から入院していたが、１０日の衆院の農水委員会と予算委員会分科会に出席し、公務に復帰する方向で調整している。

　中川氏をめぐっては、民西川公也前農水相が辞任した２月２３日夜のことだったことなどから、民主党など野党が厳しく追及する姿勢をみせていた。このため、平成２７年度予算案の国会審議に影響が出るとして、一時は中川氏の交代論も出ていた。政権幹部は９日、「農水委に出るだろう。中川氏本人はやる気だ」と指摘。政府高官も「辞めさせるような類いの話ではない」と強調した。

　中川氏は、農水相、経済産業相、財務相などを歴任した故・昭一氏の妻。平成２１年の昭一氏の死去後、衆院北海道１１区の後継支部長となり、２４年衆院選で初当選し、現在当選２回。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/287.html

３月５日の名古屋地裁判決で無罪判決を勝ち取った藤井美濃加茂市長は、昨年８月２６日に保釈されて以降、記者会見やインタビュー、公判での被告人質問などで、警察の取調べの不当性、悪辣さを象徴する言葉として、逮捕直前の任意取調べで、「美濃加茂市を焼け野原にする」と言われたことを、繰り返し述べてきた。

ＢＬＯＧＯＳに転載された私のブログ【美濃加茂市長無罪判決〜極めて当然だが決して容易ではない司法判断〜http://urx.nu/ih2D】に対するコメント欄に、この「焼け野原」に関する以下のコメントがあった。

判決については文句ないんだけど市長が取調べ中に受けたという「美濃加茂市を焼け野原にするぞ」って暴言あれ、本当にあったのかなぁ？って疑問に思ってしまう　屈辱を受けるよりは「お前は何を言ってるんだ？」ってポカーンとしてしまいそうで　いくらなんでもそんなアホなこといわんだろうと思ってしまうのですよ。

確かに、警察は軍隊ではないのだから、焼夷弾や火炎放射器で美濃加茂市を焼き払ってしまうことができるわけではない。この言葉だけ聞くと、警察官の言葉は、あまりに荒唐無稽で、「脅し」にすらならないようにも思える。

しかし、実は、この警察官の「焼け野原」発言には、前後関係がある。

藤井市長によると、その言葉は、次のような流れの中で出てきたものだった。

支援者のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（いずれも美濃加茂市内の会社経営者）・・知ってるよね。経営者には警察に聞かれて嫌なことはいくつかあるはずだ。早くお前が話さないと、どんどん関係者や市民のところに警察の捜査が及ぶことになる。美濃加茂市中が焼け野原になっちゃうぞ。塾の子どもたちのところにも警察が行かなければいけない。そんなことになってもいいのか？

「美濃加茂市を焼け野原にする」というのは、美濃加茂市の建物や田畑を物理的に「焼き払う」という意味ではないのである。

警察の捜査の対象を、藤井市長の支援者や関係者など、美濃加茂市の人達にどんどん拡大していって壊滅的な打撃を与えてやるという意味であり、警察が、その捜査権限を使って、現実的に行い得ることとして告げられた「脅し」そのものなのである。

そのような取調べでの心理的強迫は、検察の特捜部でも、警察の捜査２課でも、被疑者を自白に追い込む常套手段として使われてきた。

被疑者に自白を迫り、参考人に、捜査機関側の意向に沿う供述をするように迫る場合、効果的なのは、その人の最も弱いところを衝くことだ。

社会的地位のある人間は、犯罪の嫌疑をかけられた場合、自分が処罰されること自体よりも、それによって自己が所属する組織や他人が事件に巻き込まれることを怖れる。

罪を犯したのに潔く認めず、他人にも迷惑をかけ、社会や他人との関係性が破壊されることは、身に覚えのない罪で処罰されること以上に辛いことなのである。

それだけに、「美濃加茂市を焼け野原に」という言葉は、５万５０００人の美濃加茂市民のために市長職に全力を尽くしてきた藤井市長にとって、自分の支援者や知人を中心とする美濃加茂市民に捜査の手をどんどん拡大し、「草木も生えないような状態にしてやる」という「現実的な脅し」だったのである。

そのような卑劣極まりない不当な取調べの実態は、昔から、特捜事件・捜査二課事件の取調べで心ならずも自白調書に署名させられた被告人や弁護人が訴えてきたし、私も、ゼネコン汚職事件をモデルに書いた推理小説【由良秀之「司法記者」http://urx.nu/ih2I】（昨年５月、WOWOWドラマ「トクソウ」で映像化）の中でも描いた。

そういう取調べの手法は、一連の検察不祥事等で、世の中からの厳しい批判を受け、痛烈な反省を迫られたはずである。ところが、今回の事件で愛知県警は、そういう前時代的手法で藤井市長を自白に追い込もうとし、それを丸ごと容認した名古屋地検が、自白も証拠もないこの事件を強引に起訴した。

それが、今回、無罪判決という一審の結末を迎えたのである。

「美濃加茂市を焼け野原に」、まさに警察・検察の暴走を象徴する言葉だと言えよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/288.html

　安倍晋三首相は９日、ドイツのメルケル首相との首脳会談で、ウクライナ問題や国連安全保障理事会改革などで緊密に連携していくことをアピールした。ただ、ロシアや中国との関係と原発政策をめぐっては、日独がそれぞれ抱える事情を反映し、両首脳間の温度差も浮かび上がった。

　「世界を股に掛けるアンゲラには脱帽する」。安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で、ウクライナ停戦合意で仲介の労を取ったメルケル氏をファーストネームで呼び持ち上げた。ドイツとの「基本的価値の共有」も繰り返し強調し、過激派組織「イスラム国」への対応などグローバルな課題で協力していく姿勢を示した。
　日本はウクライナ問題で鍵を握るロシアに対し、制裁実施で先進７カ国（Ｇ７）として足並みをそろえてはいるが、北方領土問題を抱えプーチン大統領の年内訪日を調整中だ。徹夜の膝詰め談判でプーチン氏に停戦を迫ったメルケル氏らと結束を保っていけるのか、難しいかじ取りを強いられる。会見で制裁強化の是非を問われた安倍首相は「今後の推移を踏まえ適切に対応していく」と歯切れが悪かった。
　戦後７０年の今年、日本と中国、韓国との間で摩擦が起きている歴史認識に関し、メルケル氏は首脳会談で「ドイツはナチス時代の検証を透明性をもって行った」と指摘し、歴史の直視を促した。会談に先立ち東京都内で行った講演でも、戦後のフランスとの和解に言及し「お互いに歩み寄ろうというところから始まった」と語った。
　こうしたメルケル氏の発言の背景には、中国との関係を重視する外交姿勢がある。ドイツは巨大な市場である中国との経済関係を深めており、メルケル氏の就任後の訪中は７回に上る。今回が７年ぶり３度目の訪問となった日本と比べると、頻度は格段に高い。
　日独両首脳は、地球温暖化対策などの関連でエネルギー政策について協議したが、原発政策に関する突っ込んだ議論はなかった。ドイツは東京電力福島第１原発事故を踏まえ、２０２２年までに全原発を停止する方針を決定。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を目指す安倍政権とはスタンスが異なる。メルケル氏は講演で「予期できないリスクがあることが分かった。私たちは別のエネルギー制度を構築する」と訴えた。

[jiji.com 2015/3/9]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/289.html

でも「機動隊、お前らの家もわかんだぞ？妻子だってわかんだ」「街宣カーで自宅前に行ってやる」と機動隊を脅迫するプロ市民はさすがにマズイでしょう。

これ政治デモじゃなくて脅迫です。

マスコミにとってプロ市民のテロは「きれいなテロ」？

淡路島で5人を虐殺した平野達彦は「デバガメジャップ」「クソウヨ」とか書き込んでましたが、なぜかマスコミは住民への書き込みしか触れませんね。

おっぱー速報から
http://binboumatome.hatenablog.com/entry/2015/03/07/%E3%80%90%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%80%91%E3%80%8C%E6%A9%9F%E5%8B%95%E9%9A%8A%E3%80%81%E3%81%8A%E5%89%8D%E3%82%89%E3%81%AE%E5%AE%B6%E3%82%82%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%9E%EF%BC%9F

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記-第17回
１：２０〜
https://www.youtube.com/watch?v=7vHDfRcEjM4
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記-第17回 - YouTube

プロ市民
「機動隊、恥はないか！恥は！！」

「お前たちの家もわかるんだぞ！妻子だってわかってんだ！馬鹿者」

「ここの息子は機動隊で年寄りに手をかけたと街宣カーで自宅前でやるぞ」

「逃げるな！！話を聞け」

「機動隊の隊長は辞表を出せ！出してこっちで一緒に座り込め！我々行動隊の隊長に抜擢する！！」

以下、道路に這いつくばるなどやりたい放題

写真
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/5/257c2326.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/b/6/b6d35da9.jpg

34： 名無しさん＠おーぷん:2015/03/07(土)20:57:39 ID:3B5
>>1
破防法適用しても文句言わないよ？

2： 名無しさん＠おーぷん:2015/03/07(土)19:58:53 ID:GmT
とんでもないな、頭に蛆でもわいてんだろ

3： 名無しさん＠おーぷん:2015/03/07(土)19:59:00 ID:Uic
暴力左翼の常套手段

4： 名無しさん＠おーぷん:2015/03/07(土)19:59:34 ID:rpS
ヘイトクライムに繋がりかねないヘイトのひとつとして国会で議論しよう

5： 名無しさん＠おーぷん:2015/03/07(土)19:59:40 ID:7lL
テロリズムだよねこれ。

＜参考リンク＞

＞@toshio_tamogami お前らデバガメジャップこそ、被害者に似ろや！
　
　

＞Tatsuhiko Hirano ?@jichitai_net

笑い。被害者になりすましのジャップの @jmuzujmuzu は、致命的弱点を指摘されブロック逃げ。
被害者になりすましのジャップらしさよ。

https://twitter.com/jichitai_net/status/572749672797753345

◆毎日新聞に関西テレビも？日本を攻撃する在日、同和、メディアの驚愕の反政権のネットワーク！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html

◆聖公会平和ネットワーク　活動内容・課題
https://sites.google.com/site/seikokaiheiwanetwork/what/action

＜課　題＞
◎ 日本国憲法について
　　憲法第9条
　　憲法第19条および憲法第20条
　　改憲問題

◎ 出入国管理法の改定など外国人の人権に関する問題

◎「日の丸・君が代」強制問題
　　法廷に立つ聖公会信徒である教員の支援
　　信教の自由

○ その他−会員が取りくんでいる課題など
・新教育基本法、歴史教科書問題
・野宿者(路上生活者)支援
・辺野古新基地建設反対運動・高江ヘリパッド建設反対運動
および沖縄とはじめとする在日米軍基地問題　など
　・原子力発電所の問題
　・東日本大震災被災者支援

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/290.html

◆ドイツのアンゲラ・メルケル首相が３月９日、2日間の公式実務訪問のため急遽訪日した。２００８年の北海道・洞爺湖サミット以来７年ぶりだが、あまりにも「急な訪日」だったので、「訪日理由」が、いろいろ憶測を呼んだ。メルケル首相の動静は、以下の通りであった。

　▽３月６日、ドイツのメルケル首相来日が、急遽決まる。
　▽３月９日午前７時すぎ、メルケル首相が、2日間の公式実務訪問のため羽田空港に到着。午前、東京都江東区の日本科学未来館を訪れ、ホンダの二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」を見学。宇宙飛行士の毛利衛館長がメルケル首相を案内。日本とドイツの科学技術協力について、日本人研究者らと懇談。若手研究者の交流や太陽電池の研究などが話題に上る。東京都中央区築地の浜離宮ホールで開催された朝日新聞社主催の講演会に出席。
　▽この後、メルケル首相は、皇居・宮殿で天皇陛下と約２０分間会見。天皇陛下はワイツゼッカー元大統領が１月に亡くなったことにお悔やみを伝え、「１９９３年に同国を訪れた際、冷戦時代には閉ざされていたブランデンブルク門を一緒に通ったことをよく覚えています」と述べられた。これに対してメルケル首相は「今年は戦後７０年であり、もう戦争がない時代を望んでいたが、現在ウクライナで深刻な事態が生じていることを心配している」と話し、天皇陛下は「早期の解決を願っています」と仰せになったという。午後４時半から、安倍晋三首相と日独首脳会談。この後、両首脳は、記者会見した。
　▽３月１０日、離日。

◆メルケル首相の訪日目的は、表向き以下のように取り沙汰された。

　�@６月に独南部エルマウで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国として、安倍晋三首相に協力を要請する。（２０１６年は、日本が議長国となる）
　�Aウクライナ情勢やギリシャ支援を巡る対応、テロ対策などについて意見交換。
　�B「右傾化」が指摘されている安倍晋三政権に懸念。２０１３年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した直後、ドイツ政府報道官は「地域の緊張を高める行為を控え、外交解決を探ってほしい」と公式に苦言。ドイツのマスメディアは、特定秘密保護法導入を「言論の自由の危機」と一斉に批判）
　�Cメルケル首相は、「２０２２年をメドに原発ゼロ」政策を推進しており、安倍晋三首相に「脱原発」を勧める。（メルケル首相は訪日する前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示す。「福島第１原発の事故処理ができていないのに、全国各地の原発の再稼働に踏み切るべきではない」とアドバイス）

◆メルケル首相は、朝日新聞社主催の講演会で、「ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったためだった」と述べた。ヴァイツゼッカー独大統領（当時）の１９８５年のスピーチ「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用した。その後、質疑応答。聴衆から「ドイツは戦後、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか」と質問を受けて、「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」と答えた

　安倍晋三首相とメルケル首相との日独首脳会談で、両首脳は、親ロシア派との停戦合意が発効したウクライナ情勢をめぐり連携して安定化を目指す方針で一致。今後も日独２国間関係を強化していくことを確認。メルケル首相は、中国などとの緊張緩和に向けた日本側の努力に期待感を示したという。

【参考引用】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009051000.html
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが3月9日午後３時42分、「独メルケル首相 歴史に向き合う重要性強調」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　日本を訪れているドイツのメルケル首相が都内で講演し、ドイツが戦後、周辺国と友好な関係を築いたことについて、「隣国の助けがあり、ドイツが歴史に向き合う姿勢を示したからこそ、成し遂げられた」と述べ、歴史に真摯（しんし）に向き合う重要性を訴えました。９日から２日間の日程で日本を訪問しているドイツのメルケル首相は、都内で新聞社主催の講演会に出席しました。この中でメルケル首相は、東日本大震災からまもなく４年になることについて、「日本国民の復興に向けた連帯意識に強い尊敬の念を抱いている」と述べました。そして、「『破壊』と『復興』ということばは、戦後７０年を迎えたことしにも共通している」と指摘したうえで、「われわれドイツ人は、ヨーロッパや世界に苦しみを与えたにもかかわらず和解の手を差し伸べてもらったことを決して忘れない」と述べました。
続く質疑応答で、「ヨーロッパの経験から、周辺国との関係を改善するためには何が必要か」と質問されました。これに対し、メルケル首相は「ナチスやホロコーストの悲惨な体験にもかかわらず国際社会に再び受け入れられたことは、ドイツにとって大きな幸運だった。和解は、隣国の助けがなければ実現できなかった。その一方で、ドイツが歴史に向き合う姿勢を示したからこそ、成し遂げられた」と述べ、歴史に真摯に向き合う重要性を訴えました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/291.html

　中国の王毅外相がまたまた「戦後70年に際して戦争の歴史を忘れてはならない」と名指しこそしなかったものの明らかに日本を批判したが、批判されるべきは歴史の中の日本ではなく現実の中国だ。

　中国の防長拡大主義政策で東・南シナ海は緊張の海と化している。しかもフィリピンと目と鼻の先のサンゴ礁に土を運び込んで飛行場を建設するなどと、自然破壊どころか軍事的な緊張を高めるだけの非常識な行動を続けている。それが「国連安保理常任理事国」だというのだから笑うしかない。

　国連の安保理は機能しているのだろうか。世界の各地で起こっている紛争の当事国もしくは傀儡に必ず安保理常任理事国の一国もしくは複数の国が関わっている。むしろ世界平和を脅かす山賊の類の輩が「国連安保理の常任理事国」を騙っているとしか思えない。

　その中国が「日本がｗｗ　」と批判するのは噴飯ものだ。70年前のことは田中角栄氏と周恩来氏とが交わした日中平和条約で決着している。その後も日本は善意から中国の復興と経済成長に多大な支援と援助をしてきた。それらのすべてを忘却して、反省のお代わりを日本に強要するのは理不尽極まりない。

　もはや日本が朝鮮半島や中国に対して謝罪すべき根拠は何もない。国対国の関係ならそれぞれとの二国間条約により決着しているし、さらに日本の善意により多大な援助もして差し上げている。更に何を要求するというのだろうか。

　厚かましい中国や厚顔無恥な韓国に対して、尋常な隣国として付き合うことが間違だ。彼らは「反日国家」なのだという認識の下、話し合うべきだ。反日政策を転じない限り、日本は彼の国々に頭を低くして訪問する必要はない。ただ国際ルールに反したら、ちゃんとしろ、と国際ルールにのっとって文句を言えば良いだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/292.html

　今日３月１０日は、７０年前の１９４５年に東京大空襲があった日だ。(＊＊)

　東京では一夜にして１０万人以上の人が死亡。生活や仕事の場を失った被災者は１００万人を超えた。(ﾉ_-｡)

　ｍｅｗは東京出身＆在住なので、小さい頃から、実際に東京大空襲を経験した人から話をきく機会が少なからずあった。

　また、東日本大震災の時にも書いたのだけど。東京では震災の時の悲惨な状況を見て、空襲の時に逃げ惑ったり、被災したりした時のことや、家族や友人を失った深い悲しみ、何もなくなった町を目の辺りにしての喪失感、絶望感を覚えたことを思い出して、その苦悩を思いやった高齢者の人が少なくない。
　
　ただ、同時にそれらの高齢者の中には近時になって、東京大空襲が風化してしまうことを懸念している人が増えている。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、昨年、ｍｅｗは、８０代の女性からこんな話をされたのだ。(･･)

「私は、一つ憂慮していることがある。東日本大震災が起きるまでは、テレビのニュースでは毎年、少なくとも３月１０日には、またその少し前から、必ず東京大空襲のことを取り上げてくれたのだけど。震災が起きてから３年は、もう１週間前ぐらい前から震災や復興のことばかりやっていて、東京大空襲には、ほとんど触れなくなっていることだ。」

「今でも震災の被害に苦しんでいる人がいること、震災や復興の報道が大事なことはわかっている。私だって、心配している。
　でも、東京大空襲では、震災や原爆（爆撃時）を超える１０万人以上の人が亡くなっているのだし。テレビも扱わなくなって、このまま３月１０日に東京大空襲があって、日本や東京に大きな犠牲が出たことが忘れられてしまうのがこわい。
　東京でも大空襲を経験した人がどんどんいなくなっているし。しかも、こんなご時勢なので、尚更だ。
　せめてどのテレビ局も、３月１０日だけは東京大空襲のことを大きく取り上げてくれないだろうか」

　ふと気づけば、ｍｅｗは２０１３年やその前には３月１０日頃に東京大空襲のことを書いていたのに、昨年２０１４年は忙しさ＋αにかまけて、震災のことは書いたのに、空襲については触れなかったので、このご夫人の言葉を受けて、「うっ、東京人として申し訳ない」と深く反省してしまったところがあった。_(。。)_

　そこで、今年の３月１０日は、東京大空襲のことをメインに取り上げて、戦争の悲惨さを語り伝えると共に、平和の大切さを訴えたいと思うです。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

『１０万人が犠牲、今も全容不明　東京大空襲から７０年

　一夜で約１０万人が死亡したとされる東京大空襲から、１０日で７０年になる。壊滅的な被害を受けた東京の下町では様々な追悼行事が予定されており、改めて平和を祈る一日を迎える。

　１９４５年３月１０日未明、米軍のＢ２９爆撃機約３００機が東京都の東部に約１７００トンの焼夷弾（しょういだん）を投下。火は強風にあおられ、木造家屋の密集地帯が火に包まれた。現在の江東、墨田、台東区がほぼ焼け野原に。米軍は以降、名古屋、大阪、神戸といった大都市や中小都市への爆撃を本格化させた。空襲の犠牲者は、全国で２０万人超（原爆被害を除く）と言われる。

　東京では、遺体が応急処置で公園や寺などに「仮埋葬」され、都は戦後、掘り起こして火葬し直す事業を５１年３月に終えた。この間、身元確認が不十分だったこともあり、犠牲者の名前や人数など被害の全容はいまだにわかっていない。被害者や遺族の高齢化で、記憶の風化も懸念される。

　１０日は墨田区の都慰霊堂で午前１０時から、公益財団法人東京都慰霊協会主催の慰霊大法要が営まれるほか、「平和のつどい」（江東区、台東区）、「平和祈念コンサート」（墨田区）などが開かれる。

　東京、大阪の空襲被害者や遺族は２００７〜０８年、謝罪と賠償を求めて国を提訴したが、昨年までに敗訴が確定した。元原告らも高齢化が進み、戦後７０年の節目を、被害者の救済制度実現に道筋をつける年と位置づける。原爆被爆者や沖縄戦の被害者らと連携し、与野党国会議員への働きかけを強める考えだ。

　また、戦争体験の継承を目指す東京都江東区の民間機関「東京大空襲・戦災資料センター」や自治体などは、映像や写真、活字を活用したり、若い世代が体験を学んだりすることで、記憶の風化を防ぐ取り組みに力を入れ始めている。（朝日新聞１５年３月１０日）』

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　東京大空襲を体験した人たちの多くは、戦争というものが、いかにそれまでふつうに仕事や生活をしていた一般の国民、いわゆる民間人の生命や暮らしを破壊して、奪ってしまう残酷なものかを知って欲しいと思っている。(･･)

　東京大空襲では、何の罪もない子供たちも数多く死傷することになったわけで。それを悔やみ悲しんでいる人も多い。(ﾉ_-｡)

　そして、経験者の中には、「東京にこんな大規模な空襲がなされる前に、戦争を終わらせることはできなかったのか」と。
　また「せめて東京大空襲で多大な犠牲を受けて、これ以上、国土や国民に被害をもたらさないようにと考え、終結を決断できなかったのか（そうすれば、沖縄戦も原爆の被害も受けずに済んだのに）」と語る人がいる。
　ｍｅｗは、今、日本に大事なのは、その感覚、発想だと思うのだ。（＊＊）

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　安倍首相らの超保守派の中でも、過激な人たちは、「東京大空襲などは米軍による虐殺だ」「東京裁判は大虐殺をごまかすための不正な裁判だ」と主張をしている人がいる。
　安倍首相と対談本を出している懇意の仲で、「永遠のゼロ」で名を馳せた百田尚樹氏もそのひとりだ。(-_-;)

　これは昨年の記事なのだが・・・。

『百田氏は３日、東京都知事選の候補者を応援するため都内で街頭演説した。 この中で「蒋介石が『日本軍が南京大虐殺をした』と宣伝したが、世界は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」と発言。太平洋戦争での米軍による東京大空襲、広島と長崎への原爆投下を「これほど悲惨な戦争犯罪はない。大虐殺だ」と批判し、極東国際軍事裁判（東京裁判）は「（米軍の）大虐殺をごまかすための裁判だった」と断じた。（時事通信１４年２月４日）』＞

＜チョット話がぞれるけど、東京裁判の見直しについては、近時、安倍っ娘の稲田朋美政調会長もクチにしており、要注意だ。^^;

『自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
　稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。（産経新聞１５年２月２６日）』

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　ｍｅｗも、東京大空襲や原爆投下は、ある意味では、虐殺行為と言えるのではないかと思うし。当時の国際法に照らしても、「戦争犯罪」に当たるという見解があるのは事実だ。^^;
　
　ただ、ｍｅｗに言わせれば、攻撃の規模や手段に程度の差はあれ、戦争による攻撃、とりわけ無辜名市民に対する攻撃は、全て国家＆軍隊による「人殺し」であり、「虐殺行為＆犯罪」であるし。
　そして、ｍｅｗは、国政で最も重要なことは、いかに国家が、そのような虐殺行為、戦争犯罪を行なわないようにするか、無用な犠牲者を出さないようにするかを考え、行動するためにあるのではないかと考えているのである。(･･)

　ところが、超保守派の中には、たとえば「東京大空襲や原爆は鬼畜米国による虐殺行為だ」「東京裁判は不当だ。日本は悪くない。反省や謝罪の必要もない」「米国に強引に押し付けられた憲法９条の平和主義なんてくそくらえだ」「今度こそ欧米列強に負けない軍隊を作ってリベンジを。強い日本を取り戻すんだ」というような感覚に基づいた発想をして、９条改正や安保軍事強化に意欲を示している人が少なからずいるのが実情だ。(-"-)

　ｍｅｗは、こういう人たちが「国民の犠牲」というものから全く学んでいないことを、本当に残念に情けなく思ってしまうのである。_(_^_)_

＜彼らにとっては「国民より国家が先にありき」で。一般国民は、あくまでも国の構成し、天皇＆お国の富国強兵のために奉仕、貢献すべき立場の存在ゆえ、国民がどれだけの犠牲を被ったのかというのは、二の次、三の次のことなのよね。(-_-)＞

　今、安倍首相が７０年談話に「侵略」「痛切な反省、謝罪」という言葉を入れるのか入れないのかに注目が集まっていて。
　そもそもｍｅｗは、こういう発想をする人たちが、日本の首相や閣僚、与党幹部など国政の中心にいること自体、いかがなものかと思っているのだけど・・・。(-"-)

　でも、選挙を通じて、彼らを国政の中枢に押し上げたのは、日本の国民なわけであるわけで。そうであるなら、ｍｅｗたちは、改めて日本の国民に、本当に彼らのような発想で国政を行なっていいのか、日本がまた戦争への道を突き進んで、また多くの犠牲を出す危険性が増してもいいのか、何度も強く問いかけなければなるまい。（＊＊）

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『「3月10日」の大空襲

　今の墨田、江東、台東区など下町地区を対象として行われました。本来、爆撃の目的は軍需拠点の破壊ですが、町工場が点在し、有効な拠点攻撃が難しいという点を踏まえて、道路などのインフラもまとめて破壊し尽くすというエリア爆撃を採用しました。午前0時から約2時間、300機以上のB29が飛来して約10万人の死者を出したのです。

　この攻撃の主な特徴は夜間に、凄い数の爆撃機が、超低空からもっぱら範囲を焼き払うのに徹したという点です。米軍は攻撃地域を事前に十分に研究し、関東大震災のケースも踏まえて何よりも木造家屋が多いので「火」に弱いと確信し、日本の家屋用に開発したM69焼夷弾を圧倒的な量投下しました。都市を焼き尽くす作戦と言ってもいいでしょう。

　狙いはズバリと当たり、死者数の約10万人は奇しくも関東大震災の被害と匹敵します。墨田区と江東区に一番大きな被害が出ました。当時は北西の強風が吹いていたために、燃えさかる炎同士が合流して大火災を生み出しました。亡くなった方の多くは焼死や窒息死です。難を逃れようと隅田川や荒川に飛び込んだまま溺死した人も大勢いました。被災家屋は約27万戸。通常兵器を用いた単独の空襲で記録された死者数は世界最大です。

　真夜中に突然、とんでもない量の火災のみを目的とした焼夷弾が低空から密集地帯にばらまかれたのですから阿鼻叫喚の地獄絵図と化しました。死者の7割が身元不明で、65％が男女の区別すらつかなかったとされているのを考えるだけでも、いかに凄惨な状況であったかわかります。焼失面積は東京ディズニーランドの約80倍です。

　東京以外の都市へ空襲は拡大され、終戦までに150前後の都市が襲われて犠牲者は50万人に上っています。その最終盤に起きたのが1945年8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下でした。広島では約14万人、長崎では約7万人が亡くなりました。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１５年３月９日）』

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『■　犠牲者のほとんどが民間人だった

　現代の多くの日本人は、東京の4分の1を焦土としたこの東京大空襲について聞いたことはあっても、そこで住民がどのような経験をしたか、どのように死んでいったかについて詳しく知っている人はほとんどいない。この空襲における犠牲者のほとんどが民間人だった。

　当時のことを知る人は、すでに高齢だ。小説家、早乙女勝元さん(82)は次のように危機感を語る。「戦争にもしなったら、過去の戦争でもそうなんですけれども、その時民間人はどうなるのか、女性や子供たちはどんな犠牲を強いられたのかということをきちんと今、語り継いで行くことが、これからの戦争への道にブレーキになるのではないでしょうか」。

　空襲により重い障害を背負うことになった戸田成正さん(84)は次のように言う。「火を全身に浴びたということで、そのときの看護婦の話だと顔が倍くらいに膨れていたということですからね。神風が、また危ない時には助けてくれる、とそういう風にわれわれも信じていたからね。ところが神風どころじゃない、もう日本はめちゃくちゃにやられているんだから」。

　東京大空襲・戦災資料センターを訪れたムコウヤマタカコさん(46)は、「これは本当に繰り返しちゃいけない、そうどこかで肝に銘じておかないと、これから先、忘れちゃった人たちが、また同じことをするのではないか、繰り返すのではないか、という危機感もあります」と語った。（東洋経済オンライン１５年３月８日）』

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　戦後７０年を迎える今年、世界から戦後最右翼の超保守タカ派、国家主義者（ナショナリスト）の首相だとみなされている安倍晋三氏が、日本の戦後の平和主義体制をぶち壊そうと懸命になっている最中なのだけど・・・。

　どうか日本の＆東京の多くの人々が、１９４５年３月１０日に起きた東京大空襲という歴史的にも重要な体験＆事実、そしてその悲惨な犠牲を忘れないように。＜東日本大震災のニュースを見たら、３月１１日の前の日には東京大空襲があったんだって、思い出して下さいね。＞
　そして、どうか平和を愛する賢明な国民たちがみんな、そろそろ安倍政権のアブナさを認識して、日本がアブナイ方向に舵を切ることを阻止してくれるようにと、切に切に祈っているｍｅｗなのだった。（ｰ人-）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/293.html

　過激派組織「イスラム国」（IS＝Islamic State）におる邦人人質事件が発生して以来、安全保障制についての議論が騒がしい。現在の論点はどこにあるのか、現在の法制で現実に対応できるのか、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。

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　集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の整備をめぐって、自民党と公明党の与党協議が続いている。

　昨年7月の閣議決定はPKO活動に絡んで自衛隊が邦人を救出するケースも想定していたが、今回の事件にはまったく当てはまらない。

　なぜかといえば、自衛隊活動が当該政府の「権力が維持されている範囲」に限られ、しかも「国家に準ずる組織」は存在しないことが前提になっているからだ。

　ISを準国家とみるかどうかは措いても、彼らがシリアやイラク政府の権力が及ばない地域を事実上、支配しているのは明白である。だから閣議決定に基づく法律ができたとしても、今回のような事件で自衛隊が救出作戦を展開できるわけではない。

　現実の緊張状態は半年前の想定も飛び越えてしまうほど厳しくなっている。

　テロの脅威だけではない。中国は尖閣諸島に触手を伸ばし、北朝鮮も周辺国に威嚇を続けている。残念ながら、世界は平和と繁栄の時代から「テロと戦争の時代」にモードチェンジしてしまった。そんな激動にどう対応するか。これが問題の核心である。

　見直し反対論者は自衛隊の「歯止めなき暴走」とか「際限なき拡大」などと批判している。だが、そもそも歯止めがなくなったのは日本ではなく、世界に脅威をまき散らしている側ではないか。

　問題の根本に目をつぶり、念仏のように「戦争に巻き込まれたくない」と唱えているだけで平和は実現しない。頭を低くして厄災が通り過ぎるのを待つ。始末は他国に任せる。そんな「ひきこもり平和論」も通用しない。現実を直視し、どう平和を作っていくかが問われている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/294.html

下村文科相 かつて国会で「博友会」を政治団体と認めていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157887
2015年3月10日　日刊ゲンダイ

　往生際が悪過ぎて、政治家としての資質だけでなく、人間性も疑ってしまう。後援会組織「博友会」をめぐる「違法献金」疑惑が指摘されている下村博文文科相（６０）。野党議員にどんなに「証拠」を突き付けられても、後援会の元幹部がカネを手渡したことを実名で証言しても、シレッとしたもの。取材拒否を求める秘書官の「口封じメール」さえもシラを切り続ける姿勢は呆れるばかりだ。
　だが、このまま「任意団体だから知らない」とトボけ続けられると思ったら大間違い。何を隠そう、下村大臣自身もかつて国会で「博友会」が政治団体と認めるような発言をしていたからだ。

■反論もせず「報告してあるとおり」と答弁していた

　０６年１２月１３日の衆院特別委で、共産党の石井郁子議員（当時）が、第１次安倍政権で官房副長官だった下村氏の利権疑惑を追及した。下村氏が、全国の塾や予備校経営者でつくる「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に就き、その連盟加盟の５社が、下村氏が代表を務める自民党東京第１１選挙区支部に計６９万円を献金していた問題をただしたのだ。

　その質疑で、石井議員はこう指摘している。

〈０５年の５月には、下村氏を資金的に支援する全国ネットワーク、博友会、これは塾や株式会社学校などでつくられている（略）０６年の３月にその博友会の全国合同記念パーティーが開かれているということがわかっています（略）近畿、中部、四国、九州沖縄、北海道東北、神奈川、埼京など８つの博友会が結成されているわけです。その資金管理団体である地元の博文会の会長が、直接票につながらない博友会は資金の援助をする（略）という役割になろうというあいさつをされています〉

　事実関係の確認を求められた下村氏は何ら反論せず、〈報告してあるとおりでございます〉と答弁していた。

　さらに石井議員は安倍首相にもこう迫った。

〈この全国合同記念祝賀パーティーには総理も出席されていると思います（略）参加をして、あいさつをして、エールを送っておられます。（略）全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます（と）〉

　これに対し、安倍首相はこう答弁した。

〈現場に対して理解ある議員を国会に送り出したいという方々の善意による御厚志をいただきながら政治活動を続けているわけでありまして、我々政治家は皆この政治資金による支援をいただきながら政治活動を行っている〉

　当時の国会質疑から言えることはただ一つ。安倍首相も下村大臣も「博友会」が「資金援助」し、「政治活動を支援する団体」と認めていたという事実だ。それが今回、疑惑が指摘された途端、そろって「知らない」と頬かむりしているのだ。後援会の実態を実名告発した元幹部が「なぜこんな騒動になっているのか。下村大臣はなぜ本当のことを言わないのか」と怒りをあらわにするのも当然だ。石井元議員が改めてこう言う。

「（下村氏の）国会答弁の言い逃れ、ゴマカシがひどすぎますよ。そういう人が教育行政のトップである文部科学大臣で、『道徳の教科化』を訴えているとは呆れますね」

　こうなると下村大臣がウソを承知で「虚偽答弁」しているか、「健忘症」になったかのいずれかだ。どっちにしても大臣どころか、国会議員も務まらない。盟友の安倍首相と一緒に今すぐ、議員辞職するべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/295.html

中川郁子氏「入院」で…期待かかる“フジ記者”長女の突撃取材
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157888
2015年3月10日　日刊ゲンダイ

　都合が悪くなったら、入院――まるで２時間ドラマに出てくる政治家みたいだ。

「政治とカネ」の問題で西川前農相が辞任した先月２３日夜、妻と３人の娘がいて、好きな言葉が「至誠」という自民党の門博文衆院議員（４９）と路上で“ベロチュー”をかました中川郁子農水政務官（５６）。政務官室での“チョメチョメ疑惑”まで浮上している。

　郁子氏は「抑うつ状態で２週間の入院が必要」と雲隠れしたが、永田町では「この程度のプレッシャーで心が折れるようでは、政治家としての資質に欠ける」なんて、からかわれている。

「本当は妻子がいる門さんの方が分が悪いはずですが、郁子さんは中川昭一元財務相の未亡人という有名人で、役職も上ですからねえ。週刊誌などは潜伏先を探っていて、『娘に突撃取材してもらおう』なんて悪い冗談も飛び交っています」（マスコミ関係者）

　郁子氏は、昭一氏との間に１男１女をもうけている。その長女は上智大卒業後、０７年にフジテレビに入社。報道局の記者として警視庁クラブなどで活躍してきた。

「昭一さんが０９年に亡くなった時、『跡目は長女に』という声が上がったほど優秀な女性です。当時は２０代半ばと若かったので、郁子さんが代わりに出馬したという経緯があります。美人の母親に似て、ネット上でも『かわいい』と評判ですが、ただのコネ入社組とは一線を画していて、記者としての評価はなかなかのもの」（前出のマスコミ関係者）

　ＡＶ女優の小向美奈子が１１年に覚醒剤で２度目の逮捕となった時、長女は、小向が“潜伏先”のフィリピンから帰国する飛行機に同乗し、突撃機中リポートをやって週刊誌ネタにもなった。

　ぜひ母親の“潜伏先”にも突撃取材をかけてほしいものだ。

関連記事
中川政務官のキス報道、自民の門博文議員が公式ＨＰからプロフィール削除！政務官室で20回以上も密会していた疑惑も浮上！
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/263.html

“路上キス騒動”の中川政務官、続投へ（産経新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/287.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/296.html

　日本共産党の石井郁子議員は十三日、衆院教育基本法特別委員会で、「教育構造改革特区」を推進してきた下村博文官房副長官が「特区」で学校を設立
した企業から献金を受けていることを明らかにし、「特定の企業・団体と結びつきながら国の教育政策を誘導している」と追及しました。

　株式会社の学校参入は小泉内閣当時の二〇〇三年五月に特区法改定で導入されました。石井氏によると、下村氏は〇五年十二月、学校を設立した株式会社でつくる「学校設置会社連盟」の顧問に就任。同年度には連盟加盟企業から計六十九万円の献金を受けています。

　また、同氏は教育業界内に資金集めの全国ネットワーク「博友会」（塾、株式会社学校など）をつくり、同会は下村氏の資金管理団体に〇一―〇四年に、計三千六百万円を寄付しています。

　下村氏は「民間教育はいまがビッグチャンス」などと塾関係雑誌であおり、〇四年には国会質問で教育特区の全国展開を求めていました。

　石井氏は「ビジネスチャンスと宣伝して、参加した企業から献金をもらうことが許されるのか。あっせん収賄ではないか」と追及しました。また、今年三月の「博友会」の全国パーティーで安倍晋三官房長官（当時）があいさつしていることも指摘し、安倍首相の認識をただしました。

　首相は「下村氏は資金を適法に処理している。まったく問題ない」などと答弁。石井氏は、「営利第一の株式会社を教育に参画させるのが教育基本法改定による安倍教育改革だ」と指摘し、改悪法案を廃案にするよう求めました。

NHK3月調査の安倍内閣支持率は46%で前月比8ポイントの急落だ。不支持は8P増の37%だ。不支持の理由は「政策に期待が持てないから」が４６％。戦後以来の大改革という改憲や、戦争する国づくりへの危機感か。政治とカネ問題もある。(津) pic.twitter.com/WHqT86jjts

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 9

NHK世論調査。企業や団体からの政治献金に対する規制について〈法律で今よりも厳しくする必要がある〉が５８％だった。必要はない１１％。 景気回復と感じる１０％に対し、感じないが５３％。アベノミクスによる好循環など実感なしの空論。(津) pic.twitter.com/te5Y4I218Z

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 9

集団的自衛権行使を可能にする法律整備を進める安倍内閣方針に反対３８％で 、賛成は２２％。 戦後７０年首相談話に「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を「盛り込んだほうがよい」は３５％。盛り込まないほうがよいは１７％。NHK調査。 pic.twitter.com/gn79ZBf4qv

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 9

NHKの世論調査で、最新の政党支持率が出ました。
日本共産党は、野党第二党です。
市民生活を守り発展させるために、来月のいっせい地方選挙、しっかり勝ち抜きたいと思います。 http://t.co/HBlvS4xCeF

― 古谷やすひこ 　横浜市会議員（共産党） (@furuyayasuhiko) 2015, 3月 9

日本司法の劣化が叫ばれて久しい。今回の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の贈収賄事件の裁判において、「無罪」が言い渡されたことで、日本の裁判所に良識も残っていた、と判断するのは早計だろう。郷原弁護士がツイッターを駆使し、ビデオニュースドットコムに出演、事件の詳細を語っていた内容から考えて、「有罪」の判決を出すこと自体が勇気を必要とするような、極めて狂気的逮捕起訴であり、日本の刑事司法体質の悪しき慣例を総まとめにしたような好例事件で、起訴した方こそが犯罪集団のような様相を呈していた。

民間人の詐欺事件などは10億円でも、警察、検察の人々にとって、大きな獲物とはいえない体質がある。ところが、彼らの組織にとって、政治家、それも目立つ政治家の贈収賄立件は、警察、検察人生において勲章になる不文律が存在する。当然、プライドも満足できるし、人事考課も大きく影響するし、内内の世界におけるポジションが総体的に上がるように出来ている。一概なことは言い切れないが、日本の司法制度とは、その制度を運用する連中が、すべて法の理念を忠実に守る存在ではないと云うことである。

司法に無謬性があると云うのは、「原発安全神話」と同じもので「司法の正義神話」が存在する。しかし、我が国にあるシステムの多くは、人間が運営しているわけで、無機質なロボットが感情移入することなく、正確に運営しているものでないことを理解する必要がある。日本は「神話」が好きだが、古代の神話には、ロマンもあれば、憧れや、願望が含まれていても、あまり害はない。しかし、現実に、出鱈目の動物と言える人間様が操るシステムなのだから、根本に誤謬はつきものなので、疑ってかかるのは、正しい対応姿勢なのである。

だからと云って、人間は蔑むべきものかと言えば、そうではない。人間は誤謬の連続で生きている生き物。しかし、その誤謬の連続を乗り越えてでも、正義であるとか、気高さであるとか、優しさであるとか、そう云うものを身に着けていく生き物だと理解することだと思う。そういう意味では、政治家とか、官僚とか、司法関係者とかは、誤謬があってはならないと云う、人間性無視が運命づけられている職業人のジレンマでもあるのだろう。無論、全員がジレンマを持っているわけではなく、多くは自ら虚構の神話の中に潜り込んで惰眠を貪っているのだろう。ゆえに、霞が関文学のようなものが編み出され、立場主義に徹して、立場において過ちは許されないと云う「神話」が組み込まれて行く。ゆえに、詭弁や強弁、時には開き直りを含めてでも、無謬性に拘泥する。政治家では菅官房長官と云うのが好例だ（笑）。

今回の美濃加茂市長贈収賄事件が、地裁の判事たちの良識でなされた個別の判決なのか、それとも最高裁事務総局も関与した、刑事裁判における、裁判所と検察のもたれ合いの是正に動き出したのか、判断するのは早計なのだろう。当該公判があまりにも検事らの、稚拙な手法が明白だっただけに、無罪判決を出すしかなかったのか、或いは、市民や市役所の「空気」が市長側についていたことなど、特別の雰囲気を持っていた点を考慮「有罪」は禍根を残すと思ったのか、その辺は今後の裁判所の全体的な動きを見ないと判断しずらい。

希望的観測で考えるなら、刑事裁判における有罪率が99.9％と云うことは、判事が裁判をまともに行っていない数値であり、検察が裁判官を兼ねているのと同義なのだから、よく考えれば、裁判所の権威が世間的に低下してもおかしくないのが現状なのだ。秩序が乱れることへの配慮から、自分たちの権威を失墜させている事実に目が向き始めても良い頃である。世間一般にはそういう「空気」はかなり出来上がっている。警察や検察の横着な捜査手法を助長したのが、実は日本の裁判所なのだ、と云う「空気」を払拭したくなっても良い頃合いである。

インターネット時代に入り、郷原弁護士らの奮闘や大阪地検特捜部の証拠改ざん事件や、その収拾策への疑惑。また、小沢陸山会事件における、霞が関全体の意思表示のような事件。袴田冤罪事件など、警察、検察の正義への疑念は世間的に高まっていた。瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」のインパクトは相当だったし、他にも「ニッポンの裁判」「虚構の法治国家」「検証法治国家崩壊」など、世間の裁判所や裁判官に対する目が懐疑的になっている「空気」は、彼ら自身、痛切に感じているに違いないので、幾ばくかの希望は持っておくことにする。ありきたりだが、多くのマスメディアも、この裁判では警察検察を社説等で叩いている。日頃から、彼らのリーク情報に頼る犯罪記事を書いている自己反省の意を示している社はない（笑）。

PS:
富山県氷見市で起きた強姦冤罪事件の損害賠償訴訟で、富山地裁は9日、県に1970万円の賠償を命じる判決を出した。一見、冤罪被害者となった元タクシー運転手だった柳原さんの勝訴なのだが、違法な取り調べをした警察官、安易に起訴した検察官への個人賠償は棄却された。しかし、冤罪事件に対しての反省、そして冤罪を繰り返さない司法の自浄作用は期待を裏切っているようだ。

そもそも、柳原さんを犯人ではない方向を示している証拠（犯人の足跡の大きさ、柳原さんの同時間における固定電話の通信記録）、を無視して取り調べをした警察、その逮捕を支持し起訴した検察に、法治国家ではペナルティーと云うものがないのだろうか。「はいはいゴメンね」悪かったから県が金払うからでは、警察や検察の組織的自浄作用は絶対に起きないことになる。たまたま、真犯人が自供したから判った冤罪事件だが、こんなに簡単に冤罪捜査が行われ、否定的証拠を隠ぺいして、自供をさせ、供述調書を作り、流れ作業のように検察が起訴する。

こういうことが何度でも繰り返されても、日本の法治を司る連中には、本当の反省という言葉は皆無のようだ。犯人ではない証拠を無視して、犯人ではない人間を自供させると云うことは、そこに強制的取り調べがあったのは、充分に推認できる話だ。なにもやっていないのに、ハイ強姦しました、と言う奴がいる筈もない。法律以前の常識じゃないのだろうか。こういう場合、法律で、担当警察官、それを指示した上司。また不用意に起訴した検察官、並びに検察に、何らかのペナルティーがつくようにしないと、幾らでも冤罪は度重なるのだろう。特に、犯行を否定する証拠の無視は、精神的に考えると罪悪だ。罪悪が裁かれない法治国など糞喰らえだ。

≪　市長無罪判決―捜査の過程を検証せよ 2015年3月7日02時04分　朝日新聞社説

　捜査機関はどのように供述を引き出し、その内容を吟味してきたのか。大きな疑問符がつく事件である。

　事前収賄などの罪に問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に、裁判所が無罪を言い渡した。判決は、市長に現金を渡したという男性の証言の信用性に疑いを投げかけ、検察官の意向に沿ってウソの供述をした可能性にまで踏み込んでいる。

　現職市長を逮捕し、法廷に立たせた責任は重い。控訴の有無にかかわらず、警察・検察は捜査過程を綿密に検証すべきだ。

　事件には現金のやりとりがあったことを示す直接の証拠はなく、「贈賄」側の男性の「自白」に大きく頼っていた。

　自らも贈賄の罪に問われるのに、渡していない金を渡したと証言する人は、ふつうであればいないだろう。このケースが特異なのは、男性が自白した当時、別の大型融資詐欺事件の捜査を受けていたことだ。 　融資詐欺事件の捜査を止めたい、また捜査関係者からよく見られたい。そんな理由から男性が捜査機関に迎合し、意向に沿う行動をとった可能性がある。判決はそう指摘した。

　巻き込まれた市長にとっては、身の潔白を証明する負担は並大抵のものではない。深刻な人権問題にもなりかねない。

　密室での取り調べでは、捜査機関側の見立てに沿った供述の強要や、保釈などをちらつかせる利益誘導がおきやすいことがかねて指摘されてきた。物証が乏しく、贈賄側の供述が重要証拠になることが多い贈収賄事件では特にその傾向が強い。

　今回のケースでは、贈収賄立証のカギを握る「贈賄」側がどのような状況に置かれて出てきた供述だったのか、捜査機関側は客観的にふまえていただろうか。立件に直結する重要証拠だからこそ、飛びつくことなく、信用に値するものか厳しく吟味すべきではなかったか。

　取り調べの過程では、供述の見返りに別の事件の訴追の手を緩めるといった司法取引的な要素が入り込むことで、真相から遠のき、ときには冤罪（えんざい）をうみだす可能性さえあることを忘れるべきではない。

　警察・検察の取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける刑事訴訟法改正案が今国会に提出される予定になっている。だが、法案が対象とするのは裁判員裁判で扱う殺人・放火などの重大犯罪が中心で、今回の贈収賄事件も対象にならない。

　適正な取り調べを裏打ちするためにも、国会で可視化の範囲を広げる議論をすべきだ。　≫（朝日新聞社説）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/299.html

メルケル来日と「戦後７０年談話」有識者会議座長代理の「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」発言はリンクしてたりして・・・木の芽時の妄想だけど。

　昭和２０年３月１０日の東京大空襲から７０年。一夜にしておよそ１０万人が亡くなったとされる。「戦後７０年談話」」に執着するゾーリ大臣、レレレのシンゾーは、この日に当たってどんなコメント出すんだろう。

　その「戦後７０年談話」について、有識者会議の座長代理でありレレレのシンゾーのお友達でもある北岡君が、「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」なんてことを言い出してるってね。でもって、「「おわび」の表現継承にはこだわるべきでない」とも言ってるんだが、なんでこんなことを突然のたまのってくれちゃったんだろう・・・てなことを考えていたら、ひょっとしてドイツ首相のメルケル来日のタイミングに合わせたんじゃないのかという妄想が閃いたのであった。

・「安倍さん『侵略した』と言ってほしい」　北岡座長代理
　http://www.asahi.com/articles/ASH395JYRH39UTFK00M.html

　昨日の会見で、「過去の総括は和解のための前提だ」って、メルケルは戦後７０年に関して指摘したそうだが、ようするに中国、韓国をこれ以上刺激するのはいくらなんでもまずいから、ここは敢えてそうしたメリケルの主張に耳を貸すような素振りを見せておこうってことなんじゃなかろうか。でもって、「戦後７０年談話」では、前段で過去への反省をひけらかすような文言を散りばめておいて、最終的にはお仲間の座長代理の言うように「２０世紀を振り返り、２１世紀にどう向かっていくか」、つまりは「積極的平和主義で世界に貢献するぞ」って落とし込もうっていう絵図描いてるかもね。「積極的平和主義」ってのは、とりもなおさず「平和を大義名分にして武装した軍隊を世界中に送り出す」ってことですからね。そうしたことを暗にほのめかすような文言を某大手代理店のクリエイター総動員してでもひねり出してきますよ。

・メルケル独首相、東アジアの緊張緩和促す　７年ぶり来日
　http://www.asahi.com/articles/ASH3871P4H38UHBI018.html

　ま、こんな具合に妄想はとめどもなく広がってしまうのだが、そうでもしないとこのタイミングでのメルケル来日、そして座長代理の「日本は侵略した」発言ってのは、理解できないんだよね。って、理解できないのはオメーだけだって声が聞こえてきそうだけど、案外シロート考えってのは当たらずといえども遠からずってことがありますからね、侮れないものなのだ。

　それにしても、共同記者会見で、ドイツ人の記者に「なぜ日本は脱原発できないのか」って質問されて、「あー、えー、うー」としどろもどろの総理大臣っても情けないもんです。横にいたメルケル腹の中では、「このひとバッカじゃないの」ってつぶやいてたかもね。

(全録)日独首脳会談後、両首脳がそろって記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=mdNQIzS5CSU

２２分４５秒あたりからしどろもどろが始まります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/300.html

「安倍政権の最終目標は、憲法９条の改正だ。戦争のできる軍隊を持つことを許容する世論を巧妙な手口で形成しようとしている」

子役を使って、消費税増税は社会保障充実のためというＣＭを流す。実際は社会保障削減して、法人税減税や軍拡予算に流れたりしてるわけですが、今度はマイナンバー、さらに安全保障と安倍政権による政府広報の使い方が度が越えてると識者が警告してます。政府広報に踊らされないように目を凝らす必要があります。

東京新聞　３/１０

「マイナンバーは自分だけの番号。自分専用の番号でいろいろ便利になっていく」女優の上戸彩さんが声を弾ませる。９日から全国１１４のテレビ局で流れてるマイナンバー制度をＰＲする政府広報のＣＭだ。マイナンバー制度には個人情報の流出や成り済まし被害などのマイナス面の指摘もあるがこれらには一切ふれていない。

２０１５年の政府広報の予算案は前年度費３割増の８３億円。野田政権時代の１２年度に４０億円だった政府広報予算は、安倍政権の１３年度に４４億円に増加。１４年度にはさらに２１億円を上積みし、６５億円になった。この増加分は主に「消費税増税の理解を得るため」に使われたという。

１５年度予算案の増加分は、ほぼすべて外国向けの「国際広報」の強化に充てるという。政府広報室の担当者は「最近の領土や主権を取り巻く厳しい情勢などを踏まえて、戦後７０年の節目に、国際社会で事実関係に関する正しい認識と、我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図りたい」と話す。

昨年３月には「週刊文春」と「女性セブン」で１３年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略を解説。女性セブンでは「日本や世界の平和と安全を守り続けることで、子どもたちが豊かに暮らす未来が確実に守られている」とＰＲした。

明治大の西川伸一教授（政治学）は「安倍政権の最終目標は、憲法９条の改正だ。戦争のできる軍隊を持つことを許容する世論を巧妙な手口で形成しようとしている」とみる。「安倍政権の政府広報の利用は度を超えてる。国民は政府広報に踊らされないよう目を凝らす必要がある」

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/301.html

歴代内閣の政策の方向性は、経済同友会や経団連が発表する提言を色濃く反映する傾向がある。それは教育に関する政策にまで及んでいる。国境なき競争の時代に突入した状況の下で、人材の育成が多国籍企業の将来を左右する鍵になるからだ。

２月２７日、経済同友会は、『実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に対する意見〜新たな高等教育機関には高い質を求める〜』と、題する提言を発表した。

◇目的に合致しない学校は廃校へ

経済同友会が要望する教育制度の改革とは、具体的にどのようなものなのだろうか。結論を先に言えば、高等教育を通じて、企業にとって即戦力になるエリートを育成し、その目的を達成できない学校については、補助金をカットすることで、廃校に追い込むというドラスチックなものである。

こうした提言が打ち出された背景には、「社会教育の機会が減少している」にもかかわらず、「専門技能を要する職種への求人倍率が高まっている」ことがある。それゆえに「学術的な一般教養を中心とする教育よりも、専門的な実務技能の習得が意味を持っている」からだという。

つまり大学や専門学校など、高等教育の場を、企業のための人材づくりの場に変えてしまえという提言である。

その具体的な方法は、既に述べたように目標の成果度合いに応じた補助金の分配である。そこでは、次に示すように成果があがらない教育機関の切り捨てが前提になっている。

「また、退出メカニズムの関連では、まず成果と関連する指標（就職状況や資格取得状況など）の詳細な公開を義務付け、さらにはその成果に応じた補助金の支出を実施する。さらには、成果に連動した廃止基準と廃止方法を明確化することによって新陳代謝を促し、質の高い高等教育機関を後押しする仕組みを組み込むべきである。また、それと同時に、廃止する学校に所属する学生を保護する制度の整備が不可欠である」

経済同友会の提言は、構造改革＝新自由主義の政策から派生する副次的な「改革」のひとつである。広義の構造改革に属する。

企業のために即戦力になる少数のエリートを育成する一方で、その目的に合
致しない教育機関を切り捨てる。それは国の財政支出を抑え、「小さな政府」を作る構造改革＝新自由主義の方向性とも完全に合致している。

しかし、そもそも企業に貢献する人材を育成することが教育本来の目的なのだろうか。もしそうであれば、学校の自治権が崩壊しかねない。経済活動に直接貢献しない分野は、切り捨てられることになる。

教育の本来の目的は、文化的な遺産を後世へ継承することである。

■経済同友会の提言全文PDF
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/150227a.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/302.html

　しばらくメキシコに行っていました。
　現地ではライブをやったり、メディアに出演したり、フォトセッションをやったり、ヴォーカルレッスンを再開したりと、個人的・アート的には充実した日々を送っていたせいで、すっかりブログもお預けになっていたのですが、それだけではなく、次々に出てくる安倍政権の不正献金疑惑や政治資金規正法違反が、これまた次々にうやむやにされていきそうな具合になっているのに啞然としていたというのもあります。ドリルで証拠を破壊したのまでなかったことにされそうで凄いですね。美濃加茂市長みたいな小物の冤罪をでっち上げるしか、検察は能がなくなったのでしょうか。http://urx.nu/ihy2
こういう時にちゃんと働けば、少しは名誉回復できると思うのですが。

　少し前なら、速攻で閣僚辞任となっていたような事件でも、安倍政権であるとマスコミもそれほど叩かないというのはなんなのでしょうね。それだけメディアコントロールがうまくいっているということでしょうが、さすがに「報道の自由度」が61位にまで後退しているのも道理です。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1448526

　この「報道の自由度」を出している「国境なき記者団」、実は一般的イメージとは違って、ノーベル賞受賞団体である「国境なき医師団」とは何の関係もありません。むしろ代表はフランスでは右翼と見なされている人で、そのせいで、この「報道の自由度ランキング」なるものも、いわゆる「左派政権」叩きの性格を帯びています。その右派政権に甘いランキングでも、日本がこれだけ下がっているというのは、実にアレです。さすがに極右指導者のマリーヌ・ルペンに「モデルにしたい」といわれるだけのことはあります。
http://www.asahi.com/articles/ASH1P1RBXH1PUSPT002.html

　一方、つい数ヶ月前にゲレロ州イグアラ市で、こともあろうに市長夫妻とマフィアが結託して反対派の学生を殺害したと見なされている「アヨツィナパ師範学校学生43人行方不明事件http://urx.nu/ihym」を起こしたメキシコの政治状況・地方の治安悪化の方もかなりズタズタでして、本当は、空き時間に、かの映画「ショーシャンクの空に」で描かれたリゾート地シワタネホで、数日、海水浴でも楽しもうと思っていたのに、そのシワタネホでも銃撃事件があったとかで。いや、冗談ごとではありませんわ。かつてメキシコでもっとも治安が悪いと言われたメキシコシティが、いまやメキシコでもっとも安全と言われる始末です。

　メキシコ人の友人曰く「10年前には『いまの政権は最悪だ』と思い、５年前も『いまの政権はもっと最悪』と思ったが、いまは『さらに最悪』。未来がこわい」

　日本も、政治家の汚職はうやむやにされる一方、集団的自衛権はどんどん拡大解釈されそうだし、改憲も目に前に迫ってきそうで、ほとんど同感です。個人的な充実に逃避していてはいけませんね。

お知らせ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-730.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/303.html

　１月２６日召集の通常国会は１カ月以上が過ぎ、「政治とカネ」をめぐる与野党の泥仕合となってきた。西川公也農林水産相を追及し、辞任に追い込んだ民主党だが、岡田克也代表にも類似の問題が発覚。安倍晋三首相や複数の与野党議員にも疑惑が浮上してきたからだ。

　国の補助金交付が決定した企業が、議員が代表を務める政党支部に献金をしていたことが政治資金規正法に抵触することが問題となった。同法は利益誘導や補助金の議員側への還元を防ぐため、交付が決定した企業の１年以内の献金を禁止している。

　しかし、受け取った側が補助金交付を知らなければ刑事事件にはならない。疑惑が指摘された議員の大半は「知らなかった」と釈明している。補助金が利益を生まない性質の場合も禁止の対象外になる。法の解釈が人によって異なる余地があり、野党幹部は「調べたら与野党の『違反者』はもっと増えるはずだ」と語る。

　国会議員でも「脱法的行為」に加担するような法律は欠陥法ともいえる。ならば、問題の根源となっている企業・団体献金を全面的に禁止すればいいのに、その機運は一向に盛り上がらない。

　維新の党は２月の党大会で、自主的な取り組みとして来年から企業・団体献金の受け取りを全面禁止する規約改正を行った。全面禁止の政治資金規正法改正案も提出した。しかし、自民、民主、公明などの主要政党が賛同する様子はない。

　首相は３日の衆院予算委員会で「企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と述べた。全面禁止どころか法改正すら否定的で、運用の改善などで対応する意向だ。民主党の枝野幸男幹事長も３日の衆院予算委で「抜本的解決には本来は企業・団体献金そのものをやめるべきだ」との認識を示したが、同時に「献金した側の罰則強化と厳しく取り締まることをやっていくべきだ」とも語った。対立することが多い首相と枝野氏が一致する不思議な光景となった。

　民主党は４日、罰則強化などの政治資金規正法改正案の国会提出を目指すとして自民党に協議を打診した。西川氏を追及していたころには、法改正などおくびにも出していなかった。ところが自分たちの「大将」も同類だったことが判明し、すぐさま方針を転換した。しかも抜本的な対策とは程遠く、結局、自民も民主も貴重な活動資金であ企業・団体献金を断つ決断はできないようだ。

　また、民主党の長妻昭代表代行は２月２６日の記者会見で、閣僚ら政務三役に限定して企業・団体献金を禁止することを提案した。政治資金規正法は「政府側だからダメ」などと対象を限定していない。自分たちへの献金はいいが、政務三役はダメというのは、いかにも都合が良すぎる。

　こうしたご都合主義の体質は、民主党によく目立つ。そもそも今国会当初は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で一色だった。２人殺害という結末になり、民主党は国会で政府の対応を追及した。辻元清美政調会長代理のように「首相はゴルフはやめるべきだ」などという本筋から外れた議論もあった。

　そんな人質事件に対する政府への追及も、西川氏の政治資金問題が浮上した２月中旬以降の予算委では、ほとんど取り上げられなくなった。民主党が西川氏を辞任に追い込むことに照準を定めたからだ。政府の人質事件対応を追及するなら徹底すればいいものを、ぱたりと止まった。これでは「もっと政府を追及できるネタを見つけたから」と解釈されても仕方ない。

　「政治とカネ」の問題を追及すること自体は野党としての本分に違いない。だが、問題の根源となっている企業・団体献金の全面禁止を提案することもないため、消化不良の議論になっている。

　もっと深刻なのは、２月２０日未明に遺体で発見された川崎市の中学１年、上村遼太さんの殺害事件について、衆院予算委員会で１週間、全く話題にならなかったことだ。

　２月２７日の衆院予算委でこの事件をようやく取り上げたのは自民党の山本有二元金融相だった。この間、予算委は事件当日の２０日、週末を挟んで２３日と２５、２６両日と４日間にわたり計２４時間近く行われた。その間に質問に立った与野党議員は延べ３７人に上る（民主１４人、維新１３人、共産７人、公明２人、自民１人）。容疑者の少年３人が逮捕された２７日まで自粛していたのかもしれないが、３８人目の山本氏まで誰もまともに取り上げなかった。

　「政治の場で何か予防、解決できることがあったのではないか、救う手があったのではないかとの気持ちで質問する」

　こう切り出した山本氏は、上村さんが事前に「ＳＯＳを発していた」と指摘。「もしその時、大人が気が付くことができれば被害は防げたのではないか」と述べ、首相の見解をただした。

　これに対し首相は「今回の事件には大変ショックを受けている。防ぐことができなかったのかと思う」と述べた。さらに「子供たちを守るのは大人の責任だ。学校や教育委員会や警察や児童相談所との連携が十分だったのかどうかということも含めて検証しながら、再発防止策をしっかり考えていかなければならない。こういったことを二度と起こさないとの決意で取り組む」と語った。

　だが、事件の犠牲者は上村さんだけではない。２月５日には和歌山県紀の川市で小学５年の男児が殺害され、２日後に２２歳の近所の男が逮捕された。福岡県豊前市では２月１日に小学５年の女児が遺体で発見され、後日、４６歳の男が殺人容疑で逮捕された。今国会開会後だけでも、これだけの子供たちが不当に命を奪われた。

　自らの意志で危険な地に踏み込んだとはいえ、「イスラム国」に拘束された日本人の命を救うことが大事なのは当然だ。だが、日本人の生命を守るのが国の責任ならば、子供に限らずみんなが日常を安全に暮らす環境をつくることもまた、政府や国会の重大な責任のはずだ。

　子供が相次いで犠牲となる中、小学生と中学生の息子２人を持つ身としては、これがこの間の最大の関心事だった。しかし、政治は沈黙し続け、国会は人質事件の対応や「政治とカネ」の問題の応酬ばかりが目立った。学校や教育のあり方、身近な治安の問題としても極めて重要な川崎中１殺害事件への哀悼や対策の議論が１週間も国会で取り上げられないとは、もはや国会議員の感覚は麻痺（まひ）しているとしかいいようがない。（政治部　酒井充）

[産経ニュース 2015/3/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/304.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150310/plt1503101204002-n1.htm
2015.03.10

　政府は、路上キス写真が週刊誌で報じられた中川郁子（ゆうこ）農水政務官を続投させる方針を固めた。自民党幹部らが明らかにした。中川氏は体調不良を理由に５日から入院していたが、１０日の衆院の農水委員会と予算委員会分科会に出席し、公務に復帰する方向で調整している。

　中川氏をめぐっては、２０１５年度予算案の国会審議に影響が出るとして、一時は交代論も出ていた。政権幹部は９日、「農水委に出るだろう。中川氏本人はやる気だ」と指摘。政府高官も「辞めさせるような類いの話ではない」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/305.html

＜グローガー理恵：ドイツ在住＞

この対談に関する情報は、カオスポイントTOKYOメディアコーディネーター、杉山義信氏から頂きました：

3月6日、元外務省国際情報局長、孫崎享氏とニューヨークタイムズ東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、共著新作「崖っぷち国家日本の決断」を巡って、対談を行いました。　UPLANの裕児三輪氏が、この対談模様を録画して、同日にYouTubeにアップして下さっています。　二人の対談内容は日本のメディアへの批判、安部政権暴走への危惧、その他、日本国民にとって重大なイシューへと及んでいます。

録画の長さ1時間35分ほどです：

20150306 UPLAN【出版記念講演】孫崎享・マーティン・ファクラ−「崖っぷち国家日本の決断」

2015/03/06 に公開
【『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社) 刊行記念 】
戦争国家へと向かう安倍外交の危険な 本質を、20万部を超えるベストセラー『戦後史の正体』の著者、元 外務省国際情報局長の孫崎享と、世界的ジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズ東京支­局長のマーティン・ファクラーのお二人が、最新情報をもとにトークショー形式でお話し­ます。

ー　なお、対談の中で孫崎氏が、「なぜニューヨークタイムズ東京支局長の記事が大手の”朝日新聞” ではなく ”神奈川新聞”に掲載されたのか？」と問われた、ファクラー氏の記事「イスラム国は問う」へのリンクです：
https://www.kanaloco.jp/article/84926/cms_id/129022

神奈川新聞サイトからお借りして、下にコピー＆ペーストさせて戴きます：

時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」−邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ　マーティン・ファクラーさん

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか−。米有力紙 ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思 議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。

ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約１週間後の２月８日、ニューヨーク・タイムズは１枚の風刺画を掲載しました。

タイトルは「Ｃｏｕｌｄ　ＩＳＩＳ　Ｐｕｓｈ　Ｊａｐａｎ　ｔｏ　Ｄｅｐａｒｔ　Ｆｒｏｍ　Ｐａｃｉｆｉｓｍ？」（「イスラム国」は平和主義から日本を離 脱させられるか？）。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。

正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート（拡散）している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。

しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。

■「列強」への道

日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。

安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。

今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。

私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。

日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国と の同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。

今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から８５００キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加す ることを誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけ です。

国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。

日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょう か。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感 じられません。

私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。

安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。

■批判こそ役割

米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。

米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。

イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。

この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。

「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。

今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。

国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。

日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。

【神奈川新聞】

以上

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5225:150310〕

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/306.html

　１９４５年３月９日深夜から１０日にかけて米軍爆撃機Ｂ２９は東京都の下町を約２時間爆撃し、推定１０万人以上の市民が犠牲になったといわれています。

　両親兄弟ら家族６人を大空襲で失った海老名さんは声を詰まらせながら、自らの体験を語りました。「命のある限り動き続けたい。世界中の人たちがみんなで手をにぎって、仲良くなれたら良い」とのべました。

　海老名さんが戦災孤児を題材に執筆した本『さくらいろのハンカチ』を忍岡中学校の生徒が朗読しました。

　本を読んだ感想を発表した根岸小学校６年生の女子児童は「一瞬にして全てのものを失ってしまうから、戦争は絶対にしてはいけないこと」と話しました。

　海老名さんの次男で落語家の林家三平さんは、今夏公開予定の映画で特攻隊員役を演じたことにふれ「戦争の悲惨さ、つらさを多くの人に知ってほしい。今後とも平和の尊さを伝えたい」とのべました。

　日本共産党の市田忠義副委員長、吉良よし子参院議員が出席しました。

• 歴史問題
• 政治

＜参照＞

『3月10日東京大空襲 語られなかった33枚の真実』

以下は「しんぶん赤旗」から

　来日中のメルケル独首相は、「大切なことは、平和的な解決策を見出そうとする試みだ」とごく当たり前に思えることを強調しました。昨日3月9日の記者会見でです。

　なぜこの時期の訪日だったのでしょう。

　このまま安倍氏が突っ走ったら、日中韓はよりこじれて、ついにはアジアで危機が表面化しかねない。8月15日の日本「敗戦の日」前に、そして中国の9月3日「抗日勝利記念日の前に、ぜひとも鎮めておきたいとの思いだったのではないでしょうか。

　朝日新聞が本日3月10日朝刊（2面）では、メルケルさんは、「独仏の和解の過程では『（敗戦国の）ドイツが過去ときちんと向き合った』と強調する一方、戦勝国側のフランスにも『寛容さがあった』と指摘。日本だけでなく、中国や韓国に対しても歩み寄りを呼びかける狙いがありそうだ」と報じました。

　同じ朝日の4面に、意外な発言が載っていました。「安倍さんに『侵略した』と言ってほしい」というのです。こう発言したのは、安倍氏のお友達中のお友達、北岡伸一です。「日本全体としては侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に効けば99％そう言うと思う」と指摘したそうです。

　これを素直に受け取れば、安倍談話は「村山談話」の根幹部分はそのまま引き継ぐことになるはずです。でも、そうしないでしょう。

　安倍晋三氏は、こう思っているのだそうです。「オレは今年『アジアの安倍』になる。そして、来年は『世界の安倍』になる」と。狂気のゾーンに入った安倍氏。もう聞く耳持たず、です。

　せっかくメルケルさんが来日して、懇切丁寧に、安倍氏のプライドを傷つけないように細心の注意を払ってアドバイスしたにもかかわらず、真意は伝わらなかったようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/308.html

【テニスのデ杯、日本は残念ながらカナダに負けて、入れ替え戦出場に。早くもう一人、５０位以内の選手を育てたいところ。ただ、錦織が６位のラオニッチにまたまたフルセットの接戦ながらも、肝心なポイント、ゲームをしっかりとって勝利したことは評価したい。"^_^"
　フィギュアの世界ジュニア選手権で、男子は宇野昌磨が羽生以来、５年ぶりに優勝。３位に、ｍｅｗごヒイキの中学生・山本草太。女子も中学生・樋口新葉が３位になり、５大会ぶりの表彰台。若い選手がどんどん育っていてうれしいです。(^^♪】

　昨日、一つ、嬉しいニュースがあった。ＮＨＫの３月の世論調査で、安倍内閣の支持率が５０％を割ったらしい。 (^ー^)

『安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって３７％でした。』(@@）motto sagare!

先週末には、内閣府が自衛隊の印象に関する世論調査を発表したのだが・・・。

　安倍首相は、「積極的平和主義」をアピール。１日も早く海外に自衛隊を派遣して、戦闘行為を含む様々な活動を行わせることを目指して、集団的自衛権の行使を含む安保法制の整備に力を入れているのだけど。

　でも、どうやら国民の方は、周辺諸国の脅威に不安を抱き、国や国民を守ることは望んでいるものの、海外に自衛隊を派遣して積極的に活動することは、さほど望んでいないようだ。（＊＊）

　内閣府は、この調査結果をちゃんと官邸に届けて、安倍首相に「国民は積極的平和主義なんか評価していないぞ」と伝えて欲しいです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は２０１２年の前回調査から４．１ポイント増え、６５．４％となった。
　「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は２．２ポイント減の２５．９％。安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた。　
　
　自衛隊の防衛力に関して聞いたところ、「増強した方がよい」は前回比５．１ポイント増の２９．９％、「今の程度でよい」は同０．８ポイント減の５９．２％だった。日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う人は同３．２ポイント増え７５．５％。その理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」が８割超を占めた。

　日本の平和と安全の面から関心を持っていること（同）では「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が６０．５％と最も多く、前回より１４．５ポイントの急増。このほか、「朝鮮半島情勢」５２．７％（前回比１２．２ポイント減）、「国際テロ組織の活動」４２．６％（同１２．３ポイント増）が上位を占めた。

　自衛隊について「良い印象」と答えた人は９２．２％と、前回と比べて０．５ポイントの微増ながら過去最高となった。日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」と考えている人も、同１．７ポイント増の８２．９％で過去最高を更新した。

　自衛隊が今後力を入れていくのが望ましい分野（複数回答）は「災害派遣」７２．３％がトップ。以下、「国の安全の確保」６９．９％、「国内の治安維持」４８．８％、「国際平和協力活動への取り組み」３５．７％と続いた。

　調査は１月８〜１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は５６．０％。（時事通信１５年３月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ＮＨＫの世論調査によれば・・・

『集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３４％でした。

政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３９％、「あまり知らない」が４２％、「全く知らない」が１０％でした。』

　ってか、国民も海外派兵を望んでいないなら、アブナイ安保法制に対して、しっかりＮＯと言おうよ！(@@）

　早くしないと、日本は本当に海外に自衛隊を出して、戦争したり、戦争をアシストするような本当にアブナイ国になっちゃうんだよ。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって。中川郁子農水政務次官の話を・・・。

（関連記事『下村がウソ答弁を修正も土俵際＋安倍盟友の中川妻に不倫チュー報道http://mewrun7.exblog.jp/22858942/』『下村が辞意も安倍が慰留か。お友達内閣を倒すべし！＋中川妻の化けの皮http://mewrun7.exblog.jp/22864271/』）

　自民党が８日に党大会を行なったのだが。何とゲストで登場した歌手の中西圭三さんが、中川妻の不倫路チュー問題が騒がれている中、何と思いっきり「Ｃｈｏｏ　Ｃｈｏｏ　ＴＲＡＩＮ（チューチュートレイン）を歌ちゃったとか。(^_^;)
＜そうそう。あれって中西圭三が作曲したんだよね。センスがいいっす。(･･)＞

【今回もＭｏｒｅ部分＊１に、『政務官室で20回超「密会」か 路チュー不倫の中川氏に新疑惑』を載せておくけど。かつて自民党では、今は憲法改正に燃えている船田元氏と畑恵氏の「政界失楽園」が大きな話題になったことがあったけど。中川氏の場合は、何か国会議員の自覚ゼロと思われるようなおいおいって話がアレコレ出ていて、マジにあきれてしまうです。(~_~;)】

　でもって、当の中川郁子氏は、先週、そのスキャンダルが雑誌に出た途端、抑うつ状態になったとして入院してしまい、国会も欠席したのであるが。
　先週の段階では、は２週間、療養が必要だとか言っていたんだけど。もう状態が回復したとかで、１０日から仕事に復帰するとのこと。

　しかも、先週末には、官邸は中川氏を交代させることを検討していたのだが。結局、そのまま政務官を続投させることに決めたという。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の党大会が８日に都内で行われ、歌手の中西圭三（５０）が「チューチュートレイン」を熱唱した。関係者の誰もが思い浮かべたのが、週刊新潮に不倫路上キスをすっぱ抜かれた中川郁子農水政務官（５６）と門博文衆院議員（４９）だ。歌詞と関係ないとはいえ、路チューを連想せずにはいられない。渦中の中川氏は入院しただけでなく、このまま辞任の様相。政治スキャンダルは政治とカネから男と女へチェンジしていきそうだ。

「女性の活躍」を掲げる自民党がゲストに招いたのは「Ｗｏｍａｎ」が代表曲の中西だった。しかし、持ち歌はそれだけではない。１９９１年に発表され、エグザイルがカバーしたことでも有名なＺＯＯのヒット作「Ｃｈｏｏ　Ｃｈｏｏ　ＴＲＡＩＮ（チューチュートレイン）」もまた、中西が作曲した代表曲だった。
「チュー――」を１曲目に歌った中西は、「音楽はハーモニーで成り立っている調和の世界。こういう世の中が続いてほしいので、よろしくお願いします」とあいさつ。続けて、「Ｗｏｍａｎ」「次の夢」を熱唱した。

　中西の美声に聞きほれる一方で、会場の関係者が頭に浮かべたのは路チューコンビの２人。７日付本紙で「まさか“チューチュートレイン”とは…。自覚が足りな過ぎる」との野党関係者のあきれる声を紹介したが、そのまさかだ。永田町関係者は「２人とも党大会には来ていないようだ」と話し、残念ながら？２人が「チュー――」を間近で聞くことはかなわなかったようだ。

　現在、中川氏は入院が伝えられている。それだけではない。公式ホームページは削除され閲覧できない状態になっている。一方の門氏の公式ホームページにも異変が起きている。不倫報道前にあったプロフィル欄の一部の家族構成や趣味などが確認できないようになってしまった。さらに、公式ツイッターも非公開になった。
「ホームページやツイッターの情報から、２人がいつ会っていたか探られるのが嫌なのではないか。お互いの地元を行き来していたようだし」と自民党関係者。問題は中川氏が農水政務官を更迭されそうなことだ。

　政府関係者は「政治とカネ疑惑で補助金を受けた企業からの献金が問題視されていますが、これで辞任する閣僚はいないでしょう。下村（博文）文科相のケースは若干違いますが、まだ粘っています。でも、不倫報道の中川氏は即入院してしまい、交代になりそう。政治とカネよりもインパクトが大きかった」と指摘する。
　別の政府関係者は「中川氏の続報はないみたいですが、安倍首相に近い人物にも愛人疑惑があると聞きました。この手のスキャンダルが続くと頭が痛い」と嘆息する。政治とカネから男と女のスキャンダルが増えていきそうだ。（東スポ１５年３月９日）』

『政府は９日、自民党の門博文衆院議員との路上キス写真が週刊誌で報じられた中川郁子農林水産政務官を続投させる方針を固めた。自民党幹部らが明らかにした。中川氏は体調不良を理由に５日から入院していたが、１０日の衆院の農水委員会と予算委員会分科会に出席し、公務に復帰する方向で調整している。

　中川氏をめぐっては、民西川公也前農水相が辞任した２月２３日夜のことだったことなどから、民主党など野党が厳しく追及する姿勢をみせていた。このため、平成２７年度予算案の国会審議に影響が出るとして、一時は中川氏の交代論も出ていた。政権幹部は９日、「農水委に出るだろう。中川氏本人はやる気だ」と指摘。政府高官も「辞めさせるような類いの話ではない」と強調した。（産経新聞１５年３月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、おカネや行動のモラルがない上、国民をナメ切って、きちんと対応や責任をとろうとしない安倍政権に、早く「ＮＯ！」を突きつけて欲しいと、改めて大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

政務官室で20回超「密会」か 路チュー不倫の中川氏に新疑惑

2015年3月8日日刊ゲンダイ

　西川公也農相が辞任した２月２３日の夜、農水政務官でありながら同僚議員と不倫「路上キス」をしていた場面を「週刊新潮」に撮られた中川郁子代議士（５６）。
　なにしろ、手をつないで六本木の街を歩き、立ち止まって見つめ合い、お互いを強く抱き寄せた後、濃厚なディープキスをかわしているのだから、言い訳は利かない。

　自民党の門博文代議士（４９）との不倫がバレた中川郁子は、６日国会に呼ばれていたが、体調不良を理由にトンズラ。２週間入院し、ほとぼりが冷めるのを待つつもりらしい。

　しかし、政務官辞任は時間の問題だ。なんと、政務官室で“密会”を繰り返していた疑いが新たに浮上しているからだ。民主党も、門代議士が政務官室を訪ねたことがあるかどうか、農水省に記録の提出を要求している。

「用もないのに門博文議員が政務官室を訪れ、中川郁子さんと２人きりで部屋に閉じこもり、１時間以上、出てこないことが頻繁にあった、という話が一斉に広がっているのです。一説には、昨年９月に中川さんが政務官に就任して以来、門議員が訪れた回数は２０回以上との話もあります。農水省のなかには『まさか役所をラブホテル代わりに使っていたんじゃないだろうな』と不信感を強めている官僚もいる。発情した野良猫のように路上でイチャつき、キスをしているのだから、なにを言われても仕方ないでしょう」（政界関係者）

　実際、門代議士は政務官室を頻繁に訪れていたのか。「回数」を農水省に質問したところ、「回数は把握していません」とのことだった。門代議士の事務所も「正確な回数と滞在時間は把握していません」との回答だった。把握できないほど、政務官室で頻繁に逢瀬を重ねていた、ということなのか。

　しかし、国会議員は税金で養われている身である。公務も果たさず、真っ昼間から役所で乳繰り合っていたとしたら、とんでもない話だ。

　中川政務官は「酒席の後とはいえ軽率な行動だった」と、不倫を酒のせいにしているが、夫だった故・中川昭一氏は酒の失敗で財務大臣を辞任しているだけに、これでは夫婦揃って酒で身を崩したとレッテルを貼られるだけだ。それにしても、なぜ“ソープ通い”を自慢するような男との不倫に走ったのか。中川昭一氏は泣いているのではないか。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/309.html

　2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6〜12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。

　これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。
　
「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」
　
「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読売は「朝日叩き」のために手を尽くしていた。紙面で朝日の誤報を追及するのみならず、昨年秋には「朝日『慰安婦報道』は何が問題なのか」という小冊子や、「慰安婦報道検証　読売新聞はどう伝えたか」というビラなどを都内の販売店を通じ配ったと報じられた。
　
　また、「読売おためし新聞」（1週間無料）に申し込むと、グループ傘下の出版社が発刊する中公新書ラクレ『徹底検証　朝日「慰安婦」報道』をプレゼントするキャンペーンまで行なった。

　白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は「読売の販売現場の一部で、行き過ぎた販売活動による迷惑をかけたとすればお詫びしたい」と謝罪した。一連のキャンペーンが“現場の暴走”だったかはともかく、その現場では早くからこれはチャンスどころか「新聞の危機」という実感があったようだ。別の若手読売社員がいう。
　
「もともと現場の士気は低かった。“朝日の読者が購読を止めたからといって、読売にすぐさま乗り換えるなんて甘い話はない”という意見が大勢でした」
　
　読売新聞は部数減について、「消費増税やスマホ・ネットの普及による活字離れなど複合的な要因が重なったため」（グループ本社広報部）としたうえで、「朝日誤報問題をパンフレット、書籍等で積極的に報じてきたのは広く問題の重要性を伝えるためです。（A紙プロジェクトという名の）計画を立てて販促活動を行なった事実はない」（同）と説明した。
　
　東京大学新聞研究所教授、立正大学文学部教授などを歴任したマスコミ研究者の桂敬一氏が指摘する。
　
「読売のネガティブキャンペーンは、朝日のみならず、新聞業界全体への不信感を煽る逆効果になってしまった。またABC部数は販売店に届けた部数の調査であり実売数ではないので、朝日も読売も実際はもっと深刻なダメージを受けているはず。信頼回復にはこつこつとジャーナリズムの本道を進むしかない」
　
　ジャーナリズムの世界に甘い近道などないのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/310.html

未だに「安倍首相は消費増税に賛成していない！」とか「民主党が全部悪い」等とデマ情報を広げている方が多いですが、安倍晋三氏の過去の発言を見てみると、彼は２０１２年より前から消費増税を容認する旨の発言をしていました。

例えば、２０１１年１１月１７日に東京都で行った講演会では消費増税について、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」と語っています。更には２０１２年の解散総選挙時のインタビューでは、「法律通りに引き上げるべきだ」と断言しました。

この２０１２年のインタビューは非常に興味深い発言が多く、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関しては「無回答」で、沖縄の米軍基地問題には「名護市辺野古がふさわしい」と回答しています。「原発再稼働に賛成」と答えたり、「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべき」と２０１２年の時点で安倍晋三氏は話しているのです。

政治献金についても「禁止する必要はない」と言い切っているわけで、今の安倍政権の状態を示唆する言葉が飛び出ていました。恐らく、消費増税の先送りも彼の本心ではないです。

安倍首相の支持者らが言っているような消費税反対派なんて真っ赤な大嘘で、実際は消費税を１０％以上に引き上げたいのだと推測されます。勝手に都合よく解釈する支持者らにも驚かされますが、民主党政権時の彼の発言こそが本心だと言えるでしょう。

☆安倍氏「消費税12％も」
URL　http://megalodon.jp/2011-1118-0216-45/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-pol
引用：　
時事通信 11月17日(木)16時43分配信
　自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。
　安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。　
：引用終了

☆２０１２年衆院選　安倍　晋三(58)あべ　しんぞう
URL　http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kouji_area_meikan.html?mid=A35004001001
引用：

問1：（憲法改正）あなたは憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
回答：1. 賛成
問2：（集団的自衛権）集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか。
回答：1. 見直すべきだ
問3：（一院制）今の国会は衆議院と参議院の二院で構成されています。憲法を改正して、一院制にすることに賛成ですか、反対ですか。
回答：1. 無回答
問4：（消費税）社会保障財源にあてるため、消費税を2014年４月に８％、2015年10月に10％まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答：1. 法律通りに引き上げるべきだ
問5：（基礎年金）現行の基礎年金制度は、財源の半額を国民が支払う保険料でまかなっていますが、全額を税でまかなうべきだとの意見もあります。どちらがふさわしいと思いますか。
回答：1. 現行方式
問6：（原発再稼働）原子力規制委員会は、原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について、あなたの考えに近い方を選んで下さい。
回答：1. 新基準を満たした原発は再稼働すべきだ
問7：（原発ゼロ）2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標について、支持しますか、しませんか。
回答：2. 支持しない
問8：（復興予算）東日本大震災の復興予算について、被災地以外の防災対策に使うのを認めても構わないと思いますか。
回答：2. 被災地に限定すべきだ
問9：（普天間）政府は日米関係を重視し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する方針ですが、県や地元は反対しています。移設先についてあなたの考えに近いものを一つ選んで下さい。
回答：1. 名護市辺野古
問10：（尖閣国有化）政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを評価しますか、しませんか。
回答：1. 評価する
問11：（対中国）中国に対し、日本政府はどのような態度で臨むべきだと思いますか。
回答：1. 無回答
問12：（ＴＰＰ参加）輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に賛成ですか、反対ですか。
回答：1. 無回答
問13：（ＴＰＰ農業）ＴＰＰの農業分野への対応について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んで下さい。
回答：1. 無回答
問14：（核武装）日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答：1. 将来にわたって検討すべきでない
問15：（女性宮家）政府は女性の皇族が結婚した後も皇族の身分を維持する「女性宮家」の創設を検討しています。あなたは賛成ですか、反対ですか。
回答：2. 反対
問16：（定数削減）衆議院の定数削減について、あなたは次のどれが望ましいと思いますか。
回答：1. 比例代表を削減
問17：（政権の枠組）衆院選後、どのような政権が望ましいと思いますか。
回答：2. 自民党中心の政権
問18：（政党の変更）当選した議員が選挙後に所属政党を変えることは問題だと思いますか。
回答：2. 無回答
問19：（企業献金）政党への企業・団体献金を全面的に禁止すべきだと思いますか。
回答：2. 禁止する必要はない
問20：（政権公約）政権公約（マニフェスト）通りに政策を実行しないことをどう思いますか。
回答：2. 無回答
：引用終了

☆総裁選 候補者に聞く、　安倍晋三 氏

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/311.html

　自民党議員との路上キス写真が週刊誌で報道された同党の中川郁子農林水産政務官が１０日昼、衆院農水委員会に出席し、「私の大変軽率な行動で皆さま方に大変ご迷惑をおかけしている。心から深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

　「今後とも政務官として職務に全力で取り組んでまいりたい」とも語った。中川氏は体調不良として５日から入院していた。

　中川氏は西川公也前農水相が辞任した２月２３日夜に自民党の門博文衆院議員と都内で会った際のキス写真が、今月５日発売の週刊誌に報じられた。

　　　　　　　　　◇

路上キス騒動の中川郁子政務官が国会で謝罪

中川郁子政務官出席【衆議院 国会中継】平成27年3月10日 農林水産委員会

※中川郁子政務官の謝罪は２０分３０秒からです。

脱税 金バエ逮捕。そして 路上キス写真の中川政務官「軽率な行動、深くおわび」と謝罪（産経新聞） http://t.co/bCJWeXIPBe @silusac の職業は援助交際 pic.twitter.com/TW0ZiPxiUm

— 金バエ 仮病 生活 (@tksuri11) 2015, 3月 10

路上キス写真の中川政務官「軽率な行動、深くおわび」と謝罪（産経新聞） http://t.co/BccJ3Fbaum

— あゆな (@ayuna0506) 2015, 3月 10

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/312.html

大地震・大津波・原発爆発事故から４年の歳月が流れた。

そして、１９４５年３月１０日の東京大空襲から７０年の歳月が流れた。

東京大空襲では戦闘員ではない罪なき一般市民が８−１０万人も殺害された。

失われた家屋は２６万戸。

罹災者は１００万人に達した。

戦争犯罪者は安全な場所に身を隠し、罪のない市民だけが犠牲にされる。

これが戦争の基本構図である。

戦争に敵も味方もない。

あるのは滅びだけだ。

そして、４年前の３月１１日。

あの大地震、大津波、原発事故が発生した。

いまから１４年前の２００１年３月８日には、営団地下鉄日比谷線が中目黒駅で脱線事故を起こし、５名の死者、６３名の負傷者を出した。

そして、２０年前の１９９５年３月２０日、地下鉄サリン事件が発生し、１３名の死者、６３００名の負傷者を生み出した。

１年前の４月１６日には、韓国の大型旅客船が転覆し、乗員、乗客２９５名、捜索員８名の死者、９名の行方不明者を出した。

１０３年前の４月１５日、タイタニック号が沈没し、約１５００名の犠牲者が発生した。

４年前の地震、津波、原発事故では、１万６０００名近くの方が亡くなり、６０００名以上が負傷した。行方不明者は２５００名を超えている。

復興庁は全国に在住する避難者数を２２万９０００人と発表している。

３月、４月には、この種の惨事が多い。

７０年前の東京大空襲の被害が拡大した大きな理由が暴風だった。

季節の変わり目のこの時期には、巨大な暴風低気圧が発達して日本列島を襲う。

本年も３月１０日から３月１１日にかけて暴風低気圧が発達しながら日本列島を通過するから、万全の備えが必要である。

「春の嵐」という言葉があるが、突風による負傷者数は東京都の場合、２月から４月にかけてが突出して多い。

日本全体が暴風に襲われる。

全国各地で被災から丸４年たったこの日に合わせて各種行事が実施されるが、十分な警戒が求められる。

時間が経過するとともに、人々の記憶は薄れる。

記憶が薄れることは、人々の心を癒す要因にもなるが、大切な教訓が失われるという負の側面も併せ持つ。

人間は自然の力には対抗し得ない。

自然による「破壊」を止めることはできない。

失われた御霊を悼み、安らかな眠りを祈ることしかできない。

しかし、起こり得る惨事、災害に対して、これを減殺すること、これに備えることは不可能でない。

起こってしまった惨事や災害をないものにはできないが、起こってしまったことを慎重に振り返り、惨事を繰り返さぬように対応策を講じることは可能である。

このことに、私たちは叡智を結集するべきである。

７０年前の東京大空襲の直後、より悲惨な戦闘が繰り広げられたのが沖縄である。

１９４５年３月から６月にかけて繰り広げられた沖縄戦で、日本側死者は１８万人を超えたと見られている。

そのなかの約半数が罪なき沖縄の民間人だった

さらに、日本軍による沖縄住民殺害の事例も報告されている。

４年前の大地震、大津波、原発事故。

そして、７０年前の東京大空襲と沖縄戦。

過去の歴史を消すことはできないが、過去の歴史から学ぶことはできる。

過去の歴史を教訓に、絶対に変えてはならぬ戒めを守り抜くことはできる。

これが｢歴史に学ぶこと｣である。

いま、安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて、米国が創作する戦争に日本が加担する道を拓こうとしている。

また、安全性が確保されないまま、原発を再稼働させようとしている。

これは「歴史に学ぶ」行為ではない。

「歴史を冒涜する」行為である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/313.html

不倫路チュー中川郁子氏 後援会も激怒した“禁断メール”騒動
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157918
2015年3月10日　日刊ゲンダイ

　地元後援会はカンカンだ。

　自民党の門博文衆院議員（４９）との不倫路上キスが発覚し、入院している中川郁子農水政務官（５６）。発売中の週刊新潮が写真付きですっぱ抜いたものだが、２人の関係は中川氏の後援会メンバーには、とっくに知れ渡っていた。

　地元関係者によれば、２人の異常な親密ぶりに、業を煮やした幹部もいたというのだ。

　最近１年間で、中川氏は頻繁に門氏を地元・帯広に招待。中川氏も門氏の地元・和歌山に何度も足を運んでいた。

　後援会の複数の人間が「２人の交際は、過去２年間は続いていた」とも話しているという。帯広での２人の怪しい仲は有名で、何人もの目撃者がいたようだ。

「後援会との会合中、中川氏のもとに頻繁に電話がかかってきたことがあったそうです。あまりに不自然だったため、中川氏がトイレに立った時、出席者が携帯を見たら、門氏からの着信履歴が毎日何十件も残っていたというのです」（地元関係者）

　その時、中川氏の携帯には「不適切な内容のメールが山のように入っていた」という情報も駆け巡り、とにかく後援会幹部は怒り心頭だったという。

　中川氏の十勝連合後援会の矢野征男会長はこう話す。

「立場が立場ですから、あってはならないこと。義父の一郎先生の代から一生懸命支援している人ほど、怒っています。本人には一日も早く地元に戻って来てほしいと話しています。後援会幹部が２人のことを週刊誌に漏らすようなことは、ないとは思うのですが……」

　また、別の後援会幹部はこう言う。

「新潮は見てもいません。もう、疲れました。以前のように熱心に支援するつもりはありませんね」

　一方で、２人には新たな“疑惑”も浮上している。弁明コメントが事実と異なっているようだ。中川氏は「酒席の後であったとはいえ軽率な行動」、門氏も「お酒で気が緩み、軽率で誤解を招く行動」と、路チューは“酒の勢い”と強調したが、「新潮の記者が直撃した際には、本当は酒は全く飲んでおらず、しらふの状態」（永田町関係者）だったといわれている。

　酒なしで路チューならガチンコすぎる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/314.html

　鳩山由紀夫元首相のあぜんとする“独自外交”が止まらない。９日にモスクワ入りし、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島への訪問を明言したのだ。

　「（編入が正しいのかを）これから見に行きたい」「日本には正確な事実が伝わっていない。住民がどういう気持ちでいるかこの目で見たい」

　鳩山氏はモスクワで記者団にこう語った。訪問は「１０〜１２日の日程」（同行筋）という。

　日本政府は編入を「一方的な併合で国際法違反」として認めていない。元首相がロシアの査証（ビザ）でクリミア入りすれば、国際社会の誤解を招く可能性があり、日本政府は訪問を断念するよう働き掛けていた。

　岸田文雄外相は１０日の記者会見で「政府の立場とは相いれず遺憾だ」と改めて懸念を表明した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/3/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/315.html

　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日、都内で講演し、「もし民主党がイニシアチブ（主導権）を取りえないとすると、しばらくの間、野党再編は混迷に陥る」との見通しを示した。

　谷垣氏は、民主党の岡田克也代表について「民主党政権の３年３カ月、政権の中枢にいた。自分たちが政権を取って何を学び、何が足らなかったかを一番分かっている一人だ」と指摘。

　その上で「岡田さんがきちっと総括されれば、民主党は再編のイニシアチブを取る可能性が出てくる。しかしこれができなければ、民主党はそのイニシアチブを取りえないだろう」と述べた。

　ただ現状では、岡田氏や枝野幸男幹事長ら民主党執行部の多くは野党再編に消極的な姿勢をとっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/316.html

3月10日に政府与党は携帯電話の位置情報やインターネットの検索情報などを含む個人情報「ビックデータ」の利用方針を定めた個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。
この改正案では情報の一部を削除・加工することを条件に、本人の同意無しで個人情報を第三者に提供することを認めるとしています。

同時に監督行政を一元化し、立ち入り検査などの権限を持つ第三者機関「個人情報保護委員会」を新設することや、「データベース提供罪」の創設等も盛り込まれました。データベース提供罪では、「業務で得た個人情報を不正提供するなどした場合、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す」と定められています。
これとは別に政府は、個人情報の利用目的を本人同意なしで変えられる規定を改正案に盛り込む方針でしたが、強い反発から撤回しました。

☆ビッグデータ活用へ指針…個人情報保護法改正案
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150310-OYT1T50076.html
引用：　
2015年03月10日 11時38分
　政府は１０日午前、携帯電話の位置情報やインターネットの検索内容などの電子情報「ビッグデータ」の活用指針を定めた個人情報保護法改正案を閣議決定した。

　ビッグデータを持つ企業などが、個人の特定ができないよう情報の一部を削除・加工すれば、本人の同意なしで第三者への提供を認めることが柱。個人情報の流出事件が相次いでいることを踏まえ、情報保護を強化する規定も盛り込んだ。
：引用終了

☆個人情報保護法:データベース提供罪新設…改正案閣議決定
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000e010173000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年03月10日　11時32分（最終更新　03月10日　12時41分）
　政府は１０日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。監督行政を一元化し、立ち入り検査などの権限を持つ第三者機関「個人情報保護委員会」を新設することや、「データベース提供罪」の創設などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。

　現在、民間の２７業界に計４０のガイドラインが存在する個人情報保護行政を、同委員会に一元化する。メンバー構成などは改正案では明示しなかった。
：引用終了

☆“個人情報の加工”で第三者に提供可能に　閣議決定(15/03/10)

あまり話題になっていないこの改正案ですが、内容を軽く見ただけでもかなりとんでも無いですよ。
個人情報の第三者提供を合法的に認めるとか、拡大解釈をされたら滅茶苦茶な事になってしまいます。本人の同意無しというのも論外ですし、これは個人情報保護法の骨抜き改正案だと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/317.html

７年ぶりに訪日のドイツのメルケル首相が示した脱原発、言論の自由、歴史認識などに関しての深い思慮、理性に比べあまりに愚鈍愚劣すぎるアホのアベシンゾーにさらなる絶望感

ドイツのメルケル首相がわずか２日間だけだが７年ぶりに来日して、アホのアベシンゾーとの会談もしたが、朝日新聞主催での講演会もし、その深い思慮と理性を示してくれた。さすが現在の国際政治の中で光る存在ではある。それに比べ、アホアベのあまりの情けなさ。

メルケル首相が講演した全文と質疑応答が朝日新聞サイトに出ていた。

メルケル独首相の講演全文：１　戦後７０年とドイツ
2015年3月10日00時18分
http://www.asahi.com/articles/ASH397WCTH39UHBI032.html

メルケル独首相の講演全文：２　ウクライナとアジア情勢
2015年3月10日00時18分
http://www.asahi.com/articles/ASH39760VH39UHBI036.html

メルケル独首相の講演全文：３　ドイツと日本、共通の挑戦
2015年3月10日00時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH397680H39UHBI039.html

メルケル独首相講演の質疑応答：１　隣国との関係
2015年3月10日00時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH395DKVH39ULPT00D.html

メルケル独首相講演の質疑応答：２　脱原発の決定
2015年3月10日00時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH395DKWH39ULPT00F.html

メルケル独首相講演の質疑応答：３　言論の自由
2015年3月10日00時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH395DKWH39ULPT00G.html

その質疑応答中で、脱原発に関しての回答

・・・・・・・・

「次に政治と女性の問題です。例えば、脱原発の決定という場合には、男性か女性かという違いは関係ないと思います。私は長年、核の平和利用には賛成してきました。これに反対する男性はたくさんいました。そうした男性たちは今日では、私の決定が遅すぎたと言っています」

　「私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定をくだしたのです。ドイツの最後の原発は２０２２年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です」

・・・・・・・・

元々は原発推進論者であったメルケル首相が、日本という遠く離れた他国の事故を教訓に速攻で脱原発への方向を決めるその理性と決断力。それに比して、あらゆることに国民を騙す嘘八百をこきまくり、その嘘を糊塗するために汚いカネで籠絡した大マスゴミを利用して洗脳に励むそのゲスぶり、そしてそのゲスキチガイを批判掣肘も皆目出来ない自民クサレ党の腐敗ぶりには頭がクラクラするばかりだ。

そして、言論の自由に関するメルケル首相の回答は

・・・・・・・・

　「それはあらゆる政府にとってという質問でしょうか？　私は言論の自由は政府にとっての脅威ではないと思います。民主主義の社会で生きていれば、言論の自由というのはそこに当然加わっているものであり、そこでは自分の意見を述べることができます。法律と憲法が与えている枠組みのなかで、自由に表現することができるということです。ドイツでは基本法の中で言論の自由が保障されておりますが、その（行使の）際には、人間の尊厳を尊重しなければいけません。それは大切なことです。ですが、言論の自由は政権にとって、政府にとっては脅威ではありません」

　「３４〜３５年間、私は言論の自由のない国（東ドイツ）で育ちました。それは多くの側面において大変難しい、厳しいことでした。その国で暮らす人々は常に不安におびえ、もしかすると逮捕されるのではないか、何か不利益を被るのではないか、家族全体に何か影響があるのではないかと心配しなければならなかったのです。そしてそれは国全体にとっても悪いことでした。人々が自由に意見を述べられないところから革新的なことは生まれないし、社会的な議論というものも生まれません。社会全体が先に進むことができなくなるのです。最終的には競争力がなくなり、人々の生活の安定を保障することができなくなります」

　「もし市民が何を考えているのかわからなかったら、それは政府にとって何もいいことはありません。ですから、言論の自由は政府にとって何の脅威でもないし、問題でもありせん。私はさまざまな意見に耳を傾けなければならないと思います。それはとても大切なことです。多くのケースにおいて、異なる意見から、たくさんのことを学ぶことができます」

・・・・・・・・

特定秘密保護法を国民の意向完全に無視でねつ造し、さらには世界遺産そのものである日本国憲法を破壊して、日本国憲法の三原則 「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」 さえ亡きモノにする自民党の改憲草案なる汚物で戦前の軍部抑圧体制まがいの国民を戦争に駆り出して犬死にさせる体制にしようとしている真性売国奴の国民の敵ナンバーワンキチガイアベとのあまりの格差に額然。

また、アホアベとの会談後の会見ではメルケル首相は、歴史認識について「（ナチスドイツの）過去の総括は和解の前提になっている。和解の仕事があったからこそ、ＥＵ（欧州連合）をつくることができた」と述べ、地域の安定には和解の努力が不可欠であるとするのに対して、アホアベはテメエの戦犯ジジイの暗い意思を受け継いだのか、戦争の総括なんて一切無視、侵略した国への憎悪ばかりを煽ってんだからまったく絶望的だ。その絶望感をいや増しにするのが現在はアホアベのための国民洗脳機関となっている皆様の敵NHKで、ネットで知ったんだが、昨夜のNHKニュース9はメルケル首相の脱原発発言を完全無視したんだってさ。完全に公正な報道機関としての矜持を捨てているね。こんなクズメディアに視聴料なんか払うのは止めようね。

ところで、アホアベは会談後会見でドイツのメディアからの「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と質問をしたのに対して、先天性馬鹿は「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」と説明し、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は「再稼働していきたい」と従来の方針をクチャクチャと質問にまともの答える能力のなさを露呈して、原発マフィアの手先としての操り人形ぶりを晒した。五輪誘致での「完全にコントロールしている」との詐欺言辞も躊躇もなく吐いて世界を騙し、その嘘をついたことに関する謝罪も反省もないこのキチガイにとって、メルケル首相の持つ国民の安全への配慮、科学技術万能への懐疑などその深い思慮と理性的判断はどんだけ会談してもまったく理解できるものではなく、耳から入ってそのまま通り抜けていくだけでしかなかったのだろう。あまりの空虚な頭脳と思考のこんな愚劣なクソ野郎が首相に居座っていることに日本人として恥ずかしいばかり。メルケル首相も会談、会見を通じてアホアベに絶望を抱いただけだろうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/318.html

BBCの東京大空襲70周年報道。何十人もの黒焦げ死体の下で命拾いした女性（当時は子ども）等目撃証言の中に、あれほど惨い無差別攻撃が70年間検証されていないという日本政府への批判も。アメリカが戦争に負けていたら、この空襲により戦争犯罪で裁かれただろうとBBCプレゼンターのコメント。

― Midori Fujisawa (@midoriSW19) 2015, 3月 10

@midoriSW19 3.10早朝ＮＨＫニュースにて識者がＢＢＣと同様の指摘をしてました。何故かＮＨＫは深夜・早朝ニュースはバッサリ良質な傾向。しかし、ゴールデンタイム等は圧力？参考まで

― 大杉 優 (@yu_oosugi) 2015, 3月 10

@midoriSW19 @nanl0 日本本土への無差別爆撃を主導したカーチス・ルメイは戦後、日本政府から最高勲章を授与されてます。自衛隊員の教育訓練の功労者として。バカですな。こんな殺人者の糞野郎に勲章など。そして、授与式には昭和天皇はご出席なさりませんでした。当然ですな。

― TADASHI (@tiger267311) 2015, 3月 10

＜参照＞

 Bombing of Tokyo 英紙が伝える東京大空襲70周年
Posted on March 10, 2015 by canarin
https://canarin.wordpress.com/2015/03/10/tokyo70/


今日、3月10日は東京大空襲の日。
東京生まれ育ちの私にとっては非常に重要な日でございます。
今年は70周年にあたるためか、英国の新聞でも取り上げられ
しかも、その内容が、かなり深く詳しく、また、東京大空襲が
原爆にも値する被害にもかかわらず、世界から忘れられてしまっている
と報道しているので、驚きました。


―以下　英各紙の記事が紹介されている―


＜インディペンデント紙＞


http://www.independent.co.uk/news/world/asia/tokyo-fire-bombing-70th-anniversary-survivors-beg-japan-to-remember-the-forgotten-100000-10096651.html

＜デーリー・メール紙＞
The bombing raid that killed more than Nagasaki - and the world
forgot: Then-and-now pictures reveal the night 100,000 died in massive
US firebomb attack on Tokyo
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2986094/Japan-s-forgotten-victims-pictures-Tokyo-recovered-70-years-firebomb-strike-killed-Nagasaki-single-attack.html

＜テレグラフ紙＞

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/11459027/Bombing-of-Tokyo-The-mass-graves-under-the-cherry-blossom.html

＜参照映像＞

東京大空襲から70年　語り継ぐ記憶の取り組みを取材しました。(15/03/09)
http://youtu.be/qmKC7tkJfck



東京大空襲　583枚の未公開写真
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0318/

東京大空襲　583枚の未公開写真 投稿者 JKzappa


http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/319.html

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は１０日午前、民主党の岡田克也代表と東京都内で会談した。岡田氏によると、メルケル氏は歴史認識について「過去のことについて完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と述べた。

　岡田氏が「戦後７０年だが、日本は中国、韓国との和解が成し遂げられたとは言えない。ドイツの場合はどうだったか」と尋ねたのに対して答えた。

　岡田氏によると、メルケル氏は慰安婦問題に自ら触れ、「東アジアの状況を考えると、日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」とも述べた。

　会談は約４０分のうち約３０分を歴史認識にあてたほか、安全保障などについても意見交換した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/320.html

被災者はモルモットか？ 東北で復興に便乗した社会実験、人体実験が始まっている
http://lite-ra.com/2015/03/post-932.html
2015.03.10.　リテラ

　東日本大震災からまもなく4年目になろうとしている。被災地はいま、どうなっているのか？ 復興が着々と進んでいるように見える一方、アベノミクス成長戦略の犠牲として壮大な「人体実験」「社会実験」の場と化しているといったら信じてもらえるだろうか。“復興の大義”に押されて被災地の本音は、なかなか伝わってこない。大手メディアも報道しない。それをいいことに域外の大手資本や新自由主義者たちが、震災を“千載一遇”の機会と捉えて被災者をモルモットのように扱っているというのだ。

　そんな知られざる東北の実態を、ジャーナリストの古川美穂が地を這う取材で報告した『東北ショック・ドクトリン』（岩波書店）が出版された。「ショック・ドクトリン」とは「惨事便乗型資本主義」と訳されている。自然災害や戦災、経済破綻などの惨事に見舞われた社会に、地域の慣習などでそれまでなかなか導入できなかったシステムを強引に押しつける政策をいう。ショックに乗じて住民の反対や抵抗が起きる前に素早く行われることから「ショック・ドクトリン」と呼ばれている。

　この言葉を世界に広めるきっかけになったのは、新自由主義の教祖、ミルトン・フリードマンがクーデターで政権をとった南米チリのピノチェトに、減税、自由貿易、民営化、福祉支出の削減、規制緩和といった新自由主義政策を矢継ぎ早に強行するようにアドバイスし、実行させたことだった。ピノチェトによる“改革”は「チリの奇跡」とまでもてはやされたが、やがて貧富の差が急激に拡大し、貧困率が前政権下の2倍の40%になり、インフレ率数100%のハイパーインフレを呼ぶなど惨憺たる結果に終わっている。

　最近では、アメリカ・ニューオリンズを襲ったハリケーン・カトリーナからの復興もショック・ドクトリンの典型例といわれている。災害を機に教育の民営化が強引かつ迅速に断行され、雇用や税収の起爆剤としてそれまで反対の強かったカジノができ、「復興カジノ」と呼ばれた。しかし、教育バウチャー制度の導入で公教育がほとんど解体される結果となり、カジノも直後は復興特需に沸く建設関係の客で賑わったが、ブームが去ると一気に収益が低下し衰退の一途をたどっているという。

　実は、20年前の阪神・淡路大震災でもショック・ドクトリンの手法が使われた。神戸市長田区の昔ながらの商店街は復旧されず、大型ショッピングモールや高層マンションが生まれた。神戸市は特区を利用した「神戸医療産業都市構想」をぶち上げ、ポートアイランドに最先端の研究施設を次々と誘致した。これに、当時「復興の星」といわれた神戸空港を連動させ、医療ツーリズムの拠点にしようと目論んだのだ。空港隣接地域に高度先進医療の専門病院をつくればサウジ王族のような世界の富裕層が自家用ジェットで一族郎党を連れて来て、ホテルを一ヶ月くらい借り切って、地元にお金を落としてくれるのではないか、という話だ。行政は本気でそう考えていたという。

　このときに生まれた言葉が、いま東日本大震災復興で国の基本方針にもなっている「創造的復興」だ。しかし、医療ツーリズム構想は医師会などから人道的な問題があるなどと猛反対を受けて敢えなく頓挫する。神戸空港の利用者は当初予測の半分で、完全な赤字空港になっている。多額の補助金を受けて開設された国際医療開発センターは医療産業都市の基幹施設のひとつだったにもかかわらず、オープンから1年も経たずに破綻した。ポートアイランドの土地は値下げしても借り手がつかず、いまもガラガラの状態だ。

　1995年の阪神・淡路大震災で生み出された「創造的復興」が何の反省も検証もなく20年後の東北に亡霊のように蘇った、と著者の古川は見ている。

　具体的にどんなことが起きているのか。古川が最初に違和感をもったのが「神戸医療産業都市構想」を彷彿とさせる「東北メディカル・メガバンク構想」だ。約500億円もの復興予算を使って行われる文部科学省管轄下の巨大プロジェクトで、柱となるのは大規模ゲノムコホートとバイオバンクの複合事業である。といってもいったい何のことだかわからない人も多いだろう。要は、ある特定の地域に住む人たちの遺伝子情報をデータベース化した上で、長期間に渡って追跡調査し、特定の病気の発生率や要因と病気の関連などを調べる研究だ。親子孫の三世代に渡るゲノムを採って解析し、将来の予防医学に役立てるという。

　文科相によると、このプロジェクトは、医療不足解消とのセットになっているという。もともと慢性的な医師不足だったところを震災が襲い、多くの病院が被災し、診療所が流出するなど壊滅的な打撃を受けた。被災3県では震災から2年経った時点で300人以上の医療従事者が立ち去った。そこに持ち上がったのが、前述の東北メディカル・メガバンク構想だ。どういうことかというと、ゲノム研究を目的に集まってきた若手研究者を地域医療の支援にも回そうというのである。

　これだけ聞くと医療の充実を待ち望む被災者にとっては福音にも聞こえるが、騙されてはいけない。地域の健康支援に巨額の復興予算を使うといっても、この構想で一番メリットがあるのは被災者ではなく、研究者、大手建設会社、研究関連企業だということ。被災地のニーズではない研究の“おこぼれ”として地域医療の支援をするというのは、順番が逆なのだ。しかも、実際に調査対象となる被災者にはゲノム研究の説明がほとんどされていないというのである。古川が取材した中には、一般的な健康診断で「遺伝子検査」とは認識しないまま承諾書にサインさせられ、採血に応じた人もいた。ちなみに、ゲノム採取に応じれば1000円分の商品券がもらえる。

「ゲノムだのメガバンクだのと言われても、私らにそんな難しいことはわからない」「だいたい去年の8月なんて、まだ高台移転がどうなるかとか、明日のこともわからず毎日生きていくだけで必死だったところ。そんなゲノムだなんて聞いても頭に残らない」。こんな話を古川はそこここで聞いた。ヒトの遺伝子情報は究極の個人情報といわれ、その集積はセンシティブな問題を含んでいる。ゲノムコホート研究はまさに「人体実験」そのものだ。それを医師不足という被災地の弱みにつけ込んで受け入れさせた、研究倫理上の問題がある、と批判する専門家も少なくない。だが、肝心の被災者たちは十分な知識がないため表立った反対の声すらあがっていない。それどころか、「東北大学から錚々たる先生方がやってきて大変ありがたいことです」と話すお年寄りまでいたという。

　その一方で、明日の薬にも困る人たちがたくさんいる。被災地では最先端の研究施設をつくるより、まずはきちんと元の医療水準にまで引き上げることが何より求められている。だが、そうしたまっとうな意見は「単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指す」（村井嘉浩・宮城県知事）という言葉にかき消される。それが、いまの被災地の現状なのだ。

　この東北メディカル・メガバンク構想は東北大学（仙台市）を中核に進められている。東北被災3県の中でも「創造的復興」にとくに熱心なのが村井嘉浩知事率いる宮城県だ。村井知事は防衛大卒の自衛官出身で、退官後に松下政経塾で学び、県議を経て2005年に自民党の推薦で知事に初当選した。軍隊式のトップダウンで大規模事業を推し進めることを得意とし、その背骨には財界やシンクタンクから吹き込まれた市場主義、新自由主義的な思想があるといわれている。第二次安倍政権が発足し、アベノミクスが推進されるようになると、さらにこの傾向に拍車がかかった。復興推進委員会のメンバーも入れ替わり、トップに経済財政諮問会議の議員でもある伊藤元重氏が就任し、委員には外資系のシンクタンク関係者やアイリスオーヤマ、トヨタ自動車東日本の社長などが入り、復興特区を作って外資の誘致や民営化を進める方向が鮮明になった。

　その村井知事がいま前のめりになっているのが「水産特区」と「仙台空港の民営化」だ。

　水産特区は漁業法によって漁民に独占的に与えられている沿岸漁業権を民間企業に開放するというものだ。震災で船を流されるなど壊滅的な打撃を受けた漁村に民間資本を呼び込んで復旧を加速させようというアイディアである 。企業の下で漁民に就業機会を与え、漁民をサラリーマン化することでもある。個人個人が新たに借金をして船を買い直すより手っ取り早い。震災から2カ月後に村井知事が突如、提唱したものだ。漁業の効率化、復興の促進につながるという触れ込みだった。だが、経済合理性だけを追求する企業の参入に不安を抱く漁民は多い。不漁が続き採算が取れなくなっても、企業は漁業を続けられるのかという話である。

　仙台空港の民営化も震災によって降って湧いたような話である。2015年度に「国管理空港の民営化第1号」になることが、アレヨアレヨと言う間に決定した。民営化といっても設備インフラは国が保有したまま運営のみを外出しする、コンセッション方式と呼ばれるものだ。昨年暮れまでに運営権選定に三菱商事・楽天、三菱地所、ANAホールディングス、東急グループ、イオングループなどが応募している。利用者はピーク時の年間330万人（2006年）から緩やかに減少し、震災で大きく落ち込んだものが徐々に回復、現在は震災前の300万人程度という。これを村井知事は「県や国の介入しない純粋な民間企業の活力」によって、30年後までに乗客・貨物数ともピーク時の倍の600万人・5万トン（年間）に引き上げ、これをもって「復興の象徴」にしようというのだ。

　具体的にどんな絵が描かれているのか。宮城県の委託を受けて野村総研がつくったマスタープランがある。ここでは仙台空港を「東北のグローバルゲートウェイ」と位置付けていて、とにかく夢のような話が盛りだくさんだ。まず、空港をビジネスジェットの中継地点にして、臨空・臨港ビジネス交流エリアに商品展示施設やホテル、研究施設等を建設する。LCC路線を充実させ、免税店や観光クルーズなど新国際ツーリズムエリアを作る。東北の物流ハブ空港として、仙台港と連携し、マルチモード物流エリアを作り、東北各地の企業の販路拡大と産業のグローバル化を図る。その上で、村井知事は「将来的には24時間空港化を目指す」というのだ。

　さて、空港の民営化とグローバルゲートウェイ化、これに先に紹介した東北メディカル・メガバンク構想を加えると何かピンとこないだろうか。そう、阪神・淡路大震災後の神戸で発想された医療ツーリズムの受け入れだ。民営化した仙台空港の隣接地域を医療特区にして高度医療施設を集積する。あるいは、東北大学病院でも診察を受けられるようにする。治療の合間に松島で観光し、作並や秋保で温泉に入ってもらう。さらに震災復興カジノができれば、外国の富裕層に遊んでもらうのも都合がいい。そんな思惑が見え隠れしている。

　復興カジノはハリケーン・カトリーナでも使われたショック・ドクトリンの定番だ。東日本大震災の直後にもにわかにカジノ構想が持ち上がり、新聞や雑誌に「カジノ収益を復興財源に」といった見出しが躍った。計画は空港を中心に、慰霊メモリアルゾーン、複合型農園ゾーン、復興カジノゾーンの3つからなる「仙台エアポートリゾート構想」と呼ばれた。だが、この時は当時の野田佳彦首相が国会で「カジノ解禁については、政府としては検討するつもりはない」と明確に答弁したため、立ち消えになっていた。それが第二次安倍政権の発足で再び激しく燃え始めているというのだ。すでに、仙台空港民営化に関するシンポジウムなどでもカジノがおおっぴらに語られるようになっているという。

　しかし、被災地はまだ復興途上で避難生活を余儀なくされている人が23万人余もいる。優先順位の高い、他にやるべきことはたくさんあるはずだ。

　ショック・ドクトリンのもうひとつの問題は、拙速にコンセンサスなしに推し進められてしまうことだ。前述の水産特区も、地元漁協にも漁民にもいっさい相談なしに発表された。確かにいまの漁協依存体制は、いつかは改革しなければならない面がある。水産特区もうまくいけば価値のある改革になるかもしれないのに、強引な進め方が反発を生み、当初の青写真とは似ても似つかない方向へ向かうこともある。宮城県の水産特区構想も宮城漁協との対立が2年半も続いた後、ようやく動き始めた。構想発表当時の村井知事の言葉が地元紙に紹介されている。「県漁協は反対しているが、前向きにとらえる組合員もおり、社会実験としてやってみたい」。要するに、知事の頭の中では一連の改革は“実験”ということなのだ。実験ということは、当然、失敗の可能性もある。そのリスクを疲弊した被災地に押し付けることは許されるのか。「疑問が頭を去らない」と古川は書いている。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/321.html

「自民党は平和な暮らしを守る大きな責任があり、切れ目のない安全保障を進める。

戦争に巻き込まれるとか徴兵制が始まるとの無責任は批判にはたじろがず、やるべきことはき然とやり遂げてきた。これからも積極的平和主義の旗を掲げ、日本の領土、領空、領海は断固として守り抜く」

3月8日、都内のホテルで行われた自民党大会で、安倍晋三首相（自民党総裁）はこう力強く語った。想像していたとおり、やはり安保法制の整備こそが安倍内閣の肝だという姿勢を見せた瞬間だったといえよう。

「野党がだらしないからもっている内閣で、本来なら予算を通してジ・エンド、もう総辞職の“死に体内閣”だよ。それでもまだ安保法制に鼻息荒いのには驚くね。しかし、野党とともに与党もガタガタ。ポスト安倍もいないからどうしようもない」

会場に居合わせた自民党関係者がため息混じりに語る。それもそのはず、多くの閣僚が「政治とカネ」を巡る問題でミソをつけた。とりわけ、下村博文文科相の問題は、反社会的勢力が絡んでいたこともあり、今後も尾を引く可能性は否めない。

加えて、中川郁子農水政務官の“路チュー”問題は、統一地方選まえの各地方にダメージを与えたとの見方が大きい。路チューにとどまらず、政務官室にお相手の門博文衆院議員が約20回“通っていた”との情報もある。政務官続投が報じられるなか、果たしてこのまま不問に付すとは考えにくい。

要は、4月の統一地方選にどれだけ地方議員の勢力維持、拡大ができるかどうかにかかっている。だが、以前も報じたように、各県連のドタバタぶりは各地で伝わってくる。地元の県連の勢いが落ちているところに、中央の国会議員のダメダメぶりが覆い被さっているのだ。

「こういうときこそ、じっくりと経済の立て直しに専念してくれればいいのに」

ある県連幹部が漏らしたホンネは、今なお安保法制に前のめりの安倍首相に対する恨み節にしか聞こえない。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/322.html

＊政府広報

安倍政権になってから政府広報費が民主党政権時の２倍に激増していたことが判明しました。政府広報とは内閣府政府広報室が行っている政府の宣伝活動の事で、テレビCMや新聞・雑誌、電車のつり革広告、ネットなどが含まれています。

この政府広報費は民主党政権時代は４０億円程度だったのですが、２０１４年から６５億３００万円に激増し、２０１５年に至っては倍以上の８３億４００万円に増強されました。これは消費税と総選挙関連に広告費を大量投入した事が原因だと思われ、安倍政権がメディアをコントロールしている証だと言えるでしょう。

しかも、政府広報費を受け取っているメディアには、政治的な要素が薄い「an･an」（マガジンハウス）や「non･no」（集英社）、「ViVi」（講談社）、「週刊少年ジャンプ」（集英社）等の漫画雑誌が含まれています。
LITERA(リテラ)が取り上げた記事によると、「日経ビジネス」（日経BP社）や「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）、「週刊文春」（文藝春秋）等の主な雑誌が政府広報費を受け取っているとのことです。

☆安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ
URL　http://lite-ra.com/2015/03/post-916.html
引用：
　政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の"考え"を国民に広く伝えるというものだ。

　その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。

〜省略〜

　しかも、広報費アップは突然起こったものではない。第二次安倍政権発足以降、毎年のように予算がアップし続けているのだ。

　そもそも09年の民主党政権誕生で行われた事業仕分けで、政府広報の予算は削減することが決定した。そのため、CMやラジオも次々と縮小、終了していく。しかし、安倍政権が発足した途端、それまで40億円台程度だった広報予算が14年度には一気に65億300万円に。そして15年度は、民主党時代の2倍以上の83億400万円と大幅に増額されたのだ。

〜省略〜

　雑誌についてはさらに露骨で、「国家安全戦略」「積極的平和主義」「成長戦略」「女性の活動促進」「社会保障と税の一体革命」といった安倍政権の肝いり政策の広告を掲載しているのだが、その媒体は「日経ビジネス」（日経BP社）「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）「週刊文春」（文藝春秋）から、「an･an」（マガジンハウス）「non･no」（集英社）「ViVi」（講談社）「週刊少年ジャンプ」（集英社）「オレンジページ」（オレンジページ）と、まるで手当たり次第。AKB48の利権ばらまき戦略も真っ青のメディア広告戦略といえる。
：引用終了

以下、ネットの反応

🔶安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで

政策PR広告バラマキ →前年の3割アップの83億400万円
http://t.co/DDH6HFcz2W @litera_webさんから
税金バラマキやりたい放題！マスコミの倫理観は、先進国最低!

— suhama　脱原発 脱格差社会　 (@suhamayuki) 2015, 3月 7

こうやって皆飲み込まれていくんですね。 http://t.co/Nz8dIlGyiH

— 村田　孝 (@hopi09) 2015, 3月 7

だまされてはいけない。洗脳のひとつの手段にしてはよくできてる。・・安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ http://t.co/s4gRsRbv2G @litera_webさんから

— 飯田年春【原発廃止に一票】 (@ago10dr) 2015, 3月 6

国家による洗脳状態だな。でも、日本人が喜んで支持してるんだから仕方ない。従わなければいじめ。いじめが減るわけない。／安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ http://t.co/SuiHjhgEl9 @litera_webさんから

— ブドリ (@budori01) 2015, 3月 6

この金は福祉に・・・洗脳広報はいりまへん。 http://t.co/GSZSKHazra

— souldogg (@souldoggpapa) 2015, 3月 6

[政権の延命なら、何でもあり、やね安倍さん。消費税上げんで！！]　　安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ http://t.co/gvxqHpBwUi @litera_webさんから pic.twitter.com/3Zbtneuy5M

— 松尾ひとみ (@hitomi_matsuo) 2015, 3月 5

http://t.co/NMiDwS2Uic そんな金あったら子育て支援に当てたらどうか？

— 大　　理石 (@pan2dairiseki) 2015, 3月 5

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/323.html

ドイツのメルケル首相が、ドイツは福島原発事故を見て原発ゼロを決めたと述べた。そもそもドイツは、チェルノブイリの原発事故で飛んできた核物質によって被害を受け、脱原発の方向に向かった。その時の環境大臣がメルケル氏である。ただ、今の日本のように、電力会社、産業界からも揺り戻しがあったが、物理学専攻のメルケル首相が前述のように決め、２０２０年までに全廃を決めた。

暗に、日本は原発を止めないのかと言われ、安倍首相は、原発は重要な電源で止める気はないと言ったようだ。日本を見て原発を止めたと言われながら、その日本の首相が、意気揚々とまだ続けると言う。本当に情けなくなる。きっとメルケル首相は内心、本当にバカな首相と思っただろう。昔の大本営の参謀たちを見ているようだ。

日本は２０３０年には再生エネルギーの構成を２０％にするという、有識者会議の内容を経産省が発表したと、今日報道された。記事の中に、原発の依存度を減らす可能性があると書かれているが、これは不可能だろう。バカな首相と、自民党、公明党が政権を取っている限りだめだろう。

再生エネ、２０％以上へ　３０年の電源構成比率　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015031001005020.html
　経済産業省は１０日、エネルギー政策の焦点となっている２０３０年の電源構成比率を検討する有識者会議で、再生可能エネルギーによる発電量が２０％以上となる見通しを示した。太陽光と地熱、水力、バイオマスの計四つの電源を積み上げた場合、発電量は約２千億キロワット時となり、電源比率の２０％を確保できる方向だ。

　経産省は今後、風力の普及を拡大したり、電力会社を結ぶ送電網を増強したりして、再生エネの上積みを検討する。再生エネが増えれば、原発の比率低下につながる可能性がある。（共同）

２０３０年までに、再生エネルギーを２０％に出来たら良いと一見思うだろうが、ドイツと大きく差を開けられてしまった。ドイツは２０２０年までに原発を全廃にするための政策を着々と進めている。下図は、ドイツのエネルギーの年代推移である。

ドイツは原発廃止のために、再生ネルギーの比率を着々と上げている。２０１３年時点で、再生エネルギーの比率が２３．９％である。片や原発は１５．４％である。２０３０年になれば、ドイツは再生エネルギーの比率は４０％程度になるのではないだろうか。タダのエネルギーを使い国富を増やしているだろう。

日本は、２０３０年に２０％で、その数字自体も不確かで、原発も相変わらず使われている。ひたすら、１、２万年も子孫が管理しなければならない核廃棄物をひたすら出し続ける。安倍政権は絶好の廃止のチャンスをみすみす見逃し、ドイツに大きく水をあけられるだろう。本当にバカな首相である。

バカなトップを持つと、一番バカを見るのは国民である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/324.html

　「満州事変」という出来事を覚えていますか。1931年9月18日に中国東北部（旧満州）での柳条湖事件を契機に始まった侵略戦争です。

　それは関東軍の列車爆破という謀略事件による戦争の始まりでした。しかし、当時は「満州戦争」とは言われずに「満州事変」として発表されたのです。

　「戦争」なのに「事変」と言われました。言葉の言いかえによって、戦争に巻き込まれることを心配する国民の不安や警戒心を薄めようとしたからです。

　同じような言葉の言いかえによる騙しのテクニックは、その後も様々な形で用いられました。戦争に敗北して「退却」することを「転進」と表現し、部隊の「全滅」は「玉砕」という美しい言葉によって誤魔化されたのです。

　今また、同じような騙しのテクニックが用いられるようになってきています。「武器」は「防衛装備品」、「輸出」は「移転」と言い換えられ、「武器輸出三原則」による原則禁輸は「防衛装備品移転三原則」によって原則自由とされました。

　そして今、「事態」という言葉の氾濫によって、「戦争」であることが誤魔化されようとしています。国民を騙して煙に巻くための新たなテクニックの登場です。

　武力攻撃事態や武力攻撃予測事態、緊急対処事態、周辺事態などという言葉はこれまでもありました。現在進行中の集団的自衛権行使容認のための安保法制整備に関する与党協議の中で、これに加えて存立事態や重要影響事態などという言葉が登場し、存立事態という名称はわかりにくいからということで白紙に戻して「新事態」という言葉に変えるなど、「事態」「事態」の大売出しです。

　これで国民に理解されるのでしょうか。国民の理解を得ることよりも、このような言いかえの氾濫によって国民を騙そうとしているのではないでしょうか。

　政府は昨年７月の閣議決定で、憲法９条の解釈を変更しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由などの権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などの新３要件を満たせば、「自衛の措置」としての集団的自衛権の行使が可能だという方針を打ち出したからです。

　政府は与党協議会でこの３要件を満たす「新事態」を新たに規定し、自衛隊法と武力攻撃事態法に盛り込む方針を伝えています。武力攻撃事態とは別に「新事態」を設ける理由について「新事態と武力攻撃事態は重なることがあるが、（日本への武力攻撃があるかないかの）評価の軸が異なる」と説明されています。

　ここに言う「武力攻撃事態」は日本が「武力攻撃」を受けた場合で、それに反撃すれば戦争になります。「新事態」は日本が攻撃されていなくても、新「３要件」を満たせば反撃できますから、やはり戦争に加わることになります。

　どちらの「事態」も戦争の始まりを意味しています。前者は武力攻撃を受けた場合、後者は武力攻撃を受けていない場合で「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由などの権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などの新３要件を満たした場合です。

　つまり、ここに言う「事態」とは戦争の始まりです。しかも、後者の場合には、日本が攻撃されていなくても、一定の条件が満足されたと判断されれば戦争に加わることができるようになります。

　その条件を判断するのは政府です。国会での承認が条件とされていますが、緊急の場合には事後承認となるでしょうし、現在のような「一強多弱」国会では事前承認であっても何の歯止めにもならないでしょう。

　言葉の言いかえによって国民を欺くというやり方で、戦前の軍部は国民を騙して戦争へと引きずり込んでいきました。今また、言葉の言いかえによって国民を欺くというやり方で、安倍政権は与党の公明党や国民を騙して戦争に引きずり込もうとしています。

　「日本を取り戻す」と言っていた安倍首相は、かつての軍部が駆使した「騙しのテクニック」をすでに「取り戻した」ようです。今日の政治指導者は、この点でかつての軍事指導者と同様の誤りを犯そうとしています。

　騙されてはなりません。もしそうなれば、またもや「騙されたことの責任」を私たちも問われることになるでしょうから……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/325.html

https://twitter.com/akisumitomo

＞直立演人　なんと！2009年、オバマが広島を訪問し謝罪することに日本政府が難色を示したと！Japanese Government Nixed Idea of Obama Visiting, Apologizing for, Hiroshima* http://t.co/tgKpvRivzA　

＞ kazukazu88　2009年の選挙期間中での薮中三十二という外務事務次官の発言のようですね。Wikipediaにも載っています。http://t.co/GL96ieVS5W

＞直立演人　ウィキリークスにすっぱ抜かれたのは、John Roos 米大使が薮中三十二（この記事では「外務副大臣」と書いてあるが、「外務事務次官」の間違いと思われる）との会談後にオバマ政権に伝えた報告。日本政府はオバマが広島を訪問し謝罪することについて「時期尚早」で「よい考えではない」だと！

＞直立演人　「（09年）バラク・オバマアメリカ大統領の初来日に際し8月、「演説で言及されていた“核なき世界”への期待を抑えなければならない、広島訪問があるか否かは注目の的となっており時期尚早で控えるべき」と駐日大使ジョン・ルースに伝えていた事が2011年9月にウィキリークスの文書暴露で判明」

＞直立演人　「オバマ米大統領が２００９年１１月に初来日する２カ月前に、当時の薮中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が被爆地の広島を訪問することは「時期尚早」との考えを伝えていたことが分かった。…「ウィキリークス」が入手した在日米大使館発の米外交公電に記載されていた」

＞直立演人　「公電は０９年９月３日付で、自民・公明の連立政権から民主党への政権交代が決まった８月３０日の総選挙から９月１６日の鳩山内閣発足に至る時期にあたる。」

＞直立演人　「公電によると、薮中氏は同年８月２８日にルース氏と会談。オバマ氏が同年４月に「核なき世界」を目指すと演説したことで、同氏が広島を訪問するかどうかが注目されているとし、「両政府はそうした国民の期待を抑えなければいけない」と述べたという。」

＞直立演人　「薮中氏が、大騒ぎをしない簡素な訪問なら米政府の適切なメッセージを伝えるのに象徴的な意義はあるとする一方、「１１月に広島を訪れるのは時期尚早だ」としたのはこのためだ。実際にオバマ氏が来日した際には広島・長崎の訪問は見送られた。薮中氏は…朝日新聞の取材に「コメントはしない」と回答」

＞ 池田香代子　08年のG8議長会議でペロシ下員議長が広島来訪、被爆者と懇談してますし、09年9月には国連で核軍縮首脳会議が開かれ、議長を務めたオバマ大統領は鳩山首相と話し合っています。ノーベル賞受賞もあり、オバマ広島訪問の機運は高まっていた、外務省がつぶした、と私は見てます

＞直立演人　外務省事務次官のオバマ広島訪問に関する発言（ウィキリークス公開電報）http://t.co/ZKf03H2v0V元外交官による分析。この人の分析によると、オバマの広島訪問はあり得ても「謝罪」はあり得ないという話だが、問題の会談の前後関係の政治的文脈を知るうえで貴重な文章である。

↓公式RTs 6年前にこのニュースを知った時、てっきりアメリカ側がオバマ広島訪問をつぶしたのかと思っていた。

なるほど日本の外務省か。

日本の核保有戦略にとってオバマの広島訪問・謝罪は大きな曲がり角になると危機感を持ったのかな。

しかも民主党に政権交代しそうだったし。

＞直立演人　「謝罪」というオプションは現実的ではなかったでしょうが、訪問は十分にあり得たのではないかと思います。

当時は大いに期待したのですが、原発事故後の日本を見ているとそれはとても甘い観測だったと思っています。

＞直立演人　ちなみに、オバマはこんなことさえ言っていたようです：https://t.co/oNzBljmviQ

なるほど、米国の保守層からは相当に反発があったでしょうね。

で、意外なことにつぶしたのが日本側だと。

「被爆国日本」がむしろ反核の流れを阻止しているのは70年前から。

1945年11月に広島市とGHQは「終戦を速めたのは実に原子爆弾の威力」であり、これは「世界平和をもたらす第一歩」という意見をまとめた（宇吹暁『ヒロシマ戦後史』）。

もちろん占領下ゆえの言説だろうけど、なかなか複雑。

占領下での広島市は原爆被害を極力タブー化し、逆に観光地化などを進めて復興に邁進したが、その後のビキニ事件で500隻以上の漁船（約1万人の乗組員）が被曝していても、「第五福竜丸事件」だと矮小化されて被曝の事実は隠され、それが現在の福島原発事故へとつながる歴史を構成した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/326.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

メルケル首相も「日本はドイツと価値観を共有している」と発言してるように、相手国を評価する時の常套句だから、日本の外務省がサイトから「韓国との価値共有」文言を削除したのは極めて異常なのよ。

⇒脱原発「日本も同じ道を」　独首相が呼び掛け http://t.co/16wcqIODeE

「多数のドイツ市民がホロコーストに直接的・間接的に関わったが、その前提は、ナチスが映画や新聞まで使って一部の市民を「言葉の暴力」で攻撃したことだった」。

メディアの影響は強調し過ぎることはないね。

⇒日本政府はヘイトスピーチの禁止を http://huff.to/1wGhDJ2

「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」。

これは何かの伏線か。

⇒北岡座長代理 http://nhk.jp/N4IB4COV

> 想田和弘 集団的自衛権容認の中心人物である北岡氏の発言が意外がられているが、驚くには当たらない。安倍氏の歴史改竄主義は欧米に警戒心を喚起し、集団的自衛権行使の妨げになっているのだから。

> 想田和弘 要は集団的自衛権に関しては、皮肉なことに安倍氏の歪んだ歴史認識こそが、もっとも強力な「歯止め」になっている。北岡氏はそれを外したいのだと思う。

今日は朝から図書館関連のツイートをよく見かける。

近年図書館が政治家のおもちゃにされて受難の年が続いているのは、図書館が反知性主義のターゲットになり易い、新自由主義の標的になり易い、関係者が与し易い相手と思われている、見かけ上の行政改革を演出し易い、あたりが理由か。

貧しい話だ。

東京新聞社説。

原発について「科学的に未知があるというのなら、しかし危険だけれど経済活動に不可欠だというのなら、科学的合理性の代わりに少なくとも社会的合意は必要なはずです。（中略）国民が主体的に決めることなのです」。

実にいい。⇒http://t.co/ASrULFrPXk

維新の永藤英機「辞職勧告決議案は行き過ぎで」。

あの「パワハラ発言」を聞けば、レッドカード即退場ものなのは論を俟たない。

パワハラに対する府の処分規定の厳格化が筋だろう。

⇒大阪府の中原徹教育長のパワハラめぐる質疑で女性教育委員が泣き崩れる http://t.co/gmkf29AtRQ

検証内容、検証態勢ともに全く不十分であるにもかかわらず、規制委は規制委で安全審査を勝手に進める。

なんという出鱈目か。

再稼働なんて以ての外だよ。

⇒（東日本大震災４年）原発事故の継続検証「不十分」　政府事故調・畑村元委員長インタビューhttp://t.co/MNU4GwRaRa「

閣僚らの政治資金問題がボディーブローのように効いている」。

これはこれで悪くはないが、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認が話題になった時、ストレートでノックアウトしなきゃいけなかったはずだがね。

⇒「政治とカネ」で支持率低下＝自民幹部 http://t.co/OmD7Wd3WAK

どうも日韓の現政府の体質はお互い写し鏡みたいだから、韓国内での公安を使ったこの動きがとても気になる。

要警戒だろう。

⇒[社説]駐韓米大使襲撃で政治的意図に満ちた“公安追い込み” http://t.co/FJmLwlyNlx

「不信と混乱を収束させるため、府教委の主体的な判断による毅然とした対応を求める」。

当然の動きだ。

あんなレベルの低いパワハラ坊やが教育長だなんて冗談じゃないよ、てのが正直なところだろう。

⇒教育長パワハラ「毅然と対応を」…各市町村教委http://t.co/GuE0r6bSxD

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/327.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【戦後７０年】

昨年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ成長率が０．６％から０．４％へ下方修正。

１４年の通念でマイナス０．３％になる。

日銀の１５年の物価上昇率は１％に下方修正。

まるで戦時中の大本営発表だ。

これでアベノミクスは成功している？ http://goo.gl/jl2CbE

実質成長率１％以上どころかマイナス成長に陥る情況で、３兆円の補正予算と史上最大規模の１５年度予算を使って、何とかもたし、統一地方選と安保法制を乗り切るつもりだろう。

しかし財政赤字はＧＤＰの２倍以上、日銀が最大の国債保有者になりかねない。

もう戦時中と同じ水準だ.。

「おもてなし日本」をはじめ、日本の良いところを無理くり捜し出し、日本を褒めてほしい気分を盛り上げるメディア。

神国・日本は負けないキャンペーンを展開して、国民に竹槍持たせた歴史と同じパターン。

問題を直視し、作戦失敗の責任をはっきりさせ、方向転換するしかないのに。

戦後７０年で歴史認識が問われている。

辺野古のキャンプシュワブは、沖縄戦末期に侵攻した米軍が集落から４万人を強制移住させ収容所になり、基地になった。

住民の「不法立ち入り」でない。

「強制収容」された基地への不服従なのだ。 http://goo.gl/crmguc

来日中のメルケル独首相が講演し、ヴァイツゼッカー大統領の１９８５年演説「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用し、ドイツは過去と向き合い隣国と和解したことを強調。

安倍政権の歴史修正主義を暗に批判。http://goo.gl/N30lQl

【過去と未来】

ドイツと日本、同じ保守のメルケル独首相と安倍首相は対照的だ。

ドイツは過去の歴史を総括して反省し、脱原発とエネルギー転換という未来に向かって前に進む。

日本は戦争戦責任から、不良債権処理や原発事故の責任を一切とらず、戦争体制作りと原発再稼働で過去に向かって後退する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/328.html

Hideyuki Hirakawa氏のツイートより。https://twitter.com/hirakawah

「継承して」じゃなくて「換骨奪胎して」でしょうに。

「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を継承して改正を目指す」【自民党大会】「憲法改正原案作成」　運動方針採択　首相「切れ目ない安保法制進める」 http://t.co/0CwORXdI85

自民改憲における主権在民・基本的人権尊重・平和主義の換骨奪胎。

おそらく、これ↓は片山や西田の個人的信条ではないだろう。

自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました http://bit.ly/1s3x31X

平和主義の換骨奪胎は、武器輸出三原則緩和（解除？）、集団的自衛権解釈改憲に始まり、今の自衛隊海外派遣恒常化論議と、目の前で現在進行中。

メルケルは安倍とも会うのか。

先日のウィリアム英王子の時のように、今度はドイツのメディアが「安倍パッシング」をするのだろうか。

メルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ http://huff.to/1KFHoz1

メルケル『私は福島の事故を経験したドイツの首相として、できるだけ早く原子力から撤退することを提唱します。』

メルケルには福島第一の事故はチェルノブイリがそうだったように「世界史的事件」なんだな。

方や当事国の日本では「日本現代史的事件」としてすら抹消されかかっている。

メルケルと安倍首相。

元枢軸国の現在として、方や、ナチスの歴史を弾劾し続け、脱原発を決めたドイツの代表と、国を挙げて歴史修正主義と原発再興にハッスルしている日本の代表という対比はなかなかすごいな。

＞ 上瀧浩子　メルケル首相と安倍総理を較べると、まあ、虚脱感におそわれるわね。

＞ Hironobu SUZUKI　ガチでプーチンと徹夜交渉しているメルケル首相と、外務省の作ったヤラセ質問を記者に読ませ、自分は原稿を読むのをプーチンにあっさり現場で見透かされ脅かされている安倍首相と、そりゃ資質を比較する方が酷だって。

メルケル首相と安倍首相といえば思い出されるのはこのショットだな。

ほんとに呆れていたかは別として、そうであってもおかしくない。

あと、ヤラセ質問＋原稿読みでプーチン激おこの件はこれ。

【悲報】#TBS の記者がつまらん質問をしてプーチン大統領がブチギレ呆れる 日露共同会見 http://bit.ly/1C1ip5h その動画→ http://bit.ly/182K0W0

ＴＢＳ vs プーチン大統領　【日露共同記者会見】

メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」 | Reuters http://t.co/ffQCUNBrdK

国を挙げて歴史修正に励む安倍首相とその不愉快な仲間たちにとって最大の嫌味だわね。

＞ まあそうなんだけど、ドイツ社会にとってナチなんて元々何の正統性もない異分子だから切断操作も容易だが、日本の場合は正統なエリート層が破滅を招いたから厄介なことになってるわけで。

＞ BBC News Japan 来日中のメルケル独首相は、戦後ドイツが国際社会に受け入れられたのは隣国が寛容だったことと「ドイツが過去に向き合ったからだ」と述べ、日本も戦時中の過去に向き合うよう促しました（英語記事）　http://bbc.in/1E5bMfX http://t.co/I9MAIxJm6I

＞ Yusuke★鶴橋安寧★　NHKニュースウォッチ9はメルケル首相からのメッセージは軽く取り上げただけで「メルケル首相は昨年怪我したことをきっかけにダイエットに挑戦、野菜スティックを食べて10キロの減量に成功＼(^o^)／」と激しくどうでもいいことを伝えてたな。あほくさ過ぎる。

↓メルケルのニュースは、歴史問題にしろ原発問題にしろ、安倍政権の都合に悪いものばかりだから、結局、そういうワイドショー的ネタしか「国営」放送では扱えないのね。

メルケル−安倍の会談。

メルケルがいう日独の「共通の価値」は嫌味にしか聞こえず、安倍がいう「共通の価値」には「いや、共有してないし、共有したくないんでしょ？」としか思えず。

＞ Osamu Tomori　ちょっと 思い出してみると、メルケルは古典的な政治地図では、右側保守政権党党首のわけで、一昔前なら日本の左派からはポジショントークで冷やかな出迎えだったと思うが、それを忘れさせる今の言論地図は、今日びの日本の異常さを逆照射する。

＞ りりべ　先程の記者会見ではないですけど、今日のメルケル首相の来日講演の動画を見つけましたので、よかったどうぞ♪　⇒　http://www.asahi.com/topics/word/%E７時のNHKニュースは先程の記者会見を凄い編集ぶりで放送。安倍総理の主張だけを伝え、メルケル首相の主張や質問（歴史認識や原発）のことは一切報道してませんでした(笑)　先程の記者会見の動画は外務省にでもUPするのでしょうか？　"

Merkel Abe Tokyo"でニュース検索してみた。

今回は「安倍パッシング」は無かったようだが、軒並み見出しが歴史問題。

どこかの「国営」放送はそういう政権に都合の悪い話は報道してないようだけど。

＞ ダフニゼヨ　ドイツからの風刺、 「私たちの東京五輪は1000年は延期しないとダメです。」と書いてある。

＞ 毛ば部とる子　NHK、日本のエネルギー転換がドイツより「難しい」という印象を与える。
訳では「私たちのやり方は違うものになるかもしれませんが」 ⇒メルケル・日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識 http://t.co/OSoiU59dMY

＞ 毛ば部とる子　「私たち（ドイツと日本）は多少違う道を歩むことになるかもしれませんが」 Wir gehen vielleicht auch etwas untershiedliche Wege. NHKが訳すとこうなっちゃう。 「ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しい」

＞ 毛ば部とる子　ていうか、やっぱり何度オリジナルを聞いても、 「ドイツと完全に同じような（脱原発）政策を進めるのは難しい」 こんなことメルケルは一言も言ってないよ！

↓「国営」放送は、他国の首相の発言まで改ざんするのか。

まさか、「ドイツ語よくわかりません」じゃないよね？？？

＞ ミカエル　すげーなこれ。 ここまで不正が蔓延してる政権なんて倒れて良いだろ。

＞直立演人　いつものことだが、ＮＨＫ、メルケルの安倍政権に対する明確なメッセージをことごとく無害化し、もはや社交辞令の紹介でしかなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/329.html

10日、ジャーナリストの鎌田慧氏と、作家でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏が会見を行った。両氏は2011年、内橋克人氏、落合恵子氏、坂本龍一氏、澤地久枝氏、瀬戸内寂聴氏、辻井喬氏、鶴見俊輔氏と９名で「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」を結成、「さようなら原発1000万人アクション」を続け、署名や集会などの活動を行ってきた。

両氏は東日本大震災と福島第一原発事故の発災から４年を迎えるのを前に、改めて原発の再稼働反対を訴えた。

■鎌田氏の冒頭発言要旨

私たちは「さようなら原発運動」を３年以上やってきまして、世論を高めるための運動に一定の成功をしてきたと思っております。なんとか４周年を契機にして、新たな運動を作っていく力にしたいと思っております。
明日で４年になりますけれど、原発事故の状況は収束に向かうとよりも、むしろ拡散と言いますか、核分裂と同じような、日本社会の分裂に向かっていっていると思います。

４年経ってもどこに住んだらいいのか、どういう仕事をしたらいいのか、まだわからないひとが11万人以上います。こういう人たちを見捨てる形でまた新たな原発を動かそうとしている、これは本当に、人類の叡智に対する挑戦だと思います。間違いを改めない、犠牲者を振り捨てて新たな利権に向かっていく。全く人間のモラルに反することを、今、日本政府と電力会社はやろうとしているのだと思っています。

福島に行ってご覧になった方もいらっしゃると思いますけれど、第一原発がある大熊町、双葉町、第二の原発がある楢葉町、それから近くにある浪江町、全く人が住めない。あるのはススキの白い色と、セイタカアワダチソウの黄色い色と、汚染物をいれた黒い袋。黒と白と黄色で埋め尽くされています。

そして100人以上の子どもたちに甲状腺がんが現れています。それから、仮設住宅に住んでいて、目の前に家があるけど放射線に阻まれて戻れない、そういう人たちが続々と亡くなっていまして、原発関連死が1,200人以上にもなっている。そういう惨憺たる状況です。これが４年経った現実でして、これを全く解決しないうちに新たな５年目、つまり再稼働に進もうとしています。

故郷を失い、居住する場所を失うということは、精神的なダメージが大きいわけでして、人権に関わる問題です。人間がどいうふうに生きていくのか、どこに住むのか、住む環境はどうかという、古来の人権に対する挑戦として、新たな再稼働進めようとしています。
20万人にも及ぶ福島の人々の夢と居住権と人権を奪って、なおかつそれに対する補償もできていない中で、川内原発とか、あちこちの危険な原発を再稼働させようとしている。これは政治的な犯罪と言っても間違いではないと思います。

５年目に入るにあたって、ドイツからメルケル首相が来られたのは象徴的です。
再稼働しようという国と、きっぱりそれをやめて新たな道に進むという国の首相が相まみえて、これからの日本の進路を考えていく。つまり自己決定したドイツと自己決定しない日本のその対比が明らかになって、これからの原発反対運動に大きな力になっていくと思います。

私たちは３月28日、新宿で大江さんなどの講演会を開きまして、５月３日には、みなとみらいの臨港パークで３万人規模の大集会を開きます。これは原発反対運動と戦争反対運動、全ての運動を一緒にした大運動を行いながら、新たな日本に向かってやっていこうと思っています。

■大江氏の冒頭発言要旨

私は昨日インタビューや講演をなさったメルケル首相の発表に非常に強い印象を受けたものです。
大きい福島事故の後、日本人が本当に考えなければならないことを回避するという方向に進んできた、その４年間だったと思います。その出発点には、私どもの首相である安倍という人の考え方があります。

それを端的に申しますと、あの原発事故が起こった後、彼が世界に向けて発言したのは、事故を起こした福島の原発は、すでにコントロールされたということでした。
これからどうなるのか、その人間的な、倫理的な、自然全体に対する全ての問題を解決しなければいけない中、すでに原発そのものの直接的な状況は回避されたと世界中に言ったんです。皆さんもお聞きになったでしょう。それを信じる人は少なくとも世界にはなかった。ところが、日本人の中には、これを信じようと考えた人々がいる。
この４年間の間に、原発事故というものはそれこそすでにコントロールされたと考えているひとが多くなってきているんじゃないでしょうか。

そして同時に、メルケル首相がおっしゃった、"ドイツは原発によるエネルギーでやっていこうとする方針を完全に放棄した、そして自分たちはそれを実現する"ということ、そして"これは自分たちの政治的決断だった"ということ。私は、この「政治的決断」という言葉が、ドイツの政治家と日本の政治家の違いを明確に示していると思います。

非常に総合的な多様を視点を持った重要な問題で、ドイツ人全体が人類に対して決断しなければいけない。しかしその出発点で、政治家として自分たちは強い決断を行った。そしてそれを今、実現していくことでドイツ人の現在観。将来観が固まっていく、ということをメルケル首相は言っておられる。

私の小説をお読みになった方は、森ということ、あるいは樹木ということが重要であることを知っていただいていると思います。
あの事故によって放射能の影響を受けた原発周辺の森林をそのまま放っておくことは出来ないと、復興を求め願い、福島の人たちはその木を伐採しました。
集めた樹木は、葉っぱも含め、８万本という大規模なものです。近づくこと、あるいはそれに触ることは非常に危険ですし、それを燃やしてしまうと、重量は少なくなるかもしれないが、放射能を大きく広げてしまうことになります。しかし、まず燃やそうと、燃やした後の灰で放射能の害を与えないように保存しよう隔離しようとしていますが、ともかく私たちはこれが人間、子どもたちの将来を考えて言えば、この樹木が象徴的な形、象徴的な表現を示していると思います。

メルケルさんと安倍首相が話をしたということは、私は非常に大きい、象徴的な、あるいは現実的な意味を持っている出来事だと考えています。
メルケルさんはまず最初に、非常に高度なテクノロジーを持っている日本の人々が原発を十分にコントロールできなかったということは事実だと言われました。ドイツは福島の事故を見て、これからのエネルギーの課題として原発を用いるということは全く不可能だということを認識した、そしてそれに向かって働き始めているということです。
それに対して安倍氏は、今いくつもの原発が稼働をやめているけれども、今年のうちに４つ、あるいは５つの再稼働を行うということを言った。そしてその方針を変える気はないとも言った。

それに対して私たち民衆はどう考えているか。私たちはメルケルさんと安倍の態度を見て、現在の政治的な、人間的な意思、態度をいうものを完全に作り変えなければいけない、そのことをを今強く感じている。今までもそれに基づく行動はあったし、これから大きく広がっていくだろう、それを広げていきたいというのが私の考えです。

昨日の記者会見を見て、非常にはっきりしたことは何かということをお話しました。
もう一度繰り返しますと、日本の政治家には、この大きい原発事故という福島の悲劇がありなながら、それを全く別の方向に作り変えていくという政治的意思はないと。すなわち原発事故に対する反省、あるいは再出発という意思がまったく無い政治家が政治を決断していて、例えばメルケル首相などから、そのことについて批判する声が明瞭に示されても全く耳を貸さないという点が今の政府にあるということです。

この日本の態度はヨーロッパに対してそうであると同時に、アジアに対しても最も明らかになっているということは、皆さんがよくご存知だと思います。今、戦後最大の危機を我が国が迎えているということだと考えています。

今、日本の状況はこのようにフクシマ以後、光に向かって、希望に向かって進むということはなしに、現状がそのまま続けられて、しかもこれから原発の再稼働も行われる。
次の事故が起こればこの国の現在と未来は無くなってしまうという認識が非常に広くありながら、それを作り変えようとはしない、その風習も改めようとしない。
福島、国内からの声にも、ドイツからの新しい世界の核政策についての決断、そこからの呼びかけにも全く答えないでいる政府がいる。

それは尖閣諸島の問題につきましても、竹島、韓国の方々の言い方では独島の議題とも同じです。アジア諸国との関係も非常に悪い状態にあるということを明らかに知っていながら、政府にそれを作り変えようという意思があるとは思えない。そのための努力を何もしていない。

その証拠に、今の首相が韓国、あるいは北朝鮮の政治家たちと話し合いをすることは途絶えたままですし、中国に対してもそうです。アメリカの占領期は別ですが、戦後、こんな日本に全くなかったことが行われて、福島以後の危機を最も全面的なものにしてしまっている。
それが現状だということが僕の申し上げたかったことなんです。

■どういう状態で小説家としての終わり、人間としての終わりを迎えようとしているのか

今、現在の私たちが陥っている窮状について考え方を申し上げました。考え方というよりも、どのような現実を生きているかを申し上げました。

これからご質問を頂いて、それを展開していく、そこで私は政治家たちが聞こうとしないでいる、日本のことををよく知ってっておられる海外のジャーナリストの方々を声を聞かせていただき、私たちが考えを答えるというセッションが重要だと思いますので、そちらに移りたいと思います。

その前に一つだけ、小説、文学をやってきた人間として、どういう状態で小説家としての終わり、人間としての終わりを迎えようとしているのか、社会的背景はこういうものだということを、お話する、それをごく短くお話して、みなさんの質問に移りたいと思います。

私は小説家として22、3歳から書き始めました。80歳になりましたので、非常に長い間小説家として生きてきました。５年前、私は小説家としての生活を、文学に関係のある生き方を終わりにしようと考えていました。そして、晩年に近づいていく私のエッセイを読んで、私が文学的な人間であることをやめるということをはっきり方向付けてくれた、それ以外の道が、生き方が君にありうるかもしれないと、私に非常に内容のある勧告をしてくれた方がいました。
その人は、皆さまもよくご存知の、エドワード・サイードという、私が最も重要な20世紀の終わり、21世紀の初めの文化理論家と考えている方です。

私は自分の仕事、文学の仕事がどういうものだったか、70歳になった時に全て検討しようと考えて、作業を初めていました。ところが突然、エドワード・サイードが白血病で倒れてしまうということが起こったのです。
サイードは亡くなる前に、人間が、あるいは文化がひとつの非常に決定的な最終段階に立ち至っていると考える時に、我々の最後の表現のスタイルがどういう形をとるのか、ということを考えていました。
ご自分の病気の自覚もありますが、イスラエルとパレスチナの問題が彼の生涯の課題で、その社会運動を続けた上での、非常に辛いところでの文学観、あるいは人間観の表現でありますけれども、人間の表現する最後のスタイルというものがあるんだと。
今まで、あらゆる時代に、いろんな人たちが人類の最後、あるいは個人として自分の最後を重ね合わせて考える、そして独特の表現をしてきた。それがなければ人間の芸術の歴史はある程度単純化されただろうというのが彼の考え方でありまして、それについて彼は"On Late Style"という論文を中心にまとまった仕事をし、亡くなりました。
彼が亡くなった後、私は彼の取材の文書を集める仕事に参加しまして、ここに刊行することができたのです。本を編集しながら、サイードの"On Late Style"という考えを私が理解していくのと同時に、私たちの国が、世界が一挙に終末的な、非常に危機的な状況に立ち至ったと私は自覚しています。

人間、文明、あるいは社会のそのLate Styleは、例えばベートーヴェンの後期の弦楽四重奏曲のように、芸術家に非常に優れた特別の作品を作らせる。そういうことがずっと、この19世紀、20世紀、21世紀に至っても続いているというのがサイードの考え方で、その上での自分の最後、自分の死後についての見通しを考えるのがこの"On Late Style"ですが、私もこの３年間、同じことやっています。

サイードはアドルノという思想家の良い後継者で、彼自身もアドルノを継ぐ人間だと書きましたが、アドルノは"アウシュビッツの後で人間が表現を行うこと、それ自体が野蛮なことなんだ"と言いました。
これにはいろいろな理解、解釈がありますが、アウシュビッツの後、そして広島・長崎の後、そしてサイードがもし生きていた福島の後、そこで人間が表現活動をする、文学活動をするということ自体が野蛮なことなんだろうか。それは人間が新しい人間になるための手段として、そこをどう乗り越えていくかが我々の仕事だと、サイードは言うかもしれない。

この状況はもっともっと悪化している、もっと究極に近づいている。そして個人的に言えば老人として死のうとしている我々がどういう表現、人間はどういう足場に立って、どういう精神でもって表現活動を続けることができるかをサイードさんは "On Late Style"の中で述べています。私はそれを掘り出して、みんなに伝えるということを願ってきました。

そして、この本を編集したジャーナリストは、最晩年のサイードは楽観的だったと、そう言っていました。彼はパレスチナに関しても、人間全体の将来についても非常に悲観的で、絶望しか無いと考えていたんだと。しかし絶望した人間の表現のスタイルを作っていく展望について、サイードは楽観的だったと言うんです。

それを私は自分の信条としたいとも思っているんです。今、私はサイード的な最後の楽観性を自分のものにしたいと考えて、文学的な仕事が終わった所で仕事をしています。その、非常の絶望的な中で、なぜ人間が楽観的でいられるのか。そのことを申し上げて、私の話を終わります。

■質疑応答

ー東京地検が東電の経営陣の不起訴を決めたタイミングについて。一回目がオリンピックの開催地が決まろうとする時期、もう一回は総選挙の直後でした。何か政治的な配慮があったと思いますか。

大江：もちろん彼らは政治的な言葉を発している。日本の裁判官たちも、あるいは官僚たちも、政治家とともに、非常に不思議なほど、安倍政権のやり方を支持するほかない、というところに固まっていて、原発の再稼働に向かって、あらゆることよりもそれを第一目的としている。すなわち今や我が国は原発再稼働に向かっての動きにおいても、非常に危険な状態を迎えている。

これを日本人が、我々が集会や運動によって作りかえなければいけない。
今、原発事故の大きな悲劇の後で、どのように人間的なものを回復していくかを中心に考えて、それ以外のことは二次的なものとする、そしてその原則に従って我々が今取ろうとしている態度はすなわち、ともかくも原発は再稼働させよう、それだけの目的で全日本的な宣伝活動が行われ、オリンピックの決定も含めて明るい要素があるかのごとく振る舞おうとしているのは間違っていると。
その大きい大きい一番の間違いがわかるのは次の原発の大事故がおこるときでしょうが、そのときは我々の未来はないんですから、芸術はないんですから、今の政府の原発に対する態度を根本的に改めさせないといけない。

そのために唯一あるとすれば、選挙によって完全に安倍を打ち倒すということですが、その希望はこの２年ほど、なくなってしまっている。まさに我々は窮地にある。しかし、そういう窮地にも、強い認識でもって新しい動きをはじめなければいけない、それが一番大切な問題だと、そう考えたい。
皆さんからの知恵を頂きたい、励ましを頂きたいと考えている。

ー原子力規制委員会は、原発の現場で働く人材について、バックグウランドのチェックを義務付けないとしているようです。極端に言えば、犯罪者でも仕事ができる状況になります。ISILが日本をテロの対象とすると言うような状況の中、これをどう思いますか。

鎌田：これは物理的に不可能な状態になっています。いま、第一福島原発の廃炉と修復作業では5,000人から6,000人が働いていますし、これからオリンピックの工事で労働力をかき集めなければならない状況なので安全に手が回らない状態です。

やはり日本は遅れてきた資本主義ということがありまして、とにかく追いつけ、追い越せで頑張ってきたわけなんで、基本的には国の政治は民衆にすこしくらいの犠牲があっても、国益というか、国の富、名誉、権威が先行しているということが続いています。戦争責任をきちんととらなかったということもありますし、やはり、これからの問題は、経済優先という中で、人間性のある社会にどうしていくのか、パラダイムを変えていくそれが問われていると思います。

ーサイードの話には大変感銘を受けましたし、社会に訴えかけて作り変えければならないというのは素晴らしい話ですが、福島で一生懸命に生きようとしているひとたちにとっては、インテリたちが自分たちの頭の上でやっている議論に聞こえてしまうのではないかと思います。

また、復興を実現するために、彼らには何が必要だと思いますか。

鎌田：生活に対するリアリティが政治家に少ないし、まして安倍内閣には、人々の生活をどうするのかという発想がないわけです。国の名誉とかそういうことしか無い。たとえば強制移住をさせられている人たちの精神的なダメージについての思いが全くない。どういうふうに還すのかというイメージもない。補償金を払えばいいということになっている。そういう政治家としての人間性が問われている。

どういう解決策がいいかと言えば、やっぱり政治家たちが仮設住宅に行って、丹念に人々の話を聞いて、それを総合して政策に結びつけていく。
今は機械的に、とにかく原発から復興したということを証明するために無駄な除染の作業をしている。果たして住めるのかどうかということを、人々の話をきちんと聞きながら、新たな所に住むようにするとか、明確なイメージを出すのが精神的に一番安定することだと思います。

私たちの運動は、原発反対とか再稼働運動とか反対の運動で精一杯でして、被害者をどう救済して、地域で人々の意思の沿った復興をしていくかというところにまで手が回らない。これは政治家の仕事なんですけど、ですから、原発反対の運動ともう少し後ろを向いた、ゆるやかな運動をどういう風にしていくかのが今問われている課題で、４年目の課題はそこが重要なものになってくると思います。

ー私はインドネシアの記者ですが、今のインドネシアの経済はものすごく順調で、政治家も原発を検討しています。その件について、できれば大江先生からメッセージをいただきたいと思います

大江：非常に単純なことで、今現在、日本の政府、日本人、日本社会が新しい原発の開発を世界に求めることはできない。
いかなる国に対しても、我々は原発は人間の手段としてはもう終わったんだと言い続けたい。

今までやってきた経済的繁栄があるから、そういうものがあるから、そういうことを言っているんじゃないか。"我々が貧困を乗り越えるためにどうするかを、あなたは何も考えないのか"、と言われると思います。

しかし私は、日本も悪い状態そして、世界の国々には確かに原発を必要としている人々がおられる。しかしそこで踏みとどまって、原発というものを我々の文化から押し戻してしまう。それが私の主張で、日本人として世界に何か最後にいうことがあるとしれば、そのことなんだと。そのことを私の最後のスタイルにしようと。 それはもちろん、あらゆる意味で、いろんな批判がありうるわけで、インドネシアの人々からの批判も確実にあるでしょう。

原発がない社会というものを実現するほかない、それが次の世代に対する一番根本的な態度であって、それを修正して次の原発に希望を託すということを私をしない、少なくとも私はできない。そこで声を発し続けるというのが、私が今やれるかもしれない、唯一最後の仕事として思っていることです。

ー東電の経営陣は不起訴になりましたが、福島原発を建設した人たち、許可を出した人たちの責任も追及するべきではないでしょうか。何か犯罪的な行為があったかもしれません。

鎌田：日本の原発はご存知のように国策民営、政府の方針に従って民間が儲けていくということで、明治政府以来一貫しています。政府が資金を出して産業を振興、誘導する。原発もそうなので、国の方針ですから責任はない、従っただけだという考えが強いわけます。

メーカーの責任を弁護士さんも検討してみたようですけれど、なかなか製造者の責任までは裁判では争えない。これは日本の司法の問題なんですけれども、事故を起こした経営陣の責任でさえ追及できないですから、それを作ったメーカの責任の追及までは残念ながらできないという状態です。行きたいんだけど、状況を見ると行けないというまどろっこしい状態です。

政府の責任を追及することがなかなか今までないわけで、これはひとえに戦争責任の追及がうやむやになってしまって、追及できたイタリアやドイツと違うところですが、最高責任者が追求しきれなかった。責任はどんどんどんどん下の方にいってしまう、これがこの国の現状で、あまりこれ以上は恥ずかしくなるので言いたくないですが（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/330.html