【北京時事】中国の王毅外相は8日、全国人民代表大会（全人代＝国会）開催中の北京で記者会見した。王外相はこの中で抗日戦争勝利70年の記念行事に安倍晋三首相を招待するかについて「あらゆる関係国家の指導者らを招待する」と前置きした上で、「誰であろうが、誠意をもって来ればわれわれは歓迎する」と述べ、可能性を排除しなかった。

　記念行事は、共産党・政府が抗日戦勝記念日に定める9月3日に合わせて北京で開催。習近平国家主席が就任して初の軍事パレードと閲兵式が行われ、ロシアのプーチン大統領らが出席する予定のほか、オバマ米大統領の招待も検討しているとされる。

　王外相は名指しこそしなかったが、安倍首相の歴史認識を強くけん制。昔の外交官の言葉を引用して「加害者がその責任を忘れなければ、被害者が受けた傷は癒やされる」と述べた。さらに「70年前に日本は敗戦したが、70年後に日本は再び、良識を捨ててはいけない」と強調。「歴史の重荷を背負い続けるか、過去をきっぱりと断ち切るか、最終的には日本が選択しなければならない」と主張した。

　安倍首相が終戦70年に合わせて発表する「安倍談話」で、「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」などを継承するよう中国政府の要求として求めた形だ。
　一方、王外相は、冷却化する中朝関係に関して「しっかりした基礎があり、一時や一つのことで影響を受けない」と指摘した。また「関係の正常な発展に努力している」と強調した。ただ、いまだに実現していない金正恩第1書記と習主席の首脳会談に関しては「まだ双方の都合を見なければならない」と述べ、見通しが立っていないことを明らかにした。　

最終更新:3月8日(日)22時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000045-jij-cn

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/237.html

中国の王毅外相は、8日に会見し、「歴史という重荷を背負い続けるか、最終的に日本自身が選ぶものだ」と述べ、安倍政権の歴史認識を強くけん制した。

北京で開かれている全人代(全国人民代表大会)に合わせ、会見した王毅外相は「歴史という重荷を背負い続けるか、過去と関係を断つのか、最終的に日本自身が選ぶものだ」と述べ、安倍政権の歴史認識を強くけん制した。

さらに、王毅外相は「歴史認識問題が日中関係を困らせている」と指摘したうえで、「70年前、日本は戦争に敗れた。70年後、再び良識を失ってはいけない」などと強調した。

また中国が、抗日戦争勝利70周年を記念して、2015年に開催する軍事パレードに「安倍首相を招待するか?」と問われた王毅外相は、「全ての関係する国家の指導者と、国際機関を招待する。誠意さえあれば、誰でも歓迎する」と述べ、招待の可能性を排除しなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/238.html

「地方創生」は宣伝文句　政治のあるべき姿―熱く語る／豊川で小沢一郎氏講演／ 新自由主義改めて批判
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=43388
2015/03/08　東日新聞

　かつての威光は薄れたなんて噂はなんのその、大物の存在感は健在だった―。「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎衆院議員は７日、豊川市御津文化会館（ハートフルホール）で講演した。長年の政治活動で培った国家観を分かりやすい言葉で説き、政治のあるべき姿を熱く語った。

　穂の国青年会議所が公開例会の講師に招いた。例会のタイトルは、小沢氏の著書「日本改造計画」に引っかけた「大人改造計画」。政界の表も裏も知り尽くした「剛腕」政治家の話を聞こうと、会場は満席になった。

　「地方創生と地域教育」が講演のテーマ。小沢氏は、地域の特色を生かしながらの地方再生は、国の統治のあり方を変えないと不可能だと指摘。現在でも中央集権による一極支配が続いているとして、安倍政権が掲げる「地方創生」を「政治の宣伝文句に過ぎず、ますます大きな地域間格差を生み出すのではないかと心配している」と述べた。

　「弱肉強食の世の中に政治はいらない」と、市場原理主義を基調とする新自由主義の考え方を改めて批判。「自由競争を尊びながら、多くの国民が安定した生活を営めるようにするのが政治の役割だ」と強調した。

　政治家の公約の中で、教育政策の優先順位が高まらない理由を「票にならないからだ」と解説。教師の仕事を「聖職」と捉える小沢氏は「意欲と能力のある人に教師になってもらうため、身分と待遇をしっかりすべき」と訴え、小中学校などの教職員を特別職の国家公務員として処遇するアイデアを披露した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/239.html

にいただいたコメントへのレスポンスです。

　6NC7VxWvE2さん、コメントありがとうございます。

　貴殿のまとめは、ピケティ理論を違う視点から捉えたものとしておおむね同意します。
（政治的理論ではなく経済理論としては貴殿のまとめ方のほうがふさわしい）

【引用】
「いままでは『常に r が g より小さい』が成り立つと言われ、ゆえに経済成長が所得の平準化をもたらすと信じられてきたが、実際にデータを調べてみると『常に r が g より小さい』という命題は正しくないことがわかった。むしろ実態は１９１０年代から１９４０年代の頃を除き概ね『 r が g 』より大きいであった」という実証的検証結果から、「所得の平準化をもたらしたのは、むしろ大恐慌や大戦争の影響による」ということをほのかに匂わせつつ、「経済成長は所得格差をもたらす」という刺激的な仮説を提示してるだけかと思ったよ。」

【コメント】
　クズネッツ曲線として知られている　「経済成長が所得の平準化をもたらす」という考えは、経済理論として広く受け容れられていたものですから、ピケティ理論はクズネッツ理論を覆すものと言えます。

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※　クズネッツ曲線の概略

　産業革命を契機に拡大した所得の格差も、労働者が農業など低生産性（低付加価値）部門から工業など高生産性（高付加価値）部門に移動することで次第に縮小していくというもの。
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　ピケティ氏は、クズネッツ理論が大恐慌克服期１９３０年代から第二次世界大戦をはさみ１９７０年代までは通用するとしても、１９８０年代以降は所得格差が拡大する傾向にあることから通用しないと指摘し、資本主義経済における経済成長と所得の関係は、本質的傾向として資本（資産）保有者に偏ることから格差が拡大すると指摘しました。

　そのような意味で、貴殿の「「所得の平準化をもたらしたのは、むしろ大恐慌や大戦争の影響による」ということをほのかに匂わせつつ、「経済成長は所得格差をもたらす」という刺激的な仮説を提示」というまとめは的を射ています。

（ただし、所得平準化傾向の時期は、「１９１０年代から１９４０年代の頃」よりも、「１９３０年代から１９７０年代の頃」としたほうがピケティ氏が示したデータや歴史的経緯に合っていると思います）

※　なお、私自身は、この問題を解く鍵として、「産業資本主義」と「金融資本主義」という資本増殖の動因（経済成長の牽引力）の違いを考えています。

　世界ではなく国民経済という枠内ですが、工業の発展が経済成長を牽引している時期は所得格差が縮小する傾向を見せ、金融利得が経済成長を支えている時期は所得格差が拡大する傾向を見せるという考えです。

　詳細の説明は長くなるのでここでは省略させていただき、別途機会があればと思っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/240.html

　「軽減税率」を導入すると、「輸出免税」と同じ論理構造なので、消費税の税率がアップすることで“利得”が増加するため、それに伴う税収の穴を埋める必要に迫られ、消費税をさらにアップしなければならないという悪循環にはまってしまう。

　欧州諸国の付加価値税（消費税）税率が２０％前後に達している一つの要因が、「軽減税率」制度の存在である。

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軽減税率に慎重、民主が対案提出　「給付付き控除」検討明記

　民主党は３日、政府が提出した2015年度税制改正法案への対案となる議員立法を衆院に提出した。10％への消費税再増税時の低所得者対策として「給付付き税額控除」を検討すると明記し、食料品などの税率を低く抑える軽減税率には慎重な立場を明確にした。

　赤字企業への課税強化などを財源とする法人税の実効税率引き下げは中止する考えを盛り込んだ。

［日経新聞３月４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/241.html

　自民党は８日、東京都内のホテルで第８２回党大会を開き、結党６０年の節目にあたり、党是である憲法改正について「改正原案の検討、作成を目指す」と明記した平成２７年運動方針を採択した。安倍晋三首相（党総裁）は演説で「集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、安保関連法案の速やかな成立を目指す考えを示した。

　運動方針は「改めて胸に刻まねばならないのは、憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）だ」とし、結党時の精神に戻るよう求めた。

　その上で「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を継承して改正を目指す」とし、国民投票での過半数の賛成に向けて「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」とした。

　憲法改正を前面に打ち出したのは、来年の通常国会に憲法改正原案を提出し、同年夏の参院選後の臨時国会で衆参両院の「３分の２以上」による改正発議を目指すためだ。

　戦後７０年にあたり近隣諸国との関係改善に尽力することや、靖国神社参拝の継承も盛り込んだ。

　首相は演説で、安保法制の整備について「戦争に巻き込まれるとか徴兵制が始まるとかいう無責任な批判がある。無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然（きぜん）とやり遂げる」と決意を示し、法整備に反対する野党を牽制（けんせい）した。「国際協調主義の下、積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本の領土、領空、領海は断固として守り抜く」とも訴えた。

　４月の統一地方選については「たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものとしていこう」と述べ、結束を呼びかけた。

[産経ニュース 2015/3/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/242.html

　首相就任以来、安倍晋三氏はほぼ月1回のペースで20回以上にわたって被災地視察を繰り返してきた。

　宮城・亘理（わたり）町のイチゴ、石巻市の焼きガキ、福島・小名浜市のイカ、岩手・宮古市のワカメ、宮城・七ヶ浜町の焼き海苔……。被災各地の視察で特産品を振る舞われるたび、安倍首相は記者団に「ものすごくおいしい」などと笑顔で語り、被災地グルメを満喫してきた。

　岩手・大槌町では伝統刺 「刺し子」の工房を訪れたほか、宮城・気仙沼市では漁の網を編む伝統文化を応用したニット製造会社でカーディガンを試着。編み手として働く地元女性たちの嬌声に気をよくしたのか「軽くて暖かい。自分でいうのもなんですが似合ってますね」とニンマリしながら軽口を叩いてみせた。

　首相の被災地視察はいつも和気藹々（あいあい）とした雰囲気の中、復興が目に見えてわかるような場所ばかりで行なわれている。2月14日、居住が始まった気仙沼の災害公営住宅を視察した安倍首相はテレビカメラの前で「復興もいよいよ新たなステージに移りつつあると実感した」などと語り、復興の進展を強調した。

　しかし実際に被災地を歩くと、現実は「新たなステージ」にはほど遠いことがわかる。首相が視察した気仙沼の公営住宅建設予定地前で商店を営む男性がいう。

「来年3月までに2000戸以上の公営住宅が完成するって聞いてましたけど、ご覧の通りですよ。実際にできているのは100戸もないじゃないですか」

　気仙沼市によると、計2155戸の建設を予定しているが、完成しているのは今年1月時点で75戸。4年もかかってこの数である。計画通りの来年3月までの整備はとても間に合わず、1年2か月も計画を先送りした。これが「新たなステージ」だろうか。

　安倍首相が焼きガキに舌鼓を打った石巻市でも同様だ。庄司慈明・市議が憤る。

「石巻市では76.6％の家屋が被災するなど被害が大きく、4500戸の復興住宅が必要です。しかし3月末までの完成予定分を含めても936戸しかない。600戸分は土地の確保さえできていない。政府がカネだけ払えばそれで解決するというものではない」

　甚大な被害を受けた航空自衛隊松島基地がある東松島市を安倍首相は2度訪問している。菅原節郎・市議がこう指摘する。

「総理が視察した先は、松島基地と小松南団地という市内でも復興が進んだほんの一部だけ。そこにテレビや新聞の記者も同行するから、県外の人から『復興は順調に進んでいる』と思われている。

　ところが、小松南団地から車で10分も行けば仮設住宅が立ち並ぶエリアがあり、143人の犠牲者が出た東名地区には震災後から手つかずのままの荒れ地が広がっている。総理にはぜひバランスのとれた視察をしていただきたい」

　本誌記者は首相が視察した岩手・大槌町の水産加工会社や山田町の造船会社などを訪問した。たしかにそれらの建物はピカピカだ。しかし、その建物は無残な荒野の真ん中にポツンと建っていた。

　官邸にとっては首相の被災地訪問はパフォーマンスでしかない。官邸筋によれば「総理の視察先は復興が目に見える形で進んでいるところを主として選定している」という。岩手県の幹部職員が苦々しい顔で話す。

「安倍首相が視察すると、同じ施設を閣僚が視察し、さらに復興庁の官僚が同じルートをなぞるケースが多い。首相の訪問先が“復興先進地”なので、中央から来た人は厳しい現場を素通りして帰ることになる」

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/243.html

　日本および日本人の針路を考えるためには、まず、正確な現状認識が必要となる。自称「イスラム国」によって引き起こされた事件で、我々をとりまく状況はどのように変化したのか。中東情勢に詳しい山内昌之・明治大学特任教授が解説する。

　＊　＊　＊
　中東の国々やアラブの人びとは親日的だとよく言われる。これは一般的に言えば決して間違っていない。しかし、今回の「イスラーム国」（IS）や以前のアルジェリアで起きた日本人殺害事件（＊注）に接すると、中東やアラブの側の日本を見る目が変化したと主張するような論説が決まって現れる。

【＊注／2013年1月にアフリカ・アルジェリアで発生した、武装イスラム組織による外国人襲撃・殺害事件。日本人の化学プラント技術者ら10名が犠牲となった】

　中東の一般市民や世論のなかにある日本への好感度と、イスラーム・テロリズムによる日本人殺害予告に見られる“日本への敵対”や“日本人脅迫”の違いを区別せずに、あたかも中東の空気ががらっと変わったかのように論を立てるのは間違いである。

　ISのようなテロリズムの論理は、日本や日本人を含めて世界の誰でもターゲットにする。テロリストに親日も反日もない。あるのは、かれらの目標とする戦略や実現の戦術にとって、拉致誘拐による人質から身代金を取るか殺害するか、いずれが有益かを判断するプラグマチックな論理だけである。

　テロリストになっても日本人を好きだとか、日本を信頼するテロ組織というものが果たして存在するのだろうか。テロによる日本人への脅迫は、アメリカ人やフランス人といった欧米人が受ける危険と変わらないのだ。

　むしろ、ISやアルカーイダのようなイスラーム・テロリズム組織の脅迫や犠牲を日々いちばん受けているのは、ほかならぬ中東に住むアラブ人などのムスリム住民なのである。内戦や戦争に苦しむシリアやイラクの難民はもとより、かれらを受け入れるヨルダンの国民と国も日常的にテロと暴力の脅威から無縁でないことは言うまでもない。

　かれらに人道支援をするのはまことに当然であり、安倍晋三首相がその増額を明確に言明するのは、アラブの友であり中東の友邦たる日本にとって自然の振る舞いなのである。これをもって、ISの後藤健二さんら人質を処刑する口実になったと主張するのは、日本に水・食物の補給や児童医療など難民人道支援から手を引けと論じるのに等しいのではないか。ひいては、ISによる攻撃リストから日本を外してもらおうという卑怯な考えにもつながる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/244.html

イスラム専門家・内藤正典教授が明かす「トルコ政府が用意した人質交換シナリオ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157798
2015年3月9日　注目の人 直撃インタビュー 　日刊ゲンダイ

■安倍首相のカイロ演説、ＴＶ討論はひどかった

「イスラム国（ＩＳ）」の人質事件発覚から１カ月半が過ぎた。湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害される悲惨な結果になったが、政府の対応のどこに問題があったのか、どう動いていたのかなど、まだ解明されていない疑問は多い。トルコに精通するイスラム世界の専門家である同志社大学大学院教授の内藤正典氏（５８）は、「官邸の判断ミス」と切り捨てた上で、トルコ政府が用意していたシナリオも明らかにした。

――人質事件で官邸と外務省が最後まで２人を助けることができなかったことに国民は失望しました。当時、さまざまな情報を得て発言した専門家の立場から、事件をどう見ていましたか。

　まず疑問だったのが安倍首相のカイロ演説です。あの前後の文脈はおかしい。難民・避難民を受け入れているトルコとレバノンに人道支援を行いますとし、その後にＩＳＩＬと闘う周辺各国にと言っている。そうなると、文脈から考えると周辺各国にはトルコとレバノンが入りますが、どちらもＩＳとは闘っていない。トルコはＩＳへの軍事作戦を拒否している。では、周辺各国とはどこを指すのか。ＩＳと敵対しているヨルダンの他は、有志連合に参加しているサウジアラビアやＵＡＥ、カタール、バーレーンなどということになる。サウジのようなお金持ちの産油国に日本が援助するということか。それは不自然です。

――やはり、安倍首相のカイロ演説が残念な結末に影響したとお考えですか。

　影響したかどうか断定できませんが、腑に落ちない点があります。カイロ演説に関しては“あの一文（ＩＳＩＬと闘う周辺各国を支援）は官邸主導で入れた”という趣旨の報道をしたテレビ朝日が外務省から抗議されましたが、安倍さんは「闘う」という言葉を入れたかったんじゃないか。その揚げ句、ＩＳに揚げ足を取られた。むろん、揚げ足を取ったＩＳが非道な集団であることに疑問の余地はない。しかし、あの場面では人道支援するとだけ言っておけばよかった。

――政府の対応や認識に問題が多いということですね。

　１月２５日、安倍首相がＮＨＫ「日曜討論」に出演した時もひどかった。トルコからの難民はＩＳのせいだと言ったのですが、トルコから難民など出ていない。トルコは難民を受け入れている国です。それだけなら、言い間違いかと思ったのですが、ＩＳがトルコやイラクに侵入したとも発言しています。そもそもＩＳはイラクで生まれた組織ですし、ＩＳはトルコに侵入などしていません。仮にＩＳがトルコに侵入したら、強固なトルコ軍に撃退されてしまうでしょう。果たして、いま中東で起きていることを理解しているのでしょうか。

■ヨルダンの副大臣ぶら下がり会見は右往左往をさらしただけ

「交換はトルコ飛び地しかなかった」（Ｃ）日刊ゲンダイ

――安倍首相は後藤さん殺害後も「テロには屈しない」と強気の発言を繰り返しました。しかし、むしろやるべきことは再び邦人が危険にさらされないための危機管理のはずです。

　日本政府は、こういう新しい事案に対する危機管理が弱い。シリアの日本大使館はヨルダンに避難しているので、ヨルダンに現地対策本部を置いたことは悪いとは思いません。しかし、問題は中山泰秀外務副大臣を派遣して、現地対策本部がヨルダンにあると宣言したことです。副大臣がいるということで日本のメディアがぶら下がり会見に群がる。マスコミに情報をあげるという極めて永田町的な“アリバイ”を、あんなところでやる必要はなかった。しかも、副大臣が交渉に当たっても何かできたはずがないし、ぶら下がりをやっても交渉のプロセスをしゃべれるはずもない。結局、右往左往する様子に衆目が集まるだけでした。そこをＩＳに突かれて、ヨルダンが巻き込まれたようにも見えます。

　もともと、パイロットを拘束されていたヨルダンは、自国が解放交渉に当たらねばならなかったのに、日本政府の相手もしなければならなくなった。そこで狡猾なＩＳは、後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換に話をすり替えた。そもそも官邸が一元的に情報を管理すると言っていたわけだし、（相手にわからないように）特使を分散させて派遣すればよかった。官邸の判断ミスです。

――先生はメディアの対応にも批判的ですね。

　政府が行くなと言ったところに、行った人が悪いという自己責任論が大きくなりました。私は、ジャーナリストであれ誰であれ、行く前には、言語も含めて十分な準備をするべきだという意味で責任を負うと思います。しかし万一、人質という事態になったら、国家が引き取らなくてはいけないと考えています。

　今回、マスコミの記者たちでさえ、トルコで取材用のプレスカードを取っていなかった。そしてアラビア語もトルコ語もできない“素人”集団が「後藤さんが釈放されるんじゃないか」とＩＳ支配地域の目の前にある国境の町に群がっていた。現地は難民であふれているうえにＩＳ側の人間も出入りしている。そこでＩＳに写真を撮られ、ＩＳのサイトに掲載されたカメラマンまでいた。現地では人質ビジネスが横行していて「日本人記者を誘拐しろ」といわれているという記事を、アクチャカレから送ってきた記者までいた。そんな人に自己責任うんぬんなんて言う資格はありません。

――そもそも、アクチャカレで後藤さんが解放されると推測してマスコミが集まったことにも疑問をお持ちだそうですね。

　去年、トルコはイラクのモスルにあるトルコの総領事館が襲われ、総領事以下４９人が人質になる事件がありました。粘り強い交渉の結果、全員解放されましたが、その間、マスコミも大騒ぎはしません。交渉に当たっていたのは国家情報機関ですが、政府も情報機関を信頼していることだけを伝えています。人質が解放された時にトルコの国境のアクチャカレから出てきた。フランス人の人質も同じアクチャカレで見つかりました。そこで日本のメディアは、またそこだろうと殺到した。しかし、出てくるはずはなかった。

――それは、どうしてですか。

　今までのケースでは人質だけが解放された。だから、国境から歩いて出てきた。ところが、今回は最後の段階でヨルダンにいるリシャウィ死刑囚との「交換」になっていった。交換ということは後藤さんがシリア領にいて、リシャウィ死刑囚がトルコ側にいて対面で行われる。つまりヨルダンが釈放した死刑囚の身柄をトルコが預かるということです。

　ＩＳが人質の交換場所として“トルコ国境にいること”というメッセージを出しました。それでトルコがすでに関与することはわかっていた。もし、アクチャカレの国境などで交換したら、カメラの放列の前でリシャウィ死刑囚が映し出される。仮にその映像が出たら、有志連合による軍事作戦に参加していないトルコはテロに屈したと言われ、世界中からバッシングされる。ヨルダンもそうです。そんなことをトルコ政府が容認するはずがない。論理的に考えると、人質の受け渡しはマスコミが殺到する国境ではないことはわかったはずです。

――今回の事件で、トルコが大きな役割を果たしていたのですね。

　実はトルコ政府は最後のところで動いて、シナリオも用意していました。イスラム国の支配地域であるシリア領内に、ユーフラテス川沿いのスレイマン・シャー廟というトルコの飛び地がある。オスマン朝開祖の祖父の墓です。これは推測にすぎませんが、人質交換をやるならここしかなかった。トルコがリシャウィ死刑囚の身柄を預かってそこまで運ぶ。周りはＩＳの支配地域だから人知れず消えて行ける。一方、後藤さんの身柄を預かったトルコはガジアンテップというこの地方の中心都市から首都アンカラまで運び、エルドアン大統領の記者会見に同席させる。エルドアン大統領は「テロとの戦い」に協力しないといわれて批判が多いけれど、それで一気に名誉を挽回できる。そのくらいの見せ場を用意しなければ周辺国は動きません。２月２１日、トルコは戦車３９両、装甲車５７台を連ねてシリア領に進攻し、ついにスレイマン・シャー廟を守っていたトルコ軍兵士を救出しました。ＩＳは一発も撃ってこなかったそうです。

▽ないとう・まさのり　１９５６年生まれ、東大卒。同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科長・教授。専門は中東の国際関係で、９・１１以後はイスラムと西欧世界の関係について積極的な発信を続けている。「イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北」（集英社新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/245.html

　冬の冷たい河川敷で命を落とした13歳少年のニュースは日本中に暗い影を落とした。3月9日発売の週刊ポスト（3月20日号）でビートたけし氏が、神奈川県川崎市で上村遼太君が殺された事件や最近の少年犯罪、さらに選挙権を18歳以上にする議論について言及している。

　少年犯罪という深刻な問題と向き合うとき、表層ばかりの議論やキレイゴトに意味はない。常に「本音」で社会の虚妄を切り裂いてきたたけし氏は、「選挙権をやるなら、18歳に少年法はいらねェよ」と題した記事のなかで、「凶悪な犯罪者」を年齢で区別することが本当に「文化的」なのか、ニッポン人は考え直したほうがいいんじゃないか、と提言している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/246.html

　かつて自民党で「剛腕政治家」と呼ばれた亀井静香衆院議員が、３月下旬に超党派の政策グループを発足させる。

　亀井氏は７８歳で当選１３回。２００５年の郵政解散で自民党を離党し、今は無所属だが、永田町には亀井氏を慕う議員も多い。政策グループは、地方創生をテーマに、自民、民主など与野党の約４０人が参加する見通しだ。

　亀井氏が狙うのは、自民党時代に務めた政調会長のような役回りだ。周辺には「一揆を起こす。政策提言を（安倍）晋三に突きつけ、予算を付けさせる。いつまでも傘張り浪人をやっているわけにはいかない」と語り、提言をテコに政府を動かすことで、最後の一花を咲かせようとしている。

　亀井氏の戦略に対しては、「無所属議員の言うことを安倍政権が聞くのか」という疑問が湧くが、亀井氏と安倍首相は自民党三塚派で同じ釜の飯を食った間柄。亀井氏は広島県、首相は山口県と選挙区も近く、親しい。３月４日、首相官邸に乗り込んだ亀井氏に対し、首相は約４０分間も話を聞き、亀井氏の政策グループについて、「いいメンバーだ」と述べ、活動を歓迎したという。

　もっとも、首相が亀井氏に「お墨付き」を与えたのは、昔のよしみという理由だけではないと見られている。亀井氏が掲げた地方創生は、首相の「政敵」とも言える石破茂地方創生相の担当分野だ。亀井氏が脚光を浴びれば、相対的に石破氏の存在感が低下し、９月の党総裁選出馬の可能性がある石破氏の力をそぐことにつながるという考えが首相に働いた―と見る向きが多い。亀井氏と、総裁再選を目指す首相の利害が一致したというわけだ。

　ささいな動きに見えることも、永田町では権力闘争に関わってくる。（ゆ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/247.html

　ＪＮＮの世論調査で、安倍政権の震災復興への取り組みを「評価する」人は３割にとどまり、６割の人が「評価しない」と考えていることがわかりました。

　調査は７、８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５７．９％、不支持は４１．２％と、前回と比べほぼ横ばいでした。

　この中で、安倍政権の震災復興への取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と答えた人は３０％、「評価しない」と答えた人が６０％と過半数を占めました。安全基準が認められた原発を再稼働させるという安倍政権の方針についても、「反対」が５７％、「賛成」は３５％でした。

　集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法整備については、安倍政権の方針に「賛成」する人は３５％、「反対」する人が５２％という結果となりました。朝鮮半島有事の際などに自衛隊の後方支援活動の対象をアメリカ軍以外にも広げたいという安倍政権の方針についても、「反対」する人が５４％、「賛成」する人は３２％でした。自衛隊の海外派遣を迅速化させるための“一般法”制定については、「制定すべき」という人は１５％で、「状況に応じて『特別立法』で対処すべき」と答えた人が６３％に上っています。

　補助金交付企業からの政治献金の問題について尋ねたところ、補助金の交付決定の通知から１年以内の政治献金を禁じる「政治資金規正法に不備がある」と答えた人が最も多く、次いで「献金を受ける議員側に問題がある」となっています。そして、企業・団体献金については、「禁止すべき」と答えた人がおよそ６割を占めました。

　アベノミクスについて「評価する」人は４割で、景気回復の実感は９割近くの人が「ない」と答えています。

[TBS News-i 2015/3/9]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/248.html

　いよいよ来年度予算案の年度内通過を巡って攻防が激化するという。国家での駆け引きの話だが、その中心課題が『知らなければ無罪』などといった馬鹿げた公職選挙法の改正をめぐる議論だという。

　政治資金規正法がザルなのはかねてから指摘してきたところだ。国民の常識と大きく乖離した永田町の常識が存在すること自体を政治家は恥ずべきだ。そして国会の貴重な審議時間を奏した「政治家を選ぶための仕組み」の議論で費やすのではなく、国民の常識に合わすべく第三者委員会に丸投げすれば済む話だ。

　そうした枝葉末節の、大臣の首を獲るだのドウノコウノという議論は沢山だ。もっと政治家は本来の役目を果たすべきだ。

　国民生活は塗炭の苦しみを舐めている。生活保護諸隊は最大を更新しているし、その予算も3.6兆円にも達している。そして生活保護を受けている約半数が老人世帯だ。つまり生活できない国民年金受給者か無年金者が生活保護受給者に陥っている現実がある。そのことを政治家たちはなぜ問題にしないのだろうか。

　社会保障のために消費増税をしたのではなかっただろうか。そして再来年には10％に再増税する予定ではないだろうか。しかし増税する都度財務省は「カネがない」とマスメディアを通して広報し、マスメディアも忠実な広報機関として無批判に財務省の言い分を拡散する。

　生活保護所帯が増加する社会で間接税の消費増税は税制のありかたとして正しいのか、格差が下揺れに拡大している最たる証拠であるにもかかわらず、なぜ政治家諸氏は本気で格差解消社会のありかたを本気で議論しないのだろうか。

　法人税を引き下げて消費増税するのが安倍政権の格差是正策なのだろうか。それとも富める者が先に富めば貧困層も零れた滴で潤うという馬鹿な論理を信奉しているのだろうか。

　税と社会保障は格差縮小、富の再配分機能を持っている。しかしここ二十年近い自民党政権の間、格差拡大の方向へ税制は改悪されてきた。各種控除の廃止により課税最低所得が引き上げられ、累進税率が75％から45％に引き下げられた。評論家の中には最高税率を引き上げると高額所得者たちが住所を海外のタックスヘブンに移す、と警告するが、現在ですら竹中氏たちは海外へ住民票を移しているではないか。だが所得は源泉地において課税するという原則が国際的にあるため、竹中氏は課税の大部分を逃れることはできない。

　なぜ消費増税が必要なのか、社会保障費が足らないのに、なぜ老人世帯の生活保護所帯は増加しているのか。そうした国民の貧困について、富のありかたと再配分に関して、政治家は「国民の生活が第一」を第一義の政治課題として議論すべきだ。枝葉末節に政治家が熱くなって相手を倒すことに情熱を注ぐのは幼稚に見えて情けなくなる。この国の政治家たちの資質とはその程度なのかと絶望的になる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/249.html

　以下の池上氏と川名氏の対談は貴重だった。筆者の印象に過ぎない「体感治安の悪化」がかなりピント外れだったと指摘されている思いの対談だ。引用文が長いので、多くは語らないが、TVのニュース番組やワイドショーなるものが、結構世の中を善くするような顔つきで、悪化方向に働いているのかもな？と云う思いを強くした。日本社会が壊れていった最大の要因は、社会倫理より企業倫理が優先しているのが元凶だと思っているが、こう云う面にまで浸透しているのかと思うと、資本主義で国が豊かになること、イコール社会、つまり人間の共同体が壊されてしまうと云うことのようだ。

≪　「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと
ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏

【　相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県 警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 　2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 　少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 　NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。（対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子）　】

池上：まずタイトルがいいなと思って、手にとりました。『謝るなら、いつでもおいで』。最初は被害者のお父さんの言葉だろうと思いました。事件当時、お父さんがテレビに出ていたけれど、取り乱している感じがあまりなくて、きちんと事件を受け止めていらっしゃる印象があったからです。「あのお父さんだったらこう言うかもしれない」と思って手に取ったんですが、読んでみたら「ああ、こっちか」という驚きがありました。

川名：最初にタネ明かししてしまうんですが、この言葉を発したのは、被害者の怜美（さとみ）ちゃんの3歳上のお兄ちゃんです。本の題字もお兄ちゃんに書いてもらいました。

池上：この本は2004年に起きた佐世保小6同級生殺害事件についてのノンフィクションです。事件の一報を聞いた時、私はとっさに「毎日新聞の記者は取材が大変だろうな」と思いました。被害者の父親である御手洗恭二さんが毎日新聞佐世保支局長だったからです。 私のNHKでの初任地は松江放送局で、次は広島県の呉通信部でした。呉通信部のメンバーは先輩1人と私の2人だけ。2階建て住宅の1階の土間が仕事場になっていて、通信部兼住宅に先輩が住んで、私はそこに通勤していました。暇なときには、夕方のニュース用の原稿を出してから、先輩のお子さんとキャッチボールをして遊んだものです。全国紙の小さな支局やNHKの通信部って、だいたいそういう造りなんですよね。
　毎日新聞の佐世保支局は、支局長と若い記者2人の合計3人。支局と同じ建物に支局長が住んで、記者が通っていました。「もし呉通信部時代の先輩のお子さんが犠牲になったら、自分はどんな気持ちがするだろう」と想像すると、とりわけ感情移入したんです。

川名：毎日新聞佐世保支局は2階が支局で、3階が支局長住宅です。お兄ちゃんは既に中学生だったから家に帰るとそのまま3階に上がるのですが、小学生の怜美ちゃんはまず2階の支局に上がってきて、ドアを開けて「ただいま」って言うんです。御手洗さん一家はお母さんを早くにガンで亡くしていて、父子家庭だったのもあると思います。御手洗さんが不在のとき、怜美ちゃんは支局の来客用ソファに寝転がって本を読んでいたりしました。
　自分の日常のなかにいた女の子が殺されてしまった。しかも、同級生の11歳の女の子に。僕はまだ入社4年目の記者でしたし、完全に固まってしまいました。

■新聞記事では抜け落ちてしまうこと

池上：ある意味、川名さんも当事者ですよね。こういう本を出していいのか、という思いはありませんでしたか？

川名：事件後、僕は新聞記者として、被害者の遺族にも、加害者の家族にも、学校の先生にも何度も取材して、新聞記事はたくさん書いていました。だけど一方で、取材すればするほど、新聞記事の断片的な情報ではどうしても抜け落ちてしまうものがあることも痛感していました。
　ある程度まとまった形で伝えられたらとずっと思っていたけれど、池上さんが指摘するように、僕はあの事件を語るのに、マスコミという立場には徹し きれないんです。マスコミという立場を少し離れて語ろうと思ったときに、じゃあ僕が勝手に書いていいのだろうかという迷いはありました。迷いながら、取材は続けていたんです。
　お兄ちゃんに対しては、彼が20歳になったら取材をしようと決めていました。彼は怜美ちゃんと本当に仲が良かった。初めて取材した時にお兄ちゃんが語った言葉が「謝るなら、いつでもおいで」なんです。加害少女に向けたその言葉を聞いたとき、迷いが消えました。
　池上さんはよく「報道しないことは存在しないことだ」とおっしゃっていますが、報じなければ、この言葉は存在しなかったことになってしまう。残酷な事件ノンフィクションではなく、娘や妹を失った家族の物語として伝えなければいけないと強く思いました。

■「心の闇」とはつまり、何も説明していない

池上：この本には、14歳から20歳までの6年間のお兄ちゃんの苦悩や葛藤、心の軌跡も書かれています。本になって初めて、私にも読者にも伝わったわけですね。

川名：お兄ちゃんにインタビュー をしながら録音をしていたんですが、後で文字に起こしたものを彼に渡しました。昨年、お兄ちゃんが事件後10年経って初めてマスコミの前に出たことがニュースになっていましたが、彼は「そのインタビューが救いになった」と話していたんです。自分の思いをマグマのようにずっと溜めていたけれど、僕の取材を受けたことで初めて吐き出せた。1歩前に踏み出すきっかけになった、と。

池上：「取材するとは一体どういうことだろうか」と、私もいまでも悩むことがあります。事件が起こると現場に殺到して、被害者の家族に「今のお気持ちは？」と聞いたり、人の心に土足で踏みこむバカな記者がいます。一方で、川名さんのように、相手の話をただじっくり聴くというのも取材なんですよね。取材することが、結果的に相手のつらさを減らすことにつながることもある。それはいい取材だと思うし、記者としてうれしいですよね。
　少年犯罪が起こると、メディアはすぐに「心の闇」とか書くでしょう？「心の闇」ってキャッチーなフレーズだから何か説明されたみたいな気になるけれど、よく考えたら何のことか分からない。何も言ってないんですよね。

■子どもは「こどもニュース」の頃と変わったか

川名：僕自身にとってもこの事件は転機になりました。それ以来、少年事件の取材を続けています。それに関連して、池上さんにどうしてもうかがいたいことがあったんです。
　池上さんは、1994年から2005年までNHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めました。その11年間は、子どもを取り巻く環境も激動だったと思います。少年事件でいえば、97年に神戸連続児童殺傷事件、いわゆる「酒鬼薔薇事件」がありました。その後、光市母子殺害事件（99 年）、西鉄バスジャック事件（2000年）、長崎男児誘拐殺人事件（2003年）、そして佐世保小6同級生殺害事件（2004年）が起こりました。子どもの犯罪の低年齢化や凶悪化が言われるようになったのと重なります。
　「週刊こどもニュース」に出演していたのは小学校高学年から中学生の子どもたちでした。池上さんは11年間、子どもをいわば「定点観測」されていたわけで、子どもは変わったと思いますか？

池上：「週刊こどもニュース」が始まって何年か経ってから、よくそういう質問を受けました。そのたびに私はこう言ったものです。「変わりませんよ」と。
　「子どもは変わった」と皆、言いたがるんですが、子どもは変わっていません。ただし、子どもをめぐるメディア環境は明らかに変わりました。 「週刊こどもニュース」 は、視聴者の子どもたちから質問を受け付けていました。94年のスタート当時、質問を送るメディアは「はがき、お手紙、留守番電話」でした。留守番電話の 子どもの声を生かしながら、番組を作ったりしたものです。少しして、ファクスが加わりました。そうしているうちに、インターネットが登場したんです。

■昔の「体育館裏」が、今はインターネットに

川名：1995年に「ウィンドウズ95」が出て、一般家庭にパソコンが普及しました。時を同じくして、携帯電話も小型化と低価格化が進み、爆発的に広がりました。

池上：そうそう。だから「こども ニュース」もメールで質問を受け付けるようにしました。初めのうちは、メールアドレスを読み上げる際も「ドット」ではなく、「ピリオド」と言っていた。視聴者の子どもたちは自分のアドレスを持っていないから、お父さんのアドレスを使って質問を送ってきて、＠マーク以降を見ればお父さんの勤務先まで分かるみたいな時期がありました。
　それからほんの数年間で、いろいろなものが次々と出てきてコミュニケーションツールが急激に変わった。「学校裏サイト」とか、最近で言えば「LINEで村八分」のようなことが起こってきた。大人が気づかないところでね。
　でも昔だって、大人が分からないところで、子どもどうしがやり取りしていたわけです。「体育館裏の呼び出し」とかね。私が少年の頃なんて子どもの 数が多かったから、1クラスは50人学級で、先生の目も届かない。目が届かないところでサボったり息抜きしたりする一方で、子どもどうしのトラブルもあった。少年のケンカ殺人なんてしょっちゅうでした。
　警察庁のデータを見ると、少年犯罪ってどんどん減っているんですよね。少年の凶悪犯罪がよく話題になるから、増えているように感じるというだけでね。

■「佐世保の事件を、池上さんはどう伝えたのですか？」

　だから、子どもの本質が変わったのではなくて、周囲のメディア環境が変わったことでトラブルが起こる場所が変わったのだと私は考えています。昔の「体育館裏」が、インターネットになったということではないでしょうか。

川名：まさに僕も同じように感じていたんです。佐世保小6殺害事件でも、怜美ちゃんと加害少女は同じ小学校に通う友達で、2人ともブログをやっていました。そこでトラブルがあり、そのことに親も教師も気づいていませんでした。
　でも、じゃあネットもブログもさせなければいいかというと、それは本質的な対応ではないでしょう。ライターによる放火事件で「ライターがあったか ら火をつけたんだ」と言っているのと同じだと思います。「子どもにライターを持たせてもいいのか」という議論になりがちですが、なぜライターで火をつけたのかという話を本来はしなければなりません。
　池上さんにもう1つ、うかがいたいことがあります。池上さんは「週刊こどもニュース」で、佐世保のこの事件をどのように伝えたのでしょうか？「子どもとはごまかしの利かない、本質的な存在である」とよくおっしゃっていますが、子どもによる殺人事件を子どもたちに伝えるのはすごく難しいのではないかと思うんです。

池上：人間って、嫌なことは無意識のうちに「忘れよう、忘れよう」として、気がつくと本当に忘れているということがありますよね。これもその1つだったような気がします。番組で子どもたちに命の大切さとかたぶん言ったんですが、空しいんですよね。言いながら「そんなことを言ったって伝わらないよね」という思いがどこかにありました。
　それから「この加害者は14歳未満なので罪に問われないんだよ」という話をしたときに、やっぱりというべきか、番組に出ていた子どもたちから「なんで？悪いことをしたのに」という疑問が出ました。
　それで私も調べたら「可塑性に富む」という言葉が出てきました。難しい言葉だから、その言葉自体は使わなかったけれど、「子どもの場合はまだ若く て、これからたくさんの可能性があるから、罪を罰するのではなく、どうやって真っ当にするかが大事なんだよ」という話を、別の場所だったかもしれないけれど、しましたね。

■少年による殺人事件は8分の1以下に減少

川名：先ほど昔の方が少年事件は多かったとおっしゃいましたが、僕も調べてみたんです。
　警察庁の資料に「凶悪犯罪の検挙人員の推移」が載っています。統計にある1949年から2013年のうち、殺人で検挙された刑法犯少年（刑法犯の罪を犯した犯罪少年で、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年をいう）の人数が最も多かったのは1951年の443人。池上さんが生まれた翌年です。そのころは1日に少年が1人以上、殺人で捕まっていた計算になります。最新データが2013年ですが、52人。なんと8分の1以下になったんですね。

池上：そう、激減したんですよね。

川名：1950年から1970年までの20年間が、殺人事件で検挙された少年が3ケタの時代です。少年犯罪が凶悪だったのは、池上さんが20歳になるまでの時代なんですよね。

池上：私は1980年からNHKの社会部記者として、警視庁の捜査一課を担当していました。捜査一課は殺人事件を扱うんだけど、殺人事件のニュースを書いても全国ニュースにならないんです。たいていがローカルニュースで終わる。珍しくないからですよ。
　ところが、だんだん殺人事件が減ってくると、逆に珍しいからニュース価値が上がる。それに加えて、民放のニュース番組やワイドショーが出てきたことが大きいです。
　こういう言い方は語弊があるかもしれないけれど、殺人事件の報道が実は一番ラクなんです。なぜなら、殺人事件が起こると警察が発表してくれるか ら。現場に行けばパトカーがいて、「絵になる」映像がとれる。リポーターが近所の人にマイクを向けて「怖いですね」と言ってもらえば一丁上がり。安易に数分間の映像ができちゃうわけです。これが捜査二課が扱う汚職事件とかだと、いくら取材しても報道できるか分からないリスクがある。
　今、民放ニュースを見ていると、殺人事件ばかりでしょう？　埋めなければいけないから、東京の局であっても、北海道でも福岡でも殺人事件があれば取り上げて、全国ニュースになってしまう。それを見たら「こんなに治安が悪くなっているのか」と思いますよね。
　少年事件は大人の事件より衝撃的だから、さらに大きな扱いになります。ある場所でAという少年事件が起こると、別のところでBという全く違う少年 事件が起こったとき、またAの事件の話が蒸し返される。だから、少年事件が頻繁に起こっているような印象を受ける。それを警察は「体感治安が悪化している」という言い方をしています。
　少年犯罪は厳罰化の方向にあります。「体感治安の悪化」といった実態が伴わない理由で厳罰化に進むのは問題があると私は思っています。

川名：メディアの報じ方には問題もあると思います。一方で、例えば奥野修司さんの『心にナイフをしのばせて』 （文藝春秋、2006年）は1969年に起こった高校生による同級生殺害事件に迫ったノンフィクションですが、事件が起こった当時は詳細に報じられたわけではありません。池上さんの「報道しないことは存在しないことだ」という言葉にある通り、少年事件の報道が大きく扱われるようになったから、それを皆が意識するようになったのもあると思います。

池上：松江放送局や呉通信部にいた時代、事件があったと聞いて警察に取材に行くでしょう。容疑者が未成年と聞いたとたん「追いかけるのはやめよう」とか「扱いを小さくしよう」みたいなことがありました。

川名：教育的な観点ですか？

■昔は扱いが小さかったもうひとつの事情

池上：いやいや、ガンクビ（顔写真）が載せられないからですよ。あのころの記者は、今もそうだろうけれど、「ガンクビをとる」、つまり、被害者と加害者の顔写真を入手して載せるというの が大事な仕事だったんです。容疑者が未成年ということは、無理してガンクビをとってきても使えない。すると、どうしても取材意欲が下がっちゃったのは否めない。もちろん、それでも報じなければいけないと思った事件は必死に取材したんですが。
　だから、昔の少年事件はニュースとしての扱いが小さかったという面はありますよね。

川名：少年事件が人の心をとらえて離さないのは、必ずしも定量的な件数や報道が増えたからという理由からではないのだろうとも思います。親にとって自分の最も身近な存在でありながら、子どものことは分からない。それが大きな理由ではないかと思います。
　佐世保小6殺害事件で言えば、被害者の父親、つまり僕の上司だった御手洗さんですが、人格的にきわめて立派な方ですし、子育てもしっかりしていて、経済的にも不自由のない環境で怜美ちゃんは育ちました。それでも自分の娘の心が分からなくて、「すまなかった」という思いを御手洗さんは持っています。 　加害少女の父親だって、決して子どものことをみていない親ではありませんでした。それでも、子どもの事件は起きてしまう。そこに難しさがあるのだと思います。
　大学の同級生で、弁護士になって自分の事務所を構えている友人がいます。社会的に成功している人間と言って差し支えないでしょう。彼が僕の本を読んでメールをくれました。
　「自分は『我が生涯に一片の悔いなし』という漫画『北斗の拳』のラオウの言葉を座右の銘にして、そういう人生を実現してきたと思う。しかし、忙しさにかまけて、わが子と週末すらろくに接することのない生活を振り返り、悔いのない人生とは一体どういうことかと考えさせられた」と書いてありました。 　自分のことは自分の努力で何とかなるかもしれないけれど、子どものことは親が努力しても、うまくいくかは別問題なんですよね。

■加害者側が「逃げない」

池上：『謝るなら、いつでもおいで』では、「なんでこんなことが起こったんだろう？」と、若き川名記者が自問自答しながら取材を積み重ねます。読者もその経過を一緒にたどりながら「なぜだろう？」と考える。読者にも考える時間を与えてくれるんですよね。
　結局、理由は分からない。今、メディアの話が出たけれど、警察の捜査関係者にもすぐに結論を出したがる人はいます。裁判資料だって、私は起訴状も 随分と読んできたけれど、「これを奇貨として」とか「にわかに劣情を催し」とか、少年事件に限らず、型にはまった表現が多い。だけど本当は性急に「原因はこうだ」と決めつけてはいけないんですよね。

川名：昔の少年事件って、非行少年とか地元のワルがやっていたことが多かったんです。悪いと分かっていながら、悪いことをする。だから、彼らは逃げます。
　けれど、10年前の佐世保小6殺害事件も、昨年7月に佐世保で起きた高校1年生が同級生を殺害した事件もそうでしたが、加害者が逃げないのが1つの特徴です。

池上：今年1月に大学生が逮捕された名古屋の女性殺害事件でも、容疑者には隠す意図がなかったのではないかと言われていますね。

川名：昔の少年事件が「反社会」型とすると、今、注目されている少年事件は「非社会」型と言えると思います。10年前の佐世保事件でも、昨年の佐世保事件でも、加害少女たちは殺害を実行するところまでの計画は用意周到なんですが、その後の計画は一切ありません。
10年前の佐世保小6事件の少女は、殺害現場となった空き教室で事件を起こしてから、遺体を蹴って、亡くなったことを確かめたそうです。その後、廊下にたたずんでいるところを教師に発見され、血だらけの姿でこうつぶやいたそうです。

「救急車を呼んで。御手洗さんが死んじゃう」

この分からなさって何だろう？と思うんです。「逃げない」とか「隠さない」というのは、「非社会」型の少年事件として象徴的ですね。

池上：うん。でも「分からない」 だけだと、読者にしてみたらやり切れなさしか残らない。確かに、安易に答えを出さないのは大切なことで、「やっぱり人間って複雑で、分からないものだ」と 改めて気づかせてくれるのは、この本のよさですよね。それでも「結局、分かりませんでした」では、読後感が悪い。子どもに対する絶望で終わってしまうから です。
　このお兄ちゃんが出てきて、「謝るなら、いつでもおいで」と語ることによって、読者も救われるわけですよね。人間って分からないものだけど、一方で、気高さがある。それをこのお兄ちゃんが教えてくれるんです。

■本の最後で「なるほど」と思う

川名：子どもって本当に素晴らしいなと思います。少年事件を考えるうえでは、少年法（20歳未満の少年による刑事事件に関する法律）の理念である「可塑性」という言葉がキーワードになりますが、この言葉自体は固くて、意味が分かりづらい。少年法が大事だって言う人たちは、それならもう少し違う言葉で社会にアピールすればいいのにと思うんですが。「可塑性」とは、要するに、しなやかさだと僕は思います。
　この本では、加害者ではなくて、被害者の側の子どもがしなやかに成長し、人間の気高さを見せる。僕はお兄ちゃんのこの言葉に、取材しながらすごく感動したんです。こう言うと御手洗さんに怒られるんですけど、「息子は父親を超えた」って。

池上：プラスチック製品を作るときに合成樹脂に「可塑剤」を加えます。可塑剤を入れることで、いくらでもいろいろな形になります。それが「可塑性に富む」ということです。逆に、鋳型にはめたままにしておくと、その形に固定してしまう。
　だから、子どもって「可塑性に富む」。そうか、被害者の側の子どもが言った言葉なんだね。本の最後を読んで、なるほどと思いました。（終わり） 　≫（日経ビジネス：総合―ライフサプリ―著者に聞く）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/250.html

　この記事では、『下村がウソ答弁を修正も土俵際＋安倍盟友の中川妻に不倫チュー報道http://mewrun7.exblog.jp/22858942/』の続報を・・・。

＜あんま政治家の不倫スキャンダルをブログに載せるのは気が進まないので、中川郁子氏の記事『【不倫路チュー】故中川昭一氏の妻の“化けの皮"』は、本文記事ではなく、More部分＊1にアップしておくです。^^;＞

　さて、「下村を辞任に追い込んで、安倍政権を打倒しよう！」キャンペーンを張っているｍｅｗに、知人から、「博文（ハクブン）が辞意をもらしていたらしいぞ〜」というタレコミ（？）が。(@@）

　先週６日の西日本新聞に、下村文科大臣が一時、辞意を漏らしたものの、安倍首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留したという記事が出ていたというのだ。(~_~;)

『下村文科相辞意漏らす?　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題

　支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した−。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。
　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。

　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。
　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政権で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」。政権への影響も格段に大きい。
　「首相は下村氏を絶対辞めさせない」。自民党関係者の一人はこう断言する。

　　　　　　■

　「今後、下村大臣が中心となって提言の着実な実行に着手していただきたい」
　４日夕の首相官邸。教育再生実行会議の第６次提言をまとめた会合のあいさつで、首相は下村氏を前にわざわざ名前を出して、続投を強調した。辞任観測が広がり始めた永田町に向け、強いメッセージを示したといえる。
　しかし、全国に六つある「博友会」のうち、「中部博友会」や「近畿博友会」で内部告発の動きが広がる。いずれも収支報告を義務付けられた政治資金団体ではないが、関係者は献金や政治団体としての実態を訴える。

　首相の慰留を受け入れた下村氏だが、５日の衆院予算委員会でも野党の厳しい追及にさらされ続けた。民主党の大西健介議員は、「中部博友会」元幹部が講演料を下村氏に渡したと証言したことを取り上げ、事実関係をただした。事実なら、２月２７日の予算委で「講演料は（受け取って）ない」とした下村氏の答弁は否定される。
　下村氏は「（元幹部の）勘違いじゃないか。講演料は受け取っていない」とあらためて明言。政務秘書官が「博友会」関係者に、「大臣が申している」として報道機関の取材の拒否を求めるメールを送っていたことも、「私の指示ではない」と関与を否定した。

　　　　　　■

　４人目の閣僚辞任がいつ出てもおかしくない状況ながら、自民党内で政権批判は一切表面化していない。
　西川氏の辞任後も内閣の支持率は落ちない。首相に対抗できる人物も党内に見当たらない。首相の「１強」が、政権の危機を救っているといえる。
　さらに「政治とカネ」の問題は野党にも飛び火。ある政府高官は「政権批判が高まりかねない状況だったが、どっちもどっちとなって、法制度の問題にすり替わった」と語る。
　政権の危機管理を一手に担う菅義偉官房長官は下村氏の問題発覚後も「違法性はなく、全く問題ない」と強気を崩さない。

　だが、下村氏辞任で支持率が急落する事態となれば、「反安倍の動きが必ず出てくる。９月の党総裁選も無風とは言えなくなる」と自民党関係者は読む。
　政府高官の一人も「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ（疑惑が）出てくると状況が違ってくる」と語る。
　下村氏は持ちこたえられるのか−。首相官邸は事態の推移を固唾（かたず）をのんで見守る。民主党幹部は「下村氏が辞めるまで、国会でたたき続ける」と言い切った。
＝2015/03/06付 西日本新聞朝刊＝』

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　また、日刊ゲンダイ３日には『安倍内閣に亀裂…下村大臣ら醜聞続きで“内紛バトル”鮮明に』という記事が出ていたのだが。
　ｍｅｗも、安倍首相は、菅官房長官と下村大臣や他の超保守派の閣僚、側近の板ばさみになっているのではないかと思うし。実のところ、下村大臣が辞任に追い込まれた場合、それを機に安倍官邸がガタガタになることを望んでいるところがあるのだ。(@@）

＊　＊　＊　＊　＊

　先日の記事と話が重なってしまう部分があるのだが、下村大臣に関して言えば・・・。安倍首相が下村氏を強く慰留しているのは、以前から書いているように、下村氏が若手の頃から一緒に活動して来た超保守仲間であるということが大きい。(･･)

　もともと学習塾を経営しており、教育畑から政界にはいって来た（塾・教育業界を利用して、政界にはいって来た？）下村氏は、特に超保守的な教育の分野に詳しくて、安倍氏にサッチャーの歴史修正主義などについて教えたことも。

　彼らは、日本でも学校の教育内容を改変して、彼らの思想や歴史認識に基づいた戦前に近い教育を実現することを目標にして来て。今、安倍氏が首相、下村氏が文科大臣という地位を得て、まさにそれを実行に移そうとしているわけで。ここでストップをかけることはできないという思いが強いのである。(-"-)

＜戦前の教育勅語のような道徳教育、天皇敬愛＆愛国心の教育。先の戦争を正当化する歴史、公民教育を行ない、天皇とそのお国に奉仕する国民を育てることが目標。
　安倍首相は、そのために前政権で教育基本法を改正。また今政権まで長い時間をかけて、学習指導要領や教科書検定制度の改変、教育委員会の権限強化、保守的な内容のつくる会系の教科書の普及活動などなどを行なって来たのよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍内閣の閣僚の大半は、国内最大の超保守団体・日本会議のメンバーだし。その多くは、安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」のメンバーでもあるのだが。
　下村氏の場合は、安倍氏と１９５４年生まれの同じ年で、当選回数も７，８回と１回しか違わない上、安倍氏は、下村氏が早くに父親をなくして苦労している分、下村氏を信頼しているところがある。（＋＋）

＜安倍氏は、以前から仲良くして来た＆自分を支えてくれたお友達にはと〜っても情が厚いし。また、家庭の事情で経済的に苦労して、自力で上昇して来た人（自分にないものを持っている人？）にある種の憧れや力強さを覚えるのか、尊重、信頼する傾向にある。^^;＞

　安倍氏は、同じく若い頃から苦労して来た官房長官の菅義偉氏も信頼しているのだけど。菅氏は、安倍氏らのように超保守思想にはつかっておらず、国政においても現実的に物事をとらえ、対応する部分が大きい。
　それゆえ、官邸の仕切り役である官房長官には適任なのだけど。政権や国政の安定を考えて、や時に安倍氏＆仲間たちの超保守的な言動をおさえようとするため、両者の間に溝や摩擦が生じる機会が増えているようなのだ。(-_-;)

＜１３年末に安倍首相が靖国参拝を強行した際も、官邸の超保守仲間は後押ししていたけど菅官房長官は最後まで反対していたし。今は、おそらく７０年談話の中身をどうするかで、水面下で激しい攻防が繰り広げられれているのではないかと察するです。^^;＞

　そして、お友達に対する情が厚い上、超保守仲間から少しでも安倍カラー政策の実現を求められている安倍首相にしてみれば、下村氏が閣僚としてそばにいてくれた方が心強いし。何より下村氏を切るのはしのびないのである。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに前記事『またＳＭバー支出も？〜塩崎の不正献金疑惑＆岸の夜のクラブ活動』には、安倍氏のお友達の塩崎厚労大臣の話を書いたのだけど・・・。
　今回の内閣は、前回よりも個人的にも近しいお友達が増えたので、官邸内外のバトルはますます激しくなっているおそれがある。^^;

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『安倍内閣に亀裂…下村大臣ら醜聞続きで“内紛バトル”鮮明に

　西川農相、下村文科相、望月環境相、上川法相――と、閣僚の「政治とカネ」が次々に発覚し、防戦に追われている安倍内閣。安倍首相の体調も悪化しているらしい。とうとう、閣僚同士のバトルも勃発している。

■菅官房長官ｖｓ２大臣

　就任したばかりの林芳正農相にまで疑惑が浮上している。政治資金規正法は、「同一の者から１５０万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」と定めているが、林農相の資金管理団体「林芳正を支える会」は、実質的にひとつの企業から２００万円のパーティー券を購入してもらっていた疑惑が指摘されている。まさに、総汚染の状態だ。

　さらに、下村文科相の“違法献金”をスクープした「週刊文春」が、次号で決定的なスキャンダルを報じるといわれている。週内に下村大臣の辞任があってもおかしくない。

　窮地に陥ったことで、とうとう閣内に亀裂が入りはじめている。

「危機管理を一人で担っている菅義偉官房長官は、内閣を守るために、イザとなったら下村文科相を切るつもりです。小渕経産相、松島法相、西川農相に引導を渡したのも菅官房長官です。でも、下村文科相は、菅長官のやり方が気に入らない。もともと“安倍総理に近いのは、菅よりも自分だ”という気持ちが強いからなおさらです。菅長官への不満を周囲に漏らし、辞任を迫られても“法に抵触していない”と突っぱねるつもりらしく、悶着は必至です」（官邸事情通）

■“お友達”の弊害が露呈

　塩崎厚労相ｖｓ菅官房長官のケンカも勃発している。原因は、１３０兆円の年金を運用する「ＧＰＩＦ」をめぐる対立だ。人望がなく「これは総理の了承を得ていますから」と暴走する塩崎大臣に対して、珍しく菅長官が「いい加減にしろ。言ったとおりにやれって言っているだろ！」とブチ切れたという話が伝わっている。塩崎厚労相も、「俺の方が安倍首相に近い」という気持ちが強いという。

　「能力を重視した適材適所ではなく、“お友達”で組閣した弊害が一気に噴き出している格好です。とくに下村文科相と塩崎厚労相の２人は、首相にとってお友達の中のお友達。仲良しを集めた組織は、好調な時は勢いに乗りやすいが、落ち目になるともろい。“政治とカネ”をきっかけに一気に瓦解する可能性が高まっています」（政界関係者）

　第１次政権は“お友達”の足の引っ張り合いで官邸が崩壊した。あの時の再現がはじまっている。（日刊ゲンダイ１５年３月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府自民党や一部メディアが、野党の「政治とカネ」の追及が、国会の予算審議の停滞をもたらすと批判。加えて、民主党の岡田代表にも問題が疑われる献金があった（本人は違法性を否定）ことが判明したこともあり、この週末、いくつかの新聞に、民主党幹部が自民党に「政治とカネ」の問題で「休戦」や「手打ち」を申し入れたという内容の記事が出ていたのだけど。
　さすがに民主党も、下村大臣の追及は辞めるつもりがない様子。

『「これでやめにしましょう」。自民党関係者によると、民主党幹部から3日朝、電話で「休戦」の申し入れがあったという。実際、この後に予算委で質疑に立った枝野幸男幹事長は首相の問題をほとんど追及せず、交付決定から1年以内に献金した企業側の罰則を重くするなどの制度改正を提唱した。
　ただ、民主党は下村博文文部科学相の献金問題については「別物だ」（幹部）として引き続き国会で取り上げる構えだ。下村氏は3日の委員会で、自身が代表を務める自民党支部が反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたことなどを認め、事実関係を否定した先週の答弁を訂正。自民党からも「新たな疑惑が出てくればまずい」との見方が出ている。（時事通信１５年３月７日）』

　これから政府与党、保守系メディアが、何とか安倍内閣を守ろうとの野党への攻撃を強めるであろう中、民主党＋αの野党が下村大臣の問題をしっかりと追及し続けられるか、辞任まで追い込めるかは、国民の後押しにかかっているようなところがあるわけで。

　「毎日のように、何をしつこく書いているの？」と思う人もいるかも知れないけど。ひとりでも多くの人の関心を呼びたいと思って、近時は、日々、下村大臣らのネタをアップしているｍｅｗなのだった。(@@）

　p.s. 本当は、国民がもっとアブナイ安保法制とか、経済・社会政策、教育政策などに関心を持って、「安倍内閣にＮＯ！」と言ってくれるといいんだけど。１日も早く安倍政権を打倒しないと、マジで日本がアブナイので、活用できるものは何でも活用するのだ。 (^ー^)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

【不倫路チュー】故中川昭一氏の妻の“化けの皮"

2015年03月07日 東京スポーツ

　仮面をつけた女王様だった！！　自民党の故中川昭一元財務相の妻だった中川郁子（ゆうこ）農水政務官（５６）が、同僚で妻子持ちの門博文衆院議員（４９）との「不倫路チュー」騒動を引き起こした。５日発売の「週刊新潮」に眠らぬ街・六本木の路上でのアツアツぶりが激写されたもので、当の２人は５日、そろって謝罪した。郁子氏は“悲劇の妻”と同情されてきたが、スキャンダルを機にその女王様キャラを浮かび上がらせる証言が噴出している。

　週刊新潮には郁子氏が先月２３日夜、六本木の路上で２度にわたって、人目をはばからず門氏とディープキスを繰り返した瞬間をバッチリとらえた写真が掲載されている。門氏は当選同期ながらも７歳年下で、妻子持ち。政治家の“不倫路チュー”といえば、２００６年の民主党の細野豪志氏（４３）と山本モナ（３９＝現中西）が有名だが、それに負けず劣らずの大きな話題になっている。

　既婚者の門氏はともかく、独身の郁子氏については「独り身なんだからキスぐらいいいじゃないか」となるかと思いきや、永田町では驚くほど冷たい視線が向けられた。それは郁子氏のこれまでの振る舞いが原因だ。

　夫・昭一氏は、財務相時の２００９年にＧ７後の会見で酩酊、居眠り事件を引き起こした。騒動の渦中、報道陣のカメラの前で郁子氏は「昭一、日本一！　頑張れ〜」と奇声を上げ“熱烈応援妻”として話題となった。

　その後、昭一氏は辞任し、選挙も落選。再起を期すなか、自宅のベッドで不慮の死を遂げた。すると郁子氏は後継に名乗り出て１２年の衆院選に北海道１１区から出馬。「弔い選挙」「中川ブランド」を前面に押し出し、雪上での土下座もいとわぬ姿勢が同情を集め、２回連続で当選していた。

「今でも事務所には昭一氏の大きなパネル写真が飾られ、郁子氏は後援者や支持者の前では、わざわざ黒ずくめの喪服で現れ、けなげに“夫のために”と涙ながらに話していますよ」（地元関係者）。それだけに七回忌を迎える前に、妻子ある年下議員との“逢瀬”は支持者にとっては裏切られた感が強いわけだ。

　もっとも、郁子氏は当選直後から悪評が絶えず、今回の騒動も「やっぱり」との声も多い。

「後援会の会合などで、近くまで来ているのに車の中で待機し、遅れて現れる。『忙しい中、来ているんだよ』という大物ぶる演出をするんです」（永田町関係者）

　国会内では仰天の姿も目撃されている。

「表向きは『夫の無念を晴らしたい』としおらしかったが見えないところでは豹変する。ヒステリックに秘書を怒鳴り散らしたかと思えば、国会内の控室では土足のまま机の上に足を投げ出し、ふんぞり返ったりで、とっくに化けの皮が剥がれていた」（自民党関係者）

　昨年９月には１年生議員ながら農水政務官に抜てきされた。

「農林水産行政での実務経験はゼロですから、やっかみの声は上がっていたが、安倍首相と昭一氏は盟友関係でしたから、誰も文句は言えなかった」（同）。昭一氏の威光をカサに郁子氏は、てんぐ、いや女王様キャラ全開だったのだ。

　さらに、今回の路チューが問題視されているのは、献金問題で西川公也農水相（７２）が辞任した当日だったことだ。

「政務官は大臣、副大臣に次ぐ要職。自分の上司が辞めた日に飲みにいくこと自体があり得ないのに、まさか“チューチュートレイン”とは…。自覚が足りな過ぎる」（野党関係者）

　郁子氏は門氏との男女関係を否定、書面で「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門議員の奥様やご家族、支援者の皆様方、そして私を支援していただいている地元の皆様方や日ごろお世話になっている皆様方に大変ご不快な思いをさせたのではないかと誠に申し訳なく思っております」と謝罪。その後、一部で入院が報じられた。

　政務官としての仕事については「当夜は大臣辞任の日でしたが官房と連絡をとりながら対応しておりましたので、職責を尽くすことには特段の支障がなかったと認識しております」と釈明した。

　菅義偉官房長官（６６）は同日、「公人として誤解を受けることのないよう自らを律して、政務官の職責に全力で取り組んでほしい」とおきゅうを据えたうえで、辞任の必要はないとの認識を示した。

“北海のヒグマ”と称された中川一郎元農水相から息子の昭一氏、そしてその妻・郁子氏と続く“名門一族”。赤面するしかない妻の暴走となったが、夫の墓前になんと報告するのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/251.html

3月8日に震災から4年目ということで、全国各地で大規模な脱原発デモが行われました。国会周囲では延べ2万3000人が集まり、「原発反対　NO　NUKES」のプラカードを掲げて行進。また、長野や奈良などの各地でも脱原発を呼び掛ける抗議集会が同時に開催されました。

更には日本と合わせる形で、ドイツの方でも脱原発デモが行われています。ドイツでは風力エネルギーや日本を示す「風車」を使ったりして、気軽に参加することが出来るようなデモを開催しました。

ただ、国会前のデモは年々参加者が減少中で、2年前から毎年約1万人も参加者が減っています。脱原発デモのピークは2012年の民主党野田政権時に行われた再稼働反対デモで、あれから参加人数がドンドン減少中です。参加者も若者が急激に減って、高齢者が非常に多くなりました。
脱原発運動の見直しや対策をしなければ、今後もこの傾向は続くことになるでしょう。

↓報じられたデモの様子

↓ドイツの脱原発デモ

☆原発事故から４年 ドイツで反原発デモ

☆つながろうフクシマ！ひろげよう脱原発！3・8長野集会

☆震災から四年を前に反原発大規模集会 国会周辺で延べ２万3000人

☆３・１１前に脱原発訴えデモ・集会　宇宙飛行士も参加
URL　http://www.1001portails.com/_asahi_com_rss_index_rdf-t-53853-26130310-%EF%BC%93%E3%83%BB%EF%BC%91%EF%BC%91%E5%89%8D%E3%81%AB%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%83%87%E3%83%A2%E3%83%BB%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%80%80%E5%AE%87%E5%AE%99%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A3%AB%E3%82%82%E5%8F%82%E5%8A%A0.html#.VPyTF_msWt8
引用：
　福島第一原発事故が起きて４年になるのを前に、脱原発を求める市民団体が８日、東京都心で集会を開いたり、デモ行進をしたりして、「原発再稼働反対」などと訴えた。主催者の発表では、延べ約２万３千人が参加した。

　今は国内で稼働している原発はないが、年内に九州電力川内原発（鹿児島県）と関西電力高浜原発（福井県）が再稼働する可能性が高まっている。

　千代田区の日比谷野外音楽堂であった集会では、宇宙飛行士で、原発事故で福島県から避難した秋山豊寛・京都造形芸術大教授が再稼働の動きに触れ、「私たちは大事なところに立ち会っている。ここで踏ん張らないと、子孫への責任を果たせない」と訴えた。
：引用終了

国会正門前、原発止めろの声 pic.twitter.com/BvAPdL4pHY

— 弁護士神原元 (@kambara7) 2015, 3月 8

NO NUKES DAY反原発★統一行動、「原発反対ノーニュークス！」と掛け声とともにアピール。これから請願デモや国会包囲に向かいます。 pic.twitter.com/0LpNRXFvsF

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2015, 3月 8

デモの隊列は満杯でもう入れないとのことで、歩道ルートで国会に向かいましたが、こちらも満杯で国会の手前で足止めです。 pic.twitter.com/aiRetRBtoV

— 井原めぐみ 日本共産党 浦安 (@ihara_megumi) 2015, 3月 8

国会前でグリーンピースのスタッフがドイツからのメッセージを伝えました。原発のない明日のためぜひオンライン署名にご参加を http://t.co/BhQ0ygW8j1 pic.twitter.com/iogUnivxCD

— Greenpeace Japan (@gpjTweet) 2015, 3月 8

NO　NUKES　DAY　その５ 三宅雪子さん（生活の党、元衆議院議員）国会内には、原発事故の反省ができていない人が多くいますと。三宅さん、国会に復帰してほしい。 pic.twitter.com/4MuamdZlWK

— kazu (@fiybanana) 2015, 3月 8

「反原発統一行動　３・８　NO　NUKES　DAY」大集会＆国会包囲より。�@
日比谷野外音楽堂を埋め尽くした「原発反対　NO　NUKES」の真っ赤なプラカード。2015年3月8日　山本宗補撮影　（再ツイ） pic.twitter.com/wVAPcJZvq3

— 山本宗補 (@asama888) 2015, 3月 8

国会正門前。ATSさん、コール！「原発いらない！」「再稼働反対！」 pic.twitter.com/0n34hLsphd

— 大橋　渡 (@wataruohashi) 2015, 3月 8

日比谷野外音楽堂の大集会。満員で参加者が場外にあふれている。まもなくデモ行進。国会にむけ原発ノーを訴えて歩く。(津) pic.twitter.com/WmFjbBjzTf

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 8

原発事故から４年🇩🇪ドイツで反原発デモ

日本の原発事故を受けて脱原発へとかじを切り２０２２年までに国内すべての原発閉鎖
再生可能エネルギーの割合が２６％余りに達しました

NHK3.8
http://t.co/E784dXcjzG pic.twitter.com/A3TbieJCAv

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 3月 8

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/252.html

3月7日に弁護士会主催の前田恒彦元特捜部主任検事と私の講演＆パネルディスカッションが名古屋であり、どうせ名古屋に行くのならと、これまで支援してきた藤井氏の判決を傍聴しに3月5日の判決当日名古屋入りしました。

彼の主任弁護人の郷原信郎氏は、私の国賠審代理人チームのメンバーでもあり、私の国賠審の弁護士ミーティングでもよく美濃加茂市長事件のことは話題になります。先日もミーティングの際に、郷原氏が「3月5日の判決言い渡しは、2時間以上となりそうです」と言ったところ、元判事の森炎氏が「なら無罪でしょ（笑）有罪なら理由の言い渡しにそんなに時間かからないし」と言っていました。しかし、刑事裁判は有罪率が99.9%超えというとんでもない世界なので、「試合に勝って勝負に負ける」ということは十分ありえます。

当日は見事な晴天。でも寒っ！

開廷前の藤井氏です。余裕の笑顔かな？

傍聴券を無事ゲットして入廷しました。

開廷前に撮影が入るのは、東京地裁でも経験しているのですが、名古屋地裁では、撮影後に裁判官の方々は一旦退廷します。そしてすぐさま再入廷（東京地裁では撮影後そのまま開廷）。ところ変われば品変わるなんですね。

緊張する間もなく、裁判長の判決読み上げです。

「主文、被告人は無罪。」

うーん、やはり「被告人『は』」と聞くのはいいですねえ。「を」は聞きたくないもんね。記者が速報を伝えるべく、雪崩を打って飛び出して行きます。

判決理由読み上げが始まって、「おっ！」と思ったのは、ディスプレイに判決理由の項目を、箇条書きで映し出したことです。注目されていた事件だけに、裁判官も気配りがあるようです。

それから延々と判決理由の読み上げが続きました。これが長い！事実関係の確認に2時間はありました。それからようやく判断の核心に入るのですが、これが短い！（といっても40分くらいでしたか）裁判長、もう少し時間配分を考えてくれればパーフェクトなんですが。まあ、そんな贅沢は言えません。貴重な無罪判決です。

これまで事件の経緯については、散々ブログで書いてきたので（下に添付の「過去の美濃加茂市長事件関連ブログ記事」参照）、敢えて無罪判決理由の詳細に踏み込みませんが、一番強調されていたのは、贈賄供述者の供述内容の変遷が不合理であり信用性に疑問があるとされたことです。

賄賂を渡すという「非日常的」な行為を、記憶が混同するほど度重なるほどやっていたならまだしも、わずか2回であれば、核心的な事実は克明に覚えているはずです。初めて賄賂を渡したとされたガストでの現金授受の現場に、同席者がいたことを忘れていたというのはやはり不自然極まりないとしか裁判官にも思えなかったものです。

2回の現金授受ではいずれも同席者が離席した間に、現金が手渡されたとされましたが、その時の着座位置は、いずれも贈賄者が離席した者に背を向けるものであり、離席した者の動向に全く注意を払っていないかのようであるのも不自然だという理由を述べた時は、「ふうむ、かなり常識的な感覚だな」と感じました（非常識な感覚をお持ちの裁判官も多いので）。

そして注目の「闇取引」に関する裁判官の判断ですが、そこでの冒頭に「その可能性はない」とばっさり切っていながら、その後の説明は、ほとんど弁護側の主張を認めているかのようでした。

「融資詐欺などで既に起訴されていた贈賄供述者が自分の量刑に大きな関心を抱くのは至極当然である。捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることにより融資詐欺の進展を止めたいと考えたり、刑事事件の情状を良くするために捜査機関に迎合する行動に出ようと考えることは十分にあり得る。贈賄供述者には虚偽供述をする理由・動機が存在した可能性があったと考えられる。」

最後に裁判長の説諭です。

「市政に尽くされることを期待しています。頑張って下さい。」

閉廷後、郷原氏と固い握手を交わしました。ひどい風邪をひいていて、開廷前はかなりしんどそうでしたが、その風邪も吹っ飛んだようでした。

今後、検察は控訴の判断をすることになります。相当無理筋であることは、火を見るよりも明らかですが、私の一審無罪も控訴したくらいですから、川に飛び込むレミングよろしく引き返すことはないような気もします。それを、完膚なきまで叩きのめすチャンスと考える意思の強さが藤井氏には求められ、彼にはそれが備わっていると信じます。

また、贈賄側が有罪であり、収賄側が無罪という、本来必要的共犯（対抗犯）とされる犯罪で、中心的な事実である現金の授受の存否に裁判所が真っ二つの判断をし、それが判決としてはあり得るというところから、「刑事裁判は真実追求の場ではない」ということを市民が理解する機会になればいいと思います。

帰り際、美濃加茂市に勝利報告に行く藤井氏に、「次は国賠ですね」と声を掛けると、「八田さんと並びました。頑張ります！」と元気に答えていました。やはり「やる男」です。俺も頑張ろうっと。

藤井氏無罪判決後手記
http://www.asahi.com/articles/ASH356R5DH35OHGB026.html

『郷原信郎が斬る』「美濃加茂市長無罪判決　〜極めて当然だが決して容易ではない司法判断〜」
http://urx.nu/idB5

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/253.html

企業・団体献金をどうすべきか。政治家が言い訳できなくなる唯一の方法
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42401
2015年03月09日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■政治資金規正法は、ザル法

国の補助金を受けた企業からの献金問題は首相や民主党代表にまで拡大している。

まず、政治資金規正法をみよう。

（寄附の質的制限）
第二十二条の三  国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 （平成六年法律第五号）第三条第一項 の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項 の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
２  国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。
３  前二項の規定は、これらの規定に該当する会社その他の法人が、地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者に係る第三条第一項第二号若しくは第三号ロの規定に該当する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、適用しない。
４  第一項及び第二項の規定は、次の各号に掲げる会社その他の法人が、当該各号の地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附について準用する。
一  地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人
二  地方公共団体から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人
５  何人も、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
６  何人も、第一項又は第二項（これらの規定を第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

一見してザル法であることがわかる。

まず、「国から」と規定して、国が事業を委託した自治体や法人など、国が直接に補助金を交付するのではなく、間に自治体などが関与していれば問題ないように法律が作られている（第一項）。さらに、グループ内の企業が補助金を受けていて、グループ内の別企業であれば、献金は問題ないようになっている。

しかも、献金先が補助金を受けていたと知らなければ、違法性はないとされている（第五項、六項の反対解釈）。

こうした問題は以前から指摘されていた。そこで、かつて民主党は、マニフェストで企業・団体献金の全面禁止を掲げていた。そのマニフェストで総選挙を戦い、政権交代をはたした。

ところが、党内事情から、民主党が企業献金の受け入れ再開し、多くの国民の顰蹙をかった。それが、民主党が政権を失うきっかけにもなった。

■議員個人にとって企業献金は重要な収入源

企業・団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為」と批判されるなど政財界の癒着の象徴といわれることが多い。

ただ、海外の規制を見ると国によって様々である。フランスやアメリカでは原則禁止であるが、ドイツやイギリスでは認められている。ただし、英国では、一定以上の企業献金について、献金先と金額を取締役報告に記載し事前に株主総会の承認決議を得るとなっている。

日本の規制は、これらの国の中間のような位置であった。政治献金には金額に上限が設けられており、国から補助金を受けている企業や3年継続して赤字の企業は政治献金ができないという規制もある。もっとも政党交付金制度の導入時に、企業献金は禁止という方向だったが、今ではすっかり忘れ去られている。

自民党の台所事情をみるために、2014年11月28日、総務省が公表した2013年の政治資金収支報告書をみよう。それによれば、自民党の収入は246億9590万円で、そのうち前年からの繰越額13億9789万円、2013年収入額232億9801万円だ。収入は、党会費7億8797万円、寄付23億7850万円、事業収入3億4718万円、政党交付金150億5858万円、国会議員からの立法事務費26億8219万円、その他供託金戻し入れ等20億4359万円に分けられる。

ここで、寄付金の内訳をみると、個人3億2850万円、政治団体20億5000万円。個人は自民党国会議員からの寄付となっている。ここだけをみると、企業献金はない、ところが、自民党国会議員は企業献金を受けて、その一部82万5000円を自民党に寄付している。ここで、企業献金が出てくる。多い人で数億円も集め、それらの多くは企業献金なので、議員個人にとって企業献金は重要な収入源だ。

ただし、今のように次から次へと問題が出てくる状況は嘆かわしい。それだけ、補助金を受けている企業が多いというわけだ。

筋としては、個人献金と政党助成金で民主政治を維持していく方が望ましいのであるが、現行法の下で、しかも、補助金の情報開示にも役立つ一石二鳥の方法を提案したい。

■補助金の情報公開があまりにもお粗末

企業・団体献金の問題とは別に、補助金固有の問題もある。補助金の中身は大きく経常補助金（生産者に対する経常移転）と財政補助金（地方政府に対する経常移転・資本移転）に分けられる。補助金は、国の一般歳出予算額の５割強を占めるが、財政補助の割合が多く8割程度となっている。

補助金については、各年度「補助金便覧」という書物が発行されている（http://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=270813）。これは、補助金等の仕組みや運用方法などについてその全貌を明らかにした唯一の文献だ。

ただし、その執行状況を調べるのは容易でない。2013年6月28日付けで内閣官房・行政改革推進本部事務局から「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」がでている（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/yosanshikkou_kouhyou/shishin.pdf）。

これに基づき、各省から補助金に関する情報公開が行われているが、例えば、補助金の交付先を調べようとしてもかなり困難だ。財務省には、各府省の予算執行情報ポータルサイトがある（http://www.mof.go.jp/budget/topics/portalsite.htm）が、やはり容易にわからない。だからこそ、国会議員が、献金先が補助金を受けていたとは知らなかったという言い訳ができるのだ。

しかし、これはかなり奇妙な話だ。予算審議に関わっている国会議員やその事務所の人が、予算の執行状況を調べられないというわけで、それではきちんと予算が使われているかどうか、わからないと白状するようなものだ。

もし調べられないのであれば、政府がすべての補助金の交付先・交付額一覧をつくればいい。かなり膨大な数になるかもしれないが、こうしたものはネット上で検索できるようにするのがいい。これは、補助金の情報公開にもなる。今の情報公開はあまりにお粗末である。

■補助金をすべて白日の下に晒せばよい

地方自治体でも補助金交付先の公開については、濃淡がでている。地方によっては、あまり補助金の開示が進んでいないところもある。国のほうで率先して行えば、地方自治体にもいい影響を与えるだろう。

補助金がすべて悪というつもりはないが、すべてを白日の下に晒すのがいい。これを行えば、今回のように政治献金問題もほぼなくなるだろう。企業・団体献金を受けた場合、政治家サイドで検索してチェックすればいいからだ。補助金を受けていたのを知らなかったという言い訳はできない。

と同時に、補助金の交付先・交付額が情報開示されるので、多くの国民のチェックを受けて、よりよくなることが期待される。そうなると、甘い国会審議はできなくなる。これは与野党ともに、国民からチェックを受けるわけで、より緊張感が高まるだろう。

予算執行は原則開示であり、企業・団体献金であれば、個人情報はほぼないので、情報開示できないということにはならないはずだ。

しかも、補助金の交付先・交付額一覧は、基本的に法改正も必要ないので、今の政府が踏ん切ればすぐ行えることである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/254.html

「人事が鬼門」安倍首相の足を引っ張る２人の側近
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42403
2015年03月09日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

首相・安倍晋三の足を２人の側近が引っ張っている。文部科学相・下村博文が「政治とカネ」の問題で政権のイメージダウンを招き、厚生労働相・塩崎恭久は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運営で一時、官房長官・菅義偉、官房副長官・世耕弘成と厳しく対立した。

塩崎の「反乱」は安倍が乗り出し、「鎮圧」した。しかし、９月の自民党総裁選後とみられる内閣改造・自民党役員人事では、下村と塩崎の処遇が焦点となりそうだ。

■下村文科相、政治資金疑惑続く

今国会で問題となっている「政治とカネ」の問題には２タイプある。国の補助金交付を受けた企業から政党支部への献金と、献金先が任意団体か政治団体かの問題だ。前者について、前農水相・西川公也が２月２３日に辞任、その後、安倍、菅、環境相・望月義夫、法相・上川陽子、経済財政担当相・甘利明、農水相・林芳正も類似の献金を受けていたことが判明した。

しかし、民主党代表・岡田克也も補助金交付企業から献金を受けていたことが分かり、返還した。自民、民主両党議員が共に行っていたことになり、結局「痛み分け」になった。そもそも、政治資金規正法に抜け道が準備されているので、追及そのものに無理があった。

寄附の質的制限を定めた同法２２条の３の第１項で、国から補助金などを受けた会社は、交付決定から１年間、「政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定した後、第６項で、次のように書かれている。

「（この規定に）違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない」

この「知りながら」という表現がくせ者だ。閣僚らは「知らなかった。知ったので返した」と釈明すれば、罪に問えない細工が施されている。

この項目は1975年の同法改正で加わった。これ以来40年間、問題があっても見過ごされてきたというのが実態ではないか。

下村の疑惑はこれとまったく異なる。学習塾関係者による「博友会」という団体が全国に10あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていない。下村は任意団体とし、「政治活動は行っていない。運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と主張した。

しかし、その後、反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたこと、秘書官が団体側に「取材に応じないように」とメールで依頼していたこと−などを認めた。いずれも当初、強く否定したのに認めるというパターンで、答弁に一貫性がない。

安倍官邸は今のところ「問題ない」（政府高官）として、守り抜く構えだ。下村が辞任することによるマイナスの影響の方が大きいと判断している。

■塩崎厚労相、ＧＰＩＦ改革で暴走

一方、ＧＰＩＦ改革で、塩崎は「ガバナンス」にこだわった。塩崎が昨年9月の内閣改造で起用される前、安倍、菅、世耕は厚生年金など130兆円を運用する世界最大の年金基金のポートフォリオ（資産構成）を変えることに重点を置いた改革を目指し、運用委員を代えるとともに、英大手投資会社コラーキャピタルのパートナー・水野弘道を送り込んだ。

ＧＰＩＦの改革は官邸主導で固まっていたのに、塩崎が暴走した。昨年暮れ、菅が事実上の指示書を渡し、一件落着したとみられていた。しかし、今年1月20日発売の情報誌「ＦＡＣＴＡ」に「『130兆円ＧＰＩＦ』某重大事件」という記事が掲載された。この記事には菅、世耕と、塩崎しか知らない内容が盛り込まれており、官邸は塩崎のリークと見た。

このため、安倍が2度にわたって塩崎に厳しく注意した。それでようやく収まったが、自分が正しいと信じ、突っ走る塩崎に安倍官邸の人たちはうんざりしている。

側近とは言えないが、自民党衆院議員との不適切な行為が週刊誌に報じられた農林水産政務官・中川郁子も、安倍の盟友だった元財務相・中川昭一（2009年10月死去）の未亡人。中川郁子が昨年9月、当時はまだ当選1回だったのに、政務官に抜擢されたのは安倍の配慮とみられている。

安倍に近い閣僚や政務官がなぜ、問題を起こすのか……。長期政権が視野に入っているとはいえ、人事は安倍にとって鬼門だ。（敬称略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/255.html

昨年の１２月に行われた衆院選で、新聞業界が特定の候補者を推薦し、このうち１３１人が当選していたことが分かった。

日本新聞販売協会（日販協）の会報『日販協月報』（１月号）によると、同協会は「新聞購読料への軽減税率適用に尽力する候補者を政党の枠を超えて推薦」し、軽減税率の適用に「強い味方となる１３１人の国会議員が誕生た」という。

日販協は軽減税率を適用させる運動を、日本新聞協会と協力して進めており、選挙結果を報じた『日販協月報』には、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売・社長）も、軽減税率について述べた念頭書簡を掲載している。軽減税率について白石会長は、次のように言う。

「与党税制協議会は、軽減税率制度を１７年度から導入することで合意し、今後、対象品目、区分経理など具体的な課題の検討が始まります。新聞協会は引き続き、再引き上げと同時に軽減税率を新聞に適用するよう求めていく所存です。会員各社のご協力をお願いします」

また、同紙で同じ新聞協会の黒澤幸・販売委員会委員長（読売・販売局長）も、軽減税率について次のように述べている。

「新聞協会や日本新聞販売協会は、新聞への軽減税率の適用に向けさまざまな活動を展開してきました。中央協としても新聞公正競争規約の順守徹底を通じて、公正販売の実現に向けた取り組みを進めていくことが重要です」

◇選挙推薦も政治献金も

選挙で当選した１３１人の議員の大半は自民党と公明党である。このうち次の議員は、新聞業界から政治献金を受け取っている。

丹羽雄哉(自民):60万円[3月22日]

菅義偉(自民):6万円[9月20日]

中山泰秀(自民):6万円[10月7日]

とよた真由子(自民):6万円[10月20日]

高市早苗:80万円[6月4日][11月21日]

そのほかに、町村信孝、額賀福志郎、小宮山泰子、中谷真一、石原伸晃、小池百合子、太田昭宏、平沢勝栄、二階俊博、岸田文雄、などの各議員が日販協から推薦を受けた。

国会では、「政治と金」の問題が取りざたされているが、新聞業界の場合は、政治献金の提供だけではすまない。選挙時の議員推薦までしているのである。
これではジャーナリズムの役割を果たすことはできない。

■推薦を受けて当選した議員一覧PDF
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2015/03/MDK150309a1.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/256.html

　不毛な戦いに時間を浪費した落とし前を、どうつけるおつもりか――。

　3月3日の予算委員会は前日までとは一転、「政治とカネ」が話題を独占することはなかった。この日、「補助金企業献金問題」がとうとう安倍晋三総理や民主党の岡田克也代表、生活の党の小沢一郎代表にまで連鎖したことで、「撃ち方やめ」と相成ったわけだ。

　民主党関係者が言う。

「実は民主側は、数日前から与党側と手打ちをしようと話していたんです。件（くだん）の補助金には、厚労省が多くの中小企業に交付している雇用調整助成金も含まれる可能性があり、これ以上、追及しても与野党の刺し合いになるだけだ、と。ところが2日の夜になって、読売・産経両紙に岡田さんの問題が出るという話が伝わり、一部の議員が『官邸が書かせたに違いない』と再び戦闘態勢に入ったものの、蓋を開けてみたら、安倍総理の問題も一緒に書かれていた。それで、民主側は矛を収めたんですよ」

　これに官邸は胸を撫で下ろしているという。

　官邸関係者が続ける。

「西川公也元農水大臣が辞めたと思ったら、今度は望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣の問題が発覚し、一時は『ドミノ辞任』が危ぶまれましたからね。もっとも、菅義偉官房長官は西川さんの辞任直後から、『辞めなくてもいいレベルだった。この程度で辞めたら、いろんな大臣が辞めないといけなくなる』と周囲にもらし、予防線を張っていました。だから望月・上川両大臣についても『補助金の交付決定を知らなかったら、違反ではない』『交付が1年以内と分かった時点で、返せばいい』というスタンスを貫き、辞めさせる気は毛頭、ありませんでしたが……」

■重箱の隅
　改めて説明すると、政治資金規正法では、国から補助金交付の通知を受けた企業が1年以内に献金することを禁じている。が、受け取る側の政治家は、交付決定の事実を知らなければ、違法性を問われない。そのうえ、災害復旧費や研究開発費といった、企業の利益を生まない補助金は例外扱いとされる。

　先の民主党関係者が言う。

「要するに、実のところ補助金の交付決定を知っていようが、知っていまいが、『知らなかった』と言われたら、それを覆す証拠でもない限り、野党側は追及のしようがありません。しかも、どの補助金が例外扱いになるのかという線引きも曖昧で、なかなか『違法』と言い切れず、かえって我々の方が支援者から『重箱の隅をつついている』なんて批判を受けたりしていた。そこへ岡田さんの問題が出たので、今後は方針転換し、新しい法整備と企業・団体献金の全面禁止を訴えていく」

　そう、そもそも道義的に問題のある献金が「重箱の隅」になってしまう現行法こそが問題なのだ。

「“知らなかった”“返せばいい”なんて言い訳が通じるのは、永田町だけです」

　とは、政治ジャーナリストの角谷浩一氏。

「この規定は1975年、“田中金脈批判”をきっかけに行われた政治資金規正法の改正に盛り込まれたもので、補助金の国会議員への還流を防ぐ意味合いがあります。それなら、『1年以内』という期限を設けることも、国の補助金が一般社団法人などの第三者を介して交付されている場合や、交付を受けている企業の関連会社から寄付を受けている場合を“お咎めなし”とすることも、おかしい。こんなザル法を今の今まで放置してきたのは、国会の怠慢といわざるを得ません。この際、企業・団体献金をきっぱり全面禁止すべきです」

　立法府としての責任を、果たしていただこうか！

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/257.html

イタリアのシエナでは年一回の、
裸馬競馬で盛り上がる。

裸馬に騎手がまたがり競うのである。

向うの連中の競い事である。
何でもアリである。

競争相手を、
つかんで、
落馬させてもよろしい・・
まあ、格闘技のような競馬である。

この格闘技色強い競馬の
ルーツは、
13世紀にある。

当時、シエナを支配する支配者が、
民衆の反乱や反抗に手を焼いていた。

その時、切れ者の側近が、

「王様、いいアイデアがあります。
あいつら民衆はアホです。
あいつらを地区ごとに分けて、
地区ごとに、
馬と騎手を代表として、
競馬をやらせたらどうでしょう？」

「あいつら、アホだから、
競馬に夢中になって、
王様への反感や反乱や反抗の事は、
あっさり忘れますよ！」

王様は、
「それはよい、アイデアじゃのう
流石貴殿は、頭が切れる。
早速、地区対抗競馬を始めるのじゃあ〜！」

まさに、切れ者の側近が言う通り、

大衆は愚かにも、
裸競馬に熱中して、
なんと一年中、
裸競馬のことで、
頭がいっぱいになり、
王様の悪政には、
まったく関心をもたなくなったそうです。

いまだに、
イタリア・シエナでは、
この裸馬競馬に
街中の人が一年中、
熱中しているそうです。

この「分割して支配する（分断支配）」は、
イタリアのシエナが最初ではありませんが、

この大衆を支配者の悪政に目を向けないように
そらす手法は、
ローマ帝国時代からあった、
古い古い大衆支配手法で、
現在では、
ヨーロッパではサッカーに代表されるように、
地区毎のサッカーチームに
地元の人々が熱狂して、
為政者の悪政に目もくれず、
熱中しているようです。

話は変わって、

わが国の小学校の運動会・・

小学校の運動会でも、
3年四組の仲良しさんも、
紅組と白組に「分断」され、

敵意むき出しで、
騎馬戦に熱中しています。

この運動会を仕切る
校長先生は、我らが運動会の胴元になり、

一年に一回は、
この世の支配者になったような気分を
味わえるのではないでしょうか？

小学校の運動会はいたって平和で、無害ですが・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/258.html

　中国の王毅外相は昨日3月8日の記者会見で、9月3日に開く「戦争勝利70周年」の記念行事に、日本の安倍首相を招くことを否定しませんでした。中国が大々的に開く「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70周年」の記念行事は、今年の最重要行事と位置づけられています。

　安倍首相は、招待を受けるでしょうか。あるいは、招待が来ないようにするのでしょうか。

　王毅外相は、安倍首相を招待するかどうかについては、「誰であろうと誠意をもって来るなら歓迎する」と述べました。

　同外相はまた、「歴史の重荷を背負い続けるか、過去をきっぱり断ち切るか、最後は日本自身が選択することだ」とも語りました。

　「70年前に敗戦した日本が、70年後に再び良識をなくしてはならない」と主張、安倍首相が8月15日に予定する「70年談話」を前に、歴史問題についてけん制する意味があったと受け止められています。

　王毅外相が述べた「誠意を持ってくるなら」という意味は、安倍談話が歴代の談話のキーワード、「植民地支配と侵略」に対し、「謝罪とお詫び」の文言を受け継ぐかどうかがリトマス試験紙になります。安倍首相はなんとしてもこの文言は入れたくない。

　これらの文言を入れないということは、中国からの招待状が届かないようにすることを意味するのでしょう。

　ヨーロッパでは、ドイツの首相が連合国側の記念行事に参加しています。

　日本が、近隣諸国と融和し世界に「平和」の姿勢を示すチャンスです。しかし、安倍首相にそうした機会を活かす度量があるか、極めて疑問です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/259.html

「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）において２５人の方々によってつくられたのは間違いのない事実だ」という発言に込められた安倍晋三の悪意に対して、いまこそ憲法学者は立ち上がるべきなんじゃないの。

　ダルビッシュのケガが思いのほか深刻なようで心配だ。手術ということになれば、今シーズンは棒に振ることになるし、へたすりゃ手術が失敗することもあるから、ここはじっくり考えて決断してほしい。

　ところで、自民党が党大会を開いたってね。レレレのシンゾーは、「国民の命、暮らし、日本の領土、領空、領海は断固として守りぬく」なんて、いまにもどこかの国が攻めてくるような演説したそうだ。集団的自衛権行使容認で、他国の戦争に巻き込まれるという批判に対しては、「自民党の誇りは無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことを毅然とやり遂げていったことだ」ってテンション上がりまくっていたらしい。

・自民結党６０年　改憲前面　党大会「賛同者拡大を推進」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030902000136.html

　こういう大仰な物言いは、このゾーリ大臣の得意とするところなんだが、いつ聞いても中味の薄っぺらなただのアジテーションなんですね。政治家としての哲学や理念といったものは露ほども感じられません。というか、そんなことはハナから期待はしてないんだが、これを取り上げるマスメディアってのが、これまたジャーナリストとしての矜持ってものがないもんだから、そうしたゾーリ大臣のアジテーションを無批判に垂れ流すから困ったものなのだ。

　先週の国会答弁でも、「（現行憲法は）占領下の短い期間で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）において２５人の方々によってつくられたのは間違いのない事実だ」なんて与太飛ばしてたんだが、これをまったく聞き流してますからね。確かに、現行憲法の草案ってのは、ホイットニー局長以下２５人のＧＨＱのメンバーによって起草されたものだが、レレレのシンゾーの言いようだとまるで「たった２５人」でつくられたように聞こえてくるんだね。おそらく、そうした印象付けするために、わざわざこんな答弁したんだろうけど、こういう針小棒大な発言に散りばめられた「嘘」をどうしてマスメディアは追求しないのかねえ。そもそもからして、こういう憲法に対する悪意ってのは、憲法遵守義務にだって抵触するんじゃないの。

・安倍首相、憲法改正に重ねて意欲＝「時代に合わぬ条文ある」−衆院予算委
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015030600630

　おそらく、マスメディアそのものが、「憲法はアメリカの押しつけ」という悪魔の囁きを心の奥底で認めちゃってるからなんじゃなかろうか。憲法学者のセンセイには、こういう時こそしっかりとした憲法論を拝聴したいものなんだが、これがまた意気地なしというかなんというか、みんな口を閉ざしちゃってるように見える。

　「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）において２５人の方々によってつくられたのは間違いのない事実だ」という、ゾーリ大臣の発言に込められた悪意に対して、いまこそ憲法学者は立ち上がるべきなんじゃないのと、我が家のドラ猫と意志一致した月曜の朝であった。

　ちなみに、今回の自民党党大会では、中西圭三が国歌を歌ったてね。おお、恥ずかしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/260.html

ついに誰からも信用されなくなった安倍政権の支持率。政権が窮地に陥れば陥るほど、なぜか支持率が上昇するのでは、さすがに誰も騙せない。

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 3月 9

安倍政権の震災復興への取り組み、６割「評価せず」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2440034.html

　ＪＮＮの世論調査で、安倍政権の震災復興への取り組みを「評価する」人は３割にとどまり、６割の人が「評価しない」と考えていることがわかりました。

　調査は７、８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５７．９％、不支持は４１．２％と、前回と比べほぼ横ばいでした。

　この中で、安倍政権の震災復興への取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と答えた人は３０％、「評価しない」と答えた人が６０％と過半数を占めました。安全基準が認められた原発を再稼働させるという安倍政権の方針についても、「反対」が５７％、「賛成」は３５％でした。

　集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法整備については、安倍政権の方針に「賛成」する人は３５％、「反対」する人が５２％という結果となりました。朝鮮半島有事の際などに自衛隊の後方支援活動の対象をアメリカ軍以外にも広げたいという安倍政権の方針についても、「反対」する人が５４％、「賛成」する人は３２％でした。自衛隊の海外派遣を迅速化させるための“一般法”制定については、「制定すべき」という人は１５％で、「状況に応じて『特別立法』で対処すべき」と答えた人が６３％に上っています。

　補助金交付企業からの政治献金の問題について尋ねたところ、補助金の交付決定の通知から１年以内の政治献金を禁じる「政治資金規正法に不備がある」と答えた人が最も多く、次いで「献金を受ける議員側に問題がある」となっています。そして、企業・団体献金については、「禁止すべき」と答えた人がおよそ６割を占めました。

　アベノミクスについて「評価する」人は４割で、景気回復の実感は９割近くの人が「ない」と答えています。（09日01:49）

「内閣府の調査」ってとこが、大本営発表丸出しでいいよね（笑）
RT @komatsunotsuma: 内閣府世論調査　自衛隊「増強すべき」急増 http://t.co/uwkPMmiT5k こうやって洗脳して誘導してくんですね pic.twitter.com/ZbRq0wMOMT

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 3月 9

内閣府世論調査　自衛隊「増強すべき」急増(03/07 17:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045886.html

　自衛隊を増強した方が良いと考える人が3割近くに急増し、調査開始以来、最高を記録したことが内閣府の世論調査で明らかになりました。

　今年1月中旬に行われた調査によりますと、自衛隊について「増強した方が良い」と答えた人は29.9％で、3年前の前回調査よりも5.1ポイント増え、調査で同じ質問を始めた1991年以来、最高となりました。一方、「今の程度で良い」と答えた人は59.2％に上り、「縮小した方が良い」とした人は4.6％にとどまりました。また、関心を持っていることを尋ねたところ、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた人が60.5％、「国際テロ組織の活動」と答えた人が42.6％とそれぞれ3年前より10ポイント以上増加しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/261.html

【ガザ発】 「イスラエルはなぜ私たちの子供を殺すのか」
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009708
少女は血まみれで瞳孔が開き、頭からは脳しょうが飛び出していた。
即死だったのだろう。
＝20日12時頃（日本時間：同日午後6時頃）、ガザ市　写真：筆者＝

日本が崩れかかっている
http://www.magazine9.jp/article/kiuchi/16806/

悲惨な写真をたくさん見たガザ攻撃のあの時期、
この写真は特別、わたしに響きました。
破壊された家の中で母親なのか左手に立っている女性は外を見ている。
少女は食べものを手に座っている。
静かな静かな悲しみが伝わってくる。
　
そして、いきなり込み上げるものがありました。
　「申し訳ない…、ほんとに、申し訳ない…」
　わたしはこの少女と目を合わせることができるだろうか…。
　そして、思い出します。
　以前、同じように動揺してしまった写真があります。

　「焼き場に立つ少年」
　ジョー・オダネルという米軍カメラマンが撮影した有名な一枚。
この写真を見た時も「申し訳ない、ほんとに、申し訳ない…」と
うなだれたのでした。
　
今、平和なこの日本にいて、温かいお日様の中で書いています。
が、ちょっと思い出してみると、あの恐ろしい３・１１から、
自分の体の中で起きた決定的な変化。政府もマスコミも信用できない、
自分の人生の手綱は誰にも渡さない、委ねないという決意の元に、
原発反対、寄付、署名、デモ、集会、選挙の応援、自分なりにできる
ことをじりじり続けてきたけれど、なんの効果もないという絶望感があり、
つい最近の、身近な友人・北原 みのりさんが不当逮捕されたことで
味わった恐怖･･･。
　
そして決定打となりそうな衆議院選挙。
自民圧勝とマスコミが煽るけれど、自民が圧勝しては、
もう戻れない道へ転がり落ちていく、と敬愛する方々が警告し
教えてくれている。
　１２月１４日、目前です。
　できることをしていかなければ。
　平和な日本が崩れかかっています。

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管理人

２０１１年３月１１日の東日本大震災から、あと二日で
４年がこようとしています。
親日国のパレスチナでは、震災に遭った日本国民を元気付ける
為に、毎年、日本国旗を掲げた凧揚げのイベントをしてくれている
そうである。

日本とイスラエルは、準軍事同盟を結んだそうである。
パレスチナで行なわれているのは戦争ではありません。
ホロコースト、大量殺戮が行なわれています。
罪も無い子供や女性や男性が、残虐な方法で殺されています。
イスラム過激派といわれるハマスやヒズボラがイスラエルを
攻撃して来るから、反撃しているというのは、真っ赤なウソです。
ハマスやヒズボラは、イスラム国と同じで、イスラエルや米国の
諜報機関が作ったペテン集団です。
アルカイダ、イスラム国、ハマス、ヒズボラ、タリバン・・・
み〜んな、同じ穴のムジナ、仲間なんです。

あの世には、地獄というものがあるという。
たが、なにもあの世にいかなくたって、
この世に地獄を見ることが出来る。
パレスチナに、ガザにいけば直ぐに見ることが出来る。
本当に、本当に申し訳ないと思う。

非戦の誓い宮古島「九条の碑」
https://twitter.com/olivenews/status/572690814507212801

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/262.html

自民党の門 博文（かど ひろふみ)議員が中川政務官と路上キスした問題で、門議員が公式ホームページ上からプロフィールの情報などを一部削除していたことが判明しました。
削除されたのは家族構成や趣味などの情報で、これまでは「家族　妻、３人の娘・サンディー（ビーグル犬）」「尊敬する人物　松下幸之助、田中角栄、松山千春」などの情報が掲載されていました。
削除した理由は不明ですが、家族構成に「妻」等と書いてあることが路上キス問題で指摘されたからだと推測されます。

また、路上キス問題では新たに政務官室で何度も密会を重ねていた疑惑が浮上。日刊ゲンダイは政府関係者のコメントを引用する形で、「中川さんが政務官に就任して以来、門議員が訪れた回数は２０回以上との話も」と取り上げました。

中川政務官は交代が決定しており、地元の十勝では「十勝の声をすくい上げてくれる人が政府内にいなくなるのは痛い」「税金の無駄使い」「苦労しないで当選してきたのでは」と批判の声が殺到しています。キス問題を取り上げた雑誌は完売が相次ぎ、地元民の注目度が高いことを示していると言えるでしょう。

☆門博文衆院議員　ホームページ
URL　http://www.warau-kado.jp/profile.php

☆自民・門博文議員が公式ＨＰからプロフィール削除　中川政務官と路上キス報道
URL　http://www.hochi.co.jp/topics/20150308-OHT1T50111.html
引用：
自民党の門博文衆院議員（４９）の公式ホームページに記載されていた家族構成や趣味などの情報が、８日までに削除された。門氏は、中川郁子農林水産政務官（５６）と路上でキスするなど不適切な交際が週刊誌で報じられていた。

　削除されたのは、「プロフィール」コーナーの一部。これまでは、生年月日や血液型などの基本データ、経歴に加えて「その他」として、「家族　妻、３人の娘・サンディー（ビーグル犬）」「趣味　料理、土いじり、ゴルフ」「好きな言葉　至誠」「尊敬する人物　松下幸之助、田中角栄、松山千春」などの情報が掲載されていた。
：引用終了

☆政務官室で20回超「密会」か 路チュー不倫の中川氏に新疑惑
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9863938/
引用：
　自民党の門博文代議士（４９）との不倫がバレた中川郁子は、６日国会に呼ばれていたが、体調不良を理由にトンズラ。２週間入院し、ほとぼりが冷めるのを待つつもりらしい。

　しかし、政務官辞任は時間の問題だ。なんと、政務官室で“密会”を繰り返していた疑いが新たに浮上しているからだ。民主党も、門代議士が政務官室を訪ねたことがあるかどうか、農水省に記録の提出を要求している。

「用もないのに門博文議員が政務官室を訪れ、中川郁子さんと２人きりで部屋に閉じこもり、１時間以上、出てこないことが頻繁にあった、という話が一斉に広がっているのです。一説には、昨年９月に中川さんが政務官に就任して以来、門議員が訪れた回数は２０回以上との話もあります。農水省のなかには『まさか役所をラブホテル代わりに使っていたんじゃないだろうな』と不信感を強めている官僚もいる。発情した野良猫のように路上でイチャつき、キスをしているのだから、なにを言われても仕方ないでしょう」（政界関係者）
：引用終了

☆十勝の有権者、広がる落胆　中川農水政務官交代へ　「税金の無駄遣い」
URL　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/596847.html
引用：
広尾町の主婦浜頭弥生さん（５７）は憤る。「中川さんは夫の故中川昭一元財務相の後継として、苦労しないで当選してきたのでは」と厳しく指摘した。帯広市の会社員高橋一彰さん（２５）は「若い世代の政治への関心はますます薄れてしまう」と懸念する。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、農協改革の国会審議が本格化する中で浮上した政務官交代に向けた調整。幕別町の農業横山渡さん（５６）は「一番大事な時期に、十勝の声をすくい上げてくれる人が政府内にいなくなるのは痛い」と肩を落とす。
：引用終了

☆その夜、妻子ある議員と“路上キス”の中川政務官は(15/03/06)

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/263.html

NHK《震災4年 被災者1万人の声》を放映。1万人アンケートで浮かび上がったのは、出口のない生活の苦しさと将来の不安だ。現在の経済状況に困っている68%。住まいに不満が58%。なぜ一人一人が復興を実感できないのか。番組は問う。(津) pic.twitter.com/NT7LYf5Wn3

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 8

Nスペ被災1万人の声は後半、心の不調を取り上げた。津波の現場で何もできなかったことが、時間がたって現れる。家族関係が壊れ生活苦に疲れはてる。43%が生きているのがつらいと感じることがあり、55%が抑うつ状態。驚きのデータだった。(津) pic.twitter.com/MtA4WNNG1C

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 8

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0308/index.html

震災から５年間という「集中復興期間」終了まで１年。被災地では、防潮堤や災害公営住宅などハード面の復興は進んできているが、被災者一人一人の「暮らし」を見つめると復興とはほど遠く、今後の展望がなかなか見いだせない人が数多い。今回、ＮＨＫでは大学と共同で、被災者への独自の大規模アンケートを実施。その結果、年収２００万円以下の人が４割以上を占めるなど生活が苦しい人が多いこと、４割近くの人がＰＴＳＤの可能性があることなどがわかった。また、仮設暮らしの長期化が、一人一人の暮らしに重くのしかかり、先行きの見通せない人が多いことも浮かび上がってきた。背景には、水産業などの基幹産業が根こそぎ壊されたり、２万人近い命が失われたりしたことなど、東日本大震災特有の問題がある。

暮らしをめぐる「震災４年」の実態をつぶさにとらえ、今後の復興に何が必要なのか考える。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/264.html

　以前、ドラマ半沢直樹で「倍返し」という言葉が流行ったことがありました。最近では、「バレ返し」という新しい言葉が流行っているようです。

　補助金を受けている会社からの献金がバレたら、「知らなかった」と言いながら該当する分の金額を返還してしらを切るという必殺技です。もちろん、バレなければお金も返さないし知らん顔をしていれば良いというわけです。

　自民党には、もともと二つの大きな持病がありました。右傾化と金権化の二つの病気です。
　これを私は二大宿痾と呼んでいます。「宿痾」というのは長い間治らない病気のことですが、自民党のこの持病は治らないどころかますます酷くなってきているようです。

　このままでは命にかかわるかもしれません。もっとも、自らの力で「宿痾」を治癒できないというのであればとっとと政権を去って治療に専念するべきで、その方が日本の政治のためにもなります。

　安倍政権になってからは右傾化の病が急速に悪化し、周辺諸国との関係を悪化させ、戦争やテロに巻き込まれる危険性が高まってきました。集団的自衛権の行使容認によって、海外で「戦争する国」になろうとする動きも強まっています。

　これに加えて金権化の病にも犯されていることが、次々と明らかになりました。補助金を受けた企業からの不正献金が明らかになって西川農水相が辞任しましたが、地元で「カネもってコウヤ」と言われていたような人物を大臣にしたのがそもそもの間違いなのです。

　その後、望月環境相、上川法相、下村文科相に続いて、安倍首相本人、甘利経済再生担当相、林農水相などの名前が浮かび、民主党の岡田代表にまで飛び火して政局の焦点になりつつあります。いずれも「知らなかった」と言い訳していますが、他人が調べれば分かるようなことが本人には分からなかったというのでしょうか。

　補助金という税金が企業を媒介にして政治家に還流しているというのが、この問題の本質です。そのようなお金を受け取っていたこと自体への反省や恥じらいが、これらの政治家にあるのでしょうか。

　企業から受け取ってはならないお金を受け取っていたことに対する責任について、全く無自覚であるというのでは政治家をやっている資格がありません。法的には抜け穴があったとしても、その穴を通ってしまったということに対する政治的道義的な責任は免れることはできません。

　西川農水相はその責任をとって辞任しましたが、同じようなお金を受け取っていた政治家はすべて辞任すべきでしょう。もちろん、抜け穴をふさぐための法改正が必要ですが、最も効果的な解決策は企業・団体献金をただちに禁止することです。

　安倍政権にかかわるスキャンダルは「政治とカネ」の問題にとどまりません。中川農水政務官と門衆院議員との不適切な行為、下村文科相の博友会関連の疑惑に「オカルト」や「スピリチュアル」への傾倒なども表面化しました。安倍首相は施政方針演説で「改革」という言葉を36回も繰り返しましたが、一番「改革」が必要なのは安倍政権自体であったようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/265.html

イスラム国の日本国内テロ 「リスク高まった」と専門家警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157886/1
2015年3月9日　日刊ゲンダイ

　喉元すぎれば……は、日本人の悪い癖。「イスラム国」に対する関心も薄れつつあるが、先月の東京マラソンが無事終了したからといって、日本人に対するテロの脅威が消えたわけじゃない。

「むしろ“本番”はこれからです」と軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう続ける。

「米国主導の対イスラム国掃討作戦が展開されていますが、来月、さらに大規模攻勢を仕掛けるとみられています。まともに戦ってもイスラム国に勝ち目はない。追い詰められ、各地に散らばっていくテロリストに残された選択は、爆弾テロしかありません」

　７日、イスラム国がイラク北部にある世界遺産「ハトラ遺跡」の破壊を始めたと報じられた。それこそ“手負いの狼”は何をやってくるか分からない。

　それでなくてもナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が同日、イスラム国に忠誠を誓うとする声明をツイッターに投稿するなど、“溝”はどんどん深まっている。

「遺跡破壊も腹いせのひとつでしょうが、いずれにせよ、テロのリスクは今月から来月にかけて、世界中で高まっていきます」（神浦元彰氏）

　間が悪いというか、日本では１４〜１８日、仙台市を主会場に国連防災世界会議が開かれる。潘基文国連事務総長や安倍首相など約２０カ国の首脳級が出席。

　宮城県警は他の県警にも人員を要請するなど、かつてない厳戒態勢を敷いている。１５日には横浜市初の市民参加型マラソン大会「横浜マラソン」も開かれる。

「神奈川県警は、東京マラソンの“ランニングポリス”ならぬ“サイクルポリス”を導入するそうですが、初の大会の上に２万５０００人が出場する。政府は世界会議の警備に力点を置いているので、どうしたって横浜マラソンは“手薄”にならざるを得ません」（警察庁事情通）

　現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏がこう言う。

「日本人の人質２人の殺害動画が拡散されたことで、世界中にいるイスラム国のシンパが『日本は敵』という認識を強めたことは間違いないでしょう。テロの脅威はむしろ高まっているとみた方がいい。０５年の英同時爆破テロは、スコットランドでサミット開催中にロンドンで起きた。テロリストにとって、場所は二の次。世界にアピールできればいいのです」

　喉元をすぎたと思っているのは、ノンキな日本人だけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/266.html

　首相はナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）にもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらう幸運に恵まれたと指摘。「ドイツがきちんと過去と向き合った一方、連合国が過去を克服するドイツを見守ったからだ」と強調した。

　また、不倶戴天の敵だったドイツとフランスの関係が和解から友情に発展したのは「両国民が歩み寄ろうとしたところから始まった」と語り、隣国との対話の重要性を訴えた。ただ、日本と中国や韓国との関係については「アドバイスする立場にはない」と述べるにとどまった。

　首相は講演で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害やフランスの連続テロに言及。これらの事件は「自由や寛容に対する信念を妨げない」と力を込め、日本と手を携え、テロに立ち向かう考えを表明した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030900538
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/267.html

放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。

（目的）
第一条 　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二 　政治的に公平であること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。

主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は決定的に重要な意味を持つ。

この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、

マス・メディア

である。

とりわけ、新聞、テレビの影響は大きい。

視聴率１％のテレビ番組は、１００万人への情報伝達能力を有する。

１０００人の集会を１０００回行って伝達し得る情報を、ただ１回の放送によって実現できてしまう。

この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。

放送法は、

「放送の不偏不党」

を明記し、

番組編集における

「政治的公平」

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を定めている。

テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。

ところが、現在の日本では、この法規定が死文化している。

最大の問題はＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向であるが、

民法においても、まったく同じ問題が存在する。

これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。

テレビ朝日番組「報道ステーション」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた古賀茂明氏が、政治的な理由で降板させられると伝えらえている。

古賀氏は、イスラム国における邦人拘束事件に関連して安倍首相の対応を厳しく批判した。

そのなかで、私たち日本の市民がテロの標的とされないためには、

I am not Abe.

のプラカードを掲げる必要性があることも述べた。

古賀氏の指摘は正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。

また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。

安倍政権は原発推進の方針を示しているが、主権者の多数が、安全性が確保されていない原発の再稼働に反対の考えを有している。

古賀氏の発言は多数の国民の考えを代弁するものであって、報道番組のコメンテーターとして、私的な見解としてこのような発言を示すことは極めて有益であり、その発言は言論の自由として擁護されねばならないものである。

ところが、こうした発言を続ける古賀氏が番組の降板を通告されたというのである。

３月５日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。

https://twitter.com/kogashigeaki

「明日6日(金)報道ステーションに出演します。３月は、27日も出演します。この二回で最後です。

4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。

最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。

是非見てください。」

３月６日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。

『日刊ゲンダイ』紙は次のように伝えている。

「（古賀氏のツイッターでの発言に）テレ朝は大慌て。

「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」（関係者）

それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が８分弱、ひとりしゃべり。

「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『Ｉ ａｍ Ａｂｅ』、平和大国なら『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』と世界に発信しなければいけない」

と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。

古賀氏の報ステ出演は２７日が最後になりそうだ。

「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」（前出の関係者）という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」

２００４年４月に私が冤罪事件に巻き込まれたのは、私が出演していた番組プロデューサーから、竹中平蔵氏が私が番組を降板しない限り生出演しないと通告してきたと告げられた直後だった。

政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。

孫崎亨氏の出演も極端に減っている。

このような国を民主主義国家とは言わない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/268.html

　自民党の野田聖子前総務会長が、９月の自民党総裁選に立候補する可能性に含みを持たせた。最近、目立たなかった野田氏だが、所属議員や党員に押されて名乗りを上げる可能性があるのか。

　「私だけでなく、危機的な状況にある日本を支えようとする人は誰でもそう思う」

　野田氏は８日の党大会後、記者団から安倍晋三首相の経済政策などの成果が不十分と感じれば出馬するかと問われ、こう語った。集団的自衛権の行使容認をめぐって非主流派的言動を重ね、昨年９月の党人事で総務会長を外されただけに、「安倍降ろし」の刃をチラつかせたといえそうだ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「アベノミクスと安全保障法制が国民の支持を得られず、内閣支持率が４０％を切れば、野田氏が出馬する可能性はある。ただ、そうなると谷垣禎一幹事長や石破茂地方創生担当相も名乗りを上げるのではないか。野田氏は『日本初の女性総理』を目指す第一世代だが、古賀誠元幹事長の影を引きずるなど、新鮮味は乏しい。いまや第二世代の稲田朋美政調会長が目立っている。有力候補まではいかない」と分析している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/3/9]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/269.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150309/dms1503091140001-n1.htm
2015.03.09

★（５）

　２０１１年に全国的なニュースとなった「八重山教科書問題」。育鵬社の中学校公民館教科書採択をめぐり、八重山諸島の石垣市、与那国町と竹富町が熾烈なバトルを繰り広げた事件だ。あれから４年たち、今年夏には新たな中学校教科書採択がある。地元では公民教科書だけでなく、歴史教科書の切り替えにも踏み込む可能性が取り沙汰されている。正々堂々としたタブーのない論戦に期待したい。

　沖縄ではマスコミを中心に、沖縄戦で旧日本軍が住民の「集団自決」に関与したなどと明記する歴史教科書が賛美される。

　いたずらに軍隊の残虐性を際立たせることで、自衛隊や米軍への反感を煽ろうというイデオロギー的な狙いだ。日本史を肯定的に記述する育鵬社版や自由社版は「右翼の教科書」扱いで激しい誹謗中傷にさらされている。

　４年前は公民教科書が問題になり、「八重山採択地区」を構成する３市町のうち、石垣市、与那国町が育鵬社版、竹富町が東京書籍版を採択。採択地区内では同一の教科書を採択するよう求める教科書無償措置法の違法状態となった。

　３市町が組織した教科書選定の組織「八重山採択地区協議会」は各教育委員会に育鵬社版を答申していたため、答申を拒否した竹富町が違法とされた。だが、その後の法改正で、竹富町の八重山採択地区離脱が認められ、一件落着となった。

　従来の教科書選定は、教員が協議会に教科書を推薦するシステムだった。教員は育鵬社や自由社の教科書に批判的な教職員組合の影響を受けやすく、両社の教科書は事実上、議論の入り口でシャットアウトされてきたのである。

　しかし、協議会会長で、石垣市教育長だった玉津博克氏は昨年、教員による推薦システムを廃止した。協議会が各社の教科書を色眼鏡なしで比較検討し、自主的な判断で教科書を選定できるフェアなルールに改革した。玉津氏は同年退任したが、ルールは残った。

　国境の島である八重山は現在、中国の直接的な脅威にさらされている。子供たちが自国の歴史や文化に誇りを持ち、不屈の精神的土壌を養うことも「抑止力」だ。それは島々の平和と繁栄を守る道でもある。

　住民からは、柔軟な思考で歴史教科書を選定するよう求める声が上がっており、育鵬社版や自由社版も当然、他社と横一線の候補である。

　どの教科書が採択されるにせよ、最重要なのは「ルールを守る」ことだ。４年前の教訓を生かし、沖縄だけでなく全国から監視の目を注ぐことで、国境の島にふさわしい教科書採択を実現したい。　＝おわり

　■仲新城誠（なかあらしろ・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/270.html

少しは良心が残っている可能性のあるテレビ番組への定期的な呼びかけが常に必要です。何度でも。

降板撤回には、もう一押し必要です！
今も、応援メールが届き続けて番組は驚いているそう。
恵村さんを守れ！！
報ステ→http://t.co/qzgsafdRd3
テレ朝→http://t.co/Om3WXh97KF
古舘プロジェクト→http://t.co/NbwzVEaQp3

— 報道ステーションを応援する会 (@ouenhst) 2015, 3月 4

【プチ朗報？】
４月から新コメンテーターを出したいテレビ朝日。テストとして、３月の恵村さんの回に代わりに出してみよう、という話がありましたが、古舘さんが「こんなに恵村応援メールがきてるのにそれはできない！」と言って、２人並ぶことに ↓ pic.twitter.com/BC6H5LnYrh

— 報道ステーションを応援する会 (@ouenhst) 2015, 3月 4

あわせて、大手マスコミへの忠告のツイートもメモ。

権力者が詭弁を弄んで国民を騙そうとする時、民主主義国のジャーナリズムはその手法を種明かしして国民に警鐘を鳴らすが、今の日本では地方紙しかそれをやっていない。昔「ジャーナリスト宣言」した大手紙があったが、その宣言をいつ撤回したのだろう？ pic.twitter.com/MNpilcQDC0

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 3月 6

【定期】ちょっと待てつぶやきよりもまずメール
◎報ステ←応援
http://t.co/7wToz3A3v9
◎テレ朝※早河会長に抗議
http://t.co/2KGQS9eHX4
◎官邸
http://t.co/gWCFKp178o
pic.twitter.com/T1Ww4cbdsI

— 報道ステーションを応援する会 (@ouenhst) 2015, 2月 18

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/271.html

９日早朝、兵庫県淡路島で５人の男女が刺殺される事件が起きました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6152322

度肝を抜かれるような大事件で世の中（日本国内）このニュースで
もちきりです。

僕も他の記事を書く予定だったのですが、田舎での５人刺殺はかなり
インパクトが強く、無視するわけにはいかなくなり調べてみること
にしました。

というのも、以前２０１３年に山口県集落５人殺害事件というのが
起きて、それを記事にまとめたことがあるからです。

「山口集落殺人に見る排他的村社会が日本全体を蝕んでいる」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11581501848.html

初めに頭をよぎったのは、この事件のような村社会的な問題が絡んで
いるんじゃないかということです。

でも一向に犯人側の、５人も刺殺しなければならない動機というか
切羽つまったものが感じられなんですよね。

ただ今後の取調べで色んな問題点が出てくるとは思いますが現時点
では恨みではなさそうな気配です。

そして何より、この事件に関するネトウヨの反応が早すぎるのも気に
なります。

例えば犯人、

「無職平野達彦容疑者（４０）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕」

というニュースから、

平野達彦 Twitter
https://twitter.com/jichitai_net
平野達彦 Facebook
https://ja-jp.facebook.com/nicchuhyogokenren/posts/636796569752419

などから、危ない左翼系の人物像をネトウヨは挙げているのです。

しかも共産党に一方的に送りつけた書籍の礼状が、共産党から犯人宅
に送られてきたものまで参考に挙げているの見ると、

@toshio_tamogami pic.twitter.com/rcvfvl5tQR

— Tatsuhiko Hirano (@jichitai_net) 2015, 3月 8

今日起きた事件でこれらが早々に引っかかってくるというのは手回し
が良すぎる気がするのです。

要するに犯人が危険な左翼であるという証拠が出すぎるんですね。

しかしこうした証拠が出揃ってる割には犯人の動機とか犯人像とかが
浮かんでこないんですね。

地元での犯人の立ち居地が出てこないのです。

被害者についてはわかるのに犯人については知る人がいないのです。

隣人次々と刺殺　犠牲の父、娘に「逃げろ」　兵庫・洲本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000006-kobenext-soci

上のニュースでも、犯人の近所の女性は、

「（男は）集落の名簿にも載らず、青年団や地域の祭りにも参加しなかった。

顔も分からない」

と語っているんですね。

そこで前から常に書いていることですが「事件を疑え」です。

大きな事故や派手な事件があるとき、その裏で何らかの隠したい
出来事があるということです。

で、９日を見ると、ドイツのメルケル首相が来日しています。

メルケル独首相が来日　安倍首相と午後会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Z00C15A3000000/

これは東日本大震災の４年目の日、１１日にあわせてメルケル首相
が安倍首相に「ある事」を促す為に来るのです。

「ある事」とは、ドイツが進めている脱原発政策について、

「日本も同じ道を進むべきだ」

と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示すことです。

独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007561000.html

日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島
出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の
映像をインターネット上で公開しました。

この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所
の事故について、

「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け
止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」

と述べました。

これは原発を推進する安倍政権にとっては嬉しくないことです。

しかも「３１１」にあわせて来るんですからなおさらですね。

だからメディアは積極的にメルケル首相来日を報道していません。

９日１５時現在のヤフーニュースの項目にも入ってませんね。

似たようなことが去年の夏にもありましたよね。

「デング熱報道」が加熱して代々木公園が封鎖されて１０００万人
反原発集会が公園変更を余儀なくされたり、他にも政権にとって
隠したいことが山ほどあった時期です。

事の顛末は去年のブログに書きましたが酷いものでした。

今回のも絶対にそうだとは言い切れませんが、全ての情報を集め、
その中から国民に知らせて良い情報と隠そうとする情報があるの
は間違いありません。

まあこういうことを書くと、例によって何十何百の攻撃コメント
が来るんですけどね。

また「そううじゃないでしょ」という否定する情報が後から出て
くるのも面白い現象です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/272.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009441000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/273.html

復興予算はなぜ被災者支援に届かなかったのか？ 復興を食い物にする政治家、官僚
http://lite-ra.com/2015/03/post-929.html
2015.03.09.　リテラ

　東日本大震災から4年。ハコモノやインフラ整備など表面上の復興は一見進んでいるようにみえるが、いまだ約23万人もの人々が避難生活を続けている。災害公営住宅にしても着工したのは計画の半数ほどで、住宅地の高台移転も宅地造成の完了は3割程度だといわれている。このように被災者の視点、目線での復興は遅々として進んでいないのが現状だ。

　そんななか、今後の復興予算の行方に注目が集まっている。3月に入り竹下亘復興相が復興予算の「全額国費負担の見直し」を示唆したからだ。国が集中復興期間としているのは震災から5年間の今年2015年度まで。しかし、多くの人々が避難生活を送っていることからも分かるように、復興予算は人々の仕事や生活への現状復帰、住宅支援には十分に活用されていない。そんな状況の中での竹下復興相発言は「自治体の過大な負担」と受け止められ、被災地に大きな衝撃を与えている。

　実際、これまでも復興予算はまともに活用されていたとは決していえないものだった。その典型が復興予算の流用問題だ。

　この問題を「週刊ポスト」（小学館）誌上でスクープしたジャーナリスト・福場ひとみによる『国家のシロアリ』（同社刊）は、復興予算がどう流用されたかを追ったルポルタージュだ。そこから浮かび上がってくるのは25兆円という莫大な復興予算を巡る省庁、官僚たちの予算ぶん捕り合戦と、被災者を無視したあまりに杜撰でいい加減な予算流用の実態である。

・国会議事堂のステンドグラス代　1億2000万円
・霞ヶ関合同庁舎４号館改修費　12億円
・シーシェパード対策費　23億円
・金融庁職員の基本給　5205万円
・沖縄県の道路整備　22億円
・国際交流基金の芸術家の海外派遣など　1億2000万円

　本来、被災地の復興という目的のはずの復興予算が、全く別の目的に、そして被災地とは何ら関係のない地域にその大半が充てられていた。しかもなかには天下り法人にまで。

　なぜこんなことが起こっているのか。著者は政治家、担当省庁への取材を開始する。そこで浮かび上がってきたのが日本の予算を支配する官僚たちの権力構造と、癒着、そして共犯関係にある政治家の存在だった。

　長きに渡り国の各省と財務省の“あうんの呼吸”で決まっていたという日本の予算。しかし震災前、政府の財政緊縮方針で査定が厳しくなり、要求が受け入れられない状況になっていた。そこに降って湧いてきたのが復興予算だ。

「財務省は2011年8月の時点で、各省庁に『復興関連予算は青天井だ。遠慮しないで要求してくれて構わない』と太っ腹な姿勢を見せ、（当時の）野田首相も9月20日の閣僚委員会で『青天井でいい。しっかりと要求していただく』と財務官僚たちと全く同じ言い方をした」
　
　予算を一手に握る財務省、そして時の首相がともに「青天井」というのだから、省庁も要求し放題になるのは当然のことだった。しかも“復興”に少しでも関連づければ（実際は全く関連づけてすらいなかったが）要求が通ってしまう。各官庁は大喜びで復興予算に群がった。ある省の課長は著者にこう証言したという。

「実は財務省の主計官から、“欲しい予算があったら、復興名目で出したら付けてやるから、復興に関連があるように書いて要求しろ”と言われたので、本当はこんなもの復興予算で要求するなんてまずいと思っていたけど、供給したんです」

　国の予算を、いや国民の血税をこんな乱暴に、しかも目的外に使っていた。これは国家ぐるみの詐欺といわれても仕方がない所業である。

「彼ら官僚にとって、その事業の予算が、何の名目の予算であるかはさして重要ではない。復興予算だろうが、本予算だろうが、自分たちの計画した予算が無事に通るなら、どちらでも構わない。つまるとこと、財布の違いでしかないということだ」

　一方で、被災地の石巻市が防災無線整備のために復興交付金を要望したが、「緊急性が乏しい」とはねられていたという。一体何のための復興予算なのか、著者もなぜ官僚たちがそんなことをしたのか本音は伺い知れないとしたうえで、こう記している。

「まず国側が優先して事業を行うことが復興に役立つと思ったのだろうか。それとも、復興予算も「国家予算」なのだから、我々の金だというのが、彼らの感覚だったのだろうか」

　そしてもうひとつ、本書は、復興予算流用の裏に、政府による景気対策の思惑が存在したのでは、と指摘する。その舞台となったのは東日本大震災復興構想会議だ。これは首相の諮問に基づき復興構想について審議を行う政策会議だが、当時の菅直人首相の「諮問書」には「被災地のみならず」という言葉が2回も登場する。さらに「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」という文言も謳われている。これらは「復興のための経済対策なら日本中どこでやってもいい」とも解釈できる。とすれば、復興予算の「青天井」化のお墨付きが政府から下されていたことになる。

「当時の資料をもとに改めて振り返ってみると、被災地以外や、復興と直接関係性のないものに拡大して復興予算を使っていきたいとする、明確な意図が見て取れる（略）復興予算を被災地外に使う流用のシナリオが、官邸中心に進められていたことは間違いない」

　官邸主導で作られ、各省庁が実行したのが復興予算の流用だった。さらに当時の野党・自民党もこれを押し進めたという。もちろん利権に関しては民主党より自民党が一枚も二枚も上手だから当然のことでもある。さらに復興特需の恩恵をこうむることができる関係企業も諸手をあげて賛成し、政財界による復興を名目にした“被災地無視の景気回復プロジェクト”が完成したというわけだ。

　復興増税により国民から巻き上げた金で、無関係な事業に膨大な金がバラまかれる。しかも一方では、本当に困っている被災者に復興資金が支払われないケースも存在する。

「被災地に住む50代の男性は、飲食店を開業直後に被災したため、二重ローンを抱えている。ところが過去に一度だけ税金の滞納があったために、復興関連の制度を使うことはおろか、復興予算関連の補助金を一度たりとも貰っていないという」

　何度でもいうが、復興予算は私たち国民の血税によって捻出されたものだ。被災翌年の13年から25年間の長期にわたり所得税の2.1％アップ、そして14年からは住民税に1000円が復興税として徴収されている。国民は決して景気対策や復興とは無関係な事業のためにこれを支払っているのではない。被災者の生活、そして被災地の復興を願い、そのために使われると信じているからこそ払っているのだ。

　しかも震災後3年間で、約25兆円の復興予算のうち9兆円もが未消化や返還されていたことも判明している。その理由として、住民と自治体の調整の困難さや、除染等の人手不足など、被災地の実情を考慮していないことが指摘されている。

　結局、復興予算は津波や原発事故で家や故郷を失った被災者たちのためではなかったということだろう。そして恩恵にあずかったのは復興特需に群がる政治家、官僚、そして一部企業だった。そんな杜撰な使い方をされている復興税を私たちは今後21年間も支払い続けさせられるのだ。否応なく。

　震災から4年、杜撰な復興予算の使い道、行方を今後もチェック、監視する必要がある。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/274.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３７％でした。

ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６３２人で、６６％に当たる１０７５人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって３７％でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１９％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が１９％、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、それに「財政再建」が、いずれも１２％、「外交・安全保障」が１０％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１１％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が５８％、「必要はない」が１１％、「どちらともいえない」が２４％でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３４％でした。

政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３９％、「あまり知らない」が４２％、「全く知らない」が１０％でした。

戦後７０年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３５％、「盛り込まないほうがよい」が１７％、「どちらともいえない」が３９％でした。

与野党６党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上にするとしていることについては、「賛成」が４０％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が２５％でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/275.html

　業者から30万円の収賄容疑に問われていた美濃加茂市の藤井浩人市長に3月5日、無罪判決が下された。職務権限や請託の事実を問われるまでもなく、現金の授受自体が否定される検察の完全敗訴だった。

　この事件は客観的な証拠が何一つ提示されないばかりか、告発者となった贈賄側の会社社長が、4億近い融資詐欺の常習者であることを自白するなど、現職の市長を逮捕・起訴した事件としては常識では考えられないほどの検察の証拠能力の低さに、驚きの声があがっていた。

　裁判所は金銭の授受を証明する客観的な証拠が何一つなく、贈賄側の会社社長の供述も不可解な変遷を繰り返したことを指摘した上で、現金の授受には合理的な疑いがあると、検察の主張を一顧だにしない厳しい判断を下した。

　そもそもこの事件では何が問題だったのか。検察は詐欺の常習者に騙されたのか、それとも汚職を告発することで手柄をあげたい検察が判断を誤ったのか。主張を全面的に否定されたにもかかわらず、検察が控訴をした場合、どのような影響が予想されるかのか。

　発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と、憲法学者の木村草太首都大准教授が、万に一つの可能性もないと言われる汚職事件の無罪判決の意味を議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/276.html

「生活の党と山本太郎となかまたち」の愛知県連の結成大会が、名古屋市内で行われました。

「生活の党と山本太郎となかまたち」は、2月9日に東海ブロックを設立し、8日名古屋市内で愛知県連の結成大会を行いました。結成大会には小沢一郎代表も出席し、「政治を変える。流れを変える。国民の生活が第一、という理念の下での政権を作り上げなくてはならない」と意気込みを語りました。「生活の党と山本太郎となかまたち」の愛知県連は、4月の統一地方選挙に向けて、公認候補を擁立する方針です。

関連記事
「地方創生」は宣伝文句　政治のあるべき姿―熱く語る／豊川で小沢一郎氏講演／ 新自由主義改めて批判（東日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/239.html

機関紙第21号ホームページ公開
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/seikatsu20150301.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/277.html

一昨日、読売新聞で内閣支持率が3ポイント減っても、未だに55％もあると報道していたので、御用新聞と言えども少しサバを読み過ぎていると思っていた。この新聞は、全国世論調査としか書いていない。普通は電話の無作為とか、1０００人の調査などと具体的な情報が書かれているが、読売の場合は、どんな調査かわからない。それこそ、鉛筆舐め舐め社の意向で調整されているのではないかと思っている。

選挙権１８歳「賛成」５１％、内閣支持は５５％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150308-OYT1T50093.html
2015年03月08日

　読売新聞社は６〜８日、全国世論調査を実施した。
（中略）
　安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（２月６〜７日）の５８％からやや低下した。不支持率は３５％（前回３４％）だった。

今日、NHKの世論調査を見たら、前回より8ポイント減らして46％で、支持しないが３７％ということであった。NHKの調査も籾井会長になってからあまり信用していないが、そのNHKですら、読売新聞より約１０ポイントも低い。本当の値は支持率と不支持率が逆転しているかもしれない。

この世論調査で面白いことは、政策でもっとも期待することは社会保障であり、安倍内閣が前のめりなっている「外交・安全保障」は原発問題より下で最下位である。ドイツのメルケル首相が、ドイツは原発に戻ることはないと言っているが、物理専門の頭脳明晰な頭の出来の差としか言いようがない。集団的自衛権の問いにも「賛成」が２２％、「反対」が３８％で、圧倒的に反対である。

「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３５％、「盛り込まないほうがよい」が１７％、ということで安倍政権の今の政策は、尽く否定されている。

何度でも書くが、このような政治を変えるのは選挙結果しかない。地方選挙で自民、公明を落とすしかない。

世論調査 内閣「支持」４６％ 「支持しない」３７％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009441000.html
3月9日

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３７％でした。

ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６３２人で、６６％に当たる１０７５人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって３７％でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１９％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が１９％、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、それに「財政再建」が、いずれも１２％、「外交・安全保障」が１０％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１１％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が５８％、「必要はない」が１１％、「どちらともいえない」が２４％でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３４％でした。

政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３９％、「あまり知らない」が４２％、「全く知らない」が１０％でした。

戦後７０年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３５％、「盛り込まないほうがよい」が１７％、「どちらともいえない」が３９％でした。

与野党６党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上にするとしていることについては、「賛成」が４０％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が２５％でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/278.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150309/frn1503091830009-n1.htm
2015.03.09

　安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に対し、中国の王毅外相が露骨な挑発を突きつけてきた。「７０年前に日本は戦争に敗れた。７０年後に良識を失うべきではない」と言い放ち、今年９月に予定している戦勝記念軍事パレードについて「誰であれ、誠意を持ってくるのなら歓迎する」と“踏み絵”ともいえる居丈高な態度を示したのだ。安倍首相には毅然とした姿勢が求められそうだ。

　これらの発言は、８日の全国人民代表大会（全人代＝国会）での記者会見で飛び出した。王外相はさらに、「日本の政権を握る者は、胸に手を当てて自問すべきだ」「歴史の重荷を今後も背負っていくのか、過去を断ち切るのか」とも述べ、安倍首相を牽制する姿勢を鮮明にした。

　もっとも、一連の発言への識者の見方は冷ややかだ。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国が『良識』だって？　もはや笑い話だ。中国当局による国民への弾圧、少数民族の抑圧を見れば、この国の政府には良識のかけらもないということは明らかだ」と断じる。

　国際政治学者の藤井厳喜氏も「中国の挑発は、国際社会での日本の評判を落とし、日本が強い国家になることを防ごうという宣伝戦の一環だ」と分析し、こう続ける。

　「中国が対外的に強い態度に出るのは、国内が安定していないことの裏返しだ。習近平政権が進める反腐敗運動の結果、大規模な権力闘争が起きつつあるのだろう」

　戦勝記念軍事パレードへの条件付き“招待”に、安倍首相はどう対応すべきか。

　石平氏は「そもそも、日本への当てつけとして開くパレードであり、無視するべきだ。行くという選択肢はない」と語り、藤井氏も「日本に『朝貢』を促そうという狙いに呼応する必要はない」と言い切った。

　７０年談話発表前の５月には、親中派として知られ、王外相にも近いとされる自民党の二階俊博総務会長が約３０００人を率いて訪中する。二階氏が「安倍政権の獅子身中の虫」（藤井氏）とならないことを願いたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/279.html

１．イスラエル国民は諸手を挙げてネタニヤフ好戦派首相を支持しているわけではなかった

　2015年3月3日、イスラエル・ネタニヤフ首相は米議会で演説、イランと対話路線を取っているオバマ米大統領を批判しました（注１）。この好戦派ネタニヤフの暴走に危機感を抱いたイスラエル国民が、大規模なアンチ・ネタニヤフの5万人デモ集会を行ったそうです（注２）。

　この大規模デモ集会の勃発にて、ネタニヤフがイスラエル国民に全面的に支持されているわけではないことが判明しました。

　イスラエルにもまともな常識人が多くいることがわかりホッとしました。もうすぐ、イスラエルで総選挙があるようですが、ネタニヤフの属する右派政党リクードが敗北することを切に願います。

　ちなみに、リクードはイスラエル・ネオコンであり、本ブログのメインテーマである米国戦争屋の中の、ネオコンと一心同体とみなせます。彼らは米オバマ政権とはライバル関係にあります。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/igIJの注記をご覧ください。

２．イスラエル国民もネタニヤフの危険性に危機感をもっているようだ

　上記、イスラエルでのアンチ・ネタニヤフの5万人デモ集会から、イスラエル国民も本音では戦争したくない平和志向の人たちとわかりました。

　好戦派ネタニヤフの暴走を許せば、イスラエルはイランと戦争状態になり、当然、イランからの攻撃に晒されるのは必至です。したがって、イスラエルがイラン戦争に突っ込めば、一般イスラエル人も普通の人間であり、家族をもっていますから、戦争すれば命を脅かされます。ネタニヤフの強硬な好戦性に危機感をもつのは当然です。その意味で、イスラエル国民の多数派は、むしろオバマの対イラン・対話路線を支持しているのではないでしょうか。

　本ブログでは、9.11事件も3.11事件のイスラエル・ネオコンが米戦争屋ネオコンとともに関与したと疑っていますが、イスラエルでも米国でも、想像を絶する謀略を仕組んで実行する連中はごく少数派でしょう。イスラエルの一般人はウスウス、そのことを知っていて、本心では苦々しく思っているのではないでしょうか、だから、今回、アンチ・ネタニヤフの大規模デモ集会が起こったと言えます。

３．世界で頻発するイスラム過激派によるテロ事件はすべて疑ってかかるべき

　われわれは、イスラエル＝ユダヤ人国家＝シオニスト＝ネオコン＝好戦派と理解しがちですが、すべてのイスラエル人が謀略者ではないし、すべてのユダヤ人が好戦派ではないし、すべてのシオニストがカルト集団ではないことを改めて確認すべきです。その意味で、ネットでは、世界で謀略を仕掛ける連中を偽ユダヤと呼ぶ人も少なくありません。つまり世界規模で謀略を仕掛けるネオコン過激派は、米国やイスラエルなどのユダヤ人社会に寄生している連中と思われます。彼らは平気で一般ユダヤ人をだますし、一般ユダヤ人を犠牲にする連中です。そして自分たちの正体がばれそうになったら、彼らの犯罪をすべてユダヤ人のせいにするということです。だから、一般ユダヤ人は世界中で迫害を受けてきたと言えます。

　それと同様に、この偽ユダヤ人・ネオコンは、イスラム教徒＝テロリストというプロパガンダを常に行い、彼らの仕組んだ謀略（偽旗テロ）の犯人をイスラム過激派のせいに仕向けるのに長けています。

　アルカイダやイスラム国兵士など、イスラム過激派集団が犯行声明を出すテロ事件において、真犯人がほんとうにイスラム過激派かどうかは常に疑う必要があります。偽ユダヤのネオコンが真犯人の場合があることを我々は常に疑う習慣を身に付けるべきです。

　筆者の個人的見方では、イスラム教徒の多くは平和志向の人々であると思います。

４．今の安倍首相はネタニヤフ系ネオコンに操られていると知れ

　今の安倍氏は、圧倒的な自民党議席数を背景に、独裁性を強めていますが、イスラエル人からも危険視されるほど危険なネタニヤフ系ネオコンに操られています。

　われら日本国民は、この現実に早く気付くべきです。安倍氏の属する今の自民党は、伝統的保守政党としての過去の自民党ではありません。親米似非右翼が牛耳る好戦派政党に変貌しています。その危険性は、イスラエルのリクードと同じです。

　しかしながら、多くのお人好し日本国民は、今の自民党が昔ながらの伝統的保守政党と認識して、漫然と自民党を支持しています。さらに、野党・民主党が信用を失って、反自民党の受皿が失われていますので、なおさら、自民が有利になっていますが、平和を愛する日本国民にとって、今の日本の政治は危機的状況に陥っています。

５．日本を第三の寄生先にしたネオコンは日本を利用しようとしているだけ

　現在、安倍政権下の日本は、3.11事件や9.11事件の黒幕と疑われるネオコンに乗っ取られているという認識を、われら日本人は全員もつべきです。それと同様の危機的認識はイスラエル国民にもあることが今回わかりました。

　米国にて、アンチ・ネオコンのオバマ政権が6年も続いているのは、米国民も、2001年の9.11事件にだまされて、米国がネオコンに乗っ取られたことに、イラク戦争後に気付いたからです。今では、9.11事件は彼らの仕組んだ偽旗テロであったこと、そして、その後のイラク戦争もウソで塗り固めた不正義の戦争であったことに米国民は気付いて、後悔しています。

　こうして、米国民からもイスラエル国民からも信用を失ったネオコンは、米国やイスラエルで追い詰められています。

そして、今、窮鼠猫を噛む状況に陥ったネオコンは、米国やイスラエルに次ぐ新たな寄生先として日本を選んだわけです。2000年代、ネオコンが寄生した国家・米国は周知のように、戦争国家に陥れられました。ところが、この現実に、多くの米国民が気付いたのです、だから、ネオコンは、米国、イスラエルに次いで、日本を第三の寄生先に選んだのです。近未来の日本がどうなるかは、2001年以降の米国を見れば、一目瞭然です。

　この悲惨な日本の現実に早く気付かなければ、日本は今後、2000年代の米国と同じ戦争国家に陥れられるでしょう。

注１：本ブログNo.1074『イスラエル・ネタニヤフ首相、オバマの了解なしに米議会でイランの核脅威を訴えたのはなぜか：彼は9.11事件と3.11事件における核兵器の秘密を知っているからか』2015年3月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34709984.html

注２：毎日新聞“イスラエル:テルアビブでネタニヤフ首相批判５万人集会”2015年3月8日
http://mainichi.jp/select/news/20150309k0000m030065000c.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/280.html

https://twitter.com/minorumorita

安倍首相はじめ閣僚たちの「知らなかった」の大合唱はあまりにも異常です。

国民の政治不信は深刻化しています。

ケジメをつける必要があります。

「首相を含め６閣僚側に寄付」「補助金交付企業から」３月４日の『朝日新聞』朝刊トップの見出しです。

安倍首相のほか、閣僚では麻生太郎財務相、菅義偉内閣官房長官、宮沢洋一経済産業相、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相側にも、同様の寄付があったことが報道されました。

政治資金規正法は、国の補助金の交付決定通知から１年間、企業などに政治献金を禁じています。

ただし、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けた場合には、違法にはならないことになっています。

政治家本人が知らなかったということは、事実かもしれません。

しかし、多くの国民は納得してはいません。

政治家の「知らなかった」大合唱を聞いた国民の皆さんは、素直に信じられないのではないかと思います。

一方、国権の最高機関の構成員である国会議員が「知らなかった」と言えば、違法行為にならないというのは、国民にとっては納得できないことです。

放置してよいことではありません。

しっかりとケジメをつけるべきです。

企業献金禁止の国会決議を行うことを提案します。

その上で、政治資金規正法を改正し、企業献金を禁止すべきです。

大企業への補助金は見直すべきです。

安倍首相よ、『東京新聞』３月２日の社説「自衛隊海外派遣　前のめりにも程がある」を読んで、反省しなさい。

安倍政権はひどすぎます。http://t.co/Ag7BjwVokx

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http://t.co/Ag7BjwVokx

【社説】
自衛隊海外派遣　前のめりにも程がある

2015年3月2日

　政府は自衛隊の海外活動をどこまで拡大すれば気が済むのか。自衛隊の活動範囲を広げ、武器の使用も拡大すれば、憲法九条は骨抜きにされてしまうのではないか。前のめりにも程がある。

　安全保障法制整備をめぐる先月二十七日の与党協議で、政府側は、自衛隊による在外邦人の輸送や警護に加え、救出も可能にしたい意向を示した。自衛隊派遣は外相と防衛相との協議だけでなく、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論した上で首相が判断する、との案も提示したという。

　在外邦人の保護は国際法上、在留先の国の義務だ。自衛隊が外国の同意を得て邦人救出作戦を行う蓋然（がいぜん）性はどこまで高いのだろうか。政府側が示した過去の外国の例も一件のみである。公明党側が「極めてまれだ」として非現実性を指摘するのも当然だ。

　政府側は、邦人救出は警察的活動であり、たとえ武器を使用しても相手が国家や「国家に準ずる組織」でなければ、憲法九条が禁じる海外での武力の行使には当たらないと考えているのだろう。

　しかし、九条は、日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない、というのが趣旨ではないのか。

　たとえ警察的活動が名目でも、海外で武器を積極的に使うような活動に自衛隊を派遣することは厳に慎むべきだ。そもそも武器使用を前提とする活動への派遣を、政府だけの判断で行っていいのか。国会承認など、歯止めが必要だ。

　政府は与党協議で、これまで日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」に限ってきた船舶検査の活動領域を日本周辺以外にも広げ、船長の承諾を不要にしたい、との考えも示したという。

　船舶検査の目的が「国際社会の平和と安定」であっても、日本周辺以外に野放図に広がっていいわけではなかろう。船長の承諾がなくても船舶検査できるようになれば、抵抗も予想され、武器使用がエスカレートしかねない。

　もし日本周辺以外での船舶検査が必要な状況が生じれば、一般法でなく特別措置法で対応すべきだ。船舶検査活動法で必要とされている国連安全保障理事会の決議や船舶が帰属する「旗国」の同意も大前提である。武器使用も抑制的でなければならない。

　安倍政権は「積極的平和主義」さえ掲げれば、自衛隊の活動範囲を限りなく拡大できると考えているようだが、それは憲法を逸脱する誤りだと警鐘を鳴らしたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/281.html

https://twitter.com/futaminobuaki

今日、税の確定申告。

収入は昨年と同じだが、税額は3万円余多い。

合点がいかぬ。

企業には免除になった復興特別所得税は、記入漏れのないようにとご丁寧なシラシ付でばっちり。

被災地そっちのけで貪者の一灯ならぬ一税を政府の音頭取りで官僚と企業が貪り食う姿が安部首相の「美しい国」だ。

安部首相が夢見る「堂々と戦争の出来る大日本帝国」のために憲法は物置に放り込んだし、NHK筆頭にマスコミも国民の洗脳に一役買ってくれるし、自民党に恐いものなしだ。

お上の目も厳しくなり、安部元帥の「新事態」宣言で国を挙げて戦争にまっしぐら。

でも恐いのは健全強靭な民意。

与党の安保法制協議が始まった。

大事なことはどう言葉の言い回しをしても憲法9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に違反するということだ。

この原則をふまえた上で与党協議のインチキさを見抜く眼力を持つことだ。

自民党大会で安部首相は日本を「諦めから希望に変え、五輪を目標に持つ日本に変えた」と。

これは全くの誤りだ。

各種世論調査では輸出大企業を除き「希望から諦めに変え」が正解。

東京五輪にも世論はクールだ。

「復興支援の足枷」との批判も多い。

アジアに冠たる大日本帝国への「諦めが希望」にだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/282.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

＞ 三宅雪子　(再）この間、メルマガのコラムで書いた安倍晋太郎元外相の中東外交について、篠原孝議員（民主党）のブログに、さらに詳しく書かれています。 http://www.shinohara21.com/blog/

三宅雪子氏が紹介している篠原孝議員（民主党）のブログ。

当時を思い出しつつ読んだ。

なかなか良質の記事。

「積極的平和主義とは、自衛隊を海外に派遣し平和を勝ち取るということであり、軍事的介入主義といえる」との指摘はまことに的確。

＞ 達増拓也　報道によると、自民党大会に出席した自民党岩手県連幹事長が、地元紙に「政権与党に近い知事でないと震災復興や農業問題などに影響する」と述べたという。ファシズムを感じる。復興も農業も、むしろ政権与党側が地方側に近づき寄り添うべきでは。

＞ 松井計　ま、今の自民の人たちてのは、『平家にあらずんば人にあらず』みたいな気持ちになっちゃってるんだろうね。むろん、そのあとには、『驕る平家は久しからず』の時が必ず、くるわけだけどさ。

『驕る平家は久しからず』。

一応平家の落武者の末裔であるわたくしとしては、いたたまれない気分…んなわけはない(^^; ＞RT

＞ Nei Muroya　「総理の右に出るものはだれもいませんね」という嫌味を思いついた。

これ上手いなあ。

RT @NeiMuroya 「総理の右に出るものはだれもいませんね」という嫌味を思いついた。

＞ 山崎 雅弘　皇學館大学講師となる竹田恒泰氏の過去のツイートと、それに対する反応。他国の野党指導者が暗殺された事件を「（現大統領にとって）ちょうどいい時に殺された」とテレビでふざけて話す。こういう人物から「人権」を教わる人が、将来神社の宮司になる。

�@�A�B�C

現在の日本の最大の問題は、不見識かつ倫理観を欠く者をテレビに出演させるメディアにある。

そして実は竹田恒泰自身が小さなメディアの役割を果たしてもいる。

辺野古移転反対を掲げ当選した沖縄県知事の政治行動は「正当な責任者の正当な手続き」そのものだ。

その裏付となる民意をポピュリズムと蔑み「誤った実力行使」と言う葛西敬之の恐るべき政治的後進性。

⇒ポピュリズムの病理　ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之 http://t.co/hN7fcnQ16O

ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之。

安倍晋三の背後の人間はもう少し知的に上等かと思ったが、この程度だと思うとむしろ安心したわ。

こんな汚れたエゴイストに「民意」を「ポピュリズム」だなんて言われたくないわな。

「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。

ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」が「ドイツ側は過去ときちんと向き合った。

ただ、近隣諸国の温情なしには、不可能だった」ではないことも大切だろうと思うな。

⇒メルケル独首相が来日講演…http://t.co/YncCIzJFjf

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メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」
2015年 03月 9日 15:02 JST

　３月９日、来日したドイツのメルケル首相は、都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。写真は、ドイツのメルケル首相、９日撮影（２０１５年　ロイター／Koji Sasahara）
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［東京　９日　ロイター］ - 来日したドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。

メルケル首相の来日は２００８年以来。

メルケル首相は講演で、ヴァイツゼッカー独大統領（当時）の１９８５年のスピーチ「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用。ドイツは戦後、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか、との質問に対して「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/283.html

https://twitter.com/levinassien

＞山崎 雅弘　この動画すごい。VICEニュースの特派員が、日本の右翼団体を取材して、イスラム国の日本人人質殺害事件や、首相の憲法改正方針などについて話を聞いている。右翼団体と「yakuza」の繋がりにも触れている。日本のテレビではます観られない内容。http://bit.ly/1EWeF4i

番組の最後の言葉はIt is more and more likely that we see Japanese soldiers on foreign soil one day. 「日本兵が海外に登場する風景をわれわれは遠からず目撃することになるだろう」でした。

印象深かったのは右翼の活動家たちが「日米安保条約の廃棄・主権回復」と改憲をセットにして語っていたことでした。

昨日の講演で、安倍政権の最終目的は・・・という話題で語ったのはそのことでした。

戦後一貫して反米的であることを抑圧されていた日本国民はきっかけがあれば反米に雪崩打つでしょう。

親米・媚米的なふるまいを限界まで演じて、最後に「ぶち切れて」ちゃぶ台をひっくり返す・・・というのは日本人の大好きな『忠臣蔵』的『総長賭博』的『昭和残侠伝』的の設定ですから。

日本の右翼が達成すべき理想国家のかたちとして思い描いているのはたぶん北朝鮮でしょう。

ドキュメンタリーを見るとそれがよくわかります。

世界中すべての国に喧嘩を売ることが出来るくらいに「悪い」国になりたいのです。

＞ かばさわ洋平　幼稚な人物である政治家が首相としてやりたい放題していることこそ、わが国の存立を脅かす最大の危機である。 山口二郎氏

＞ 中島岳志　発売中の『週刊金曜日』に階猛さん（民主党衆議院議員）との対談が掲載されています。テーマは「NHK籾井会長問題」。民主党と籾井氏の攻防が「面白ニュース」として消費され、あっという間に忘却されていますが、そのような風潮に抗するために、階さんと問題の本質について議論しました。

＞ 渡邊芳之（仮名）「平和」とか「憲法」とか「戦争」といったキーワードの入った行事はもうほとんど大学ではできないんですよ。電話がかかってくるから。それと同じことをやってるんですよ。

＞ Kino Toshiki「落選させるべきレイシスト議員やセクシスト議員をまとめたサイトとかないの？」みたいな質問が来そうだが、わざわざ作らなくてもネトウヨが作ったと思われる「国民の知らない反日の実態」とかいうページにある「愛国議員リスト」がそのまま落選推奨リストとして使えます（笑）

＞ bulldozexxx　これもっと読まれた方がいいと思う。自民党改憲案「“超”口語訳」（１） http://t.co/eQUA7uywdC (2) http://t.co/v31HEwDE6u

＞ 松井計　立憲主義が偏った考え方だの、一方的な政治的主張だのと真面目な顔で言ってたらどうなるかと言うと、日本は世界の孤児になるんだよ。昔、経験してる事じゃありませんか。ま、当時はナチスドイツだのファシストイタリアだのの先進国のお友達もいたけど、今の時代なら北朝鮮くらいしか仲間はいませんぜ。

＞ フジヤマガイチ　氏の発言を誤読だ、真意は違うなどとして許容し続ける事で我々は一体何を失うのであろうか？／曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) http://t.co/xY0q68SMsT

＞ 田村寛　新浪微博で日本専門誌「知日」をフォローしてるんだけど、此度、2年以上にわたる検討の末、山口組特集号の制作が決定したとのこと。うひゃー。

前RT『知日』ってほんとうに怖いもの知らずですね。

山口組特集って・・・『知日』の日本語版出したら、けっこう売れるんじゃないかな。

『暴走族』特集なんか面白そうでしたよ。

海外メディアが語る日本社会の方が日本のメディアが語る日本社会よりたぶん中立的だし、情報も多そうですから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/284.html