記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「報道ステーションは安倍政権には国民の命への興味関心がいささかもないことを見事に浮かび上がらせている」
「報道ステーションは安倍政権には国民の命への興味関心がいささかもないことを見事に浮かび上がらせている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16810.html
2015/3/7　晴耕雨読

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

「新事態」と「新幹線」。

どこか名前のつけ方の適当さが似ているように思えてならない。

「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」てのを、いくら話し方を丁寧にしたところで何も変わらない。

「問題があると思っている」その問題の在り処をまったく理解していないようだ。

⇒「ＮＨＫ籾井会長「私に問題があると思っている」」 http://t.co/zaS1UYUq28

ーーーーーーーーーーーー

【検証】後藤健二さん解放交渉。水面下の「身代金... 投稿者 kotetsu1111

報道ステーションを応援する会

「金を払えば解放する」と誘拐犯は言った。

後藤妻と犯人のメールのやりとりで拘束の事実は確実に。

しかし、クリスマスイブに後藤さんの妻を訪ねた二人の外務省職員は、「日本政府はテロリストと直接交渉はしない、身代金要求にも応じない」と告げた。

政府は直接交渉しないが、自力でコンサルタントを雇って交渉している後藤さんの妻をサポートしていたと菅官房長官。

しかし、そのサポートとは、職員をつけて家事の手伝い！！！

フランスは、政府が直接交渉して、水面下で身代金を払い、人質を解放させた。

犯人は「ISILだ」とは名乗らなかった。

名乗れば、身代金が払いにくくなる。

「ISILかどうかわからなかったから交渉しなかった」という安倍首相の言い訳は通らない。

これが外務省の本音。

人質の命より、アメリカの意向に背かないことの方が彼らにとっては大事だった。

G8の約束だから、というがフランスもアメリカも水面下では身代金を払っている。

ISILは、わざわざ身代金が払いやすいように、名前は出さなかった。

そうすれば「テロリストに金を払った」と責められない。

仏の交渉でもそうだった。

ISILだと特定できなかったから交渉しなかったという安倍首相の答弁は、無意味になる。

安倍首相「ISILと明らかになっていないわけですから、明らかになっていないのに、そこに接触して聞くのは、こんなバカげたことはない」 その「バカげたこと」をやったから、フランスは人質を無事解放できたんですよ。

そして、後藤さんの妻が必死で交渉している最中、安倍首相は中東を歴訪。

カイロで、わざわざ「人道支援」という単語を出さずに支援表明のスピーチ。

「infrastructure」は基地という意味もある。

安倍首相はiPadでISの予告動画を見た

政府関係者「テロリストに身代金は払わない、交渉はしないというのはG8の約束だ。日本は優等生でこれを守っている。身代金を払わないアメリカとの関係という要素も大きい」

優等生が約束を守った結果、人質は見殺しに。

他のG8国は約束より命を優先

NYタイムス東京支局長が語る日本メディア http://t.co/86fvBg238g

安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。

世論はさほど変わっていないでしょう。

変わったのは、メディアです。

報道ステーションはＩＳＩＬ人質事件検証を通じて、安倍政権には国民の命への興味関心がいささかもないことを見事に浮かび上がらせている。

そして安倍晋三は嘘をつき続けることでしか政権を維持できなくなっている。

もはや嘘中毒である。

この裁判がSLAPP認定された、てのが面白いね。

で本音を見透かされ「民主主義の根本的な原理に反する」とまで断定されて棄却。

原告（ＧＡＨＴ）の完敗。

痛快である。

⇒グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか／小山エミ http://t.co/7lAnSf3AvE安倍晋三は中川郁子農水政務官の辞任の必要なしとのことだが、もうめんどくさいからここは「最高責任者」である安倍晋三に他の不祥事もまとめて字義通り最高の責任をとってもらおう。

⇒時事：中川政務官の辞任不要と安倍首相＝自民「入院は２週間」 hhttp://t.co/75VfwXMmGW日本のマスメディアには、安倍政権が現に日本国憲法を殺しつつある途上だという意識が希薄ではないか。

石原慎太郎は憲法を殺したいと明言した。

既に両腕を切り落とされ、右脚は骨を砕かれ、左足で辛うじて立っている、息も絶え絶えの憲法。

憲法改正の発議など首をはねる直前の儀式に過ぎない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] アホのアベシンゾーのキチガイ症大爆発状態で、「直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる」ことにするそうで…
アホのアベシンゾーのキチガイ症大爆発状態で、「直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる」ことにするそうで、もう憲法なんて完全無視で、憲法守護の天皇陛下などにツバする逆臣そのものだな。ボスがキチガイなら手下もゴロツキばかりのアベ政権って訳で、傲慢居座り下村、年下同僚議員と路上キスの中川エロおばはんは速攻で逃亡入院とかハチャメチャ政権
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2015/03/post-7175.html
2015年3月 6日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

巷ではアホのアベシンゾーがそのキチガイ性を思う存分発揮して、日本破壊、日本国民の戦争で犬死路線を着々と進ませているようで、戦後７０年も世界でも異彩を放つ平和国家を築いてきた日本を世界のゴロツキ恫喝国家アメリカの鉄砲玉として戦争に駆り出し、再び日本を悲惨な地獄にしようと虎視眈々とそのテメエの戦争やりたい病という精神病を爆発させている訳だ。

しかし、そのキチガイが刃物を振り回しているのと同じ状況であるアホのアベシンゾーを抑止する最大の義務を持つ大マスゴミがアホアベの尻舐め犬に成り下がっていて、もう現状は日本破滅に向かうしかないのかな。

　アベキチガイ政権は６日、防衛省内で「背広組」（文官）が「制服組」（自衛官）より優位だとする「文官統制」を見直す防衛省設置法改正案を閣議決定したそうで、今国会での成立を目指すそうだ。まずは戦争すぐにできる体制造りの一環だな。もう世界遺産そのものである日本国憲法の存在などアホのキチガイアベシンゾーにとっては、それを守護する姿勢鮮明な天皇、皇后、皇太子など無視するのと同様に憲法の存在などないかのごときだ。世界の歴史でも希有な７０年間他国の人間を武器で一人も殺さず平和な国に徹してきた日本の素晴らしさが、先天性馬鹿の極みでしかないうつろなクズ野郎アベシンゾーなる低能キチガイによって破壊されるとはね。こんなキチガイが首相に再びなるのが判っていながら自民クサレ党に投票した馬鹿ども、棄権した馬鹿どもに今更ながらに反吐が出るだけ。

そしてだ、アベキチガイ政権は６日、安全保障法制をめぐる与党協議で、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる新事態を盛り込む方針を自民、公明両党に伝えたんだとさ。
　
昨年の閣議決定で集団的自衛権の行使に当たって新たな武力行使の３要件として、日本と密接な関係にある他国が攻撃された際�@日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある�A日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない�B必要最小限度の実力行使にとどまる、とし、この状況を新事態と位置づけ、武力攻撃事態法に盛り込むとしていた。そして、その新事態に当たるかどうかは国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議し、閣議決定して認定するとした。まさにその時点での政権のやりたい放題のむちゃくちゃぶりだ。

現行法では、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」に限って認められているのが防衛出動なんだが、「直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる新事態」ってのはまったく皆目意味不明な日本語。さすが痴呆のウルトラ馬鹿アホのアベシンゾーが妄想する戦争をどうしてもやってみたい病の発病状態そのものだ。攻撃を受けていないのに「防衛出動」とはこれいかに。無茶苦茶支離滅裂大爆発だわ。

速攻でアホのアベシンゾーを精神障害で拘束して病院に放り込まないと日本は破滅だぜ。まあ、ネット見ていると、こんなキチガイが大好きなクソどもも多いようだからそんな奴らとアベが勝手に一緒に戦場へ行ってくれ。そのときには日本国籍を離脱してな。

それにしても、アベ政権になってから、その愚劣愚鈍政治屋どもの増長ぶりはすごい。どんな法律違反やっても自民クサレ党の政治屋ならアホのアベシンゾーが「知らなかったんだから問題ねえよ」と豪語したようにヤクザ以上のゴロツキ性発揮だ。

かつての少しはまともな政治状況なら、速攻で辞任だっただろう下村（自身は道徳のかけらも持ち合わせていないクズのくせに、教育で道徳を強制＝奴隷洗脳しようとする文部）大臣なんてその典型だ。先月の衆院予算委で、違法献金を受けたかという民主党議員の質問に「受けていない」と答えていたんだが、３日の閣議後会見では「実は献金があったことが判明した。個人献金は、その方からは一度も受けたことがなかったので、そこまで詳しく、十分調べていなかった。事務方のミスだと思う」と居直りだが、当然に「知らなかったから問題ねえよ」（アホのアベシンゾー）ってことだね。

さらにこの政権のアホらしさのひとつがまたまた出てきたが、まあこれはほとんどお笑いの領域だ。それは中川郁子農林水産政務官（あの故酔っ払い中川の嫁はん）と自民クサレの門博文衆院議員との路上でのキス写真が５日発売の「週刊新潮」に掲載されたことやな。本人の５７歳の未亡人議員は「報道で取り上げられた写真については、酒席の後であったとはいえ軽率な行動」だったと陳謝するコメントだとさ。まあこういう奴らが偉そうに国民に道徳強制だとか喚いているお笑いという「次第でゴジャイマス」（アホのアベシンゾーのお得意語）か。で、スガ官房長官は５日の会見で「公人として誤解を受けることのないように、自らを律して政務官の職責に全力で取り組んでほしい」と述べ、辞任の必要はないと、毎度おなじみの自民クサレ党議員には普通の良識不要と言明。さらにお笑いは、中川（年下議員と路上キス大好き）エロおばさんは５日、なぜか体調を崩して東京都内の病院（順天堂あたりの豪華個室病棟だロウね。仕事放棄して安楽休養できる議員はまさに税金泥棒）に入院（逃亡）したとか。アホらしすぎるアホのアベゴロツキ政権のクズどもってとこか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し　「今は民主にも属していない」[産経ニュース]
民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し　「今は民主にも属していない」
http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060044-n1.html

　民主党の枝野幸男幹事長は６日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。

　ロシアは昨年３月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進７カ国（Ｇ７）は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。

　鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成２１年の政権交代直後に首相を務めた。２４年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。

　枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑気味に語った。

[産経ニュース 2015/3/6]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] （戦争板リンク）沖縄　世界の関心事にーー日米・国連へ知事直訴を(天木直人氏　、　沖縄タイムス３/４）
戦争板リンクです

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/263.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 与野党が尻込みするクリミヤ半島　鳩山の勇気が試される（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bed4a9f451ed1a52abb185fa0bae9b9f
2015年03月07日

アメリカの権力一極集中は、アメリカに相対的絶対優位性がある時には、世界の平和に貢献するわけだが、一旦、その優位性に疑問が出てくると、優越と余裕は一気に焦りに変貌する。その焦りは、コインの裏表のように、両極に振れてしまう。おそらく現時点が、世界覇権の一大分岐点に突入しているのだと思う。北アフリカ大陸からイラク、イラン、シリア。そしてウクライナと騒乱を巻き起こしたのがアメリカの手によるものである事は明白だと言わざるを得ない。

BRICSの勢いも幾分陰り気味なので、一気呵成にアメリカの覇権が失われることはない状況だ。しかし、いずれは失うのが覇権と云うものだ。我が国は、戦後70年、一貫して米国依存で生きてきたわけだから、そう簡単に方向転換が出来るわけがない。しかし、時代は日に日にカオスの度合いを深めているわけだから、アメリカとの距離感の取り方が重要になる。安倍政権が、自衛隊の米軍の傭兵化戦略に乗っているのも、戦後70年の惰性のようなものである。まだ次が見えないのだから、一定の範囲で理解はできるが、TPPを含めると、米国依存が一層激しいものになっている。

安倍は靖国神社参拝や歴史修正主義者を優遇することで、国家主義者を装っているが、根本的には、隷米度を促進させている。民主党オバマには嫌われているだろうが、ネオコンには好かれているから大丈夫と云う腹積もりなのだろう。金融資本主義者への忠誠の意味でも、アベノミクスで、その親和性をアピールしている。こういう風に考えると、安倍の国家主義と云う振る舞いだけが辻褄が合わないことに気づく。彼が阿呆だから無茶苦茶なんだ、と云う論も成り立つが、そうではない場合、国家主義者と云う部分だけ違和感がある。

しかし、大きな観点から、安倍の行動を見つめてみると、「日本を喪失させる」と云う疑念にぶち当たる。これが、安保ゆえの行動なら、それまでだが、意図があるとすると、日本を日本ではない国にする事に繋がる。正直な感想を言うならば、日本の韓国化と云う衣の下の鎧のような側面も見えてくる。安倍―高村ラインには、本質的に、その鎧が強固にあるのではないかと疑念を持つことも出来る。陰謀論ではないが、最終的に朝鮮半島を利する鎧への疑念が消えない。この鎧を隠すためには、国家主義者と云う衣は皮肉っぽくて苦笑いだ。

このような茶番劇で、最も馬鹿げた協力者になっているのが、嫌韓主義者たちだとすると、殆どお笑いの世界だ。彼らは、本気で嫌韓を声高に主張しているわけだが、いい面の皮である。岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の流れの中に朝鮮と云う二文字は漂っている。無論、日本人の血脈に朝鮮半島人の血は当然入っているだろうし、チャイナの血も入っているのだから、そのこと自体に目くじらを立てる必要はない。ただ、日本を日本らしくない国にしようとしている流れは感じる。その安倍首相が、国家主義者と云うのは俄かに信用できない。その証拠ではないが、皇室に対して、到底親和的だとは言えない点は注目だ。

まあ、こういう疑惑は表沙汰になることはないので、真実は判らない。ただ、安倍晋三が行っている為政の方向性は、明治維新後の日本であり、徳川幕府以前の日本の歴史を抹殺する方向で動いているのは事実である。明治維新後の日本が日本だと云う考え方には、どうも馴染めない部分が多い。欧米化した日本が日本だと言われても、ああそうですねと肯くほど、日本人の本質から外れたくはないと思うわけである。

見出しの話から、だいぶ横道に逸れてしまったが、疲れたので、この辺でいい加減コラムは終わりにするが、鳩山由紀夫が、モスクワを訪問した序でに同じロシアなのだから、クリミヤ半島の状況も視察しておきたいと云うことのようだ。外務省が個人の自由をまた妨害する積りのようだが、クリミア情報が我々の耳に入ってこない状況では、元首相がジャーナリストの一人として、紛争の一部である地を訪れ、状況報告してくれることは、有意義だ。彼は、今では只の一市民に過ぎない。おそらく、ロシアは鳩山のクリミア訪問時にビザがどうのこうのと言わない筈だ。クリミア訪問にビザが必要と言い出したら、ロシアも藪蛇になる。外務省と鳩山の鍔迫り合いは、過去の因縁も含めて面白い。頑張れ！鳩山と言っておこう。

≪　鳩山元首相、クリミア半島訪問を検討　外務省は中止要請

鳩山由紀夫元首相が、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナのクリミア半島を来週にも訪問することを検討しており、外務省が渡航自粛を働きかけていることがわかった。

　岸田文雄外相が６日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田氏は「クリミア併合は決して認められないとする政府の立場と相いれず、遺憾だ」と述べた。 外務省などによると、鳩山氏は５月に東京で開かれるロシア文化フェスティバルの組織委員長を務めており、その準備でモスクワを訪れる。その後、「クリミアの現状を見たい」などの理由で現地訪問を検討しているという。

　外務省は５日に鳩山氏の渡航検討の情報を得て、鳩山氏側に渡航自粛を要請したという。クリミアに渡航するにはロシア側の査証が必要で、同省幹部は「発給を受ければクリミアをロシア領と認めたことになりかねない」と懸念している。　≫（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 下村がウソ答弁を修正も土俵際＋安倍盟友の中川妻に不倫チュー報道（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22858942/
2015-03-07 06:01

「下村を辞任に追い込んで、安倍政権を打倒しよう！」キャンペーンを張っているｍｅｗとしては、今回も『会員が下村のウソを暴露。国会での説明も苦しく、辞任まであと一押しか。』の続報から・・・。(･･)

　下村博文大臣がついに、地方の博友会の年会費を、自分の政党支部の寄付金にしていたことを認めた。しかも、その額は２０１４年だけで約６００万円にのぼるという。 (ﾟДﾟ)
　
　下村氏は、あれだけ地方の博友会は政治団体じゃないので「事務所は一切関与していない」「献金は全くもらっていない」と国会で断言。
　個人献金を行なった会員の要望に応じて、年会費と記した領収書を発行したケースがあったが、勝手に寄付金として処理したり、年会費名目で領収書を発行したりしたことはないと主張していた。^^;

『下村氏は任意団体だと重ねて強調。それぞれの団体が開く会合に関して「政治目的はなく、政治資金を集めることもない」と指摘。「私も事務所も財政面を含め、具体的運営にタッチしていない」と述べた。
　下村氏は、自身が代表を務める自民党支部が地方在住者からの個人献金に対して、「年会費」名目の領収書を発行していたと明らかにした。その上で「寄付のお願いは（地方の）博友会の人にも行っている。相手の要望に応じ、『年会費』と記載したことがあった」と述べた。現在、そうした対応はしていないとも説明した。（中略）

　二十六日発売の週刊文春（三月五日号）は、地方の博友会からの寄付が下村氏の自民党政党支部の収支報告書に記載されていないなどと報道。下村氏は予算委で、週刊誌報道について「事実と違う虚偽報道。誹謗（ひぼう）中傷で強い憤りを持っている」と反論した。 (東京新聞１５年２月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、昨日、名古屋で博友会の会員が記者会見を開き、自分が依頼したわけでもないのに、年会費が下村氏の政党支部の寄付金として扱われていたことや、同支部が発行した年会費名目の寄付金の領収書を公表したことから、もはや言い逃れができなくなったと考えた様子。
　昨日は、新しい経理担当者がミスで、誤って「年会費」名目で領収書を出したケースが８１件、計約６００万円分あったと説明した。(@@）

『民主党の柚木道義氏は6日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相が代表を務める政党支部に、下村氏を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていたと指摘した。下村氏は会費として処理されていた献金は599万円だったと明らかにした上で、「不適切だった」としてこうした処理はやめさせたと釈明した。

　献金は2014年分の81件。下村氏の事務所のスタッフが任意団体の会員に領収証を発行し、ただし書きに「年会費」と記載していた。柚木氏は年会費を支払った会員の了解を得ずに、政党支部に献金されているのはおかしいなどと批判した。（時事通信１５年３月６日）』

『下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が、政治団体の届け出をしていない地方の支援組織「博友会」会員の会費を、寄付金にしていたと指摘された問題について、下村氏は６日、衆院予算委員会で、経理担当者のミスであり、実態は「寄付としてお願いしたものだった」と述べた。

　下村氏は調査の結果、「自民党東京都第１１選挙区支部」が２０１４年に、塾や教育関係者らでつくる地方の博友会の関係者からの寄付に対し、誤って「年会費」名目で領収書を出したケースが８１件、計約６００万円分あったと説明した。

　６日の予算委で柚木道義氏（民主）は、下村氏側が故意に個人の会費を寄付に計上したのではないかと質問した。下村氏は「新しい経理担当者が先方の要望を受けて（一度だけ）年会費と記載し、その後も続けていた」と説明。担当者が機械的に寄付の領収書に年会費と記載し続け、１４年９月に「不適切」と気付いてやめたと述べた。また、１３年以前にはそうした領収書は見当たらないとも話した。（朝日新聞１５年３月６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　まず、領収書の記載に関する下村氏の国会の説明は、またまた真実とは異なるものだったわけで、もうオオカミ少年扱いされて、何を言ってもウソだと思われても致し方ないようにも思われる。(~_~;)

　年会費名目の領収書のこと一つとっても、たった１０日余りの間に、１・相手の要望で領収書を作った→２・要望でないものもあったらしい。調査する→３・要望にかかわらず、８１件６００万円分も領収書を作っていたと話が変わっちゃうんだしね。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、下村氏は１３年より前はその手の領収書はないと見つかっていないと言っていたのだけど。領収書はなくとも、年会費を寄付金に転用したケースは以前から行なわれている可能性がある。

『ある地方の「博友会」元会長の男性は共同通信の取材に「会員から集めた会費を取りまとめて、下村氏の活動資金として指定の銀行口座に振り込んでいたと思う。東京で適切に処理していたのではないか」と話した。（共同通信１５年２月２６日）』
　
　しかも、クチ止めメールもそうだけど。最初は、事務所は関与していないと断言。でも、関与しているとわかったら、次は自分の指示や関与を否定して、秘書のせいにしちゃうわけで。
　自民党お得意の旧態依然としたやり方で逃げようとするのは、実に勇ましくない印象を与えるっす。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　いずれにせよ、このような下村氏の姿勢には、会見を行なった元幹部や、民主党でこの件をメインになって追及している柚木道義氏もかなり怒っているし。
　おそらくこのまま追及して行けば、もはや言い逃れのしようもなくなるのではないかと思われる。^^;

『「答弁は矛盾していません」。こう言って、追及する野党議員をにらみつけていた下村博文文科相がいよいよ、追い詰められてきた。政務秘書官による口封じメールが暴露されただけでなく、そのメールを受け取った中部博友会の元幹部が、発売中の「週刊文春」に実名で登場。下村文科相の嘘を告発したのである。

　この元幹部は鈴木文代さん。下村文科相を応援する中部博友会の元幹部であり、中部若手博友会の顧問を務めてきた人物だ。下村文科相の秘書官から「口封じメール」を受け取ったのも、鈴木さんである。その鈴木さんが文春で語った告発の肝はここだ。

「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。その時の宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の場合は、マリオットです。また講演料もお渡ししています。私は豊川先生（注・中部博友会会長＝当時）から１０万円の講演料を出していただき、封筒に入れて下村先生本人に渡しました。講演料をもらっていないというのはウソです」

　これが決定的になりそうなのは、下村文科相が国会で「講演料、車代は一切もらっていない」と大見えを切っているだけでなく、これまでも、スットボケてシラを切っていた国会答弁を何度も訂正している前科があるからだ。

■次々と露呈するウソ答弁

　この問題を追及している民主党の柚木道義衆院議員はこう言う。
「下村大臣は暴力団の資金源だった風俗業者に約６億円を融資した人物からの献金１０万円も“ない”と言っていたのを訂正しました。地方の博友会には一切、事務所として関わっていないとしてきたのに、５日の国会で口封じメールを言下に認めた。そのうえ、講演料ももらっていたとなれば、ウソの連発です。辞任は免れないし、それでも安倍首相がかばうようであれば、どちらを向いて政治をしているのかが問われることになると思います。文春によれば、メールを出した女性秘書官が博友会の年会費を催促していたという。事務所が関与していないどころか、組織ぐるみじゃないですか。与党は来週には予算案の衆院通過のスケジュールを描いています。今週が下村大臣の去就のヤマ場になるとみています」

　下村文科相のＨＰをのぞくと、２月２８日に秘書が、野党の追及について「しゃらくさい」と論評した産経新聞掲載のコラムを転載していた。下村文科相が１０万円献金について、訂正し、謝罪したのはその前日の２７日だ。謝罪が口先だけだったことがうかがえる。こんな文科大臣の逃げ切りを許せば、世の中、ウソツキが横行するようになる。（日刊ゲンダイ１５年３月６日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、昨日は、故・中川昭一氏の妻・中川郁子農水政務官（５６）が、妻子ある自民党の同僚議員と路チューしているスキャンダル写真＆記事が週刊誌に出た。 (ﾟДﾟ)
　これも、安倍陣営にとっては、大きなショック＆ダメージになりそうだ。(@@）

　２月２３日、不正献金問題で追及を受けていた西川農水大臣が夕方５時過ぎに突如、辞任を発表。安倍内閣も農水省も、大臣の交代、その手続きや対応などでバタバタしていて、大変だったはずなのだが。
　何と農水閣僚の一員である中川政務官は、同日夜に議員の会合に出た後、同僚の門博文衆院議員（４９）と六本木で落ち合い、路上でディープキスをしていた場面を撮影されることに。２人の親密交際ぶりも記事に記されているという。(~_~;)

　中川氏は『同日、「酒席の後であったとはいえ軽率な行動だった。深くおわびします」と陳謝するコメントを発表した。
　中川氏は６日の衆院予算委員会への出席を民主党から求められていたが欠席した。安倍晋三首相は答弁で「公人として誤解を受けることのないよう政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたい」と述べ、政務官を交代させる必要はないとの認識を示した。入院は２週間程度となる見通し。（毎日新聞１５年３月６日）』

　ちなみに入院の理由は、医師が抑うつ状態にあると判断したからだという。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この中川氏のスキャンダルは、安倍陣営にとって本当に痛いことだろう。(>_<)

　まず、上述したように中川農水政務官は、安倍内閣＆農水省が大臣交代という大変な状況にあった時に、外で不倫路チューしていたわけで、野党やメディアに安倍内閣の危機管理、首相の任命責任を問われる材料を与えてしまうことになった。(･･)
＜ただの議員だったら、不倫路チューだけで、国会に呼ばれて質問されることはなかっただろうけど。政務官だからね〜。(~_~;)＞

　林農水大臣は、国会で公務に支障はなかったと釈明。安倍首相も交代の必要はないと答弁していたのだが。ｍｅｗは、おそらく体調不良か何かを理由にして、早々に政務官を辞任させ、とりあえず内閣から切り離す可能性が大きいのではないかと見ている。(･･)
　
　それでも、ＴＶのワイドショーやネット、そして一般ピープルは、「政治とカネの問題」なんかより、この手のネタの方が好きなので、中川スキャンダルはしばらく尾を引くのではないかと思うし。
　これを安倍自民党の驕りや油断として攻撃、批判材料する人たちが少なからず出現すると思うし。実際、このような不倫スキャンダルは、安倍自民党のイメージ・ダウンにもつながる可能性があるように思う。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　また、実のところ、中川昭一氏というのは、安倍晋三氏にとっては、下村氏以上の超保守派の盟友＆アニキ分で、本当に特別な存在の人なのである。（＊＊）
　それゆえ、ここでその中川氏の妻が、不倫スキャンダルを報じられたことや、安倍内閣にマイナス要素をもたらすことは、安倍氏にとって、それなりにショックなことではないかと察する。(･･)

　安倍氏は、９０年代に衆院議員になってから、中川氏と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を立ち上げて、共に歴史認識や教科書問題、戦後教育解体などの活動を展開。安倍前政権では、中川氏は政調会長として安倍首相を支えており、２人が中心になって、「戦後レジームからの脱却」をして、強い日本を復活させること、そのためにも「教育再生」「憲法改正」を実現するのが大きな目標になっていたのだ。(･･)
　
　ところが、安倍氏は０７年にわずが１年で首相を辞任。しかも、中川氏は０９年８月に衆院選で落選した上、１０月に急逝することに。(-"-)
　首相辞任後、自信を失っていた安倍氏は、中川氏の逝去を受けて、その遺志を継ぐべく改めて再起を誓い、復活を遂げたと言われている。＜中川氏が会長を務めていた超保守議連「創生日本」を引き継いで、最高顧問の平沼氏らと維新の国政政党化をはじめ、党内外の超保守仲間の拡大＋αに努めたんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、中川氏の選挙区では、同氏の落選、死去を受け、１２年末の衆院選では、妻の郁子氏を擁立し、いわゆる弔い合戦を行なって、議席を奪還。安倍首相は、郁子氏が帯広周辺を選挙区としていて、農水分野で期待されていることを考慮して、早速、農水政務官に任命したのであるが。それが仇となってしまった感じがある。（安倍盟友の夫・昭一氏も裏切られちゃったしね〜。^^;）

　また、日刊ゲンダイは、北海道知事選や女性活躍政策への影響にも触れていた。

『故・中川昭一経産相の妻、中川郁子農水政務官（５６）の不倫路チュー問題が、４月の北海道知事選に大きく影響しそうだ。自民党は、中川氏を含め道内で４人の衆院議員を持つ二階派が中心となって、４選を狙う現職の高橋はるみ知事（６１）を支援してきた。今後は、中川氏が選挙の“顔”として、先頭に立って応援演説する予定だったが、計算が狂った。

「中川氏は北海道自民党で、数少ない女性国会議員のひとりです。ただ、路上キス報道で、もう表に出てこないでしょう。参議院には、フィギュアスケートの高橋大輔とのキス写真が出た橋本聖子氏もいますが、揃ってキスコンビだから、マンガです。“女性の社会進出”を掲げる安倍政権にとっては大きな痛手です」（永田町関係者）＞（日刊ゲンダイ１５年３月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この他にも新たに安倍お友達の塩崎厚労労大臣にも不正献金の疑惑が浮上。そして、昨年の宮沢経産大臣に続き、今度は自民党の岸宏一参院予算委員長（７４）の資金管理団体が、六本木のＳＭバーに会合費名目で政治活動費を支出していたなんて話も出て来たりして。

　以前も書いたように、万全に見える態勢も、こういう小さな「ほころび」から崩れることが往々にしてあるわけで。（アブナイ安保法制のことを思うと尚更）、ここから下村大臣の件と合わせて、勢いに乗って、何とか安倍政権を打倒しなければと思っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 連日火ダルマ 下村文科相に持ち上がった「裏金」「詐欺」疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　会見した鈴木文代さんと弁護士は領収書も提示した／（Ｃ）日刊ゲンダイ

連日火ダルマ 下村文科相に持ち上がった「裏金」「詐欺」疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157829
2015年3月7日　日刊ゲンダイ

　後援会組織「博友会」をめぐる「政治とカネ」問題で連日、国会で火ダルマ状態になっている下村博文文科相。５日の衆院予算委でも疑惑を追及され、「（組織が）政治資金を直接提供していることもない。講演料や車代も直接受け取っていない」などと相変わらずの答弁だったが、逃げ切れると思ったら大間違い。週刊誌で「博友会」の実態を実名告発した女性が５日、名古屋市内で会見を開き、涙ながらに「下村のウソ」について語った。

　弁護士同席の下で“涙の告発”会見を行ったのは、名古屋市で通信制のサポート校経営や化粧品開発などを営む鈴木文代さん（６０）。下村の違法献金疑惑の発覚後、学校などに取材や問い合わせが殺到したために業務に支障が出るようになり、急きょ、会見を開くことにしたという。

　疑惑の核心は「博友会」が果たして下村文科相が釈明する通り、「任意団体」であり、下村文科相や事務所の関与が本当になかったのかだ。これに対し、鈴木さんは下村文科相の主張を明確に否定した。例えば「中部博友会」の幹部だった鈴木さんが１０年４月に別組織の「若手博友会」を立ち上げた際、下村事務所と年会費について相談している。「中部博友会」の年額４万８０００円は負担が重いとして、年額３万円に減額することを決めたというのだ。

　鈴木さんは「毎年２〜３月ごろに（おのおのに）会費の請求書が届き、振込口座も指定されていた」と証言。鈴木さんには「若手博友会」立ち上げ以降も当初、４万８０００円の請求があったため、あらためて下村文科相の議員会館事務所に電話し、３万円に訂正するよう求めたという。

■総額も使途もブラックボックス

　下村文科相は国会で「会費ではなく献金」なんて答弁しているが、これも大ウソ。鈴木さんの手元には、「年会費」とただし書きされた「自民党東京都第１１選挙区支部」の領収書（３万円）がきちんと残っているのだ。毎年、定期的にカネを集め、政党支部から領収書が出ている団体のどこが「任意」なのか。

　さらに「若手博友会」が主催した下村文科相の講演会では、年会費とは別に出席者が５０００円ほどの昼食代を負担し、下村側の負担はゼロだったという。

　一体、下村事務所は何のために巨額の「年会費」を集めていたのか。カネがいくら集まったのかも、使途もまったくのブラックボックスではないか。ウラ金になっていると疑われても仕方がない。こうなると政治資金規正法違反では済まない問題も浮上する。

「実際は『寄付』だったのに、払っている側は『会費』と思っていたわけで、税務上の『寄付控除』も申請していない。集めたカネもどうなっているか分からない。とすれば、払っていた側の勘違いや錯誤ではなく、集めていた側の『詐欺行為』も成り立つのではないか。今後、年会費を払った会員が『献金はしていない。カネを返せ』と訴訟を起こす可能性も否定できないでしょう」（司法ジャーナリスト）

　かつて「博友会のマドンナ」と呼ばれ、講演した下村文科相に直接、封筒に入れた１０万円のカネを手渡ししたと明かした鈴木さん。会見の最後には下村文科相に対し「大臣に恥じない行動を取っていただきたい」と訴えていた。この叫びを下村文科相はどう聞くのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 世界が注目する「安倍談話」めぐる動きが活発に。独メルケル首相は講演場所に朝日新聞を選び、「クギを刺す」
　　　　　　　　　メルケル首相と安倍首相の会談は昨年6月のG7以来となる photo Getty Images

世界が注目する「安倍談話」めぐる動きが活発に。独メルケル首相は講演場所に朝日新聞を選び、「クギを刺す」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42394
2015年03月07日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」

■「安倍談話」へ、独米はじめ世界が関心

週明けの3月9日、ドイツのメルケル首相が来日する。安倍晋三首相との顔合わせは、昨年6月のベルギーの首都ブリュッセルで開催された主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）以来である。

首相官邸側が今、注視しているのはメルケル首相が東京滞在中に朝日新聞社（浜離宮ホール）で行う講演の中身である。ドイツ側がマスコミ各社からの講演要請の中で『朝日新聞』を選択したのは、所謂「歴史認識問題」での同紙の報道内容を吟味した上でのことだけに、メルケル首相講演で安倍首相に“クギを刺す”意図があると見られているのだ。

改めて指摘するまでもなく、戦後70年の節目に当たる8月15日に発表される「安倍談話」の中身に関心が集まっている。2月19日、安倍首相が発表する戦後70年談話について検討する有識者会議「21世紀構想懇談会」のメンバー16人が明らかになった。

座長に西室泰三日本郵政社長、座長代理に北岡伸一国際大学長を始め、中西輝政京都大学名誉教授、山内昌之明治大学特任教授、西原正平和・安全保障研究所理事長、宮家邦彦立命館大学客員教授ら安全保障政策の専門家が過半を占める。だが、メンバーには原発再稼働反対の論陣を張る山田孝男毎日新聞特別編集委員のような「左系の人物」（官邸幹部）もいるが、その殆どが保守系である。

世界がいま「安倍談話」に注目しているだけに、官邸サイドもその対応策の準備に忙殺されている。2月12日に就任後初めて来日したトニー・ブリンケン米国務副長官に続いて、今月中にはジョン・ケリー米国務長官の日本訪問も確定している。それだけではない。

■「安倍談話」本番へ「ウォーミングアップ講演」は続く･･･

3月14〜18日に仙台市で第3回国連防災会議が開催される。同会議には、100ヵ国を超える首脳・閣僚級が参加するが、注目されるのが国連の潘基文事務総長である。実は、同会議に合わせて東京・青山の国連大学でシンポジウムも開かれるのだが、そこで安倍首相と潘事務総長が基調講演を行うのだ。

さらに4月22〜23日にはインドネシアの首都ジャカルタでアジア・アフリカ首脳会議（バンドン会議）が開催されるが、安倍首相は同会議でもスピーチが予定されている。そして今年前半の締めくくりとして位置付けられているのが大型連休期間中の安倍首相訪米と、ワシントンでの安倍演説（講演）である。現時点で官邸サイドは米議会での54年ぶりの首相演説を要請しているが、それが叶わない場合は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などシンクタンクでの講演も想定している。

今後の国連大学講演、バンドン会議スピーチ、米議会演説（米シンクタンク講演）をウォーミングアップとして、本番の「安倍談話」を迎えるという絵図を描いているのだ。

もちろん、安倍官邸が意図するのは、「戦後70年談話」の内容に中国や韓国だけでなく欧米、アジア諸国が強い関心を抱いているだけに、安倍首相の各発言に対する反応を精査した上で、8月発表の前にその内容を詰めたいということである。

日中韓の外相会談は3月下旬に予定されているが、安倍首相が議長国の韓国で朴槿恵大統領、李克強中国首相と3ヵ国首脳会議に臨めるのは「70年談話」以降にずれ込むのではないか。3月5日に発生したマーク・リッパート駐韓米大使襲撃事件を見るまでもなく米韓関係は悪化しており、米中関係にも小波が立っている現在、たとえオバマ米政権が日中、日韓関係の早期修復を強く求めているにしても、日中韓首脳会議実現までの道程は長くて険しい。

ところで、前回コラムで安倍首相が密かに「山縣有朋研究」を行っていると書いたが、少なからぬ反響があった。事実である。明治の元勲・山縣有朋だけでなく、実は高橋是清についても研究しているのだ。元老政治を目指す安倍首相は、財政再建論議が本格化する前に成長と増税、歳出改革の3つを推し進めるための参考にするというのである。安倍首相の手駒は外交・安保だけではないのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] マイナンバーと「政治とカネ」　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　　　辞任した農水族のドン、西川公也氏---〔PHOTO〕gettyimages

マイナンバーと「政治とカネ」　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42337
2015.03.07　週刊現代　：現代ビジネス

2月23日、西川公也農林水産相は、政治資金疑惑の責任を取り辞任した。安倍総理は「任命責任は私にある」として陳謝したが、どうも真摯な反省ではないようだ。

西川前農水相の疑惑の核心は、国の補助金をもらった企業や、団体の関連会社から献金を受けたことだ。外形的には収賄と似ている。西川氏は、補助金交付決定があったことを知らなかったから違法ではないとし、安倍総理もそれを理由にかばっている。しかし、国の補助金交付が決まった栃木県内の木材加工会社から300万円の寄付を受けていた件では、西川氏はその企業の顧問を務めていた。会社の経営情報を知らなかったというのは不自然だし、仮に経営に全く関与していなかったのなら、顧問料は実質的には寄付で、贈与または政治献金になり、その処理についても問題になる。

さらに、当時自民党のTPP対策委員長だった同氏は、TPP交渉直前の'13年7月に、交渉の重要5品目の一つである砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業から100万円の寄付を受けていた。

西川氏は農水族のドンだ。私の官僚時代の経験では、このような族議員が、献金を受けた企業などのために役所に口利きをするケースは非常に多かった。疑惑の目で見られるのは当然だ。

西川氏は、「いくら説明しても分からない人は分からない」と発言したが、驚いたことに安倍総理はこれをかばい、さらに「すぐに罪があるかのごとく・・・・・・決めつけていくのはいかがなものか」などと、西川氏が被害者であるかのような答弁までしている。また、「選挙の場において、国民からそのこと（説明責任）も含めて審判を受けていく」として、政治資金問題で説明責任を全く果たしていない小渕優子前経産相が先の衆議院選挙の審判で禊を済ませたかのような答弁もしている。

説明責任は自ら果たすものという安倍総理の考え方は、これまでの自民党の実績から言って全く信用できない。

議員が説明できないなら、国民の側から政治資金の流れをより厳しくチェックする仕組みが必要だ。

まず、その大前提として、企業・団体の政治献金を全面禁止すべきだ。企業の献金は、何らかの賄賂性があると考えるのが常識。維新の党が、政党及び政党支部への企業・団体献金を禁止すると決めたが、その他の政治団体などへの献金も全面禁止すべきである。

その上で「マイナンバー」制度を活用して、政治資金の流れを市民が監視する仕組みを作ってはどうか。プライバシー侵害問題などで非常に評判の悪い制度だが、これをまず、政治資金監視のために使うのである。

例えばこんなやり方が考えられる。今年の10月から個人に割り当てられるマイナンバーについて、政治家と政治献金をしたい個人については、銀行預金はもちろん、株式や不動産など全ての資産にマイナンバーをリンクさせ、それをしない個人の献金は禁止する。

もし、政治家が一つでも資産をリンクしなかったら厳罰とする。また、政治資金の収支について毎月全てをネット上で公開する義務を課す。領収書ももちろんネット公開だ。この情報を使って、各地のオンブズマン活動を行っているNPOなどに政治資金の分析を促す。一つ不正を見つけるごとに一定の成功報酬を支払い、その財源は罰金などから賄う。

全国民の資産をマイナンバーにリンクさせなければ不完全だが、これだけでも政治資金の流れがかなりオープンになり、また政治家の脱税も監視できる。

マイナンバーは、使い方によっては国民の味方になるはずだ。

『週刊現代』2015年3月14日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 元官僚は中国のスパイ？「中国の行為は侵略ではなく進出」と主張した古賀茂明氏、Nステで安倍首相をDISる
チャイナマネー？

金繰りに窮した「ブロガー」や「評論家」が、急に中国とのビジネスでウハウハ。
或いはプラント輸出が決まったり、或いは中国まで行って金や不動産を購入したり。

官僚やめた「不適格官僚」が急に本を何冊も出版して、テレビに呼ばれて、安倍首相批判。

うーん、背後関係は？？？？

★満州生まれの孫崎享さん

「「（中国の歴史から見ると）すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実があり、まったく中国の主張に根拠がないわけではない」[2]、「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない。尖閣諸島は”固有の島“でなく”係争地“であることを認識すべき。その中でどうするのが日本の国益に適うか、紛争に発展させないかを考える時。」[11]と主張している。2012年10月20日放送の「朝まで生テレビ」では「ポツダム宣言によれば日本の領土は本州四国九州北海道に局限される」[12]、「カイロ宣言に『日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト』とも書かれていると発言した[13]。竹島問題についても「米国でも‘リアンクール島’（竹島の米国名称）が韓国の領土となっていることを知る日本人は少ない」と発言している[14]。」

★日米同盟を破棄し、中韓につけと主張した天木直人さん
「旧日本軍が南京で中国人を虐殺したことは日本政府も認めている歴史的残虐行為である。
　その人数が３０万人というのが誤りだと言うなら、日本政府は何人の中国人を殺したというのか。
　その数字を日本政府は特定できないままだ。
　仮に数万人であっても虐殺に変わりない。
　どうやって世界の前で習金平主席に反論できるというのか。
　加害者である日本の首相が、習近平氏が用意周到に仕掛けた政治的、外交的戦争に勝てるはずがない。」

★報道ステーションに出演した古賀茂明氏が、
集団的自衛権行使や周辺事態法などの改正を進めようとする安倍政権について

「ちゃんとした議論かないままにドンドン危ない国になっている。
　70年間一度も戦争をしないで平和を保ってきた日本を
　安倍さんは何処へ連れていこうとしているのか？
　こんなことを言ったらまた、官邸から怒られて
　ご迷惑をお掛けするかも知れませんが、I am not ABEと言いたい。」と解説しました。
（以下実況板の反応）
報道ステーション ★4
http://hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/liveanb/1425647779/

34 名前：名無しステーション：2015/03/06(金) 22:22:25.98
古賀「平和か安倍か、戦争したい人は安倍さんを支持してください。私はアイムノットアベです」

42 名前：名無しステーション：2015/03/06(金) 22:22:32.83
引きこもり平和論

49 名前：名無しステーション ：2015/03/06(金) 22:22:33.66
戦争に負けたのをいいことに、アメリカに周辺の厄介ごと全部ほっぽってることを
「平和国家」と誇るのはどうかと思う

155 名前：名無しステーション：2015/03/06(金) 22:23:29.73
要約すると平和を愛する人はアイアムノットアベ

163 名前：名無しステーション：2015/03/06(金) 22:23:34.72
平和を目指す人＝I am not ABE
こんな極め付けしてるんだから古賀は「日本を貶める売国奴」って言われても
いいと思ってるんだね(´・ω・｀)

166 名前：名無しステーション：2015/03/06(金) 22:23:36.06
領土侵略されてんのに平和大国とか笑わせるわ

231 名前：名無しステーション ：2015/03/06(金) 22:24:02.79
平和ボケの古賀

246 名前：名無しステーション：2015/03/06(金) 22:24:11.24
平和大国が何でさんざん領空領海侵犯されてんの？
馬鹿なの？

266 名前：名無しステーション ：2015/03/06(金) 22:24:19.60
今日の名言
古賀「アメリカみたいに人殺ししたいならI am ABEと言おう。
　いやそうじゃなく日本は平和大国でいたいという人はI am not ABEと言おう」
・・・

http://hosyusokuhou.jp/archives/43072076.html

＜参考リンク＞

◆【ゲンダイ】古賀茂明「中国の行為は侵略ではなく進出」
古賀茂明氏が直言「改革せず戦争する安倍政権止める勢力必要」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156085/1

欧米は中国が世界中を侵略していると言いますが、それはビジネスや契約による進出であり、かつて欧米が軍事力で植民地にしたのとは次元が違う。例えばアフリカの人たちは、中国を親友とは思っていないけれど、ビジネスではパートナー。植民地時代の方が許せない、と思っています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安保法制改革に関する国会審議はまったく無用だ　　天木直人
安保法制改革に関する国会審議はまったく無用だ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/07/#003177
2015年03月07日　天木直人のブログ

　連日のように国会では安保法制改革に関する審議が繰り返されている。

　それをメディアはあたかも大問題の様に報じている。

　しかしこれほど馬鹿げた審議はない。

　質問する方も、答えるほうも、そしてそのやり問りを報じる報道側も、分かっているのだろうか。

　護憲派の立場に立てばこんな審議は審議拒否するのが大正解だ。

　すべてが憲法９条違反の疑いのある重大法案をまともに審議するのは時間が少なすぎる。

　まともに審議しようとしても安倍政権ははじめから聞く耳を持たない。

　それよりもなによりも、自民党と公明党の協議がまだまとまっていない。与党が合意してから法案を出してこい、と言う話だ。

　こんな安保法制改革案審議の土俵に乗ることは憲法９条改憲の片棒を担ぐことになる。

　だから護憲政党は、こんな審議は認められないといって初めから審議自体をボイコットするのが大正解なのだ。

　改憲に賛成の者たちは国会審議を要求しないかって？

　するはずないだろう。

　彼らは憲法９条が無くなればいいだけの話だ。

　安倍首相と同様に中身はどうでもいいのだ。

　そもそもまともな議論ができる知識もその気もない。

　これを要するに安保法制改革に関する国会審議などはじめからまったく無用であるということだ。

　それでは、すべての安保法制改革案が成立してしまうって？

　成立させればいいのだ。

　憲法９条はまだ変えられていない。

　成立する安保法制改革案はすべて違憲であるから違憲訴訟で廃案にすればいいのだ。

　安倍首相には憲法９条を変える事は出来ない。

　その前に安倍政権は終わることになる。

　こんな審議は壮大な無駄だ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 欲しがりますよ　飽くまでは／足らぬ足らぬ　献金足らぬ

政策で補助金を支給させ、
その団体から献金を受ける。
ワイロそのものじゃないでしょうか？

RT @kohjohcho: Reading:麻生氏と菅氏の政党支部 補助金支給企業から献金
http://t.co/DN4KblzP8d
pic.twitter.com/FBxL9Cmu9Z

― Kaoru Kusaka,No War! (@pocorapi) 2015, 3月 5

先ほど作った「戰中標語」のポスターを、當時の大政翼贊會の體裁に近づけ、1枚に纏めてみました。 pic.twitter.com/8bwV4fqAn9

― 工場長(増産中) (@kohjohcho) 2015, 3月 6

政治腐敗・奉呪歌『起源弐世参世議員』

画：工場長さん@kohjohcho

#献金　#補助金　#下村　#望月　#上川　#甘利　#菅　#麻生 #安倍晋三 そのほか、たくさん。 pic.twitter.com/8dCX0Nol8j

― PIPPA (@Z_PIPPA) 2015, 3月 6

デモクラ資料室　自公連立ですが、歯止め役は不在です　ブログはこちら→ http://t.co/tt1cxjZb3p 　↓いったい、いつの時代、どこなんだ（笑）（イラスト@kohjohcho）（コラージュ @Kazz0725） pic.twitter.com/mw0M9VhF3Q

― 流星 (@Kazz0725) 2015, 3月 6

ここで「御用新聞はもうたくさんだ」ともろ肌脱いで、政権と差し違えるくらいの覚悟を示したら『昭和残侠伝』的エートスに共感する読者が戻って来るかもしれない（しないかもしれない）。でも、それくらいしか朝日新聞には「起死回生」の手はないでしょ。

― 内田樹 (@levinassien) 2015, 3月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 国防の基本原理は「国民の生活が第一」の政治を行うことだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4704.html
2015/03/07 09:33

　すべての政策は「国民の生活が第一」が前提でなければならない。当然といえば当然のことではないだろうか。それを国防のために集団的自衛権の行使とその範囲に関して勝手に安倍自公政権が恒久法を制定しようとしている。

　自衛隊派遣を後方支援に限定する、としているようだが、後方支援する相手は米国とは限らないというのだ。それなら「日米安保条約」以外に日本は同盟関係を結んでいる国があるとでもいうのだろうか。ないにも拘らず米国以外の国と集団的自衛権を発揮できる、というのなら戦前の日本と何処が異なるというのだろうか。

　憲法改正もなく野放図に内閣の閣議による解釈改憲するのは立憲主義の否定に他ならない。与党協議だけで恰もすべてが決まっていく日本の政治は法治国家とは言い難い段階へ入っている。

　国会議員なら何をやっても良いというものではない、ということは中学生でも知っている。日本は三権分立の国で、国会が議決権を持ち、国会ですべての法律は決められる。しかしその法律が憲法に反していたなら最高裁判所が「違憲立法審査権」を発動して、憲法から逸脱していないかを審査することになっている。

　確かに内閣法制局が法律が関連する法律と齟齬を生じないかを法案提出前に審議しているが、憲法判断までやっているわけではない。いかに内閣法制局が「違憲ではない」とお墨付きを与えたところで、最高裁判所の「違憲立法審査権」の発動を封じるものではない。

　しかし日本の最高裁判所が憲法判断で殆ど機能していないのも事実だ。政府（その背後に控える米国政府）の意向に反するような『憲法判断』を最高裁は一度もやっていない。自衛隊を制定した時も、サマワに自衛隊を派遣した時も、最高裁判所は沈黙したまま政府と国会の所業を黙認した。今度もそうするだろう、と安倍自公政権は舐め切っているが、果たして最高裁判事も馬鹿な自己愛だけの権勢欲のなれの果てか、いや憲法を守る国権の一翼を担う機関として筋を通すのか、この国の立憲主義が試される。

　だが政策はすべて「国民の生活が第一」を実現するためにあるはずだ。国防のためと称して地球の裏側へノコノコ出掛けて膨大な数の自衛隊員が戦闘に巻き込まれて戦死することを誰が望んでいるだろうか。

　国連主義を採るのなら、国連が世界平和に責任を持つ機関にすべきだ。「安保理常任理事国」が世界各地で発生している戦乱の当事国に必ず入っている現状が、本当に国連が機能している成果だといえるのだろうか。それとも現在の国連のありかたに問題があるからそうなっているのではないだろうか。世界平和に寄与しない国連を維持する必要はなく、世界平和に寄与する国連へ再生させるべく日本は努力すべきではないだろうか。いつまでも米国のポチでいて良いはずがないし、米国のポチとして自衛隊員の命を差し出す恒久法制定に反対する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「安全保障法制＝戦争法制」なんてのを議論してるけど、そもそも「集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反」の疑いが濃い…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-5495.html
2015年3月 7日　くろねこの短語

「安全保障法制＝戦争法制」なんてのを議論してるけど、そもそも「集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反」の疑いが濃いんだから、まずはそこをハッキリさせるのが先だろうに・・・その話はどうなっちゃってんだろう。

　泥酔大臣の路チュー・ウィドウは、病院に逃げ込んで、どうやらお役御免のようだが、嘘の上塗りで道徳どころじゃない下村君は、どうにか崖っぷちで踏みとどまってます。キスは駄目でも嘘は良しってわけか。もっとも、ゾーリ大臣からして、息を吐くように嘘をつく変態ですから、永田町はほとんど肥溜め状態ですね。腐ってます。

　でもって、そんな無知かつ無恥な政治屋が、「文官統制」廃止と「武器装備庁」新設を閣議決定。さらには、安全保障法制整備なんてのを勝手に議論しています。集団的自衛権行使容認どころか、これはもう戦争法制のための地ならしみたいなもんです。それをまた、新聞・ＴＶが、あたかも高尚な政策議論であるかのように伝えているんだから、何をかいわんやなのだ。

・田中龍作ジャーナル
御用メディアが主導する「アベ戦争法制」
http://tanakaryusaku.jp/2015/03/00010791

　国会や記者会見の発言聞いてたってひどいもんですよ。とにかく、これまでの政府見解について、どいつもこいつも知らん振りして、勝手なことほざいてます。象徴的なのが防衛大出身の防衛大臣・中谷君で、性懲りもなくこんなことのたまってくれてます。「文官統制という表現は、文官の補佐を受けて行われる。大臣による文民統制の趣旨」だそうです。財界の妾と意地悪ばあさんに喝破された佐藤栄作だって、言語明瞭意味不明の竹下登だって、さらには大勲位・中曽根康弘だって、「文官統制は軍部が独走した戦前の反省の上にたってのもので、文民統制の重要な一環」ということを認めてるんだから、つまりはこれまでの政府見解はチャラですよってことを暗に言ってるわけです。

・「文官統制は文民統制守る手段」否定　　歴代政府見解と矛盾
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030702000124.html

　その最たるものが、集団的自衛権行使容認を認めた閣議決定で、これって憲法違反じゃないのっていう議論はどこ行っちゃったんだろう。閣議決定したから仕方ない、ってのは違うでしょ。新聞・ＴＶは、安全保障法制整備なんていう個別の法律の前に、去年の閣議決定に正当性があるかどうかこそ問うべきなんだね。こういうことを言うと、何をいまさらって反論が返ってきたりするんだが、それこそレレレのシンゾーと不愉快な仲間たちの思う壺で、なし崩しってのが大好きな連中ですからね。とにかく、執拗なまでに閣議決定の正当性という原理・原則を追求することが重要なんじゃなかろうか。

・閣議決定は憲法違反！ - 日本弁護士連合会
　http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/constitution/hibiya-parade_141008.pdf

　いまや、安全保障法制整備＝戦争法案以外は、復興も、汚染水も、原発も、社会保障も、景気回復も、何からなにまでほったらかしですからね。国会なんてのはないがごときもので、「国民を戦争に向かわせるのは簡単だ。 敵が攻めてくると言えばよい。 まだ、動かないないなら、愛国心がたりないと言えばよい」ってな状況に日々近づいていることは、けっして妄想とは言えない、なんとも悩ましい土曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 今度こそ誠実な総括を――日韓国交正常化50周年を機に（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ddf01a271dc564f09e7570389b94fe62
2015-03-07 10:09:30

　日韓両国が国交を正常化して半世紀経つというのに、いまだにわだかまりの大きな山が立ちふさがっています。両国間の国交樹立のための基本条約が結ばれたのが、1965年6月22日。その後の半世紀は何だったのでしょうか。

　当時は東西冷戦の真っ最中で、これに対応するための日韓両国の妥協が優先され、歴史問題は封印したままの”欠陥国交正常化”でした。竹島の領有権をはじめ、慰安婦問題などさまざまな問題が先送りされたままにもかかわらず、「完全に解決した」という文言を書き込みました。きちんとした戦争の総括がなされていないのです。

　しかし、この歴史問題は必ず乗り越えなければならず、何が問題として残り、両国はどのようにすれば笑顔で握手ができる状態を作り出せるのか、歴史の総括が欠かせないはずです。

　時あたかも、戦後70年の安倍談話を出すことになっています。これほどきちんとした総括を世界に示す絶好の機会はないといえます。

　ぜひとも、戦後の平和への歩みをしっかりと世界に紹介し、今後も世界への平和の貢献を誓う内容にしてもらいたいものです。ただ、この点では絶望的にならざるを得ない。

　安倍晋三という男が世界に示したいのは、「憲法9条を変更する日本」の姿だからです。もちろん、慰安婦問題もなかったかのような位置づけにします。

　安倍氏の心の底には、「東京裁判そのものが認められない」という牢固とした考えが根付いているのは明確です。その考えをベースにした「歴史修正主義」のにおいがプンプンする「安倍談話」にするのでしょう。オバマ大統領筋が、「歴史修正主義は止めておいた方がいいよ」と言ってきているようですが、どこまで耳を傾けるか。

　今度こそ誠実な総括をしたいものです。しかし、それにはまだまだ時間がかかるのでしょうか。

　安倍体制を退陣に追い込まなければ、新しい日本の未来は開けないようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 経済・政治・新聞も５流＜本澤二郎の「日本の風景」（１９２６）　＜金権心臓報道ゼロ＞　＜地獄に真っ逆さまの日本＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52097723.html
2015年03月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜金権心臓報道ゼロ＞

　安倍内閣随一の違法献金を受けていたシンゾウである。発覚直後の３月６日の衆院予算委員会は中断に次ぐ中断で、シンゾウの心臓が止まるはずだった。政治３流国でもそのはずだった。期待して、本日７日の通信社や新聞のネット記事を見たのだが、そのことが全く触れられていなかった。我が祖国の政治と新聞の劣化には、事情通でも衝撃を受けるばかりだ。井の中の蛙（かわず）である。恥の文化もなくなった日本でもあろう。

＜８０年代は経済１流、政治３流＞

　バブルの始まる８０年代に、日本を訪問した中国人の話を聞くことが出来た。「都会だけでなく、地方の農村に行っても豊か、それに清潔だった。まるで天国のように思えた。ここで住んでみたい、心からそう考えてしまった。当時は日本でも、経済は１流、政治は３流と呼ばれていた」
　敗戦から８０年代を生きた日本人も、こうした中国人の見方に対して、そう不思議に思うことはないだろう。筆者の永田町生活は７２年からである。質素・倹約・勤勉の苦闘の成果を目撃してきた。それを外国人もよく見てくれていた。
　日本経済１流の背景には、正しくは朝鮮戦争と続くベトナム戦争による特需があった。そんなに偉そうなことはいえない。同時に敗戦後に解体された財閥が復活、いまや途方もない怪物に育って、日本政治を壟断、シンゾウを第一の子分として、彼の心臓を暴走させている。

　目下、自衛隊をワシントンの戦争屋の先兵に差し出す法制化と引き換えに戦争する改憲に懸命だ。連立の公明党は「情けは人のためならず」とわめきながら、その実、日米産軍体制の側面支援と改憲に忙しい。売国奴である。

＜腐敗堕落の与党内＞

　何をしても徹底追及をしない議会と新聞である。安心して惰眠をむさぼれる政府・自民・公明である。これには、余りのひどさに保守系週刊誌が「こんなことでは国民に捨てられるぞ」と言わぬばかりのスキャンダルを記事にした。
　心臓が止まることよりも、こちらの性的スキャンダルに国民の関心を向けているようなのだ。自殺したとされるシンゾウの盟友の妻が、現在、シンゾウ内閣の政務官という要職にある。
　彼女は年下の自民党議員と不倫中で、あろうことか路上でのキスの現場を特写されてしまい、それが活字になってしまった。ＮＨＫが報道できない大ニュースを、雑誌が代わって報じて大騒動になっている。

＜修身・斉家・治国・平天下が泣く永田町＞

　国民の代表である国会議員には、相応の品格・品性が求められる。中国思想は、君子に厳格なルールを求めてきた。身を修める・心を修める修身を第一の要件にしている。
　シンゾウ夫人に聞けば、これに失格していることがわかろう。家を修めることなどできない。自殺したシンゾウの友人の妻も、政務官という要職につけても、公然と暴走して、発覚すると、２週間も入院してしまった。国会は彼女の報酬を差し引く責任がある。
　違法献金を受けた民主党の岡田は、党の代表と議員報酬を返済して、議員を辞職したであろうか。治国する資格などない。むろん、シンゾウも議員辞職だ。万一、それで生活が困窮するようでは、三菱と三井の顧問にもなればいいだろう。
　こんなハチャメチャな国政を許せる日本国民ではない。そこに追い込んでいる悪しき財閥の暴走、それを黙認する新聞テレビの日本である。

＜地獄に真っ逆さまの日本＞

　韓国と中国の蜜月は、経済から政治に発展している。将来的な南北対話と統一を予感させている。米大使暴行事件は、ワシントンの暴走への警鐘かもしれない。懸命なワシントンのリベラル派は、この事件を深刻に受け止めているだろう。
　他方で、韓国新聞は中国の経済動向に関心を抱いている。ことほど双方の結びつきの深さを裏付けている。
　冷静に母国の政治経済の動向を見つめてきている中国人も、今回の全人代と政治協商会議の方針に対して、おおむね前進していると評価している。民意を踏まえた対応という。
　金権腐敗官僚に対して、引き続き「退治する」姿勢を鮮明にしている。徳洲会疑獄と東電事件に蓋をするシンゾウ自公内閣とは、大違いである。
　福島からの大量の放射能の放出は止まっていない。シンゾウが言うように「ブロック・コントロール」は大嘘である。極右の大嘘は、今では世界の常識である。そこで日本の悪しき財閥と極右勢力は、ワシントンに自衛隊を差し出して、そうすることで、悲願の戦争の出来る日本改造（９条改憲）を手にしようとしている。
　これは悪魔の策略である。地獄へ真っ逆さまの、政治と経済の５流国を印象付けている。国民がこれをずっと黙認するとは思えない。

２０１５年３月７日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍晋三首相は、「日本の最高権力者＝内閣総理大臣」でありながら、その真の意味を知らないらしい（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/67fa1102227d9ff5b9f478eaaa642bc3
2015年03月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「日本の最高権力者＝内閣総理大臣」である安倍晋三首相は、成蹊大学法学部政治学科を卒業していながら、「最高権力者の意味」を知らないらしい。３月６日の衆院予算委員会の審議をＮＨＫテレビで見ながら、情けなく思った。

　安倍晋三首相は、「最高権力者＝内閣総理大臣」の意味を聞かれて、日本国憲法第７２条「内閣総理大臣の内閣代表者としての権限」すなわち「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」という条文を読みあげていた。しかも、驚いたのは、「最高権力者とは、形容詞だ」と断言していた。

　これは、最高法規である憲法が、最高権力者と国民と間に立ち、「国民の基本的人権」を守り、国民意思を政治過程に正確に反映させる「民主主義のルール」を規定している「不磨の大典＝聖典」であることを軽視する発言である。

◆青臭い言い方をすれば、「国家権力の本質」には、２つある。それは「逮捕権と徴税権」である。国家権力は、「正統性を与えられた暴力＝権力」によって国民の基本的人権を有無を言わせず奪い、税金という名目で財を奪う。

　国家権力は、国民の身体、生命、財産に力を及ぼし、拘留・拘置・拘禁により自由を奪い、極刑である死刑執行により生命を奪うことができる。また、義務教育、労働義務、納税義務を課す。安倍晋三首相、中谷元防衛相らが熱心に進めている日本国憲法改正により、第９条が根本的に改正されて、侵略戦争もできる「国防軍」が創設され、行き着く先に「男女平等の徴兵制度＝国民皆兵制度」が復活されれば、男性には「赤紙」、女性には「ピンク紙」が国家から送られて、有無を言わせず「兵隊に取られて、戦地に放り込まれる」ことになる。

◆安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定の強行（２０１４年７月１日）から一気に安保法制整備（戦争のできる国家へのジャンプ・アップ）に向けて突進している。この理由付けを「国際情勢の変化」の一言で片づけて、煙に巻く。

　この急テンポの展開に国民の大多数は、ついていけない。このために、「思考停止」に陥らされている。そして瞬く間に、世の中は７０年も前の「大東亜戦争」時代に巻き戻されている。

　戦後生まれがほとんどとなっている日本社会では「召集令状」が届けられる時代の感覚がわからなくなっている。ＮＨＫ朝の連続ドラマ「マッサン」で、森野熊虎の長男・一馬に召集令状が届き、３月６日朝の番組でついに「出征前日」を迎えた。敵国英国のなかのスコットランド民謡「蛍の光」を再会願う英語の歌詞で歌うのを嫌がった森野熊虎が壮行会で歌い始める。涙なくしては、見ていられない場面であった。安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、こうした悲しい時代を取り戻そうとしているのか。国民を有無を言わせず「徴兵」して、大切な生命を奪うことができるのは、最高権力者である内閣総理大臣＝首相であることを安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、自覚していないらしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 倉本聰が安倍首相を「福島を見捨て東京五輪を優先させた」と怒りの告発！（リテラ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　『聞き書き 倉本聰 ドラマ人生』（北海道新聞社）

倉本聰が安倍首相を「福島を見捨て東京五輪を優先させた」と怒りの告発！
http://lite-ra.com/2015/03/post-923.html
2015.03.07.　リテラ

　原発再稼働、憲法改正、自衛隊法改正などと安倍政権のきな臭い政策ゴリ押しが続いているが、著名人たちがこれらに反対する動きも出てきている。宮崎駿、吉永小百合、黒柳徹子──。もともと護憲派の著名人たちでなく福島出身の西田敏行や保守派と思われてきた海老名香葉子、笑福亭鶴瓶なども憲法改正や原発再稼働に反対、安倍政権の政策を批判しているほどだ。

　そんな中、福島原発事故4年を目前にある著名人が安倍政権の原発政策に対して吠えた。

「安倍さんは福島より五輪。冗談じゃない！」

　これは「女性自身」（光文社）3月10日号に掲載された脚本家・倉本聰のインタビュー記事のタイトルだ。東京出身で北海道富良野に生活の拠点を置く倉本だが、原発事故、そして事故が既に風化し無関心となりつつある日本の現状に対して我慢ならないらしい。

「わずか4年前の、世界を震撼させたあの原発事故。悲劇の記憶が、こんなにも早く、こんなにも脆く風化してしまうのかと。僕は激しい怒りと憤りと悲しみを感じたんです」

　その怒りの矛先は、原発再稼働を、そして「アンダーコントロール発言」で東京五輪誘致を推し進めた安倍首相に向いていく。

「原発では労働力が足らないのに、国は'20年の東京オリンピック成功を優先し、その工事にどんどん労働力を投入している。ひどいですよ」
「（安倍首相のアンダーコントロール発言に）耳を疑いました。混沌とした、まだ処理中の『アンダーコンストラクション』のいい間違いではないかと思いました。冗談じゃない。何を考えているのかと」　

　実際、倉本がいう“原発収束より東京五輪に労働力を投入”という事態は現在でも進行、加速しているといっていいだろう。いや、原発労働だけではない。東京五輪は、被災地の復興にも大きな影を落としているのだ。

　被災地を取材してきたジャーナリストはその実態をこう証言する。

「原発労働者はもちろんですが、岩手や宮城の被災地の復興にも東京五輪は大きな影響を与えています。各地とも大規模な工事が必要だったため、人手不足はありました。そこにアベノミクス、東京五輪特需で、人手不足は一気に加速した。しかも、資材等も不足して価格もどんどん高騰し、復興事業を遅らせる最大の要因になっている。地元の人たちの間ではこっちは住むところもなくて困ってるのに、なんでそれをほったらかしにして五輪なんだ、という声はけっこうある」

　さらに、地元の怒りは2019年ラグビーワールドカップにも向いているという。森喜朗元首相が中心になって誘致されたこの大会だが、開催都市のひとつが被災地である岩手県釜石市に決定。そこでクローズアップされているのが釜石鵜住居復興スタジアムというハコモノの建築だ。

「このスタジアムは大会が開催されるスタジアムの中でも唯一の新設されるものです。概算工事費は約27億円と試算されています。今後はワールドカップ仕様に合わせさらに増えることも予想されますし、地元の労働力もかなり流入すると言われています」（同前・ジャーナリスト）

　釜石市は新日鉄釜石ラグビー部という名門実業団があったことから、市民も誘致に賛成の声がある一方、いまだ仮設住宅で生活を余儀なくされている被災者も多いことから、ハコモノやイベント優先に違和感を抱く被災者も少なくないという。

　さらに2016年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）の誘致もまた被災地に影を落としている。現在、国内の8都市が候補地として挙げられているが、その本命とされるのがやはり被災地の宮城県仙台市だ。サミットが開催されれば300億円といわれる資金流入が予想されている。この誘致に積極的な仙台市はサミット開催に向け、仙台国際センターの増設工事を決定、25億円もの税金を投入する予定だ。またJR仙台駅と仙台国際センターをつなぐ地下鉄も開通予定なのだ。

　明らかに世界に向け安倍首相が宣言した「アンダーコントロール」をアピールする狙いがミエミエの世界的イベントの開催だが、しかし、福島原発からは事故直後より高濃度の汚染水が漏れ続け、周辺の放射線量も高い数値をたたき出している。帰宅困難区域、避難区域の住民たちの現状は深刻さを増している。原発事故や周囲の状況はコントロールからはほど遠く、収束もまったく見えていない。そんななか、国や行政は被災者そっちのけで“見せかけの復興”に邁進している。　

　こうした現状には倉本でなくても怒りと憤りがわきあがってくるが、倉本は脚本家としてこの状況に抗しようとしている。震災の数年前から「テレビに絶望した」と脚本家としての仕事をセーブ、一時は引退説まで囁かれていたが、この惨状を見て原発事故をテーマにした舞台「ノクターン──夜想曲」を上演、現在も全国で巡演する予定だ。

　舞台は東日本大震災から数年後の福島。津波で娘を亡くした原発作業員など近親者を失った男女が、震災のときの後悔や故郷を奪われた悲しみを表現し、原発事故の理不尽さを浮かび上がらせるものだ。

　倉本は、東北地方のブロック紙「河北新報」（2月19日付）にも登場し、原発に対してこう憤っている。

「想像してみてほしい。ささいな私欲。倫理を忘れた成功の快感。わずかな金銭につながる欲望。それらが福島の原発施設から小さなセシウムの粒となって飛び出し、日本や世界を脅かしていることを」

　原発事故から4年、原発再稼働や表層的復興アピールのため労働者不足など深刻な問題が山積みの福島第一原発だが、その現状に目を向ける者はどんどん少なくなっている。しかし、福島の問題はけっして、一地域の問題ではない。私たち国民ひとりひとりが、放射能に汚染された福島を、日本の国土をどうしたら取り戻せるのかを考えないと、そのツケは将来、必ず自分たちに返ってくるだろう。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 美濃加茂市長無罪判決　〜極めて当然だが決して容易ではない司法判断〜（郷原信郎が斬る）
美濃加茂市長無罪判決　〜極めて当然だが決して容易ではない司法判断〜
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/03/07/%e7%be%8e%e6%bf%83%e5%8a%a0%e8%8c%82%e5%b8%82%e9%95%b7%e7%84%a1%e7%bd%aa%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%80%80%ef%bd%9e%e6%a5%b5%e3%82%81%e3%81%a6%e5%bd%93%e7%84%b6%e3%81%a0%e3%81%8c%e6%b1%ba%e3%81%97%e3%81%a6/
2015年3月7日　郷原信郎が斬る

３月５日午後２時、名古屋地裁で、藤井浩人美濃加茂市長に対して、無罪の判決が言い渡された。

昨年６月２４日の逮捕の直後から、藤井市長の潔白を確信して、全力で弁護活動に臨んできた私にとって、待ち望んでいた判決そのものであった。

今回の判決について、この最初のブログでは、判決を私がどのような思いで迎えたのか、そして、言い渡された判決が、日本の刑事司法においてどのような意味を持つものなのかについて述べたいと思う。

まず、判決言渡しの直前の私の率直な心境を述べておきたい。

藤井市長が潔白であり、現金を受け取った事実などなく、警察、検察の逮捕・起訴、そして、公判が全くデタラメなものであることは、昨年６月末の市長逮捕以来、私が、ツイッター、ブログ、インターネット番組等で繰り返し述べてきたとおりである。

しかも、９月中旬から始まった公判において、裁判所の事実解明への積極的な姿勢が示され、検察の捜査・立証の杜撰さが、次々と明らかになっていった。鵜飼裁判長の訴訟指揮の方向性、証人尋問、被告人質問での裁判所の質問事項などからしても、裁判所が無罪の心証であることは疑いの余地がないように思えた。

昨年１２月２４日の第９回公判期日、弁護人が行った１１万字に及ぶ膨大な弁論は、論告での検察の主張を完全に崩壊させることができたと手応えを感じたし、無罪は間違いないとの確証を持ったことは、年末のブログ【美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信http://urx.nu/iaCX】でも詳細に述べた。（同ブログに、弁論全文を掲載した私の法律事務所ＨＰを引用している）

藤井市長逮捕から結審までの約半年、弁護人としてやれることはすべてやり尽くした。私としては無罪判決を確信し、自信を持って判決言渡しに臨むつもりだった。

しかし、判決が近づくと、私の胸中は次第に穏やかではなくなっていった。

我々弁護人が、公判で立証し、弁論で明らかにしたことを、そのまま裁判所が認めるとすると、検察の面子は丸つぶれであり、このような事件で現職市長を起訴して有罪論告を行ったことについて、組織内外で重大な責任を問われかねない。

これまでの日本の刑事裁判における検察と裁判所の関係、とりわけ、今回のような社会的、政治的に極めて重大な影響を及ぼす事件に対する裁判所の一般的姿勢からして、本当にそのようなことができるのだろうか、結審から判決までの間に、裁判所が変節してしまう可能性はないだろうか、そのような不安が次第に大きくなっていった。

今年１月、私と元裁判官の森炎弁護士との対談本【「虚構の法治国家」（講談社）http://urx.nu/iaD4】が出版された。その中で、森氏は、刑事裁判官の「検察の言いなりになる、というより、積極的に、検察にもたれかかりたいという精神性」「根深い依存意識」を指摘し、その「検察にもたれ込む裁判所」が刑事司法の虚構の構図の中心だと、いみじくも述べている。

同書の最後の４章「美濃加茂市長事件から考える裁判所と検察」のあとの「あとがき」で、「一連の検察不祥事を経て、検察は変わったのか、戦前から長らく検察にもたれかかってきた裁判所の姿勢が、司法制度改革を機にどのように変わるのか。それらを占うためにも、美濃加茂市長事件の今後の展開に注目していただきたい。」と書いて、本を締めくくったが、森炎氏が言うように絶望的とも言える日本の刑事裁判官の一般的な姿勢の中で、名古屋地裁刑事６部だけは特別だと、本当に期待して良いのだろうか。

しかも、マスコミ等を通じて伝わってくる検察側の感触は、「判決には全く心配していない」というものだった。あれだけ、弁論で論告がコテンパンにやられているのに、それでもめげないというのは、裁判所が検察の意に反する判決を出すことはないという確たる見通しでもあるのだろうか。

そういう懸念が、いくら打ち消そうとしても、頭から離れなかった。

藤井市長逮捕から公判が結審するまでの半年間、全精力を傾けて、この弁護に取り組んできただけに、万が一、予想外の判決だった場合には、私にとっても打撃は計り知れない。

判決の数日前に、数年ぶりのひどい風邪を引き、声が出しづらい状態になったのも、そういう複雑な心境が影響していたのかもしれない。

そして迎えた判決言渡し。

「主文、被告人は無罪。」という鵜飼裁判長の言葉を聞いて、感無量だった。

裁判の経過からも、我々弁護人が主張・立証してきたことからも、当然の無罪判決である。しかし、その「当然の無罪判決」を出すことが、裁判所にとって、いかに大変なことか。とりわけ今回の事件のように、検察が組織を挙げて取組み、面子にかけて有罪判決を得ようとしている事件において、いかに困難なことか。現職検事としての２３年間を含め、これまで刑事司法に関わってきた私が十分過ぎるぐらいに認識していることだった。

そういう意味で、今回の、鵜飼裁判長以下の名古屋地裁刑事６部によって、藤井市長無罪という公正な判断が示されたことに、心から敬意を表したい。

しかし、この判決の本当の意義は、「無罪」という主文だけではない。その結論を導いた理由に極めて大きな意味がある。

判決では、公訴事実の要旨、当事者の主張、公判供述や供述調書の概要等に続いて、本件の最大の争点である「贈賄供述の信用性」についての検討を行っている。

これについて、まず、

中林の公判供述は、全体として具体的かつ詳細なものと評価でき、一定の裏付けが存在する上、弁護人からの反対尋問にも揺らいでおらず、供述内容に矛盾を含むなど明らかに不合理な内容も見受けられないことは検察官の主張するとおりである。

として、検察官が中林供述を信用できる根拠として主張する点を概ね認めた上で、

中林のような会社経営の経験があり、また、金融機関を相手として数億円の融資詐欺を行うことができる程度の能力を有する者がその気になれば、その内容が真実である場合と、虚偽や誇張等を含む場合であるとにかかわらず、法廷において具体的で詳細な体裁を備えた供述をすることはさほど困難なことではない。加えて、本件では、中林は、平成26年10月1日の第２回公判期日及び同月２日の第３回公判期日で実施された証人尋問に臨むにあたり、検察官との間において相当入念な打ち合わせをしてきたものと考えられる上、隣房者との間で対質の方法により行われた第７回公判期日で実施された証人尋問に臨むにあたっても、検察官との間で６，７回に及ぶ打合せを行っていたというのであるから、公判廷において、客観的資料と矛盾がなく、具体的かつ詳細で不自然かつ不合理な点がない供述となることは自然の成り行きといえる。

と述べて、中林が関係資料に整合するように供述を整えた可能性を指摘した。

これまでの刑事事件では、検察官の立証においては、「具体的かつ詳細」「裏付けがある「一貫している」というような要素が認められれば、「供述は信用できる」と判断されるのが一般的だった。

しかし、今回の判決では、中林の贈賄供述について、そのような一般的な供述の信用性の要素は認められるとした上で、中林と検察官とが「入念な打合せ」をしていることなどから「具体的で詳細な体裁を備えた供述をしている可能性がある」として、「供述の信用性が供述者によって作り出されている疑い」を指摘している。

そして、そのように疑う根拠に関して、判決の最後に、「中林の虚偽供述の動機の可能性に関する当裁判所の判断」という項目を設け、

捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることにより融資詐欺に関するそれ以上の捜査の進展を止めたいと考えたり、中林自身の刑事事件の情状を良くするために、捜査機関、特に検察官に迎合し、少なくともその意向に沿う行動に出ようとすることは十分にあり得るところである。

と述べているのである。

私は、弁論の冒頭の「はじめに」で、本件の贈賄供述の信用性に関して、以下のように述べている

《中林については、融資詐欺等での自己の処罰を軽減するために、被告人への贈賄の事実を作り出し、意図的に虚偽供述をしていることが疑われているのであり、しかも、そのような中林の供述を、捜査機関側も容認し、取調べ、証人テスト等において、中林とともに、供述の信用性を作出している疑いがある。そのことを踏まえ、「中林が意図的に虚偽供述をしているのか、そうではないのか」を判断することが、本件において真相を明らかにする上で不可欠なのである。

検察官が中林の供述の信用性に関して強調する「関係証拠との符合」「供述内容が具体的で自然であること」などの外形的要素は、事後的に作出することが可能なものであり、上記の意味における「中林の供述の信用性」の評価とはほとんど無関係である。そのようなものは、連日長時間にわたる取調べ、証人テストの中において、中林・取調官のいずれが主体的かはともかく、自由自在に作出することが可能なのである。

本件における中林の供述の信用性評価において重要なことは、事後的には作りだせない供述動機、供述経過等から、中林の供述が自らの記憶に基づくものであるか否かを判断することなのである。》

今回の判決は、裁判所が、弁護人が本件での贈賄供述の信用性に関して強く訴えてきたことを正面から受け止め、「意図的な虚偽供述が疑われる場合の信用性」について適切な判断を示したところに、極めて重要な意味があるのである。

それは、検察が設定した刑事事件の判断の枠組みそのものに対して判断するということであり、元裁判官の森炎氏が対談本で言うところの「検察にもたれかかる裁判所」であれば、このような判断は到底行い得なかったはずだ。

これまでの刑事裁判での裁判所の判断は、基本的に、検察官が設定した土俵の上で、検察の判断の枠組みの下で行われてきた。それが、99.9％を超える高い有罪率につながり、無実を訴える被告人にとっては絶望的な状況が続いてきた。今回の判決は、検察の土俵・枠組みの中での判断ではなく、裁判官自身の、そして世の中の常識に沿った判断枠組みの下での、公正な判断を示したものといえる。

その意味で、今回の判決は、「極めて当然だが、決して容易ではない司法判断」だった。

それを行い得る裁判体によって市長の事件が裁かれたことは、市長逮捕以来８か月余、不当な捜査・公判で大きな損失を受けてきた美濃加茂市民、市役所職員など、市長の潔白を信じて支えてきた人達にとって、最大の幸運であった。

そして、それは、日本の刑事司法に一筋の光明をもたらしたものと言えよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜滅茶苦茶＞下村博文文科相の事務所が約６００万円の献金を不適切処理！任意団体の会費が献金として流れる！
【滅茶苦茶】下村博文文科相の事務所が約６００万円の献金を不適切処理！任意団体の会費が献金として流れる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5792.html
2015/03/07 Sat. 15:00:32　真実を探すブログ

不正献金が問題視されている下村博文文科相ですが、彼の任意団体が会費として徴収したお金が献金として処理されていたことが判明しました。これは会員にも知らされていなかったことで、会費として下村博文氏に流れたお金は５９９万円にもなります。

下村博文氏は「不適切だった」として、このような処理はやめさせたと釈明しました。これに対して民主党の柚木議員は、「勝手に政党の支部に寄付として計上され、寄付控除を受けられるような形で領収書が発行されていた」と指摘しています。

☆599万円を「不適切処理」＝下村氏事務所
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000165-jij-pol
引用：
時事通信 3月6日(金)22時15分配信
　民主党の柚木道義氏は6日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相が代表を務める政党支部に、下村氏を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていたと指摘した。下村氏は会費として処理されていた献金は599万円だったと明らかにした上で、「不適切だった」としてこうした処理はやめさせたと釈明した。
　献金は2014年分の81件。下村氏の事務所のスタッフが任意団体の会員に領収証を発行し、ただし書きに「年会費」と記載していた。柚木氏は年会費を支払った会員の了解を得ずに、政党支部に献金されているのはおかしいなどと批判した。
：引用終了

☆下村文科相、「年会費」で約600万円計上に「不適切と気づいた」(15/03/06)

☆下村文科相の献金問題、“取材拒否メール”で追及

安倍首相と旧知の仲ということもあってか、下村博文氏は色々と凄いですね(汗)。
そして、下村博文氏は日本会議のメンバーということもあって、西川元農水相みたいに辞任させるのはかなり難しいと思われます。彼はまだ辞任をしないつもりのようなので、何処まで耐えられるか見ものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍首相夫人、東北観光とスキー振興に一役／私をスキーに連れてかなくても行くわよ
あいさつする昭恵夫人

地域観光　■第2788号《2015年3月7日（土）発行》 　
http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/15/03_07/chiiki_kanko.html

　スキー愛好家として知られる安倍昭恵さん（首相夫人）が、東北観光とスキー振興のために立ちあがった。

　80年代スキー復活実行委員会（名誉会長＝安倍昭恵さん、会長＝斎藤長右衛門・蔵王温泉観光協会会長、副会長＝岡崎彌平治・蔵王温泉観光協会副会長）を組織し、2月27日〜3月1日の3日間、スキーイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」（副題・安倍昭恵と行く80年代のスキー復活！〜東北の観光を応援しよう〜）を山形県の蔵王温泉スキー場で開いた。

　昭恵さんは「この冬、2011年の震災から4年目を迎え、私たちの支援のかたちも、がれきの処理や物資の運搬とは違った段階にあります。これから先もずっと東北のみなさんと寄り添っていきたいと願いながら、どのような関わり方ができるか私なりに模索し、その答えのうちの一つが、みんなで集まって楽しく毎年続けられるこのスキーイベントでした」とあいさつ。その上で「地元産業の活性化にわずかでもお役にたてることができれば、そこからまた新しいものが生まれるような気がします」と全国から集まった参加者や地元関係者らに語りかけた。

　27日の前夜祭では、グロービス経営大学院の堀義人学長らスキー好きの有識者、経済人をゲストスピーカーに迎えて、トークパーティー「日本の経済・アート・スポーツの未来について」をタカミヤビレッジホテル樹林で実施。山形、東北、スキー産業の発展を模索した。

　有名プロスキーヤーによる特別スキーレッスンでは、蔵王出身で元世界選手権代表選手の伊東秀人氏、元全日本代表の我満嘉治氏、山崎操氏、上原由氏ら、1982年から97年まで放送されていたテレビ番組「SKINOW」の出演者が集結。参加者は、憧れのスーパースキーヤーと昭恵さんと共に、スキーレッスンやタイムトライアルを楽しんだ。またスキーをしない参加者のために「温泉マイスターがご案内する蔵王温泉外湯めぐり」「樹氷鑑賞ツアー」なども実施した。

　28日は「第50回記念蔵王樹氷まつり2015」の最終日を飾る花火大会も行われた。参加者は、ゲレンデに特設された巨大な「かまくらBAR」でふるまわれた、東北の地酒や海産物を堪能しながら、大輪の花火を鑑賞した。80年代のディスコ全盛期を再現したディスコパーティーも実施。ディスコ会場内では「山形芋煮」「山形牛ローストビーフ・ビーフシチュー」「玉こんにゃく」「つや姫おにぎり」「いがもち」などの地元料理をビュッフェ形式で提供した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 政権批判で「報ステ」降板 古賀茂明氏とテレ朝のスッタモンダ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　３月２７日が最終出演（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権批判で「報ステ」降板 古賀茂明氏とテレ朝のスッタモンダ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/157859
2015年3月7日　日刊ゲンダイ

　６日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）のコメンテーターは、元経産官僚の古賀茂明氏だった。官邸からの圧力があったのか、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」など安倍政権に批判的な発言が影響し、３月末で事実上、コメンテーターを降板させられる見通しだが、６日の出演を巡っても、ひと悶着あったらしい。

　５日、古賀氏が次のようなツイートをした。

＜明日６日（金）報道ステーションに出演します。３月は、２７日も出演します。この二回で最後です。４月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います＞

　これにテレ朝は大慌て。

「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」（関係者）

　それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が８分弱、ひとりしゃべり。「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『Ｉ ａｍ Ａｂｅ』、平和大国なら『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。

　古賀氏の報ステ出演は２７日が最後になりそうだ。

「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」（前出の関係者）という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 日本人は「戦争とは何か」知らぬまま戦争に向かおうとしてる（SAPIO2015年4月号）
日本人は「戦争とは何か」知らぬまま戦争に向かおうとしてる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150307-00000016-pseven-soci
SAPIO2015年4月号

　過激派組織「イスラム国」による日本人殺害を受けて、安倍晋三首相が表明した「罪を償わせる」という言葉は、米ニューヨーク・タイムズが「異例な発言」、英BBCも「尋常ではないほど強い言葉」と驚くほどの表現だった。にもかかわらず、日本国内では好意的に受け取る人が多かった。実際にこの人質事件後、各社の世論調査では安倍政権の支持率が軒並み上がっている。

「罪を償わせる」という表現は、事務方がつくった声明に安倍首相自ら付け加えたものだという（日経新聞2月2日付）。もちろんその具体的な方法は当面、「対イスラム国陣営」への人道支援や後方支援となるわけだが、国際社会において、この発言が「軍事的報復」を連想させるのは間違いない。

　そうした政権の空気を、メディアも後押しする。朝日新聞までが社説で〈人命をここまで残忍に扱う犯罪集団を許す余地はない〉〈組織に対する包囲網強化に動かねばならない〉（2月5日付）と勇ましく書き綴るなど、一様に強硬論が目立つ。なかでも感情を露わにしていたのが産経新聞の1面コラム「産経抄」（2月7日付）だった。

〈仇をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう〉

　文章は、〈命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない〉と結ばれている。まるで、報復のための武力行使を煽っているかのようだ。

　NHKの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、「武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか」という質問に、「したほうがよい」が25％にも上った。依然として反対が33％いるとは言え、国民の4分の1が自衛隊の海外における武力行使に賛成しているのである。

　この国はいま、大きな転換点を迎えようとしている。本誌はこれまで、国防の重要性、それに伴う憲法改正論議の必要性を訴えてきた。だからこそ、あえて問いたい。私たちは、「戦争とは何か」をまるで知らないまま、そして知らぬが故に、戦争に向かおうとしているのではないか、と。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 政治とカネ問題連発で“ポスト安倍”に急浮上する2人の“懐刀”（週刊実話）
政治とカネ問題連発で“ポスト安倍”に急浮上する2人の“懐刀”
http://wjn.jp/article/detail/0359861/
週刊実話　2015年3月19日 特大号

　突如、安倍政権が崖っぷちに立たされた。西川公也前農水相の辞任に続き、今度は下村博文文科相に任意団体からの違法献金疑惑が急浮上。さらに望月義夫環境相と上川陽子法相が、国の補助金受領業者から献金を受けていたことが発覚し、“政権崩壊ドミノ”が巻き起こりそうな雲行きなのだ。

　「首相は『いずれも問題はない！』と強気の姿勢を崩さないが、顔色が悪く、相当胃にきている様子なのです。ちなみに、この事態は閣僚4人の不祥事で火だるまとなった第一次安倍内閣と酷似している。そのため、『早晩政権を投げ出すのでは？』との見方も高まっているのです」(政治部記者)

　実際、こうした見方が絶えないのは、4月に統一地方選が控えているから。政権支持率が急落すれば自公の大敗必至の状況となり、民主党からもぎ取った政権が再び揺らぐ可能性が高いからなのだ。

　そのため、永田町では“ポスト安倍”を巡る動きが活発化。ある人物たちに注目が集まっているという。

　「それが、首相の懐刀である菅義偉官房長官と甘利明経済財政担当相なのです。一強政治を貫く安倍には後継者がいないとされてきたが、今や政権は2人の舞台回しで動いているともっぱら。中でも菅の評判はうなぎ上りで、雪隠詰めの安倍が総理の座を禅譲、甘利を腹心とする菅が首相に上り詰める可能性が指摘されているのです」(自民党議員)

　当然ながら、この禅譲論には「ポスト安倍と言われ続けた石破茂地方担当相や麻生太郎財務相も、警戒感を滲ませている」(同)というが、菅氏の勢いは両者の比ではないようだ。

　「安倍政権はTPP参加や集団的自衛権の行使、テロとの戦い、JA全中解体などさまざまな難題を抱えているが、陰の政権運営で菅はこれを熟知している。しかも、菅はカジノ特区の建設が決まった横浜を地盤としており、利権とともに今やその注目度は絶大。そのため、『石破や麻生の出番はない』との声もあるほどです」(別の政治部記者)

　果たして、禅譲論が具体化するのか。この3月の動きが見モノといえる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 渦中の曾野綾子さんがＴＶで南ア大使と直接対話：今回の弁明は論理破綻もしくは醜悪なゴマカシでコラムよりも大きな問題

　昨夜８時からＢＳフジで放送された「プライムニュース」の前半で、介護人手不足を緩和するために移民を受け入れる必要性を説くとともに、移民の日本における居住の人種に基づく区別（分離）を産経新聞掲載のコラムで主張した曾野綾子さんが、そのコラムの内容を批判した在日南アフリカ大使モハウ・ペコさん（女性）と対話した。

　少し話が飛んで恐縮だが、番組内での曾野さんの発言で面白かったのは、後半の終末期医療に関するパートで、「私はいつ死んでもいいと思っているが、レントゲンもあまり浴びず健康診断も受けていないことを話すと、医者は「そうひとのほうが長生きするものですよ」と言う」という内容だった。

　ガン検診を中心に定期的な健康診断を奨めるキャンペーンが繰り返されているが、見つけてどんな治療をしようともダメなものはそれほど遠くない未来に死をもたらし、見つけなくても（手術したり抗がん剤を投与しなくとも）長らえることができるものもあると考えているガンに関する検診は、無用どころか、百害あって一利なしだと思っている。（ガン検診を行うことで転移を促進し死期を早めることさえある）

　認知症も、脳内の血管損傷などに起因するものは対処法があるが、アルツハイマー型は老化現象とも言えるもので、現在のところエヴィデンスに支えられた治療方法はなく、認知症症状の進行を遅らせる対処法は、認知症を防ぐ（遅らせる）効果があるとされるものと同じ生活行動の継続だから、検診がそれほど有効と言えるわけではない。

　検診を受けない人のほうが長生きすると考えている医者が健康診断を推奨するのは詐欺行為だと言っておく。

　本論に移る。

　曾野さんの産経新聞掲載のコラムについてはこれまで２回ほど投稿し、そのなかで、「曾野さんは“やっぱり世間知らず”のようである」とまとめ、

「　曾野さんは、自分のコラムが、南アフリカのアパルトヘイト撤廃派や世界の“リベラル派”から人種差別的言動と評価される“性質のもの”と理解できていないところがイタイいのである。

　「表現の自由」はできるだけ尊重されるべきだと思っているので、曾野さんも在日南アフリカ大使も思うところを発言し、多くの人がいろいろ考えたことで一件落着だと思っている。

　曾野さんの反論がちょっとヘタレだったのは残念だった．．．」

という感想を書いた。

　しかし、昨夜の曾野綾子さんの言動を見て、まだまだ“一件落着”ではないという感想を抱いた。

　昨夜の「プライムニュース」を見た印象を一言でまとめるなら、日本のメディア関係者や文化人（知識人）と言われるひとたちはあまりにレベルが低いことを示す好事例というものである。

　曾野綾子さんとの公開対話に応じられた在日南アフリカ大使モハウ・ペコさんは、曾野さんに敬意をはらわれ、論理で説明することに徹し、批判や非難を抑制していたことで好印象であったが、曾野さんやプライムニュースのＭＣであるフジテレビの反町氏（政治部編集委員兼報道局解説委員）の言動は、こんなレベルなのかとがっかりさせられるものだった。

　曾野さんと反町氏の弁明や説明は、論理的思考力が欠如しているか、コラムに基づく曾野さんへの非難を躱すためにデタラメな理屈で“人種差別者”という批判を無効化しようと踏ん張っているかのいずれかだとしか思えないものだった。

　最初に断っておくと、“人種区別”でも「人種差別」でもが呼び方はかまわないが、非政府の立場にある個人がそのような施策の必要性や有効性を主張することを非難する気はない。

　曾野綾子さんのコラムが問題になっているので、ここでは曾野さんが主張する“人種区別”という用語にするが、“人種区別”（「人種差別」でも）の主張そのものを非難の対象にするのは行き過ぎであり、“人種区別”の必要性や有効性の議論を通じて、“人種区別”に反対か同意かをそれぞれの人が決めればいい問題だと考えているからである。（その議論の過程で人種で区別しないことの必要性や有効性も考えられるはず）

　そういう意味で、南ア大使との対話に臨んだ曾野さんには、“人種区別”政策の必要性や有効性をより具体的に積極的に説明して貰いたかった。

　しかし、曾野さんは、「差別」と「区別」は違うという説明は良とするも、それを踏切板として、問題になっているコラムで展開した論旨とは違う考えを披瀝することで、我が身に降りかかっている非難を躱すことに終始していた。

　番組内容から勝手にジャッジをさせてもらうと、「差別」と「区別」を使い分けた弁明はコラムとの関係で論理的に破綻しており、たぶんわかったうえで“自己弁護”に汲々としていたと見受けられる曾野さんは、政治的コラムの執筆者として不適確だと言いたい。
　また、フジテレビの反町氏も、根拠になっていない説明で、曾野さんを擁護する一方、曾野さんを非難したＮＰＯを咎めたことからジャーナリストとして不適確であるという恥をさらしたと言えるだろう。

　そのように判断した根拠を簡単に説明させていただく。

　まず、曾野さんは、「差別」は政治的概念だが、「区別」は一人ひとりの違いをきちんと見て尊重していくことだと説明した。

　産経新聞掲載コラムの論旨をとりあえず脇に置くと、南ア大使との対話で説明した内容は、一人ひとりの幸福を重視し、それが実現できるようにすることが大切だということはあった。
　そのような考えに異論はないが、曾野さんがそう言うのなら、その前に、コラムの内容を謝罪するかコラムを撤回するかしなければならないはずである。

　産経新聞掲載のコラムでは（末尾に全文引用）、「移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らなければならない」・「近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和する」・「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」という考えを表明し、その“必要性”や“有効性”を補強するものとして、「もう２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」と切り出し、白人専用だったマンションが「人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活は間もなく破綻した」という例を取り上げた。

※　番組での発言で驚いたが、“人種区分”という主張を補強する唯一の事例として持ち出した南アのマンションは、伝聞レベルでしかなく、曾野さん自身は、どこにあるものなか、なんという名前なのかさえ知らないのだと言う。（念のため、確認したことであっても、主張の補給として用をなしえないもの）

　すぐ上で引用したパートからでもわかるように、産経新聞掲載のコラムでは、個人の趣味趣向で居住地を区分けすべきといった説明はみじんも出ていない。
　それはあくまでも人種による区分であり、曾野さんを少しだけ擁護するなら、個人の趣味趣向は人種によって偏りがあるから、人種という話にしても個人の趣味趣向を尊重するためという“牽強付会”が通用する可能性があるかもしれないといレベルのものでしかない。

　曾野さんは番組の中で、「クサヤを食べたいと思っても建物じゅうに匂いが充満してまわりから受け入れられない。クサヤを食べることができる日本人村のようなところがあればそこに住むことで解決する」（趣旨）と語ったが、この例が、コラムで表明した“人種区別”政策の必要性につながらないことは明白である。
　クサヤを食べることに馴染んだ伊豆の島々ならいざしらず、都市のどこかにあるであろう日本人村の人たちがこぞって、もうもうと匂いをさせながらクサヤを焼くことを受け容れるとは考えにくい。
（タイやマレーシアなどの外国人も宿泊するようなホテルではドリアンの持ち込みが禁止されている。匂いに関する好悪は人それぞれだが、クサヤに較べれば、ドリアンのほうが匂う度合いは低い）

　個人の趣味趣向であっても、まわりのひとが耐えられない可能性が高いことは、控えるか、法で規制せざるをえない。逆に言えば、音楽や性的営みの声が漏れ伝わったりしても、あるレベル内であれば許容しなければならない。（それが我慢できないなら、イヤなひとがそこから離れるしかない）

　このような規制と許容の境をどう決めるかということと、“人種区別”政策とはまったく次元が異なる話である。

（※　先行する投稿で、「人種の違いだけでなく、同じアジア人・黒人・白人であっても歴史文化的価値観の違いや所得レベルの格差は自ずと棲み分けにつながっていくものなので、政策として人種区分で居住区を分ける必要はない。
　棲み分けが経過的にうまくいかずぎくしゃくしても、そのようなことも生きていくなかのスパイスだと思い甘受するほうがいいだろう。
（曾野さんが人種間で居住区を分離したほうがいい理由として例示した南アのアパートも、落ち着くところに落ち着いたのである。白人が出て行ったという結末は、曾野さんには気に入らないものだったかもしれないが） 」と書いた）

　曾野さんは、別の機会に、「私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう」とも語っているが、政府の明確な政策や法的制限で居住地を区分けすることと、経済的要因を基礎に自然発生的に形成されていった「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在を同列に置くことはできない。
　曾野さんの言動で問題になっているのは、法律（強制力）で人種に基づく居住地の区分を行うことなのである。

　「プライムニュース」のＭＣである反町氏は、曾野さんを擁護したいのか、南ア大使に対し、「曾野さんが言っていることは、人種によるものではなく、個人の選択の自由によるものということですが、どう思われますか？」と質問していた。
　コラムを無視し、番組で行われた曾野さんの説明だけに依拠すればそういうことだが、曾野さんはコラムの内容を撤回したわけでなく、問題となっているメインテーマはコラムそのものなのだから、ＭＣが、そのような仕切りをするのは異様である。

　さすがに、南アの大使は「コラムの文脈からはそのようなことは通用しない」と応じていた。

　反町氏は、対話が進んでいったあとのほうでも、「曾野さんの意見はアパルトヘイトを進めたいわけではないと思っていますが」とか、「南アに関係するＮＰＯが曾野さんを非難しているのは、曾野さんの真意を理解しないで一方的に決めつけるかたちのもの」（趣旨）といった曾野擁護論を展開した。

　これにも、南アの大使は、「ＮＰＯは、（日本への）移民に対し、アパルトヘイトと同じやり方をとったほうがいいと読み取ったから非難していると思う。ＮＰＯにも「言論の自由」があるから問題はないのでは」と応じていた。

　反町氏がまともなジャーナリストなら、コラムとは異なる見解を表明している曾野さんの非や誤解を招いても当然のコラムの論旨を指摘し、曾野さんにコラム内容の撤回を奨めていと思われる。

　南アフリカで９１年まで続いたアパルトヘイト政策は、望まれたわけではないヨーロッパ人（オランダと英国が中心）が南アフリカの地に入り込んで武力で支配領域を広げ、少数者でありながら多数派である先住者を支配するための仕掛けとして推し進めたものである。侵略者として支配を続けるための必要悪とも言える政策であり制度であったと言える。

　曾野さんが主張している内容は、介護人材不足を緩和するために望んで受け入れる移民を法律によって“人種区別”で居住地を分けることであり、少数派による抑圧統治の手段であった南アのアパルトヘイトよりも“悪質”という印象を持たれかねないものである。

※　付記：

　曾野さんは、「私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。
　私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう」とも語っているが、１３年の１月から１０月まで、安倍政権の教育再生実行会議委員に就いているから、「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう」という箇所は、過剰反応と言うほかない。

※　関連参照投稿

「曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議：建前論のＮＹより白人と黒人に距離感があるアラバマのほうがいいという黒人女性の声「
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/890.html

「曾野綾子の「透明な歳月の光」：６２９　労働力不足と移民：「適度な距離」保ち受け入れを」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/170.html

=============================================================================================
［産経新聞２月１１日朝刊］
曾野綾子の「透明な歳月の光」 ■６２９　労働力不足と移民 　「適度な距離」保ち受け入れを

　最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。
　特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのいった分野のバリアは、取り除かなければならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないということはまったくないのだ。
　どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ。
　「おばあちゃん、これ食べるか？」
　という程度の日本語なら、語学の訓練などを全く受けていない外国人の娘さんでも、２．３日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
　しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らなければならない条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け容れも、結局のところは長続きしない。
　ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住をともにするということは至難の業だ。
　もう２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
　南アのヨハネスブルクに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だった。人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活は間もなく破綻した。
　黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供２人くらいが住むはずの１区画に、２０〜３０人が住みだしたのである。
　住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は、１戸あたり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
　間もなくそのマンションはいつでも水栓から水の出ない建物になった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
　爾来、私は言っている。
　「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 文官統制廃止を閣議決定！文民統制の柱の一つを大幅に変更！背広組と制服組を対等に！装備庁新設も盛り込む！
文官統制廃止を閣議決定！文民統制の柱の一つを大幅に変更！背広組と制服組を対等に！装備庁新設も盛り込む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5793.html
2015/03/07 Sat. 17:00:34　真実を探すブログ

３月６日に安倍政権が、防衛省の「背広組」と「制服組」を対等に位置づける防衛省設置法の改正案を閣議で決定しました。

これは文民統制(シビリアンコントロール)の一つとなっている制度で、今まではスーツを着ている背広組の方が強い権限を持っていましたが、これからは自衛隊の制服組と同レベルの権限まで落とされます。文官統制廃止は今国会での成立を目指し、１０月にも実施される予定です。

また、文官統制廃止に盛り込まれる形で、自衛隊の装備をまとめて調達する「防衛装備庁」の新設も盛り込まれました。装備庁では戦闘機や護衛艦などの防衛装備品の研究開発から購入までを一元化し、海外との交渉も行います。作業をまとめることで、防衛装備を安く調達することが出来るようになる見通しです。

☆文官統制廃止を閣議決定、背広組と制服組を対等に
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2438150.html
引用：
　安倍内閣は、防衛省の「背広組」と呼ばれる官僚と「制服組」と呼ばれる自衛官とを対等に位置づける防衛省設置法の改正案を６日朝の閣議で決定しました。

　「文官と自衛官の一体感をより高めつつ、政策的見地からの大臣補佐、軍事専門的見地からの大臣補佐、調整ふん合という趣旨をより明確化する」（中谷元 防衛相）

　軍部の暴走を許した先の大戦の反省から定められたとされる「文官統制」という考え方。防衛大臣が自衛隊に指示などを出す際に、「文官」である「背広組」の防衛省の官僚が補佐する規定で「文官」を「制服組」の自衛官より上位に位置付けてきました。
：引用終了

☆「文官統制」見直しを閣議決定　装備庁新設も盛る
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH35524DH35UTFK00T.html
引用：
安倍内閣は６日、防衛省内で「背広組」（文官）が「制服組」（自衛官）より優位だとする「文官統制」を見直す防衛省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、１０月にも実施する。成立すれば制服組の影響力が強まり、シビリアンコントロール（文民統制）を確保するため防衛相の責任が一層問われる。

〜省略〜

　改正案には、「防衛装備庁」の新設も盛り込まれた。戦闘機や護衛艦などの防衛装備品の研究開発から購入までを一元化し、海外との交渉窓口にもなる。２００６年の談合事件で廃止となった防衛施設庁以来、８年ぶりの防衛省の外局となる。法律が成立すれば、１０月に発足する見通しだ。
：引用終了

☆「文官統制」廃止を閣議決定、最大の問題は「文民」への歯止め

☆文官統制廃止を閣議決定、背広組と制服組を対等に

文民統制(シビリアンコントロール)は文官統制を含む４つの原則が柱となっています。複数の原則が合わさることで強い抑止力を発揮するというシステムになっているので、その内の一つを廃止するというのは大きな影響があると言えるでしょう。

防衛省や政府側は「文民統制が無くなるわけではない」等と述べていますが、これで文民統制の規制が緩くなったことは紛れも無い事実です。再び大きなテロや問題が発生すれば、それを口実に文民統制の廃止という話が将来的に出て来ることになるかもしれません。
そのようなことを考えると、文官統制の廃止は非常に危険な行為です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 国際協力「現状維持」65％＝自衛隊活動拡大に慎重―内閣府調査（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000093-jij-pol
時事通信 3月7日(土)17時8分配信

　内閣府が7日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊による国連平和維持活動（PKO）や国際緊急援助活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は2012年の前回調査から4．1ポイント増え、65．4％となった。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は2．2ポイント減の25．9％。安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ［沖縄が危ない］「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　沖縄の象徴・首里城。県民意識と離れた「沖縄独立論」が広まっている

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm
2015.03.07

★（４）

　沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。

　独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。

　「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」

　２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。

　同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。

　沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

　報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員（沖縄大衆党）は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員（社民党）はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。

　私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。

　だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。

　石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。

　独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。　（八重山日報編集長・仲新城誠）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 中川農水政務官、路上キス写真で交代が決定！自民は十勝の地方選を懸念！地元民「中川家を裏切る行為だ」

中川農水政務官、路上キス写真で交代が決定！自民は十勝の地方選を懸念！地元民「中川家を裏切る行為だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5796.html
2015/03/07 Sat. 19:00:37　真実を探すブログ

故・中川昭一元財務大臣の妻、中川郁子農水政務官が同僚の門博文衆院議員とキスをしていた問題で、安倍政権は中川氏の交代を検討していることを発表しました。中川氏は昨年末の衆議院選挙で「亡き夫の後を継ぐ」として選挙戦を戦っており、地元の有権者達から怒りの声が相次いでいます。

元々、中川郁子氏だけでは当選できるほどの知名度はなく、夫の地盤と合わせることで当選することが出来ました。そのため、今回の事件が4月の地方統一選挙に影響を与える恐れが浮上しています。
当初は「辞任させない」と言っていた安倍政権が急遽交代を検討したのも、予想以上に選挙への影響が大きいことが分かったからです。

十勝連合後援会の矢野征男会長は「事実とすれば、残念であり大変なことだ」と述べ、党道１１区支部の幹部は「亡くなった中川昭一元財務相の妻だからこそ、郁子氏を支援してきた人も多い。記事の通りなら中川家を裏切る行為だ」と激怒。問題はTPP等と合わさる形で、十勝全体に自民党への不信感として広がろうとしています。

☆中川農水政務官、「路上キス写真」で交代へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150306-00000054-jnn-pol
引用：　
TBS系（JNN） 3月6日(金)19時22分配信
　自民党議員の２人の関係が国会で追及されました。故・中川昭一元財務大臣の妻、中川郁子農水政務官と門博文衆院議員です。この２人の不適切な行動が週刊誌で報じられ、安倍総理が釈明に追われる異例の事態になりました。総理官邸は中川氏を交代させる方向で調整を進めています。

　「５年前に『十勝が危ない』『日本が危ない』、そう言い残して旅立った夫の気持ちを継がせていただきたい」（中川郁子農水政務官 去年１１月）
：引用終了

☆中川郁子氏に不適切交友報道　自民、十勝の地方選を懸念
URL　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2015local/596391.html
引用：
衆院道１１区（十勝管内）の自民党中川郁子衆院議員（５６）は５日、週刊誌で門（かど）博文衆院議員＝比例代表近畿ブロック＝と不適切な交友関係にあったと報じられ、党関係者からは４月の統一地方選への影響を懸念する声が上がった。中川氏は同日のコメントで陳謝。後援会は近く、本人に事情説明を求める方針だ。

　首都圏で同日発売された「週刊新潮」（道内７日発売）が、中川氏は西川公也氏が農水相を辞任した２月２３日、東京都内の路上で既婚の門氏とキスをしていたと写真入りで報じた。中川氏はコメントで「私の軽率な行動」と認めた上で、支持者らに「大変不快な思いをさせたのではないかと誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。
：引用終了

☆責任意識に欠ける…民主党“路上キス”追及
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/03/07/04270566.html
引用：
西川前農水相が辞任した先月２３日に、自民党の中川郁子農水政務官が同僚議員と路上でキスをしていたことが国会で取り上げられ、民主党は「責任意識に欠けている」などと追及した。

　中川政務官はキスをしたことを認めており、「軽率な行動で誠に申し訳なく思っている」などのコメントを発表している。

　民主党は６日の予算委員会で追及する構えだったが、中川政務官は体調を崩し、「抑うつ状態でおよそ２週間の入院が必要」として欠席した。
：引用終了

☆大臣辞任の夜に“路上キス”　中川政務官問題で追及(15/03/06)

☆その夜、妻子ある議員と“路上キス”の中川政務官は(15/03/06)

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] カネの力 政治ゆがめる　「企業・団体献金全面禁止を」／ＷＴＯ政府調達協定 是正求める／衆院予算委　塩川議員（共産）質問

昨日（3月6日）の予算委員会の質問を、以下のリンク先からご覧いただけます。＜スタッフ＞ http://t.co/9G69WIXadK

― 塩川鉄也 (@ShiokawaTetsuya) 2015, 3月 7

昨日（3月6日）の予算委員会の質問後、塩川議員のコメントを、以下のリンク先からご覧いただけます。＜スタッフ＞ http://t.co/xqE8xvLMBp

― 塩川鉄也 (@ShiokawaTetsuya) 2015, 3月 7

「しんぶん赤旗」　2015年3月7日(土)

カネの力 政治ゆがめる　「企業・団体献金全面禁止を」／衆院予算委　塩川議員質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-07/2015030701_02_1.html

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」問題を取り上げました。塩川氏は補助金や公共事業など、税金が入った企業からの献金は「税金の還流」にあたると指摘。「カネの力で政治をゆがめる」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を主張しました。

　塩川氏は、自民党が２０１３年の参院選前に大手ゼネコンでつくる日本建設業連合会（日建連）に献金を求めた文書を示しました。自民党の政治資金団体である国民政治協会は「（自民党の）政策遂行を支援するため」として４億７１００万円の献金を日建連に求め、大林組、大成建設、清水建設、鹿島建設はい
ずれも１２００万円を献金していることを明らかにしました。

　塩川氏は、日建連が「行き過ぎた中小保護の見直し」、官公需法の廃止を要望していると指摘し、その日建連に自民党が献金を要請し、献金を受けていることをあげ、「カネで政策を売っていると言われても仕方がない」と痛烈に批判。安倍晋三首相は「浄財として、支えをお願いしている。政策は政策として評価してもらっている」と答えました。

　塩川氏はまた、補助金交付先企業からの献金禁止について「カネの力で、補助金決定など政治をゆがめかねない危険性があるから（交付決定１年以内の献金を）禁止するというのが法の趣旨だ」と強調。「（補助金交付は）知らなかった」「違法ではない」という政府・自民党の言い訳は通用しないと批判。塩川氏は「企業が政治に金を出せば“投資”に見合う“見返り”を政治に要求することは避けられない。だから企業献金は本質的にワイロ性をもつ」と指摘し、政治資金パーティーも含む企業・団体献金の全面的禁止を強調しました。

----------------------------------------------------------


「しんぶん赤旗」　2015年3月7日(土)
中小企業契約 妨げに／塩川議員　ＷＴＯ政府調達協定 是正求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-07/2015030702_01_1.html

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、国や自治体が物品購入や工事を発注する官公需について､ＷＴＯ(世界貿易機関）政府調達協定が中小企業契約の妨げになっている問題を取り上げ､是正を求めました｡

　ＷＴＯ政府調達協定は、政府調達の適用基準額などを定め、外国の産品やサービス供給者にも国内への参入を可能にする国際的な取り決めです。

　塩川氏は官公需の契約実績について、中小企業向け比率が大きく上昇しているパネル（グラフ）を提示。割合が上がったのは「中小企業に仕事が回ったからではなく、ＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなっただけだ」と指摘しました。

　塩川氏は、ＷＴＯ政府調達協定が分割発注を禁じていることから官公需が中小企業を除外する結果となっていることを問題にしました。学校へのテレビの大量購入が大企業への発注になった京都府の事例を提示。「同協定を口実に、地元の中小企業の仕事を損なってきたことは重大だ」と批判しました。

　また、ＷＴＯ政府調達協定を口実に適用基準額以上の契約から一律に中小企業をはずすことはやめるよう求めました。

　塩川氏はさらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の問題に言及。ＴＰＰ参加によって、調達において基準額が引き下げられる危険性があり、中小業者の受注機会がさらに狭められるなどの懸念が自治体から出されていると指摘しました。ＴＰＰは中小企業優先の地域振興策の大きな足かせとなると批判し、
ＴＰＰ交渉からの撤退を迫りました。

　甘利明経済財政担当相は「（ＴＰＰは）日本からビジネスチャンス（商機）をつくっていくもの」と述べるだけ。安倍晋三首相は「（中小企業へ）影響を及ぼすことは想定していない」と答えるにとどまりました。

• 中小企業
• ＴＰＰ・関税撤廃
• 政治
• 政治と金

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 自衛隊に「好印象」９２％で過去最高（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000526-san-pol
産経新聞 3月7日(土)17時40分配信

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島（とう）嶼（しょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８〜１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 美濃加茂市長無罪判決に導いた郷原弁護士の率直の思い：正しい裁判の姿に救い（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201503/article_7.html
2015/03/07 11:52

一昨日、以下の無罪判決について、率直な感想を述べた。

『美濃加茂市の藤井市長の無罪は郷原弁護士の功績で、幸運だった。 』
http://31634308.at.webry.info/201503/article_5.html

ここでは、検察が、自分の立場（有罪にすること）を守るために、証人とバーター交換をしてでも、虚偽の証言をさせることがあるということを言いたかった。

その場合、虚偽の証言で、有罪になり、その被告がどのような人生を送ろうが、自分の立場さえ、遂行したら良いということがあるということである。当然、大部分の検察官はそのような不正を行っていないと信じたいが、今までの事例を見ると、必ずしもそうではないと思わざるを得ない。

特にそのように目立つのは、政治家、有名人の起訴の場合で、世間から注目される事件である。絶対に負けられないという意識から、どんな手段を使っても、自分の経歴に汚点を残さないという意識が働くのではないかと思っている。

それにも増して、浪人をしないと入れない司法試験を受けて、人間的な徳が欠如した、ガリガリの頭でっかちの検察官、裁判官が出来上がっているのではないかとも思っている。

以下に、郷原氏が弁護を終わってからのいろいろな心境が述べられている。私がブログで書いたと同じような心境が書かれている。十分に検察の言い分を論破したとは言え、検察の起訴を９０％以上、追認する裁判所の現状から、陸山会事件の石川元秘書の裁判のような裁判が繰り返されないという保証はないとの心境も書かれている。

その意味で、今回の裁判はいい裁判官に当たったと言えるかもしれない。本来は、どんな裁判官が行なおうと、９９％が同じ判決でないと、被告の身になれば、たまったものではない。裁判自体が、宝くじに当たるか、外れるかでは、どうしようもない。しかし、現実はそう甘いものではない。以下に、郷原氏の赤裸々な心境が述べられている。

美濃加茂市長無罪判決　〜極めて当然だが決して容易ではない司法判断〜
by nobuogohara
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/03/07/%e7%be%8e%e6%bf%83%e5%8a%a0%e8%8c%82%e5%b8%82%e9%95%b7%e7%84%a1%e7%bd%aa%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%80%80%ef%bd%9e%e6%a5%b5%e3%82%81%e3%81%a6%e5%bd%93%e7%84%b6%e3%81%a0%e3%81%8c%e6%b1%ba%e3%81%97%e3%81%a6/

３月５日午後２時、名古屋地裁で、藤井浩人美濃加茂市長に対して、無罪の判決が言い渡された。

昨年６月２４日の逮捕の直後から、藤井市長の潔白を確信して、全力で弁護活動に臨んできた私にとって、待ち望んでいた判決そのものであった。

今回の判決について、この最初のブログでは、判決を私がどのような思いで迎えたのか、そして、言い渡された判決が、日本の刑事司法においてどのような意味を持つものなのかについて述べたいと思う。

まず、判決言渡しの直前の私の率直な心境を述べておきたい。

藤井市長が潔白であり、現金を受け取った事実などなく、警察、検察の逮捕・起訴、そして、公判が全くデタラメなものであることは、昨年６月末の市長逮捕以来、私が、ツイッター、ブログ、インターネット番組等で繰り返し述べてきたとおりである。

しかも、９月中旬から始まった公判において、裁判所の事実解明への積極的な姿勢が示され、検察の捜査・立証の杜撰さが、次々と明らかになっていった。鵜飼裁判長の訴訟指揮の方向性、証人尋問、被告人質問での裁判所の質問事項などからしても、裁判所が無罪の心証であることは疑いの余地がないように思えた。

昨年１２月２４日の第９回公判期日、弁護人が行った１１万字に及ぶ膨大な弁論は、論告での検察の主張を完全に崩壊させることができたと手応えを感じたし、無罪は間違いないとの確証を持ったことは、年末のブログ【美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信】でも詳細に述べた。（同ブログに、弁論全文を掲載した私の法律事務所ＨＰを引用している）

藤井市長逮捕から結審までの約半年、弁護人としてやれることはすべてやり尽くした。私としては無罪判決を確信し、自信を持って判決言渡しに臨むつもりだった。

しかし、判決が近づくと、私の胸中は次第に穏やかではなくなっていった。

我々弁護人が、公判で立証し、弁論で明らかにしたことを、そのまま裁判所が認めるとすると、検察の面子は丸つぶれであり、このような事件で現職市長を起訴して有罪論告を行ったことについて、組織内外で重大な責任を問われかねない。

これまでの日本の刑事裁判における検察と裁判所の関係、とりわけ、今回のような社会的、政治的に極めて重大な影響を及ぼす事件に対する裁判所の一般的姿勢からして、本当にそのようなことができるのだろうか、結審から判決までの間に、裁判所が変節してしまう可能性はないだろうか、そのような不安が次第に大きくなっていった。

今年１月、私と元裁判官の森炎弁護士との対談本【「虚構の法治国家」（講談社）】が出版された。その中で、森氏は、刑事裁判官の「検察の言いなりになる、というより、積極的に、検察にもたれかかりたいという精神性」「根深い依存意識」を指摘し、その「検察にもたれ込む裁判所」が刑事司法の虚構の構図の中心だと、いみじくも述べている。

同書の最後の４章「美濃加茂市長事件から考える裁判所と検察」のあとの「あとがき」で、「一連の検察不祥事を経て、検察は変わったのか、戦前から長らく検察にもたれかかってきた裁判所の姿勢が、司法制度改革を機にどのように変わるのか。それらを占うためにも、美濃加茂市長事件の今後の展開に注目していただきたい。」と書いて、本を締めくくったが、森炎氏が言うように絶望的とも言える日本の刑事裁判官の一般的な姿勢の中で、名古屋地裁刑事６部だけは特別だと、本当に期待して良いのだろうか。

しかも、マスコミ等を通じて伝わってくる検察側の感触は、「判決には全く心配していない」というものだった。あれだけ、弁論で論告がコテンパンにやられているのに、それでもめげないというのは、裁判所が検察の意に反する判決を出すことはないという確たる見通しでもあるのだろうか。

そういう懸念が、いくら打ち消そうとしても、頭から離れなかった。

藤井市長逮捕から公判が結審するまでの半年間、全精力を傾けて、この弁護に取り組んできただけに、万が一、予想外の判決だった場合には、私にとっても打撃は計り知れない。

判決の数日前に、数年ぶりのひどい風邪を引き、声が出しづらい状態になったのも、そういう複雑な心境が影響していたのかもしれない。

そして迎えた判決言渡し。

「主文、被告人は無罪。」という鵜飼裁判長の言葉を聞いて、感無量だった。

裁判の経過からも、我々弁護人が主張・立証してきたことからも、当然の無罪判決である。しかし、その「当然の無罪判決」を出すことが、裁判所にとって、いかに大変なことか。とりわけ今回の事件のように、検察が組織を挙げて取組み、面子にかけて有罪判決を得ようとしている事件において、いかに困難なことか。現職検事としての２３年間を含め、これまで刑事司法に関わってきた私が十分過ぎるぐらいに認識していることだった。

そういう意味で、今回の、鵜飼裁判長以下の名古屋地裁刑事６部によって、藤井市長無罪という公正な判断が示されたことに、心から敬意を表したい。

しかし、この判決の本当の意義は、「無罪」という主文だけではない。その結論を導いた理由に極めて大きな意味がある。

判決では、公訴事実の要旨、当事者の主張、公判供述や供述調書の概要等に続いて、本件の最大の争点である「贈賄供述の信用性」についての検討を行っている。

これについて、まず、

中林の公判供述は、全体として具体的かつ詳細なものと評価でき、一定の裏付けが存在する上、弁護人からの反対尋問にも揺らいでおらず、供述内容に矛盾を含むなど明らかに不合理な内容も見受けられないことは検察官の主張するとおりである。

として、検察官が中林供述を信用できる根拠として主張する点を概ね認めた上で、

中林のような会社経営の経験があり、また、金融機関を相手として数億円の融資詐欺を行うことができる程度の能力を有する者がその気になれば、その内容が真実である場合と、虚偽や誇張等を含む場合であるとにかかわらず、法廷において具体的で詳細な体裁を備えた供述をすることはさほど困難なことではない。加えて、本件では、中林は、平成26年10月1日の第２回公判期日及び同月２日の第３回公判期日で実施された証人尋問に臨むにあたり、検察官との間において相当入念な打ち合わせをしてきたものと考えられる上、隣房者との間で対質の方法により行われた第７回公判期日で実施された証人尋問に臨むにあたっても、検察官との間で６，７回に及ぶ打合せを行っていたというのであるから、公判廷において、客観的資料と矛盾がなく、具体的かつ詳細で不自然かつ不合理な点がない供述となることは自然の成り行きといえる。

と述べて、中林が関係資料に整合するように供述を整えた可能性を指摘した。

これまでの刑事事件では、検察官の立証においては、「具体的かつ詳細」「裏付けがある「一貫している」というような要素が認められれば、「供述は信用できる」と判断されるのが一般的だった。

しかし、今回の判決では、中林の贈賄供述について、そのような一般的な供述の信用性の要素は認められるとした上で、中林と検察官とが「入念な打合せ」をしていることなどから「具体的で詳細な体裁を備えた供述をしている可能性がある」として、「供述の信用性が供述者によって作り出されている疑い」を指摘している。

そして、そのように疑う根拠に関して、判決の最後に、「中林の虚偽供述の動機の可能性に関する当裁判所の判断」という項目を設け、

捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることにより融資詐欺に関するそれ以上の捜査の進展を止めたいと考えたり、中林自身の刑事事件の情状を良くするために、捜査機関、特に検察官に迎合し、少なくともその意向に沿う行動に出ようとすることは十分にあり得るところである。

と述べているのである。

私は、弁論の冒頭の「はじめに」で、本件の贈賄供述の信用性に関して、以下のように述べている

《中林については、融資詐欺等での自己の処罰を軽減するために、被告人への贈賄の事実を作り出し、意図的に虚偽供述をしていることが疑われているのであり、しかも、そのような中林の供述を、捜査機関側も容認し、取調べ、証人テスト等において、中林とともに、供述の信用性を作出している疑いがある。そのことを踏まえ、「中林が意図的に虚偽供述をしているのか、そうではないのか」を判断することが、本件において真相を明らかにする上で不可欠なのである。

検察官が中林の供述の信用性に関して強調する「関係証拠との符合」「供述内容が具体的で自然であること」などの外形的要素は、事後的に作出することが可能なものであり、上記の意味における「中林の供述の信用性」の評価とはほとんど無関係である。そのようなものは、連日長時間にわたる取調べ、証人テストの中において、中林・取調官のいずれが主体的かはともかく、自由自在に作出することが可能なのである。

本件における中林の供述の信用性評価において重要なことは、事後的には作りだせない供述動機、供述経過等から、中林の供述が自らの記憶に基づくものであるか否かを判断することなのである。》

今回の判決は、裁判所が、弁護人が本件での贈賄供述の信用性に関して強く訴えてきたことを正面から受け止め、「意図的な虚偽供述が疑われる場合の信用性」について適切な判断を示したところに、極めて重要な意味があるのである。

それは、検察が設定した刑事事件の判断の枠組みそのものに対して判断するということであり、元裁判官の森炎氏が対談本で言うところの「検察にもたれかかる裁判所」であれば、このような判断は到底行い得なかったはずだ。

これまでの刑事裁判での裁判所の判断は、基本的に、検察官が設定した土俵の上で、検察の判断の枠組みの下で行われてきた。それが、99.9％を超える高い有罪率につながり、無実を訴える被告人にとっては絶望的な状況が続いてきた。今回の判決は、検察の土俵・枠組みの中での判断ではなく、裁判官自身の、そして世の中の常識に沿った判断枠組みの下での、公正な判断を示したものといえる。

その意味で、今回の判決は、「極めて当然だが、決して容易ではない司法判断」だった。

それを行い得る裁判体によって市長の事件が裁かれたことは、市長逮捕以来８か月余、不当な捜査・公判で大きな損失を受けてきた美濃加茂市民、市役所職員など、市長の潔白を信じて支えてきた人達にとって、最大の幸運であった。

そして、それは、日本の刑事司法に一筋の光明をもたらしたものと言えよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜不倫路チュー＞故中川昭一氏の妻の“化けの皮”（東スポ）

【不倫路チュー】故中川昭一氏の妻の“化けの皮”
http://news.livedoor.com/article/detail/9860868/
2015年3月7日 7時0分 東スポWeb

　仮面をつけた女王様だった！！　自民党の故中川昭一元財務相の妻だった中川郁子（ゆうこ）農水政務官（５６）が、同僚で妻子持ちの門博文衆院議員（４９）との「不倫路チュー」騒動を引き起こした。５日発売の「週刊新潮」に眠らぬ街・六本木の路上でのアツアツぶりが激写されたもので、当の２人は５日、そろって謝罪した。郁子氏は“悲劇の妻”と同情されてきたが、スキャンダルを機にその女王様キャラを浮かび上がらせる証言が噴出している。

　週刊新潮には郁子氏が先月２３日夜、六本木の路上で２度にわたって、人目をはばからず門氏とディープキスを繰り返した瞬間をバッチリとらえた写真が掲載されている。門氏は当選同期ながらも７歳年下で、妻子持ち。政治家の“不倫路チュー”といえば、２００６年の民主党の細野豪志氏（４３）と山本モナ（３９＝現中西）が有名だが、それに負けず劣らずの大きな話題になっている。

　既婚者の門氏はともかく、独身の郁子氏については「独り身なんだからキスぐらいいいじゃないか」となるかと思いきや、永田町では驚くほど冷たい視線が向けられた。それは郁子氏のこれまでの振る舞いが原因だ。

　夫・昭一氏は、財務相時の２００９年にＧ７後の会見で酩酊、居眠り事件を引き起こした。騒動の渦中、報道陣のカメラの前で郁子氏は「昭一、日本一！　頑張れ〜」と奇声を上げ“熱烈応援妻”として話題となった。

　その後、昭一氏は辞任し、選挙も落選。再起を期すなか、自宅のベッドで不慮の死を遂げた。すると郁子氏は後継に名乗り出て１２年の衆院選に北海道１１区から出馬。「弔い選挙」「中川ブランド」を前面に押し出し、雪上での土下座もいとわぬ姿勢が同情を集め、２回連続で当選していた。

「今でも事務所には昭一氏の大きなパネル写真が飾られ、郁子氏は後援者や支持者の前では、わざわざ黒ずくめの喪服で現れ、けなげに“夫のために”と涙ながらに話していますよ」（地元関係者）。それだけに七回忌を迎える前に、妻子ある年下議員との“逢瀬”は支持者にとっては裏切られた感が強いわけだ。

　もっとも、郁子氏は当選直後から悪評が絶えず、今回の騒動も「やっぱり」との声も多い。

「後援会の会合などで、近くまで来ているのに車の中で待機し、遅れて現れる。『忙しい中、来ているんだよ』という大物ぶる演出をするんです」（永田町関係者）

　国会内では仰天の姿も目撃されている。

「表向きは『夫の無念を晴らしたい』としおらしかったが見えないところでは豹変する。ヒステリックに秘書を怒鳴り散らしたかと思えば、国会内の控室では土足のまま机の上に足を投げ出し、ふんぞり返ったりで、とっくに化けの皮が剥がれていた」（自民党関係者）

　昨年９月には１年生議員ながら農水政務官に抜てきされた。

「農林水産行政での実務経験はゼロですから、やっかみの声は上がっていたが、安倍首相と昭一氏は盟友関係でしたから、誰も文句は言えなかった」（同）。昭一氏の威光をカサに郁子氏は、てんぐ、いや女王様キャラ全開だったのだ。

　さらに、今回の路チューが問題視されているのは、献金問題で西川公也農水相（７２）が辞任した当日だったことだ。

「政務官は大臣、副大臣に次ぐ要職。自分の上司が辞めた日に飲みにいくこと自体があり得ないのに、まさか“チューチュートレイン”とは…。自覚が足りな過ぎる」（野党関係者）

　郁子氏は門氏との男女関係を否定、書面で「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門議員の奥様やご家族、支援者の皆様方、そして私を支援していただいている地元の皆様方や日ごろお世話になっている皆様方に大変ご不快な思いをさせたのではないかと誠に申し訳なく思っております」と謝罪。その後、一部で入院が報じられた。

　政務官としての仕事については「当夜は大臣辞任の日でしたが官房と連絡をとりながら対応しておりましたので、職責を尽くすことには特段の支障がなかったと認識しております」と釈明した。

　菅義偉官房長官（６６）は同日、「公人として誤解を受けることのないよう自らを律して、政務官の職責に全力で取り組んでほしい」とおきゅうを据えたうえで、辞任の必要はないとの認識を示した。

“北海のヒグマ”と称された中川一郎元農水相から息子の昭一氏、そしてその妻・郁子氏と続く“名門一族”。赤面するしかない妻の暴走となったが、夫の墓前になんと報告するのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 鳩山元首相、また暴走　「クリミア訪問計画」に外務省が中止要請[ZAKZAK(夕刊フジ)]
鳩山元首相、また暴走　「クリミア訪問計画」に外務省が中止要請
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150307/plt1503071525002-n1.htm

　鳩山由紀夫元首相が、また暴走を始めた。ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画しており、外務省が渡航中止を要請しているのだ。現職時代だけでなく、政界引退後もあぜんとする言動を続けてきた鳩山氏。いつまで国益を損ね続けるつもりなのか。

　「『ロシアの一方的な併合を認められない』という政府の立場と相いれず、遺憾だ」

　岸田文雄外相は６日の記者会見で、語った。

　外務省は５日、鳩山氏が来週、モスクワを訪問した後、クリミアを訪れようと計画していることを把握。ロシア課長が「（元首相が訪問すれば）日本がクリミア編入を認めていると誤解されかねない」として、鳩山氏の秘書を通じて計画の再考を求めた。

　ロシアは圧倒的な軍事力を背景に昨年３月、クリミア半島の編入を一方的に宣言した。日本などの先進７カ国（Ｇ７）は編入を承認しておらず、外務省は「渡航延期勧告」を出している。

　鳩山氏といえば、首相時代、確実な裏付けもないまま、米軍普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と明言し、沖縄県民の期待をいたずらに煽り、日米関係を大きく傷つけた。

　政界引退後も、暴走は止まらなかった。

　２０１３年６月には中国を訪問し、大学主催のフォーラムで「（沖縄県・尖閣諸島は）中国からみれば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」「中国にも中国の言い分がある」などと語った。

　安倍晋三内閣の閣僚からは、「国賊」（小野寺五典防衛相＝当時）、「国益を著しく損なう」（岸田外相）などと非難の声が相次いだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「鳩山氏の言動は、国益を損ねるスタンドプレーだ。米国では、元大統領が『現大統領の名代』として動くことがあるが、二元外交は避けている。鳩山氏の場合、日本外交の妨害をしている。自分が他国に利用されていることに気づくべきだ。鳩山氏に『元首相』という肩書を与えた民主党の責任は重い。岡田克也代表が説得すべきだ」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/3/7]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 安倍首相の心の中は疑心暗鬼「俺をつぶそうとしている」（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
安倍首相の心の中は疑心暗鬼「俺をつぶそうとしている」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51735126.html
2015年03月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

政治資金ネタ　不倫ネタが　安倍政権の身内を標的にしている

週刊誌　新聞　アカハタ　これらの情報入手源は
秘密保護法以前から「秘密」だった
が
趣旨は同じだ　日本植民地化の特殊情報機関という「裏システム」がある
ここからの闇のパイプが連結されているからだ

ロッキード事件　西松事件　中川昭一　小沢騒ぎでのアカハタ記者と公安
佐藤知事と土地売買　
それを松本清張の社会派小説が鋭い嗅覚で告発していたじゃないか

***********

安倍政権のメンバーは　反米の源泉＝鬼畜米英を祭った　靖国神社系統
だ
この神社の脊髄は「反米」だ

安倍政権が　停止線を越え　前のめりになれば　そこには「反米」の臭いが
つきまとう

安倍政権はひねくれものの　集まりだと
誰もが思っている　根源はここにある

安倍政権を挿げ替えるのは　有権者ではない
裏の指令をするのは　黒幕たちだ

二階訪韓　訪中という許されざる動きが　許された動きに変化している
片方が浮上すれば　片方が沈下する
ムリヤリ押さえつけられた安倍政権と映る

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「お前さんは、そういうことを言う立場にないんだよ。⇒首相、憲法改正に意欲「時代に合わない条文ある」」
「お前さんは、そういうことを言う立場にないんだよ。⇒首相、憲法改正に意欲「時代に合わない条文ある」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16814.html
2015/3/7　晴耕雨読

松井計氏のツイートより。https://twitter.com/matsuikei

＞ mko きょうの安倍答弁、「私の説明が理解できないなら、頭おかしいですよ」。対し民主小川純也議員、「理解できません。頭おかしいというなら、頭おかしいでけっこう！」

やはり、この人は考え方が偏り過ぎてますね。

公共放送のトップには、一番、向かないタイプの人ですよね。

NHK職員の皆さんもたまらないんじゃないかな。

⇒ＮＨＫ会長：「河野談話、国方針でない」１月審議会で発言 - 毎日新聞 http://t.co/kpKrrKJxFT

『武力攻撃を受けなくても防衛出動』の件。

これはどう言い繕おうが、先制攻撃を認めるて話ですよね。

これで日本の＜専守防衛＞の立場は終わったと考えざるをえない。

このような国家の大変革が、国民の議論も経ずに、あまり考えが深いとも思えない総理と、調子に乗った側近だけで決められるのが残念だ。

いや、これも大切なことではあるけど、国内の災害対策が先ですよ。

福島の仮設住宅問題とか……。

⇒"@47news: 首相、途上国の防災支援表明へ　仙台・国連防災会議 http://bit.ly/17XFXu9 "

だからよう、憲法をもっぺん、よく読み、その上でマグナ・カルタの昔に戻って、憲法てものの意味を勉強してくれよ。

お前さんは、そういうことを言う立場にないんだよ。

⇒"@47news: 首相、憲法改正に意欲　「時代に合わない条文ある」 http://bit.ly/17XHlNg "

あのー、補助金交付企業からの献金問題は、それ単独で考えてはいけないんですよ。

そうではなく、そのことと、政治資金の用途の不透明さ問題とを併せて考えないと。

お前ら、税金を還流させて好きなことやってるんじゃあるまいね？て話なんだから。

フツーの後進国ではよくある話なんでね。

日本はね、GDPの額や、国家の産業システム等々、低落傾向とはいえ、まだまだ、明らかに先進国なんですよ。

ところが、政権に限ってみると、これはもう、明らかに後進国的になってるわけだね。

なので、今の日本は、後進国的政権が統治する先進国なんですよ。

こんな異形の国家が永続きするはずがない。

＞ 香坂 京夢自民党の改正案て、 「国柄」「歴史」「国民の義務」なんかを盛り込んでいるけど こんなの憲法に入れている国って 中国や北朝鮮くらいしかないってよ。 ネトウヨ君はこの二つの国は好きだよね。 自民党の改正案に賛成するって事は 日本を北朝鮮のような国にしたいって事なんだよ。 解るかな？

哀しいかな、現政権やそのシンパサイザーが＜日本のデントー＞と口にするとき、そこにはお上に従順な民の姿しかない。

我が愛する国、日本が営々と積み重ねてきた＜文化＞には、愛国者であり、日本のデントーとやらを愛する人達は全く関心がないようだ。

よく分かんないな。

どうなってるんだ、いったい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「原発を動かすために、原子力規制委と経産省がつるんでトラブルを隠蔽する。事故前に逆戻り：金子勝氏」
「原発を動かすために、原子力規制委と経産省がつるんでトラブルを隠蔽する。事故前に逆戻り：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16812.html
2015/3/7　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【4年目の現実】３．１１から4年目になる。

『3。１１を心に刻んで２０１５』に短文を寄稿した。

２０mSv以下は追加除染せず、帰還後1年で賠償打ち切り、非現実的な中間貯蔵施設…。

足尾鉱毒事件になぞらえ、福島の環境回復の放置を問題にてします。http://goo.gl/Ibezyh

福島第１原発で汚染水タンクを通る「Ｃ排水路」という側溝で、ベータ線を出す放射性物質が１９００Bq/lと高濃度汚染水を検出。

2号機建屋屋上からは海へ流出したが、どこがアンダーコントロールなのか。

嘘つき心臓を持つアベです。http://goo.gl/jZyA68

吉永小百合さんがＣＤ『第二楽章　福島への思い』を出す。

「政治家の方たちは…本当に福島が前のような形で住めるところに、ふるさとに戻すつもりがあるのか、私には見えない」と語る。

今朝のＮＨＫニュースでも取り上げられるようだ。http://goo.gl/zSTFp8

【武力行使の歴史

】いつでもどこでも何でも武力行使ができるように、「新事態」とか「存立事態」とか言って集団的自衛権行使を法制化しようとしている。

過去の間違った戦争の口実は、すべて「国」の存立が危うくなる、です。

戦没者を冒瀆する行為です。http://goo.gl/ncZqYb

アベ政権は日本が武力攻撃を受けた際に国民を保護する措置を「国民保護法」と位置づける。

第1次安倍内閣で、沖縄戦で集団自決に軍が関与した事実を教科書検定で外した。

軍隊は国民を守らない歴史を修正するアベです。

米軍のために辺野古での工事強行も、根っこは同じです。

今日（６日）の午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」に出ます。

まもなく３．１１から4年。

政府は状況はコントロールされているというが、東電救済と原発再稼働を優先して事故は収拾できず、環境省が徹底的に福島の環境回復をぶち壊す。 http://goo.gl/oAnuC

2号機建屋屋上の高濃度汚染水の海洋流出問題について、経産省も東電から通知を受けながら公表を指示せず。

原発を動かすために、原子力規制委と経産省がつるんでトラブルを隠蔽する。

事故前に完全に逆戻りです。

それが原発事故につながった一因なのに。http://goo.gl/GAZqDD

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 沖縄独立運動に政治家や知識人も便乗！保守系政治家も言及！ジワジワと拡大中？「独立後は中国に頼ろう」
沖縄独立運動に政治家や知識人も便乗！保守系政治家も言及！ジワジワと拡大中？「独立後は中国に頼ろう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5798.html
2015/03/07 Sat. 22:17:44　真実を探すブログ

沖縄県で「独立論」がジワジワと拡大しています。
報道記事によると、地元の保守系政治家が会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べ、最悪の場合は独立も視野に入っていることを言及したとのことです。彼は独立後の経済基盤について、「中国がお金を出してくれる」と返答したと報じられています。

沖縄独立を目指す動きは今も極一部の市民に留まっており、大半の沖縄県民は支持していません。
ただ、辺野古基地を巡る日本政府の強引な動きなどから、前よりも日本政府に対する信頼が失われていることは事実です。今後も日本政府が強引な建設作業を続ける限りは、このような沖縄独立運動は大きくなり続けると考えられます。

☆【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 (1/2ページ)
URL　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm?view=pc
引用：
沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。
　独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。
　「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」

〜省略〜

私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。
：引用終了

☆沖縄独立 B-4/4高解像度　第2回　平和のための琉球自立独立パレード 牧志うがん終点

以下、ネットの反応

【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 - ZAKZAK http://t.co/Hhd8ZZ86ak @zakdeskさんから

危険だ。

— のらくろ (@ys1145103158) 2015, 3月 7

チベットやウイグル自治区で何が起きてるか知ってて、こういうことを言ってるの？ RT 【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 - ZAKZAK http://t.co/XfHEJ14UJK @zakdeskさんから

— blueprint (@apfsheat) 2015, 3月 7

【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 - ZAKZAK http://t.co/TgHF3oQWfk 中国にお金出してもらうんじゃ、「独立」って言わないじゃん。

— ねこねこ (@chi_nekoneko) 2015, 3月 7

中国がほくそ笑んでいる！中国が欲しいのは土地だけ。住民は不要だ。大陸に余っている。 @kohyu1952 @nhk_pr

【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 - ZAKZAK http://t.co/m4ERV8qKgc

— 日本を愛する日本国籍の日本国民 (@ashitaninareba7) 2015, 3月 7

【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 - ZAKZAK http://t.co/DrXBSh2zOc @zakdeskさんから まさかそんな、マジでそんなあほな事言っている輩がいるの？産経の作り話とかじゃなくて？

— 蒼空真@冬イベ甲完全制覇 (@AozoraMakoto) 2015, 3月 7

【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 http://t.co/jYl9u0LoUM
＞「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。

沖縄では保守すらこうなのか。

— Cola Junky (@colacola57) 2015, 3月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 拉致、水面下で成果出ず 日朝協議　政府に焦りも：日朝協議、月内にも再開　昨年９月以来、拉致調査の進捗聴取

　昨年１１月、安倍首相が憲法に反するかたちで衆議院の解散に踏み切ったのは、日朝国交正常化を成し遂げなければならない責務を自覚しているからに他ならない。

　安倍首相（そのブレーン）は、なかなか前進しない（前進させられない）日朝交渉の現状を考え、安倍首相の任期をできるだけ長くすることで、日朝国交正常化をやり遂げるための“時間的余裕”を高めたのである。

（安倍氏が０６年に若くして首相になったのも、なんともしても日朝国交正常化を成し遂げなければならない立場にある安倍氏を考慮したものである）

　断言するが、日本政府は、２００２年の小泉訪朝（これも米国の差配に基づく外交）時点で、北朝鮮側から拉致被害者に関する調査（経緯と現状）を手に入れている。
　それ以降今に至る１２有余年、日本政府がその調査内容を受け止めどう対応するかという“日本待ち”の状態が続いている。拉致問題に関する交渉のボールは、現在、北朝鮮側ではなく、日本側にある。
　北朝鮮が再調査報告書を出すとしても、０２年の時点で既に示された内容がそのまま再現されるだけである。

　拉致被害者の家族は、拉致問題が明らかになった時点以降でも既に何人かの方が亡くなられている。北朝鮮にいる拉致被害者も、時間の経過とともに鬼籍に入ってしまう人が増える可能性がある。
　拉致で奪われた時間を取り返すことはできないが、お歳をめされた拉致被害者家族のため、安倍政権は１日でも早い再会を実現しなければならない。

　とっくにそうすべきだったが、安倍首相は、覚悟を決めて、日朝国交正常化の障害になっている拉致問題の解決に動かなければならない切羽詰まった状況に身を置いている。
　朝鮮総連が総連ビルを継続利用できるようにしたことを打開の糸口にしたいのかもしれないが、小手先の対応では動かせない段階にあると思う。

　米国や中国は、形式的なものであっても、２０年頃に朝鮮半島を統一したいと考えている。
　戦後冷戦構造が危機的様相で生き残っているのは朝鮮半島だけであり、そのまま放置し続けるわけにはいかないからである。
　形式的なものであれ、南北が統一されるための条件の一つが、日朝国交正常化に伴う１兆５千億円とも言われている北への経済援助である。それが北のインフラ整備や経済発展を促し、南北統一の障壁を少しは低くするからである。

　０１年以降の北東アジア国際関係の流れは、このような観点から見なければ、安倍首相の“妄言”や日中韓朝の外交的かけひきの意味も理解できないと思っている。

（朝鮮半島を中国の影響下に置くことに米国も同意したようである。米国が強い存在感を示したままでは、南北の統一を推し進めることが難しいからである。安倍氏も、“憎まれ役”を演じることで、韓国が日本よりも中国に向かうことを促してきた）

===========================================================================================
拉致、水面下で成果出ず 日朝協議　政府に焦りも

　政府が約半年ぶりとなる日朝外務省局長級協議に動くのは、拉致問題進展に向けて北朝鮮側への働きかけを一段と強める狙いがある。昨年７月に始まった拉致問題の再調査は成果がないまま半年以上が経過。日本側が調査期限とする調査開始から１年を７月に控え「ただ待っているだけでは北朝鮮側を動かすことはできない」との焦りもある。

　「とにかく北朝鮮を表の協議に引っ張り出さないとらちがあかない」。１月下旬、政府高官は拉致問題の進展に向けて水面下の接触を続けてきた外務省幹部にこうハッパをかけた。これまでの水面下の交渉では、北朝鮮側は拉致問題で具体的な回答は示すことはなく、より積極的な働きかけが必要との判断だった。

　昨年７月からの拉致問題再調査は当初、９月第２週にも初回の報告を受ける予定だった。しかし北朝鮮側は「調査は初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはない」と通告。10月に北朝鮮の平壌で再調査に当たる特別調査委員会の幹部から進捗状況を聞いたが、その後も報告のめどは立たない。

　昨年10月以降、日本側は「拉致被害者の安否など日本が重視する具体的な成果のメドがたつまでは形式的な協議を開いても意味がない」として、非公式の接触で早期報告を働きかけてきた。

　今回の協議も日本側が期待する拉致被害者や特定失踪者らの安否が示される可能性は低く、日本人の遺骨問題や配偶者の安否などの成果が伝えられるとの見方が出ている。それでも開催に踏み切るのは「少しでも再調査の成果を出せれば、拉致問題の進展につなげられる」との思惑があるためだ。

　北朝鮮側は再調査の成果を小出しにすることで、さらなる制裁緩和を求めるのが基本戦略とされる。北朝鮮側との安易な対話には「日本側が焦っていると見られ、足元を見られる」との懸念もある。制裁の再強化など圧力をちらつかせ、北朝鮮側に再調査を促せるかがカギを握る。

［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．４］

---------------------------------------------------------------------------------------------
日朝協議、月内にも再開 昨年９月以来、拉致調査の進捗聴取

　日本と北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を巡り、３月下旬にも外務省局長級協議を開く調整に入った。北朝鮮から調査状況の報告を受けるのが目的。拉致被害者や特定失踪者の具体的な生存情報は含まれない可能性が高く、初回報告と位置づけられるかは不透明な面がある。

　局長級協議は中国・瀋陽で開いた昨年９月以来。北朝鮮が平壌への調査団派遣を求め、日本は10月に派遣したが具体的成果は得られていない。

　日朝両政府は今年に入り断続的に非公式な接触を続け、２月末の中国での接触で３月下旬から４月上旬の局長級協議を目指すことで一致した。中国で開く方向で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。
　北朝鮮は昨年７月から特別調査委員会が(1)拉致被害者(2)行方不明者(3)日本人遺骨(4)日本人配偶者――の４分科会で再調査している。非公式協議では、同調査委に影響力のある国家安全保衛部の関係者が「遺骨や配偶者の大枠の調査は完了している」と伝えたという。

［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．１］
---------------------------------------------------------------------------------------------
「全員の即帰国、念頭に対応を」 家族会、拉致相に

　北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らは６日、山谷えり子拉致問題相と内閣府で面会し、日本人拉致被害者らの再調査を巡り「（北朝鮮が）報告をいつ出すのかが争点になりがちだが、全ての被害者を即刻返すことを念頭に対応をお願いしたい」と求めた。山谷氏は「一日も早い正直な報告が、全員帰国につながるよう努めていきたい」と強調した。飯塚氏は「報告を待っている状況を打破しなければならない」とも述べ、安倍晋三首相と家族会メンバーとの面会を要請した。

［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] ＜内閣府世論調査＞「自衛隊増強を」２９．９％、過去最高（毎日新聞）
＜内閣府世論調査＞「自衛隊増強を」２９．９％、過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000059-mai-pol
毎日新聞 3月7日(土)20時38分配信

　内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動などについて「現状を維持すべきだ」との回答が２０１２年の前回調査より４．１ポイント増え、６５．４％に達した。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」は同２．２ポイント減の２５．９％だった。自衛隊の体制は「今の程度でよい」が５９．２％で前回（６０％）と同水準だったが、「増強した方がよい」は２９．９％で前回より５．１ポイント増え、１９９１年に同じ質問を始めてから最高になった。

　調査は１月８〜１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で行い、１６８０人から回答を得た。回収率は５６％だった。政府は６９年から３年ごとに調査を実施している。

　自衛隊が力を入れるべき分野を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が７２．３％で最多だった。このほか、「国の安全の確保」（６９．９％）▽「国内の治安維持」（４８．８％）▽「国際平和協力活動への取り組み」（３５．７％）−−などが上位を占めた。自衛隊に「良い印象を持っている」は前回より０．５ポイント増の９２．２％で、過去最高を更新した。

　一方、日本が戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」は計７５．５％で３．２ポイント増えた。理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」（８２．６％）が最も多かった。

　今回の調査では、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定や、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関する質問はなかった。【高橋克哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 橋下徹が都構想批判の学者を出演させるな、とテレビ局に圧力！安倍との言論封殺コンビで次は…（リテラ）

橋下大阪市長の圧力にさらされた関西ローカルの情報番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（朝日放送番組ページより）

橋下徹が都構想批判の学者を出演させるな、とテレビ局に圧力！安倍との言論封殺コンビで次は…
http://lite-ra.com/2015/03/post-924.html
2015.03.07.　リテラ

　橋下徹という政治家がファシスト体質であることは知っていたが、まさかこんな露骨な報道統制までやってくるとは……。
　
「大阪都構想」を巡って橋下市長と京都大学大学院教授の藤井聡氏がバトルを繰り広げていることは、すでに本サイトでも取り上げた。藤井教授がメルマガで都構想の問題点を指摘すると、橋下氏がツイッターで藤井氏のことを「バカな学者の典型」「この、小チンピラ」などと罵っていたのだ。

　ここまでならよくある“橋下ケンカ商法”だが、今回は藤井氏が出ているテレビ各局に対して「藤井を出すな」という“要請文”を出していることがわかったというから尋常ではない。これをすっぱ抜いたのは5日発売の「週刊新潮」（新潮社）だった。その日、新聞各紙が同誌の報道をもとに記者会見で橋下氏に質問すると、自らの指示で文書を出したことを認めた。

　問題の文書は2通あって、いずれも松野頼久幹事長名で送られている。「週刊新潮」の報道によれば、一つ目は2月12日付で、〈藤井氏が、各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する〉などと記され、続く16日の文書では、〈先日、皆様に藤井聡に関するお願いを送付させていただき＝中略＝藤井氏が、維新の会、大阪都構想に中立なわけがなく、番組内で虚偽の中立宣言をした藤井氏を出演させている放送局の責任は重大〉などと書かれていたという。

　ちなみに放送法第4条は公平性をうたっているが、ここでいう「公平」とは、意見が対立するテーマでは両論を報道すべきという意味で、圧力をかけて一方の論者を出演させるなという意味では当然ない。これは明らかな言論封殺だろう。

　しかし、橋下市長はこうした意見にも耳を貸さず、会見で「露骨に政治活動をやっている人がレギュラー番組に出るなんてありえない」「藤井氏は番組で自身のポジションを『中立』だって言っているから、中立偽装だ」「公にあのような政治活動にくみしているような、その人が本当に中立なんですか、と。これはやっぱり、放送局としては自律性できちっとチェックしないといけないと思いますよ」と、ムチャクチャな論理をわめきたてるばかりだった。

　改めて指摘しておくが、藤井教授は都構想の問題点を指摘しているだけで、政治活動をしているわけではない。むしろ、政治活動をしながら、テレビに出続けてきたのは、橋下市長のほうだ。

　都構想についても、橋下は『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）や『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）などお気に入りの番組に出演しては一方的な賛成意見をベラベラ話してきた。　

　にもかかわらず、橋下市長は、藤井教授が関西ローカルの情報番組『正義のミカタ』（朝日放送）にレギュラー出演していることを問題視し、「出演させるな」と圧力をかけてきたのである。「中立」「公平」などと大義名分を持ち出しているが、ようは批判を封じたいだけ。ご都合主義もはなはだしい。　

　ところが、テレビ局側は、橋下氏の反撃をおそれて、自粛モードに入っているという。そもそも、橋下市長のターゲットになった『正義のミカタ』からしてそうだった。同番組は、今日、3月7日の放映で予定通り、藤井教授を出演させて「大阪都構想」を取り上げたが、明らかに橋下市長に配慮した番組になっていた。

　何しろ、都構想反対が藤井教授1人なのに対して、賛成派は、高橋洋一氏に、佐々木信夫氏と2人をキャスティング。しかも、この2人は大阪市の顧問をつとめている橋下市長の完全な応援団だ。

　内容も、前半は高橋氏に二重行政の解消、特別区設置で住民サービス強化という都構想のメリットを語らせ、後半は藤井教授がデメリットを語るという構成だったのだが、前半はほぼ高橋氏が言いっぱなしだったのに対し、後半、藤井教授が問題点を指摘し始めると、佐々木氏から逐一反論がはさまれる、という不公平きわまりないものだった。

　また、橋下市長から「中立偽装」と指摘されたのを受けて、藤井氏が解説する前にMCの東野幸治が「藤井センセイは大阪と構想に反対ということでいいんですよね」と、わざわざその立場を念押しする始末だった。

「都構想を取り扱うのをやめたり、藤井教授をすぐにおろす、ということは露骨すぎるのでしませんでしたが、あれは明らかに橋下市長に配慮して、番組内容を変更したとしか思えない。実際、これからしばらくは都構想を扱うのを控えるらしいですよ」（朝日放送関係者）

　他のテレビ局も同様らしい。関西の別の民放関係者はこう語る。

「住民投票までは藤井教授など反対派を出さないという方針を決めた局もあるようです。かといって、賛成派だけを出すわけにもいかない。それで、都構想問題についてつっこんだ議論をするような番組をつくらないようにしよう、という暗黙の了解ができている感じです」

　まったくテレビ局のだらしなさにはいつもながら唖然とさせられるが、しかし、この橋下の暴挙を見て何か思い出さないだろうか。
　
　そう、昨年末の衆院選で発覚した安倍自民党がNHKと在京テレビキー局の編成局長、報道局長らに〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という“要請文”を送りつけた一件だ。差出人は〈自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井照〉となっているが、もっぱら安倍晋三総裁（首相）自身の指示で出されたものだといわれている。

　内容は、大阪の文書と同じく「公平中立」をタテマエとした“お願い”だ。しかし、受け取った側は露骨な“圧力”だと認識した。なにしろ、“指示”内容が〈出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたい〉〈ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたい〉などとあまりに具体的だったからだ。とくに分かりやすかったのが〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求だ。この一文には、安倍首相の個人的な“恨み”が隠されていた。

　というのも、解散表明のあった昨年11月18日、TBSの『NEWS23』に出演した安倍首相は、VTRの街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えるのを見て、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、そのことが逆にネットで批判されるという一幕があったからだ。この問題はつい最近、3月3日の衆院予算委員会でも取り上げられた。

　民主党の大串博志議員がTBSでの“事件”があった2日後に問題の“要請文”が出されたことを指摘して、「安倍政権では国民に情報が開示されていないのではないかという疑念がある。メディアに対していろんな圧力があるのではないか」「個別の番組の編集をおかしいというのは言論弾圧ではないか」と追及したのだ。すると安倍首相は例のごとく色をなしてこう反論した。「その場でおかしいと思ったから国民の前で言った。圧力ではない。私の考えを述べるのはまさに言論の自由だ」「前提として、いったい何人に聞いたのか。不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」「選挙を前にしてイメージ作りは困る」「（発言は）何の問題もない」。

　しかし、『NEWS23』の放映内容は不偏不党どころか、世論調査よりアベノミクスを評価する意見の比率が高いもので、安倍首相の怒りは明らかにイチャモンとしか思えないものだった。

「安倍首相の性格を考えると、おそらく、テレビで自分がムキになってしまったことを正当化するために、側近に要請文を出すことを命じたんじゃないでしょうか」（政治評論家）

　だが、この理不尽なイチャモンにもかかわらず、自民党の“要請文”は功を奏した。なかでも〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い＝中略＝大きな社会問題になった…〉と暗に名指しされたテレビ朝日への“萎縮効果”はてきめんだった。直後に放映された解散総選挙をテーマにした『朝まで生テレビ！』では、出演の決まっていた荻上チキ氏、小島慶子氏ら評論家、文化人を「公平性が担保できない」としてドタキャンする事態が起きた。現場は相当抵抗したが、結局、局の上層部に押し切られ、政治家と司会の田原総一朗氏、局コメンテーターだけの出演になった。

　こうした圧力行為が「イスラム国」人質事件での異様な“安倍批判封じ”につながったことは明らかだ。人質事件発覚の翌日はテレビのみならず新聞までが「安倍政権の人道支援は不可欠。毅然として向き合っていくべき」「（安倍政権の人道支援は）『イスラム国』との戦闘に力点を置いた支援ではない」といった論調で埋め尽くされた。テレビでは政府の対応に少しでも疑問のコメントを挟もうとすると、すかさずMCが打ち消すという始末だった。

　ジャーナリストの常岡浩介氏は「イスラム国」と独自のルートを持っていることから、当初、テレビ各局から引っ張りだこだった。ところが、番組内で「人質は救出できたはずだ」という発言を繰り返していたため、本番前にディレクターから「あの発言はやめて欲しい」と言われたという。「それでは僕はしゃべることがありません」と反論すると、「でしたら、お帰りになってください」とドタキャンされた。別のキー局の朝番組では露骨に「政権批判はやめて欲しい」と言われた。生放送だったので、そのまま政府の対応を批判すると二度と呼ばれなくなったという。常岡氏はこうした経緯をツイッター等で明らかにしている。

　そして、テレビ朝日の看板番組『報ステ』で堂々と政府の対応に問題アリと批判した古賀氏は番組を“降ろされる”ことになった。テレビ・新聞から政府批判が消えたおかげで、2人の人質救出に失敗したにもかかわらず、安倍政権の支持率が下がらなかったどころか、世論調査では政府の対応を「評価する」と答えた人が大半を占める結果となった。現地の対策本部で指揮をとった中山泰秀外務副大臣をはじめ、誰一人責任をとっていないのに。

　おそらく、橋下首相は安倍政権の一連の圧力が大きな効果をあげているのを見て、それをお手本にしたのではないだろうか。会見で恫喝し、つるし上げるよりも、「中立公平」を大義名分に政党名で文書要請したほうが、効果をあげられる、と。ひょっとしたら、直接、安倍首相からアドバイスを受けている可能性もあるかもしれない。

　いずれにしても、本サイトでも指摘したように、安倍首相と橋下市長はここにきて急接近しており、次の参院選では、橋下市長が維新の党をわって「憲法改正」を旗印に自民党と合流する可能性もささやかれている。

　ということは、つまり、この「言論弾圧コンビ」が日本を牛耳るということだ。憲法の国民投票を前に、テレビに護憲派の学者が出演するだけで、安倍と橋下が「政治活動をしている人間をテレビに出すな」と吠え、メディアは権力の報復をおそれて改正反対の意見を自粛する──。そんな恐ろしい未来が、すぐ目の前までやってきている。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 「国会議員になるには候補者資格試験みたいなのがあってもいいんじゃないかと。：山口一臣氏」
「国会議員になるには候補者資格試験みたいなのがあってもいいんじゃないかと。：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16816.html
2015/3/8　晴耕雨読

https://twitter.com/kazu1961omi

更迭？ これより下村博文の方が問題だろう。@pikoqosesef: 中川郁子農水政務官（56）、「路上キス写真」で交代させる方向で調整 ※門博文とのキス画像あり） http://t.co/sQiXjSeLgK #まとめ

まったくだ。“@ikedanob: 予算委員会でくだらない話をするな。｜中川郁子政務官「路上でキス」を野党が追及(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース http://ow.ly/K06zH ”

賛成！“@souun_udoku: 安倍晋三は中川郁子農水政務官の辞任の必要なしとのことだが、もうめんどくさいからここは「最高責任者」である安倍晋三に他の不祥事もまとめて字義通り最高の責任をとってもらおう。：ネコには都合が多い氏http://t.co/xz4FToddwI”

う〜ん。最近の政治家は与野党とも歴史の勉強が足りないかも。 @miemaneki: “@HuffPostJapan: 【民主党】枝野幹事長が鳩山元首相を「その方は元自民党」　ネットからは「岡田党首も同じ」 http://huff.to/1KAeqR2 ”

面白い！クリミア訪問は大丈夫

わしもそう思う。“@Mr_WhiteOZ: 枝野なぁ、いくらポッポだとはいえ鳩山は民主党の創始者。彼の金なくばお前の拠り所の民主党自体存在してなかったのだぞ。無礼にもほどがあるだろうが。”

やっぱり。導入すればいずれこうなる。みんな、本当にいいのかな。@kanamenakanishi: アメリカでは年収280万円でも「残業代ゼロ」に――日弁連が現地調査の結果を報告|弁護士ドットコムニュース http://t.co/9bt1CQdoGk @bengo4topicsから

>FX1H1Z7J 消費税見てたらわかるだろ。制度ができてしまえばあとは数字をいじるなんてたやすいこと。

アイアムノット安倍@kimuratomo: 報ステ、古賀茂明氏@kogashigeaki。「安倍さんのようにアメリカと共に闘う国がいいと思う人はI am Abe.平和大国がいいと思う人はI am not Abe.こんなこと言うと、官邸からまた怒られてしまうかも知れないけれど」と官

つうか、一票の格差是正の方が先かと。@Y_Kaneko: 大歓迎。次は一票の格差の是正法案だ。→１８歳選挙権法案を国会提出＝来年参院選から適用へ−７０年ぶり改正 http://t.co/Kvv1weL0NB

戦争になったら若い人から戦場へ、ということを大急ぎで拡散しませう。総理大臣は最後まで血を流さない。“@asahi: １８歳選挙権法案、衆院提出へ　６党共同 http://t.asahi.com/hf0v ”

政治家には基礎的歴史認識の試験を課すべきではないか。“@HuffPostJapan: 【民主党】枝野幹事長が鳩山元首相を「その方は元自民党」　ネットからは「岡田党首も同じ」 http://huff.to/1KAeqR2 ”

実は前からそう思っていたんだけど、国会議員になるには候補者資格試験みたいなのがあってもいいんじゃないかと。

いまの民主党がどういう経緯でできたのかとか、55年の保守合同の経緯とか、さまざまな歴史、政治史を知らずに議員やるのはマズイんじゃないか。

枝野さんの発言を聞いてそう思った。

あと、最近で言えば、中谷防衛大臣が言ってた、シビリアンコントロールは私が生まれる前の時代にできたものだから知らないとか、そういうのアリかと思う。

ダメでしょ。

政治家やらせるのは。

しかし、有権者にそれを選挙期間だけで見抜けというのは酷だから、候補者テストがあった方がいいんじゃないか。

そういうことではなくて、現役にとって先輩やOBの言動が迷惑なことはよくあること。でも、過去は消せない。受け入れる度量が必要。都合が悪からといって歴史を捻じ曲げてはいけないということ。@ericcarpton7: @kazu1961omi でも、彼は政界引退していて、弟が自民党の重

> FX1H1Z7J 政治家は今の18、19の若僧ならあっさり騙して取り込めると思っているんじゃないのか？そういう連中に泡を吹かせてやるくらいの気持ちをもって投票をしてほしい。

それもあり。真面目に考えれば。@jgibr0022: @kazu1961omi 1票の格差の是正が進まないのは 自分の選挙区がある県から議席が減るのに抵抗があるからなんでしょ？だったら逆に増やせばいいんじゃないです？増やした分比例の議席で調整すればいいと思うんだけど…

いや、考えてるでしょ。当然。権利を与えるから義務を果たせ、と。@ninoppy: @kazu1961omi @asahi １８歳からの参政権。まさか、１８歳からの徴兵制を考えているのではないよね。

こういうデマは不毛だから、やめようよ。@huyubeer: 革マル的冷酷さでしょうか@kazu1961omi @Mr_WhiteOZわしもそう思う。“@Mr_WhiteOZ: 枝野なぁ、いくらポッポだとはいえ鳩山は民主党の創始者。彼の金なくばお前の拠り所の民主党自体存在してなか

> 月よりの使者 何のための政倫審？ RT @kazu1961omi: まったくだ。“@ikedanob: 予算委員会でくだらない話をするな。｜中川郁子政務官「路上でキス」を野党が追及(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース http://ow.ly/K06zH ”

>まぁきぃ 政治資金取扱主任者も設けたらいいと思いますね。規制法や罰則を正しく理解しているかを試し、合格者のみ政治献金を扱えることに。RT @kazu1961omi: 実は前からそう思っていたんだけど、国会議員になるには候補者資格試験みたいなのがあってもいいんじゃないかと。…

まあ、そのとおり。世襲議員は減るなもね。あと、議員夫が亡くなった妻とか。@the_esperanza: @kazu1961omi そうすれば立憲主義が何たるかを知らない人が首相になることもないですもんね。

> kotaro SUZUKI 生まれる前だから知らないと平気で言う怖さ。これにはびっくりした。歴史を勉強する意味は何かと、学校でならったけど。 RT @kazu1961omi: 中谷防衛大臣が言ってた、シビリアンコントロールは私が生まれる前の時代にできたものだから知らない 政治家やらせるのは。、、

> 月よりの使者 まずは言い出しっぺから戦場へ行って下さい RT @kazu1961omi: 戦争になったら若い人から戦場へ、ということを大急ぎで拡散しませう。総理大臣は最後まで血を流さない。“@asahi: １８歳選挙権法案、衆院提出へ　６党共同 http://t.asahi.com/hf0v ”

> 政治・社会の名言＠名言ナビ そもそも憲法というのは夢でいいんです。みんなで夢に近づける、それでいいんです。夢を改正することはありません。（永六輔）　 http://www.meigennavi.net/word/014/014000.htm … #meigen #名言 #seiji #政治 #社会

> 東郷兵衛 同感です。何より首相みたいな人が政治家になれなくなるのがいい @kazu1961omi: 実は前からそう思っていたんだけど、国会議員になるには候補者資格試験みたいなのがあってもいいんじゃないかと。いまの民主党がどういう経緯でできたのかとか、55年の保守合同の経緯とか、さまざま

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ181] 独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え（ＮＨＫ）

独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007561000.html
3月7日 21時47分　ＮＨＫ

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。

この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。

そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。

メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/196.html