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2015年3月05日01時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 田原総一朗：またぞろ「政治とカネ」問題、企業・団体献金は禁止せよ（nikkei BPnet）
田原総一朗：またぞろ「政治とカネ」問題、企業・団体献金は禁止せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 3月5日(木)0時0分配信


　国会で「政治とカネ」の問題が取り沙汰されている。国の補助金交付が決まった企業側からの政治献金疑惑が与野党を問わず次から次へと指摘されているのだ。

■自民党6人、民主党5人など与野党で14人、読売新聞調べ

　この問題で読売新聞は独自の調査を行い、補助金企業からの寄付を受けて国会で追及されている閣僚のほかに、与野党の国会議員が幅広く寄付を受けていたことがわかったと報じている（3月3日付朝刊）。

　読売新聞の調査は、「国土交通、農林水産、経済産業、文部科学、総務の各省ホームページから、補助金の交付を受けた企業を抽出。これを政治家の関連政治団体の政治資金収支報告書と突き合わせ、政治資金規正法で禁じられた補助金交付決定から1年以内の寄付を受けていたかどうかを調べた」という。

　その結果、少なくとも与野党14人の政治家が、それぞれが代表を務める政党支部で寄付を受けていたことが判明した。

　自民党では安倍晋三首相をはじめ高村正彦副総裁、大島理森衆院予算委員長、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相、石原伸晃元環境相の6人。民主党では岡田克也代表をはじめ玉木雄一郎氏、福山哲郎幹事長代理、岸本周平氏、武正公一氏の5人。維新の党では片山虎之介総務会長、柿沢未途政務調査会長の2人、そして「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表である。

　調べれば調べるほど、さらに多くの議員の名が出てくるのではないか。

■補助金企業だとは「知らなかった」

　政治資金規正法は、「寄付の質的制限」について次のように定めている。挿入文が多くて読みにくいので、それを省いて引用する。

第二十二条の三 　国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。　そして、条文には「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない」と書かれているため、政治家が補助金交付を企業が受けていることを知らなければ、違法性は認められないのである。

　そのためか、献金疑惑を報じられた政治家たちは皆、寄付をした企業が補助金を受けていたとは「知らなかった」と答えている。

　だが、こうした寄付を受けていた議員が次から次へと出てくると、国民は「政治とカネ」の問題について、「政治家という人たちは汚い。政治家は誰でも、いかがわしさを持っている」と感じてしまうだろう。

■企業・団体献金は止め、個人献金に切り替えるべき

　政党助成制度というものがある。国が政党に対して政党交付金を助成することにより、政党の政治活動が健全に、公正に行われるようにするための制度だ。

　政党交付金の総額は国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準に決められている。最近の総額は約320億円である。これを各政党に所属する国会議員の数と前回総選挙や前回参院選挙の得票数をもとに割り振られ、要件を満たす政党に交付している（制度に反対する共産党は受け取っていない）。

　いうまでもなく、政党交付金は国民の税金で賄われているのだ。

　私はこう考える。こうした政党助成制度があるのだから、各政党は企業・団体からの寄付は一切受けるべきではない。企業・団体からの寄付を禁止し、たとえば米国のように個人献金が受けられるようにすればよい。個人献金に切り替えることはそれほど難しいことではないだろう。

■献金する企業・団体は何らかの見返りを期待していないか

　そもそも、企業や団体が特定の政治家に寄付をするのは、その企業や団体が政治家に何らかの見返りを期待しているからではないか。もし政治家が何もしなければ、それはそれで“裏切り”ともとれる。

　そうした関係を断ち切るために、個人献金に切り替えるべきなのだ。

　「政治とは、やっぱりうさん臭い世界だ。いかがわしいことばかりやっているではないか」。そう国民の目に映るようであれば、国民の政治に対する不信感は強まる一方だろう。企業・団体献金の禁止を論議すべきである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 岸　信介 － 佐藤栄作 ー 安倍晋三 　　ＣＩＡの手先家系図秘話
岸　信介 － 佐藤栄作 ー 安倍晋三 ＣＩＡの手先家系図秘話<この祖父にしてこの孫あり>

　① 岸　信介はアメリカのエージェントだった

　インターネット上でもというか，もちろん，きちんとした文献にもとづく話題でもあるが，「岸　信介とＣＩＡ」「岸は同盟者ではなく，（アメリカの）エージェントだった」という記述が，同じ典拠によって大々的に披露されている。2007年10月中の話題であった。
　1) 『週刊文春』2007年10月４日号

　『週刊文春』2007年10月４日号は，「岸　信介はアメリカのエージェントだった！」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは，岸　信介元首相がこれまでいわれていた「ＣＩＡの同盟者」ではなく，「ＣＩＡのエージェント（代理人，スパイの意味）」だったと断定していることである。同特集は，ミューヨーク・タイムズの現役記者，ティム・ウィナーの著書 “LEGACY of ASHES，The History of the ＣＩＡ” （『灰の遺産－ＣＩＡの歴史』2007年６月発行）から，岸がＣＩＡのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分はつぎの部分である。

　「米国がリクルートしたなかでもっとも有力な二人のエージェントは，日本政府をコントロールするというＣＩＡの任務遂行に協力した」。「（そのうちの１人）岸　信介はＣＩＡの助けを借りて日本の首相となり，与党の総裁となった」。「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば，新安全保障条約は可決されるだろうし，高まる左翼の潮流を食い止めることができる，と」。
　出所）左側画像は，http://hikosaka.blog.so-net.ne.jp/2007-09-02

　「岸がＣＩＡに求めたのは，断続的に支払われる裏金ではなく，永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば，どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された，とマッカーサー２世は振り返った」。「岸は，米国側の窓口として，日本で無名の若い下っ端の男と直接やりとりするほうが都合がいい，と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはＣＩＡのクライド・マカボイが当たることになった」（注＝ＣＩＡ側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日ＣＩＡリストには載っていない）

　「ＣＩＡの歴史」は同書の序文によれば，匿名の情報源も伝聞もない，全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのＣＩＡの歴史の本である。重要なのは，岸　信介が児玉誉士夫と並んで，ＣＩＡが日本政府をコントロールするためにリクルートしたもっとも有力なエージェントと指摘していることである。そのために，ＣＩＡは岸に巨額の金を注いだと指摘している。

　つまり，安倍前首相がもっとも敬愛する祖父，岸　信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく，売国の政治家だったことがあらためて裏づけられたことになる。岸は1952年７月，追放解除者を集めて，自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。　

　2)　自主憲法とはなにか

　あの悲惨な戦争体験から13年しかたっていない時期に，岸　信介首相（当時）はこんな発言をしている。朝日新聞の縮刷版によると，1958年10月15日付の夕刊の１面に，「憲法９条廃止の時」という記事が載っている。米国ＮＢＣの記者のインタビューに，岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので，改正されなければならない」「憲法９条を廃止すべき時は到来した」と言明している。

　これが自主憲法の中身である。安倍前首相（これは2007年時点の記述）のいう「戦後レジームからの脱却」も，これと同じである。まさに，自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。米国の長年の願望である。　

　なぜ，鬼畜米英と叫んだ戦争中の指導者が，米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された，柴田哲孝『下山事件－最後の証言－完全版』（祥伝社文庫，2007年）にある。柴田哲孝の祖父（柴田　宏）が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板　玄（くろし）の証言に，その秘密が書かれている。以下，矢板証言の注目部分を引用する。
　　
☆ 岸を釈放したウィロビー ☆
（佐藤栄作は，兄岸　信介の件で来たのではないか。岸　信介を巣鴨プリズンから出したのは，矢板さんだと聞いているが）。－－「そうだ。そんなことがあったな。だけど，岸を助けたのがおれだというのはちょっと大袈裟だ。確かに佐藤が相談に来たことはあるし，ウィロビーに口は利いた。岸は役に立つ男だから，殺すなとね。しかし，本当に岸を助けたのは白洲次郎と矢次一夫，後はカーンだよ。アメリカ側だって最初から岸を殺す気はなかったけどな」。

　注＝東条内閣の閣僚で，戦争指導者の１人であり，Ａ級戦犯容疑者として逮捕された岸の釈放については，昨〔2006〕年９月22日付「赤旗」の「まど」欄が，「ＧＨＱ連合国軍総司令部のウィロビー少将率いるＧ２（参謀部第２部）の『釈放せよ』との勧告があった」ことを紹介している。ウィロビーは，直轄の情報機関として，キャノン機関や戦後も暗躍した矢板機関をもっていた。　

☆ 秘密工作の全容の解明を ☆

　② 安倍晋三のオジイチャンの秘話－ＣＩＡの手先となった岸　信介－

　つぎは『オフイス・マツナガのブログ』（ http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html ）の記述である。

　－－ＣＩＡが「同盟者」である岸　信介に総選挙で資金を流し，てこ入れしたことは，すでに春名幹男『秘密のファイル下 －ＣＩＡの対日工作－』（共同通信社，2000年）が，くわしく指摘している。それによると，マッカーサー２世大使（マッカーサー元帥の甥）は1957年10月，秘密電報を国務省に送っている。そこには，つぎのように書かれている。
　
　つぎの総選挙で自民党が負ければ，「岸の立場と将来は脅かされる」。後継争いに岸が負けた場合，「憲法改正などの政策遂行は困難となる」。さらに，「岸は米国の目標からみて最良のリーダーである。彼が敗北すれば，後任の首相は弱体か非協力的，あるいはその両方だろう。その場合，日本における米国の「立場と国益は悪化する」。

　マッカッサー大使はさらに岸を援助する提案をしている。その中身について，同書は，「結論からさきにいえば，つぎの総選挙で中央情報局(ＣＩＡ）の秘密資金を使って岸を秘密裏に支援すべきだ，という提案」だとしている。しかし，同書はＣＩＡが具体的にどのような工作が行われたのかは明らかではないとしている。

　今回の『週刊文春』2007年10月４日号は，岸へ渡されたＣＩＡ資金は１回に7200万円から１億800万円で，いまの金にして10億円ぐらいと指摘しているが，その金が選挙対策としてどう使われたかは触れていない。　　

　ＣＩＡの汚いカネで日本の政治が歪められたというこの問題は，戦後日本の最大の暗部である。ＣＩＡの秘密工作の全容を明らかにすべきである。外国から選挙資金をもらうことは，公選法や政治資金規正法や当時も外為法に違反する犯罪行為でもある。『東京新聞』(10月３日付)で，斎藤　学（精神科医）が，週刊文春の記事が事実なら大変なことだと思うのだが，「他誌も新聞も平然としている」と疑問をなげかけている。
　※ 以上，文責・本山　洋（オフイス・マツナガ外部ライター）

　③「『集団的自衛権』報告書 行使ありきの危うさ」（『東京新聞』2014年５月16日「社説」）
　話題はいきなり半世紀以上もあとのいまに移る。岸　信介の外孫に当たる安倍晋三が2012年12月，２度目の首相の地位に就いてから，この世襲３代目のお坊っちゃま宰相は，祖父も大いに寄与してきた「戦後体制（レジーム）」が気にいらない。どうしても，戦前・戦中のファシズム体制への郷愁を，本気で実現させようとしている。そのもっとも典型的な事象が，集団的自衛権行使のできる国，いいかえれば，安倍晋三流の「ふうつの・美しい国」になりたいという欲望の実現させられている。

　しかし，この国を囲む国際政治環境は，戦前・戦中とは完全に異なっている。敗戦以前の日本は鬼畜米英とののしった国々と戦争をして，完全に敗北した。そのために，敗戦以後から21世紀のいままで，日本国中に米軍基地が陣どっており，軍事的には実質，アメリカ国の半植民地状態という〈ありさま〉である。

　おまけに「思いやり予算」なども，この米軍基地のためにたっぷり支出していながら，この在日米軍を，けっして「思いどおりにはできない〈番犬〉」として飼わされている始末もある。この番犬のために，国家予算のうちあれこれで都合，４千億円に近いお手当を気前よく仕送りしてやっている。たとえば，沖縄の米軍基地の将兵たちの宿舎は，自衛隊員の官舎の質素さ（貧弱さ）に比較したら，豪邸に映ること間違いない。

このような日米安保条約体制のもとで－－しかもこの安保条約を1960年に改定したときの首相が岸　信介であったが－－，集団的自衛権行使のできる国にしたところで，米軍の褌担ぎ部隊の役目を果たさせられる以上のものには，けっしてなりえないことは，目にみえている。そもそも，集団的自衛権というものの由来もしっておく必要が，ここではある。そこで，この５月16日の東京新聞「社説」の主張（批判）を聞いてみたい。

　　☆「『集団的自衛権』報告書－行使ありきの危うさ」☆
　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に，集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは “有識者” らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第１次安倍内閣で設けられ，第２次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では，政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう，憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。

　a)「大国の介入を正当化」－－集団的自衛権とはたとえば，米国に対する攻撃を，日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上，権利を有しているが，その行使は憲法９条で許される実力行使の範囲を超える，との立場を堅持してきた。
　この権利は，報告書が指摘するように，1945年の国際連合憲章起草のさい，中南米諸国の求めで盛りこまれた経緯がある。安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ，発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして，中小国が集団で防衛しあう権利を認めさせたのだ。

　しかし，国連に報告された行使の事例をみると，米国などのベトナム戦争，旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など，大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使をいま，認める必要性がどこにあるのか。

　補注）この指摘，集団的自衛権行使の問題に関する由来をしれば，安倍晋三のようにこの自衛権の行使にひどく執着する態度は，大国「風」の軍事方針に近づいて悪用だけされる危険性：問題性があるが理解できる。現在の日本は大国，それも軍事大国ではない。それでも大国風に軍事行動がしたいのか？　それは，違う。アメリカに利用されるだけの集団的自衛権行使になることは，いまからたやすく予想できるのである。

　北朝鮮がアメリカ向けにミサイルを発射したとき，これは日本上空は通過しない。北極圏を飛んでアメリカに向かう。このとき，日本はただちに北朝鮮に向かい，自衛権を集団的に発動するというのか？　安倍晋三という男，ともかく，戦争がやりたいらしい。それもとくに北朝鮮と……。北朝鮮なら勝てるなどと思いこんでいるのか？
　
　しかし，考えてもみよ。アフガニスタンやイラクのような戦争を東アジアで起こしたら，いまのところ平和的に過ごせげいるこの地域は，もうお陀仏である。日本とて，お陀仏にはならなくても，政治・経済・社会に大打撃を受けること必定である。

　いったい，この男，なにを考えているのか？　おもちゃの兵隊や軍隊が戦争ゴッコをするのとは，わけが違うことくらい，「大国日本」の最高責任者として認識できていないというのか？

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても，外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても，軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。

　b)「正統性なき私的機関」－－戦争放棄と戦力不保持の憲法９条は，第２次世界大戦での310万人に上る尊い犠牲のうえに成り立つことを忘れてはなるまい。その９条にもとづいて集団的自衛権の行使を認めないのは，戦後日本の「国のかたち」でもある。

　1981年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは，ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。憲法解釈じたいは内閣法制局が担ってきたが，国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で30年以上積み上げ，国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

　もし，集団的自衛権を行使しなければ，国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば，衆参両院での３分の２以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という96条の手続に従い，憲法を改正するのが筋である。

　補注）ものごとの〈筋〉とは無縁の世界に生きているのが，いまの首相である。民主党に政権を奪われる前，１年ほど首相を務めたときこの男，よほどくやしい思い出を残しているらしい。こんどこそは，ということで，自党の圧倒的な国会勢力を背景に，自分の欲望を乱暴にも一気に実現させているつもりである。

　そうした正規の手続を経ない「解釈改憲」が許されるのなら，憲法は法的安定性を失い，憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を，共有しているとはいえない。

　安保法制懇のメンバー14人は外務，防衛両省の元事務次官，国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

　補注）「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」の有識者構成は，以下の成員である。安倍晋三の賛同者ばかりであって，なかには，アメリカ国の家来みたいな人物も含まれている。
　岩間陽子　政策研究大学院大学教授
　岡崎久彦　特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
　葛西敬之　東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
　北岡伸一　国際大学学長・政策研究大学院大学教授
　坂元一哉　大阪大学大学院教授
　佐瀬昌盛　防衛大学校名誉教授
　佐藤　謙　公益財団法人世界平和研究所理事長（元防衛事務次官)
　田中明彦　独立行政法人国際協力機構理事長
　中西　寛　京都大学大学院教授
　西　　修　駒澤大学名誉教授
　西元徹也　公益社団法人隊友会会長（元統合幕僚会議議長）
　細谷雄一　慶應義塾大学教授
　村瀬信也　上智大学教授
　柳井俊二　国際海洋法裁判所長（元外務事務次官。右上写真）
　　出所）写真は，http://www.nonsolofole.it/?p=256428

　そのうえ，集団的自衛権の行使容認をめざす安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも，この “有識者” 懇談会の設置に法的根拠はない。

　補注）つまり，安倍晋三のお友達＝支持者だけが集められた懇談会である。このような会議をもって日本国の将来に重大な影響を与える中身を相談（懇談）させるなどといった政治手法は，独裁者の好むやり方に等しいものでしかない。手前味噌，牽強付会，我田引水，唯我独尊，夜郎自大，マッカーサー流にいえば「12歳のニッポン少年による政治」……。
　首相は記者会見で，今後実現を検討すべき具体例として，邦人輸送中の米艦船防護や，国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われたさいの自衛隊による「駆けつけ警護」を挙げた。

　国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし，現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と，憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは，あまりにも懸け離れている。混然一体とした例示で，集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息だ。

　c)「守るべきは平和主義」－－首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは，これからもけっしてない」とも述べた。これじたいは評価したい。ぜひ実践してほしい。

　補注）「けっしてない」と政治家がいったときは，絶対にけっして信用してはいけない。食言は政治家のつねであり，不可避・固有の政治的な体質である。集団的自衛権行使の問題を検討するならば，より現実的に考えねばならない。湾岸戦争やイラク戦争のときを思いだしたい。当時，もしも日本がアメリカとのあいだで集団的自衛権行使をする間柄であったならば，自衛隊がその湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加させられること」は当然であった。

　「憲法の平和主義を守り抜く」というのは，もう寝言のたぐいでしかになくなる。こんどはまさにそういう事態の発生を，いつも具体的に迎えることを覚悟しなければならない自衛隊３軍となるわけである。

　自衛隊の若者よ，辞めるならいまのうちだ。実際の戦闘部隊に配置されたら，命の保証もない。いまの自衛隊でも逃げると逃亡罪に問われる。下っぱの兵隊になればなるほど，１発の弾丸と同じ消耗品あつかいされる軍隊の現実を，いまからよく認識しておく必要がある。
　イラク戦争に駆りだされたアメリカ兵の相当数は，劣化ウラン弾の放射線障害を受けており，これが原因になる障害児も大勢生まれているが，アメリカ政府はこれを公にしていない。戦争は結局，悲惨と不幸をばらまく政治の延長である。兵士はその手駒にいいように使われて傷つき，殺される（死ぬ）。

　ベトナム戦争の帰還兵たちの不幸・不運・不満も，アメリカ社会にとっては大きな社会問題になっていたことを，よもや忘れたわけではあるまい。

　しかし，公明党や自民党の一部など与党内でも，解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に，政権内部からどう歯止めをかけるのか，日本の命運を左右する正念場と心えるべきである。

　補注）公明党が「カギを握る」のは，歯止めになりうる可能性をもつからなのか？　平和の党を自称するこの宗教政党，与党にへばりついていたいがために，結局，あってもなくてもなんの変わりもない，単なる自民党のオマケ政党になりはてている。それも，だいぶ以前から……。

　今日のニュースには，「創価学会，憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も」（『朝日新聞』2014年５月17日）という見出しの記事も出ていた。この宗教団体に全面的に支持される公明党であるから，創価学会のいうことはすなおに聞くらしい。もともと「政教分離の原則」問題に危うく同居している公明党であるが，なぜ，いつも与党でいることを望んでいるかも，ついでに浮き彫りにするのが，このニュースである。

　④ 小　括－岸　信介・東條英機・安倍晋三の影が，

この21世紀において，三つ巴に重なるような，この陰湿なる日本的光景
日本が昭和16〔1941〕年12月８日に始めた大東亜戦争（太平洋戦争）のとき，首相は軍人の能吏ではあったが，まともな政治家としての資質をまったく欠いていた東條英機が就いていた。その戦争を完全に負け戦にしていた途中でも，なお首相の座に執着していた人物である。敗戦後，いわずとしれたＡ級戦犯になった１人である。おかげで昭和天皇の首がつながったが……。

　岸　信介はＡ級戦犯になっても，敗戦後に落ち着いた時期になってからは，アメリカの手先になって使える（仕える）人物だと認定されていた。もっとも，戦後に駐日米国大使になるライシャワーなどは，敗戦させた日本の占領管理のなかでは，昭和天皇を「パペット（操人形）に使える（有用だ）」という認識を，それも学問的な立場－－『日本研究』の視点－－から，早くも戦争中に提唱していた。

　安倍晋三も，集団的自衛権の行使を実現させて「日本の政治史に残る」首相になりたいらしい。だが，アメリカ側からみれば「出すぎたまね」をする日本の総理大臣が出てきた，困ったもんだくらいにしか観ていないはずである。オレたちのいうとおりに日本はしたがい，黙って付いてくればいいと，この程度にしか観ていないのである。「余計なことするな」というのが，あちらさんの正直な気持である。

　米日関係のなかで首根っこをアメリカに抑えられているこの日本国が，いかに対米関係を維持・構築しながら，うまく国際環境のなかで生きていくのかという問題意識で考えるとき，安倍晋三の今回における政策決定は，あまりにも浅薄であり近視眼的である。別のいいかたでいえば，粗暴であり無知でもある。

　彼は，自分の欲求と国家のなすべき事項との混濁をはげしく生起させている自分の意識というものが，under　control されていないのである。もっとも本当のところでは，アメリカに under　control されていること〔← 日本・自民党・ABE Sinzou などが〕のほうは，間違いなくたしかであるが……。
出所）http://grevo.blog51.fc2.com/blog-entry-37.html

　安保法制懇の成員も成員たちである。とくに大学教員である人間が，14人中８人もいるが（名誉教授も含むらしいから，後段では学識経験者は９人とある），政府の単なる提灯もちになっている。その程度の役割なら果たせるような，本当は，その「学識が疑われる先生たち」である。

　彼らは本気でこの日本国の利害得失（最適・最善・最上の国家利益と国民福祉）のためを考えて，その懇談会に参席しているのか？　このお坊っちゃま首相にでも，なんとか審議会に呼ばれたら，唯々諾々と応じて，この首相が喜ぶ結論を出すだけの能（脳）しかもちあわせていない人たちである。

　⑤ 参 考－「集団的自衛権巡る論点は」
　　　（ＮＨＫ NEWSWEB 2014年５月15日22時27分から引用）
　集団的自衛権の行使をめぐって，安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は５月15日，憲法解釈を変更し，行使を容認するよう求める報告書を提出しました。戦後日本の安全保障政策の大転換となりえる議論が本格化することになりそうです。

　★－１　安保法制懇とは。政府の有識者懇談会は，正式名称を「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」といい，安倍総理大臣の私的諮問機関として議論を続けてきました。メンバーは14人で，座長は柳井俊二元外務事務次官，座長代理が北岡伸一国際大学学長で，経歴をみますと学識経験者が９人，元官僚，元自衛官が４人，財界人が１人となっています。
補注）柳井俊二（写真は前掲）はアメリカ・スクールの元外交官であり，日本の国益よりもアメリカ志向でしかものごとを考えることができない人物である。
　全員がこれまでに発表した論文などのなかで，集団的自衛権の行使を容認することにいずれも肯定的な意見を明らかにしています。

　★－２　報告書とは。報告書は，日本をとり巻く安全保障環境はいっそう厳しさを増しているとして，日本の平和と安全を維持するためには従来の憲法解釈では十分に対応できないとしています。そのうえで，憲法上認められる必要最小限度の自衛権のなかに集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべきだとして，憲法解釈を変更し，集団的自衛権の行使を容認するよう求めました。
　補注）この「憲法上認められる必要最小限度の自衛権のなかに集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべきだ」という解釈そのものは，実際における戦争法規としては，なんでもかんでも自衛権行使を許すことになる，いうなれば，打ち出の小槌になる必然性がある。
　いざとなれば「必要最小限度の自衛権」など，際限などないかたちと方向性でもって，いくらでも・いかようでにでも「必要最小限」の拡大（拡張）解釈がなされることは，火をみるよりも明らかである。
　この種の事実は歴史が過去において繰り返し実証してきている。ここまでみえすいた「必要最小限度」論は，いわゆるグレーゾーンの解釈と絡めば，それこそいくらでも拡延されていく運命にある理屈なのである。

　★－３　集団的自衛権をめぐる論点。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については，さまざまな論点があります。主なものとして，
　◇ 論点１．憲法解釈の変更という手続きをとることの是非，
　◇ 論点２．行使を容認した場合に歯止めが効くかどうか，
　◇ 論点３．今の解釈で認められている個別的自衛権や警察権でどこまで対応できるのか，
という３点が挙げられます。

　◇ 論点１．－－憲法解釈の変更という手続をとることの是非について，慶應義塾大学の小林　節名誉教授は，「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を解釈の変更でおこなうことを許せば，将来，憲法を土台から壊し，権力者だったらなんでもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら，堂々と憲法改正を提起して，国民的な論争を経て，国民投票で可決してもらうのが筋だ」と批判しています。
　一方，有識者懇談会のメンバーの１人で駒澤大学の西　修名誉教授は，「いまの憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を否定しているわけではなく，その自衛権の１つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。現代は，憲法で国家権力を制約するだけでなく，国家に積極的な役割を果たさせることが求められる」と話しています。

　◇ 論点２．－－行使を容認した場合に歯止めが効くかどうかについては，行使を容認した場合に歯止めが効くかどうかについて，自衛隊のイラク派遣当時，内閣官房副長官補を務めた，元防衛官僚の柳澤協二さんは，「集団的自衛権を行使してほしいという他国から要請されて助けないとなったら，政治的なダメージは計りしれないため，結局，集団的自衛権は歯止めが効かない」。

　「自衛隊は発足以来，１人の戦死者も出さなかったが，集団的自衛権の行使が容認されれば，そうした犠牲を強いることになるという認識が必要だ。こうしたリスクやデメリットもすべて考慮して議論すべきだ」と指摘しています。

　一方，駒澤大学名誉教授の西　修さんは，「報告書では，国際法上の縛りにくわえ，『日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある』といった条件を定めている。その範囲でしか行使できないようにすれば，歯止めになる。さらに，必要最小限の行使を容認していくのであり，政府，国会，国民それぞれが歯止めの在り方を議論していくべきだ」と話しています。

　補注）こういう歯止め論については，以下のように指摘しておく。戦争事態が発生というときはたいがい，関係国が興奮状態になってしまうときでもある。だから，上の説明はまともな説明になりえず，視野狭窄の，それも近視眼的な解釈である。この歯止め論は，ただもっともらしく語るけれでも，実は現実をごまかしながら，しかもひたすら楽観的に期待する話でしかない。

　さきほども指摘したように「必要最小限の行使を容認していく」のだとはいっても，実際の場面に遭遇したときは，この必要最小限といわれる範囲は，結局，どこまでも拡大されていくほかなくなる。

　なせに「敵がいての・敵国があっての話である」。たいていは「攻撃は最大の防御だ」という要領で敵・敵国が攻撃してくるのに対して，その相手国側において「必要最小限の行使を容認していく」という対応（応戦の方法）は，〈戦争話〉に関していえば，あまりにも非現実的な想定である。いざとなったとき措置される「必要の最小限」というものの水準は，実際においては「狂躁的に最大化する」ことを覚悟しておくほかない。ここではともかく，もっと現実的に議論せよといっておかねばなるまい。

　大東亜戦争の範囲がどこまで戦線を拡延していったか，もう一度思いだしておいたほうがよいのではないか。おまけに戦争などおっぱじめたら，経済のほうも大混乱させられること必至である。

　どういう大混乱かは，上記の戦争において発行された国債（戦時債権）が，敗戦後，完璧に紙屑になったという歴史的事実からもたやすく想像できる。こんなことで歴史に学ぶことにはしたくないが，それでもまたぞろ，同じような愚を繰りかえしたいかのような幼稚な政治家が出てきた。

出所）http://www13.ocn.ne.jp/~seiroku/kousai.html
これらは敗戦によって「紙切れ同然」となった。償還
期間は10年間と説明されている。昭和26年～に償還？

　◇ 論点３．－－いまの解釈で認められている個別的自衛権や警察権で，どこまで対応できるのかについて，たとえば，報告書で示された事例のうち，公海上で攻撃されたアメリカの艦船を自衛隊が守るケースなどは，個別的自衛権で対応できるという指摘があります。
　安全保障が専門で，流通経済大学教授の植村秀樹さんは，「報告書には，日本が対応する必要がない事例や，個別的自衛権でも対応できる事例が含まれている。国民が集団的自衛権の行使容認を受け入れやすい事例を並べている印象があり，結論ありきで，世論をミスリードするおそれがある」と指摘しています。

　補注）安保法制懇は，すでに指摘されているように，あくまで安倍晋三の私的懇談会である。ここで，一国の大事である戦争法規問題を相談させ議論させ，自分の好むような「結論がさきにありき」の議論をさせるのは，出来レースもいいところであり，ひどくみえすいている。

　いうなれば，国家運営を私物化しているのが，現在の首相である。彼はすでに，退任すべきに値する十二分の事由を自分で提供している。この国では，独裁者が首相の座を占めて政治をやっているのではない。民主主義の基本理念を勘違いしているのでなければ，あえて無視しているごとき人間に，この国の首相を務める資格はない。

　一方，安全保障が専門で，拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司さんは，「日本をとり巻く安全保障環境は激変しており，領海領空をめぐる争いや，北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威が日に日に増している。ほかの国が日本を守ってくれているのに，日本がほかの国を守れない現状はあらためていかなければならない。日米同盟を強化するためにも，集団的自衛権の行使容認は早急に必要だ」と指摘しています。

　補注）この安全保障の専門家だというこの教授は，日米軍事同盟関係の歴史的本質を，まともにわきまえたうえで，ものをいっているようには受けとれない。こういう人間のいうことを真に受けていたら，アメリカ軍の支援（褌担ぎ）だけをやらされる自衛隊３軍の立場だけは，確実にさらに深刻化（＝発展）するのが関の山である。

　イラク戦争のとき日本の自衛隊はこの「褌担ぎ」の役目もろくにできなかったから，これを反省してこれだけでもきちんとできる軍隊になりたいということなら，理解できなくもない。だが，前述にも説明されていたように，集団的自衛権を主導し，行使する国は以前から「軍事大国のほうだけ」と相場が決まっていた。

　そうではなく，日本自身がその自衛権をアメリカ側に発動させる場面というのは，想定としては可能性がありえなくもないけれども，ほとんどありえないとみておいたほうが順当である。仮に，北朝鮮との悶着が発生したとき，どの国の軍隊がまずさきに作戦行動するかといえば，米軍に決まっている。そのとき自衛隊３軍は，この米軍にいいように使われる，協力させられるのがオチである。

　またいえば，この逆の順序・関係・布陣で「日・米軍が行動する」ということは，ほとんどありえない。以上が集団的自衛権行使としてもっとも可能性の高い予想例である。

　こうした補注の議論を踏まえていう。となればしょせんは，なんのために集団的自衛権を行使できる日本国になりたいというのか，まだまだ不可解な点を残している。アメリカの子分・舎弟格としてこの親分・ボスに仕える日本の自衛隊になりたいというのであれば，論理がいちばんすっきり通る。だが，このためにといって挙げる「集団的自衛権行使のための理由」なのであれば，この日本国の対米従属性をただ再確認させられ，さらにもっと自縄自縛の自衛隊３軍になっていくに過ぎない。

　最後にもう一度いいたい。自衛隊勤務の若者よ，これからは早くこの軍隊を辞めて，命の安全性が高い職業に転換したほうが賢明である。アメリカの手先たちの政治家の命令一下，戦地に派兵され，戦場に放りだされて，紛争のなかでの戦闘などで命など落としたら，あなた方の人生にとっては，なにも面白くないことになる。家族も悲しむ。

　「尊い命」などと「死んでからいわれる」よりも，生きていてこそ，この尊い命の価値が発揮できるはずである。だいたい「尊い命」など口にする人物たちが，いったいどのような範疇の人間たちであり，そしてしかも安全地帯からそう叫んでいることを，注意してみなければいけない。

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http://blog.livedoor.jp/bbgmgt.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/890.html

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大串博志 （民主党）【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会

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2014年11月18日news23 安倍総理生出演

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http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍晋三に寄付をしていた5つの企業は、すべて安倍政権によるバラ撒きで大儲けしてる企業ばかりじゃん！これが「単なる偶然」？




安倍首相に献金、別の2社も＝補助金交付企業―総額220万円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000061-jij-pol
時事通信 3月4日(水)11時57分配信


　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業3社から政治献金を受けていた問題で、別の2社からも受領していたことが4日、分かった。補助金交付決定後の献金額は、これで判明した5社合計で220万円に上った。
　政治資金収支報告書などによると、首相が代表の自民党山口県第4選挙区支部は、2010年から11年にかけて洗剤メーカー「サラヤ」（大阪市）から計30万円、13年に「オリオンビール」（沖縄県浦添市）から6万円の献金を受けた。
　政治資金規正法は、補助金交付決定後1年以内の献金を禁止している。サラヤは10年8月に環境省から、オリオンビールは13年1月に国土交通省からそれぞれ交付が決定され、首相側への献金は1年以内に行われた。　


安倍首相・岡田代表の政党支部 補助金支給企業などから献金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002411000.html
3月3日 18時05分　ＮＨＫ


安倍総理大臣の政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。
また、民主党の岡田代表の政党支部は補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。
安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は「献金を受けたことは事実であるが、安倍総理大臣は国から補助金を受けていたことは知らなかった」と述べました。
また、岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。
政治資金収支報告書などによりますと、安倍総理大臣が代表を務める政党支部は、国の補助金を支給された化学メーカーの「宇部興産」や大阪の化学製品卸会社の「東西化学産業」、大手広告代理店「電通」から合わせて７２万円の献金を受けていました。
政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていてそれを知りながら献金を受けてはならないと定めています。
ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。
安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は記者会見で「『指摘されている企業から献金を受けたことは事実であるが、安倍総理大臣は国から補助金を受けていたことは知らなかったので、まず事実関係を調査する』ということであった。調査を終えた時点で、適切に対処されるだろう」と述べました。
宇部興産は「献金が禁止されない除外規定に該当していて違法性はない」とコメントしています。
東西化学産業は「現在調査中でコメントできません」としています。
電通は「性質上利益を伴わないものであり法律には抵触しない」とコメントしています。
民主党の岡田代表が代表を務める政党支部は、国の補助金を受けた「日清製粉」の持ち株会社の「日清製粉グループ本社」から合わせて７２万円の献金を受けていました。
これについて岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。
日清製粉グループ本社は「補助金を受けた会社とは別会社のうえ、事業は非営利なものなので、違法性はない」としています。
また、林農林水産大臣が代表を務める政党支部は、宇部興産と電通から合わせて６０万円の献金を受けていました。
林大臣は、閣議後の記者会見で「補助金の受給については、知らなかった」としたうえで、返金するかどうかは、「事実関係を調べ、その結果を踏まえて対応の必要があれば対応したい」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからが代表を務める政党支部が国の補助金を受けた企業から１２万円の献金を受けていたことを明らかにし、全額を返金しました。
そのうえで、「献金を受ける際、補助金を受けた企業かどうか把握しきれないので、行政側から企業側に通達したほうが徹底すると思う」と述べました。
この企業は横浜市のタクシー会社「神奈川都市交通」で、「補助金を受けた企業が１年以内に寄付をしてはいけないということは全く承知していませんでした。今後このようなことが起こらないよう徹底します」とコメントしています。
国の補助金を支給された企業からの献金を巡っては、これまでに西川前農林水産大臣や望月環境大臣、上川法務大臣が代表を務める政党支部も献金を受けていたことが分っています。


献金できる線引きがあいまい


国から補助金を受けた企業からの献金が相次いで明らかになった一連の問題について、政治資金に詳しい、日本大学法学部の岩井奉信教授は「そもそも何らかの形で国から補助金を受けている企業は少なくない。法律で規定されている例外的に献金が行える線引きがあいまいなため政治家側も企業側も混乱してしまい、今回のような問題が起きた」と指摘します。
そのうえで、「国の補助金を受けた企業が献金をすれば、国民の税金が政治家に渡っているとも見られかねない。大臣が所管の業界からの献金を受けることを慎むなどの対策を取るほか、政治資金の制度についてきちんと検証したうえで議論すべきだ」と話しています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 岡田代表に新たに９２万円献金　菅長官は２９万円　民主、自民に法改正協議打診　自公は現行法改善で[産経ニュース]
岡田代表に新たに９２万円献金　菅長官は２９万円　民主、自民に法改正協議打診　自公は現行法改善で
http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040030-n1.html

　民主党の岡田克也代表が代表を務める政党支部が新たに国の補助金を受けた企業から計９２万円の献金を受けていたことが４日、分かった。岡田氏の事務所によると、平成２４～２５年に経済産業省の補助金交付が決定した兵庫県内の企業から受けた計７２万円の献金は「交付を承知していなかった」として返還を決めた。

　２５～２６年に「日本ＬＰガス団体協議会」の補助金を受けた福岡市の企業による計２０万円の献金も返還する。今後は補助金交付の通知から１年以内の献金を禁じた政治資金規正法を企業側に徹底させ、「再発防止に努めたい」としている。

　一方、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は４日の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が国の補助金を受けた横浜市の園芸会社から２３～２５年に計２９万円の献金があったと述べた。うち５万円分は補助金交付を「承知していなかった」と返金したが、他は「献金制限対象の補助金ではない」と説明した。

　民主党は４日、罰則強化などの政治資金規正法改正を視野に自民党に協議を打診した。これに対し、自民、公明両党の幹事長は同日の会談で、当面は現行法の範囲内で改善策を整理していくことで一致した。

[産経ニュース 2015/3/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜政治献金問題＞　民主党などは、外国人でも党費、サポート費の納入可能　＜代表選挙権もあり＞

https://twitter.com/officematsunaga/status/572967395632947200

オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
実はこれも穴がある。
・補助金もらった企業が、会社としてでなくて個人で献金。
・外国人が第三者の日本人籍の人を介して迂回献金。
・パーティ券は、外国人も購入可能。
・民主党などは、外国人でも党費、サポート費の納入可能。


＜参考リンク＞

◆あなたも民主党に参加しませんか？
http://www.nenkinlife.com/dpj/saporterformmail.html

民主党の運営と活動を支え、ともに行動する〈党員・サポーター〉を募集しています。
■■■党員とは 　
・民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら誰でもなれます。 　
・在外邦人や在日外国人の方もOKです。 　
・党員は、それぞれの地域にある民主党の総支部（総支部がない地域は都道府県連）に所属します。〈総支部〉とは、衆議院、参議院の各議員、または公認候補者などを代表者とする民主党の地域組織です。 　
・党費は年間6,000円です。有効期間は１年。 　
・党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画でき、党代表選挙で投票することができます。 　
・民主党の広報紙「プレス民主」（月2回発行）と党員証が送付されます。党員の権利や活動は民主党規約や組織規則、倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマなどはありません。 　
■■■サポーターとは 　
・民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもサポーターになれます。 　
・会費は年間2,000円で有効期間は１年。 　
・サポーターになると、党代表選挙で投票できるほか、党で主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアに参加することができます。 　
■■■民主党代表選挙への参加 　
・民主党の党員・サポーターになると、2年に1度、党代表を選ぶ選挙に、郵便投票で参加することができます。。 　
・選挙が行われる年の5月31日の定時登録（年に１度党本部で全国の党員・サポーターの名簿を集計）の時点で党員・サポーターになっていることが条件です 　
・投票資格のある方には、党本部から投票用紙が郵送されます。 　


◆もし日本人ならこの動画をみてください。動画を見て岡崎トミ子元国家公安委員長と小渕優子議員　どちらが問題だと思いますか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/476.html


◆外国人参政権付与　民主議連が活動再開へ（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120525/stt12052501280001-n1.htm


◆歴代民主党党首に関する外国人献金事件
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1026.html


◆＜在日ＹＭＣＡ地方参政権でフォーラム＞民主白眞勲議員、「日刊ゲンダイ」編集部長、在日弁護士らが集結
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/649.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] （阿比留瑠比の極言御免）民主と日教組の関係はどうなのか[産経ニュース]
【阿比留瑠比の極言御免】
民主と日教組の関係はどうなのか

http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050007-n1.html

　安倍晋三首相が先月の衆院予算委員会で、閣僚の献金問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」とやじを飛ばした問題が物議を醸している。首相はこのほか「教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と答弁し、後に事実誤認を認めて発言を撤回、陳謝した。

　自らの答弁が勘違いであると分かれば、ただちに訂正するのは当然だ。ただ、首相が質問者と直接関係ない日教組に言及し、それに民主党側が「デマ首相」（枝野幸男幹事長）と批判するほど強く反発したのはなぜだろうか。

　ここをきちんと押さえておかないと、何が問われているかが分からない。そこで「日教組のドン」と呼ばれる民主党出身の輿石東（こしいし・あずま）参院副議長の地元、山梨県の元教員に感想を聞くと、こんな答えが返ってきた。

　「山梨の場合、教育会館は山梨県教組の選挙資金の集配所になってきた。同時に、ここに組合員を集めて投票依頼の電話をさせる選挙活動の拠点だった。安倍さんは言い方はともかく、本質的に間違ったことを言ったわけではない」

■選挙で半強制カンパ

　日教組は民主党の有力支持団体であり、中でも山梨県教組は組織率９割を背景に高い集票力を誇る。昨年１２月の衆院選でも「活発に選挙活動を展開し、自民党候補を選挙区で落選させた」（元教員）とされる。

　また、長年にわたって国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、ＯＢ教員５０００円の半強制カンパが行われ、数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた。

　例えば山梨県教組の政治団体「県民主教育政治連盟」の政治資金収支報告書は当初、平成１１～１５年の寄付金額をゼロと記載していた。ところが、産経新聞がこの不透明な資金の流れを報じると１５年の報告書の寄付金額を１０２１万円と修正し、輿石氏の選挙があった１６年には５１４２万円を計上したのである。

　あまりに不自然だが、輿石氏はこの政治団体の役員である「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と述べたこともある。

　この問題をめぐっては政治資金規正法違反の罪で山梨県教組幹部らが略式起訴され、教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは２４人に上る。にもかかわらず、輿石氏は民主党内で何も問題視されず、それどころか現在の地位に上り詰め、いまだに参院民主党で隠然たる勢力を維持している。

　ちなみに１６年１２月の自民党による調査報告によると、山梨県内に９つある県教育委員会所管の公益法人である教育会館のうち、中巨摩（なかこま）では事務室内に輿石氏のポスターが貼られ、東八代（ひがしやつしろ）では輿石氏の顔写真が額に納められて掲示されていた。さらに各教育会館の管理責任者は山梨県教組支部の書記長だったという。

　加えて政治資金収支報告書によると山梨県民主教育政治連盟の本部は、県教育会館内にあることになっていた。民主党は首相の勘違いをそんなに偉そうに非難できる立場だろうか。

■「中立などありえぬ」

　「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」

　民主党が政権を取った２１年の日教組の新春の集いで、輿石氏はこう高らかに宣言していた。民主党が日教組に触れられると激烈な反応を示すのは、うしろめたいものがあるからではないか。（政治部編集委員）

[産経ニュース 2015/3/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 献金問題、民主が「手打ち」模索　法改正に方針転換も自公乗らず[産経ニュース]
献金問題、民主が「手打ち」模索　法改正に方針転換も自公乗らず
http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040032-n1.html

　国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史）

　閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。

　４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして（１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底（２）企業・団体が違反した場合の罰則強化（３）政治家側がチェックする仕組みづくり（４）政務三役への献金の全面禁止－を挙げた。同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。

　民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成２１年５月に小沢一郎代表（同）が献金問題で辞任、６月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。７月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。

　自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」（党幹部）との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。４日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。

　谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。

　「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」

　来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は４日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。

[産経ニュース 2015/3/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 駐韓米大使、襲われる　米高官「日本寄り」発言と関連か
５日朝、男に襲われて負傷し、ソウル市内の講演会場を後にするリッパート駐韓米大使＝貝瀬秋彦撮影


駐韓米大使、襲われる　米高官「日本寄り」発言と関連か

ソウル＝貝瀬秋彦

2015年3月5日08時31分
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150305000811.html

　リッパート駐韓米大使が５日朝、ソウル市内の講演会会場で凶器を持った男に襲われ、負傷した。男はその場で取り押さえられ、連行された。韓国内では最近、シャーマン米国務次官の発言が「日本寄り」だとの批判が出ており、警察当局が関連を調べている。

　男は刃物のようなものでリッパート大使を切りつけたと見られる。大使は顔のあたりから血を流し、ハンカチで押さえながら会場を出て、警察車両に乗って病院に向かった。

　男は現場で、竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権を主張する団体代表と名乗った。２０１０年に当時の重家俊範・駐韓日本大使に対し、ソウルでの講演会で石を投げつけた人物と同一の可能性がある。（ソウル＝貝瀬秋彦）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] SMバーも…岸参院予算委員長が政治資金で“夜のクラブ活動”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　自民党の岸宏一参院予算委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ


SMバーも…岸参院予算委員長が政治資金で“夜のクラブ活動”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157755
2015年3月5日　日刊ゲンダイ


　昨年１０月の宮沢経産相に続き、今度は参院予算委員長に「ＳＭバー」問題が飛び出した。閣僚から首相まで、「政治とカネ」できしみ始めた安倍政権にとっては“痛いムチ”だ。

　自民党の岸宏一参院予算委員長（７４）の資金管理団体「高志会」の政治資金収支報告書によると、１３年５月１７日、東京・六本木のＳＭバーに会合費名目で政治活動費３万５５００円を支出。

　岸事務所はテレビ局の取材に「議員本人ではなく、秘書が支援者と行った」「普通のバーで問題はない」などと答えていたが、そのＳＭバーのホームページを見る限り、到底、普通のバーとは思えない。

「男性は１時間１万円、女性はフリータイム２０００円で、“同好の士”が集まるサロンといった雰囲気です。ショー中心のハードな店ではありませんが、女性客は無料でＳＭのコスプレができるし、時には客が縛られるなんてハプニングも起きる。政治活動にふさわしい店とは……」（風俗ライター）

　それどころか同じ５月１７日には、湯島の高級ラウンジにも会合費として７万５０００円を支出。どうやらハシゴしたらしい。

■赤坂に六本木に新橋に銀座

　と、まあ、岸事務所は“夜のクラブ活動”に熱心なようで、１月２１日には、赤坂の高級クラブに１７万８５００円を支払っている。１月２５日にも５万円。同じ赤坂のクラブには週１～隔週ペースで通っている。

　２月４日＝１５万５４００円
　２月１９日＝７万２４５０円
　２月２１日＝３万４６５０円
　３月８日＝２０万１６００円
　３月２１日＝１１万４３００円
　……てな具合だ。

　湯島の高級ラウンジも月１ペースで顔を出しているし、他にも４月２３日には六本木のキャバクラに４万４４００円、１２月２１日には新橋のキャバクラに２万２０００円。

　ついでに言うと、６月と９月には、銀座で熟女クラブやバニークラブなどを経営する会社にも支出している。１３年の１年間に、クラブやラウンジなどへ払ったのは少なくとも計２８回、締めて１７５万円超え。本人か秘書かは知らないが、夜の活動が過ぎるだろう。

　山形選出で当選３回の岸委員長は６４年に早大政経学部卒業後、７１年から７期２７年間にわたって故郷の山形県最上郡金山町長を務め、９８年の参院選で初当選。第１次安倍改造内閣と福田内閣で厚労副大臣を務め、昨年１０月に参院予算委員長に就いた。

「政治家はお金の使い方によりシビアであるべきなのに、一般常識からかけ離れてしまっている。閣僚の献金疑惑もそうですが、数で圧倒する自民党議員の『多少のことは許される』というおごりを感じますね」（政治評論家・山口朝雄氏）

　岸事務所に問い合わせたら「担当者に折り返させる」と言ったきり、３日までに回答はなかった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「文官統制」撤廃の改正案、「やりたいのなら、しょうがない」公明が了承／本当に しょうがないのは 公明党









【政治】
公明「文官統制」廃止を了承　法改正案　６日にも閣議決定
東京新聞　2015年3月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030402000123.html

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40225.jpg　公明党は三日の政調全体会議で、文官統制規定の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案を了承した。自民党はすでに了承済みで、政府は六日にも改正案を閣議決定する方針。

　公明党はこれまで「説明が不十分」として了承を見送っていた。

　石井啓一政調会長は三日の記者会見で「（今回は）中身を確認して了承した」と述べた。

　現行の設置法は一二条で、防衛相が制服組自衛官トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などする際、同省の内部部局（内局）の背広組（文官）が「大臣を補佐する」と定め、文官が制服組自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた。

　これに関連し、中谷元・防衛相は三日の衆院予算委員会で、文官統制の解釈について「政府としてそういう（文官が自衛官より優位に立つという）考え方はとっていない」と述べた。

　＜文官統制＞　政治が軍事より優先されるという、民主主義国家の基本原則「文民統制（シビリアンコントロール）」の一環。防衛省設置法の規定では、背広組の文官を制服組自衛官より優越した立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する役割を果たしている。憲法では、首相や閣僚は文民でなければならないことを明記。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、国会が防衛出動の承認などの権限を持つ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/899.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] なぜ？ 「閣僚の少額領収書」開示請求に延期を繰り返す総務省（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　開示できない理由がズラリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


なぜ？ 「閣僚の少額領収書」開示請求に延期を繰り返す総務省
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157757
2015年3月5日　日刊ゲンダイ


　何かやましいことでもあるのか――。日刊ゲンダイ本紙は、昨年から閣僚の政治資金の使途をチェックするため、１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の情報開示を総務省に請求している。しかし、なぜか開示決定まで異常なほど時間がかかっているのだ。

　第２次安倍改造内閣で、政治資金収支報告書を総務省に提出している１７閣僚の２１団体に対し開示請求をしたのは、昨年１０月２１日のこと。それから１カ月半後の１２月４日、最初の通知が総務省から届いたが、その内容は開示の「延長」だった。

　安倍首相の３つの資金管理団体に関しては、総務省サイドが「他の開示請求事案の処理を含め事務処理が繁忙」との理由で３０日の延長、他の団体に至っては閣僚の事務所側が「臨時国会中で多忙のため」「会期内であり多忙なため」と理由をつけて開示せず、こちらも３０日の延長となった。

　その後も総務省から「延長」の通知が１２月２５日、年明けの１月１５日と２度届いた。結局、３日までに開示されたのは、安倍首相の３団体と、山谷国家公安委員長、石破地方創生相、上川法相の各１団体ずつの計６団体だけ。残る１５団体に関しては、「４月２３日に延長」だという。最初の開示請求から、実に半年も先延ばしにされているのだ。

　政治資金規正法は、総務省と政治団体に最長で３カ月以内の開示を義務付ける一方、「事務の遂行に著しい支障が生ずる恐れがある場合」には、３カ月を過ぎても「相当の期間内」に開示すればよいとも定めている。そんな法の網をくぐって、総務省は「相当の期間内」をサジ加減ひとつで引き延ばしているのではないか。ここまで何度も「延長」されると、そう疑いたくもなる。

　そもそも規正法には、政治資金収支報告書について「何人も、閲覧または写しの交付を受けることができる」と明記されている。これは、国民の「知る権利」に基づいたものだ。本来、３カ月以内に開示すべきものをダラダラと先延ばしにする総務省のやり方は、法の趣旨に反している。

　もっとも、開示決定が引き延ばされている理由は他にあるらしい。

「『政治とカネ』で揺れる政権内で、菅官房長官が躍起になって“対策”を打っているようです。安倍首相の『ガリガリ君』のようなものが次々と出てきたらたまらないと、政治団体が領収書の写しを総務省に提出する前に、内閣情報調査室などに徹底的にチェックさせている。それで時間がかかっているようです」（政界事情通）

　デタラメな“金遣い”をしている大臣は、まだまだ多いということだ。「政治とカネ」の問題は終わりそうにない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 自民党議員も頭を抱える 首相の時代錯誤、無知無教養、幼児性…　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
自民党議員も頭を抱える 首相の時代錯誤、無知無教養、幼児性…　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157745
2015年3月5日　日刊ゲンダイ


　旧知の自民党ベテラン県議から連絡があって、東京に来ているのでちょっと会おうとお誘いがあった。何かと思えば、「安倍晋三首相が国会で『日教組はどうした』などとやじを飛ばしているのを見て、こりゃあもうダメだ、こんなヤツをいつまでも総理に置いていたら日本はおしまいだと思いつめて上京し、何人かの大物幹部と会って意見交換した」のだと言う。

「だって、あれは品格とかいう以前の問題で、総理が予算委員会の閣僚席からヘイトスピーチを吐いているようなものでしょう。『日教組』という御札を突き付ければ野党議員は黙るだろうと考える、その時代錯誤。しかも、日教組が国から補助金をもらっていると思い込んでいた無知、無教養。カッとなると自分を抑えられない幼児性。今どき、うちの県議会にだって、こんな馬鹿な政治家はいないよ」と、まあボロクソなのだ。

　彼はもともと宏池会系のハト派だということもあるが、春の統一地方選を控えて余計に危機感を募らせたのだろう。

　彼の怒りの言葉を浴びながら、一昨年６月の本欄で、安倍に「自己愛性人格障害」の疑いがあると書いたことを思い出した。「ささいなことでも自分のやり方に注文をつけられると、相手かまわず激しく反撃に出る」「気まぐれで、気分がよいとペラペラと長広舌をふるうが、機嫌が悪いとささいなことで怒鳴り声をあげ、耳を疑うような言葉でののしったり、見当外れな説教をしたりする」「明らかに過ちを犯しても、謝罪は口だけで、心の中では自分が正しいと思っている」等々。

　さて、それで自民党の大物幹部たちと会ってどうだったのか。

「みなさん、あのやじで『なんとか我慢して安倍政権を支えていこうという気持ちがすっかりなえた』と言っている。二階俊博総務会長や福田康夫元首相など親中派は本気で動き出すでしょう。河野洋平元議長も最近の講演で『いまは保守政治でなく右翼政治だ』とハッキリ言ったようだし、古賀誠元幹事長も何やら生々しい動きを始めていて、引退した大物ＯＢも含めて『保守政治を取り戻そう』という流れが出てきた。ひょっとすると『９月政変』はありですよ」と彼は言った。

　確かに二階はこのところ存在感を増している。２月に安倍の朴槿恵宛ての親書を携えて訪韓した際には全国の観光協会を通じて募集した１４００人の観光団を連れて行った。５月には３０００人の大訪問団を編成して北京に乗り込む。米国から「中国、韓国との関係を何とかしろ」と再三言われている安倍外交がいよいよ行き詰まった時には「俺の出番だ」というデモンストレーションなのかもしれない。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍政権“疑惑スルー”戦略が失敗！ 「政治とカネ」再燃で立ち往生〈週刊朝日〉
安倍政権“疑惑スルー”戦略が失敗！ 「政治とカネ」再燃で立ち往生〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2015年3月13日号


　首相に返り咲いて2年3カ月。順風満帆だった安倍政権がいま、苦境に立たされている。

　国の補助金を受け取っていた企業からの寄付問題で辞任した西川公也前農林水産相に続き、先週は下村博文文部科学相、望月義夫環境相、上川陽子法相の3人に、カネの問題が浮上。民主党をはじめとする野党から連日、厳しい追及を受けているのだ。

　下村氏は「複数の支援組織が、政治団体の届けを出さずに活動。“闇の政治資金”を吸い上げている」と週刊文春に報じられた。

　2月26日の衆院予算委員会で下村氏は「それらの組織は、私の政治活動とは無縁」と強調。だが、自身のフェイスブックで「後援会のひとつ」と記していたことは認めた。本当に自身の政治活動とは無関係の組織なのか。疑念は残る。

　望月、上川両氏は辞任した西川氏と同じく、国の補助金交付が決まっていた企業から、献金を受けた。政治資金規正法では国の補助金交付決定の通知から1年間、政党や支部への政治献金を禁じている。補助金交付を知りつつ献金を受け取れば政治家側も違反に問われる。

　望月、上川両氏は「補助金を受けている企業とは知らなかった」と説明。安倍首相も「補助金交付を知らなければ、問題はない」と火消しに走ったが、野党の攻撃はやむ気配はない。3月3日と6日には再び集中審議が開かれる。来年度予算案の審議になかなか入れず、首相が目指す年度内成立は黄信号がともる。

　政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「野党から集中砲火を浴びた西川前農水相を23日にスパッと林芳正氏に代えたことで、首相は『これで野党の攻撃も沈静化する。疑惑もそれほど追及されずに済む』と思ったでしょう。昨年10月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相にカネとうちわの問題が出たときも、すぐに辞任させてしのぎましたから。新たに3閣僚からカネの問題が出たことは想定外。かなりイライラが募っているように見えます」

　それにしても安倍政権では「政治とカネ」の問題で辞任する閣僚が多い。第1次政権では佐田玄一郎行政改革相、松岡利勝農水相、赤城徳彦農水相、遠藤武彦農水相。2012年12月に首相に返り咲いてからは小渕氏、松島氏、西川氏と計7人もいる。00年の森喜朗政権以降の15年間で「政治とカネ」で辞任した閣僚は12人だから、大半が安倍内閣だ。

　民主党の馬淵澄夫元国土交通相は「首相は閣僚の資質を見極める見識を備えず、毎回、政治とカネの問題に真摯に向き合っていない証左」とバッサリ。

　27日の予算委でも民主党の後藤祐一議員が「カネまみれ政権だ」と批判。すると安倍首相は「とんでもない決めつけだ。少し言葉には気をつけたほうがいい」と声を荒らげて反論した。一方的な「決めつけ」による批判は許さない──だが、実は首相自身もやっていた。

　20日の予算委で「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と自信満々に答弁。しかし、そのような事実はなかった。後日、首相は「私の記憶違いで、正確性を欠く発言をしたことは遺憾で訂正する」と謝罪した。その首相が「決めつけだ」と相手を批判しても、説得力に欠けてしまう。

　民主党幹部は衆院の各委員会の理事に、閣僚らのスキャンダルを徹底的に調べるよう指示。一気に安倍内閣のイメージダウンを狙う。

　自民党と連立政権を組む公明党も、今回の「政治とカネ」には冷ややかだ。

　井上義久幹事長は「国民の政治不信を招く、大きな要因になっている」と不快感を示した。西川前農水相らが「献金をしてくれた企業が、国の補助金を受けていたとは知らなかった」と説明している点についても、「政治に関わる仕事をしているのだから、法律はきちんと掌握し、報告にも責任を持つことが問われている」と突き放した。

　支えるはずの連立パートナーからの苦言。ある自民党ベテラン議員は「自民党が守勢に立たされていることに乗じて、公明は連立の主導権を奪う気ではないか」と指摘する。

「昨夏の集団的自衛権の閣議決定をみてもわかるように、今の連立政権は終始、安倍さんのペースで進んでいる。『平和の党』を掲げる公明は面白くないし、存在感を発揮したい。今がチャンスと見たのではないか。安全保障法制をめぐる与党協議でも公明はブレーキ役になっている。戦後70年の談話発表や憲法改正に意欲を見せる安倍首相ですが、今後は自分のペースで政策を進められないこともあるかもしれません」

　別の自民党議員は「統一地方選が終わった5月からが正念場」と漏らす。小渕前経産相や元秘書らへの本格捜査が始まる可能性があるからだ。

　東京地検特捜部は昨年10月末、政治資金規正法違反容疑で、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、小渕氏の政治団体の事務所など関係先を家宅捜索している。

　その際、複数のハードディスクが電気ドリルで穴を開けられ、ディスクはすでに使えない状態だったとも新聞各紙で報じられた。

「特捜部は家宅捜索はしたものの12月は衆院選、4月は統一地方選があるので、本格的な捜査は控えるはずです。でも5月からは??解禁??となる。小渕氏の政治団体の収支報告書は支出が収入を大きく上回り、05～13年の差額が計6千万円を超えているなどズサン。捜査が再開され、万が一、逮捕者が出れば、政権や党へのダメージは計り知れない」（前出の議員）

　どこまで続くぬかるみぞ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 世間や野党に叩かれるNHK籾井会長　官邸とは非常に関係良好（週刊ポスト）
世間や野党に叩かれるNHK籾井会長　官邸とは非常に関係良好
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2015年3月13日号


　受信料の先細りや新社屋建て替えで巨額事業費が必要になることから、NHKがネット受信料徴収の検討を本格化させている。

　国民から猛反発を受けそうな計画でもNHKが強気でいられるのは、安倍官邸との「強い絆」があるからではないか。幹部局員が明かす。

「世間や野党からはサンドバッグのように叩かれている籾井勝人会長ですが、官邸との関係は非常に良好です。官邸中枢にも常に連絡できるホットラインがある。いまのNHKの経営方針も、菅義偉・官房長官が総務大臣時代に掲げた改革案を踏襲したものが多い」

　第1次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏が提唱した「番組アーカイブのネット有料配信」と「国際放送の強化」についていえば、前者はすでに実施され、後者は今回の経営計画にしっかり盛り込まれている。

　安倍官邸とNHKの蜜月を示す証拠は他にもある。昨年3月、NHK内に「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」が設置された。同委員会は2013年に発覚した関連団体「NHK出版」の架空外注費事件など、関連団体で続発した不祥事に関する再発防止策などを検討するため発足した第三者委員会だ。

　その委員長に就任したのは元NHK経営委員の小林英明・弁護士。

「委員会は籾井会長が突然、立ち上げると言い出して、すぐに公表された。小林委員長の人選も会長と会長に近い理事で決めたもので、会長は“以前からの知り合いだからお願いした”と説明した。小林さんは籾井会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士を務めてきた人物。

　ある理事が、“他の委員はどうするんですか？”と聞くと、“小林さんに一任する”と一言。その結果、他の2人の委員には小林さんが所属する事務所の弁護士が就いた」（前出の幹部）

　小林弁護士は安倍晋三首相とも「以前からの知り合い」である。かつて安倍氏は月刊誌『 の真相』（2003年2月号。2004年休刊）の記事で名誉を傷つけられたとして提訴。この訴訟は2004年に和解が成立したが、この時に安倍氏の代理人弁護士を務めたのが小林氏だ。さらにいえば、2007年に小林氏をNHKの経営委員に任命したのも当時の安倍首相であり、安倍氏の「おトモダチ」の1人なのだ。

　同委員会は昨年8月に調査を終え、籾井会長に報告書を提出した。が、肝心の調査報告は要旨が公開されただけで、全文は非公開になっている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相は沖縄知事いじめを止めるべきだ（ダイヤモンド・オンライン）
安倍首相は沖縄知事いじめを止めるべきだ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00067858-diamond-soci
ダイヤモンド・オンライン 3月5日(木)8時0分配信


　普天間基地の辺野古への移設問題は、このところ急速にその問題構図が変わってきているように見える。

　1996年4月の普天間返還の日米合意の当初は、日本と米国、あるいは日本政府と米国政府の綱引きであったはずだが、今日では沖縄と日米両政府連合の綱引きのようになっている印象だ。

　紅白の綱引きで、白組の日本政府が、紅組の米国側について必死に綱を引っ張っている。それも米国に負けないような力で引っ張っているような感じがする。

　日本の国民の大半は未だ白組側にいるが、次第に綱の手をゆるめ、応援の声も小さくなってしまった。

●　米軍が移設反対リーダー2人を拘束 なぜ政府は米国に抗議しないのか

　こんな折の2月22日、沖縄で奇妙な事件が起きた。辺野古への移設に反対する運動のリーダー2人が米軍に身柄を拘束されたというのである。その後2人は日本側に引き渡され、逮捕・送検されるに至った。

　2人はキャンプ・シュワブのゲート前で敷地内にわずか踏み込んだだけだと報道されている。しかも他の人たちが敷地内に入るのを制止して「引け」と叫んでいたという。そうだとすれば、待ち構えていたような強権的措置だ。

　これに対して、日本政府は米政府に何ら抗議をしていない。むしろ、この強硬措置に納得しているようにも見える。少なくとも、米国政府に事情説明を求め、その結果を国民に説明すべきではないか。

　「沖縄の人たちには、戦中、戦後を通じてわれわれのために大変な苦難を担ってもらった。だから、沖縄のためになることなら、何でもできることをやるのは当然だ」

　外務省などの反対を押し切ってクリントン大統領との会談で普天間返還を要請した橋本龍太郎首相が、帰国の翌朝、私にそうつぶやいたことは既に本欄でも紹介した。

　そのとき橋本首相は、日本側の先頭に立って綱を引いていたと言えるだろう。

　だが、今は政府が沖縄をいじめているような感じがする。

●　沖縄知事の面会に応じない、予算削減… 安倍政権による陰湿な仕打ちも

　翁長雄志知事は、年末に就任してから既に6回上京したが、首相、官房長官、外相、防衛相は面会に応じていない。実に陰湿な仕打ちと言わざるを得ない。加えて予算面でも意地悪をしているように見える。

　対する翁長知事からは政権批判の声は聞かれない。

　また、知事は米国政府に直接交渉する姿勢も示している。そのためにワシントンに沖縄県の駐在員を置く構えである。自国の政府が頼りにならないならそうする他はないのだろう。

　安倍晋三首相は、なるべく早く翁長知事に会うべきだ。知事は沖縄県そのものであり、知事の声は沖縄の声である。待っているより、こちらから沖縄を訪問して知事に会うべきだろう。

　このままでは沖縄県民は、反政府どころか反本土にもなりかねない。現状はその方向に追い詰めていると言ってもよい。

　幸い、沖縄の大半の県民は全基地の撤去を主張してはいない。「辺野古移設を考え直してくれ」と言っているのだ。

　軍事基地が有効な機能を果たすためには、周辺住民の理解と協力が不可欠である。いかに機能面で優れていても、それを受け入れる住民の協力がなければ、安全保障上の役割を果たすことはできない。

　現実的に見て、辺野古移設は至難の業となっている。ならばここで米側と(1)負担の軽減、(2)危険性の除去、(3)環境の保全、(4)地位協定の改正の4面からもう1度踏み込んだ交渉を始めたらどうか。安倍晋三首相にはその先頭に立ってほしい。

　橋本首相の要請には、クリントン大統領は真剣に耳を傾けたと言う。オバマ大統領も同様だろう。5月の首脳会談で率直に話してみたらどうか。

　96年の合意から、普天間返還は「基地の代替機能の整備」が条件であった。その条件に変更を迫ることは困難だろうが、無条件の普天間返還も選択肢の1つだろう。すなわち、「国外移設」や「県外移設」が不可能なら基地の縮小も止むを得ない。基地を縮小しても技術面、戦略面から機能の低下を最小限に抑えればよい。最初から不可能ときめつけず、まず努力してみる必要がある。

　それによって、沖縄県民の理解と協力が得られれば、実質的に沖縄の安全保障機能が格段に強化されるに違いない。国民の分裂状況こそ安保政策の最大の障害だ。

田中秀征


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「政治とカネ」で騒然の今、あえて第一次安倍政権を再評価する（ダイヤモンド・オンライン）
「政治とカネ」で騒然の今、あえて第一次安倍政権を再評価する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00067770-diamond-soci
ダイヤモンド・オンライン 3月5日(木)8時0分配信


　安倍晋三政権から「政治とカネ」の問題が噴出している。農協改革、環太平洋経済連携協定(TPP)に取り組んできた西川公也農水相が、政治資金問題の責任を取って辞任した。第一次政権時から合計して、安倍政権の閣僚辞任は7人となった。また、望月義夫環境相、上川陽子法相、下村博文文科相にも、次々と「政治とカネ」の疑惑が浮上している。

●　第一次政権時と明らかに違う 安倍首相の「政治とカネ」への対応

　だが、現在の安倍政権の「政治とカネ」の問題への対応は、第一次政権時と明らかに違っている。第一次政権時、閣僚の事務所経費に関する問題が繰り返し表面化し、松岡利勝農水相が自殺し、佐田玄一郎行政改革相、赤城徳彦農水相が辞任した。これらのスキャンダルが安倍首相を窮地に追い込んだのは、首相が彼らを庇ってすぐに辞任させなかったからだ。その間にマスコミ・野党の厳しい追及が続き、例えば松岡農水相が光熱水費を「なんとか還元水」と釈明してしまうなど、支離滅裂な対応をして、疑惑が広がってしまったからである。

　一方、現在の安倍政権は、疑惑が発覚した閣僚を守る姿勢をまったく見せない。驚くほど迅速に辞任させて、政権へのダメージを最小限にする。例えば、2014年10月7日、国会で「選挙区でうちわを配布したことが公職選挙法違反ではないか」と指摘された松島とも子前法相は、疑惑発覚からわずか13日目の10月20日に辞任した。

　また、小渕優子前経産相は、10月16日に週刊誌が「政治団体が開催した観劇会の収支が大きく食い違っている」という疑惑を報じてわずか4日後、松島前法相と同じ10月20日に辞職した。小渕前経産相は、安倍政権の「女性活用」の象徴的存在であり、「日本初の女性首相候補」としても期待された政治家だった(第93回を参照のこと)。だが、安倍首相は小渕前経産相を一切守らなかった。この安倍首相の対応は、第一次政権時の失敗への「反省」に基づいているのは間違いないだろう。

●　前回の経験から学んだ 高支持率維持のための「八方美人」「争点隠し」

　安倍首相が第一次政権の失敗から学んだことの1つが、「高支持率」を維持することの重要性だった。第一次政権時、首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法改正」「防衛庁の省昇格」「国民投票法」など「やりたい政策」実現に突き進んだ。だが、「消えた年金」問題、閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか365日で退陣することになった。この苦い経験から、安倍首相は「やりたい政策」のためには、なによりも高支持率を維持することが大事だと考えるようになったようだ。

　そして、政権を奪還した首相の眼には、「失われた20年」で長年に渡るデフレとの戦いで疲弊し、「とにかく景気回復」を望む国民が映った。首相は、高い内閣支持率を得るには、とにかく国民をこの疲弊から解放することだと考え、「アベノミクス」を打ち出し、公共事業や金融緩和を「異次元」規模で派手に断行した。

　安倍政権の狙いは当たった。アベノミクスは国民から高い支持を得たのだ。株高・円安で企業がとりあえず利益を上げられて、「3月末決算」を乗り切れたからである。長年の不況に苦しむ企業経営者にとって、そして部長、課長、その部下の平社員にとっても、「とにかく利益が出るならなんでもいい」ということだったからだ(第75回を参照のこと)。

　安倍政権の、世論受けがいい政策を羅列して高支持率維持を狙う姿勢は徹底している(第52回を参照のこと)。アベノミクスで最も重要とされる「成長戦略」も同じである。日本の経済成長には、日本企業に競争激化の痛みを強いてでも、外資を大胆に導入することが必要なはずだ(第57回を参照のこと)。だが、安倍政権が提示するのは、誰も反対することがない「日本企業の競争力強化策」ばかりだった。またTPPについても、安倍政権は「聖域を守る」と言って、製造業にも農業にも「八方美人的な対応」を続けてきた(第55回を参照のこと)。

　さらに、安倍政権は選挙で徹底的な「争点隠し」をしてきた。安倍首相が政権復帰を果たした2012年12月の衆院選、その後の2013年7月の参院選、2014年12月の衆院選のいずれでも、「原発再稼働」は争点とならなかった。安倍首相の「やりたい政策」であるはずの、憲法改正や集団的安全保障、特定秘密法なども、選挙で正面から争われることがなかったのだ。しかし、正面から争わない代わりに、裏では着々と「やりたい政策」を進めているのが事実だ。

　逆に、14年12月の選挙で、安倍首相は「消費増税延期の是非」を争点化しようとした。しかし、「景気が悪いので増税を延期していいか？　」と首相から問われれば、国民の誰も反対しないのは当たり前である。これはさすがに露骨すぎて批判が噴出したため、首相は「アベノミクスの是非」が争点と言い換えた。だが、繰り返すが、アベノミクスこそ誰も反対しない政策の羅列である(第94回を参照のこと)。安倍首相は、政治家の最大の戦場のはずの選挙の場でさえ、国民の間で意見が分かれる政治課題の争点化を避け、誰も反対しない政策のみ争点化してまで、高支持率維持に執念を見せてきたのである。

●　多くの政策を実現させた 第一次安倍政権を再評価する

　第二次安倍政権は、高支持率を維持するという目的の達成という意味では、実に見事な政権運営を続けてきたといえる。だが、あまりに見事なために忘れがちになるが、第一次政権はお粗末極まりない政権運営だった。

　前述のスキャンダルへの対応の誤りだけではない。政治家としての経験が乏しい首相の盟友たちを閣僚や補佐官に起用した「お友達内閣」は政権の意思決定を混乱させたと批判された。「消えた年金」問題では、野党の厳しい追及に対し、首相の日替わりのようにクルクル変わる軽い発言とパフォーマンスが、国民の批判に火に油を注ぐ形になってしまった。

　国会では野党との調整も上手くできず、「強行採決」を乱発し、さらに国民の反感を買ってしまった。2007年7月の参院選に惨敗した首相は退陣を求められたが、拒否して首相の座に居座った、ところが、首相在任365日目に、突如「病気」を理由に政権を投げ出してしまった(第45回を参照のこと)。この突然の辞任は、「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などと散々に酷評された。

　しかし、今の「八方美人」「争点隠し」の陰で、「やりたい政策」を着実に進める安倍首相を見ていると、第一次政権を別の観点から再評価してみたくなる。例えば、「お友達内閣」である。

　一例を挙げるなら現政権で厚労相を務める塩崎恭久氏は、第一次政権では安倍首相の側近として官房長官を務めた。塩崎官房長官は、現在の菅義偉官房長官と対照的だった。「英語をしゃべる橋龍」という異名を持つように、官僚に厳しいことで知られた。かつて「政策新人類」と呼ばれた改革派で、族議員・派閥との関係も融和的ではなかった。塩崎長官の調整力不足が、政権運営を混乱させたと批判された。

　だが、塩崎氏ら「お友達」たちは、政策実現には強いこだわりを持っていた。「争点隠し」して逃げることもなかった。野党と非妥協的な姿勢を貫いての「強行採決」は、国会を混乱させたが、多くの政策を実現させたのも事実だ。

●　「タブー」にも愚直に挑戦 不器用故に四面楚歌に

　また、日本政治において、いわゆる「タブー」といわれる政治課題にも果敢に挑んだ。例えば、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法改正」である。「国を愛する心」が「日本の伝統尊重」を盛り込んだ改正案は、日教組が強く抵抗し、署名運動やデモを展開したが、「お友達」たちは反対を押し切った。

　「お友達」たちは、「公務員制度改革」にも取り組んだ。首相は「突破力がある」として渡辺喜美氏を行革担当相に抜擢し、「国益よりも省益」の縦割り行政の根幹である「天下り斡旋」の禁止に手を付けようとしたのだ。政権に対する族議員・官僚の抵抗は凄まじいものなるだけでなく、官公労を支持母体とする野党側の抵抗にも、火をつけることになってしまった。

　さらに、「最強の官庁」と呼ばれる財務省とも対立的になった。「上げ潮派」と「財政タカ派」の対立において、安倍首相が明確に「上げ潮派」路線を取り、「お友達」を閣僚・補佐官に起用する一方で、財務省に近い関係にあるベテランは要職から排除した。財務省が目指す増税を明確に否定したのである。また従来、財務省が仕切っていた政府税調会長の人事を官邸主導で行い、新しい税調会長に本間正明氏を抜擢した。

　このような「タブー」をも恐れない、強引な政権運営は、国民、官僚、族議員、野党、マスコミの激しい反発を買い、「お友達」たちは四面楚歌となった。政権のスキャンダルが次々と噴出することになったのは、「タブー」への挑戦の代償と言えなくもない。

　第一次安倍政権時の首相と「お友達」たちは、一言でいえば「不器用」であった。だが、政策実現、改革への志は間違いなくあった。

●　第一次政権時と第二次政権時では “まるで別人”の安倍首相

　安倍首相は第一次政権時、「空気を読まない」と批判されていた。記者会見では、首相の説明がまどろっこしく、何を言っているのかわからないといわれた。ただ、首相は「国民に丁寧に説明しなければいけない」と言い、熱心に語り続けた。「マスコミではなく、国民に直接語りたい」とも言い、質問をした記者ではなく、TVカメラに目線を向けて話した。ところが、それはTVを観ている国民から、「安倍首相は疲れて視線が宙をさまよっている」という印象を与えてしまった。

　これは、「不器用」な姿ではある。だが、国民に対して誠実な姿である。現在の安倍首相はまったく違う。記者会見で視線が宙をさまようようなことはない。自信をもって、言語明瞭であり無駄な言葉はなく、論理的に話す。ただ周囲がきちんと段取りしたと思われる答弁については極めて明晰であるが、国会答弁に見られるように、不規則な質問や批判を受けた時には、かなり感情的になり、答弁は曖昧で、論理的でなくなってしまう。おそらく、これが本当の安倍首相なのだと思う。現在の首相は、国民に自らの言葉で語っていない。

●　政策新人類は二度目の挑戦を 成功させることができるか

　安倍首相に近い世代の政治家は、かつて「政策新人類」と呼ばれた(前連載9回を参照のこと)。「政策新人類」とは、民主党の野田佳彦、前原誠司、枝野幸夫、池田元久、古川元久らと自民党の若手、石原伸晃、塩崎恭久、茂木敏充、渡辺喜美らで、世代的には93年、細川政権が誕生した総選挙で初当選した世代が中心だ。

　「政策新人類」は、細川政権が誕生し、その後政党の離合集散が繰り返される中で、若手の頃から政策立案の中心的役割を果たした経験を持つが、反面、いわゆる「下積み」が足りないとされ、政局にはあまり強くなかった。その結果、自民党でも民主党でもともに彼らが政権運営を担った時、大きな失敗を犯すことになった。

　自民党では塩崎官房長官など「政策新人類」世代が多く入閣した第一次安倍政権の失敗である。そして、民主党政権も、「子ども手当」「高校学費無償化」「高速道路無償化」など、欧州社会民主主義的な思想に基づく画期的な政策を打ち出したものの、政策を実現するための財源不足の問題でつまずいた。野党のマニフェスト撤回要求を次々と躊躇いなく受け入れざるを得なくなり、最後はマニフェストにない消費増税実現に走って国民の支持を失って挫折した。

　この連載では、「人生は、二度目の挑戦はうまくいく」と書いたことがある。確かに、安倍首相は、前回の失敗の経験をうまく活かしているのは事実だ。首相の座への「二度目の挑戦」はうまくいってはいる。だが、それは、危機回避のために「誰も反対しない政策」ばかり打ち出しているからでもある。

　一方、野党も、政権担当経験を持ったのはいいが、政権運営の厳しさを知りすぎてしまった。「なんでも反対」と言いにくくなってしまったのだ。でも、それではどこか面白くない。「政策新人類」が二度目の挑戦をするなら、それは彼らの原点に戻った「政策実現」への挑戦であるべきではないだろうか。

上久保誠人



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍訪米のため安保協議急ぐ。高村＆北側がまた暗躍して、公明党が譲歩か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22853912/
2015-03-05 07:37

これは先月書いた『政府が海外派兵の恒久法案を提示＆アブナイ中身＋公明党は妥協するのかhttp://mewrun7.exblog.jp/22821345/』（以下、前回の記事）のつづきになるのだが・・・。

　ｍｅｗは前回の記事に『今回は公明党の抵抗があまり期待できない感じが。生真面目で平和志向の強い山口代表＆井上幹事長コンビは「恒久法は不要」だとバリアを張っているものの、漆原氏に続いてすっかり悪代官化した北側副代表が昨年の解釈改憲の時と同様、自民党の高村副総裁とつるんで、恒久法もＯＫで話を進めてしまいそうだ。^^;』と書いて、公明党の動向を憂慮していたのだけど・・・。_(。。)_

　案の定という感じで。昨日４日、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が（極秘に？）会談。ここから与党協議の回数を増やし、何と３月２０日までに安保法制の骨格の合意を目指すことを確認したという。 (ﾟДﾟ)　

＜３月２０日って、あと２週間しかないじゃん？^^;安倍内閣は４月に日米ガイドライン(防衛協定）の見直し＆首相の訪米を控えて、早く安保法制の中身を決めたいと焦っているのだけど。後述するように、わずかな期間で＆自公の一部で＆ほとんど密室で、日本のあり方を左右するような重要な骨子案を決めちゃんなんて、乱暴なことをしてもいいのか？！(｀´）＞

　公明党は、安倍前政権の時からずっと自衛隊の海外派兵の恒久法化に強く反対して来たし。今も尚、政府や自民党が提案する安保法制の内容に慎重論を唱えているのだが。
　昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時のやり方と一緒で。山口代表や井上幹事長などが反対or慎重論をアピールしてみせるものの、ウラで高村ー北側コンビが話をまとめて、政府自民党の要望を大部分認めるような骨子案を作るのではないかと察する。(-"-)

　政府自民党は、オモテ向きは、とりあえず公明党の要望を聞き入れて、政府自民党が譲歩したかのように報じるけど。安倍内閣（政府）は最初から、７～８掛けぐらいになることを見込んで、かなり大幅に盛る形でアレコレと提案して来ているし。
　どんな理屈をうけようと、結局、「海外派兵の恒久法」や「集団的自衛権の行使」「海外での広範な武器使用」を法制化してしまえば終わりで。日本は確実に、「海外で戦争や人殺しをする国」へのアブナイ道を突き進むことになる。(ﾉ_-｡)

　それを何よりも阻止したくて、ｍｅｗは、１日も早く安倍内閣を潰したいと思い、アンチ・キャンペーンを展開しているのだけど。
　絶好のチャンスだった政治資金問題に関しても、ＴＶメディアのノリが悪いし。安保法制に関して取り上げるニュース・ワイド・ショー番組は皆無に近いと言ってもいいほどで。このまま放置していると、また自公の密室協議で、日本の平和主義、平和国家としての国、国民のあり方が壊されてしまうことになりそうだ。(ーー゛)

＜今日発売の文春では、地方の博友会幹部が実名で、下村文科大臣の説明が虚偽であることを暴くらしいけど。野党やメディアが、ここでしっかり追い込めないと、このまま持っていかれちゃうかも。(-_-;)（何年か前までなら、ＴＶニュースもどんどん取材に行って、実態を報じたと思うのにね～。マジ、触らぬ神にたたりなしみたいな感じで、スル～してるからな～。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安全保障の法整備をめぐり、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が、４日、極秘に会談しました。与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月２０日を目指す方針を確認しました。

　安保法制の与党協議を主導する高村副総裁と北側副代表は、４日午後、東京都内で極秘に会談しました。この中では、与党協議のペースを来週以降これまでの週１回から週２回に増やした上で、与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月２０日を目指す方針を確認しました。

　また、自衛隊を海外に派遣する際の厳格な要件として公明党が求めている国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保という「３原則」について、高村・北側両氏は、今後、議論を重ねた上で、その趣旨を法案に盛り込んでいく方針も確認したということです。（ＪＮＮ１５年３月４日）』

『自民党の高村正彦副総裁は４日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年７月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。

　高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「３原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。（産経新聞１５年３月４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　公明党は以前から、海外派兵の恒久法化には反対の立場で。前回の記事にも書いたように、山口代表らの幹部は、先月末まで恒久法を作ることに難色を示して、公の場でも「特別措置法で対応した方がいい」と主張していた。(･･)

　ところが、昨年来、与党協議の座長である高村副総裁(自民）と手を組んでいる北側副代表（公明）が、先月２７日に、北側三原則なる海外派遣の基準を提案し、恒久法制定を検討する姿勢を示したというのである。(･o･)

『安全保障法制を巡る与党協議で焦点となっている海外に自衛隊を派遣するための恒久法について、公明党の北側一雄副代表は２７日の与党協議で、〈１〉国際法上の正当性〈２〉国民の理解と民主的な統制〈３〉自衛隊員の安全確保――の３原則を踏まえて法制化を検討する考えを示した。公明党内には「これまで通り特別措置法で対応するべきだ」として恒久法制定には慎重な声があるが、今後、容認も視野に、派遣基準など条件面の議論を進めるとみられる。

　北側氏はこの日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の冒頭あいさつで、「自衛隊の海外派遣について様々な議論をしているが、一般的な原則というのがあると思っている」と述べ、３原則に言及した。そのうえで、「しっかりそういう観点を重視して、法制化の作業を進めさせていただきたい」と語った。（読売新聞１５年２月２８日）』

　そして、高村副総裁は、早速、この北側三原則を大歓迎して、今月中に合意することへ期待感を示したのであった。(~_~;)

『自民党の高村正彦副総裁は４日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年７月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。

　高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「３原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。（産経新聞１５年３月４日）』
　
　昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時も、高村ー北側コンビ（＋内閣法制局）がウラで、曖昧でいくらでも好き勝手にアブナイ解釈ができるような行使の３要件を作って、密室の中で、話をまとめちゃったのだけど。今回も同じ手口を使って、押し切るつもりらしい。(-_-;)

（関連記事・『公明党、政府案に納得せず～解釈改憲は、要件と範囲の攻防に』など。）、

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、毎日新聞が既に２月１８日に公明党の譲歩姿勢に関して報じていたのだが。これも、ある意味で、出来レースだと言えるのだろう。(-_-;)

『政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。

　これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

　歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。（中略）
　
　一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。

　政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。（毎日新聞１５年２月１８日）』

＜北側氏＆公明党は、「国際法上の正当性」を担保するものとして、安保理決議を求めているのだけど。安倍内閣は、米英仏など欧米諸国の戦闘に日本が協力してたくても、安保理でロシアや中国が反対したら可決困難であることから、国連の決議を要件に入れることに反対している。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　それにしても、安倍首相＆自民党は何故、こんなに安保法制の骨子案作りを急いでいるのか。(@@）

　安倍首相は、当初、昨年中にも安保法制の整備＆日米ガイドラインの見直しを実行に移すつもりでいたのだが。公明党が、昨年１１月の結党５０周年大会や今年４月の統一地方選が終わるまでは、安保法制の議論をオモテに出したくないという考えが強かったため、これに応じず。
　集団的自衛権の行使の閣議決定に協力する際に、統一地方選が終わるまで、政府は安保法案を国会に提出しないという条件を飲ませたと言われている。(･･)

　それもあって、安倍自民党はしばらく大人しくしていたのだが。昨年末の総選挙で圧勝し、政権維持が安泰になったこと、国民も安保法制に理解を示していると言いやすくなったことから、だんだん強気になって来た様子。(~_~;)

　でも、今年４～５月のＧＷ中にに安倍首相が、初めて米国から招聘を受ける形で訪公式問する可能性が大きくなったことが、何よりも大きいのではないかと思われる。(@@）

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　この辺りは改めて書きたいのだけど。安倍首相は、１３年２月に訪米した際には、「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいていたほど、冷遇されていて。
＜歓迎セレモニーはなし。首脳会談とランチは短時間で終了し。オバマ大統領は、会談後の共同会見も行なわず。後に訪米した中韓首脳の方がずっと待遇がよかった。^^;＞

　米国は、今年、日本だけでなく中韓の首脳も招聘しているのだが。安倍首相としては、ここで自分の存在感をおおいにアピールしておきたいところ。(･･)
　もともと米国は、早くから日本が集団的自衛権の行使容認や海外派兵を法制化して、米軍の手足として働くことを望んでいたわけで。安倍首相も、今度の訪米で、「日本はこれだけのことをしますよ～」という具体的な指針を示して＆「テロとの戦い」も含め、米軍への協力をお約束して、米国に評価されたいところだろう。(･･)
　
　しかも、どうやら３月中～下旬に、ケリー国務長官が来日して、安倍政権がどこまで米国の要求に応えてたり、課題を意欲的にこなそうとしたりしているのか、チェックしに来るようなのだ。(･o･)

＜これで認めてもらえないと、訪米にも支障が出るかも。安倍っちが切望している米議会での演説ができるかどうかもビミョ～。^^;＞

『日米両政府が、ケリー国務長官が３月中旬に日本を訪問し、岸田文雄外相と会談する方向で調整していることが分かった。外務省関係者が２５日、明らかにした。安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米する前に、集団的自衛権の行使容認で新たに検討している安全保障法制や、経済分野での連携強化について意見交換する。

　会談が実現すれば、見直し作業が進められている自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」について協議するほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も加速させる方向で調整する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受けたテロ対策では、連携強化をはかる考えだ。（産経新聞１５年２月２５日）』

　それゆえ、安倍自民党としては、早く自公与党協議を進めて、２０日までに骨子案をまとめておきたいのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党の幹部の中には３月中に協議をとりまとめることに難色を示している人もいるようなのだが・・・。^^;

『公明党幹部は４日夜、安全保障法制整備に関する与党協議を３月中に取りまとめる目標について「不可能だ」と明言した。東京都内で記者団に語った。自民、公明両党は協議開始に当たり、３月第４週までに結論を得ることを目指していたが、発言はこれを修正するものだ。
　同幹部は与党協議について、「具体的に法案化しないと結論は出ない」と指摘。具体論で政府・自民党との隔たりが大きいことから、協議は４月以降も続くとの見通しを示した。（時事通信１５年３月４日）』

　４月になろうと５月になろうと、どのような要件をつけようと、恒久法制定に協力することを決めた時点で、公明党はそれまで主張して来たの方針を覆すことになるわけで。もう「平和の党」を名乗る資格がなくなると思うし。

　何よりも、果たして国民にきちんと説明もせず。国会での議論経ず、その上で国民の意思も問わず、こんな重要なことを決めてしまっていいのか。日本の国民は、それでも平気なのか。
　もし米国とのお約束や安保法制整備がなされた後で、コトの重大さに気づいて「やっぱり、やらない」と後戻りすることが極めて困難であるだけに、どうか野党やメディアに、この問題を国民に向けてしっかりと提起して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

p.s. その前に、春までに安倍政権を潰したいよ～。(･o･)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 広告代理店による折込広告の水増し事件、大阪地検が不起訴を決定、新聞業界に配慮か？（ MEDIA KOKUSYO）
広告代理店による折込広告の水増し事件、大阪地検が不起訴を決定、新聞業界に配慮か？
http://www.kokusyo.jp/%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%8A%98%E8%BE%BC%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%9C%B0/
2015年03月05日　 MEDIA KOKUSYO


大阪地検は、貴金属などのリサイクル販売とレンタル事業を展開しているＡ商店（大阪府心斎橋）が、広告代理店・アルファトレンドに対して、２０１３年１１月に提起した告訴を受けて調査していたが、３月になって不起訴の決定を出した。

この事件は、Ａ商店が２００８年６月から翌年の３月までの間に、アルファトレンドを窓口として発注した折込広告（新聞折込）２５９万４０００枚のうち、６５万枚が配布されていなかったことが分かったのが発端。

配布されていなかった６５万枚のうち、少なくとも４２万枚は印刷すらされていなかった。

これに怒ったＡ商店は、民事裁判で損害賠償を求め、２０１３年６月にアルファトレンドが請求額の全額と弁護士料を支払うことで和解が成立した。支払額は、約２７４万円。

しかし、Ａ商店は、新聞の折込広告を悪用した騙しの手口が広がっていることに鑑みて、アルファトレンドを大阪府警に告訴した。刑法第２４６条（詐欺）に該当すると考え、被告訴人に対する処罰を求めたのである。

大阪地検が、この事件を不起訴にしたプロセスは不明。事件を知る一部の市民からは、検察審査会への申し立てを検討する声があがっている。

■折込広告の注文枚数と不正枚数を示す表
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/03/MDK150305k.pdf

◇背景に「押し紙」問題

改めて言うまでもなく、この事件の背景には、新聞社の「押し紙」問題がある。「押し紙」を含んだ新聞の公称部数を基準に、広告代理店がクライアントに折込広告の発注枚数を提案するために、「押し紙」分の折込広告が余ってしまうのだ。

このような裏事情を広告代理店は把握しているので、過剰になる折込広告の一部については、印刷すらしないことがある。

「押し紙」問題は、新聞業界の枠を超えて、経済界全体に影響を及ぼしている。

ちなみにＡ商店は、折込広告を使ったＰＲ戦略　に失敗して、店舗数を大幅に縮小した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] いよいよ判決「美濃加茂市長事件」現金授受があったとされる「現場」から見えた矛盾点（弁護士ドットコム）
　　　　　　　　現金授受があったと検察側が主張するファミリーレストラン


いよいよ判決「美濃加茂市長事件」現金授受があったとされる「現場」から見えた矛盾点
http://www.bengo4.com/topics/2772/
2015年03月05日 10時30分　弁護士ドットコムニュース


学校施設への浄水プラント導入をめぐる汚職に問われている岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する判決公判が3月5日午後、名古屋地裁で開かれる。全国最年少市長の座をつかむ若き政治家が、30万円の現金を2度にわたって平然と受け取っていたのか、それとも億単位の詐欺を働く業者がつくり上げた「虚構」の上の冤罪（えんざい）なのか。判決言い渡しを前に、現金授受があったとされる「現場」に足を運び、いったい何が起きていたのかを考えてみた。（ジャーナリスト／関口威人）

●不自然な点が多いファミレスでの「現金授受」

検察側の主張する最初の現金授受の現場は、美濃加茂市役所から600メートルほど西にある国道沿いのファミリーレストランだ。

2013年4月2日の昼ごろ、当時は美濃加茂市議だった藤井市長は、贈賄側業者とされる名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長から、メールを通じて面会を求められ、このファミリーレストランを待ち合わせ場所にして会うことした。

中林社長はすでに、自身の会社が扱う浄水プラントを美濃加茂市内の学校プールに導入してもらおうと、名古屋市議の秘書T氏を介して藤井市長と知り合っていた。プラントの説明をすると、藤井市長はその必要性を認め、市の担当課長に資料を手渡すなど積極的に動いてくれた。議会では関連の質問をしたと聞いた。中林社長は、藤井市長にこうした「スピーディーさ」を保ち続けてもらうために「お金を渡さなければならない」と考えたのだという。

判決を目前に控えた3月2日、私は、そのレストランを訪れた。当時と同様の平日のランチ時間帯に入店してみた。店内は半分以上のテーブルが客で埋まり、にぎやかだった。小さな子ども連れのファミリーから背広のビジネスマンのグループまで、客層は幅広い。店員は慌ただしく注文を取ったり、食事を運んだりして動き回っている。

藤井市長と中林社長、そしてT氏は店内一番奥のテーブルに3人で着席したという。そして中林社長によれば、T氏がドリンクバーに飲み物を取りに行った隙に、藤井市長との「現金授受」があったのだという。

だが、藤井市長もT氏も、公判で「現金授受はなかった」と真っ向から否定している。T氏は「ドリンクバーには最初に3人で行き、その後、自分は席を一切外していない」と繰り返し証言している。また、藤井市長の弁護団は、たとえT氏が1人でドリンクを取りに行ったとしても、席からの距離は3メートル程度なので、振り向けば見られてしまうような状況で賄賂の現金を手渡そうとするのは不合理だと指摘する。

実際の現場はどんな感じなのか。私は、そのドリンクバーの位置に立ってみた。たしかに、席はすぐ右横にある感覚だ。立つ位置によっては死角ができなくもないが、普通ならドリンクを注いでいる間に多少なりとも席が視界に入り、人の気配も感じる。

それにもかかわらず、中林社長が浄水プラントの資料を入れた大きな封筒から、現金10万円の入った小さな封筒を引き出して「これ少ないですけど足しにしてください」と差し出し、藤井市長が「すいません、助かります」と言って受け取ったーーといったやりとりが白昼堂々と行われたとは、ちょっと考えにくい。

弁護団はこのファミレスについて、捜査当局が、市長を起訴するまで実況見分すらしていなかったことを明らかにしている。さらに、中林社長の取り調べでは、T氏が同席していたことが後から思い出されたことになっているなど、1回目の現金授受については不自然な点が多いと言わざるを得ない。

●中林社長には有罪判決が出ているが・・・

一方、2回目の現金授受は、名古屋市内の繁華街にある居酒屋が現場だとされる。

夕方から営業するこの店は、落ち着いた照明で、店内全体が薄暗い。2013年4月25日、中林社長は午後9時ごろからT氏と入店し、藤井市長は後から到着した。3人が座ったのは入り口と正反対の窓際の奥で、小上がりの座敷に掘りごたつ状のテーブルがある席だ。隣のテーブルとは衝立で仕切られている。

中林社長は、ここでもT氏が席を外している間に、藤井市長への現金授受を企てたという。テーブルを挟んで互いに向かい合っていたのを、中林社長がわざわざ回り込んで市長のすぐ隣に移り、テーブルより低い位置から現金20万円入りの茶封筒を差し出すと、藤井市長は「いつもすみません」と言って受け取ったというのだ。

公判で、やはり藤井市長は「茶封筒など受け取っていない。中林社長と2人きりになった記憶もない」と反論した。T氏も「席を外したことはない」と主張している。しかし、検察側証人として出廷した居酒屋の店長は、接客に動き回っていたのではっきりとした記憶ではないとしながらも「1人がどこかに行かれて、白っぽい（服の）2人になった」と証言し、藤井市長と中林社長が2人きりになったとほのめかした。

この店の状況については「密室」的で、ファミリーレストランほどに不合理さを指摘することは難しい面があるといえる。そこで、市長側弁護団は、むしろこの会食の前日、中林社長が藤井市長に「50万円」を渡したいと言って知人から金を借りようとしたにもかかわらず、実際には会食当日に銀行から3000万円もの融資金が振り込まれ、結局はそれを原資にしようとしたなど、資金の動きの不自然さを強調している。

中林社長が銀行などを相手に企てた融資詐欺は15件、計4億円近くにのぼる。当初、検察側はそのうちの2件、わずか2100万円分を立件するにとどめたが、市長側弁護団の告発を受けて、その他の事件の一部を追起訴した。だが、検察側が全容解明に及び腰である点は否めず、弁護団は、検事と中林社長との間で「ヤミ司法取引」があったのではないかと追及している。

中林社長はこれらの詐欺や藤井市長への贈賄などで、今年1月に懲役4年の実刑判決を受けた。この中で藤井市長への30万円の賄賂が裁判所によって認定されたが、別の裁判官による別の証拠に基づく審理のため、藤井市長自身の判決に影響することはない。

こうしたいくつもの「ねじれ」や「ヤミ」を含め、裁判官はどう見てきたのか。注目の判決は3月5日午後2時から名古屋地裁の法廷で言い渡される。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「政治活動とは無縁」というが／下村文科相の「博友会」疑惑 ２万円会費の懇親会など開催（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2015年3月5日(木)
「政治活動とは無縁」というが／下村文科相の「博友会」疑惑 ２万円会費の懇親会など開催
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030501_04_1.html

　安倍首相の「盟友」の一人、下村博文文部科学相（衆院東京１１区）にもちあがった「政治とカネ」疑惑。下村氏を講演に呼び、金を集め、パーティーなどを開く全国にある「博友会」という名の「任意団体」とは―。　(藤沢忠明)

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40235.jpg　下村氏は、みずから全国に六つあると認めている地方の「博友会」について、「学習塾経営者らで構成する懇親のための団体。政治資金を集める団体ではなく、運営にもタッチしていない」（２月２６日、衆院予算委員会）と弁明しています。

　しかし、中四国博友会が規約で「下村氏の政治活動を支援する」ことを目的に掲げているように、本来なら政治団体として選挙管理委員会に届け出をすべきものです。

　地方の「博友会」が無届けの一方、東京都選管には、「博友会」が政治団体として届け出られています。２０１３年の政治資金収支報告書によると、東京都港区の東京プリンスホテルで６回の講演会と１回のセミナーを開催、２９９７万円を集め、２００万円を下村氏が支部長を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」に寄付しています。(図参照)
担当も番号も同一

　この「博友会」の｢主たる事務所の所在地｣は､東京都中野区のＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階。昨年１１月、本紙が訪ねてみると、「第１１選挙区支部」に１２万円の献金(１３年)をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居しており､同社は本紙に｢博友会に事務所を貸したことはない」と答えました。

　第１１選挙区支部と下村氏の資金管理団体「博文会」の会計責任者と事務担当者を兼任する下村氏の政策秘書が、この博友会の会計責任者と事務担当者も兼任。電話番号も３団体とも同一で、博友会そのものが、政治資金を集めるためだけの“ペーパー政治団体”の可能性があります。

　近畿博友会の事務局を務める学習塾のホームページによると、１３年４月２０日、大阪市内のホテルで「セミナー」を開催。１２年１２月に第２次安倍内閣で文科相に就任した下村氏に対する「お祝いの気持ちと、日ごろのご支援・ご協力への感謝の気持ちを込めて」下村氏の講演会と懇親会を会費２万円で開催しています。案内によると、「今回は本会の枠を拡大してご案内をさせていただいている」としています。

　下村氏の出身地、群馬県にも博友会があり、同県高崎市のホームページによると、高崎市教育長交際費として、「第５回群馬博友会セミナー懇親会会費」として１万３１５円を支出していることが記載されています。

　特定の政治家の名前をあげ、会費を集め、恒常的に懇親会やセミナーを開いていることは、政治団体そのものです。

地方には“口止め”

　各地の博友会をまとめる「全国博友会」という団体の存在も指摘されています。３日の衆院予算委では、下村文科相の政務秘書官が地方の博友会幹部にメールで口止めをした疑惑が取り上げられました。

　政治団体の届け出をせず、資金集めをおこなうことは、政治資金規正法の趣旨に反するものです。ましてや、下村氏は、１９９６年の初当選以来、文部科学政務官や自民党教育再生実行委員長などを歴任し、文科相に就任した経歴の持ち主。教育行政の長が、所管業界から感謝される「日ごろのご支援・ご協力」とは…。「私の政治活動とは無縁」という説明ではすみません。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40237.jpg


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http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/909.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] フランケン岡田君も、いっそのこと違法献金の責任とって潔く辞任すれば浮かぶ瀬があるものを・・・＆「文官統制」廃止…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a041.html
2015年3月 5日　くろねこの短語


フランケン岡田君も、いっそのこと違法献金の責任とって潔く辞任すれば浮かぶ瀬があるものを・・・＆「文官統制」廃止、「防衛装備庁」設置を閣議決定するそうだ。さあ、｢今度は戦争だ！」（『エイリアン２』より）


　フランケン岡田に献金疑惑がブーメランベービーして、民主党はここらで手仕舞い・・・なんて憶測記事を産経と読売が飛ばしてます。しかしなんですねえ、こんな時こそ、いっそのことフランケン岡田が潔く責任とって辞任するってことになれば、レレレのシンゾーに一太刀浴びせられるってのに、こちらもまた「返金しました」でお茶濁そうってんだからお話になりません。ここで文科相の首ひとつ取れなかったら、民主党は終わりです。

　で、諸悪の根源は企業・団体献金なんだが、ママチャリ野郎・谷垣君は、「政党が支持者の浄財で活動する側面は残さなきゃいけない」なんて馬鹿言ってます。ちょっと待って、プレイバック、プレイバックです。そもそも、企業・団体献金を廃止するということから３００億円超の政党助成金が共産党以外の各党に渡っているわけで、まったく話の筋が違う。でもって、「支持者の浄財」ってなれば、それを言えるのは個人献金だけですよ。企業が何の見返りもない献金をしますかいな。しかも、補助金がらみとなれば、その「浄財」とやらの原資は税金ですからね。税金ドロボーとはこのこった、パンナコッタ。

　ところで、「政治とカネ」のスラップスティックコメディーで大わらわの影に隠れて、防衛省設置法の「文官統制」廃止を、案の定、公明党が了承して、明日にも閣議決定するってね。文官統制ってのは、ようするに背広組を制服組よりも優位な立場に置くことで、シリビアンコントロールの一環として機能させようってもんでしょ。なんてったって、制服組の中には、ダボガミ君みたいに常軌を逸した将軍もままいたりするわけで、こういう困ったちゃんの暴走を食い止めるためにも文官統制ってのは必要なんですね。

・公明「文官統制」廃止を了承　法改正案　６日にも閣議決定
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030402000123.html

　で、なぜそいうシステムになったかと言えば、これはもう軍部の独走を許した「戦前の反省」の上に立ったことで、あの大勲位・中曽根君だってそれは認めとります。ところが、防衛大学出身の防衛大臣・中谷君は、「生まれた後のことだから分からない」とか「戦時中の軍部暴走への反省によるものではない」なんてことをのたまってくれちゃって、大顰蹙買ってます。国会でも、いつまでたってもピースボートの辻本君に、「防衛大出身のくせにそんなことも知らないの」なんて嫌味言われてシドロモドロしてたっけ。

「文官統制」見直しでも「文民統制」保持　中谷大臣(15/03/03)
https://www.youtube.com/watch?v=IUqrW-b_In0

　西川きよしじゃないけれど、「小さなことからこつこつと」積み上げていって、いつのまにか後戻りできないようなシステムを構築していこうというのが、「戦争のできる国」にしたい連中の描いてる絵図なんだから、「文官統制と文民統制は違う」なんて屁理屈に乗っかっちゃダメでしょ。それこそレレレのシンゾーと不愉快な仲間たちの思う壺ってもんです。

　「文官統制」廃止と共に、武器の輸出や購入を管理する「防衛装備庁」設置も閣議決定されるというから、いよいよ本格的な武器商人として日本は国際社会にデビューするわけです。「豚もおだてりゃ木に登る」って言うけれど、一度登った豚を引き摺り下ろすのは容易でないことだけは覚悟しておいた方がいい今日この頃なのだ。

・「防衛装備庁」あすにも閣議決定　権限集め武器輸出推進
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030502000147.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「悪代官」から「名奉行」に？　大島理森・衆院予算委員長、仕切りが与野党から好評（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　存在感を発揮している大島予算委員長


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150305/plt1503051140001-n1.htm
2015.03.05


　「政治とカネ」の問題をめぐって応酬が繰り広げられる衆院予算委員会で、大島理森委員長の議事進行手腕が注目を集めている。いかつい風貌から「悪代官」という異名を持つ大島氏だが、ヤジや不規則発言を絶妙なタイミングでいさめる“名裁き”を披露し、独特の存在感を発揮しているのだ。

　「答弁者がしゃべっているときに、こんなことをやらない！　ね？」

　３日午前の衆院第１委員室。大島氏は、机をドンとたたいてみせながら、民主党の辻元清美政調会長代理に諭すように語りかけた。

　大島氏の苦言は、安全保障法制をめぐる横畠裕介内閣法制局長官の答弁中に、机をたたいて発言を催促した辻元氏をたしなめたものだ。辻元氏は「委員長もときどき、やる（＝机をたたく）じゃないですか」と反論したが、大島氏は「委員長の権限でやっている」ときっぱり。舌鋒鋭い追及が持ち味の辻元氏も、「失礼しました」と矛を収めるほかなかった。

　この日は、中谷元防衛相が、答弁中に口をはさんできた辻元氏の不規則発言に受け答えをしてしまう場面もあり、大島氏は「勝手に会話をするのはやめなさい！」。絶妙なタイミングでの一喝に、閣僚や委員からは大爆笑がわき起こった。

　大島氏の機転は、民主党の玉木雄一郎国対副委員長が、西川公也農水相（当時）の献金問題を追及した２月１９日の委員会でも光った。

　安倍晋三首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とヤジを飛ばし、玉木氏が「日教組のことなんか話していない」と反発し、室内が騒然となったときのことだ。

　「ヤジ同士のやりとりはしないで。総理もちょっと…」

　大島氏は、安倍首相と玉木氏の双方をいさめる“大岡裁き”によって、騒ぎの収束を図った。

　大島氏の議事の仕切り方は野党からもまずまず好評のようで、維新の党若手は「不規則発言を高圧的に抑えるのではなく、注意を促す発言の中に独特のユーモアが感じられ、思わずクスッと笑ってしまう」と語る。

　これからは「悪代官」改め、「名奉行」と呼ばれるか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 曽野綾子女史のオムツを替えてくれる介護人は多分いない（cakes）
曽野綾子女史のオムツを替えてくれる介護人は多分いない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00000714-cakes-soci
cakes 3月5日(木)11時24分配信


2月11日に産経新聞朝刊に掲載された作家・曽野綾子さんのコラムが、介護職を軽視したりアパルトヘイトを容認しているような内容であったため、ネットで大炎上しました。May_Romaさんが、読んでいない人でも分かるように内容を超訳し、「アパルトヘイト」と「介護」について解説を加えながら、コラムに対して猛抗議します。

●曽野綾子コラム、海外の反応は？

曽野綾子女史が産經新聞に掲載したコラムがゲスすぎて大炎上いたしました。

曽野綾子さんの産経新聞コラムがゲスすぎて大炎上http://matome.naver.jp/odai/2142362219511844501

このゲスの極みのようなコラムを読んでいない方のために、以下超訳しました。

・介護する人が足りなくなるからガイジンを入れるといいわ。介護はね、婆さんに何を食べるかなんて聞ける日本語ができれば何とかなるの。だからその辺の娘さんでOKよ！　でもあくまで移民だからいろいろ制限するべきよね?

・異人種が同じ地区とか建物に住むともめるから大変なので、各自隔離された場所に住んだ方がいいわ。仕事は一緒にできても同じ場所に住むのは大変！

・特に黒人は家族が多いしマンションに大人数で呼び寄せるから超面倒なの！　アジア人と違うのよ。黒人が増えると白人が出て行くのよ?

いやあ、何度読んでもすごいですね。

さてこのコラム、国内の太鼓持ち新聞と週刊誌は大擁護、テレビでは全然話題になっておらず、ネットメディアとマイナーなメディアで大炎上しましたが、英語圏のメディアは大火災になりました。外国で大火災になった理由は、このコラムの提唱する仕組みが、南アフリカのアパルトヘイトそのものだったからです。

アパルトヘイトは少数派のオランダ系、イギリス系白人が、人口の多数を占める有色人種を支配するための人種隔離政策でありました。住む場所が分けられたため「空間的差別」と呼ばれ、異人種間の性交渉の禁止、職業選択の自由の剥奪、労働者の権利が保護されない、土地取得や賃貸の禁止が実施されました。黒人は熟練労働に従事することが禁止され、白人の数分の一から数十分の一の賃金があてがわれました。レストランも別、トイレも別、バスも別。黒人は黒人というだけで教育の機会も与えられず、酷い場所に住み、どんなにやる気があっても良い仕事の機会はなく、白人と同じ仕事をしているのに給料は数分の一というトンデモ状態だったわけです。

曽野氏のコラムはまさにアパルトヘイト容認そのもので、先進国では驚きを持って受け止められたのだ、ということが良くわかります。

このような人が首相のアドバイザーだったというのは、例えば、イギリスやドイツ、アメリカで、「ホロコーストにも良い点があった」「アパルトヘイトは有効なシステムだ」と堂々と言ってしまう人がオバマ大統領とかキャメロン首相のアドバイザーをやっていたり、政府の要職についていたというのと同じというわけです。英語圏ではアパルトヘイトの肯定は、ホロコーストを肯定すること同じような扱いです。つまり、絶対に許されないことで、まともな大人であれば、それは街のど真ん中で全裸になって脱糞してはいけない、というレベルで理解していることです。

英語圏のメディアは、そういう人が要職をやっていたというだけではなく、日本国内の主要メディアでは全然叩かれず、むしろ、主要週刊誌は擁護論を展開するというトンデモぶりだった、という点で驚愕しています。つまり、行動で脱糞する様な人が国の要職にあって、それが堂々と擁護されてしまうのが当たり前、君ら脳みそ腐ってないか？という感じなのです。

●介護をなめてはいけない

ところで私の父親は要介護５ですが、介護というのはほんの少しの日本語がわかれば何とかなるというものではなく、医学的な知識やある程度の日本語能力が必要な専門職であります。字が読めなければ血圧の薬とグレープフルーツジュースを一緒に飲ませちゃいますし、話せなければ本人とも家族とも意思の疎通が不可能です。

イギリスでは海外の介護人をたくさんいれていますが、そうした介護人は、本国で大卒相当の教育を受けた人だったり、本国で看護師をやっていた人です。ワタクシの知人もブルガリアで大学をでてからイギリスで介護人をやっていますが、大変高い語学力があり、その辺から連れてくれば何とかなるというレベルの人ではありません。

曾野女史は、自分が要介護になったときに、介護職というのは、お婆さんとちょっと会話ができる程度の日本語力がある娘さんではつとまらないということを実感するでしょう。しかし、人種隔離をせよ、介護なんてその辺のお姉ちゃんで平気だ、という女史の面倒を気持良くみたいと思う外国人介護人や日本人介護人は多くはないので、糞尿垂れ流しでベッドに放置されるのが関の山でしょう。女史の健康を祈念したいと思っております。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 新基地岸壁271.8m 揚陸艦接岸基準と一致／米軍公開文書　辺野古 巨大軍港化裏付け（しんぶん赤旗）






「しんぶん赤旗」　2015年3月5日(木)
新基地岸壁 ２７１．８メートル　揚陸艦接岸基準と一致／米軍公開文書　辺野古 巨大軍港化裏付け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030501_01_1.html

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地に設置が計画されている岸壁の長さ（２７１・８メートル）が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要とされる長さと一致していることが、米軍の公開文書から明らかになりました。新基地に巨大な軍港機能が付加され、米海兵隊の一大出撃拠点になる危険性が改めて裏付けられました。

（関連記事）


http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40241.jpg　文書は、米海軍施設エンジニアリング・サービスセンター（ＮＦＥＳＣ）が米海軍の指示で作成した技術書（１９９８年５月）で、沖縄環境ネットワークの真喜志（まきし）好一世話人が発見しました。

　同文書は、ノーフォーク海軍造船所（米東部バージニア州）の第５埠頭（ふとう）を例示し、全長２５７メートルのワスプ級強襲揚陸艦（ＬＨＤ１）が時速４９ノット（秒速２５メートル）の風でも安全に係留できる距離が２７１・８６メートルであることを示しています。（図）

　米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備されている強襲揚陸艦ボノム・リシャール(写真)もワスプ級です。同艦は在沖縄米海兵隊が派兵する際、ホワイトビーチ(うるま市)に寄港して部隊や装備を積んでいます。辺野古への係留が可能になれば、新基地に配備される垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイや戦闘部隊を直接積み込むことができます。

　沖縄防衛局が２０１２年１２月に提出した辺野古新基地の環境影響補正評価書では、岸壁の長さは２００メートルでした。ところが１３年３月の埋め立て申請書で２７１・８メートルに延ばされていました。

　安倍晋三首相は「岸壁の整備は運搬船の接岸のため。強襲揚陸艦の運用を前提とするものではまったくない」（２月１７日、衆院本会議）などと述べ、軍港機能を否定しています。

　しかし、政府が想定している「運搬船」の全長は１８３・５メートルにとどまり、係留に必要な距離は最大でも２３８・１メートルにとどまることが、埋め立て申請書にも明記されています。

　真喜志氏は「なぜ２７１・８メートルなのか。政府は具体的な根拠を示すべきだ」と指摘します。


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http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/913.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ウソつき下村を文春が痛烈に批判＆真相暴露で辞任に追い込め＋安倍内閣は不正だらけ（日本がアブナイ！）
ウソつき下村を文春が痛烈に批判＆真相暴露で辞任に追い込め＋安倍内閣は不正だらけ
http://mewrun7.exblog.jp/22854418/
2015-03-05 12:06　日本がアブナイ！


　『下村にクチ止め工作が発覚？＋安倍も甘利も林も、現内閣は不正問題まみれ』の続報を・・・。

　まだ今日発売の週刊文春の記事を見ていないのだけど・・・。文春の編集長が予告で書いていた文章がすごい。

『今週の『週刊文春デジタル3月12日号』３月５日
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「今週の必読!」（編集長より）
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　川崎中1殺害事件と下村博文文科大臣の不正献金疑惑。本来、まったく関係ないのですが、どうしても同じような“イヤな感じ”がしてしまうのです。

　キーワードは、平気でウソをつく。しかもそこに自責の念は感じられず、どこか空虚な印象があります。

「辞任勧告スクープ第2弾」のタイトルは、『後援会「博友会」幹部が実名告発 下村博文文科相はウソをついている』。詳細は省きますが、要するにポイントは、全国にある下村大臣の後援会「博友会」が「政治団体」か否か。政治団体としての届け出がなければ、カネの出入りがブラックボックス化してしまうのです。

　下村大臣は先週、民主党議員の国会での追及にこう抗弁しました。

「博友会は各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所では一切タッチしておりません」

　こうした答弁に憤りを隠さないのが、中部博友会の女性幹部です。彼女は、名古屋で通信制サポート校の運営に携わっています。そうした立場にありながら、本誌に実名で文部科学大臣の“ウソ”を告発してくれたのです。

「下村大臣の答弁はウソだらけです。文部科学大臣のウソがまかり通る世の中になってしまっては、教育者として子どもたちに顔向けができない」

　彼女は自ら講演料を渡したことや、下村大臣の秘書官から“口止めメール”が来たことも詳らかにしています。下村大臣はこの覚悟の告発をどう受け止めるのでしょうか。

　川崎中1殺害事件の主犯も当初、「（事件時は）家にいた」などと、犯行を否定する“ウソ”を繰り返していました。『川崎中1惨殺「鬼畜」18歳少年Aの素顔』では、彼の育った家庭環境から、不良グループの実態、そして凶行に至るまでのドキュメントを10ページにわたり特集しています。少年Aの大きな特徴は、平気でウソをつくだけでなく、平気で謝り、しかも平気で同じ悪事を繰り返すことだと思います。

　1月にAが上村遼太君を殴りつけた後の顛末について、事情を知る地元の関係者はこう証言しました。

「1月中旬、遼太君の1～2歳上の先輩が集まり、Aを近所のコンビニに呼び出したんです。『18歳が中1をボコボコにするってどういうことだ』って。Aは『分かった。もう二度としません。ごめんなさい』ってブルブル震えながら言っていたといいます」

　ところが、その1カ月あまり後、惨劇は起こったのです。

　日頃、道徳教育の大切さを唱えている文部科学大臣が国会で平気でウソをつく……そんな国で育つ子どもたちのことを考えると、ますます暗い気分になります。』

＊　＊　＊　＊　＊

　文春の速報版に載っている記事の一部もアップしておこう。

『後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」 | スクープ速報

2015年3月4日 18時0分 週刊文春WEB

　下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。

　下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。

　ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。

　明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。』

　記事には、２６年１０月に下村氏の名で作られた「博友会セミナー」の挨拶状が載っているのだが。下村氏は、あくまでも学習塾・教育関係者の集まりで、政治家の支援を目的としたものではないと何度も主張していたにもかかわらず、挨拶状にはしっかりとこんなフレーズが記されている。(~_~;)

「全国博友会のネットワーク強化と共に、支援の輪を広げていただき、国政での活動をお支えいただきたく存じます」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　何と安倍首相＆超保守仲間を応援しているはずの産経新聞まで、こんな記事を出していほどた。

『下村博文文部科学相をめぐる献金問題で、下村氏の支援組織の任意団体側が収支の公表を避けるため、政治団体の届け出を見送っていた疑いのあることが４日、分かった。全国にある任意団体の近畿組織にあたる「近畿博友会」会長の男性は、産経新聞の取材に対し「届け出ると（政治資金規正法上の）規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と無届けの理由を説明。「法的に問題はないが、届け出は今後の課題になる」と話した。近畿博友会は下村氏の支援組織の一つで、男性は各地の支援組織の活動を調整する任意団体「全国博友会」の世話役も務めている。

　男性は２月下旬に取材に応じた。各地の支援組織の主な活動は、下村氏が出席する毎年１度のパーティーの開催。近畿博友会が平成２５年に大阪市内で開いたパーティーには、参加者約１００人が会費２万円を支払い、約２００万円が集まった。男性は「パーティーの会費は全て会場の支払いに充てており、赤字の時もある。利益を渡すことはない」と下村氏側への資金提供は否定した。

　男性は約３０人が入会する近畿博友会の会費の取り扱いにも言及。「会費は年間１２万円。各自が（下村氏が代表の）政党支部に支払っている」と話し、会費が政党支部への献金として処理されていることを認めた。

　規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」と定義。収支の報告などを義務づけている。（産経新聞１５年３月５日）』

　下村氏は、もはや地方の博友会は、政治家の支援団体ではないと言い逃れできないように思われる。(ーー)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ただ、安倍内閣の閣僚に、あまりにも数多く不正献金の問題が発覚してしまったため、昨日も書いたように、何だか安倍陣営は、もう「不正献金、みんながもらってれば＆知らなければ、コワクない」と開き直っている感じがあって。法の不備のせいにして、誰も責任をとることなく、コトを済ませてしまおうとしているようにも思える。(~_~;)

　西川農水大臣が辞任した後も、下村文科大臣、望月環境大臣、上川法務大臣、甘利経済再生大臣、林農水大臣に不正献金があったことが発覚。
　さらには、安倍首相自身も（また増えて）計５社から、また麻生副総理や菅官房長官も不正献金を受けていたことが明らかになった。(･･)

『政治資金収支報告書などによりますと、麻生副総理が代表を務める政党支部は、おととし１２月、東京の空調設備会社から１２万円の献金を受けていました。この企業は、国土交通省の補助金について事務を取り扱っていた建設コンサルタント会社から支給の決定を受けていました。

　麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。
そのうえで記者団が「事実であれば返金をするのか」と質問したのに対し、「違法でなければ、そのままにさせていただこうかと思う。いずれにしても、調査をしたうえで報告をします」と述べました。

　また、菅官房長官が代表を務める政党支部はおととし８月以降、横浜市の造園会社から合わせて５万円の献金を受けていました。この企業は農林水産省から補助金の支給決定を受けていました。
菅官房長官は記者会見で、「献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。そのうえで、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、５万円を返金した」と述べました。（ＮＨＫ１５年３月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国からの補助金交付が決まった法人が、１年以内に国会議員に献金を行なうのは政治資金規正法で禁じられているので、その献金自体は違法、不正なものには違いないのである。
　ただし、国会議員が補助金交付決定の事実を知らない場合は違反にならないので、どの閣僚も「知らなかった」（or一部は要件に会わない）と言って、「違法性はない」と主張して、責任をとる気はないようだ。(-"-)

　それでも大部分の閣僚は、道義的に問題があるとか、誤解を招かないためにということで、献金を返金しているのだけど。何と多額の献金を受けている望月環境大臣は、違法性がないことを理由に返還しない気でいうるらしい。(@@）

『望月義夫環境相は３日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」（静岡市）から２０１１～１２年に受けた計５３０万円の寄付に関し「（一般社団法人が交付を決めており）国が決定した補助金には当たらない。返還する必要はない」と述べた。

　環境省によると、鈴与は１１、１２年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が１１年９月に約３５万円、同１２月に約３３万円の補助金の交付決定を通知した。（共同通信２０１５年３月３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これに対して、野党側は法の不備があるなら、法改正が必要だろうと主張。民主党が政治資金規正法の改正案を提出する準備をしている。＜維新、共産党は企業からの政治献金を禁止することを提唱しているのだが。野党共闘も不可能ではない。（＊１）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これに対して、安倍自民党は、ともかく早くこの献金問題の幕引きをして、予算審議を進めたいところ。
　そこで、野党が献金問題にこだわるので、大事な予算の審議が遅れて、年度内の予算成立ができそうにない。国民や自治体に迷惑をかけると言い出して、野党に批判の目を向けようとしている。(~_~;)

　でも、今回、予算審議が遅れている最大の原因は、安倍首相が昨年末、予算の準備で最も忙しい時期に解散総選挙を行なって、国政が停滞したことにあるのだ。(-"-)

　しかも、その分、今年にはいって、早く国会審議を始めればいいものを、１月中旬に安倍首相が中東遊説の予定を入れてしまっていたため、通常国会の開会も１月の終わりになってしまい、どんどん予算審議の日程が遅れてしまったわけで。
　別に民主党が不正献金の追及をしていることが、予算成立が遅れている最大の理由ではないのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　それに、補助金交付企業からの政治家への献金には、重大な問題性があるのだ。というのも、これを放置すると、国民の税金が政治家に還流するだけでなく、実質的に収賄のように使われてしまう恐れが大きいからだ。(@@）　

　政治家が、自分が関わりのある企業に(国民の税金である）補助金が交付されるように（官僚などを巻き込んで）とりはからう。企業は、補助金決定を受けて、政治家への謝礼(成功報酬）の意味も込めて、寄付をする。
　つまり政治家と企業が結託して、国民の税金を分け合って、利益を得ているわけで。こんなに国民をバカにした話はないのである。＜公共事業とかも含めて、こういう例は多いんだよね。^^;＞

　ｍｅｗは、野党やメディアは、国民にこの不正献金はどこに問題があるのかをきちんと説明して、もっと国民の関心や理解を得た方がいいと。そして、国民と共に、この問題を追及する態勢を作って欲しいと願っている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、正直なところ、首相本人も含め、ここまで多くの閣僚が不正献金を受け取っていたとなると、安倍首相もよほどのことがない限り、もう閣僚を辞任させることはないだろう。＜ちゃんと責任をとっていたら、もう総辞職しなくちゃいけなくなっちゃうもんね。(>_<)＞

　でも、ｍｅｗは、野党やメディアは決してここでめげず、せめて下村文科大臣だけは、辞任に追い込んで欲しいと思っている。（＊＊）

　下村大臣の場合は、単に不正献金を受けたというにとどまらず、内容が悪質だし。冒頭にアップした文春編集長の記事にもあったように、国会での説明にもあまりにもウソが多くて、反省や誠意が見られず。文科大臣の資質、適性の面でも問題があると考えるからだ。（＋＋）

＜先日も触れたけど、下村氏が献金を受けていた学習塾経営者のお友達は、暴力団ともつながりがあった人で、本人も脱税＋αで有罪になっている人だし。また下村氏が、文教族として、学習塾や教育業界と結託してアレコレやっていることが、どんどん明らかになって来た。^^;＞

　それに、安倍首相にとって、下村氏は若い頃から一緒に超保守仲間として活動して来た真の盟友だし。下村氏は１２年末からずっと文科大臣を続けていて、超保守派の悲願である教育再生（という名の教育改悪）に取り組んでいるだけに、もしここで下村氏が閣僚を辞任することになれば、安倍首相個人にとっても、国政の上でも大きなダメージを与えることになるわけで。
　ｍｅｗとしては、その点からも、是非、下村氏を閣僚辞任に追い込んで欲しいのである。(･･)

＜安倍首相は先日の国会で、「自分は歴史修正主義者ではない」と言っていたそうなのだが。下村氏が９０年代に安倍氏に、イギリスのサッチャー元首相の歴史修正教育について教えたんだよね。^^;　ｍｅｗは昔、安倍氏や下村氏らの超保守仲間の対談を見て、初めて「歴史修正主義」という言葉を知ったのだ。(>_<)＞、

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、近時はマスコミ全体に、安倍政権の批判を自粛するムードが広がっていることから、なかなか以前のように、閣僚の不正を暴くことが難しくなっているのだが。
　今回の下村大臣の件では、週刊文春が頑張って、不正やウソの材料をしっかりと提供しているだけに、野党やＴＶメディアは、それに乗ってさらに調査、取材をすれば、ちゃんと根拠を示して、下村大臣を辞任に追い込める可能性は十分にあるだろう。（＊＊）

　というわけで、日本の平和や教育を守るためにも、金まみれの政治の世界に戻さないためにも、１日も早く、安倍内閣、安倍政権を倒さなければと、日々強く思っているｍｅｗなのだった。(@@）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4889

＞各地の博友会の運営に下村事務所は関与していないとするが、礼状には「全国博友会」と明記。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4889

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 外務省ＨＰで韓日関係の表現変更　「日本は説明を」＝韓国当局者：日本外務省「基本的価値を共有する」という部分を削除

外務省が日韓関係の表現を変更した後の事件だが、参考までに．．．

「韓国駐在のアメリカ大使 刃物で襲われけが：駐韓米大使襲撃の男　日本大使にセメント片投げた前科：愛国右派的言動の過去」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/219.html

==================================================================================================
記事入力 : 2015/03/04 21:05
外務省ＨＰで韓日関係の表現変更　「日本は説明を」＝韓国当局者［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部当局者は４日、日本の外務省ホームページで韓国との関係を紹介する記述から「基本的価値を共有する」との文言が削除されたことについて、「どのような経緯で修正されたのか日本政府が説明する必要がある」との考えを示した。

　また、別の関係者は「まずは説明を受けようというのがわれわれの立場」とした上で、「対応すべき部分があれば対応する必要がある」と説明した。

　外務省はホームページの韓国の基礎データに関する記述で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、「我が国にとって最も重要な隣国」と表現を変えたことが確認された。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030404459.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜海外派兵＞安倍政権、ＥＵ部隊に自衛隊初派遣を検討！与党で恒久法の調整が続く！公明党は３原則を条件に容認へ！
【海外派兵】安倍政権、ＥＵ部隊に自衛隊初派遣を検討！与党で恒久法の調整が続く！公明党は３原則を条件に容認へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5770.html
2015/03/05 Thu. 12:00:55　真実を探すブログ



自衛隊の永続的な海外派遣を可能とする「恒久法」を巡って、与党間の調整が進んでいます。当初は難色を示していた公明党は「国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的統制」、「自衛隊員の安全確保」の3つを条件として容認すると発表しました。
しかしながら、自民党側は国際法上の規定でやや悩んでいるようで、調整にはもう少し時間が掛かると見られています。恒久法の議論は３月中には終えて、次のステップへ移行する方針です。


また、政府は恒久法の制定と同時並行で、自衛隊を初めて欧州連合（ＥＵ）部隊が展開する国際平和協力活動などに派遣する方向で動いています。これは国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは異なる枠組みで自衛隊を派遣するという内容で、来週前半にもEUの担当者と日本政府高官らが会議を開く予定です。


☆政府、ＥＵ部隊へ初派遣検討　恒久法視野に来週会合
URL　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015030301002341.html
引用：　
　政府は、欧州連合（ＥＵ）部隊が展開する国際平和協力活動などに自衛隊を初めて派遣する検討に入った。国連平和維持活動（ＰＫＯ）と異なる枠組みで、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を整備して対応することを視野に入れる。外務、防衛両省幹部が来日するＥＵ担当者と来週前半にも東京都内で会合を開き、意見交換する。安全保障法制に関する昨年７月の閣議決定を踏まえ自衛隊活動がどこまで可能か、法的課題を整理する方針だ。日本政府関係者が３日明らかにした。
：引用終了


☆「恒久法」容認検討　3つの歯止め前提　公明(03/05 00:05)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045688.html
引用：
　外国軍隊の後方支援のため、自衛隊をいつでも海外に派遣することができる「恒久法」の制定について、公明党は容認する方向で検討に入りました。


　政府が検討している自衛隊の海外派遣の恒久法について、公明党は、国際法上の正当性、国民の理解と民主的統制、自衛隊員の安全確保の3つを歯止めとして重視しています。公明党は、この3つの歯止めを前提に恒久法を容認する方向で検討に入りました。これに対し、自民党の高村副総裁は、公明党が求めている歯止めに理解を示しました。
：引用終了


☆公明、恒久法容認へ３原則＝自衛隊派遣に「歯止め」
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ11995816394912183739216756359221934853638
引用：
　公明党は４日、自民党との協議が続いている安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派遣に関して、(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保—から成る３原則をまとめた。自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的で、今後の与党協議でこうした原則を主張、受け入れられれば派遣を随時可能とする恒久法を容認する方針だ。ただ、派遣の制約を取り払いたい自民党との溝は残り、着地点は見えていない。　
：引用終了


☆「恒久法」容認検討　3つの歯止め前提　公明(15/03/05)


☆自衛隊海外派遣　自民・高村氏、与党協議の3月中の合意に自信(15/03/04)


安倍政権になってから自衛隊関連法案の整備が劇的な勢いで進んでいます。恐らく、法案を改正した数は歴代政権の中でもトップクラスです。最近だけでも武器輸出３原則の変更やODA(政府開発援助)の軍事解禁など、戦後の日本を大きく変えるような内容ばかりになっています。


安倍政権以外の政権がやっていれば、国民規模の大議論を巻き起こしていたかもしれません。TPPや国家戦略特区等の経済政策もそうですが、凄い内容の法案が次々に審議されているのに、それを巡って国民的な議論や騒動が起きないのが不気味です。





http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍内閣にいくらスキャンダルが出ても，このままでは安倍独裁国家は変わらない
あくまで私見ですが，以下に私から見える日本の権力構造について記載します。

”安倍独裁国家”と書きましたが，実際は”官僚独裁国家”であり，最近はさらに突っ込んで”無法独裁政府組織”と言っていますが。


安倍晋三を独裁者とする主張がありますが，安倍晋三もとりたてて弁が立つわけではありません。

テレビで反対意見には耳を貸さず，フェイスブックは一般人でさえアクセスブロックするありさまです。（私も批判したところ，アクセスブロックされています）

イヤホン外し反論封殺…またＴＶでキレた安倍首相の幼児性（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/491.html

悲報　安倍首相がフェイスブックで反対意見をブロックしていた事が判明！「嫌韓嫌中発言について指摘したところブロック…
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/273.html


そもそも，安倍晋三は体調不安説も度々流れて満身創痍ですし，とてもではないでうが独裁者には見えません。
私の目には，安倍晋三は”無法独裁政府組織”の操り人形としか映りません。

”無法独裁政府組織”の目指す，改憲なりなんなりを，満身創痍の状態でありながらも着実に実行する最も好都合な人材だからこそ，”無法独裁政府組織”から根回しされて，首相に押し上げられているだけに見えます。

私が小学生の頃に，委員長になりたい子がいなくて，結局”いじめられっ子”がならされたことがありました。（私ではないですが）

安倍晋三には，”無法独裁政府組織”の目指すことを着実に実行するから，首相に”ならされた”一面もあるように思えます。


そして現在，安倍晋三は次から次へとスキャンダルが集中しています。

後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/510.html

「奇しくも下村大臣の「存立事態」。今週中にて決まりだろうな。：きむらとも氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/848.html


日本人の多くが「安倍晋三を下ろせ」と言ったところで，安倍晋三に変わって首相になりたい人間もいなければ，安倍晋三に変わって首相にならせたい人間も見当たりません。
（ここには，小沢一郎をならせたい方がいるのは認識しますが，民意を得られてないので道のりは遠いですよね）


私には，民主党政権を経て，１年かそこらで代わる大臣の言うことを聞かず，”無法独裁政府組織”・・・，行政が立法を牛耳る構図，が完成したと考えています。

「大臣スキャンダル」リークまでやる　官僚たちの「抵抗」テクニック
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/220.html


そして民主党政権後に登場した第２次安部政権は，行政が立法を牛耳る構図の上に乗っかっているからこそ，長期政権となり，さらに強気に出られているのです。

また，政治だけが問題ではなくて，それを報道しないマスコミそのものが問題であるとの論調もたくさんあります。

「きちんと問題を報じているのは地方紙と海外メディアだけというのは異常。：山崎 雅弘氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/770.html

＜話題＞NYタイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏「日本のメディアは最悪。私が好むのは“日刊ゲンダイ”や“週刊金曜
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/284.html


けれども私から見たら，マスコミが他のマスコミをちょこっと叩くのも，あくまで共産党の赤旗新聞と同じく，一般人の溜飲を下げるためだけです。
赤旗新聞自体嘘を書くという記事もありますし。

しばしば嘘を書く「しんぶん赤旗」
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/726.html


本当にマスコミが自分たちを改革せねばならないと思えば，報道の自由度61位を何とかして改善すべく努力するはずです。

報道の自由度61位…日本人が新聞に求めるものはスクープ記事よりも洗剤だった!?（DMMニュース）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/896.html


ところが，この”報道の自由度”自体にも落とし穴があります。

”報道の自由度”を発表している国境なき記者団の本部はフランスのパリにあるにもかかわらず，フランスの報道の自由度は３９位と，日本よりは高いですが非常に低いです。

国境なき記者団　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3


”国境なき記者団”の個々人が真剣に報道について考え，報道するならば，本部のあるフランスの順位は上がって然るべきなのですが，何年も低いまま推移しているのが実情です。
ということは，”国境なき記者団”は”報道の自由度”を，これまた人々の溜飲を下げるため単なるネタとしてしか扱わず，普段は権力に迎合した記事を書いていると自らゲロしているも同然と考えます。


結局のところ，日本や世界で報道されることの多くが，人々の溜飲を下げることを主な目的としており，社会を変える原動力になることを目的にはしていない，と私は考えます。


国会の政治家のパフォーマンスだって，けっきょくのところ人々の溜飲を下げることが目的です。

だからこそ，いまこそが改革のチャンスであるにも関わらず，自分たちに火の粉が降りかかってきたとき，このとおり民主党も共産党も真っ先に幕引きを図るのです。

面白くなってきた矢先の幕引き。民主党の終わりと共産党の沈黙　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/864.html

つまるところ日本，のみならず世界の多くが考えていることは，阿修羅のトップページ右側に書いていることに帰結します。


「パニックを生み出すな、公共の不安を煽るな、国益を損なうな、スポンサーの利益を傷つけるな」…真実は報道されることが無い


　　ﾃﾚﾋﾞｷｬｽﾀｰ堀潤:私は福島について真実を伝えられなかった 衝撃的事実が秘密にされた 最悪のｼﾅﾘｵ(EneNews
　　http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/742.html


私はいつか議員になり，総理大臣になり，このような日本を変えたいという野望を持っています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜岐阜・美濃加茂汚職＞藤井市長に無罪判決　名古屋地裁（毎日新聞）
＜岐阜・美濃加茂汚職＞藤井市長に無罪判決　名古屋地裁
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150305k0000e040215000c.html
2015年3月5日（木）14:08　毎日新聞


　岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡る汚職事件で、受託収賄などの罪に問われた市長、藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、無罪（求刑・懲役１年６月、追徴金３０万円）を言い渡した。藤井被告は昨年６月の逮捕段階から一貫して無実を訴えていた。

　公判は現金授受の有無を最大の争点に、市長側に「賄賂を渡した」とする贈賄側の経営コンサルタント会社「水源」社長、中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪、詐欺罪などで懲役４年の実刑が確定＝の供述の信用性が争われた。

　検察側は、中林受刑者の銀行口座の出入金記録や、「藤井被告に現金を渡したと聞いた」とする知人の証言、メールなどが中林供述に符合すると指摘。「信用性に疑いの余地はない」と主張した。これに対し、弁護側は「証言は客観的資料とつじつまを合わせたに過ぎず、信用できない。作り上げられた犯罪だ」と反論し、無罪を求めていた。【金寿英】



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] スクープ撮・政界失楽園！　中川昭一・元財務相未亡人「中川郁子」農水政務官が年下代議士と「ディープキス」した夜
スクープ撮・政界失楽園！　中川昭一・元財務相未亡人「中川郁子」農水政務官が年下代議士と「ディープキス」した夜
http://www.gruri.jp/article/2015/03041800/
週刊新潮　2015年3月12日号



［写真1］カフェでの2人。ソファに座って体を寄せ合う。


　2009年に急逝した故中川昭一元財務相の未亡人、中川郁子（ゆうこ）衆院議員（56）。夫の跡を受け継ぎ、自らが衆院議員に立候補して12年に初当選、現在、2期目を務め、農水政務官の重責に就く。


　かつて、国際会議の記者会見で醜態を晒した夫の帰国の際には、テレビカメラに囲まれた夫に向って、「日本一、頑張れ、大丈夫！」とエールを送る妻だった。だが、夫の死から6年。未亡人の胸の中では、すっかり別の男が「日本一」なようである。


　西川公也農水大臣が献金問題を理由に辞任し、安倍内閣に激震が走った2月23日の夜。中川郁子代議士の姿は東京・六本木にあった。


　一軒目の会合場所、中華料理店を後にし、一人、六本木通りを歩きはじめた彼女。時計の針は21時になろうとしている。道中、しきりに携帯でやり取りをしているのは、大臣辞任を受けての人事に関する緊迫した連絡なのだろうか。しかし、ほどなくして彼女にとっては、辞任のニュースよりもずっと重要なことだと判明する。


　六本木ヒルズ周辺で立ち止り、待つこと5分。どこからともなく、ベージュのコートを着た男が近づいてきた。ニヤけた視線を中川議員に送るのは、自民党の同僚、門（かど）博文衆院議員（49）である。



［写真2］肩を並べ、寄り添うように、人通りの少ない裏通りへ向かう2人。いつしか、手が繋がれている。


　肩を並べ、寄り添うように、人通りの少ない裏通りへ向かう2人。いつしか、手が繋がれている。目的地は無いのか、のんびりとデートを愉しんでいる雰囲気だ。


　と、突然、立ち止まった2人は、指を絡ませたまま、見つめ合う。そして、吸い寄せられるように唇を重ねた。時間にして約5秒。長いキスを終えた男女は、再び六本木の街を歩き始めたのだった――。


　まだまだ続くデートの行方、2人が迎える“政界失楽園”の結末は……。3月5日発売の「週刊新潮」で詳細に報じている。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 東日本大震災の復興予算、計9兆円が使われず！5兆円は未だに国庫の中！竹下復興大臣「地方にも一部負担を」
東日本大震災の復興予算、計9兆円が使われず！5兆円は未だに国庫の中！竹下復興大臣「地方にも一部負担を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5768.html
2015/03/05 Thu. 13:30:21　真実を探すブログ



東日本大震災の復興予算が未だに５兆円も使われずに放置状態となっていることが判明しました。
報道記事によると、２０１３年度までの３年間に計上した東日本大震災の復興予算計約２５兆円のうち、約５兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたとのことです。また、約３兆円の復興予算が「不用」と判断されていました。


原因は人手不足等で作業が遅れていることで、復興作業が遅れていることを示していると言えるでしょう。ただ、国が自治体などに支出した「執行済み」の約２０兆円についても、少なくとも約４兆円は実際には使われていなかった事から、予算の使い道にも疑問の声が相次いでいます。


政府は「国だけの負担では厳しい」として、これからこの復興予算を地方でも負担してもらう方針です。


↓復興予算の地方負担を求める大臣





☆復興関連予算、３兆円が「不用」


☆復興予算「地方にも一部負担を」　竹下復興大臣(15/03/04)


☆復興半ば、余る予算　13年度末 会計検査院が３兆円指摘
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC02H0H_S5A300C1EA2000/
引用：　
　東日本大震災からまもなく４年を迎える２日、震災復興関連の予算で事業を計画通りに実施できずに使い残した金額が、2013年度末までの３年で約３兆円となることが会計検査院の調べでわかった。がれきの処理や道路の整備は進んだが、地場産業や住宅の再建は人手不足などが壁となり遅れている。「余る予算」は被災地の復興が道半ばであることを示す。
：引用終了


☆復興予算９兆円使われず…国庫に５兆残ったまま
URL　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150302-OYT1T50119.html
引用：
国が２０１３年度までの３年間に計上した東日本大震災の復興予算計約２５兆円のうち、約５兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べでわかった。


　国が自治体などに支出した「執行済み」の約２０兆円についても、少なくとも約４兆円は実際には使われていなかった。災害公営住宅（復興住宅）の整備の遅れなどが原因で、検査院は２日、事業の迅速化を求める報告書を国会に提出した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















前にNPO法人を使って復興予算を好き放題に使っている連中が問題視されましたが、そのような隠れた不正利用も考えると、ちゃんと使われた復興予算は少ないと思われます。


このような状況で更に復興予算の負担を地方に求める政府も異常で、今は予算の使い道をシッカリと精査する方向で動くべきです。未だに５兆円も余っていますし、これを使わないのはどうかと私は感じています。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 故・中川昭一氏妻に醜聞…路チュー不倫より見過ごせぬ疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　キスは認めた （Ｃ）日刊ゲンダイ


故・中川昭一氏妻に醜聞…路チュー不倫より見過ごせぬ疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157789
2015年3月5日　日刊ゲンダイ


　故・中川昭一経済産業相の妻、中川郁子農水政務官（５６）の路上キス写真が出た。発売中の「週刊新潮」がスッパ抜いたものだ。相手は、同じ二階派の門博文衆院議員（４９）。妻子ある身だ。

　同誌によると、２人は西川公也衆院議員が農相を辞任した当日に、東京・六本木の路上で落ち合うと、すぐさまディープキスを交わしたという。２人はキスについては認めている。いい年して“お盛んな”２人だが、不倫愛よりも注目すべきは、２人が互いの地元を行き来していたことだ。政治活動として公費を使って、逢瀬を重ねていたのだとすれば、見過ごせない。

　２人は先月７日、北海道陸別町で行われた「しばれフェスティバル」に揃って参加しているし、門氏はフェイスブックで「日本一寒い町で行われた熱い夜でした」と興奮気味につづっていた。ちなみに、門氏は昨年の総選挙で、和歌山１区から出馬し比例近畿ブロックで復活当選した。もちろん、地元は和歌山で北海道は関係なしだ。

■お互いの地元を行ったり来たり

「政治家で参加されたのは、陸別町長や地元の議員の方ばかり。道外の国会議員が来たのは初めてだと思います。司会の方から説明があって、初めて和歌山の人だと知りました。みんなで＜なんで、和歌山の人がいるんだろうね＞と話していました。違和感たっぷりでした」（地元関係者）

　陸別町は中川氏の地元・帯広から車で約２時間のところにある。地元関係者によれば、門氏は２月７～９日まで、北海道に滞在していたことが確認されている。７日には、なぜか和歌山の業者とともに地元紙・十勝毎日新聞社を訪れ、自らをアピールした。

　果たして、これが政治活動の一環なのか。門氏の事務所に質問状を送ったが、回答はなかった。

　中川氏が門氏の地元に行ったこともある。新潮によれば、和歌山で開かれた協議会に参加したり、関西空港で北海道・十勝のトウモロコシを売るイベントを手伝ったこともあるという。

　こうした旅費はどこから出たのか。きっちり説明してほしい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文科相、「口止め」認める＝講演料受領は否定－衆院予算委[jiji.com]
下村文科相、「口止め」認める＝講演料受領は否定－衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030500405

　下村博文文部科学相は５日の衆院予算委員会で、政治団体として届け出ていないことが問題視されている自身の支援団体の一部に、秘書官が「取材に応じないように」とメールで依頼していたことを認めた。自身の指示は否定した。民主党の大西健介氏への答弁。
　文科相は、秘書官が送ったメールについて「ご迷惑をお掛けしたおわびと併せて、政治団体であるかのような誤解や間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応することにしたいという趣旨を伝えた」と説明。「私が指示したということではない」とも主張した。
　大西氏は予算委で、文科相の秘書官が２月１４日に支援団体の一部に送ったとされるメールの文面を紹介。「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」と読み上げた上で、「文科相の指示ではないのか」と追及した。文科相は文面自体は否定しなかった。
　大西氏は、文科相が地方講演の際に支援団体側から講演料を受け取ったとする週刊誌報道の事実関係もただしたが、文科相は「そういう事実はない。何かの勘違いではないか」と否定。文科相の秘書官が、支援団体に年会費支払いを督促し、会費を文科相が代表を務める政党支部への寄付として処理したとされることについても「寄付を個々にお願いしたことはあるが、会費をお願いということではない」と語った。　
　大西氏は文科相の秘書官ら関係者の参考人招致を要求。理事会で協議する。

[jiji.com 2015/3/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 海底ケーブルという反戦な存在　兵頭に訊こう





国会議員の急速な劣化が進んでいる。



国会議員の24.3%が2、3世の世襲議員になっている。これは国会議員の約4人にひとりが世襲議員ということになる。自民党にいたっては31.4%にもなる。約3人にひとりが世襲議員という異常事態に手が届きそうな形勢だ。



わたしが心配するのは、かれらには果たして国家の危機管理に対して、明確なビジョンがあるのかということだ。いや、それ以前に、そもそも政治家を志す情熱があったのかということだ。


（無知の無知？）

（無知の無知？）

当選してから一度もメディアの前で政策を語らない議員も多い。恥をかくだけだから、党幹部から止められているのかもしれないが。



いったい、かれらは政権にとって数以外の意味をもっているのだろうか。



世襲議員の多くが、家業としての政治を生きている。周りの後援会も、器量など問題にしない。議員の指定した自分の子どもを、「何も考えず」に受け入れ、投票する。それだけのことだ。



あの3.11以降の、政治家たちの嘘と隠蔽の愚行を見ると、もはや日本の政治が世界から愚弄されていることはあきらかだ。



日本政治の大きな特徴は、政治的にも軍事的にも、一度負けた外国にひれ伏し、積極的に奴隷になる道を選択することだ。国民もまた、その政治家の情けない豹変に対してとても寛容である。同じ奴隷であるからだ。



逆にまなじりを決して、自立の道を進む政治家に対しては冷淡である。これは非常に不思議な民族だといっていい。



日本への新植民地政策に、米国内でも反対意見は存在する。しかし、最後の決め手は、かれらがいいといっているのだから、いいじゃないか、で決まっている。



現在の沖縄辺野古の問題でもそうだ。政府と沖縄県民が団結して基地建設に反対しておれば、米国は引くのである。ところが、政府が賛成するものだから、米国内の良識派が日本のために闘えないことになっている。



どんな残酷なことを日本に対してやっても反撃してこない。闘ってこない。広島・長崎への原爆投下は、その見下しの象徴である。



たまさか米大統領が、侵略先の理想モデルとして日本を挙げる。これほど侮辱的なことはない。しかし、安倍晋三や麻生太郎の顔を思い浮かべると、むしろ胸を張るのではないかと不安になってくる。



今回の3.11でも人工地震だったのではないか、という説はけっして少なくない。これは陰謀論で済まされるような問題ではない。宗主国でそれを主張した米国人専門家が逮捕され、迫害され、家族もろとも国外に逃亡するといったリアルな問題だ。



わが国でも3.11人工地震説を唱えている表現者は真面目な人ばかりだ。陰謀論などとせせら笑うのが、お花畑のB層といった際だった違いを見せている。



いまや9.11も、イラク侵略の口実のために仕掛けられた攻撃だった、という説は世界の主流だ。



今回のメルマガでは、3.11の人工地震説と通底する、海底ケーブルと資源掘削施設とについて考えて見る。



ロバート・マーティネージは「海底インフラの安全を守るには ― 脅かされる海底ケーブルと資源掘削施設」のなかで、次のように書いている。


（ロバート・マーティネージは、米戦略予算研究センター上級研究員。元米海軍次官）








「ワシントンは、インフラを機能不全に、市場を大混乱に陥れる力をもつ大規模なサイバー攻撃に対する懸念を強めている。ウィリアム・リン国防次官（当時）は2010年に、軍事作戦においてサイバースペースは「陸、海、空と同じくらい重要だ」と指摘し、レオン・パネッタ国防長官（当時）も、「サイバー空間での真珠湾」を警告した。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官も2013年に発表した「トランスナショナルな脅威」のトップにサイバー攻撃をあげている。



（中略）



現在、電子メール、電話、送金など国境を越えた通信の95％は空や宇宙ではなく、海底を走る約300本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブルを経由している。だが、この重要な通信ケーブルは、海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態におかれているし、小さな破損が重なり、大規模なダメージが生じるリスクも抱えている。



光ケーブルだけでなく、石油・天然ガスの海底掘削施設も無防備な状態におかれている。メキシコ湾の沖合で生産される石油と天然ガスは、いまやアメリカの生産量の約25％を担っており、米エネルギー省は、その割合は2040年までに40％に達すると予測している」（『Foreign Affairs Report』2015 NO.1）





このような危機に対して、元軍人が、非常に専門的な論文を発表し、対策を訴え、『Foreign Affairs Report』に掲載されるところが、いかにも米国らしい。



サイバースペースの危機が、きわめてアナログな「海底を走る約300本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブル」にある。しかも「海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態」にあるという指摘は重要だ。



しかも、別なところで、ロバート・マーティネージは「アメリカを混乱させたいのなら、必ずしもこの国が直接に利用しているケーブルを狙う必要さえない。アメリカの通信データは、世界の海底ケーブル網のハブとなっている十数か国を経由しているからだ」と書いている。



実に脆弱で、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官が、トランスナショナル（国境や一国の利害を越えた）脅威のトップにサイバー攻撃をあげたのも、それだけ無防備だからであろう。



もうおわかりだろうが、「海底インフラの安全を守る」という問題意識、「脅かされる海底ケーブルと資源掘削施設」という視点が日本にとって非常に重要なのは、安倍晋三という世襲のボンボン政治家が、ISISと戦う国への後方支援表明をやり、対ISIS宣戦布告をやってしまったからである。



日本では、東京の大手メディアが持続的にこの問題を扱わない。安倍晋三が中東から帰国したら、もうこの問題は終わったといった認識だ。しかし、ISISにとっては終わっていない。始まったばかりだ。



ロバート・マーティネージは、こうも書いている。







「しかも、海底ケーブルをターゲットとする大規模な攻撃は驚くほど簡単にできる。まず、光ケーブルの太さは通常2－5センチほどしかなく、交通量の多い航路や漁場、さらには貴重な環境のある海域を避けたところに敷設されている。


これによって偶発的な破損はある程度抑えられるが、ケーブルを地上と接続するポイントは20－30か所に集中している。



例えばアメリカは約40本の海底ケーブルによって世界の海底通信インフラにつながっているが、そのほぼすべてがカリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州で陸と接続されている。



東海岸の場合、ほぼすべての大西洋横断ケーブルの陸上接続ポイントはニューヨーク州とニュージャージー州に集中し、それぞれの間隔は15キロほどしかない。



しかも、ケーブルの敷設ルートを示した地図は簡単に入手できる。（中略）ケーブルの位置を示した地図はインターネットでも入手可能で、これを見れば各国の弱点が簡単にわかる。



海底ケーブルの位置を示す詳細な座標があれば、敵国が、高解像度ソナーと爆弾を積んだ無人自律型無人潜水機を遠隔操作して相手国にとって重要なケーブルを破壊できる。この種の海底戦争に「参戦」するのはさほど難しくない。今や必要な技術の多くが市販されている。



実際、自律型または遠隔操作型の数千の無人自律型潜水機がすでに世界の海で活動している。潤沢な資金を擁するテロ組織なら、自律型無人潜水機を入手して、簡単に主要ケーブルいや分岐装置を攻撃できる。浅水域なら、トロール漁船からフックを垂らしてケーブルを寸断する「原始的」な方法をとることもできる」





海底ケーブルという反戦な存在　兵頭に訊こう
http://m-hyodo.com/international-dispute-61/




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 共産、企業・団体献金全面禁止の法案提出へ　パー券購入もダメ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000549-san-pol
産経新聞 3月5日(木)15時22分配信


　共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、政治資金パーティー券の購入も含めすべての企業・団体献金を禁止する法案を近く国会に提出する考えを示した。「パーティー券購入も実質の献金だ。抜け穴をふさぐ」と強調した。

　共産党は「政治腐敗をもたらす根源」（志位氏）と位置づける政党助成法を廃止する法案を１月に国会に提出している。

　維新の党が政党支部への企業・団体献金を禁止する法案を提出していることに関しては、維新が企業・団体によるパーティー券の購入を容認していることを挙げ、「問題解決にはならない」と批判した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「法律で縛ってあげないと、日本の国会議員の「カネで便宜を図る体質」は変えられないのか：きむらとも氏」
「法律で縛ってあげないと、日本の国会議員の「カネで便宜を図る体質」は変えられないのか：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16796.html
2015/3/5　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『安倍首相に献金、別の２社も＝補助金交付企業－総額２２０万円に』

次から次に実態が露見も、これらは安倍氏が調べて明らかになったのか、報道機関の調査で明らかにされたのか、どちらだろうか。

報道されるまで「知らなかった」では、もう許されないが。http://t.co/KDv6VaKEqZ

『公明、恒久法容認へ３原則＝自衛隊派遣に「歯止め」』

（1）国際法上の整合性

（2）国民の理解と民主的な統制

（3）自衛隊員の安全確保。

何だこれ。

なぜ憲法が原則に入ってないのか。

改憲していない以上、違憲となり得る法制定、一切許されないはずだ。http://t.co/7P0B1yJMBq

「政治とカネ」、次々と法律違反の国会議員が明らかになるなか、いつの間にか「違反した議員のせい」でなく、「法律のせい」に話がすり替わっているが、法律で縛ってあげないと、日本の国会議員の「カネで便宜を図る体質」は変えられないのか。

そんなモラルに自信のない連中が、憲法改正？

笑わせるな。

公明党は、自衛隊海外派遣３原則に、憲法でなく「国民の理解」を要求したが、そもそもその「国民の理解」、どうやって評価するのか。

まさか世論調査か。

そんなので見える「国民の理解」など、TVで煽ればいくらでも操作できる、全くアテにならぬものだ。

それを分かって言っているなら、極めて悪質だ。

-------------------
http://t.co/KDv6VaKEqZ
安倍首相に献金、別の２社も＝補助金交付企業－総額２２０万円に
邸に入る安倍晋三首相＝４日午前、東京・永田町

　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業３社から政治献金を受けていた問題で、別の２社からも受領していたことが４日、分かった。補助金交付決定後の献金額は、これで判明した５社合計で２２０万円に上った。

政治献金、見直し焦点に＝自民は慎重、各党に温度差

　政治資金収支報告書などによると、首相が代表の自民党山口県第４選挙区支部は、２０１０年から１１年にかけて洗剤メーカー「サラヤ」（大阪市）から計３０万円、１３年に「オリオンビール」（沖縄県浦添市）から６万円の献金を受けた。
　政治資金規正法は、補助金交付決定後１年以内の献金を禁止している。サラヤは１０年８月に環境省から、オリオンビールは１３年１月に国土交通省からそれぞれ交付が決定され、首相側への献金は１年以内に行われた。　
　また、首相側は「宇部興産」（東京都港区）から１１年から１３年にかけて５０万円ずつの計１５０万円、「東西化学産業」（大阪市）から１１、１２両年に１２万円ずつ計２４万円を、それぞれ補助金交付決定後に受領していた。宇部興産は１１、１２年分、東西化学産業は１１年分が新たに分かった。
　このほか、首相側は農林水産省の補助金を受けた「電通」（東京都港区）から１３年に１０万円を受け取っている。（2015/03/04-12:01）



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相:番組に注文「言論の自由」…批判へ反論（毎日新聞）
「安倍首相:番組に注文「言論の自由」…批判へ反論
毎日新聞　2015年03月03日　21時10分（最終更新　03月03日　23時31分）

　私が考えを述べるのは言論の自由だ−−。安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民放のテレビ番組に出演中、内容に注文をつけたことを批判され、語気を強めて反論した。

　民主党の大串博志氏が問題にしたのは、首相が衆院解散を明言した昨年１１月１８日のＴＢＳの生放送番組。首相は、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、「選んでますね」「これ、問題だ」などと番組で指摘した。自民党はその２日後、在京テレビ６局に選挙報道の公正中立を要請した。

　大串氏が「個別の報道の取り上げ方についてその場でおかしいというのは問題だ」とただしたのに対し、首相は「いったい何人に聞いたのか。不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と反論。「疑問を国民に投げかけた。それが正しいかどうかも含め選挙で審判を受けた」と主張した。大串氏は「報道への介入と言われても仕方のない発言だ」と追及したが、首相は「何の問題もない」と突っぱねた。【福岡静哉】」
http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000m010104000c.html

関連
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達（リテラ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/295.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 11 月 27 日 09:25:35

安倍首相、TBS「街の声」に異議　「意図的な編集」ほのめかす[J-CASTニュース]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/761.html
投稿者 ニュース侍 日時 2014 年 11 月 20 日 05:46:46:

「政治権力そのものが「俺の言論の自由だ」と国会で叫ぶ構図。一体何からの自由だってのよ」 ネコには都合が多い氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/886.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 04 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ

総理大臣が報道に口出しすることを、『言論の自由だ！』とは、さすがのネトウヨでも言わない。安倍は異常者なんだろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 05 日 01:24:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 報道ステーションは、安倍晋三への電通からの献金を報道～他のメディアは、まったくスルー！？（wantonのブログ）
報道ステーションは、安倍晋三への電通からの献金を報道～他のメディアは、まったくスルー！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11997210547.html
2015-03-04 12:51:02　wantonのブログ



報道ステーションは、安倍晋三への電通からの献金を報道
他のメディアは、まったくスルー
https://twitter.com/hiromi19610226/status/572746121463791



報道ステーション　20150303　※政治とカネは１４分１５秒からです。




本当に第三次安倍政権が大惨事安倍政権になったね！
https://twitter.com/tsutsun2013/status/572754390806749185



◆寄付問題　与野党に拡大　
補助金企業「抜け道」問題指摘も (TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030402000117.html
(2015年3月4日 朝刊)
https://twitter.com/nanachin1974/status/572915218763792384



安倍内閣で辞任した閣僚たち。。。農水相が多い。
https://twitter.com/tokunagamichio/status/570563044805193728



なんだか、ムチャクチャになってきたね。
下村くんアウト！
【「あとで調べると献金あったことが…」下村文科大臣 】
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045564.html
#テレ朝news
・
https://twitter.com/kentaro_s1980/status/572665463005577216




次々と出てくる「政治とカネ」。
事実誤認にもとづく総理のヤジ。
マスコミと野党がもう少し まとも だったら
内閣が倒れているだろうに。
https://twitter.com/tanakaryusaku/status/572777508401098752


【年金減額　安倍強行】
■いつまでこんなヤツに首相やらせとくの？
https://twitter.com/kitahamamikiya/status/572917933367672832



孫崎享のツイート　～より
https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
　　　　『戦い、敗れし者へ』
・
韓国首相に怒るな。事実なのだから。
韓国の首相は７日の国会答弁で「日本が無能」と言った。
世界中、福島原発の処理で日本政府の能力のなさに､
ここまでひどいかと驚愕している。
しかし、これは何も原発問題だけでない。
象徴的に現れただけだ。
・
日本は､今、待ったなしで、繁栄から転げ落ちている。
全ての分野で事態を正視し、変革を必要としている。
最適の人材が任に当たるべきである。
日本で菅首相が首相に最適な人間とは誰も思わない。
しかし、現に彼は首相である。
代わる人間が出ても最適ではない。外務大臣も同じ。
・
日本人と結婚している中国人女性が通訳の経験を次のように言った。
「中国では組織（国家）の上へ行けば行くほど聡明な人が出て来る。
日本は上へ行けば行くほど馬鹿が出て来る」。
この中国人女性に怒るな。事実なのだから。
しかし日本の悲劇はこの状況がほぼ全ての組織に該当する。
変革が強く求められる。では社会は今、その方向に動いているか。
果たしていない。スローガンは空々しく響く。
そうお思いでしょう､朝日新聞の記者。
御用学者は花盛り。正当な事実認識すら出来ぬ、
許されぬ日本になった。


待ったなしで変革が求められる状況下、
・
日本社会のどの分野であれ「立ち上がろうとする者が出れば
これに被害を与えるシステム」だけは完璧に、見事に機能している。
特に最近は酷い。


個々の政治家が敗れ、個々のジャーナリストが破れ、
個々の公務員が敗れている。
持ち場から追われている。
今後も敗れていくだろう。
なんという悲観．諦観さえ感じられる。
私も悲しくなった。






http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか
★日本の交渉参加時点からあった米国の批判


　2013年7月に日本がTPP交渉に参加してから1年半が過ぎた。ちょうどこの3月で参加表明から丸２年が立とうとしている。参加表明の翌月の4月、日米の二国間協議が行われ、自動車や農産品の関税問題などの議論が実質的にここからスタートしたことになる。

以来、今日に至るまで、私には不可思議なことがある。2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。

　この為替操作禁止条項とは何か。
　2013年4月時点で、米国内では日本の参加がほぼ確実とされ、その上で、米自動車業界などの間では「日本が意図的に円の価値を引き下げていることで国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている」との批判が広がっていた。サンダー・レビン下院議員（民主党、ミシガン州）は、米政権が4月12日に日本のTPP協議参加を表明したことに対し、日本が自国通貨を「操作している」と公然と非難。またミシガン州選出議員団中16人全員が、様々な機会に「為替操作」をしているとして日本を非難している。

　こうした産業界や議員の不満を受け、5月にはTPPに為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米超党派議員が200人 近くに上った。ロイターによると、この書簡は「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘 い、米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。書簡は、ジョン・ディンゲル議員（ミシガン州、民主党）やリック・ク ロフォード議員（アーカンソー州、共和党）など超党派の下院議員がとりまとめている。

　その後、2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。

　2014年1月には米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（AAPC）が、TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。「不公正な競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを懸念してのものだ。

AAPCマット・ブラント会長は記者会見で「為替操作により、最も有望な貿易協定でも台無しになりかねない」と指摘。「TPPの最終合意には、政府介入でなく市場が為替レートを決めるという、強力で実施可能な通貨規律が盛り込まれる必要がある」と述べ、TPP参加国が外貨保有や外国資産買い入れによる介入などに関し情報を透明化するよう要求、規則違反が見つかった場合、違反国への関税上の優遇措置を最低１年間停止することを参加国に認めるとしている。


★なぜ米国の主張が伝えられないのか


　この為替操作禁止ということ自体は、主権侵害に近い発想であり、正直「そこまで干渉 するつもりなのか」という感想を抱かざるを得ない。米国が為替操作について標的にしているのは日本と、そして中国であるが、こうした要求が米国議会でまか り通っていることを知れば、多くの国民が驚き、怒りを持ち、そしてTPPというツールがこのような形で米国の都合で形成されていくのか、と実感するだろう。

　ところがこのこと自体が日本のマスメディアではほとんど報じられないか、単に「米 国が為替操作禁止を求めている」という程度の話しか伝えられない。つまり日本が非難され、完全にターゲットにされている、という文脈ではないため、事の本 質が十分に伝えられなかったのである。

　なぜだろうか？ワシントンやニューヨークにいる日本のメディアの駐在記者が「知り ませんでした」というには無理がある。いやワシントンやニューヨークにいる必要もなく、米国各紙の膨大な量の記事はネットから容易に読むことができる。に もかかわらずこのことが伝えられないのは、「日本の円安操作＝アベノミクスの苦肉の策」であり、それが米国産業界の逆鱗に触れている、ということはアベノ ミクスのまやかしを暴くことにもなりかねいからではないだろうか。あるいは「米国からこんなにキレられている」ことを報じることがタブーとされているの か、主権侵害ともいえる要求が容易にされてしまうTPPの本質が日本に知れ渡ると何か都合が悪いのか――。いずれにしてもそこには何らかの政治的判断ある いは政治的圧力があると想像しない限り、私には納得いく理由が見つからない。


★今まさに大論争となっている為替操作禁止条項


　それから1年あまりが過ぎたわけだが、為替操作禁止条項については実はここ最近、TPP交渉全体にも影響を与えかねない大きな論点となっている。

　2015年2月、米議会では超党派議員が日中などの為替操作を阻止する法案を提出した。他の議員からも同様の提案が出ている。交渉全体は1月のニューヨークでの首席交渉官会合が思うように進展していないため、3月の閣僚会議は開催されないことになった。しかし来年の大統領選までに妥結、批准をしたいというオバマ大統領にとっては、この春に「大筋合意」を取り付けておかねば間に合わない。米国内の一番のネックとなるのはTPA（大統領への貿易促進権限）をオバマが手にできるかという点だが、それと並行して為替操作禁止条項についても、共和党・民主党それぞれの中で意見が異なり、激しい議論となっているのである。

　「為替操作禁止条項をTPPに盛り込め」という勢力がある一方、慎重派の主張は、「そろそろ妥結に近いTPP交渉に、さらに難航するであろう為替操作禁止条項を盛り込めば、妥結が遅れてしまう」というものと、「そもそも日本の円安誘導は制裁を与えるべき為替操作にあたらないのではないか」という立場からのものとに大きくいって分かれている。

　慎重派の意見として、クリントン政権で大統領経済諮問委員を務めたジェフリー・フラ ンケル氏（ハーバ－ド大学教授）は「責任を転嫁しようという動きは常に存在する」と発言。元財務省高官のテッド・トルーマン氏は「（制裁条項は）ほぼ確実 に交渉の難航を招く古典的な例といえる」と指摘。イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、2月24日の議会証言で、為替操作に対する制裁条項は金融政策に「支障」を来たしかねない、と反対する立場を示した。

　このように対立と議論は尽きず、最終的に為替操作禁止条項がTPPに盛り込まれるのかどうかは5分5分の可能性だと私は見ている。前述のTPA法案自体、2月の早めに出され、3月の上旬には取得か、という説もあったが、実際には現時点（2月28日）になっても法案提出すらされていない。それどころかつい数日前、米上院財政委員会は貿易問題をめぐる公聴会を無期限に延期すると発表したのだ。理由は、TPA法案をめぐる協議が難航しているためだという。

　「妥結が近い」といわれる交渉だが、実はよく目を凝らしてみれば米国議会内は為替操作禁止条項やTPA法案をめぐって大もめにもめているのである。このかんオバマ大統領は、血眼になり「俺にTPAをくれ！」と議会や国民に対する強烈な働きかけとアピールを行っている。またフロマン代表をはじめとするUSTR関係者も、念仏のように「妥結妥結」とメディアに語り続けている。しかし冷静に考えれば、TPA取 得や妥結が米国内で楽観できないからこその彼らの強い訴えではないか。そして注意しなければならないのは、日本のマスメディアでは米国が「希望する」こう したスケジュール感だけが、ともすれば垂れ流される。「妥結は近い」「妥結は近い」と日々繰り返し見出しに書かれれば、「ああ、そうなのか・・」と洗脳さ れてしまう危険があることだ。米国の議会は少なくとも現時点で、為替操作禁止条項にしろTPA法案にせよ、議論を尽くし一つの意見にまとまってなどはいない。


　本稿の後編として、近日中に米国の市民社会によるTPA反対！の大キャンペーンを紹介したいと思うが、米国議会が「TPP推進」で足並みがそろわない一つの理由は、これら市民社会からのねばり強いロビイ活動やアクションがあるからこそだ。


米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか　Acts for Democracy
http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp.html





http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ビッグニュース！米国の大多数の労働組合(60団体)がTPPを推進するTPA(大統領への貿易促進権限委譲)に反対する書簡を





いろいろ書きたいことはあるのですが、ただいま春夏商品に入れ替え中でして、仕事山積みなため簡単に。（休憩代わりにネット中）


内田聖子さんツイッターから重要なニュースが出てます。

以下引用


内田聖子 @uchidashoko · 18時間 18時間前

すごいニュース！米国の大多数の労働組合(60団体)がTPPを推進するTPA(大統領への貿易促進権限委譲)に反対する書簡を提出した。AFL-CIOが中心になったのだが、ここまで広範囲な運動となったのは画期的。どの団体もTPPによる国内雇用喪失や労働条件の悪化を懸念している


こうした取り組みは米国市民社会のねばり強い運動がなしえた。3月4日(現地時間)には全米20州以上から労働者がワシントンに集まり「大統領にTPAを渡すな！」と議員にロビイも行う予定。★全米の労働組合によるTPA反対の書簡全文はこちら→ http://ow.ly/d/32VQ



私自身は、いくつかの労働組合が訴える「外国人労働者が入ってきて国内の雇用が奪われる」との主張には与しない。人の移動は止められない。問題は外国人労働者の流入ではなく、外国人を低賃金で平気で働かせる企業であり、その結果、国内雇用が失われ、ひいては外国人への差別や排除につながることだ。

だがいずれにしても米国の労働組合がそろってTPPに反対した意義は大きい。TPPでは一部の大企業が儲かるだけでトリクルダウンは起こらない。つまりほとんどの労働者にとっていいことはないからだ。翻って日本はどうか？最大の労働組合である連合はどっちを向いている？

以上引用

https://twitter.com/uchidashoko


やるじゃん、米国労働組合。GOOD JOB!!

TPPを止めましょう。





ビッグニュース！米国の大多数の労働組合(60団体)がTPPを推進するTPA(大統領への貿易促進権限委譲)に反対する書簡を提出　velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/04/7584179




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜全文＞「起訴されたら99％有罪と聞いていた。無罪判決にホッとした」 美濃加茂市長収賄事件で藤井市長が記者会見


【全文】「起訴されたら99％有罪と聞いていた。無罪判決にホッとした」 美濃加茂市長収賄事件で藤井市長がコメント–記者会見
http://logmi.jp/42161
2015.03.05　 logmi


現役の全国最年少市長の汚職事件として注目を集めていた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に無罪判決が下りました。判決後初の記者会見の様子を全文書き起こしでお伝えします。


【スピーカー】
美濃加茂市長　藤井浩人 氏
主任弁護士　郷原信郎 氏
弁護士　神谷宗幣 氏


【美濃加茂市長収賄事件】 藤井市長・弁護団 判決後記者会見


■検察が有罪の体裁をつくりあげようとしていた


藤井浩人氏（以下、藤井）：本日は皆様、お集まりいただきましてありがとうございました。本日わたくしと、また弁護団が主張してきたことが、公判の場で認められたことを心から感謝したいと思っております。


これまで本当に多くの方々に支えていただきまして、今日無罪を勝ち取ることができたことを本当に嬉しく思っていると同時に、最後に裁判長からこれからも市政に邁進するようにと激励の言葉をいただきました。これからも市長として頑張っていきたいと思います。


(会場拍手)


郷原信郎氏（以下、郷原）：主任弁護人の郷原から、若干のコメントをしたいと思います。今日の一審無罪判決は、藤井市長と我々弁護団が一貫して主張してきた「市長は無罪、無実である」という主張が認められたものですが、それは我々にとっては、極めて当然のことだと考えております。最初からずっと言い続けてきたことです。


証拠的にも、捜査の経過からしても、この事件への正しい判断として全く当然のことだと思うんですが、しかし一方で、そういう当然の判断であっても、こういう検察が面子にかけても有罪にしないといけないと考えて、取り組んできているような事件、無罪がでたら重大な責任にもつながりかねないような事件で、まさに必死になって有罪の体裁をつくりあげようとしている事件において、その当然の判断を裁判所が出すことがいかに難しいのか、私はこの実務の中で痛感しております。


それだけに、今回名古屋地裁の鵜飼祐充裁判長以下が、公正な判断を下していただいたことに心から敬意を払いたいと思います。こうして裁判所の判断が、藤井市長が無実であるということを明らかにすることで、藤井市長に更に市長として活躍してほしいと願う市民からの期待に応えることに喜んでおります。私のほうからは以上です。


神谷宗幣氏（以下、神谷）：弁護士の神谷です。当初から言っていたものとして、いかに検察段階の調査でひどいことを言われて、体調も悪くなるよいうような経験をされたと思います。今、捜査の可視化。特に警察における捜査の可視化が望まれると。これを契機としてでも、ぜひそういう声を強めていきたいと思います。


この判決はやっぱり証拠のない事件は無罪になるという当たり前といえば当たり前ですけど、我々司法関係者、特に弁護士にとって希望を与えてくれる判決だと。「疑わしきは被告人の利益に」という原則を定めてくれた判決だと思います。ありがとうございました。


郷原：若干追加したいと思います。検察に対して言いたいです。改めて我々弁護団が主張してきたことを、弁論を改めてじっくりと詳細に読んでいただければと思います。いかに検察が立証しようとしてきたことがデタラメかというのが明確に認識できると思います。


これ以上、美濃加茂市長を収賄で起訴したことによる、迷惑を与え続けないでほしい。無意味な控訴は行わないでほしい。十分な検討が行われれば、この事件で控訴しても勝ち目が全くないということを十分に理解できるはずです。


それともう1つ。この事件の報道に関して、一言言わせていただきたいと思います。先ほども申しましたように、もともと証拠的に見ても、どう考えても市長が現金を受け取ったという事件を立証することがムリだということが、私は当初から明らかだったと思います。


そういうことはこういう会見の場でも再三に渡って、マスコミの皆さんにも申し上げてきました。それにも関わらずこの事件の、収賄事件としての特殊性を十分に考慮した報道がなされてきたと私は思っておりません。マスコミの皆様が今回の事件の報道で行ってきたことをもう1回よく検証してみていただきたいと思います。


■起訴されたら99％は有罪になると聞いていた、無罪と聞いて安心した


記者：まずは藤井市長にお聞きしたいんですけど、判決が出て自分の中で変化したという部分がありましたら教えて下さい。また、弁護団の先生方には今回の判決で、もともとのポイントといいますか、認められたと思われる点を教えてください。


藤井：今回の事件に関しては逮捕当初から、私の中にそういった事実が一切ないということで、私の中のことは変わりませんでしたけれども、逮捕・起訴されて、裁判を通しても私が主張していること、弁護団が主張していることがいかに全うかということを皆様にわかっていただけたと思うんです。


やはり起訴されたら99％は有罪になるということも当然聞いておりましたので、裁判長から主文を聞くまではドキドキしていたのは間違いありませんし、無罪と言い渡されたときはほっとしました。


郷原：今日の判決理由の中で、弁護人として主張してきたことはほとんど認めていただけたんじゃないかと思います。特に最後のところで、虚偽供述の動機について、かなり詳細にふれられておりました。我々弁護人としては、この中林に十分な虚偽供述の動機があるということを立証することは本件で、藤井が無実であることを明らかにする上で極めて重要だと思って、当初から闇取引の疑いというのを1つの主題として、公判前整理手続きの中で、その中から様々な事実を引き出し、公判で主張してきました。


もちろん明示的な闇取引の証拠があるわけではありませんし、取引そのものが立証できるという可能性は高いと思ってなかったんですが、むしろ重要なことは今日の判決の中でも詳細に認定していただいたように、中林が融資詐欺の捜査、処分に対して、自らに有利になることを目論んで、虚偽の贈賄自白をした疑いがあるということが明確に認定されたことです。


この点が、その前に指摘されている供述の変遷の不合理さ、そして供述内容、贈賄の場面についての不合理さ、不自然さなどを合わせてですね、この贈賄そのものを極めて疑わしいという認定につながり、そして判決の中でも述べられていたように、果たして中林が自己の記憶を述べているのかすら疑わしいということが判示されたわけです。


そして検察官が述べている供述内容が自然で、不合理な点がないとか、客観的証拠と矛盾しているとか、そういうようなところは我々も弁論で述べてきましたが、検察官と中林との間で多数回にわたって、我々弁護人が朝から晩までと表記しましたが、それだけの証人テスト、打ち合わせを繰り返してきたこの検察官と中林との間ではいくらでも創り上げられるものだという弁護人の主張を裁判所に認めていただいた。そういう面で我々弁護人にとっては本当に満足できる判決内容であったと考えております。


※この続きは随時更新します！
http://logmi.jp/42161



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/930.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「政権交代がなければ、それはもう民主主義ではない」小沢代表　記者会見要旨


「政権交代がなければ、それはもう民主主義ではない」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150303.html
2015年3月5日　生活の党と山本太郎となかまたち


「政権交代がなければ、それはもう民主主義ではない」小沢代表（2015年3月3日）


3月3日午後、小沢一郎代表が記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•衆議院選挙制度改革について
•中選挙区制度復活について
•企業団体献金について
•政治とカネの問題について
•辺野古での抗議者の逮捕事件について
•動物の殺処分について


衆議院選挙制度改革について


Ｑ．衆議院選挙制度に関する調査会において、定数配分についてアダムズ方式が良いのではないかとなっているが、どのようにお考えか。

小沢一郎 代表
Ａ．　アダムズ方式については知りません。憲法問題だから簡単に変えられないけれども、本来的には衆参で選挙制度も選び方も違って良いと思います。本来的な機能からすれば、衆議院はより国民の意見を可能な限り反映できるようなやり方にしていくというのがあるべき形ではないかと思います。
　その意味では、ずっと以前から言っているけれども、（選挙制度改革を）国会議員に検討させたら、事実上自分にかかわることだからなかなかできません。だから１つは、少なくとも衆議院は人口比例にすべきだと思います。それから５年に１度の国勢調査があるから、その調査の数字に則って自動的に人口比例で定数配分を行なうという案が一番良いと思います。
　そういう法律を与野党で作れば、国会につまらない審議会作ったりする必要もないし、誰も文句言いっこなしみたいになりますから。少なくとも衆議院はそうした方が良いと従来から主張しています。参議院は本来的に性格が違うべきなので、何も衆議院と一緒にする必要はないだろうと思います。

Ｑ．その調査会での答申がまとまった場合、党としてそれには従うのか。


小沢一郎 代表
Ａ．従うべきだろうと思います。ただし、政府も国会も調査会とか何とかって隠れ蓑ばかり作るというやり方が私は良くないと思います。先に言ったような法律を作れば良いのです。そうすると自動的に５年毎の国勢調査でもって、人口比例で定数が決まると、誰も何だかんだ言う必要がありません。日本的風土の中で調査会だ、何だってよく意味の分からないものが作られるけれども、調査会の結論であれば、それは尊重しなければいけないと思います。

中選挙区制度復活について


Ｑ．中選挙区制の頃の自民党は、右から左まで幅広くて、それが日本の政治の柔軟性であったと思うが、小選挙区制になり執行部に睨まれるとおしまいということで独裁型になっている。中選挙区制に戻した方が良いのではないか。

小沢一郎 代表
Ａ．中選挙区制に戻したら、自民党政権がまたずっと続きます。それはもう民主主義ではありません。政権交代がないということは民主主義ではありませんから、それはダメだと思います。小選挙区制だと執行部の力が確かに強まる可能性はあるけれども、それは本人自身がきちんと選挙に強くなればいいのです。
　ヨーロッパもアメリカも小選挙区制です。1人のリーダーシップがある指導者、例えばサッチャー首相が２０年続けたいと言っていたけど１２年で終わってしまいました。リーダーシップがあって皆が支持すればいいけども、そうでない場合は、きちんと党内で声を上げるべきだと思います。（そうした声を）上げられないというのは小選挙区制のせいだとは思いません。

Ｑ．公認されなかったらどうしようもないのでは。それは郵政選挙のときに郵政（改革）に反対した者は（自民党の）公認から外された。


小沢一郎 代表
Ａ．反対だったら、その前に党内で（議論を）すればいいでしょう。 あのぐらいの人数が本気で（反対の議論を）行えば、そう簡単に小泉さんだってやれませんでした。いくら強大な与党でも本気になって１０人、２０人が反対したらできないです。今、誰も（反対を）言わないから、（執行部の）言うとおりになってしまっているのです。

Ｑ．中選挙区制の頃の自民党は、ものすごく右から左と議論の幅があったのでは。

小沢一郎 代表
Ａ．それは小選挙区制の（問題）ではありません。それはやっぱり政治家の資質の問題です。

小沢一郎 代表
Ａ．昔の自民党はああではありませんでした。自民党が変質したと思っているのです。今言ったように右から左まで色んな考え方の人もいたし、それなりの自分の持論を主張できる力を持っている人たちがいました。
　自分に異論を言う者がいたら、それを党で公認しないというのは、いくら何でも今の自民党でも受け入れられないと思います。安倍さんのことを批判的に言っていたから、公認しないとかまではできないと思います。本人が勇気を持っていればいいのです。

企業団体献金について


Ｑ．今国会で政治と金の問題が議論されている中で、企業団体献金は廃止したほうが良いという議論もあるが、それについて如何か。

小沢一郎 代表
Ａ．ずっと以前から言っていますけれども、企業も団体も社会的存在であることは間違いないのです。それを企業だからいけないとか、団体だからいけないとか、個人なら良いとかいうような仕分けの仕方は、私は間違いだと思います。
　個人であればあるほど、単位が小さくなればなるほど、献金とその期待観というのは強くなるわけです。あなた方が言うのと逆なのです。大きくなればなるほど、特定の個人との繋がりというのは一般的には薄れてくるのです。個人から多額の献金を受けていたら、出す方も何か期待するだろうし、それは物凄い繋がりになってしまいます。
　企業だからダメだとか、団体だからダメだとか、個人なら良いとかいう仕分けの仕方は、事実上の政治資金のメディアが言う本来のあるべき姿とは、その仕分けは関係ないのです。ですから私は、収支の公開をすべきだと主張してきました。どこからもらったって別に構わないのですが、それが国民にはっきり分かればいいし、それを何に使ったかということが国民に分かるということが大事なのです。
　日本は非常にクローズドな社会で、官庁で何をやっているか全然分かりません。マスコミだってそうでしょう。官庁の言うことを報道することになっています。 その全部が本当にオープンになっているかどうかは、外の人には全く関知できないし、認識できません。もっとあらゆる分野でオープンな社会にすべきだというのが私の持論です。　

Ｑ．企業団体献金を止めて税金で政治のコストを負担しようということで政党助成金ができた。国民１人あたりコーヒー１杯分と最初は言われたが、それと二重取りという言い方もされる場合もあるが。

小沢一郎 代表
Ａ．そういうことではないのです。私自身が手がけて作った法律ですから。金のかからないようにするために小選挙区制にしたのだと俗論を言う人がいますが、そうでもないのです。そのために小選挙区制に一生懸命取り組んだのではありません。それは政権交代を可能にし、議会制民主主義を日本に定着させるために小選挙区制度の方が良いという考え方の下で行ったのです。金がかかるか、かからないかというのはまた別な次元の話です。
　アメリカのように、ものすごく個人献金が多いとは言っても、事実上大口献金は全部企業なのです。 日本よりは、はるかに個人献金が多いところは、それなりの政治活動の資金としてかなり集まるということもあり得ます。他のヨーロッパの国でも色んな形がありますけれども、ドイツは政党のシンクタンクの費用も国の補助金で全部出して、韓国もそれに倣っています。
　政党助成金は、そういうことだから片方は止めるとか、良い悪いとかいう話しではなくて、やっぱりそれも使われようではないでしょうか。国民が納得すれば良いのです。国民が納得できないような使われ方をしたときに、それはいけないのではないかという批判が起きるわけです。本質的な問題として相容れないものではないかと思います。

政治とカネの問題について


Ｑ．安倍総理と岡田民主党代表が補助金を受給した企業から献金を受けていたが、知らなかったと説明している問題についてのご見解を。

小沢一郎 代表
Ａ．そういう事実を知らなかったということが一般的には本当だと思います。私自身も、報道があって調べましたところ、同様の事実がありましたので返還するように秘書に命じておきました。補助金をもらっている会社ということもあるし、例えば会社が過去に脱税したとか、何かトラブったということもあります。献金を受ける立場からすれば「あなたのところ何もしてないでしょうね」と、一々聞いて受け取るわけではありません。「どうぞ使ってください」って言われれば、「有り難うございます」というのが普通ですから。特別な癒着関係があれば別ですけれど、一般的には知らないでもらうことが多いのではないでしょうか。その事実があれば、返還するということをきちんとやる以外に方法はないと思います。

Ｑ．今、予算委員会では政治と金の問題で与野党双方が追及しあっていますが、それについてのお考えを。

小沢一郎 代表
Ａ．そのこと自体は、献金の性質によって違います。例えば国務大臣であれ、一般の国会議員であれ、その職務に関して献金をもらったことによって、企業に見返りがあったとか、そういう類いの職務の公正性、政治家としての議員としての公正性を疑われるようなことで献金の授受があってはいけないということが常識的なことだと思います。だからそういうような問題点を含む献金だとすれば、それでいいのかという議論はあっても当然です。


Ｑ．代表が献金を返還するように命じたと言われたが、返還はもう済んでいるのかどうかを。

小沢一郎 代表
Ａ．それは担当の秘書に聞いてください。どこからいくらもらったか、まだ分かりません。そういう事実があったというから返すよう言いました。私の役目はそれで果たしたと思っています。

Ｑ．補助金を受けていたということを知らなかったということか。

小沢一郎 代表
Ａ．もちろん知りませんでした。

辺野古での抗議者の逮捕事件について


Ｑ．玉木デニー幹事長に沖縄の件で質問がある。２月１５日起きた辺野古の山城さんの逮捕と抗議活動の排除でアメリカ国防総省の指示だったという説を２月２５日の沖縄タイムズが報じ、２７日には琉球新報で同じく米国防総省の情報としてそれは否定しているが、どちらなのか。

玉木 デニー 幹事長
Ａ．簡潔にお答えいたします。私は基地司令官の命令だと聞いています。国防総省はあくまでも政治とはいっても文官ですから、彼らが直接軍隊を指揮・命令することはできないのです。その基地の管理を任されている司令官のおそらく指示によって、政府雇用 ・米軍が使用している日本人の従業員 ・警備員が排除の行動に出たのだと思います。その件に関しては（２月）２３日に沖縄防衛局に１１項目の質問を出しています。それを今日確認しましたら、まだ米国と政府からの回答がないので、それを待っていますということでした。それが出しだい公表します。

小沢一郎 代表
Ａ．問題は日本政府です。日本政府がきちんとアメリカと話さなければいけない。軍人は、自分たちの領域のことだからやりたいのです。軍人は軍事のことについては、どんどん広げたいもの。それは官僚の癖です。だけれども政治できちんとそれをコントロールしなければいけないのであって、それには日本政府とアメリカ政府がもっと話し合うべきです。
　こんな何が何でもって官邸が強行してね。私は、アメリカも絶対得しないと思います。いつか国務省の誰かが県民が反対するのを押し切ってまでやるのはどうかということを言っていました。政治的に考えればそうなのです。日米関係にマイナスになるばっかりです。日本政府とアメリカ政府がきちんと話すべきですが、日本政府が今のような態度を取っているのは、ちょっと不思議でなりません。

動物の殺処分について


Ｑ．先月、超党派の「犬猫の殺処分ゼロを目指す議員連盟」が発足した。動物愛護の法律・政策が進んでおらず、いまだに動物の殺処分があるが。

小沢一郎 代表
Ａ．殺処分というのは、事実上、公的機関では今たぶんやってないのでは。だけど、そういうのが起きるのはなぜかというのです。飼い主がいけないのです。ペットにもう飽きたから捨てるとか、大きくなったからもう捨てるとかそういう類いです。あるいは犬はだいたい鎖を付けているのが多いけど、猫は勝手に歩いているでしょう。飼い主がきちんと飼ってさえいれば、そういうトラブルは起きないはずなのです。


　殺処分を何でもかんでもすべきでないと思うけれども、飼い主の責任をもう少しきちんとさせたほうが良いと思います。あまりにも人に危害を加えたり、日本の生態系を崩したりするようなものがいっぱいありますが、それをもっと厳しく取り締まったほうがいい。やっぱり売るほうも売るほうだけど、飼い主が責任を持つべきではないですか。そうすれば必然的に殺処分なんていうこともしないで済むわけです。死ぬまで飼えばいいのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/931.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 検察が刑事裁判で行っている「証人テスト」って、どんなもの？　　前田恒彦（ 元特捜部主任検事）

検察が刑事裁判で行っている「証人テスト」って、どんなもの？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20150305-00043560/
2015年3月5日 18時0分　前田恒彦 | 元特捜部主任検


名古屋地裁は、岐阜・美濃加茂市の贈収賄事件で、立証の柱だった贈賄側社長の供述の信用性を認めず、一貫して現金の授受を否定していた市長に対し、無罪判決を言い渡した。

この裁判の過程でも、検察側が証人尋問に先立ち、贈賄側社長と多数回にわたって入念な打ち合わせを行っていたことが問題視されていた。

【証人テストの根拠】

刑事訴訟規則には、「証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によつて、適切な尋問をすることができるように準備しなければならない」という規定がある（第191条の3）。

その準備の一環として証人尋問の前に行われるのが、「証人テスト」と呼ばれる証人との打ち合わせだ。

本来は法廷での証言が不慣れな証人から限られた尋問時間の中で十分な証言をしてもらうための手続であり、弁護側も弁護側証人については現に行っており、かつ、行うべきものと言える。

【様々な事件で検察が行ってきた証人テストの一端】

ただ、贈収賄事件のように関係者の供述が立証の柱となっているような事件では、検察も特に証人テストに気を使う。

自らの尋問事項をあらかじめ書面で用意するばかりでなく、弁護側や裁判所から出されるであろう尋問の内容まで想定した上で、証人と複数回にわたって入念な打ち合わせを行う。

多くは「問い」と「答え」という形で用意している尋問事項を順次尋ね、その返答を求めて内容を確認していくといったやり方だ。

こうした尋問事項書は、ワープロソフト「一太郎」や表計算ソフト「エクセル」などを使って作成する場合が多い。

その中で、検察にとってプラスの返答につながる尋問をいかにクローズアップさせるか、どのような設問の順序や組立て、山場の作り方が最も効果的かなどを検討する。

また、被告人の有罪立証や悪性立証に向けてマイナスの返答につながる尋問をいかに公判に出さないようにするか、仮に弁護側の尋問によって出さざるを得ないとしても、あらかじめ検察の尋問の中で何らかの合理的な説明を付けさせることでマイナスを少しでも減殺できないかといった点を検討し、尋問事項の改訂を進める。

場合によっては、証人に対し、「その点は、こちらから尋ねることはない。弁護側から尋ねられた場合には答えてもらうことになろうが、弁護人の質問をよく聞き、聞かれたことに限って答えるように注意されたい」といった指示を与えることもある。

捜査段階の供述調書と食い違った証言をしそうな証人については、その理由を吟味した上で、調書の内容に従って記憶喚起を図ったり、一から事情を聞き、再び自白を得るといった対応をすることもある。

「テスト」とは呼ぶものの、記憶喚起の作業はまさしく「取調べ」そのものであり、捜査段階の検察官の取調べで被疑者や参考人が警察での供述調書やそれまでに別の検察官が作成した供述調書と全く違うことを言い出した時、どのように対応するのかといった問題とも類似している。

そうした作業の結果、それでも証言を変えそうにない証人の場合には、法廷での証言態度や証言内容が信用できないものであるということを強調する一方、いかにして捜査段階の供述調書の方をより信用性のある証拠として裁判所に採用させるべきかを検討・準備する。

事案によっては尋問事項書のドラフトを幹部に上げて決裁を受ける必要もあるし、証人ともども「問い」と「答え」の内容を覚えこむくらいまでリハーサルを繰り返す場合もある。

過去には公判担当検事が尋問事項を覚えきれないという証人に対して尋問事項書の写しを渡していたケースが問題とされたこともある。

もちろん、事案の内容や証人、担当検察官などによってケースバイケースだし、中には捜査と全く違ったスタンスで真摯に公判に臨もうとする検察官もいる。

他方、多忙や手抜きでろくに証人テストをやらず、公判を乗り切ろうとする腹の座った検察官もいる。

ただ、先ほどのような多数回にわたる念入りな証人テストを見ると、もはや供述調書や他の証拠に基づく記憶の刷り込みに近くなってしまっているのが実態だ。

【検察による証人テストの問題】

問題の根底にあるのは、実質的には先に述べたとおり取調ベと同様のやり取りが行われている上、公判証言に時期が近く、捜査段階での取調ベ以上に証人に与える影響が大であるにもかかわらず、証人との具体的なやり取りが外部から見える形で記録として全く残されていないという不透明さだ。

証人が証人テストの中で新たに思い出した事実を供述し始めた場合、確かに検察にとってプラスに働くものであれば、証人尋問の中に盛り込んだり、別に供述調書を作成して証拠化を図るだろう。

しかし、それがマイナスに働くものであれば、よほどの重要証言（と検察が考えるもの）でもない限り、往々にしてそのまま「黙殺」されてしまう可能性も残る。

検察は、わざわざマイナスの事実を自らの尋問の中に積極的に盛り込もうとしないし、弁護側や裁判所が問題に気づかず、彼らの尋問にその話題が出てこなければ、真相はそのまま闇から闇となってしまう。

【問題の抜本的解決策】

現在、裁判員裁判対象事件や特捜事件など一部の事件の取調べで取調べの録音録画（可視化）が試行されているし、近く一部事件での可視化が義務付けられる見込みだが、基本的には逮捕勾留された被疑者に限られている。

しかし、事件の中身や被疑者・参考人といった対象者を問わず、任意・強制段階や起訴前・後といった時期を限定せず、証人に対する証人テストも含め、およそ検察官が誰かを取り調べる手続については、その全過程を録音録画し、証拠として保全しておくべきだろう。

これにより、事件関係者の供述の中から都合のよい部分のみを切り取って供述調書にしたり、証言させたりするといった恣意を防止するとともに、供述の押し付けなどを防ぐこともできる。

本当に任意の供述がなされているのであれば、こうした全面可視化の実施により、不当な言いがかりから現場の第一線に立つ捜査官らを守ることもできる。

特に証人テストの場合、既に捜査当局が十分に捜査を尽くして起訴した後の話であるし、公開の法廷で証言することが前提となっている手続である以上、捜査段階の取調べに比べると、全面可視化による弊害も乏しいはずだ。


前田恒彦
元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。週刊ダイヤモンドの読者向けプレミアムサイト『デイリー・ダイヤモンド』でコラム連載中。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/932.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 極め付きの金権心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（１９２５）　＜６社から違法献金発覚＞　＜戦後最大の強欲遺伝子＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52097565.html
2015年03月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜６社から違法献金発覚＞

　安倍シンゾウ内閣の閣僚のほとんどが、補助金交付の企業からの違法献金で懐を暖めていることが発覚している。金権閣僚の代表が金権心臓であることも、昨日３月４日に暴露された。なんと６社の補助金交付企業から違法献金を受け取っていた。「天下の嘘つきだから、まだほかにもある」との指摘も。極め付きの金権心臓の持ち主なのである。

＜戦後最大の強欲遺伝子＞

　それにしても、これほど強欲な日本国首相も珍しい。国も地方も財政は破綻している。急激な円安政策で、庶民家計も破綻している。国民の３割は間違いなく資産ゼロの貧困世帯である。
　その一方で、円刷り１万円札は、１％・財閥の特権層に集中している。公正な社会ではない。格差拡大は止まらない。まじめな市民の不満は増大している。
　「戦後最大の強欲遺伝子の持ち主ではないか」との酷評も頷けそうだ。
　祖父の岸信介は、財閥の代表として東條内閣に参画した。その前には、満州国高官となるや、山のように資産を蓄積して帰国した、と伝えられている。東條内閣が傾くと、反旗を翻して、それを口実にＡ級戦犯容疑をかいくぐってＣＩＡと手を握り、復活した財閥資金のほかＣＩＡ資金も懐に入れた。
　政権を担当するや軍事利権や戦後補償利権、エネルギー利権に手を染めた。彼の秘書官は「いつも塀の上を歩いてきた」と生前、親しい自民党秘書らに打ち明けている。
　「岸の遺伝子を受け継いでいる」とする見方は、確かにそうかもしれない。
　毎日新聞記者時代のシンゾウの父親について、毎日ＯＢ記者は「晋太郎は懐にいつも万札が詰まっていて、それを仲間の記者に配りまくっていた。義父の岸が伝授したものだろう」と語っていた。
　安倍家の金庫番は「晋太郎が亡くなったとき、奥の間の金庫に使ったことのない１万円札が６億も眠っていた。シンゾウの選挙資金に化けた。それゆえにライバルの河村建夫は、選挙で苦労したようだ」という。

＜官房機密費だけでも巨額＞

　官邸には領収書のいらない官房機密費がある。池田勇人内閣の伊藤昌哉秘書官が明かしたところでは、当時、その金額は３０億円。今では１００億円をくだらないだろう。
　これが心臓を強くしている理由だ。新聞記者や政治評論家と称する腐敗した言論人にばら撒かれている。右翼化している公明党に流れる金がどれくらいか、関係者の興味を集めている。自民党本部にも金庫がある。ここには政党助成金が流れ込んでいる。

＜使い切れない資金の山＞

　シンゾウにとって使い切れない巨費である。それでいて口利き企業からの違法献金、分かっだけでも６社に及んでいる。
　元自民党本部職員で福田赳夫事務所を手伝ったことのある中原義正は「首相の金集めを許してはならない。ザル法の政治資金規正法を改正して、首相と閣僚に対して、一切の献金を禁止すべきだ」「自民党はこの際、解党するほかない。日本を滅ぼそうとしている」と厳しく指弾している。

＜シンゾウと岡田は共に辞任せ＞

　民主党代表の岡田も、補助金交付企業から献金を受けていたことが判明した。二人とも政治家失格である。共に辞任するしかない。
　二人とも政界を引退して仏門に入るのである。政治屋として政界に居座るのは、日本の恥である。
　北京では政治協商会議と全人代が開催、反腐敗闘争の旗を、さらに高らかに掲げて、人民の喝采を浴びている。東京も東電幹部や徳洲会疑獄にメスを入れる政権を立ち上げるのである。
　金権心臓を放任すると、人々の怒りが爆発するかもしれない。

２０１３年３月５日記


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/933.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 藤井市長冤罪証明後の課題は検察犯罪摘発（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-c4f0.html
2015年3月 5日

岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人氏に対して、名古屋地方裁判所が３月５日午後、無罪（求刑懲役一年六月、追徴金三十万円）の判決を言い渡した。

藤井元市長の代理人を務めたのは郷原信郎弁護士。

郷原氏は藤井氏の無罪を確信し、精力的な活動を展開されてきた。

「美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信」

http://goo.gl/Jwvws8

郷原氏は藤井氏の無罪、無実を確信している。

その確信は適正なものであると判断できる。

問題は、この事案が検察、警察当局によって、

創作された＝でっち上げ

の事案であるとの疑いが濃厚であることだ。

郷原氏は上記のブログ記事において次のように指摘する。

「通常、否認事件の弁論は、検察官立証の柱とされている供述について、まず、その内容に関する問題を指摘し、その上で、供述経過、供述動機等の供述の信用性に関する指摘をするというのが一般的であろう。

しかし、本件の弁論の記述の順序は、それとは異なる。

通常、供述の信用性に関してまず重要なのは、「見間違い」、「聞き間違い」、「言い間違い」など、知覚・記憶・表現の過程での誤りがなかったかどうかを確かめることだ。

供述者が記憶どおりに話していても、事実と異なる供述（非意図的虚偽供述）が行われることもあり得るからだ。

例えば、目撃供述であれば、どのような状況で（明暗、障害物の有無等）、どのような位置から（遠近）、どのような意識で（ぼんやり、注目して等）、見ていたのかなどが問題になる。

また、供述内容の合理性や、他の証拠との符合なども、信用性を評価する上での重要な判断要素となる。

しかし、本件で中林の供述の信用性に関して問題となるのは、そのような「非意図的な虚偽供述」ではない。

贈賄供述者の中林については、融資詐欺等での自己の処罰を軽減するために、被告人への贈賄の事実を作り出し、意図的に虚偽供述をしていることが疑われている。

しかも、捜査機関側が、そのような中林の供述を容認し、取調べ、証人テスト等において、中林とともに、供述の信用性を作出している疑いがある。」


「取調官が、調書の内容を、信用性を強調できるものであるように誘導し、一方、供述者の側も、自分自身の利益のために架空の犯罪事実を作りだし、それが発覚しないように、自らの供述を信用してもらおうとしているとすると、取調官と供述者との間で供述の信用性を高めるための「共同作業」が行われることになる。」

贈賄者とされる中林受刑者と検察が共謀して、無実の藤井元市長に収賄の濡れ衣を着せて犯罪者に陥れる謀略が実行されたと郷原氏は推察しているのである。

中林受刑者は悪質極まりない犯行態様の総額４億円に上る融資詐欺の嫌疑を持たれている。

しかしながら、検察は起訴を６１００万円の被害額の事実にとどめた。

その理由について郷原氏は次のように指摘する。

「中林と検察官との間に、融資詐欺の起訴を最小限にとどめることの見返りに、贈賄自白を維持し藤井公判での検察官立証に協力するとの明示又は黙示の約束があった」

というのである。

郷原氏は中林受刑者と起訴検察官との特異な関係について、次のように記述する。

「連日朝から晩まで証人尋問の打合せをしていたと認めている関口検事との関係について、中林は、証人尋問で、関口検事から、「絶対藤井には負けないから、中林さん最後まで一緒に闘ってくださいね」というようなことを言われたこと、藤井弁護団から聞かれることに対して自分が答えられないことが「失敗」だと思い、「失敗は許されない」と思って、「必死に」やっていたことを認めている。

これは、関口検事が起訴した藤井被告人の有罪立証のために中林が協力し、一方で、中林の側は、その協力の見返りとして、自己の刑事事件についての有利な取扱いを期待しているという「互恵関係」と言わざるを得ず、贈賄の被告人と、それを起訴した検察官の関係とは凡そかけ離れたものであることは明らかである。」

恐るべき「検察の犯罪」がここでも浮き彫りになるのである。

郷原氏は昨年１０月１４日付ブログ記事で、検察の軌道修正を強く求めた。

「藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」

http://goo.gl/xBN5Kn

のなかで、郷原氏は次のように記述する。

「中林について、供述経過に関して意図的な偽証を行った疑いが生じたことに加え、「朝から晩まで連日の証人テスト」を行っていた検察官がその偽証に関与した疑いまで生じている。

一連の検察不祥事を受けての検察改革の中で「引き返す勇気」を掲げていながら、この事件では、弁護人側からの再三にわたる警告にも耳を貸さず、暴走につぐ暴走を続けてきた。

検察は、今、「引き返す最後の機会」に直面している。」

しかし、検察は暴走を続けた。


名古屋地裁は検察に鉄槌を下したが、検察は高裁に控訴する構えを示している。

私は、日本の警察、検察、裁判所の前近代性を指摘してきた。

今回のケースでは、裁判所が検察の暴走に「待った」をかける姿勢を示しているが、小沢一郎氏強制起訴謀略事件で明るみに出た、日本検察の腐敗と背徳性には、いまだにまったくメスが入れられていない。

私たちは、恐ろしい検察ファッショ国家に在住しているのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/934.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、実験の参加者は僅かに５世帯だけ！目標数の４００分の１！
橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、実験の参加者は僅かに５世帯だけ！目標数の４００分の１！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5774.html
2015/03/05 Thu. 20:00:14　真実を探すブログ



橋下市長が昨年末に発表した生活保護費のプリペイドカード支給計画ですが、実験調査のモデル事業に応募が５世帯しか無かった事が判明しました。当初の予定では２０００世帯の応募を見込んでいたことから、行政側は困惑しています。


報道記事によると、モデル事業は２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集した物で、目標数に達していなくてもモデル事業を半年から１年程度実施する方針とのことです。
大阪市の生活保護世帯数は昨年１１月時点で約１１万７５００世帯もおり、その大半が使い道を詮索されることに嫌悪感を感じていると考えられます。


☆生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”
URL　http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html
引用：
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。
：引用終了


☆橋下市長記者会見(2014.12.26) プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します


以下、ネットの反応




















まあ、良くも悪くも予想通りですね。逆にこれで多数の応募があったほうが驚きます。せめて、協力することで何らかのメリットがあるようにしておかなければ、普通にやる方は居ないです。


自分のお金を全て把握される上に、プリペイドカードを使えるお店でしか買い物が出来ないというのは致命的な制度だと言えるでしょう。特に都市部から離れた場所はプリペイドカードに対応していない場所が多いですし、最低でもその辺の整備をしてから制度導入をするべきです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/935.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 藤井市長冤罪逮捕の裏側について考察する。収賄は藤井市長ではなく国会議員では？身代わり逮捕では？
”疑わしきは罰せず”だから，妥当な裁判とは思います。

しかしそうすると，藤井市長側の弁護団が「捜査機関が中林社長の詐欺事件の立件を一部控える代わりに、虚偽の贈賄証言を誘導した疑いが強い」としたことが，どうも事実らしいということになるのですが，それでは中林社長が虚偽の贈賄証言をしたウラ，動機が知りたいです。


たとえば，藤井市長と選挙戦で負けた森弓子氏側の工作とか・・・

もともと自民党は森弓子氏を推薦していたようですので[1]，自民党としてはなんとか藤井市長にお灸を据えたかった。
藤井市長が自民党に入党してきたので，そのついでにアレコレとウラを探って逮捕できるように仕向けた。
そして，藤井市長をまんまと逮捕させて，即自民党を除名処分にした[2]。

というストーリーなんか成り立ちそうですけれど，それだけでは弱いなあ・・・。


そう思っていろいろ調べたら，怪しい記事に当たりました[3]。

以下該当部分抜粋します。
－－－－－－－－－－
勾留された中林社長は、藤井市長や名古屋市議のほか、愛知県選出の国会議員２人の名前も挙げ、金を配っていたと供述し始めた。警察側が色めき立ったのは想像に難くない。

ところが、結果的に逮捕に至ったのは、藤井市長のみだった。その金の流れも、藤井市長と中林社長がファミリーレストランなどで会食した日、中林社長が２回に分けて30万円を引き出していたという銀行の記録と、「現金入りの封筒を資料に混ぜて渡した」などという中林社長の供述が、検察側の立証の柱のようだ。
－－－－－－－－－－

本当は賄賂を受け取ったのはこの国会議員２人では？
そもそも中林社長はそのように供述しているのですし。

途中まで警察・検察はそのように捜査をしていたのですが，収賄側ですからやはり自民党の可能性が高いわけです。

しかし，自民党の国会議員を逮捕させる不祥事は，自民党としてはどうしても避けたく，代わりに自民党に入ってきた藤井市長を，”飛んで火に入る夏の虫”のごとくに仕立て上げ，身代わりに逮捕させてしまった。

だから，自民党は藤井市長を助けることなく，逮捕即除名処分にしたと考えることもできます。


中林社長も全国を飛び回る身のはずで，中林社長が藤井市長とファミリーレストランなどで会食した日に，国会議員２人とも会い，藤井市長よりも年長の国会議員に対して賄賂を渡していた可能性は高い気がします。

そうすると，中林社長が藤井市長とファミリーレストランなどで会食し，30万円を引き出していた日に，国会議員２人にアリバイがあるかどうかもチェックポイントと思います。


改めて[3]の記事を読めば，

－－－－－－－－－－
2011年の東日本大震災後は、京都府の業者が特許を持つ「ろ過装置」を取り入れたプールの浄水プラントを「災害時の飲料水を確保できる」設備だとして売り込みに回った。京都の業者は「初めは名古屋でやると言い、国会議員にも働き掛けて全国の小中学校に導入させるとまで言っていた」と振り返る。
－－－－－－－－－－

とまで中林社長は言っていたのですから，中林社長は国会議員に対して便宜を図る気があったことが受け取れますし，もうこれ以上納入数が限られている美濃加茂市長よりも，全国規模で働きかけてもらえる国会議員に対して賄賂を出したと考えるほうが自然です。


私の考えはあくまで推測の域を出るものではありませんが，私は記事をこのようにして疑うため，項目を分けて記載させていただきました。


－－－－－－－－－－－－－－
[1]　藤井浩人・美濃加茂市長誕生の秘密　全国最年少　朝日新聞デジタル
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/02/minokamo_city_mayor_n_3375940.html

[2]　「前代未聞」の検察の判断を待つ藤井美濃加茂市長事件　投稿日: 2014年7月14日 投稿者: nobuogohara
https://nobuogohara.wordpress.com/2014/07/14/%E3%80%8C%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A4%E8%97%A4%E4%BA%95%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82/

[3]　なぜ「浄水プラント販売業者」は美濃加茂市長に「金を渡した」と供述したのか？　2014年08月26日 12時10分　（弁護士ドットコム トピックス）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/401.html#c55
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/936.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「政府寄り」発言に反論＝放送内容に影響与えず―籾井NHK会長(時事通信)
「「政府寄り」発言に反論＝放送内容に影響与えず―籾井NHK会長
時事通信 3月5日(木)19時0分配信

　NHKの籾井勝人会長は5日の記者会見で、自身の発言が政府におもねっていると批判されていることについて「政府から一回も干渉されておらず、政府におもねって番組を作れと言ったこともない」と強調した。自身の発言が放送内容に影響を与えているとの見方に反論した。
　ただ籾井会長は「しゃべり方が乱暴で誤解させている面があることは心から申し訳なく思う」と陳謝。「今からアナウンス室に籍を置いて話術の勉強をしたい」とも語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000136-jij-bus_all

関連
「制作現場に政治介入」で分かったＮＨＫ籾井会長の独裁ぶり（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/830.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 06 日 15:10:00:

NHK籾井会長の就任会見発言は「放送法違反」？〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/809.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 2 月 06 日 08:23:38

なによりも、ＮＨＫ会長の「政府が右と言っていることを左というわけにもいかない」って発言はとてつもなく悪質だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/285.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 1 月 28 日 10:11:17:

ＮＨＫクローズアップ現代をめぐるフライデーのスクープ記事／菅官房長官はなぜ「クレームなどつけてない」と言わないのか／
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/411.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 7 月 11 日 19:54:40:

「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道　菅官房長官は否定（The Huffington Pos）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/413.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 11 日 21:18:06:
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/937.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村博文文科相、口止めメール「私の秘書が勝手に送ったもので、私は何も知らなかった」と苦しい釈明に終始




2015/3/5「国会中継」下村文科大臣、塩崎厚労大臣vs大西健介　「政治とカネ」メール疑惑で大荒れ国会


下村文科相、資金問題「口止め」メール認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00050092-yom-pol
読売新聞 3月5日(木)20時5分配信


　下村文部科学相は５日の衆院予算委員会で、支援者が設立した任意団体「博友会」の関係者に対し、自身の秘書官が政治資金問題に関する取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。


　野党側は「口止め」だと批判したが、下村氏は「地方の博友会が政治団体であるかのような誤解をもたれぬように、以後は下村事務所でまとめて対応するという趣旨を（秘書官が）伝えた。私の指示ではない」と説明した。野党側は、博友会の実態は、政治資金規正法の届け出が必要な政治団体だと追及している。


　任意団体側から講演料を受け取っていたとの一部報道については、「そういう事実はない」と否定した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/938.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村大臣が受け取っていないという講演料じかに渡したとの新証言（ＦＮＮ）
下村大臣が受け取っていないという講演料じかに渡したとの新証言
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00287619.html
03/05 20:15　ＦＮＮ


「政治とカネ」の問題をめぐって、下村文部科学相は、厳しい追及を受けている。受け取っていないという講演料について、下村文科相に10万円をじかに渡したという新たな証言があった。


政治団体の届け出をしていない任意団体「博友会」からの不透明な資金の流れについて、連日、野党の追及を受けている下村文科相。


下村文科相は5日、衆院予算委で、「講演料ですね。それから、お車代など、直接受け取っていることもない」と述べた。


5日も下村文科相は、任意団体なので、直接タッチしておらず、懇親会に出席した際も、講演料などは一切受け取っていないと繰り返し答弁していた。


しかし、5日午後、任意団体の1つ、中部博友会で世話役をしていたという鈴木文代氏が、記者会見を行った。


鈴木氏は「ある会長さんが、講演費は、普通は30万円とおっしゃったが、(幹部が)ちょっと高いなと言われて、10万円を封筒に包んで、じかに渡しました」と述べた。


10年ほど前、講演料として、下村文科相本人に、直接10万円を手渡したことがあると証言した。


下村文科相をめぐっては先週、暴力団と関係があるとされる企業へ融資したと報じられた男性から、10万円の献金を受けていたとされる問題で、2月27日、「一切、そういうことはありません。確認して、質問をしていだきたい」と、強気に否定していたが、3日、「10万円の寄付を受けておりました。おわびして訂正いたします」と、事務方のミスだったとして、答弁を訂正したばかりだった。


下村文科相には、さらに、別の問題もある。


民主党の柚木道義衆院議員は「今回の件で、いわゆる『口封じ』の連絡があった」と述べた。


問題発覚後、下村文科相の秘書官が、博友会の関係者に、取材に応じることなく、無視でお願いと申しておりますと、口封じとも取れる内容を送信していたと、3日、野党が追及した。


この時は、下村文科相は「確認してみたいと思います」と述べていた。


そして、5日、再びこの問題をただされた。


民主党の大西健介議員は「これは、どういう目的で出されたものなのか。大臣の指示によるものか、説明いただけますでしょうか」と述べた。


下村文科相は「マスコミからの取材で、対応に非常に困っていると感じたので、下村事務所で、まとめて対応することにしたいという趣旨を伝えたということ。わたしが指示したということではありません」と、自ら指示したものではないと強調した。


次々と明らかになる、下村文科相への疑惑。


今後について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「虚偽の答弁ということになると、懲罰委員会にかける動きが出ても、不思議ではない。(下村文科相は)安倍首相と極めて近い関係にある方なので、万が一(下村文科相が)辞任になると、政権にとって、非常に大きなダメージになる」と話した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/939.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文科相の嘘を元後援会幹部が実名告発！ 安倍首相にも同じ手口の不法な集金が…（リテラ）
3月4日に行われた第28回教育再生実行会議で挨拶する安倍首相。左奥は下村文科相（首相官邸ホームページより）


下村文科相の嘘を元後援会幹部が実名告発！ 安倍首相にも同じ手口の不法な集金が…
http://lite-ra.com/2015/03/post-919.html
2015.03.05.　リテラ


　安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも発覚した補助金企業からの不正献金。しかし、一方で岡田克也代表はじめ民主党議員にも同様の事実が次々浮上したため、「政治と金」追及の動きは尻すぼみに終わる気配が濃厚だ。

「表向き民主党はまだ追及の姿勢を崩していませんが、裏では自民と民主が国対レベルで決定的な追及はしないという手打ちが進んでいるようです。民主党が政治資金規正法の改正問題をもちだし始めたのはその現れでしょう」（全国紙政治部記者）

　毎度のことながら民主党のだらしなさにはあきれ果てるが、心配なのは、この手打ちに乗じて、下村博文文科相の疑惑までうやむやにならないのか、ということだ。

　いうまでもないが、下村大臣の疑惑は補助金企業の献金などとは全然次元のちがう悪質な不正だ。教育行政のトップにいるはずのこの大臣は全国各地に博友会という後援組織をつくらせ、政治団体の届け出をしないままパーティや講演会を開催。そこで集めた金を吸い上げていた。これは裏金といってもいいものであり、企業なら脱税に匹敵する行為である。

　下村大臣は国会答弁で「私の事務所では（任意団体の博友会に）一切タッチしていません」と疑惑を否定したが、この事実を最初に報道した「週刊文春」（文藝春秋）が今日発売の第二弾で、組織の一つ、中部博友会の元幹部の実名告発を掲載。下村大臣に講演料を直接手渡していたことや、下村事務所が博友会の会費徴収の督促をしてきたことなどを証言した。

　さらに、この後援会元幹部は記者会見を開き、下村大臣の嘘を徹底暴露している。普通なら、これでジ・エンドというところだが、新聞・テレビの追及は鈍い。

「官邸が総力を挙げて下村さんを守っていますからね。下村さんが安倍さんのオトモダチの中のオトモダチ、ということはもちろんですが、下村大臣がこの件で辞任なんてことになると、安倍首相も過去の傷を蒸し返されかねない、という危機感があるんでしょう」（全国紙政治部記者）

　どういうことか。実は、安倍首相は過去に下村大臣とまったく同じ、政治団体の届け出をしていない団体を使って資金集めをしていた疑惑があるのだ。

　名前を聞いたことのある読者もいるかもしれないが、この団体は「安晋会」という。安晋会の存在がはじめて取沙汰されたのは、2006年。耐震偽装事件をめぐる国会証人喚問でのことだった。耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを証言。さらに、安倍氏の後援会「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したのだ。

　これに対して、安倍氏は「有志の親睦会で後援会ではない」「小嶋氏は会員ではないし、面識もない」と否定したが、これは真っ赤な嘘だった。

　安倍氏が幹事長に就任した少し後の03年12月、大手町・パレスホテルのローズルームに800人もの招待客を集めて、「新進気鋭の経済人と政治家の明日の日本を考える会──安倍晋三君の自民党幹事長就任パーティ」が開催されたが、このパーティも安晋会が主催したものだった。

　実際、このパーティでは、主賓の安倍氏に続いて、二十数人の財界人が登壇し、「安倍幹事長の後援会・安晋会の役員」として紹介されている。

　ところが、その安晋会は下村文科相の博友会と同じく、政治団体としての届け出をしておらず、収支報告書を一度も提出していなかった。

　たとえば、同パーティの会費はひとり2万円で、単純計算でも1600万円の収入。ホテル代などの経費を差し引いても1000万円以上の金が手元に残ったはずだが、その使途はまったくわかっていない。

　この安晋会を事実上仕切っていたのは、代表幹事のS氏という元不動産会社経営者だった。S氏は元々は「竹中平蔵経済塾」という竹中平蔵の後援会なども運営しており、ベンチャー経営者に幅広い人脈をもっていた。安倍首相とは、安倍首相が当時、入れこんでいたオカルト経営コンサルタント・光永仁義氏（故人）の紹介といわれており、一時は「S氏に頼めば、どんな会合でも安倍さんを連れてきてくれる」といわれるほど、親しい関係にあったという。

　そのS氏は安晋会と同時期に、「21世紀政治研究会」という政治団体を立ち上げており、13年12月には、2回にわけて、安倍首相の政治団体に136万円の献金を行っている。

「ようするに、安晋会は安倍氏の裏の集金装置として機能していたというわけです。政治資金報告書の必要のない安晋会を使って会費やパーティ代を集めて、安倍氏に上納させるというシステムだった可能性が高い」（全国紙・社会部記者）

　しかも、この安晋会には、いわくつきの人脈が集まっていた。会長の吉村文吾・AIG会長（当時）はともかく、副会長はヒューザーと同じく耐震偽装マンションを販売したことで問題になったAPAグループの元谷外志雄代表。前述のパーティでは、今も安倍首相と親しいことで知られる澤田秀雄・HIS会長、さらには、ライブドア時代の堀江貴文氏の片腕でライブドア事件の渦中に沖縄で怪死した野口英昭氏などが、「理事」として紹介されている。

　また、介護事業の不正の末、経営破綻したグッドウィルの折口雅博会長も、安晋会に参加していたともいわれる。

「安倍首相は第一次安倍政権の頃から一貫してベンチャーやIT企業に有利な政策を推し進めていますが、その人脈のベースとなったのが、この安晋会だといわれています。安晋会の会員にはベンチャー経営者が多く、そこから金を集めていたとしたら、かなり問題があるといわざるをえない」（前出・社会部記者）

　もっとも、この安晋会疑惑は、「週刊ポスト」などが追及した程度で、ほとんど問題にされないまま、いつのまにかうやむやになった。安晋会そのものも疑惑発覚と同時に証拠書類をすべて処分した上で、解散状態になったといわれている。

　しかし、任意団体を使った集金のやり口は、オトモダチである下村文科相にそっくりそのまま継承されていた。おそらく、これは偶然ではないだろう。

「週刊文春」によれば、下村文科相の違法な後援会・博友会が06年に全国合同で開いた祝賀パーティには、安倍首相がかけつけ、「全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます」とあいさつしたという。

　ほんとうにこの疑惑を放置していいのか。マスコミには圧力に屈することなく、徹底追及することを強く望みたい。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/940.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「視聴者は金も出すが口も出すというのが本来の受信料制度だろう：toriiyoshiki氏」
「視聴者は金も出すが口も出すというのが本来の受信料制度だろう：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16801.html
2015/3/6　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

ＮＨＫの籾井会長が受信料について「義務化できれば素晴らしい」と発言したそうだ。

経営者としてはそりゃそうだろうが、受信料制度についてきちんと考えたうえでの発言なのか疑問を禁じ得ない。

受信料制度が多くの矛盾を抱えていることは間違いない。

しかし、議会制民主主義がそうであるように、問題はあっても当面これ以上マシな制度は考えにくいから、かろうじて成立しているシステムだ。

テレビは全部民放でいいじゃないか、という声もあるだろうが、「公共放送」だからどうにか成立し得ている世界も少なくないのが現実だ。

ぼくが関わっているEテレなどが典型的で、視聴率が0.5%前後で、しかも政治的にナーバスな原発関係のドキュメンタリーを毎月放送するなんて、民放では難しい。

ぼくは民放よりＮＨＫの方が優れているなどと言いたいわけではない。

それぞれ限界はあるが、それが相互に補完しながら、現状の（ある意味で惨憺たる）テレビ報道、あるいはテレビ表現を少しでも向上させるべく日常的に努力することが大切だ。

現場のテレビマンの多くはそう考えていると信じたい。

受信料制度に話を戻すと、善意によってのみ支えられるシステムというのは、綺麗事に見えて、そう悪くはない。

「いい番組を作り続ける」ことで一人でも多くの視聴者の信頼を勝ち得たいというモチベーションが現場に働くからだ。

こういう番組を作るのなら受信料を払ってやろうという声がぼくらを励ます。

視聴者は金も出すが口も出すというのが本来の受信料制度だろう。

現状では、スポンサーである視聴者の声を組織にフィードバックする仕組みが決定的に不足している。

それがＮＨＫの最大の問題点であるのは間違いないが、少なくとも、受信料の支払いを止めることで反省を促すという手段は残されている。

もっともこれは両刃の剣で、安倍さんの支持率が依然として高い現状を考えれば、視聴者の多数意見によってＮＨＫが大政翼賛的報道に舵を切るという懸念は絵空事とは言えまい。

いや、現にそれは起きつつあるのかもしれない。

そうした矛盾やリスクを抱えながらも、綺麗事かもしれない理念によって裏打ちされている受信料制度は悪くない、少なくとも比較的マシな制度だとぼくは思っている。

「義務化」などトンデモナイことだ。

そうなれば、いまよりさらに組織内の理屈でのみ動く奴、政治家の顔色をうかがう輩が増えるだけだ。

これはぼく個人の意見というより、ＮＨＫの歴史のなかで散々議論されてきたことだ。

その結果として、苦しいけれども受信料の「義務化」は求めない、というのが組織的なコンセンサスだったとぼくは理解している。

籾井さんは本当に受信料制度というものを考え抜いたうえであのような発言をしているのか？

補足。

ぼくのいう「義務化」は、罰則を伴う、税金のような強制徴収の意味で使っています。

籾井さんもたぶん同じ理解だろうと。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/941.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「民主党に、こんなチャンスめったにないよ。早くしないと。：山口一臣氏」

「民主党に、こんなチャンスめったにないよ。早くしないと。：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16800.html
2015/3/6　晴耕雨読

https://twitter.com/kazu1961omi

> The daily olive news 戦後70年談話を考える”安倍首相のお友達”が驚愕発言！「先の戦争は民族の栄光」と… http://t.co/YIfz4c0bqE ナチスヒトラーのスローガンと同じ「民族の栄光」という言葉を駆使して、先の戦争と特攻を高貴な戦いと絶賛

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40288.jpg

昨日も書いたけど、ここは潔く議員を辞めるのが上策。

岡田さんなら次に必ず帰って来られるし、食うにも困らない。

自民党を追い詰める千載一遇のチャンスなのに。

@okada_katsuya:岡田克也の政治資金に関する報道について⇒http://t.co/aC8CrccpSV”

国政に携わる者として知らなかったでは済まされない。

違法ではないが、道義的責任はある。

私は辞める。

とかなんとかか、かっこいいコメント出して。

で、総理はじめ閣僚のみなさんどうすんの？って。

民主党に、こんなチャンスめったにないよ。

早くしないと。

日清製粉の件はおっしゃる通り、利益になる補助金じゃないことは理解するし、新たに発覚した件も知らなかったというのは信じてもいいけど、ここは潔く辞めて「男」をあげよう。

目先の議席と歴史に名を残す政治家になることとどっちが大事か。

岡田さんほどの人なら考えればわかるはず。

早く。

民主党の役割は政権交代可能な政治状況を作ることだったはず。

どの党が政権とってもいいけど、1強他弱の状況は国民・有権者の利益にならない。

いま、岡田さんが潔く辞めれば1強を追い込むことができる。

自分の議席より国民・有権者の利益を優先して欲しい。

党代表として党の利益を優先して欲しい。

民主党で岡田さんに近い議員の人たちや地元の支持者のみなさん、後援会のみなさんも、ここは勝負どきだと進言してあげてくださいよ。

知らなかった、別法人だから問題ない、違法性はない、自民党と同じ言い訳して身内を庇い合う愚はやめた方がいいですよ。

議員を辞める。

差別化による競争力の獲得です。

なんで俺だけが、と理不尽な思いもあるでしょう。

しかし、岡田さんが「代表」だからこそ先制パンチが効くのです。

岡田さんが代表のときにこの問題が持ち上がり、自分も同じ過ちを犯していた。

これは運命としか考えられない。

しつこくてすみませんが、国民・有権者のためによろしくお願いします。

> トルツメ・トルアキ 国民年金保険料未納問題で当時の菅直人代表が年金保険料未納が発覚して代表を辞任した事があります。そう言う前例があるので、スパッと辞めるのがいいです。但し、後任者の身体検査もしておく必要がある事は論を待たないですが。

> 東京新聞政治部 国の補助金交付が決まった企業からの政治献金問題。与野党とも再発防止策を探っていますが、主張には大きな隔たりがあります。 東京新聞:企業献金存廃　各党に隔たり　寄付問題　再発防止探る:政治(TOKYO Web) http://t.co/Hs3m19uiet

> 桃丸 週刊朝日 安倍政権“疑惑スルー”戦略が失敗！ 「政治とカネ」再燃で立ち往生 http://bit.ly/1zL7ZiM @tim1134 #飛べサル

> 桃丸日刊ゲンダイ なぜ？ 「閣僚の少額領収書」開示請求に延期を繰り返す総務省 http://bit.ly/1zLakdC @tim1134 #飛べサル #1134golden

> 桃丸 東洋経済 安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない政党助成金制度は何のためにあるのか http://bit.ly/1zLbFRC @tim1134 #飛べサル #1134golden

> 桃丸 「安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ」LITERA／リテラ(SP) http://bit.ly/1B02lhT @tim1134 #飛べサル #tera1134 #1134golden


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/942.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「交付する段階で「補助金交付につき、政治献金は違法です」と、なぜ釘を刺さないのか：鈴木　耕氏」
「交付する段階で「補助金交付につき、政治献金は違法です」と、なぜ釘を刺さないのか：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16798.html
2015/3/5　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

労働組合の動きも鈍い。

野党の追及もイマイチ。

専門職限定などというお題目はすぐに崩され「過労死推進法案」となるのは目に見えているのに…。

→特集ワイド:「残業代ゼロ」法案成立したら　「定額働かせ放題」の恐れも - 毎日新聞 http://t.co/ONmRxe8Yhb

つまらない言い方だが「知らないで済むんだったら警察はいらない」。

首相自ら「知らなかった」というんだから、もはや国会は無法地帯…。

→補助金企業献金:野党、首相を追及　林・甘利氏も発覚 - 毎日新聞 http://t.co/CpTzSSJB9B

安倍は自分が「首相」であるということを理解していない。

国の最高権力者が「番組に注文」をつけたらそれがどういう波紋を広げるか。

批判したければ首相を辞めてからすべき。

→衆院予算委:番組に注文「言論の自由だ」首相、批判へ反論 - 毎日新聞 http://t.co/xvPlGaSwfK

沖縄・高江。

最近、妙にアメリカ軍の動きが激しくなっていませんか？　

どこからの指令何だろう？

→米兵が調査にきました http://t.co/z4LeWhdqCV

えーとアレは…と考えてみると、安倍政権のやりたい放題が出てくるわ出てくるわ。

こんな危ない政治をいつまで続けさせるのか。

読んでみて下さい。

→あなたは、安倍政策をどれくらい支持できますか？｜風塵だより#020 | マガジン9 #maga9 http://t.co/gk0hQFbbW2

絶対に読んでほしい記事です。

そしてこの本のご購読も！

→「ここで平和に暮らしたいだけ」が伝わる『やんばるからの伝言』│マガ９備忘録-その73 | マガジン9 #maga9 http://t.co/SwwMmY1IEa

国から補助金をもらっているような企業が政治献金をする。

献金できるほどの余裕があるのなら、補助金なんか受けるなよ、と言いたい。

国（官庁）は、そんなことも考えずに補助金を交付するのか。

交付する段階で「補助金交付につき、政治献金は違法です」と、なぜ釘を刺さないのか。

官僚と企業の癒着。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/943.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「政治資金規正法違反問題というよりも、＜補助金行政における税金の還流疑惑＞だからね。：松井計氏」
「政治資金規正法違反問題というよりも、＜補助金行政における税金の還流疑惑＞だからね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16799.html
2015/3/5　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


安倍氏は国会決議を欠席、村山首相は談話を決断　９５年 - 朝日新聞デジタル http://t.co/r6zbmS0HzB


この頃、＜責任＞て言葉が＜権限・権力＞の意味で使われるケースが目立つように思うなあ。


『●●の責任で原発再稼働』とか。


責任の取りようのない文脈で、よくこの言葉が使われるようになって、ちょっと面喰らう。


総理の『私が最高責任者』てのもそうだよね。


あれは、『私が最高権力者』て意味だもの。


＞献金問題。安倍の弁解を流してるだけ。さらに岡田への献金も安倍と並列に扱ってるわ。さすがＮＨＫだわ(・o・) #nhk


＞ＮＨＫって、後先考えないで単純ｗ岡田代表が辞任と言い出したらどうする気だろう？安倍の首が岡田代表の手に在るってことだｗｗｗ


＞この場面では、岡田代表の「胆力」と「覚悟」が試されることになるわけです。岡田氏も安倍ちゃんと同じ「チキン」なら、どのみち先はないでしょう。


これね、岡田さん、新たに分かってよかったよ。


関連会社の件だと、法令上の違犯はないから辞めにくいけど、新たにこういうのが出てきたら辞めやすくなったろう。


辞めて総理の首を取ればいい。


⇒補助金企業の寄付、菅氏が返還　岡田氏は新たに判明 http://t.co/kEVt9Sydxp


『のう、岡田のアニキ、アニキだけを死なしゃあしませんけえ。ここはぐっと辛抱して、腹ぁ切って安倍の首取ってつかあさいや！ のうアニキ、ここが男になり所なんじゃけえ、のうアニキ！』みたいな事を、党の若いもんが言やあいいんだよ。


電通にも補助金が出てたというけど、同社は補助金応募審査も担当してますよね。


⇒電通、国の補助金応募審査の“怪”　自民党選挙対策か…審査過程も非公開 #ldnews http://t.co/TaXGSSRTij


＜問題ない＞の大将も貰ってたかあ。


きりがないね。


⇒菅長官側、補助金企業の献金返還　「承知してなかった」 - 朝日新聞デジタル http://t.co/risV5UYsBF


補助金交付企業からの献金は、知らなくても違法なんですよ。


ただ、＜知らなかった＞ということが免責要件になってるてだけの話で。


だからこそ、知らなかったといいながら、皆、返すわけでしょ？


ところが、法規では返すことは免責要件にしてないんだよね。


それと、知ってたか知らなかったかを証明はできないというけど、私はそうでもないと思いますよ。


難しいとは思うけど、捜査機関が家宅捜索したり、署に本人や関係者を呼んで取り調べたら、知ってたことを証明できる証拠が出てくることもあると思いますよ。


そりゃあね、知ってたら罰を受け、知らなければ罰を受けない、て状況でね、正直に＜知ってました＞という人は少ないですよ。


残念ながら人間、就中、政治家なんてものは、そういうものなんで。


だから、攻めるほうが、＜知らなかった＞で矛を収めちゃダメなんじゃないの？


＞ 高田暁郎　岡田克也民主党党首は国会議員を辞職してでも安倍首相を引き摺り下ろすべきだと思う。本来であれば選挙で安倍政権を倒すのが健全な民主主義であるけれど、質問に答えずまともな議論ができない国会運営を平気でする相手では止むをえない


＞ 高田暁郎　NHKと内閣法制局を内部から切り崩され、大手マスコミが会食で懐柔された挙句、特定秘密保護法、集団的自衛権、防衛装備移転三原則など次々と国家主義的政策を成立させられた。憲法改悪に突き進まれる前に民主党はなんとしても安倍首相を追い落とすべき。安倍のいない日本を！


最近、ネットでは先人の業績による定説を前提としない、もしくは無視した議論が増えちゃってて驚くことがありますね。


え？それは何十年も前に結論が出てるじゃないですか、みたいな。


これじゃなかなか前へ進めないよね。


いくら気に入らなくても、まず１＋１は２程度の事は前提にしませんとね。


＞ 高田暁郎　「知らなければ違法行為ではない」（安倍首相）とか、「問題ない」（菅官房長官）とか、もううんざりですよ。こんな永田町でしか通用しない御託をいつまでも通していては絶対にいけない。


＞ 日本人ジョーク(bot)安倍首相の3本の矢とは何か？一の矢は2004年、自身が代表の自民支部が国の事業を受注した会社から20万円貰った事だ。二の矢は2007年、同支部が国から補助金交付された法人より12万円貰った事だ。三の矢は2015年、国の補助金交付が決定した企業2社から同支部に62万円貰った事だ。


『週刊文春』の下村文科相の決定的スキャンダルてのはこれのようですね。


⇒後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB http://t.co/pj9ioiibza @shukan_bunshunから


法の精神からいけば、知らなければ罰さない、てのは、ウッカリミスもあるから、そこは、大目に見ようか、てことですよね。


ところが、ここまで知らなんだ、知らなんだ、とダンチョネ節みたいなことが続くと、やはり、いやー、それは、法の穴を狙っての故意なんじゃないの？ と考えたくはなりますよね。


でさあ、政治献金なんて、気がついたら、いつの間にか先様が振り込んでくれてた、てな性格のものじゃないでしょう？


議員サイドから、献金してくれまいか？ と営業というか要請をするわけだよね。


それなら、遵法精神があれば、補助金の有無を確かめてから要請するよね、フツー。


＞時事ドットコム：安倍首相に献金、別の２社も＝補助金交付企業－総額２２０万円に http://t.co/iXcTlDWu6B また来た。


頭は悪いわ、人柄はよくないわ、銭には汚いわで、どっかいいとこあるのか？


麻生さんもかあ。


全滅が近そうだね。


⇒Reading:麻生氏と菅氏の政党支部 補助金支給企業から献金　NHKニュース http://nhk.jp/N4I64CFJ


だから、今回の一件は、政治資金規正法違反問題というよりも、＜補助金行政における税金の還流疑惑＞だからね。


もっと大変なスキャンダルとして扱われるべきだと思いますけどね。


難しい所だよなあ。


この法によって縛られる人たちに、他ならぬその法を作らせてるわけでね。


ちょっと理不尽に感じますな。


ゴキブリにゴキブリホイホイを作らせるようなもんで。


⇒"@47news: 与党、規正法運用見直しで対応　野党は改正を要求 http://bit.ly/1F8AknP "


＞ 山口一臣　岡田さん、これでスパッと議員辞めれば自民党を追い込めるのに。知らなかった、違法性ないって、同じ言い訳したらダメじゃん。本気で政権取る気あるのか？@ashitaninareba7: 民主・岡田氏に新たに７２万円献金　補助金交付企業から「承知していなかった」と返金意向 - 産経


＞ 中川　均　これ、やってはいけないでしょう。貧困国へのワクチン調達支援はG7の重要な仕事だったが、安倍政権は突然放棄。安倍には流行病で突然子どもを亡くす両親の悲しみが想像できないのか。安倍はG7の会食で孤立しがちだが、今後は冷眼を向けられよう。



＞きっこ　補助金を受けた企業からの献金の問題、1件くらいなら「知らなかった」で済むかもしれないけど、安倍晋三みたいに4件も5件も発覚したのに「知らなかった」は通用しないよ。どう見たって完全に「便宜に対するキックバック」じゃん。


新人賞を持ってる版元の編集者が、受賞者から銭を貰ってたら、間違いなくクビだよね。


『あの人が受賞者だとは知らなかった。だって、ペンネームなんだもん。私は本名しか知らなかったから』なんぞと言っても通りませんよ。


補助金交付企業からの献金、それとよく似た話では？


＜李下の冠、瓜田の履＞という言葉もある。


知らなかったから違法じゃないんだ、問題ないんだ！ という前に、もし、疑われてるような事実が本当にないのなら、企業から集金するときに、怪しまれるようなところには手を出さないなどの配慮があってしかるべきじゃないか？


＞ ネトウヨの毒舌な伯父さんbot　増税もするし、残業代もゼロにするし、医療費負担や介護費負担も思いっきり増やすし、年金支給も75歳まで先送りするし、おまけに死亡消費税までいただいちゃうけど、君たち愛国者だろ？ これぐらいの贅沢、ゆるしてくれよなw



こういうことが、税金の還流で行われているとしたら、とんでもない話だ、てのが、今回の補助金交付企業からの献金問題なんですよね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/944.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 美濃加茂市長に無罪判決――なぜ検察は「敗北」したのか？（弁護士ドットコム）

美濃加茂市長に無罪判決――なぜ検察は「敗北」したのか？
http://www.bengo4.com/topics/2779/
2015年03月05日 21時55分　弁護士ドットコムニュース


浄水プラントの学校への導入をめぐり、受託収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は3月5日、「無罪」の判決（求刑懲役1年6月・追徴金30万円）を言い渡した。

裁判では、贈賄側とされた浄水設備会社の中林正善社長が「2度にわたり、計30万の現金を渡した」と証言し、検察も「中林社長の供述は信用できる」としていた。しかし藤井市長は「現金を受け取っていない」と真っ向から否定し、一貫して無実を主張していた。

この裁判で、藤井市長を起訴した検察が「敗れた理由」はどこにあったのだろうか。また、今回の裁判所の判断をどう評価すべきだろうか。元検察官の落合洋司弁護士に聞いた。

●裁判所は「供述の変遷」を問題視

「判決についてこれまでに接することができた情報によると、無罪になった理由は、贈賄したとされる人物の供述に、裁判所が強い疑問を持ち、証言の信用性を全面的に否定したことによるものと考えられます」

裁判所はどういう理由で、中林社長の証言が「信用できない」と判断したのだろうか？

「判決は、供述の不自然さ、不合理さを、さまざまな点において指摘しています。

当初は、現金授受の場に同席した人物がいたと供述していなかったのに、後からそう供述するようになったことなど、捜査段階から公判段階に至るまでの『供述の変遷』が、相当に問題視されています。

法廷において、贈賄側の供述を裁判官が聞き、その供述態度も含めてかなり疑問があるという心証を得たことには、かなり重いものがあったと言うべきでしょう」

●逆転有罪になる可能性は「疑問」

今回の無罪判決を受けて、検察が控訴する可能性もあるとみられるが、その点はどうだろうか？

「今回の判決は、事件の証拠について『有罪の根拠にできない』とする、種々の問題点を説得的に指摘しています。

今後、もし名古屋地検が控訴したとしても、逆転有罪判決が得られるのか、疑問を感じます。

ただ、これは、高裁の裁判官が、この事件の証拠をどう評価するかにもかかっています」

●贈収賄の捜査手法の見直しも

今回の判決は、今後の警察・検察の捜査に何か影響を与えるだろうか？

「今後、無罪判決が確定すれば、捜査機関が贈収賄事件の捜査に及び腰になって、立件される事件が減少している最近の傾向に、さらに拍車がかかる可能性が高いのではないかと思います。

捜査能力を向上させる努力が求められるとともに、たとえば外国で行われているような『おとり捜査による立件』を可能にするなど、贈収賄事件の捜査や立件の手法も、抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれません」

落合弁護士はこのように指摘していた。

落合 洋司（おちあい・ようじ）弁護士
1989年、検事に任官、東京地検公安部等に勤務し2000年退官・弁護士登録。IT企業勤務を経て現在に至る。
事務所名：泉岳寺前法律事務所
事務所URL：http://d.hatena.ne.jp/yjochi/


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/945.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安保法制の議論について（在野のアナリスト）
安保法制の議論について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52686783.html
2015年03月05日　在野のアナリスト


米国の駐韓大使が、暴漢に襲撃される事件がおきました。日本の駐韓大使を襲った前科のある人間が、容易に各国の大使に近づけてしまう、その管理体制は外交問題にすら発展しかねません。恐らく、韓国はかなりのペナルティーを支払うことになるのでしょう。それは影に日向に現れるはずです。それがどういう形かは分かりませんが、土下座外交を余儀なくされるかもしれません。

先の米国務次官の「指導者が、旧敵国を非難することで…」の発言は、実は日本向けでもあります。中韓のみならず、日本までナショナリズムに依拠した統治体制をとり始め、それを米国が危惧した面があるのです。ただ、日本では中韓向けとうけとめて冷静に応じ、韓国は殊更に反応する。これで中韓向け、との印象がさらに強まった形です。日本の外務省HPで、韓国に対する表現の変更にも過敏に反応していますが、韓国の打てば響く体質が悪い方向にでると、暴走となって跳ね返る。韓国政府でさえコントロール不能に陥り、さらに米国に代償を払うとなると、下手をすれば韓国は無政府状態になるのかもしれません。形骸化しつつある朴政権の無策と、国民に高まる不満と、それをはらすための愛国とが、今はバランスを崩している状態なのでしょう。

そんな日本では『存立危機事態』とやらで、集団的自衛権の行使にむけた自衛隊法や関連法改正の議論が始まっています。まず船舶検査を『国際社会の平和と安定のために活動する他国軍の後方支援』にまで、拡大することを政府は模索しています。しかし例えばイラク戦争の際、米軍は明らかに『国際社会の平和と安定』を崩す方向で活動していました。今につながるイラクの混乱、ISILの伸張なども、イラク戦争により微妙にとれていたバランスを壊した結果でもあります。

シリアでは反政府軍に肩入れし、ウクライナでは政府を支持する。その行動に整合性はなく、場合に応じた対応です。『国際社会の平和と安定』と判断する基準は何か？　国連による決議か？　それとも米軍の行動なら有無をいわさずそう認めるのか？　まずそこからして曖昧です。船長の同意を残すかどうか、で自公はもめていますが、そもそも前提となるべき基準からはっきりしておかないと、必ず現場や国内においても混乱をきたすことでしょう。

海外派遣は『国連憲章の目的達成』のため、後方支援を可能とする恒久法をつくろうとしていますが、この文言だと国連の決議は経ないことになります。そもそも国連憲章自体の解釈次第、で適用範囲の拡大が可能です。言ってみれば歯止めなき派遣が、恒久的にできてしまいます。

そして『存立危機事態』です。これに言葉を足すと『内閣存立の危機事態』であっても、内閣は国を代表する立場なので、自衛隊が出動できるという話にもなってきます。『内閣存立の危機』とは、つまり愛国心を煽り、敵国への敵愾心を国民に植えつけ、一体感を醸成して支持を高める、ということでも可能ということでもあるのです。それこそナショナリズムのための戦争も含まれる、となってしまいます。時の政権が、鋼のような精神力で抑制的に、自衛隊を扱うのならまだしも、安倍政権でそれは期待薄ですし、他の政権に代わったとして、それが人格、知性ともに優秀であるとは思えません。それこそ補助金をうけているかどうか、すら自分で調べられない政治家たちが、目の前にぶら下がった誘惑に打ち勝つなんてとてもムリ、と誰もが思うでしょう。だからこそ法律とは、人の欲求を抑制するために必要なのですが、欲望むきだしの安倍政権でつくられる法律、改正法にしろ、初めからハードルを下げよう、下げようという意図ばかりです。韓国ではありませんが、ナショナリズムが歪んだ方向で顕現しようとする輩を、誰かが食い止めないと、多くの人が血を流すことになりかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/946.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 美濃加茂市の藤井市長の無罪は郷原弁護士の功績で、幸運だった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201503/article_5.html
2015/03/05 23:49

岐阜の美濃加茂市長の藤井市長が無罪になった。

この事件をなぜ取り上げたかというと、郷原信郎氏が主任弁護を担当したからである。郷原氏自身は元検事で、民主党の小沢一郎代表が陸山会事件で地検特捜部に捜査されたとき、検察の捜査の手法、強制起訴に向けた検察審査会へ検察の関与などを批判した。検察の手口、手法を熟知している。

その郷原氏が藤井市長の弁護を初めてから、ずっと以下の郷原氏のブログで、裁判弁護の経緯を逐一、報告していた。そのため、だいたいの経緯は読んでいた。

『郷原信郎が斬る』
https://nobuogohara.wordpress.com/

ブログの中では、贈賄側の経営コンサルタント会社「水源」社長、中林正善氏が検察とバーター交換で、藤井市長に不利となる証言をしていると当初から書かれていた。中林氏の検察からの取り分は、自分の会社経理の不正を軽減してもらうようなことだった。

検察は、この手のバーター交換で、検察に有利な証言をさせる。元福島県知事の佐藤栄佐久氏の場合も、当時の土木部長が佐藤氏に不利な証言をさせたということは有名な話である。

小沢氏の石川元秘書に水谷建設社長が５０００万円を贈ったというのもその種の話である。鈴木宗男議員が逮捕されたのも、ある社長が鈴木氏に贈賄したと言わせた証言である。証人の弱みに付け込んで、自分が起訴した人物を何としても罪人にする手法である。

今回は、郷原氏が今までの経験から、検察のやることを熟知して、先手、先手で検察の手を封じていったので、幸運にも無罪となったと思っている。

また、その弁護側の主張を素直に認めてくれた鵜飼祐充裁判長もエライと思う。石川元秘書の裁判の時は、トンデモ登石裁判長は５０００万円の受け取りも、弁護側の反論は一切受け付けずに、検察の証人の一方的な証言を採用し、有罪した。

今回は、贈賄側の中林氏が別件で有罪判決を受けた程酷かったから、心証的にも藤井市長に有利に働いたと思われる。ある意味、幸運だった。このような話は、別世界の話と思っていたら大間違いである。明日は我が身かもしれないことを肝に命じなければならない。


岐阜・美濃加茂汚職:藤井市長に無罪判決　名古屋地裁
http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000e040215000c.html
毎日新聞　2015年03月05日　14時08分（最終更新　03月05日　14時50分）

名古屋地裁に入る美濃加茂市長の藤井浩人被告＝名古屋市中区で２０１５年３月５日午後１時４６分、兵藤公治撮影
拡大写真
•
　岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡る汚職事件で、受託収賄などの罪に問われた市長、藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、無罪（求刑・懲役１年６月、追徴金３０万円）を言い渡した。藤井被告は昨年６月の逮捕段階から一貫して無実を訴えていた。
　公判は現金授受の有無を最大の争点に、市長側に「賄賂を渡した」とする贈賄側の経営コンサルタント会社「水源」社長、中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪、詐欺罪などで懲役４年の実刑が確定＝の供述の信用性が争われた。
　検察側は、中林受刑者の銀行口座の出入金記録や、「藤井被告に現金を渡したと聞いた」とする知人の証言、メールなどが中林供述に符合すると指摘。「信用性に疑いの余地はない」と主張した。これに対し、弁護側は「証言は客観的資料とつじつまを合わせたに過ぎず、信用できない。作り上げられた犯罪だ」と反論し、無罪を求めていた。【金寿英】


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/947.html

　 　

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