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2015年3月04日01時39分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜補助金企業＞首相側に献金さらに１社…計４社で１９４万円（毎日新聞）
＜補助金企業＞首相側に献金さらに１社…計４社で１９４万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000001-mai-pol
毎日新聞 3月4日(水)0時54分配信


　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国の補助金の交付決定以降１年以内に企業から政治献金（寄付）を受けていた問題で、環境省の補助金を受ける大阪の衛生用品会社から少なくとも１０万円の献金を受けていたことが新たに分かった。これにより、安倍首相の党支部が受領した補助金企業の献金額は、２０１１〜１３年に計４社で少なくとも１９４万円となった。

　安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、衛生用品「サラヤ」（大阪市）は１０年８月、環境省の「太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業」で３０００万円の補助金交付決定を受け、１年以内に少なくとも１０万円を同支部に献金した。これについて、安倍氏の事務所は「同社は利益を得ていないと聞いており、事業は（違法献金にあたらない）利益を伴わないものだ」としている。

　同支部はこのほか、中小企業庁の補助金を受けた化学製品卸「東西化学産業」（大阪市）から計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店の電通（東京都）から１３年に１０万円、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカーの宇部興産（山口県）から１１〜１３年に計１５０万円の献金を受けた。

　サラヤは３日中に回答せず、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「寄付制限の例外規定『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。政治資金規正法は、国から補助金交付決定通知を受けた企業に１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金を禁じ、政治家がそれを知りつつ受け取った場合は違法となる。【本多健、鈴木泰広】


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 与野党幹部に相次ぐ献金問題…ただし企業献金禁止の機運は盛り上がらず　全面禁止を決めたのは維新の党だけ[産経ニュース]
与野党幹部に相次ぐ献金問題…ただし企業献金禁止の機運は盛り上がらず　全面禁止を決めたのは維新の党だけ
http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030057-n1.html

　安倍晋三首相や民主党の岡田克也代表ら与野党議員に３日、相次いで企業・団体献金をめぐる疑惑が浮上し、国会は泥沼の様相を呈してきた。各党とも改善の意向を示すが、全面禁止を決めたのは維新の党だけ。閣僚らを追及してきた民主党も全面禁止にはためらいがあり、抜本的な見直しに向けた機運は盛り上がっていない。

■政治不信を危惧

　「正直な話、これ以上は対応のとりようがない…」

　補助金交付決定の会社からの献金が明らかになった甘利明経済再生担当相は３日の記者会見で、こうつぶやいた。甘利氏側は補助金決定から１年以内の献金が禁止されている政治資金規正法の規定を会社側に説明していた。それでも防止できなかったことへのやりきれなさがにじんだ。

　民主党も岡田氏の献金問題が発覚し、枝野幸男幹事長は記者団に「こういうことを長く繰り返せば、ますます国民の政治不信を高める」と述べ、献金する会社側が違反した場合の罰則強化などを検討する考えを示した。党国対幹部も「（政治資金の）仕組みをどうするかといった前向きな話をする必要がある」と語る。

　民主党は政治資金の問題で閣僚らを厳しく追及してきたが、トーンは弱まりつつある。背景には、世論が「与党も野党も同類」とみているとの危機感がある。

　岡田氏は３日、産経新聞などが献金問題を報じたことに対し「誤解を招きかねない」との談話を発表し、政治資金規正法で禁じた献金には当たらないと主張した。だが、補助金交付の決定を知っていたか否か、利益を生む補助金か否かといった規正法の解釈は曖昧で分かりにくい。

■維新は「追い風」

　首相は３日の衆院予算委員会で「規制のあり方は各党で議論していただくべき問題だ」と指摘した。「企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」とも明言し、全面禁止に否定的な姿勢を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も記者会見で「条文への習熟が必要だ」とし、運用改善や党のチェック機能強化などで対応する考えを示した。

　民主党も全面禁止には二の足を踏む。平成２１年の衆院選の公約で全面禁止を掲げ、禁止法案を提出した過去もあるが、今も多くの議員が献金を受けている。予算委で「本来は企業・団体献金をやめるべきだ」と述べた枝野氏も記者団には「疑義を持たれる献金が行われないようにすることが必要だ」と語っている。

　一方、今年２月の党大会で、来年から企業・団体献金の受け取りの全面禁止を決めた維新には追い風となっている。柿沢未途政調会長ら党幹部にも献金問題が発覚したとはいえ、松野頼久幹事長は記者会見で「根っこから問題を断つために献金の受け取りを禁止した」と胸を張った。

[産経ニュース 2015/3/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 政治資金問題でも自公に温度差　自民、政倫審出席に否定的　公明「首相も説明責任を」[産経ニュース]
政治資金問題でも自公に温度差　自民、政倫審出席に否定的　公明「首相も説明責任を」
http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030060-n1.html

　自民、公明両党の間で「政治とカネ」の問題をめぐる温度差が目立ってきた。自民党は野党幹部にも疑惑が浮上したことから早期の幕引きを狙うが、公明党は閣僚らに説明責任を果たすよう求めて譲らない。与党の足並みが乱れれば、平成２７年度予算の成立時期にも影響が出かねない。

　自民党の谷垣禎一幹事長は３日の記者会見で、問題を指摘された閣僚らの衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を野党側が求めていることに対し「政倫審でいきなり取り上げるのは、『牛刀をもって鶏を割く』ことになる」と述べ、慎重な考えを示した。

　伊達忠一参院幹事長も記者会見で「こんなことで相打ちして泥沼に入らず、早く予算案をあげてほしい」と強調。党内には厭戦（えんせん）ムードが漂い始めている。

　これを許さないのが公明党だ。山口那津男代表は３日の記者会見で「指摘されたことは、安倍晋三首相を含めきちんと対応した上で、今後の課題があれば議論も進めるべきだ」と強調した。党の政権公約に掲げている政治資金規正法の改正にも意欲をみせた。

　２７年度予算案をめぐり、与党は１３日の衆院予算委員会で締めくくり総括質疑と採決を行うよう野党側に提案しているが、まだ合意には至っていない。

　自民党国対幹部は「ここで『政治とカネ』の幕引きに失敗すれば、予算案の成立が４月１２日投開票の統一地方選に間に合わない可能性も出てくる」と危機感を募らせている。

[産経ニュース 2015/3/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ﾌﾙｱｰﾏｰ枝野、岡田代表への補助金決定企業からの献金「違法性なし」（保守速報）
保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/43021808.html

1：Anubis ★：2015/03/03(火) 11:53:40.52 ID:???*.net
枝野氏、岡田代表への補助金決定企業からの献金「違法性なし」
民主党の枝野幸男幹事長は３日、同党の岡田克也代表が代表を務める政党支部に
国の補助金交付が決定した会社から政治献金があったことについて、違法性はないとの
認識を示した。国会内で記者団に語った。

岡田氏側は、平成２３、２４年に「日清製粉グループ」から各２４万円の献金を受けていた。
同社の子会社「日清製粉」は両年の各４月、小麦の安定供給のための農林水産省の
「食料麦備蓄対策事業」で各１５億円の補助金交付が決定していた。
政治資金規正法は補助金決定から１年以内の献金を禁止している。

枝野氏は、補助金を受けた会社と献金先の会社について「別法人だ」と強調。
補助金を受けた事業が「利益を生まない」とも述べ、政治資金規正法で規定した
献金禁止の例外に該当するとの認識を示した。

岡田氏は網膜剥離（はくり）の手術で２月２６日に入院。今月２日に退院し、
週内の復帰を目指して自宅で静養している。


http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030019-n1.html

【関連】
【速報】安倍首相、補助金交付企業から献金→岡田克也代表も補助金交付企業から献金

5：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 11:55:12.47 ID:gQuFBUbK0.net
他人に厳しく自分に甘いいつもの民主党


7：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 11:56:21.37 ID:uFGgv1vU0.net
自浄作用も何もあったもんじゃねーな、おいｗ


38：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 12:03:18.30 ID:iKlNzaiTO.net
え？
なんで自分の所はいいわけ？
え？
マジで解らないんですが。


41：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 12:03:39.39 ID:19oM+43l0.net
実体は同じで名前変えただけの別法人ｗ


44：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 12:03:52.06 ID:NgU4+PBZ0.net
子会社OKとかになったら訳わからないことになるぞw

もうちょいまともな理由つけろや。


60：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 12:06:14.57 ID:LFofpGMg0.net
きれいな献金ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


61：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 12:06:28.14 ID:Vk/z3q2o0.net
民主党は「違法性がなくても問題だ！」って言ってなかったっけ？


62：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 12:06:54.39 ID:8EIbCzf50.net
いつもながら、切れ味鋭いブーメランですね


76：名無しさん＠１周年：2015/03/03(火) 12:09:47.86 ID:Q4rPegTv0.net
こんなもん今の議員全部ダメになるだろ。

いい加減手打ちにしとかないと審議ストップだわ。。

仕事せいよ

・・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　口利き疑惑もくすぶったまま（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157723
2015年3月4日　日刊ゲンダイ


　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

■補助金受領の地元病院と談合企業から

　政治資金収支報告書によると、塩崎厚労相の「自民党愛媛県第１選挙区支部」は１３年４月１５日に、松山市の「松山リハビリテーション病院」から１２万円の寄付を受けた。その約２週間前、同病院は国交省が自動車安全特別会計から拠出する「自動車事故対策費補助金」の交付決定を通知され、１６１万１９１８円を受け取ったばかりだった。

　同病院は塩崎厚労相の献金リストの常連で、１１〜１３年の間、毎年１２万円、計３６万円を自民党支部に寄付。１２年２月にも前出の補助金を交付されており、１２年分の献金も法に抵触する可能性がある。

　同病院の事務長は当初「法の規定を意識して献金したことはなかった」と話していたが、その後、文書で＜ご指摘の補助金は利益を伴うものではなく、規正法の適用外と認識している＞と回答を改めた。規正法には＜（補助金が）性質上利益を伴わないものを除く＞などの例外規定はあるが、補助金受給先の政治献金は「政業癒着」と「税金還流」をいさめる法の趣旨を逸脱している。

　疑惑は同病院からの献金だけにとどまらない。塩崎厚労相の自民党支部は１３年５月８日、大阪市の総合設備工事会社「ダイダン」の四国支店から１２万円の寄付を受けた。同社はその８カ月前、１２年９月１８日に経産省・資源エネルギー庁所管の「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」の交付決定（金額は非公表）を通知された。同社はこの補助金を使って、埼玉県内に新築した研究施設に太陽光パネルなど発電設備を導入した。

　ダイダン四国支店は「弊社は北陸新幹線の談合事件により、当局から営業停止処分を受けており、取材には応じられません」とコメントした。

　塩崎厚労相と献金企業・団体との奇妙なつながりは、まだある。１３年５月に塩崎厚労相の自民党支部に１２万円を寄付した１社は約６カ月後、国交省所管の補助金交付が決定。約１３１万円を受領した。また、１３年に同支部へ献金したうち、少なくとも３法人は、民主党政権下で打ち切られた国からの補助金交付が今年度までに復活しているのだ。

　塩崎厚労相は昨年秋の大臣就任直後、地元の社会福祉法人の特養老人ホーム計画をめぐり、厚労省への口利き疑惑が浮上。依然、疑惑はくすぶったままだ。塩崎厚労相の“スポンサー”が次々と国の補助を受けるのは「単なる偶然」なのか。日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、塩崎事務所は松山リハビリ病院、ダイダンからの寄付について文書で「規正法の適用除外にあたる」と回答した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「復興事業」首相視察は成功例ばかり…現実は３兆円分失敗に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　２０１４年４月にいわき市訪問（Ｃ）日刊ゲンダイ


「復興事業」首相視察は成功例ばかり…現実は３兆円分失敗に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157726
2015年3月4日　日刊ゲンダイ


　国の復興事業の１割以上が大失敗――。そんな惨状が会計検査院の調査で浮き彫りとなった。

　検査院が２日、公表した復興事業の実施状況に関する調査結果によると、１１〜１３年度の国の復興予算約２５兆１０００億円のうち、今後の使用が見込めず「不用」となった金額が約３兆円にも上った。つまり、復興事業の１２％がムダに終わったのだ。

　特に不用額が膨らんだのは（１）内閣府の被災者生活再建支援金補助事業（約１４００億円＝１１年度２次補正）（２）農水省の被災した漁港等の災害復旧事業（約１１８８億円＝１１年度３次補正）（３）環境省の放射能汚染土壌の除染支援事業（約１００２億円＝１１年度３次補正）――だ。（１）は居住地の復興がそもそも遅れているため、被災者からの支援金申請が少なかったこと。（２）と（３）は地元との調整が進まなかったのが主な失敗の要因である。

　今回の結果報告書の中で検査院も〈応急仮設住宅等で生活している避難者は２４万３０４０人〉〈３年１１カ月を経過した今なお、数多くの住民は不自由で困難な生活を余儀なくされている〉と、国に“ダメ出し”しているが、安倍首相ときたら、ノンキなものだ。

　ほぼ月１ペースで被災地を視察するが、計２２回を数える訪問先は復興の「成功例」ばかり。先月１４日も岩手・大船渡市でいち早く復旧した魚市場を訪れた後、宮城・気仙沼市で入居が始まった災害復興住宅を訪問。「復興は新たなステージを迎えつつある」とご満悦だったし、先週末の福島視察も英国のウィリアム王子と一緒にはしゃいでいただけ。過去の福島訪問では避難解除区域を車で素通りし、足を踏み入れようともしなかった。

「安倍首相は常に日の当たる場所に身を置きたがり、“日陰”で耐え忍ぶ人々の声を聞こうとしない傾向が強い。復興が遅れている地域やトラブルの絶えない現場に足を運べば、よりよい復興策も出てくるはず。失敗に目もくれない首相に、被災地の現実を理解できるわけがありません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　かくして大震災から間もなく４年目を迎えるのに、被災地は取り残されていくわけだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村にクチ止め工作が発覚？＋安倍も甘利も林も、現内閣は不正問題まみれ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22851459/
2015-03-04 07:35

　昨日３日は、衆院予算委員会で、安保外交分野の集中審議が行なわれた。(･･)

　本来なら、もっと安保法制や安倍談話などに関しても審議しなければならないところなのだけど。何分にも、安倍内閣の閣僚の「政治とカネの問題」が次々と出て来るので、そちらの方も放置するわけに行かず。＜こっちの問題で安倍内閣を追いつめた方が、結果的には、超アブナイ安保法制制定の阻止につながるかも知れないし？^^;＞

　今国会にはいって、西川農水大臣、望月環境大臣、上川法務大臣が、補助金交付が決定して１年以内の企業から献金を受けていたことが発覚し、先月、「知らなかった」の弁明が厳しくなった西川大臣が、辞任するに至ったのであるが。

　何と今度は２〜３日にかけて、安倍首相も４社の補助金交付企業から１年以内に献金を受けていたことが判明。
　しかも、こちらも安倍盟友の甘利経済再生大臣や、西川大臣から交代したばかりの林農水大臣も同様のケースで献金を受けていたことがわかり、まさに「不正献金内閣」と呼ぶにふさわしい状態になっている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　また、これは前記事『下村のウソもバレて来た〜先週の答弁、訂正の意向＆説明を覆す報道記事が次々と』の続報になるのだが・・・。

　下村大臣は、先週の国会で、暴力団と関係がある上、自身も脱税＋αで有罪判決を受けた元学習塾経営者から１０万円の献金を受け取っていたことを強く否定していたのだが。今日の国会で前回の答弁を撤回し、献金を受け取っていたことを認めた。(@@）

　さらに、何と下村大臣は、地方の「博友会」は学習塾経営者や教育者の集まりで、政治団体ではないので、献金や講演費用ももらっていないし。自分の事務所は一切関与していないと断言していたのであるが。
　何と下村氏の政務秘書官が、先月、地方の「博友会」の幹部に取材に応じないように、クチ止めメールを打っていたことが発覚した。 (ﾟДﾟ)

＜ただし、メンバーからは、「年会費が知らない間に寄付されていた」「講演に来た際には、ホテル代やタクシー代は出している」など次々と下村氏の説明と異なる情報が出ている。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、安倍首相の話から・・・。

　安倍首相は、自らの政党支部が、国の補助金交付が決まった企業から献金を受けていたことについて認めたものの、昨日の国会で「知り得ない寄付というのは、あるわけでございます」、「(補助金交付決定を)実際に知らなかったわけでございますから、これ以上、言いようがないわけでございます」と開き直った答弁を行ない、自分には違法性がないことを強調。＜一部は、要件に該当しないと説明。＞
　しかも、「法の不備の問題は各党で議論すべき問題だ」として、まるで自分はこの問題とは関係がないかのような姿勢を見せていたです。^^;

『安倍首相は、3日の衆議院予算委員会で、自らの政党支部が、国の補助金交付が決まった企業から献金を受けていたことについて、補助金を受けていたことを知らなかったと述べた。
衆院予算委で民主党の枝野幹事長は「補助金等を受けている企業からの、安倍総理が支部長をしてらっしゃる自民党支部への献金、2012年3社、2013年についても2社」と述べた。

　これに対し、安倍首相は「知り得ない寄付というのは、あるわけでございます」、「(補助金交付決定を)実際に知らなかったわけでございますから、これ以上、言いようがないわけでございます」と述べた。
　安倍首相は、代表を務める自民党支部が、2012年と2013年、国の補助金交付の決定から1年以内の企業から、献金を受けていたことについて、補助金を受けていたことを知らなかったと強調し、違法性はないとの立場を示した。（ＦＮＮ１５年３月３日）』

『安倍晋三首相は３日、自身が代表を務める自民党支部が、補助金交付が決定していた企業から献金を受けていたことについて、「事実だが、当該会社が国から補助金を受けたことは知らなかった。事実関係を調査する」と首相秘書官を通じて菅義偉（すが・よしひで）官房長官に伝えた。菅氏が記者会見で明らかにした。

　首相は３日の衆院予算委員会では「指摘された会社からも『収益性を伴わない』ということが明確に私の事務所に伝えられている」と説明。政治資金規正法は「利益にならない補助金」などは献金禁止の例外になると規定しており、首相は違法性を否定した形だ。

　その上で首相は、閣僚や与野党議員への同様の献金が相次いでいることを踏まえ、対応策について「自民党でも検討を進めている。規制のあり方について各党に議論していただくべき問題だ」と指摘した。（産経新聞１５年３月３日)』

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　実は３日の朝の時点では、安倍首相は２社から不正献金を受けていると報じられていたのだが。＜だから、枝野幹事長は午前中の国会で、２社の話を質問していたのよね。＞
　その後、また新たに２社からの不正献金が判明し、計４社に増えたようだ。＜電通もはいっているのね。てか、電通に国から補助金が交付されてるとは？(^_^;)＞

『安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国の補助金の交付決定以降１年以内に企業から政治献金（寄付）を受けていた問題で、環境省の補助金を受ける大阪の衛生用品会社から少なくとも１０万円の献金を受けていたことが新たに分かった。これにより、安倍首相の党支部が受領した補助金企業の献金額は、２０１１〜１３年に計４社で少なくとも１９４万円となった。

　安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、衛生用品「サラヤ」（大阪市）は１０年８月、環境省の「太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業」で３０００万円の補助金交付決定を受け、１年以内に少なくとも１０万円を同支部に献金した。これについて、安倍氏の事務所は「同社は利益を得ていないと聞いており、事業は（違法献金にあたらない）利益を伴わないものだ」としている。

　同支部はこのほか、中小企業庁の補助金を受けた化学製品卸「東西化学産業」（大阪市）から計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店の電通（東京都）から１３年に１０万円、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカーの宇部興産（山口県）から１１〜１３年に計１５０万円の献金を受けた。

　サラヤは３日中に回答せず、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「寄付制限の例外規定『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。政治資金規正法は、国から補助金交付決定通知を受けた企業に１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金を禁じ、政治家がそれを知りつつ受け取った場合は違法となる。（毎日新聞１５年３月４日）』

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　安倍氏は「知らなかった」or「違法性がない」で通すつもりのようなのだが。
　前政権で首相を務めていた時も、補助金交付が決定した企業から献金を受けていることを指摘されていることから、首相自身、今回の国会でも、自分の事務所は、献金をくれる人に書面や口頭で、外国人や補助金交付企業からの献金を禁じられていることを伝えていると、きちんと配慮や対策を行なっていると説明したばかり。

『（民主党の）高木義明国対委員長は記者会見で、首相の同様の献金が１９年３月などに国会で取り上げられたとした上で「指摘を受けているのに放置した。知らなかったという話ではない。言い逃れできない」と批判し、今後も追及する考えを示した。（産経新聞１５年３月３日）』

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　また甘利経済再生大臣と林農水大臣にも、同様の不正献金があったことが発覚。甘利大臣は、グレーだと判断されたため、献金を返金する意向を示した。

『甘利明経済財政担当相は３日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める政党支部が国土交通省の補助金を交付された企業から献金を受けていたとの一部報道について、「（問題の有無を）自民党の弁護団に確認したところ『グレー』との回答だった。朝一番で返金する」と語った。同日午前に返金手続きを済ませた。

　一方、林芳正農林水産相は同日の記者会見で、補助金交付が決まった企業から献金を受けたとの報道について「電通と宇部興産から寄付をいただいていることは間違いない」と認めた。その上で「補助金の受給については知らなかった。事実関係を調べ、結果を踏まえて対応したい」と語った。

　甘利氏によると、政党支部に献金した企業は２０１３年５月に補助金の交付通知を受けていたが、その後１年間に１２万円を献金していた。甘利氏は「何千項目とある補助金を完全に把握しきれない。（企業には）補助金を受けたら献金できないと書面で注意喚起してきた」と説明した。（時事通信１５年３月３日）』

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　尚、昨日は民主党の岡田代表も、同様の不正献金を受領していると報道されたのであるが。
　岡田氏に献金を行なった「日清製粉グループ」は持ち株会社であることから、客観的に考えて、その傘下にある企業と同一視することは難しいように思う。(･･)

『国の補助金交付が決定した会社から献金を受けていた民主党の岡田克也代表の事務所は３日、産経新聞などの報道について「誤解を招きかねない」との談話を発表した。

　岡田氏は談話で、自身が代表を務める政党支部が「日清製粉グループ」から平成２３、２４両年に各２４万円の献金を受けた事実を認めた。その上で、同社は農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」の補助金を受けた「日清製粉グループ本社」とは「別法人だ」と強調。日清製粉はグループの子会社だが、報道について「異なる企業を混同している」と指摘した。
　備蓄対策事業についても「国が行っていた備蓄を２２年以降、企業が代わって行うことになったことに伴い、国が負担していた保管経費を企業に助成している」と説明。首相と同様に「利益にならない補助金」との認識を示した。

　民主党の枝野幸男幹事長は３日の衆院予算委の質問の中で、岡田氏への献金について「全く問題ない」と擁護した。（産経新聞１５年３月３日）』

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　さて、下村文科大臣は、暴力団の風俗産業に6億円を融資、自らも脱税＋αで有罪判決を受けている元学習塾経営社から献金を受けていたことを否定していたのだが。
　昨日の国会で、事務方の調査にミスがあったとして、献金があったことを認めた。(-"-)

『最も苦境に立たされているのが、安倍首相の側近・下村文科相。下村文科相は、2月27日の予算委員会で、暴力団と関係があるとされる企業へ融資したと報じられた男性から、10万円の献金を受けていたかを問われた際、「今、事実確認をしましたら、一切そういうことはありません」と、献金を否定した。さらに、「答弁矛盾しませんか?」と質問した民主党の柚木道義議員に、「何が矛盾しているか、ちゃんと端的に言ってください」、「確認してですね、質問をしていただきたい」と声を荒らげ、かみついていた。

　ところが、3日朝になって下村文科相は、事務方にミスがあったとして答弁を訂正した。
下村文科相は「この方から、10万円の寄付を受けておりました。おわびして訂正致します。この10万円は返却をいたしました」と述べた。
　これに対して、民主党の柚木議員は「事実無根であるとか、虚偽報道に基づいているとか、よく確認をしてから答弁しろとか、そういったことを言い続けてこられたわけですよ。国民の皆様に謝罪をされることが、教育行政をつかさどる文部科学大臣として、ふさわしいのではありませんか」と述べた。（ＦＮＮ１５年３月３日）』

『下村氏の事務所は２日、朝日新聞の取材に 「突然の質問でしたので、入ってきたメモに沿って答弁をしましたが、メモが間違っておりました。返金の手続きをいたします」と回答した。（朝日新聞１５年３月３日）』
＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、昨日、下村大臣をさらに苦境に陥れたのは、何と２月１４日の段階で、クチ止めメールを送っていたことが発覚してしまったことだろう。(@@）

　下村氏の政務秘書官が、「博友会」の幹部に、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と記したメールを送っていたというのである。(~_~;)

『下村博文・文部科学相の政治資金問題をめぐり、３日の衆院予算委員会で、下村氏の政務秘書官が、地方の「博友会」幹部にメールで口止めをしていた疑いがあると、民主党の柚木道義氏が指摘した。
　柚木氏は、秘書官が博友会幹部に送ったとされるメールを紹介。２月１４日に「大臣より『取材の要請が来ても、応じることなく無視でお願い（する）』と申している」との内容だったと指摘した。政務秘書官は、下村事務所から派遣されているという。
　下村氏は「確認したい」と答弁。地方の「博友会」について、「私の事務所は一切タッチしておらず、私も具体的な運営については一切知らない」と従来の答弁を繰り返した。柚木氏は、「メールが事実なら、答弁の前提が根底から覆る」と指摘した。（朝日新聞１５年３月３日）』

『「取材に応じず、無視でお願い」。民主党・柚木議員が取り上げたのは、下村大臣の秘書官から支援者に対し送られたというこのメール。
　「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、無いこと無いことを書かれますので、取り合わないようお願い致します。応じると、記事にされますので」（メールより）

　「『下村大臣だけには道徳を語って欲しくない』と、下村さんを応援してきた”博友会”の会員が、同じ教育者が言っている」（民主党・柚木道義衆院議員）
　柚木議員はこのメールを、下村氏の支援団体「博友会」の会員から入手したということです。
　「その方の言葉によれば、『嘘の答弁を繰り返されるので、真実を語ってほしい、そう思ったからこそこのメールを公表することを決断した』と」（民主党・柚木道義衆院議員）

　「真実を語っているつもりです。ただ、事実確認で間違ったことがあったことについては、これは素直にお詫びし訂正しておりますが、今まで嘘を申し上げたことはありません」（下村博文文科相）（ＪＮＮ１５年３月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、この日の国会でも講演費用について突っ込まれた下村氏は、こう釈明したという。

『下村文科相は博友会から講演料や車代はもらっていないと先週、答弁したことをただされ「地方での講演会の際にホテルなどを用意してもらっているが、直接、代金をもらったことはない」と説明した。これに対し、柚木議員は「詭弁（きべん）ではないか。支払った代金の原資が博友会であることが問題だ」と批判したが、下村文科相は「何ら法律違反でも問題でもない」と反論した。（ＮＮＮ１５年３月３日）』

　そうか、ホテルやタクシーを用意してもらっていても、現金をもらっていなければ、宿泊費や交通費、お車代(謝礼込み？）などを出してもらったとは言わないんだね。(･･)b
・・・な〜んて詭弁に、納得するわえないっしょ。^^;　＜ホントに潔くないやつだわね〜。^^;＞

　何か安倍首相をはじめあまりにも多くの閣僚の政治資金の問題や疑惑が次々と出て来ているので、「またか」って感じになって、却って国民の関心が薄れたり、飽きてしまったりするのではないかと危惧しているほどなのだけど。＜もしかして「みんなで不正献金してれば＆知らなかったって言ってれば、怖くない」作戦だったりして？^^;＞
　もう少し頑張れば、さらに大きな問題が出て来るはずなので、野党にもメディアにも、もうチョット頑張って欲しいと、応援しているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「下村氏がメールで口止め指示の可能性」　民主議員、予算委で（日経新聞）



「下村氏がメールで口止め指示の可能性」　民主議員、予算委で
日経新聞　2015/3/3 19:25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3A_T00C15A3PP8000/


　民主党の柚木道義衆院議員は３日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相の政治献金問題を巡り、下村氏側が関係者に「口止め」をしていた可能性を指摘した。

下村氏は、学習塾経営者らでつくる団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治資金を集めていた問題が取り沙汰されている。柚木氏は下村氏の政務秘書官が関係者に送ったとする２月14日付のメールを紹介。「大臣より、取材の要請がきても応じることなく無視でお願いと申しております」と読み上げた。

　下村氏はこれまでの答弁で「博友会は有志でつくる任意団体で運営には一切タッチしていない」としており、柚木氏は「事実なら答弁の前提が根底から覆る」と批判した。下村氏は「確認してみたい」と述べた。

一方、下村氏は３日の閣議後の記者会見で、脱税などで有罪判決を受けた元学習塾経営者の男性からの10万円の寄付を「受けていない」とした国会答弁が誤りだったと述べた。国の補助金を受けた企業からの献金問題は与野党で事態収拾を図る動きも出ているが、野党は下村氏の問題は引き続き追及していく構えだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/856.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に
民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に

2015年03月04日 09時04分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50006.html?from=yrank_ycont


　国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

　政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。

　「もうやめましょう」

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

　民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

2015年03月04日 09時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜2015年02月15日＞ 曽野綾子や渡部昇一：日本を駄目にする #安倍晋三　支持派のカトリック保守派言論人の周辺
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/43394061.html

　アルルの男・ヒロシです。笹川良一系の日本財団元理事長の曽野綾子が産經新聞のコラムの中で、南アフリカのアパルトヘイトを賞賛するかのような内容のコラムを寄稿し、産經新聞がこれを載せたことが国際問題になってきている。本日、とうとうＮＨＫも報道した。


（貼り付け開始）


　曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議

2月15日 13時06分


　産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が、 人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとする抗議文を産経新聞に送っていたことが分かりました。

　産経新聞の今月１１日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは、介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、 アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。


　産経新聞によりますと、このコラムに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から１４日までに、「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、 「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとする抗議文が届いたということです。

　これについて産経新聞はホームページなどに、「当該記事は曾野綾子氏の常設コラムで、曾野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。

産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とするコメントを掲載しました。


　また曾野綾子さんの「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しいという、個人の経験を書いているだけです」というコメントも掲載しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015469391000.html

（貼り付け終わり）


　住み分けが必要であることをわざわざ南アフリカの例を引き合いに出して論じているのも問題だが、その上でなおも移民政策を推進せよという提言である。これはあまりにも無責任な発言だ。このコラムは産經新聞の編集部の段階で掲載を見送るか、曽野に申し入れて表現を訂正すべきだっただろう。曽野にしてみれば、いつもの「偽悪者」ぶりを発揮したということのようだが、この問題は英国系メディアのロイターが素早く配信しているのが気になる。

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/5/8/58a2bf25.jpg

　この問題は日本の外交にさらに悪影響を与える要因になる。これは政治的に正しくない発言であり、これを安倍晋三の知人である曽野が行ったということ、さらにそれを安倍晋三お気に入りのメディアである産経が不用意に載せてしまったことが、大きな意味をもつ。本来は安倍晋三の応援団のはずの保守系メディアが派手なオウンゴールを放ったということである。


　まず南アフリカの住み分け＝アパルトヘイトとつながるのは想像できることで、このことで安倍政権の南アフリカ政策に一つ大きな不安定要因が加わることになる。これは中国に対向するという意味でも大きなマイナスだ。中国は南アを含めたBRICSの盟主である。中国にうまく利用されそうだ。


　さらにアパルトヘイトというのは現在の問題としては、南アフリカではなく、パレスチナのガザ地区のイスラエルの入植政策と大きく関わっている。イスラエルの政策は「現代のアパルトヘイト」と呼ばれ、ニューヨーク・タイムズなどの欧米メディアでもイスラエルと組む企業のボイコット運動が大きく報じられているのである。（http://www.bdsmovement.net/）


　安倍政権は先のイスラエル訪問で、ガザへの入植政策は批判したが、同時にパレスチナの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加入の動きについては批判している。これではイスラエルの国際法違反の虐殺をハマスの違法行為と同時に国際法廷でさばくということができないわけで、安倍政権の姿勢は一見、イスラエルを批判しているように見えて、イスラエルとしては歓迎すべき内容なのである。


　前に書いた記事でも私が述べたように、安倍首相の今回の中東歴訪は大きく日本のイスラエルロビーによって大きく仕組まれた可能性がある。イスラエル有効議連の中山泰秀を人質事件の現地対策本部長にしたことも含めて裏に大きな動きがあるだろう。外務副大臣には人質事件の対処経験のある城内実もおり、城内の方が中山よりも適任であったというのは外交通の認めるところだ。その中山を今度は今月１８日のワシントンでのテロ対策国際会議に派遣するという。


　産經新聞が今朝の一面で報じたところでは、この会議で中山外務副大臣は、イスラム国対策で１７億円を追加支援するというが、「テロ対処能力の向上」に当てられるというこの１７億円のＯＤＡは果たして本当に安倍晋三の言う「非軍事支援」なのであろうか。

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/3/3/3334c692.jpg

　イスラエルは３月の総選挙に向けて各国の首脳を巻き込んで政治利用する動きに出ており、中山泰秀を重視する政治判断も安倍政権がこの流れに巻き込まれているということである。


　さて、曽野綾子の問題については官邸記者会見でもロイターの記者が話題にしている。問題の記事は２月１１日の産經新聞に掲載されたものだが、菅義偉官房長官は曽野が教育再生会議のメンバーだったのは過去のことだとし、「一昨年の十一月に教育再生会議をやめておられる方ですから、曽野さんのことにについてはコメントするは控えたい」として、火消しに入っている。


　ただ、曽野綾子と安倍晋三の関係は深いだろう。過去の安倍晋三と曽野綾子の発言をいろいろ調べてみるといいだろう。同時に曽野はコラムで介護従事者のしごとを軽んじるような発言をしている。この点については野党は安倍首相の考えが曽野と違うのかどうか、国会でただした方がいい。介護従事者の報酬が低いなどの問題は国会で処遇改善法案を出すなどの議員立法提案も考えられるだろう。


　ところで、曽野綾子のコラムについては、産経とよく似た主張をするが、実は発行母体は統一教会であるという「世界日報」が擁護するコラムを掲載しているのが注目される。（http://t.co/x2YQl18ajh）


　世界日報といえば、かつては曽野と並び、産経の「正論」系言論人であるイエズス会の渡部昇一・上智大学名誉教授が愛読していると公言し、広告塔をやっていた新聞である。過去の渡部と統一教会の関係は深く、1985年6月のカウサ（CAUSA。アメリカ社会統一協会連合）第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っているという。統一教会の政治部門が国際勝共連合という反共主義を掲げている団体であり、こことカトリック言論人の渡部は思想で共鳴したのかもしれない。渡部の活動していた文藝春秋の『諸君！』というのも要するに岩波の『世界』のような共産主義擁護の雑誌のカウンターとして産經新聞と同じように日本の財界が米国の支援を受けて刊行したものであり、そこには当時の国際情勢が深く根を下ろしている。


　統一教会＝勝共連合のメンバーである久保木修己の著作（美しい国 日本の使命―久保木修己遺稿集）が安倍晋三の『美しい国』というスローガンに影響を与えていることは一目瞭然である。この久保木は、元日本統一教会会長であるといい、自らの著作の中で「そのころ、統一教会の本部は渋谷区南平台にあって、実は岸先生のお宅の隣でした。それで太田郁恵さんがその教祖の紹介もあって、岸先生宅に通うようになりました」と書いているのである。

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/a/8/a8ce5223.jpg

　岸信介、笹川良一と勝共連合の関わりは有名な話であり、日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった久保木修己。名誉会長は笹川良一だったわけであるから、統一教会は「反共」を軸に日本の保守政界ロビー工作をしていたわけである。


　しかし、不思議なことに統一教会の教義では、日本は賞賛する対象ではなく「サタン」として位置づけられているのだという。共産主義である中国がサタンであるのはわかるのだがなぜ日本もそのような低い位置づけなのか。この点について「朝日ジャーナル」に寄稿した鈴木邦男氏の文章がある。これによるとこういう説明だ。


（貼り付け開始）


反共は方便、実際は共産主義


　イエスが再臨する「東方の国」は韓国であり、韓国語が祖国語となって世界は一つになるという。なぜ、「東方の国」が韓国かというと、中国は共産化したからサタン側の国であり、日本は「代々、天照大神を崇拝してきた国として、さらに、全体主義国家として、…・


　韓国のキリスト教を迫害した国」だから、これも「サタン側の国家」だという。また、「第二次世界大戦は、民主主義によって結託した米、英、仏の天の側国家と、全体主義によって結託した独、日、伊のサタン側国家との対戦であった」という。


　これは、『原理講論』にかいてある通りである。そして、韓民族がいかに「サタン」の日本によって、侵略され、迫害され てきたかがこれでもか、これでもかと書かれている。『文春』の告発レポートでは、さらに驚くべき事実が書かれている。韓民族が選民であり、他民族に優越しており、再臨主とは、すなわち文鮮明氏のことであり、文氏によって世界は統一され、必然的に韓国は世界の中心となり、韓国語が世界の共通語となる。こう説かれているという。


http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-234.html
（貼り付け終わり）

　要するに統一教会の教義は一種の韓民族の「ハン（恨）」の思想に裏付けられているということなのか。日本の保守政界に浸透することで、日本に復讐し、悔い改めさせるという狙いがあったのかもしれない。そう考えていくと、安倍政権の周辺にいる勝共連合にちかい人々が、ことさらに歴史修正主義的な発言をして日本の保守派におもねり、一方で世界における日本の国際的地位を低めているという活動の意味が見えてくるのではないか。


　この中でイエズス会の渡部、カトリックの曽野の関係者である笹川良一のような日本原理主義者に浸透していくという戦術は実にしたたかであった。その毒がいま、安倍政権の外交政策の失敗という形で露呈しているのではないか、そのようにすら思ってしまうのである。

　そういえば、日本をコントロールする米シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）ももともとはイエズス会によって設立されたものである。元々はイエズス会神父、エドマンド・アロイシウス・ウォルシュ、1885年10月10日 - 1956年10月31日）によって、1919年にジョージタウン大学内に、「エドマンド A. ウォルシュ外交学院」として創設された、ということは知っておいたほうがいいだろう。イエズス会といえば「ダ・ヴィンチ・コード」に登場した、オプス・デイなどの裏の政治ネットワークもある。

　CSISと現在、笹川平和財団は深く結びついている。

　安倍首相は５月頭に訪米するという。こんなことでは、日米共同の戦後７０年決議の構想が進んでいるというが、それを米国に受け入れてもらうために、いろいろな譲歩を求められるだろう。実に頭の痛い話である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文科相「口止めメール」？[nikkansports.com]
下村文科相「口止めメール」？
http://www.nikkansports.com/general/news/1442022.html

　下村博文文科相を支援する任意団体をめぐる政治資金問題で、下村氏の秘書官が関係者に、報道機関の取材に応じないよう「口止め」するメールを送っていた可能性が３日、浮上した。民主党議員からメール内容を暴露された下村氏は、「確認したい」とだけ述べた。先月末に否定した献金の事実も一転認め、追い込まれている。一方、補助金交付決定企業からの寄付問題が、安倍晋三首相のほか、民主党の岡田克也代表にも飛び火。与野党全体に拡大する様相をみせてきた。

　「口止めメール」を指摘したのは、下村氏の任意団体をめぐる問題を追及してきた民主党の柚木道義衆院議員。３日の衆院予算委員会で、下村氏の政務秘書官が団体の関係者に送信したメールの内容として、「口止めのようなやりとりがされている」と指摘した。

　メールには「大臣より、取材の要請が来ても応じる事無く、無視でお願いと申しております」「取り合わないようお願い致します。応じると、記事にされますので」と書かれていた。柚木氏が団体関係者から入手。先月１４日に送信されたものという。下村氏は「確認したい」とだけ述べた。

　下村氏はこれまで、団体の運営に関与していないと主張してきた。「この方は、大臣が国会でうその答弁を繰り返しているので、メールの公開を決意したそうだ」と指摘された下村氏は、「今までうそを言ったことはない」と反論した。

　しかし、別の発言では訂正と謝罪に追い込まれた。自らが代表を務める自民党支部が０９年、反社会的勢力との関係が指摘された男性から１０万円の寄付を受けていたと認めた。先月２７日、柚木氏の指摘に「そういうことはない」と否定したが、「答弁中に入ったメモの内容をそのまま申したが、調べたら献金が判明した。事務所のミス。おわびする。返金もした」と述べた。

　地方講演での宿泊代や車代でも、不明瞭な答弁を続けた。「団体の方で配慮いただいていることもある」と、団体側の負担を認めつつ「私自身が直接（手渡しで）受け取ったことはない」と主張。「詭弁（きべん）だ」と指摘された。

　政治とカネの問題は安倍政権に拡大しているが、民主党は下村氏を最大のターゲットとして追及を続ける。首相の側近だけに、もし辞任となれば西川公也前農相以上の打撃だ。与党では「下村さんが辞めれば、政権はもたない」の声もある。柚木、下村両氏の議論を見守った首相は「下村さんは教育行政を進める責務がある」と繰り返し、辞任ドミノ回避へ躍起になった。

[nikkansports.com 2015/3/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 菅官房長官も補助金交付企業から５万円[産経ニュース]
菅官房長官も補助金交付企業から５万円
http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040014-n1.html

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が代表を務める「自民党神奈川県第２選挙区支部」が平成２５年、国からの補助金交付が決まっていた企業から５万円の献金を受けていたことが４日、政治資金収支報告書から分かった。

　収支報告書によると、同支部は２５年８〜１２月、園芸販売「横浜植木」（横浜市）から計５万円の献金を受け取った。一方で同社は同年８月、農林水産省の補助金交付が決定していた。

　菅官房長官は４日の記者会見で「この会社が補助金を受けていたことは承知していなかった」と説明した。既に返金したという。

　政治資金規正法は国の補助金交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。

[産経ニュース 2015/3/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 補助金交付先企業から安倍首相にも献金／本紙、１３年に報道　言い逃れ許されず（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2015年3月4日(水)
補助金交付先企業から安倍首相にも献金／本紙、１３年に報道　言い逃れ許されず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030401_01_1.html

 　閣僚の政治資金をめぐる問題が相次いで発覚するなか、安倍晋三首相自身も国の補助金交付先企業から新たな献金を受けていたことが３日、明らかになりました。本紙は安倍首相について、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付先企業から２０１２年に計１５６万円の献金を受けていると報じてきました。あらためて安倍政権の「政治とカネ」が問われます。　（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030401_01_1.html　復興予算を流用した補助金の受給企業から献金を受けていたのは、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」です。本紙は１３年１２月３０日付で、この問題を他の閣僚らとともに報じました。

　同支部は１２年に宇部興産（東京都港区）から５０万円、協和発酵キリン（同千代田区）から６万円の寄付を受けました。いずれも、政治資金規正法が原則禁止する補助金の交付決定から１年以内の寄付です。

　安倍首相は、資金管理団体「晋和会」でも１２年、補助金の交付決定１年以内に富士フイルム（同港区）から１００万円のパーティー券購入を受けました。

　献金した３社は、経済産業省が所管する「国内立地推進事業費補助金」の交付先です。

　国内立地推進事業費補助金は、国民への増税などでつくった復興予算から１１年度補正予算で支出したもので、約３千億円のうち８割をトヨタや東芝などの大企業支援に流用しました。

　今回、明らかになったのは、１３年分の宇部興産（５０万円）のほか、農水省の補助金を受けることが決まっていた大手広告会社「電通」（東京都港区）の１０万円と、中小企業庁の補助金交付が決まった化学製品卸会社「東西化学産業」（大阪市）の１２万円。

　首相は同日、衆院予算委員会で、「（補助金を受けていたとは）知らなかった」と答弁。閣僚らが相次いで補助金交付先企業から献金をもらっていたことが発覚していることについて、「現行法制度の下でこうした問題が生じないように何ができるのか、各党各会派で議論をしていただく問題だ」などと人ごとのようにのべました。

　補助金交付先企業からの献金は、これまで再三問題になってきており、こうした弁明や言い逃れは許されません。


関連キーワード

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＜参照記事＞

「しんぶん赤旗」　2013年12月30日(月)
補助金交付先企業の献金／復興予算　首相に還流／被災者ら「予算を返せ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-30/2013123001_01_1.html

　復興予算を流用した国の企業向け補助金「国内立地推進事業費補助金」の交付先企業が、違法の疑いがある政治献金をしていた問題で、安倍晋三首相と４閣僚らも２０１２年に献金を受けていたことが新たに明らかになりました。被災者からは、「被災地のためのお金を返せ」との声が上がっています。

（中略）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-30/2013123001_01_1.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/861.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 民主・岡田氏に新たに７２万円献金　補助金交付企業から　「承知していなかった」と返金意向[産経ニュース]
民主・岡田氏に新たに７２万円献金　補助金交付企業から　「承知していなかった」と返金意向
http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040017-n1.html

　民主党の岡田克也代表が代表を務める政党支部が平成２４〜２５年に経済産業省の補助金を受けた兵庫県内の企業から計７２万円の献金を受けていたことが４日、分かった。岡田氏の事務所は「補助金交付を承知していなかった」とのコメントを出し、返金する意向を示した。政治資金規正法は補助金交付決定の通知から１年以内の企業献金を禁止している。

　岡田氏の事務所は、国から「日本ＬＰガス団体協議会」を経由して補助金を受けた熊本市に本店を置く企業から、２５〜２６年に計２０万円の献金を受けていた別件も明らかにした。岡田氏側は「法的問題はない」とする一方、疑念を招かないために返金するという。

　岡田氏側には農林水産省の補助金を受けた企業から計４８万円の献金があったことが判明している。これについては「補助金を受けた企業と献金した企業は別法人だ」「利益を生まない補助金だった」と違法性を否定していた。

　岡田氏側は今後、政治資金規正法の内容を企業側に周知徹底させ「再発防止に努めたい」としている。

[産経ニュース 2015/3/4]

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「平和国家という国際的信頼」をぶっ壊す安倍晋三という幼稚宰相の愚（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fd6309badeffe332dc1d2afea01c1da2
2015-03-04 09:40:08


　たとえかりそめだったにせよ、日本は戦後70年を通じて「平和国家」というイメージを国際的に持ってもらうことができたのだと誇りに思っていました。それは貴重な、ぜひとも大切に守り発展させる値打ちのある”宝物”のはずです。


　今朝3月4日放送の「マッサン」では、戦地で大切な人が銃弾に当たらないように願う「千人針」を縫うシーンが出てきます。


　そして戦争が終わった時、ほとんど全国民が「二度と戦争はしない」と腹の底から誓ったはずです。憲法9条が、占領軍から与えられ、押しつけられたものであったにせよ、戦後の長い時間をかけて「平和を大切にする国民」になったはずでした。


　それがこうも易々（やすやす）と突き崩されるとは。それもあの幼稚な安倍晋三という低劣な男によってです。


　先日2月28日に放送されたMBSテレビの報道特集「緊迫の辺野古　異例の”拘束”その真相は」を転載させてもらいます。民放では数少なくなった良心的な番組であり、見ていない人にはぜひご覧いただきたいのです。所要時間は19分ほどです。



▶ 異例の逮捕　沖縄で何が？


辺野古への基地移設反対を唱える翁長知事誕生から3ヶ月余り。


いま沖縄で何が起きているのか？


住民の抗議行動に対し、米軍は異例の逮捕にまで及んだ。


緊迫の現場をレポート。


引用元：報道特集http://www.tbs.co.jp/houtoku/


　以上、転載おわり


　安倍首相は、大型連休時の訪米に向けて、辺野古米軍基地の建設がいちじるしく進捗（しんちょく）している様を胸を張ってオバマ大統領に、そして米議会で報告したい。そのためには工事を急ぐ必要がある。


　ついに、利害の一致する米軍までが前面に出てきて、急ピッチの工事態勢を取り始めました。基地内に入らないように抗議の人々を押しとどめていた山城博治リーダーを、米側が雇った日本人（沖縄人）の警備員が羽交い絞めにして基地内に引っ張り込み、無法逮捕したのです。


　植民地経営の鉄則は、間接統治です。直接手を出さずに、その国（日本）の人間を使って、警備などに当たらせる。その国の人間同士で、事に当たらせる。


　さまざまな勢力がそれぞれの思惑を持って進めていますが、要するに戦争が的確にできるようにする準備です。ここを使って、他の国の人間を殺すために進撃する基地です。


　安倍は安倍で、中東に出かけて「ISIL（イスラム国）つぶしのために2億ドル支援する」と、過激組織を挑発し、宣戦布告してきました。安倍演説のおかげで、日本人全体がテロの攻撃対象にされてしまいました。もう「平和国家」のイメージはぶっ壊された状態です。それに代わって、アメリカの植民地・日本のイメージが一層強く世界に知られるようになってきたといえます。まことに残念の極みです。


　それでも、日本人有権者の多くが、まだ安倍晋三という男を支持している格好になっています。思考停止し、単細胞の有権者が増えています。国会議員の中にも、思考停止し、安倍発言を繰り返すだけの単細胞型が増殖しています。大手に分類される新聞記者の中にも、ヘイトスピーチまがいの言論を得意げに書き散らす輩（やから）がいます。


　こうした人間に共通するのは、自分の国の現代史をあまりにも知らなさすぎることです。要するに勉強不足なのです。2年後には、さらにおかしな国になっていることと想定されます。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 面白くなってきた矢先の幕引き。民主党の終わりと共産党の沈黙　　天木直人
面白くなってきた矢先の幕引き。民主党の終わりと共産党の沈黙
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/04/#003171
2015年03月04日　天木直人のブログ


　思わぬところで安倍政権が倒れる可能性が出て来た。

　面白くなってきた。

　しかし、どうせ倒れるならその間違った暴政の数々によって倒れてもらいたい。

　そう思っていた矢先の幕引きだという。

　きょう３月４日の日経新聞が書いていた。

　岡田克也民主党党首にも献金疑惑が及んだので、事態収拾をさぐる動きがでてきたというのだ。

　ご丁寧に、日経新聞はその社説の中で、政治資金規正法という制度的不備が問題だと、その収拾策までばらしてくれている。

　まさか民主党は、せっかく天がくれたこの千載一遇のチャンスをオメオメと見逃す馬鹿な真似はしないだろうな。

　実際のところ安倍内閣の疑惑はアウトだ。

　内閣が何度倒れてもおかしくないほどの醜聞だ。

　その中でも、文部官僚の反乱でばれてしまった下村文科大臣の疑惑は致命的だ。

　岡田民主党党首は徹底的に追及しなければいけない。

　岡田民主党党首は、自らの首を差し出して安倍首相と刺し違えなければいけない。

　日経新聞が書いているような幕引きに応じるようでは、今度こそ民主党は本当に終わる。

　それにしても共産党は何をしているのだろうか。

　カネにきれいな共産党が売り物だったのではないのか。

　安倍暴走政権を倒せるのは共産党しかないと言っていたのではなかったのか。

　ここで有言実行できないようでは、共産党は自民党の補完勢力だという言葉がやっぱり本当だったということになる（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜超増税＞経済同友会が「消費税17％」を麻生財務相に提言！医療や介護など社会保障分野の削減も要望！
【超増税】経済同友会が「消費税17％」を麻生財務相に提言！医療や介護など社会保障分野の削減も要望！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5758.html
2015/03/04 Wed. 12:00:02　真実を探すブログ



3月3日に経済同友会が麻生財務相に対して、消費税率をこれから17％まで引き上げることを要望しました。経済同友会は麻生財務相に「債務を抱える日本にとって財政再建は喫緊の課題で、消費税率を17％まで引き上げないと危険」と述べ、他にも医療や介護の社会保障削減などを求めています。


麻生財務相は前々から消費増税の必要性を強調している政治家で、自民党内でも有数の増税派です。彼も同じ様な考え方をしており、この要望は増税派の背中を後押しすることになるでしょう。


この記事に対してネット上では、「そんな事したら日本経済が崩壊する」「ふざけんな」「法人税を先に上げて」というような批判のコメントが殺到しました。消費増税は政治思想などに関係無く、大多数の日本国民が反対している政策です。ネットでもその傾向は同じで、現実的に考えて、消費税率17％は不可能に近い政策だと言えます。


☆「消費税率１７％に」経済同友会が提言
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html
引用：
経済同友会は３日、財政再建のために消費税率を今後１７％まで引き上げることなどを求める提言を麻生財務相に手渡した。


　経済同友会が麻生財務相に手渡した提言では、１０００兆円を超える債務を抱える日本にとって財政再建は喫緊の課題で、問題を先延ばしすれば「破綻に突き進むことになりかねない」としている。


　その上で、消費税率を今後、段階的に１７％まで引き上げることや、医療や介護など社会保障分野で大胆な改革を行い、毎年５０００億円の歳出削減を行うべきだとしている。そのため、医療費の自己負担を７０歳以上でも３割にすることや、介護サービスの自己負担を２割にすることなどを求めている。
：引用終了


以下、ネットの反応




















☆消費者物価、増税分除くと伸び率０．２％


☆消費増税先送りの影響は　政府の予算編成は年明けに(14/12/01)


☆消費税を8%に引き上げて日本の経済はどうなったのか？







http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 国の恥！　安倍晋三を操る３人の元総理とＮＨＫの協力（simatyan2のブログ）
国の恥！　安倍晋三を操る３人の元総理とＮＨＫの協力
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11997254082.html
2015-03-04 13:35:35NEW 　simatyan2のブログ


つるんでるんです、この４人。



安倍晋三首相が10日夜、都内の日本料理店で森喜朗、
小泉純一郎、福田康夫各元首相と会食



農協改革を小泉氏が称賛　安倍首相、元首相３人と会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H7U_Q5A210C1PP8000/


何かにつけて小料理屋で策略を張り巡らしてるんでしょうね。


４人の声が聞こえてきそうです。


小泉「いやー、でかした安倍ちゃん。
　　　まあいっぱいやってくれ。
　　　その調子で今後も頑張ってくれよな。
　　　なあ、森さん」


森　「そうだな。
　　　安倍君も７年前に比べて格段に図太くなった。
　　　やっぱり小泉を見習ったおかげだろうな。
　　　なあ、福田」


福田「フフン、まあそうだね。
　　　ま、運が良かったこともあるだろうけどね」


安倍「ありがとうございます。
　　　順調に事が運んでいるのも師匠たちのおかげだと思っています」


小泉「とにかく都合がわるくなった時はトボケルことだよ。
　　　追求されてもオドオドしちゃだめだ。
　　　俺なんかニヤケながら、人生いろいろ、と言って　　
　　　逃げ切ったからね。
　　　アメリカ様の機嫌を損なわなけりゃ、なんだって出来る。
　　　サプライズに国民の目が行ってる間にみんな決めちゃったしね。
　　　そんなもんだよ国会とか、世間とか。
　　　マスコミ対策は世耕に任せればちゃんとやってくれるし」
　　　俺も昔の事件を止みに葬ったし、森さんも押尾学の事件を葬る
　　　のに成功したしね。
「（押尾学事件）闇のフィクサー森元首相が引退」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html


安倍が帰った後、


小泉「正直アイツがここまで役立つとは思わなかったね。
　　　岸さんの悲願を餌にしたら食いついてきやがったもんね」


森　「馬鹿とハサミは使いようだ。
　　　最近は天狗になってるんでしくじらなきゃいいがな。
　　　そのときは切りゃいいだけの話だがな」


福田「フフン」


少し前からの安倍内閣のスキャンダルは、西川、望月、上川、下村、
甘利、林、そして安倍にまで発覚していますが、これ今後どのように
発展していくのかは未定です。


相変わらずマスコミは積極的には報道せず、特に３日のＮＨＫは、


「腹くう鏡手術 患者８人全員の診療に過失」



腹くう鏡手術 患者８人全員の診療に過失
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002281000.html


を全報道のトップニュースで扱っていました。


確かに大きなニュースには違い有りませんが、しかし報道の仕方が
変なんですね。


肝臓の手術を受けた患者８人が手術後、３か月余りの間に死亡して
いた問題、


と言う風に報道していますが、うっかり聞いていると、


３か月余りの間に８人も死亡したのか、と思ってしまいます。


それなら大事件です。


しかし実際は去年までの４年間に８人の死亡事故なんですね。


つまり手術後の３ヶ月に死亡した患者が４年間で８人だったという
わけです。


これでも多いですが、３ヶ月と４年間じゃインパクトが違います。


医療ミスとして大きな事件では有りますが、この日にトップニュース
で流すほど緊急性があったんでしょうかね。


その次は川崎の殺害事件へと続いて政権の連続不祥事は後回しです。


NHKを、アメリカの国防総省（ペンタゴン）の情報担当者が「検閲」
しているという話がありますが、実際どうなんでしょうか？



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 社説　政治とカネ―企業献金のもとを断て　朝日新聞
社説　政治とカネ―企業献金のもとを断て
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
2015年3月4日（水）付　


　国の補助金を受けた企業から閣僚らが代表を務める政党支部への寄付が、相次いで発覚している。きのうは安倍首相や民主党の岡田代表らの党支部への寄付が明らかになった。

　首相が代表の自民党山口県第４選挙区支部は、２０１２年と１３年に経産省所管の補助金交付が決まった２社から計６２万円など、複数の企業から寄付を受けていた。ほかの閣僚の党支部にも同じような寄付があった。

　一方、民主党の岡田代表の党支部は、農水省の補助金が子会社に交付決定された企業から、１１年と１２年に２４万円ずつの寄付を受けていた。

　政治資金規正法は、国から補助金などの交付決定を受けた企業は、通知の日から１年間は政治活動に関する寄付をしてはならないと定めている。ただ、試験研究や災害復旧など「性質上、利益を伴わない」補助金は除かれている。また、補助金のことを知らなければ、寄付を受ける側の責任は問われない。

　首相はきのうの衆院予算委員会で「指摘された企業からも『補助金は収益性を伴わないものだ』と明確に私の事務所に伝えられているものもある」と説明。また「そもそも知らなかったことについては、実際知らなかったわけだから、これ以上言いようがない」と語った。

　まるでひとごとだ。確かに法には、違法な寄付と知りながら受けてはならないとある。だが、数十万円単位のカネのやりとりだ。企業側には罰則もある。政治家が細心の注意を払うべきなのは当然ではないか。また、利益を伴わない補助金と見られても、違法でないかを最終的に判断するのは司法だ。

　補助金対象の企業の献金を一定期間禁じているのは、国との間に特別な関係を築くことを狙った不明朗なカネの流れを防ぐためだ。これを認めたら補助金が政治家に還流することになりかねない。それなのに政治家が「知らなかった」と言い通せばおとがめはなし。直ちに法改正されてしかるべきだ。

　そもそも企業・団体献金には、見返りを求めれば賄賂性を帯び、求めなければその目的を株主らから問われるという矛盾がある。こうした性格から生じる様々な問題を解消する根本的な対策は、やはり企業・団体献金を禁じることだ。

　仮に禁じても、役員らの個人献金に化けてかえって不透明になってしまうとの指摘もある。しかし、まずは思い切った改善策をとらなければ、政治への信頼は失われるばかりだ。

　ひとごとではない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 菅長官の“凄腕”危機管理　「政治とカネ」問題のダメージ軽減も「沖縄」が…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
菅長官の“凄腕”危機管理　「政治とカネ」問題のダメージ軽減も「沖縄」が…
★鈴木哲夫の核心リポート

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150304/plt1503041140003-n1.htm

　安倍晋三内閣の閣僚らに「政治とカネ」問題が続発している。こうした難題を官邸で取り仕切るのが菅義偉官房長官だ。野党やメディアが勢いづくなか、内閣のダメージを最小限に抑える、すご腕長官の危機管理とは。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「まったく問題ない」

　菅長官は記者会見で、閣僚の「政治とカネ」の問題について、こう繰り返している。だが、元官邸スタッフは「言葉通りに受け取るのは間違い。誰もが『まだ粘る』と思っていた西川公也前農水相について、いち早く辞任のタイミングを図ったのは菅氏だ」という。

　西川氏の疑惑は、全国紙がスクープした。西川氏は「（補助金を受けたと）知らなかったので違法性はない」といい、安倍首相も同様のコメントを出していた。ただ、菅氏は情報収集をしていたという。菅氏に近い自民党中堅議員がこう話す。

　「メディア関係者や霞が関の人脈、内閣情報調査室などから情報を得ていた。結果、『西川氏のスキャンダルは、第２、第３弾がある』『地元企業との関係の深さ』などが分かり、『間違いなく長引く。予算審議や農協改革、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などに悪影響が出る』と、更迭を判断した」

　しかし、危機管理上、安倍首相が辞めさせればいいわけではない。

　西川氏には昨年秋の時点で、親族企業とのカネの問題が指摘されていたが、１２月の衆院選後も再任されていた。つまり、西川氏を交代させるチャンスを放置したことになり、安倍首相の責任も重くなっていた。

　「こうなると手は１つ。安倍首相は『問題ない』という姿勢を続け、西川氏から『内閣に迷惑をかける』と自発的に辞める。任命責任を軽減させる手法だ」（同中堅）

　ここで、陰で動いたのが菅氏だという。

　「菅氏は否定しているが、２月２０日（金曜）の夜、西川氏と密かに接触して『土日で支援者らに説明して、辞表提出は月曜に』と話したようだ。このパターンは昨年１０月、小渕優子前経産相と松島みどり前法相が、月曜にダブル辞任したのと同じ。菅氏得意のウイークエンドシャッフル（＝週末に辞任の流れを作る）だ」（同中堅）

　西川氏の一件は辞任ラインを低くしたという。その後、下村博文文科相や望月義夫環境相、上川陽子法相にも「政治とカネ」の問題が浮上した。

　「官邸も自民党も現時点では『問題ない』という姿勢だ。下村氏は、安倍首相の『心の友』と言われるほど信頼関係が厚い。望月、上川両氏を辞任させれば、内閣のガバナンスが問われ、改造にもつながってしまう」（自民党ベテラン）

　菅氏は警戒を緩めていない。メディアの一部が、閣僚の少額の政治資金に絞った使い道を調べていて、近くキャンペーンを始めるという情報もあるからだ。菅氏はすでに「改めて各閣僚の身体検査を進めている」（前出中堅）という。

　日々、危機管理に追われている菅氏。自民党内からは「菅氏の大仕事である沖縄基地問題などにも影響が出るんじゃないか」と心配する声も上がり始めている。果たして、今後、どんな手腕を見せるのか。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に『最後の小沢一郎』（オークラ出版）、『政治報道のカラクリ』（イースト＆プレス）、『ブレる日本政治』（ベスト新書）など多数。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/3/4]

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜朗報＞民主党が「景気条項」残す税制改正法案を提出へ！景気が悪い時は増税中止！低所得者対策の減税等も盛り込まれる！
【朗報】民主党が「景気条項」残す税制改正法案を提出へ！景気が悪い時は増税中止！低所得者対策の減税等も盛り込まれる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5759.html
2015/03/04 Wed. 13:30:58　真実を探すブログ



3月3日に民主党が自民党の２０１５年度税制改正関連法案の対案を衆院に提出しました。民主党の案には景気が悪い時に消費増税を中止することが出来る「景気条項」が盛り込まれ、他にも低所得者層向けの減税や給付等の導入も明記されています。


民主党は前の増税案を提出した時から、景気に応じて増税を判断するための「景気条項」を入れるように要望していました。自民党側は確実に増税を行うために、景気条項を削除するとしています。


自民党案と民主党案を見比べると、民主党の方が圧倒的に良いですね。自民党案は増税を予定通りに推進する事が強調されていますし、低所得者層対策も民主党より弱い内容になっています。


数の力で民主党の案は否決されてしまうでしょうが、国民に問題提起するという意味からも、このような案を出すのは重要です。4月には地方統一選挙もあるわけで、改めて政党の政策について考える機会になると私は思います。


☆「景気条項」残す税制改正法案を提出　民主党(03/04 00:05)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045608.html
引用：
　景気条項を巡っては、政府はこれを削除し、2017年4月に消費税を10％に引き上げる方針です。これに対し、民主党は政府と同様に引き上げる予定は変えないものの、「経済状況をみて、引き上げるかどうか判断する余地を残すべき」として景気条項を残す方針を示しました。また、消費税引き上げまでに議員定数削減や行政改革を行うこととしています。このほか、法案には、低所得者対策として減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」や「軽減税率」の導入を検討することも盛り込まれました。
：引用終了


☆民主、「景気条項」を維持
URL　http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015030301002304
引用：
民主党は３日、政府の２０１５年度税制改正関連法案の対案を衆院に提出した。消費税率１０％への引き上げを政府方針通り１年半延期する一方、経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」は維持した。
減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入検討も盛り込んだ。経済的格差の是正や固定化回避を重視しており、政策面で安倍政権との対立軸を明確にする狙いがある。
：引用終了


☆「景気条項」残す税制改正法案を提出　民主党(15/03/04)




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 二階俊博氏と中国との蜜月ぶりで和歌山にパンダが7頭も存在（週刊ポスト）
二階俊博氏と中国との蜜月ぶりで和歌山にパンダが7頭も存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150304-00000010-pseven-cn
週刊ポスト2015年3月13日号


　日中関係は冷え切っているが、自民党総務会長の二階俊博氏（76）にとっては関わりのない事情のようだ。5月22日からは観光業界関係者ら約3000人を同行して中国を訪問すると発表し、そのときに「他の政治家ではありえないVIP待遇だろう。習近平・国家主席がホスト役としてでてくるかも」（日中関係筋）と言われるほどだ。そんな二階氏を中国側も万全の態勢で招き入れる予定だという。先の日中関係筋の話だ。

「二階氏はかつて江沢民・元国家主席の石碑を地元・和歌山を皮切りに日本全国に作ろうとしたほどの親中派。上野動物園に2頭しかいないパンダが、和歌山・白浜町のアドベンチャーワールドには7頭いることからも二階氏と中国との蜜月ぶりがわかる。中国は二階氏を自民党だけでなく、日本の“陰の権力者”と見ている」

　なぜ、この人物がそれほどの力を持ったのか。

　二階氏は和歌山県議を経て1983年に初当選。当時の竹下派に所属していたが、1993年の政変で小沢氏とともに自民党を離れる。その後、小沢氏と袂を分かち、保守党を経て2003年に自民党に復党。小泉内閣で経産大臣、安倍政権の総務会長、麻生内閣では再び経産大臣と常に中枢に座り続けている。自民党中堅議員が語る。

「出戻り議員としては非常に珍しいパターンで、率いている二階派は2009年総選挙で本人以外全員落選したが、それでもちゃっかり旧伊吹派の会長に収まっていまも勢力を拡大している。資金力がケタ違いで若手議員の面倒見は抜群にいい」

　先の総選挙ではその辣腕ぶりを発揮した。無所属で出馬して自民党議員に勝利した元民主党の山口壮・代議士を“特別会員”として自派閥に入れ、ついには周囲の反対を押し切って入党させるという荒業をやってのけた。

　いまだ安倍首相の訪中が実現していない中で、大訪中団を引き連れて習近平氏と握手することになれば、党内に敵なしと思い込んでいる安倍首相の心中も穏やかではないだろう。ただし、それが中国の狙いであることを二階氏はよくご存知のはずだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相とメディアの強固な結びつき　代表例はフジサンケイ（週刊ポスト）
安倍首相とメディアの強固な結びつき　代表例はフジサンケイ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150304-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2015年3月13日号


　西川公也前農水相の辞任のきっかけは、2月19日の衆院予算委員会での玉木雄一郎・民主党代議士による質問だった。玉木氏は民主党内で「疑惑のスナイパー（狙撃手）」と呼ばれ政権の追及役を務めており、西川氏が農水省の補助金交付団体や企業から違法献金を受けていた問題を追及し辞任に追い込んだ。

　すると産経新聞は2月22日付で〈民主・玉木氏団体に280万円　同一代表者、8社から　西川農水相への寄付「脱法」追及〉と見出しを掲げ、玉木氏の政治資金問題を報じた。朝日新聞も〈民主・玉木議員後援会、同じ社長の8社から280万円〉（朝日新聞デジタル）と後追いした。実は産経の記者が取材する前から、西川氏は「記事が出る」と吹聴しており、報道の裏に、安倍政権・自民党との緊密な連携があった可能性を濃厚に示している。

　安倍晋三首相とメディアの強力な結びつきの代表が、玉木氏追及の先兵役を演じた産経新聞をはじめとするフジサンケイグループだろう。同社のデスククラスの記者はこう語る。

「ウチと安倍総理の関係がいいのは、憲法改正、靖国参拝、慰安婦問題などでの政治的方向性が一致していることが根っこにある。もうひとつは海外では中国や韓国、国内では朝日新聞など“共通の敵”の存在。安倍首相がそれらの仮想敵を攻撃すれば、ウチも応援する論陣を張ることになる。さらに安倍総理といつでも携帯電話で連絡が取れる複数の側近記者の存在も大きい」

　その1人が同紙の阿比留瑠比・編集委員だ。署名コラムで安倍首相と祖父の岸信介・元首相の憲法改正への姿勢を比較し、〈そっくりだと感じた。違うのは岸氏は安保条約改定に際して衆院を解散して国民に信を問うべきだったと後悔したが、安倍首相は今回、衆院選を断行して勝った点だ。祖父を超えられるか〉（阿比留瑠比の極言御免、1月8日付）と持ち上げるなど贔屓の引き倒しともいえる論陣を張ってきた。

　産経と安倍氏の“絆”が強まったのは安倍氏が売り出し中だった2005年に朝日新聞が報じたNHK番組改変問題からだとされる。朝日は安倍氏や故・中川昭一氏がNHKに圧力をかけて従軍慰安婦番組を改変させたと報じたのに対し、安倍氏らは報道を全面否定、産経新聞も社説で「朝日には立証責任がある」として安倍氏擁護の論陣を張った。

　その後、2006年に第1次安倍内閣が発足すると、朝日は徹底的に情報を干し上げられ、産経が官邸に食い込んだ。

　2012年末からの第2次安倍内閣で朝日新聞追及の狼煙をあげたのも産経だった。朝日新聞が福島第一原発事故対応の現場指揮を執った吉田昌郎・元所長の調書を独占入手し、〈福島第一の所員、命令違反し撤退、吉田調書で判明〉と報じると、産経新聞は〈吉田所長、「全面撤退」明確に否定〉と朝日の誤報を追及するキャンペーンを張り、朝日は全面謝罪に追い込まれる。

　この報道合戦では、当初、朝日だけしか入手していなかった吉田調書を産経が入手できたルートにも官邸の影がちらつく。

　まさに共同戦線で“共通の敵”朝日を討ちとったわけである。この後、朝日は安倍批判を潜めて事実上、首相の軍門に降る。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 韓国の朴槿恵大統領が慰安婦問題等の謝罪を再度要求！⇒菅官房長官「日韓請求権協定で解決済み。何度も伝えている」
韓国の朴槿恵大統領が慰安婦問題等の謝罪を再度要求！⇒菅官房長官「日韓請求権協定で解決済み。何度も伝えている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5761.html
2015/03/04 Wed. 15:00:29　真実を探すブログ



韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が3月1日に「日本が歴史を正視し、韓国と手を携えて未来に向かって新たな歴史をつづっていくことを望む」というような発言をして、日本に慰安婦問題の謝罪を改めて求めた問題で、日本側はこれを拒否した事が分かりました。


報道記事によると、日本を代表して菅官房長官は記者会見で、「日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みとの立場。わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べ、朴槿恵大統領の謝罪要求を拒否したとのことです。
韓国側は「日本が教科書を捏造している」と指摘しており、このような点を含めて改善を求めていました。


日本国内の反応は「韓国とは関わらないほうが良い」「慰安婦問題はちゃんと対応した」という意見が大半となっています。韓国側の発言を支持する声は極一部で、基本的には韓国嫌いの意識が高いと言えるでしょう。
朴槿恵大統領は国内での支持率が急落中していることから、それでパフォーマンスとして慰安婦問題を持ちだした可能性があると見られています。


☆韓国大統領、日本に慰安婦問題の解決求める


☆菅官房長官「河野談話の検証チームを政府内に設置する」


☆日本、朴大統領の訴えを拒絶、慰安婦への謝罪は行わない方針―中国メディア
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000040-xinhua-cn&pos=2
引用：
３日付の中国メディア・新華網は、第２次大戦期の慰安婦被害者に謝罪するよう求めた朴槿惠大統領の呼び掛けに対し、日本政府が２日、拒絶したと報じた。


３日付のシンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、菅義偉官房長官が記者会見で、１９６５年の「日韓請求権協定」で慰安婦問題は解決済みとの立場を示し、「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。


朴大統領は１日の「三・一運動」９６年周年を記念する式典で、「日本が歴史を正視し、韓国と手を携えて未来に向かって新たな歴史をつづっていくことを望む。ドイツとフランスは第２次大戦後、対立を克服し、敵から味方へと変わり、共に欧州の建設に力を注いだ。韓日も彼らに倣い、もっと成熟した、そして未来の５０年に向けたパートナーとして、共に新たな歴史をつづっていくことを望む」と述べた。
：引用終了


☆韓国与党で強まる朴大統領の包囲網
URL　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/post-3568.php
引用：
　支持率が急落している朴槿恵（パク・クネ）大統領と距離を置く「非朴派」が、韓国の与党・セヌリ党内部で力を増している。


　先週セヌリ党が行った党内選挙で、国会運営を取り仕切る院内代表に劉承ミン（ユ・スンミン）議員、政策委員会議長に元裕哲（ウォン・ユチョル）議員と、非朴派コンビが当選。２人は議員投票数１４９票のうち84票を獲得し、親朴派の候補に圧勝した。
：引用終了


以下、ネットの反応














http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] きょう３月４日の朝日新聞の村山談話特集記事は国民必読である　　天木直人
きょう３月４日の朝日新聞の村山談話特集記事は国民必読である
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/04/#003172
2015年03月04日　天木直人のブログ


　　きょう３月４日の朝日新聞は、村山談話が出来た時の経緯を検証する特集記事を大きく掲載している。

　当時の関係者の証言をもとに検証されたその記事は国民必読だ。

　そこで書かれている事は、当時の政治家や外務官僚たちが必死になって作った談話だったということだ。

　社会党の村山首相でなければ作れなかった談話であったが、自民党の領袖も協力し、極右の自民党政治家も最後は受け入れた文字通り歴史的偉業としての談話であったということだ。

　「終戦」か「敗戦」かとためらう村山首相に、即座に「敗戦だ」と答えた橋本龍太郎首相や、「村山談話の歴史認識は正しい。植民地支配とおわびは（小泉談話に）引き継ぐように」と指示した小泉首相のエピソードは貴重だ。

　なによりも当時の外務官僚が村山談話実現に多大な貢献をしていたのだ。

　この朝日新聞の特集記事は同時にまた、安倍首相の村山談話に対する嫌悪を過去にさかのぼって紹介してくれている。

　それを読むと、我々は安倍晋三という政治家の、歴史に無知、無学でそれでいて傲慢な姿を嫌と言うほど知る。

　こんな首相に服従する今の外務官僚の劣化を知る。

　繰り返して言う。

　村山談話成立の経緯を検証したきょう３月４日の朝日新聞の特集記事は国民必読だ。

　どんなに政治に無関心な国民でも、村山談話否定に固執する安倍首相の愚かさに気づくに違いない（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相に献金、別の２社も＝補助金交付企業−総額２２０万円に[jiji.com]
安倍首相に献金、別の２社も＝補助金交付企業−総額２２０万円に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030400375

　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業３社から政治献金を受けていた問題で、別の２社からも受領していたことが４日、分かった。補助金交付決定後の献金額は、これで判明した５社合計で２２０万円に上った。
　政治資金収支報告書などによると、首相が代表の自民党山口県第４選挙区支部は、２０１０年から１１年にかけて洗剤メーカー「サラヤ」（大阪市）から計３０万円、１３年に「オリオンビール」（沖縄県浦添市）から６万円の献金を受けた。
　政治資金規正法は、補助金交付決定後１年以内の献金を禁止している。サラヤは１０年８月に環境省から、オリオンビールは１３年１月に国土交通省からそれぞれ交付が決定され、首相側への献金は１年以内に行われた。　
　また、首相側は「宇部興産」（東京都港区）から１１年から１３年にかけて５０万円ずつの計１５０万円、「東西化学産業」（大阪市）から１１、１２両年に１２万円ずつ計２４万円を、それぞれ補助金交付決定後に受領していた。宇部興産は１１、１２年分、東西化学産業は１１年分が新たに分かった。
　このほか、首相側は農林水産省の補助金を受けた「電通」（東京都港区）から１３年に１０万円を受け取っている。

[jiji.com 2015/3/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 強制排除を前に緊迫　経産省前・脱原発テント（田中龍作ジャーナル）
強制排除を前に緊迫　経産省前・脱原発テント
http://tanakaryusaku.jp/2015/03/00010787
2015年3月4日 17:06　田中龍作ジャーナル



「3年半に及ぶ 経産省前テントひろば の戦いは何人もこれを無にすることはできない」。記者会見で声明を述べる渕上太郎（左）、正清太一共同代表。＝4日、経産省前　写真：筆者＝


　東京地裁は先月26日、経産省前の脱原発テントに明け渡しを命じる判決を言い渡した。判決には仮執行が付いていることから国はいつでもテントを強制排除できる。


　緊急事態を受け、テント前できょう記者会見が開かれた。


　「いつ（強制執行に）来てもおかしくない、緊迫している」。被告（テント代表）側代理人弁護士の大口昭彦氏が冒頭から危機感を示した。


　明日未明に、執行官が夥しい数の制服警察官と作業員を連れてテントを強制排除に来ても不思議はないのだ。


　焦点は国が強制執行に乗り出した時のテント側の対応だ。テントは原発再稼働に反対する市民が24時間体制で守っている。


　テント共同代表の渕上太郎氏は「撤去を拒否する」と明言した。そのうえで機動隊の攻撃には「したたかに柔軟に対応していきたい」とした。



珍しくテレビ局のカメラが複数あった。NHK（中央）が来ていることは国の本気度を表している。＝4日、霞が関　写真：筆者＝


　テントを守る市民の層は硬軟幅広いことから、対応を予め一つに絞ることはできないという意味だ。


　「自主撤去はあるのか？」という記者団の質問に渕上氏は次のように答えた―


　「テントはどういう力によって支えられてきたのか？ （テントを維持してきた）1271日を相当深刻に考えていきたい。原発廃止を願う全世界の声がそこにある」。簡単には明け渡せないという意思表示でもある。


　事故の原因究明も果たせず、東電は補償を満足にしていない。それでも国は原発を再稼働させる。これこそ不法ではないだろうか。


　「原発事故がなかったらこのテントが建っていることはなかった」。裁判でも貫かれた渕上氏の一貫した主張だ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 農業は食糧安全保障や自給率、地域活性化の観点から考えるべき（生活の党と山本太郎となかまたち）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150304seimei.html


農業は食糧安全保障や自給率、地域活性化の観点から考えるべき


2015年3月4日


代表　小沢一郎


安倍首相の掲げる農業政策はほとんどの農家も地域もだめにする

農協を実質的に解体して自由競争にすれば、農家もよくなる、地域もよくなる、そして食糧自給率も高くなるというのでしたら、私は安倍政権の農業政策に反対しません。しかし、安倍首相が掲げている改革案では農業環境は悪化する一方で、ただ単に競争力のある一部の農産物が株式会社の運営の下で生き残るというだけのことです。

私自身も農協の組合員の一人ですが、農協は農家のためのものですから、必要な改革は行っていかなければなりません。しかし、安倍首相が目指す方向は、いわゆる新自由主義の考え方を農業にも取り入れようというものです。確かに日本にも国際競争力が十分ある農産物もあります。しかし、それはほんの一部で、それ以外の農業や農家は全部やめるしかなくなってしまいます。

また、農業に企業が参入し、農地を集約して効率化を進めていけば、今までの農業従事者のほとんどは切り捨てられていくことになります。そして、企業は利益を追求する集団ですから、利益が出ないとなれば、さっさと撤退してしまいます。その時、そこで働いていた人たちや地域社会はどうなるのでしょうか。


安定した国家経営のためには食糧自給率を高めることが必要

競争力のある農産物だけを育てる農業政策は、日本の食糧自給率を上げていく方向と逆行します。初期資本主義の段階で生産性の高い工業製品に力を入れ農業を切り捨てたイギリスは、その反省から農業政策にも予算をつぎ込み、現在の食糧自給率は70％程度までになりました。ドイツは100％、フランスは120 〜 30％、アメリカやオーストラリアはもっと高い水準です。

食糧自給率を高めることは、国家経営のためにも、食糧安全保障のためにも、また経済社会を円滑にしていくためにもどうしても必要なことです。

日本の食糧自給率は今や40％を切っていますが、私は本来100％にすべきだと思っています。日本には耕地面積も十分ありますし、遊休地をフル活用して適地適産をしていけば、主要穀物を完全に自給していくことは十分可能です。コメは長年の品種改良や研究の成果で、北海道から九州まで耕作できるようになりました。ですから、コメ作りはある程度制限して、その分を大豆や麦、あるいは畜産、酪農などに向けていけばいいのです。


自給率を100％にするには農家のセーフティーネット構築も

大豆や麦、トウモロコシなど飼料穀物の反収（10 アール当たりの収穫量）は現在、欧米の半分程度です。耕作地に手をかけて、単位面積当たりの収穫量を多くするのが日本農業の特色ですから、これらの作物も品種改良を進め、精一杯手をかけて育てていけば、必ず欧米並みの収穫量にすることができるはずです。

欧米諸国では食糧自給率を維持するために莫大な補助金を出していますが、日本だけは「農村、農民を過保護にしている」と消極的です。もちろん、生産者も競争原理をしっかり学ばなくてはいけませんし、食管制度の欠点等も直していかなければなりません。しかし、それでもなお、不作の時など農家が再生産できるよう生産費を補填するセーフティーネットを構築しないと、高い食糧自給率を達成することはできません。

農業は他産業に比べて生産性が低いのは仕方ありません。私は、農業に自由競争の原理を導入して勝ち組だけを育てるというやり方は全く日本のためにならないし、資本主義の歴史にも民主主義の原理にも反すると思います。

自民党は「地方創生」などと言っていますが、本当に地域を振興する気持ちがあるのならば、農林水産業に焦点を当てた政策を推進すると同時に、地方分権を実施して地方の活性化を進める必要があります。そうしないと、日本はいびつな社会になり、最後は本当に国を滅ぼすことになってしまいます。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/876.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ネタニヤフ首相、対イランでオバマ政権をけん制 (TBS)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2436411.html

イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカ連邦議会で演説し、核開発をめぐってイランと対話姿勢を続けるオバマ政権を強くけん制しました。これに対し、オバマ大統領も反論し、両者の溝がさらに広がっています。

　「今の協議では、イランの核開発を防げないばかりか、イランは大量の核兵器を手にすることになるだろう」（イスラエル ネタニヤフ首相）

　ネタニヤフ首相は３日、上下両院合同会議で演説し、アメリカが主導して進められている核協議では、イランの核開発は止めることはできないとした上で、テロ組織を支援するイランは国際社会にとって大きな脅威だと強調しました。

　これに対し、オバマ大統領が早速反応しました。

　「ネタニヤフ首相の演説には核抑止の有効な提案は一切なかった」（オバマ大統領）

　今回ネタニヤフ首相との会談を拒否したオバマ大統領は、議会演説内容についても建設的な提案が全くなかったと切り捨てました。

　もともとオバマ大統領とネタニヤフ首相はそりが合わないと言われていますが、今回は議会側でも異変が起きています。上院議長をかねるバイデン副大統領が外遊を理由に議会演説を欠席した他、５６人の民主党議員がボイコットしました。

　イラン問題のみならず、イスラム国をはじめとする中東問題への対応やユダヤ人入植問題など、二国間で基本方針が相容れず、対応が食い違う案件がこのところ目立っています。

　イスラエル建国以来、最強の同盟国として緊密に連携してきたアメリカとイスラエルですが、今回露呈した軋轢は、首脳間の不和だけでは片付けられない、二国間の深刻な溝を浮き彫りにしています。（04日10:57）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜2015年03月03日＞緊迫してきたネタニヤフ首相の議会演説：反オバマ連合に対しての攻撃が激化している
http://suinikki.blog.jp/archives/23852950.html

古村治彦の酔生夢死日記

　2015年03月03日　

　古村治彦です。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のアメリカ連邦議会での演説が近づいてきました。今のところ、オバマ政権のイランとの交渉を批判する内容になると言われています。アメリカ連邦議会上下両院の過半数を握っている共和党がネタニヤフを使ってオバマ政権に攻撃を加えようとして、オバマ大統領をはじめとして政権側が誰もネタニヤフと会談しないという反撃に出て、更には民主党から５０名以上の欠席者が出ると予想されるなど大事になっています。これは連邦議会の共和党指導部、特にネタニヤフ首相を招待したジョン・ベイナー連邦下院議長の責任問題は出てくるでしょう。それにしても連邦議会で外国の首相が大統領の外交政策を批判するなど前代未聞であり、ホワイトハウス側が態度を硬化させるのは当然です。

　オバマ政権の外交政策分野の最高幹部であるスーザン・ライスとサマンサ・パワーに関する記事を下に掲載しました。大統領国家安全保障問題担当補佐官であるライスはアメリカの公共放送PBSの番組（昔の「マクニール・レイラー・アワー」か「チャーリー・ローズ」でしょうか？）に出演して、ネタニヤフ首相の議会演説を批判しています。「党派性」を持ち出し、アメリカ・イスラエル関係を傷つけるものだと述べています。ここまで言われてしまうと、２週間後のイスラエルの総選挙でネタニヤフ首相率いるリクードは敗北する可能性が高くなります。イスラエルの有権者たちは、日本の有権者と同じく、アメリカとの関係がイスラエルの生存にとって重要だと考えるでしょうから、ネタニヤフの「失政」に対して冷静な判断を下すでしょう。

　本日、『ニューヨーク・タイムズ』紙で、ヒラリー・クリントンが国務長官時代に服務規程に違反して私的なEメールで仕事上のやり取りをしていたという報道がなされました。これは些細なことではありますが、ニュースの出たタイミングが重要です。

　現在、アメリカの外交政策を大きく分けている２つのグループについて、私は以前にこのブログで書きましたが、簡単に言うと、オバマ大統領（リアリスト、穏健なリベラル、リバータリアン）対反オバマ（ネオコン、人道主義的介入派）となっています。そして、イスラエルのネタニヤフ首相と日本の安倍晋三首相は反オバマ派を支える外国勢力の両巨頭ということになります。そして、ネタニヤフは議会演説で味噌をつけてしまいました。

　それでは、安倍晋三首相はどうでしょうか。現在、国会審議中ですが、自身と閣僚に相次ぐ政治資金疑惑が持ち上がっています。こうして見ると、反オバマ派に対して総攻撃がなされていることが分かります。

　来月下旬の安倍晋三首相の訪米も大変なことが起きるかもしれません。そして、安倍政権が高転びに転ぶということがあるかもしれません。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「ライス米補佐官、異例のイスラエル首脳への非難」

読売新聞電子版　2015年02月26日 13時05分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150226-OYT1T50091.html

　【ワシントン＝白川義和】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日放映の米ＰＢＳテレビのインタビューで、イスラエルのネタニヤフ首相が３月３日、オバマ政権に無断で米連邦議会での演説を予定していることについて、両国関係を「破壊する」と非難した。

　議会演説は、野党・共和党のベイナー下院議長が要請し、ネタニヤフ氏はオバマ政権と事前調整を行わないまま受け入れた。オバマ政権は「外交儀礼に反している」と不快感を示していた。米高官がイスラエル首脳への強い非難を公言するのは異例だ。

　ライス氏は「イスラエルと米国の関係は常に党派の垣根を越えていた。政治が入り込むことはなかった」と強調し、今回のネタニヤフ氏の動きは「党派的だ」と批判した。

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●「イスラエル首相の議会演説に米大統領が懸念　ライス補佐官は「両国関係に有害」」

産経新聞電子版　２０１５年２月２６日

http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260020-n1.html

　【ワシントン＝加納宏幸】アーネスト米大統領報道官は２５日、イスラエルのネタニヤフ首相が野党・共和党の招きで３月に訪米してホワイトハウスの頭越しに米議会で演説を予定していることについて、オバマ大統領が「党派政治」だとして強い懸念を示していると明らかにした。議会演説が行われた場合、オバマ政権とイスラエルの関係悪化は避けられない。

　アーネスト氏は記者団に「大統領は、両国関係を党派政治の対象としないことがイスラエルの国益に最も資すると信じている」と語り、共和党を牽制。「政党政治が両国関係の足を引っ張ることがないよう望んでいる」と述べた。ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も２４日のテレビ番組で「両国関係に有害だ」と批判した。

　ネタニヤフ氏は３月３日に米議会でイラン核問題について演説する予定だ。

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●「オバマ大統領の側近：「アメリカは核開発を成功させたイランの出現を許さない」（Obama aide: US won't allow nuclear Iran）」

ベン・カミサール筆

２０１５年３月２日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/234290-obama-aide-us-israel-relationship-transcends-politics

　イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、アメリカ連邦議会で演説を行う。これが大きな論争を巻き起こしている。その前日（３月２日）、オバマ大統領の側近が「アメリカはイランが核兵器を所有することを阻止する」と発言した。

　アメリカ国連大使サマンサ・パワーは、ワシントンで開催されたアメリカ・イスラエル広報委員会（AIPAC）の年次総会の席上で「アメリカ合衆国はイランが核兵器を所有することを許容しない、それ以上でもそれ以下でもない」と語り、満場の拍手を受けた。

　パワーは次のように発言している。「私たちは、私たちの共通の目的を達成するためには外交が望ましいアプローチだと確信しているが、しかし、外交でうまくいかない場合、ご出席の皆さんと同じく、核兵器を所有するイランはアメリカにとっての深刻な問題となる。私たちはそうなる前に手を打って、イランに核兵器を持たせることはない」。

　ネタニヤフは、連邦議会での演説で、オバマ政権がイランと核開発に関して交渉を行っていることを批判するとみられている。パワー国連大使は、オバマ政権の外交アプローチを擁護したが、交渉がうまくいかない場合、オバマ政権は武力を用いてもイランが核兵器を所有することを阻止する意図であることを示唆した。

　パワー大使は更に、アメリカはイランが核兵器を開発するのではという国際社会の懸念を外交で解決しようと模索しているが、核兵器を所有するイランが出現することは絶対に阻止すると述べた。

　パワー大使はオバマ政権とネタニヤフ政権との間の緊張関係を緩和させようとした。

　バイデン副大統領と民主党所属の連邦議員２０名以上が火曜日のネタニヤフの議会演説を欠席するとみられている。

　ネタニヤフはジョン・ベイナー（オハイオ州選出、共和党）連邦下院議長の招きで議会演説を行う。オバマ政権はこの計画について全く知らされていなかった。イスラエルは２週間後に総選挙を控えている。

パワーは、「私たちは、イスラエルの安全保障とアメリカ・イスラエル関係は政治を乗り越えるものだ。そして、それは未来永劫続く」と発言し、また満場の拍手を受けた。

パワーは「アメリカとイスラエルのパートナー関係は我が国の外交の基盤である。アメリカ・イスラエル関係は政治化されてはならず、破壊することはできないし、破壊されるべきでもない」と語った。

　パワーは、イスラエル・アメリカ関係を政治的な論争に巻き込むのはリスクが大きすぎると指摘した。

（終わり）

●「Netanyahu says no ‘disrespect’ meant to Obama」

By Katie Zezima and Steven Mufson March 2 at 9:53 PM

Washington Post

http://www.washingtonpost.com/politics/netanyahu-says-speech-to-congress-not-meant-to-show-disrespect-to-obama/2015/03/02/f5884f3c-c0e5-11e4-ad5c-3b8ce89f1b89_story.html

By Katie Zezima and Steven Mufson March 2 at 9:53 PM

Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu said Monday that his controversial speech to Congress scheduled for Tuesday is not meant to signal any “disrespect” for President Obama but that he feels “a moral obligation” to warn lawmakers of the dangers of cutting a deal with Iran over its nuclear program.

The White House and Netanyahu, however, appeared far apart on how to prevent Iran from acquiring nuclear weapons. Obama, who dismissed the controversy over Netanyahu’s visit as a distraction, said in an interview with Reuters on Monday that “substantial disagreement” remained between his administration and the Israeli government over how to achieve that shared goal.

Netanyahu’s speech (10:45 a.m. EST) will coincide with a new round of talks in Geneva between Iran and six world powers led by the United States. Obama told Reuters that the talks are aimed at persuading Iran to commit to a verifiable freeze of at least 10 years on its nuclear activity, but he said the odds are against sealing a final agreement.

The president gave a glimpse of what the still-secret terms of an accord might include, saying the United States is prepared to agree “if, in fact, Iran is willing to agree to double-digit years of keeping their [nuclear] program where it is right now and, in fact, rolling back elements of it that currently exist. . . . If we’ve got that, and we’ve got a way of verifying that, there’s no other steps we can take that would give us such assurance that they don’t have a nuclear weapon.”

The U.S. goal is to make sure that “there’s at least a year between us seeing them try to get a nuclear weapon and them actually being able to obtain one,” Obama said.

“American leaders worry about the security of their country. Israeli leaders worry about the survival of their country,” Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu told the AIPAC policy conference. (Cliff Owen/AP)

In his speech Tuesday, Netanyahu is expected to say that’s not enough. “America is the strongest power in the world. Israel is strong, but it’s much more vulnerable,” he said Monday at the annual policy conference of the American Israel Public Affairs Committee (AIPAC). “American leaders worry about the security of their country. Israeli leaders worry about the survival of their country.”

Netanyahu arrived as feelings smoldered among liberal Democrats, some American Jewish groups and White House officials because of his decision to accept an invitation from House Speaker John A. Boehner (R-Ohio) to address Congress without coordinating with or notifying the administration in advance.

“My speech is not intended to show any disrespect to President Obama or the esteemed office that he holds. I have great respect for both,” Netanyahu said.

“Disagreements between allies are only natural,” he added, brushing aside unusually open criticism between administration officials and the Israeli prime minister. Listing historical episodes of tension, Netanyahu said, “Disagreements in the family are always uncomfortable, but we must always remember that we are family.”

“I think he succeeded in lowering the temperature,” said Abraham Foxman, national director of the Anti-Defamation League, who praised Netanyahu’s talk of family and assurances that differences will resolve themselves.

‘A bipartisan issue’

But discomfort remained palpable in Washington, where many lawmakers and administration officials see Netanyahu’s visit as serving partisan purposes, both for Republicans in Congress and for the prime minister’s Likud party on the eve of Israeli elections. Netanyahu is facing a tougher-than-expected contest for reelection to an unprecedented fourth term on March 17.

On Monday, he defended his decision to accept Boehner’s invitation but said he did not seek to inject partisanship into U.S.-

Israeli relations.

“Israel has always been a bipartisan issue,” he said. “Israel should always remain a bipartisan issue.”

Instead, he said, he wants to warn that an international nuclear deal with Iran could “threaten the survival of Israel.” While critics say he should not have scheduled the address just two weeks before Israeli voters head to the polls, Netanyahu said that he has “a moral obligation to speak up in the face of these dangers while there’s still time to avert them.”

Deploying one of the visual aids for which his international speeches have become known, Netanyahu displayed a map showing Iran’s alleged support of terrorism on five continents, and he accused Iran of “developing, as we speak, the capacity to make nuclear weapons. Lots of them.”

Both the United States and Israel want to stop Iran from obtaining nuclear weapons, Foxman said, but “how you get there depends on how serious it is for you. To the United States, it’s an issue of national security. To Israel, it’s an issue of survival.”

Netanyahu said he wants to make his case before Congress, where there is bipartisan legislation that would impose additional sanctions on Iran. Obama, who wants lawmakers to put aside such efforts while negotiations are in progress, has said he would veto the bill.

Secretary of State John F. Kerry is scheduled to meet Tuesday morning with his Iranian counterpart in Geneva to iron out the framework of the deal before a March 24 deadline.

Israel must not only defend itself militarily but also stand up for itself on the world stage, Netanyahu told AIPAC. “We have a voice,” he said. “Tomorrow, as prime minister of the one and only Jewish state, I plan to use that voice,” he added to applause.

Asked if Obama had watched the speech, White House press secretary Josh Earnest said, “I don’t believe that he did.”

‘Bedrock commitments’

Netanyahu spoke shortly after the U.S. ambassador to the United Nations, Samantha Power, defended the administration’s approach to negotiations with Iran and pledged anew that the United States would not allow Iran to develop a nuclear weapon. She said that U.S. support for Israel is bipartisan and that U.S. promises regarding the partnership with Israel are “bedrock commitments.”

Later, national security adviser Susan E. Rice — who last week called Netanyahu’s address to Congress “destructive” to the U.S.-Israeli relationship — delivered a speech peppered with Hebrew words. She said that “President Obama’s commitment to Israel is deep and it is personal,” and she ticked off a list of military and financial commitments to Israel, including investments in the Iron Dome missile defense system.

Rice also defended the administration’s strategy on Iran. “There is simply no alternative that prevents Iran from obtaining a nuclear weapon better or longer than the type of comprehensive deal that we seek,” she said.

But she added: “I want to be very clear: A bad deal is worse than no deal. And if that is the choice, then there will be no deal.”

“Negotiations continue,” she said, “and nothing is agreed until everything is agreed. As of today, significant gaps remain between the international community and Iran.”

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 裁判前提の印象うかがえた１８歳容疑者　活発化する少年法見直し論議（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150304/dms1503041828021-n1.htm
2015.03.04


　川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）＝同区＝の遺体が見つかった殺人、死体遺棄事件で、逮捕された１８〜１７歳の少年らの残虐な犯行に、少年法の見直しの議論が活発になっている。折しも、今国会に１８歳以上から投票できる公職選挙法改正案が再提出される見通しとなり、「１８歳は十分に大人」との声も広がる。成人年齢の引き下げと合わせた議論の行方が注目される。

　「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から少年法が今の在り方でいいのか課題になる」

　川崎市の中１事件の容疑者逮捕を受け、弁護士でもある自民党の稲田朋美政調会長は２月２７日、こう記者団に述べた。

　菅義偉官房長官も３月３日、少年法の改正について「少年事件の発生状況などを踏まえて、法務省で慎重に検討すると思う」との見解を示した。

　成人年齢は２０歳か１８歳か−。その議論は政治参加から動き出している。

　昨年６月、投票年齢を４年後に「１８歳以上」へ引き下げる改正国民投票法が成立。今国会には選挙権年齢を「１８歳以上」とする公選法改正案が提出される予定で、政府は来年夏の参院選からの適用を目指す。

　その最中に起きた川崎市の中１殺害事件。加害少年らの犯行の残虐性が明らかになるにつれ、少年法改正を求める声も高まりつつある。

　「少年法の適用年齢も引き下げるべきだ」と語るのは少年事件に詳しいジャーナリストの門田隆将氏。「１８歳といえば、立派な大人。善悪の判断もつかない『子供』であるはずはない。公選法改正案が成立するならば、それとの整合性の意味でも１８歳、１９歳をそのまま『少年』であるとするのは無理があるのでないか」と指摘する。

　門田氏は今回の事件の残虐性のほか、主犯格の１８歳少年の供述の変遷にも注目する。少年は当初「今は話したくない」と黙秘し、「頭に来て殺害した」などと容疑を認めた。

　「少年は弁護士を伴って出頭し、供述を見ても、黙秘したり、計画性がなかったことを示唆する内容で、裁判を前提にしているような印象を受ける。自らの権利を十分に意識しており、大人として扱うべきだ」と門田氏は語る。

　これまでも少年法は、１９９７年の神戸市連続児童殺傷事件など重大事件が起きる度に改正を重ねてきた。最近では、２００９年に起きた大阪府富田林市の男子高校生殺害事件をきっかけに、昨年４月に改正少年法が成立。罪を犯した１８歳未満の少年に対し、無期懲役に代わって言い渡せる有期刑（懲役・禁錮）の上限を、１５年から２０年に引き上げた。

　一方、少年法は少年の「更生」に重きを置くことを理念としており、改正には反対論や慎重論も根強い。

　日弁連は先月２０日、「少年法の『成人』年齢引き下げに反対する」とする意見書を発表。１８、１９歳は精神的、社会的に未熟であり、年齢引き下げは「少年の成長支援と再発防止を阻害する」などと批判した。

　選挙権を皮切りに、民法の成人年齢が引き下げられれば、飲酒や喫煙などさまざまな法律、制令が関係してくる。欧米では主流となっている「１８歳成人」。賛否をめぐる議論は一層深まりそうだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 国民主権と平和は守らにゃならぬ　　高橋敏男
国民主権と平和は守らにゃならぬ
http://3620065.at.webry.info/201503/article_4.html
2015/03/04 16:57　高橋敏男のブログ


本当に第二次安倍政権になってからというもの、
おかしな法律が立て続けに国会に上がっています。

その法律案を審議する国会では、
自公政権が多数を占めているために、
不十分な審議でも成立する割合が高いでしょう。

最近、真面な質疑をする野党議員に向かって、
首相がブチ切れ、野次を飛ばしたといいます。
なんと情けない国会になってしまったのでしょうか。

それを止める力が与党にも野党にもないのでしょうか？
（亀井さんは頑張っていますが）
「籾井のばかたれが」と亀井氏、ＮＨＫの政府広報化を批判
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1854782.html

この状態をメディアはペンの力と言論の力を揮って、
ここぞとばかり政権を批判すべきなのですが、
只管、政権に追随して、国益を損ずる政治を許しています。

新聞テレビの論説委員やデスクは、
首相の会食に招かれて、たっぷりとご馳走になり、
お友達として、飼い馴らされ批判記事が書けないのでしょう。

それを外国メディアの記者は、確りと見抜いています。

＜米人ジャーナリストが「日本メディア最悪」と酷評＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52097398.html

日本のマスコミは異常だと見ているのです。
首相も異常なら、記者も異常です。

分かる人には、日本人でもわかっています。
分かっても真実に目覚めても行動に出られない、
大人しいと言えばおとなしい人が多いのも事実です。

他人任せと言えば、他人任せなのです。

このように自己主張もせず、自立できない国民ばっかりなら、
管理社会として国家には都合がいいのですが、
国家の繁栄を望むことは難しくなると思うのです。

平和憲法は、米国に押し付けられただけではありません。
日本人の平和を求める人たちが関わっていたのです。

安倍首相も取り巻きも、この点をしっかりと見てほしいものです。
米国と一緒に戦争する国にしてはなりません。
米国でもイスラエルでも、日本でもどこでも国民は、
戦争など望んでいませんし、
望むはずもないのです。

在るとすれば家族が遣られたことへの仕返しの仇討であり、
政治家がやる戦争とは明らかに違うのです。
（勿論、理由は問わず、戦いは止めたほうがいい）

戦争体験者は語っています。
戦争はコリゴリなのです。
戦争しようとする国家、政権に騙されてはなりません。

国民主権と平和は守らにゃならぬ　のです。

一昨日お送りいただいたメールから、
政権批判の記事を紹介します。

きっとご賛同いただけると思います。

（転載）
安倍政権になってからというもの、
メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっている。
見過ごせないものがある。

時の政権が、
「最高裁判所」と「安倍政権」が組み、
『秘密保護法』名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするなど、
タッグマッチで『言論弾圧』を行っている。

そうした事実がある。
違憲裁判を最高裁はほとんどしていない。

日本は戦後１０件。
ドイツは５００件。
行政府のいうがままの最高裁判所は腰抜けなのでしょうか。

智恵子は東京に空がないと言ふ、
ほんとの空が見たいと言ふ。

私は驚いて空を見る。

桜若葉の間に在るのは、
切つても切れない
むかしなじみのきれいな空だ。
どんよりけむる地平のぼかしは、
うすもも色の朝のしめりだ。

智恵子は遠くを見ながら言ふ。

阿多多羅山の上に
毎日出てゐる青い空が
智恵子のほんとの空だといふ。

あどけない空の話である。

こんな詩が頭に浮かんだ。

日本には、民主主義がない。
ほんとうの裁判が見たい。　
驚いて最高裁判所を見る。　
国民を押し潰すための大きな石が遮る。
人間の壁だ。
ピラミッドのように建っている。
国民の声を遮る。
遮断した牢獄だ。
日本の「青い空」は何処に行った。
日本の青い空は失われた。

ドキュメンタリー映画「日本の青い空」があった。
第２次大戦後、大日本帝国憲法に代わる日本国憲法をつくるために、
憲法学者鈴木安蔵を中心にして、
高野岩三郎が会長の民間人で結成された
憲法研究会が作成した憲法草案要綱が作成された。

彼らの草案をもとにして
ＧＨＱ案と日本政府とのやり取りが描かれており、
日本国憲法誕生の真相が描かれている。

鈴木安蔵。
高野岩三郎。
大内兵衛。
森戸辰男らがかかわっていた・・・。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜驚き＞安倍首相がお気入りの美容室でヘアーカット⇒厚生労働省「美容師が首相の髪を切るのは、厳密に言うと法律違反の疑い…
【驚き】安倍首相がお気入りの美容室でヘアーカット⇒厚生労働省「美容師が首相の髪を切るのは、厳密に言うと法律違反の疑いがある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5763.html
2015/03/04 Wed. 20:00:17　真実を探すブログ



安倍晋三首相がほぼ毎月のように東京渋谷の美容室に通っていることが報じられていますが、厚生労働省の話では法律違反になる恐れがあるみたいです。


厚生労働省の幹部は「美容師が首相の髪を切るのは厳密に言うと法律違反の疑いがある」と述べており、男性客が美容室でカットされるのは微妙であるとの認識を示しました。1978年に厚生労働省は「美容師が髪を切るのは女性客」との法解釈を示し、それから一環して方針を維持しています。
法律上では男性客のカットができるのはパーマなど「美容行為の一環」の場合だけで、カット単体は完全な合法というわけでは無いのです。


私も最近にこの事実を知ってビックリしましたが、美容行為と言い逃れをするために美容室では肩叩きやヘッドスパなどを昔から行っていると聞いたことがあります。厳密に言うとダメなだけなので、これを理由に取り締まりなどをすることは無いみたいです。
今から見ると男性差別にも等しい内容の法律ですが、時代の流れに合わせて、そろそろ見直しても良い時期だと私は思います。


☆安倍首相をカット、美容室は違法？
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H7W_W5A220C1MM8000/?dg=1
引用：
2015/3/4 2:00日本経済新聞　電子版
　安倍晋三首相はほぼ毎月、東京・渋谷の美容室に通っている。妻の昭恵さんから勧められたのがきっかけだ。カットの後のヘッドスパがお気に入り。ただ、美容師が首相の髪を切るのは「厳密に言うと法律違反の疑いがある」（厚生労働省幹部）。


■ほしい人雇えず
　1978年、厚生省（当時）は局長通知で美容師が髪を切るのは女性客との法解釈を示した。男性客のカットができるのはパーマなど「美容行為の一環」の場合だけだ。
：引用終了


☆美容室を徹底調査!! AKROS青山 後編 〜もる散歩 その3〜


☆安倍晋三と麻生太郎1




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＮＹ・タイムズ支局長のマーティン氏、日本メディアを痛烈批判！「日本メディアは最悪。政府対応の追及すらしていない！」
ＮＹ・タイムズ支局長のマーティン氏、日本メディアを痛烈批判！「日本メディアは最悪。政府対応の追及すらしていない！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5762.html
2015/03/04 Wed. 21:00:33　真実を探すブログ



ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんがイスラム国事件について、日本メディアを痛烈批判する社説を投稿していました。


マーティン氏は「日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない」と述べ、政府の対応を批判すらしない日本メディアを批判。
更には「保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません」と指摘し、大手の新聞は何処もダメになっていると怒りのコメントを書いています。


また、現在の日本の世論に関して「安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです」と分析した上で、最後には「国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない」と日本メディアの在り方を示しました。


☆時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」−邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ　マーティン・ファクラーさん
URL　http://www.kanaloco.jp/article/84926/cms_id/129022
引用：
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか−。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。


〜省略〜


国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。


　日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。


　私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。


　安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。


〜省略〜


　「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。


　今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。


　国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。


　日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
：引用終了


☆ニューヨーク・タイムズ社説　War, Peace and the Law
URL　http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html?_r=0
引用：
Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.


Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.
：引用終了


以下、ネットの反応




















正に彼の言う通りですね！緊急事態が発生した時こそ、メディアは政府の暴走を止めるために注意するべきです。
それなのに、たった二人の問題でこのような報道自粛をすれば、数千人が巻き込まれるような有事が発生した時はどうなってしまうのでしょうか？
自民党政権の圧力もあるでしょうが、それに安易に従ってしまう今の日本メディアも大問題だと私は思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] バカな政権で国富をみすみす失っている。もう国民はいい加減に怒れ！！！！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201503/article_4.html
2015/03/04 21:22

安倍政権の誕生により、日本は６０年守ってきた憲法９条の趣旨が変えられるかもしれない。また、１０００年に１度の大震災で起きた福島原発の事故によって高まった原発ゼロの機会を、安倍政権によって元の木阿弥にされてしまった。これにより、折角の再生エネルギー参入の機運に冷や水を掛けてしまった。電力の買い取り額も、大幅に減らしてしまった。

また、経産省の言いぐさが気に食わない。再生エネルギーの種類において、歪な構成になってしまったと述べていることである。つまり、太陽光発電だけが突出して、風力、地熱などの電力の比率がすくないとバカなことを言っている。

日本において、まず風力発電は向いていない。北欧のような毎日風が吹いているような地域でないと非常に効率が悪い。地熱も、日本の中では一部である。温泉の湯元が近くにあるので、おいそれと井戸を掘る訳にもいかない。日本のように気候の良い地域は、太陽光が一番なのである。

それを邪魔しているのは、原発再稼働で全ての原発の発電量を見込んでいるからである。それも先日維新の議員が質問していたが、廃炉原発などの見込みを入れておらず、フル発電を見込んでいる。本当にバカな国である。何万年も管理しなければならない核廃棄物を残すことになる原発。タダで超安全なエネルギーの芽を摘み、国富をみすみす失わせている。ドイツは笑っているだろう。

原子力政策の中でも最もひどいのが、核サイクルを担う「文殊」の運用である。この文殊は兆円の費用を掛けながら、もう再起不能な状態であると思っている。原子力規制委員会は、運転を解除したという。しかも「道遠い」と言いながら。田中委員長は、自分が生きている間は、まともに動かないと考えていると思っている。再稼働させても、また大事故を起こして休止となるだろう。単に従業員を食わすために生かしていようなものである。従業員自身が正常に運転できるなんて思っていないだろう。文句があるなら、動かしてみろ！！


もんじゅ運転禁止解除「道遠い」　原子力規制委員長
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015030401001392.html

　原子力規制委員会は４日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で起きた大量の機器点検漏れを受けて、原子力機構が提出した報告書について議論した。もんじゅには事実上の運転禁止命令が出ているが、田中俊一委員長は「（命令解除には）まだまだ道が遠い。原子力機構には自覚を持って取り組んでほしい」と述べた。

　規制委事務局の原子力規制庁は「ミスや不適切な対応を何度も繰り返しており、再発防止策が十分行われていないのではないか」と指摘。今後、現場での保安検査などの結果を踏まえ、報告書についての中間的なとりまとめを行い、定例会合で報告する。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ（リテラ）
　　　　　　　　　政府広報オンライン「社会保障と税の一体改革『成果のギャラリー』篇」より


安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ
http://lite-ra.com/2015/03/post-916.html
2015.03.04.　リテラ


　マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。

　政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

　その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。

　安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロールの思惑が存在するからだ。


　ここ10年来、広告収入が落ち続けている多くのメディアにとって、政府広報は重要な収入源のひとつとなる。その予算が多ければ多いほど、メディアは恩恵をこうむることになる。そのためマスコミは、広報費の大幅アップに疑問を差し挟むことはなく、逆に大歓迎といった態度なのだ。

　それでなくても安倍首相は就任以来、大手マスコミ幹部との会合を繰り返してきた。こうした馴れ合いや癒着関係はマスコミの最大の責務でもある「権力に対するチェック機能」を奪い、政府にとって都合のいい情報を流す“宣伝メディア”に成り下がらせた。さらに直接的にメディア企業の利益となる政府広報費が増えるとなれば、癒着の構造は一層進むだろう。

　しかも、広報費アップは突然起こったものではない。第二次安倍政権発足以降、毎年のように予算がアップし続けているのだ。

　そもそも09年の民主党政権誕生で行われた事業仕分けで、政府広報の予算は削減することが決定した。そのため、CMやラジオも次々と縮小、終了していく。しかし、安倍政権が発足した途端、それまで40億円台程度だった広報予算が14年度には一気に65億300万円に。そして15年度は、民主党時代の2倍以上の83億400万円と大幅に増額されたのだ。

　接待だけでなく、広告費をばらまくことでも懐柔する。露骨ともいえる安倍政権のメディア支配だが、問題はそれだけではない。政府広報の内容が、これまたあからさまなものへと変遷しつつあるからだ。

　これまでの政府広報は、いじめや自殺対策、健康など抽象的なものが多かった。しかし安倍政権では、さらに踏み込んだ内容の広報、PRを進めようとしている。例えば昨年10月に放映された政府広報CM「社会保障と税の一体改革『成果のギャラリー』篇」では、人気子役の芦田愛菜を出演させ、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」とアピールし、同じく昨年2月の「若年者雇用対策　就職はまだ間に合う篇」では、俳優の佐藤隆太が「若者の就職内定率アップ」をアピールする。有名芸能人を登場させることでアピール力を増そうという意図もあるだろうが、どれだけギャラを支払っているのか。それもすべて我々の税金からだ。

　また、FM局で放送される「Weeklyニッポン!!」15年2月放送分では、派遣やパート労働が固定化すると大きな批判もある「パートタイム労働法改正」を取り上げ、それがいかに公平で労働者にとって有益かを主張する。

　同じく「パートタイム労働法改正」に関しては新聞広告も掲載されたが、全国紙はもちろん北は苫小牧民報から十勝毎日新聞、南は八重山毎日新聞、宮古毎日新聞といった全国津々浦々50以上ものブロック紙に、これを掲載しているのだ。

　雑誌についてはさらに露骨で、「国家安全戦略」「積極的平和主義」「成長戦略」「女性の活動促進」「社会保障と税の一体革命」といった安倍政権の肝いり政策の広告を掲載しているのだが、その媒体は「日経ビジネス」（日経BP社）「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）「週刊文春」（文藝春秋）から、「an･an」（マガジンハウス）「non･no」（集英社）「ViVi」（講談社）「週刊少年ジャンプ」（集英社）「オレンジページ」（オレンジページ）と、まるで手当たり次第。AKB48の利権ばらまき戦略も真っ青のメディア広告戦略といえる。

　もちろん、これらは政府がつくっているものだから、批判精神など皆無。問題のある政府見解をそのまま垂れ流しているのだ。

　巨額の税金を使った政府のプロパガンダ、啓蒙、世論操作が行われているのが政府広報であり、同時に体のいいマスコミ対策にも使われる。安倍政権にとって一挙両得なのが政府広報とその予算なのだ。そして今後、その予算はさらに増大していく。もちろん安倍政権、政府の都合のいいように――。

　安倍晋三首相の底なしの野望に、国民も、そしてマスコミも、飲み込まれつつある。


(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 自衛隊派遣、公明が恒久法容認へ　要件厳格化に理解と判断（東京新聞）
公明党の安全保障法制に関する検討委員会で、あいさつする北側副代表＝４日午後、衆院第２議員会館


自衛隊派遣、公明が恒久法容認へ　要件厳格化に理解と判断
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030401001776.html
2015年3月4日 21時12分　東京新聞


　公明党は４日、新たな安全保障法制をめぐり、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向で調整に入った。国会の事前承認など、これまで求めてきた派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しとなったことを踏まえ、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。

　これにより海外派遣に関する法制は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正、周辺事態法改正と共に３本立てで進める方向が固まった。

（共同）


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「政治権力そのものが「俺の言論の自由だ」と国会で叫ぶ構図。一体何からの自由だってのよ」 ネコには都合が多い氏
「政治権力そのものが「俺の言論の自由だ」と国会で叫ぶ構図。一体何からの自由だってのよ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16794.html
2015/3/5　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。

> 松井計 最近の風潮は、交叉点を車で直進したら、『おい、ここは左折禁止だぞ！』と怒鳴られるような感じだなあ。

安倍晋三「私が考えを述べるのは言論の自由だ」。

政治権力そのものが「俺の言論の自由だ」と国会で叫ぶ構図。

一体何からの自由だってのよ。

ただ追求する野党も普段からの理論武装が足らないと思うね。

⇒安倍首相:番組に注文「言論の自由」…批判へ反論 http://t.co/3i8jtFWJOn

> 藤岡真 かつての自民党なら、野党の追求を理路整然と論破してドヤ顔したもんだが、今は「問題ない」「仕方ない」「言論の自由」「返せばいい」だからねえ。馬鹿でもできるから馬鹿がやってんだろうけど。

>藤原敏史 #安倍晋三 が総理大臣をやってられる国では子どもを叱れないよなあ→ 修学旅行生が長崎被爆者に暴言 | カナロコ http://t.co/vc6x7WBHfc

安倍晋三でもないのに「知らなかったから当然違法ではない」と触れ回る者がいるけどさ、政治資金規正法第二十二条の三の初っ端に一年以内の寄附を禁止する旨の文言があって、字面上は「寄附する側への言及」だが「寄附の違法性」そのものを語っているわけでしょ。

受け取る側の如何にかかわらずね。

政治資金規正法はザル法って言やあザル法だけど、歴然とした悪法だし、政治家でもない奴がそこを突っ込まなくてどうするのよ。

> 三宅雪子 そうなんですよ。受け取ったら違法なんです。政治家も間違えている。ただ「知らなかったら」罪に問われないだけ。受け取る行為は違法なんです。どうして、ここが整理できないんでしょうね。そもそも、立法府の人間が公の場で『違法でない』などと断言できない問題です。

> 三宅雪子 立法府である国会で、国会議員が、司法の問題を勝手に『違法ではない』と言ってしまってはいけないんですよね。この段階で、三権分立を理解していないと思われます。 三権分立→コトバンク https://t.co/uP70YbyDRZ

> 毬谷友子 確定申告とかさ。こっちは、ちまちま１円単位までシビアに計算させられるのに、億単位のどんぶり勘定で、ぽんぽんぽんぽん、海外にお金ばらまくの、ほんっと、やめてほしい。で、兆単位で、戦闘用品とか買うの、ほんっと、やめてほしい。そんなの頼んでねーよ。もう何やってんだよ。

> 毬谷友子 ぼけとか、たことか、ほらふきとかを、それで、養ってるかと思うと、 やる気、なくすの。

ww



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「日本の首相や政府を「痛い連中」と捉える認識が、諸外国で確実に広がっているように思える：山崎 雅弘氏」
「日本の首相や政府を「痛い連中」と捉える認識が、諸外国で確実に広がっているように思える：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16793.html
2015/3/5　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


マーティン・ファクラー米NYT紙東京支局長「国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのか。


紙面で議論しないのか。


国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてこない」（神奈川）http://bit.ly/1zWObdo


「日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう」


安倍首相:番組に注文「言論の自由」…批判へ反論（毎日）http://bit.ly/1BS2QN7


首相周辺が「言論の自由」に触れるのは、政権批判を封じる恫喝を正当化する時と、ヘイトスピーチを法律で規制しない理由を述べる時の二つしかない。


恫喝が言論の自由の侵害だという認識はない。


情けないのは、首相周辺の恫喝に屈服している大手紙や在京大手テレビ局が、自分たちの「言論の自由」のために国会で戦ってくれている野党議員の正論を、きちんと掘り下げて読者や視聴者に解説せず、ただの見物人のように「傍で傍観」していること。


「言論の自由」は、もうどうでもよくなっているのか？


大手メディアの中には「今はまだ我慢。もう少し状況が悪化したら、その時は本気出す」などと、自分を騙している人もいるかもしれないが、古今東西の歴史が示すように、いったん強権体制が盤石な構造で完成してしまったら、一切の批判は不可能になる。


先送りすればするほど、権力への批判は難しくなる。


> 堀 潤 オバマ大統領がサインした「帰還兵自殺防止法」イラクやアフガニスタンからの帰還兵の自殺に歯止めがかからず対策に。備忘録的に。Obama Signs Suicide Prevention for Veterans Act Into Law http://nyti.ms/1zbqzRM


集団的自衛権：28人が自殺...真相！戦場に行った自衛隊（NEWSアンサー／テレビ東京）http://bit.ly/1AYkhJC 　


イラク戦争に派遣された自衛隊員のうち、28人が帰還後に自殺した。


だが首相周辺は、自衛隊海外派兵の障害となるこうした深刻な問題には全く言及しない。


集団的自衛権：28人が自殺...真相！戦場に行った自衛隊


当時自衛隊イラク派遣部隊の指揮官だった佐藤正久議員は、帰還後に自殺した28人もの隊員について「イラク派遣が原因とは思わない」「イラクに派遣された隊員は優秀な人が多かった」「優秀なので帰還後は忙しい部署に就いた」それで仕事の悩みで自殺したのだろうと、他人事のような表情で語っている。


佐藤正久議員にとって、帰還後に自殺した28人の隊員は「元部下」であったはずだが、普通の組織なら、特定の事業を展開した後、部下が28人も自殺したら、幹部は「大変だ、原因を解明しなくては」と思うだろう。


この人物の部下の死への冷淡さは異様。



> フジヤマガイチ 社説でここまで書くとはなあ。神奈川新聞、踏み込んでる。この社説、全面的に支持します【社説】首相の「記憶違い」　リーダーの資質に疑問 | カナロコ http://t.co/4Fx9ksELpa


>岩渕潤子 海外在住組女子が日本のベビーカーなどに意地悪な環境、その他を指摘するたび、黒人差別やDVを持ち出して「欧米はもっと酷いだろ」と際限なく言い続ける日本人男性を絶え間なく見るが「ディベート慣れしてないなぁ」と思う。提示された問題に応えた返答ではなく、ただのヤジであるのは議員も同じ…


>岩渕潤子 日本語のtwitterで「日本のココが悪い」と受けとめられる話をすると、「どうすれば良くなるのでは」というリプライは乏しく、必ず「アメリカのココが（も）おかしい」という指摘が山ほど来るのですが、誰かが同等に悪いと指摘するのことは問題解決につながらないし、それは「議論」でもない。


同種の反応は、私のところにもよく来ます。


彼らに共通するのは、別の視点を提示して問題の認識を深めることではなく、とりあえず「相手を黙らせる」ことに照準を合わせた思考。


問題があるなら改善すればより良い環境になるとは考えず、問題の指摘自体を潰してしまう。


> 北島遊正 The EconomistのThe World in 2015から日本の首相が消えた（2014年版には小さいながら、あった）ことも注意すべきことと思います。


「ウィリアム王子、郡山市の温泉旅館で安倍首相と夕食」（FNN）http://bit.ly/1BQHS1i


「首相、ウィリアム王子に福島案内…風評被害払拭、世界に復興アピール」（産経）http://bit.ly/18I3EHQ


会長が首相の親しいゴルフ仲間であるフジテレビや、首相周辺と親密な産経新聞は、首相が英国王子を自分のイメージアップの宣伝に利用する動きを応援しているが、BBCなど英主要メディアや英国王室の公式ツイッターアカウントでは首相はまったく相手にされず、会ったことすら「王子のイメージダウンを避けるために隠さなくてはならない存在」になっている。


自国内の仲間内でしか通用しない、独善的な歴史認識を書いたり喋ったりする人間は昔もいたが、一般社会では相手にされず、政府がそんな主張に与することもなかった。


英国の報道や米国の歴史家の動きを見ると、日本の首相や政府を「痛い連中」と捉える認識が、諸外国で確実に広がっているように思える。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「＜カネまみれ内閣＞安倍首相への政治献金は5件、計108万円に広がり、麻生太郎財務相、菅官房長官にも」 金子勝氏
「【カネまみれ内閣】安倍首相への政治献金は5件、計108万円に広がり、麻生太郎財務相、菅官房長官にも」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16795.html
2015/3/5　晴耕雨読


金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

【犯人と裁判官の兼任】人質事件の「検証委員会」に有識者（？）５名を加える。

人質事件に対する政府の対応が正しかったかどうかを､当事者の政府が検証する？

なぜ野党が問題にしないんでしょうか。

検証委員会は国会に設けるべきです。 http://goo.gl/bOsN6y

この検証委員会は、杉田和博官房副長官を長とし、西村泰彦内閣危機管理監や谷内正太郎国家安全保障局長ら関係省庁で構成。

この人たちは当事者。

もしかしたら､わざと見殺しにしたかもしれない当事者たちが「自らが正しかった」ことを「証明」するための委員会です。

馬鹿げてる。

【なし崩しの手法】自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法は、明らかに多国籍軍の後方支援が目的だが、まるで戦争をしないかのように装うために、ＥＵ部隊が展開する国際平和協力活動などに自衛隊を初めて派遣する。

これも「ナチスの手口」の一つ。http://goo.gl/pT5eHu

【既成事実化】中谷防衛相は衆議院予算委で、辺野古移設について夏までに埋め立て工事を開始と表明。

普通、県の許可区域外で環境破壊をしたら民間建設業者なら処分を受けるのが当然。

「軍隊」だから超法規的に振る舞えるという発想自体が戦争的です。 http://goo.gl/Ye5yK9

【福島放置】復興関連の４基金の２２事業を会計検査院が調べた結果、２０１１〜１３年度に国庫補助金など約１兆２５１億円のうち、使用したのは約５３６１億円で執行率は５２．２％。

東電救済のために除染をしていない疑いが濃い。

詳しい検証が必要。http://goo.gl/bk9voT

核戦争防止国際医師会議がベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、８７名の小児甲状腺ガンは予想以上に多く、隣県での検査も必要とした。

原発事故対策を放置して原発再稼働に夢中でいいのか。http://goo.gl/YoorrA

【改革先送り】「発送電分離改革」は２０２０年４月まで先送り。

その間に、原発を再稼働させ、再エネ買取制限を導入して電力会社の独占状態を保ち、しかも「持ち株会社方式」ですから実質、電力会社の地域独占は保たれる。

最大の献金企業の再建が最優先。http://goo.gl/Il9r65

【カネまみれ内閣】安倍政権はカネまみれで強い者・富める者を守る政策が露骨。

安倍首相への政治献金は5件、計108万円に広がり、麻生太郎財務相、菅官房長官にも及ぶ。

これで安倍内閣の半数に達した。

これで貧困者・低所者切り捨て政策おやる。
http://goo.gl/HcvsCO


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/888.html

　 　

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