https://twitter.com/TryToFollowMe

安倍内閣の進める「教育改革」が「教育を受ける個々人にとって有益なこと」を目指すものだなんて、下村博文自身が露ほども思ってないのがはっきりしたじゃないの。

⇒不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ http://t.co/J0JSo6gqH9

＞ 泉田裕彦　【原発】汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」東電 http://bit.ly/1BjHhmU ←やはりモラル崩壊。まず、メルトダウンを２月も隠蔽したのは、どのような背景と指示系統だったのかの解明が必要。いずれの問題も同根で、東電に廃炉を含め原発管理能力があると思えません。

「加害者」のくせして「被害者」のふりをする日本政府ここにあり。

RT @ouenhst 辺野古の工事を中断する考えは？ 菅官房長官「全くその気はありません。一方的に知事が代わったからという事でこの現況の調査をしたことは極めて遺憾」…

菅義偉「一方的に知事が代わったからということで」。

沖縄県知事選で辺野古ＮＯの民意が高投票率の中で多数を占めた結果が知事交代だ。

知事交代の意味をわかっているのか。

政府の意向と異なる地方政治を認めないのなら地方選挙の意味はない。

民主政治の否定だ。

だから安倍政権は独裁だと言っている。

目も当てられない惨状だが、一消費者の立場から言えば驚きはない。

ふつう予見できるでしょ。

円安誘導と消費税増税で購買力を押さえつけておいて消費が活発になるなんてのはお伽話の世界だよ。

⇒消費支出:５．１％減　１０カ月連続、震災後を超える http://t.co/xs2F7mooDF

＞ 保坂展人「戦後70年に刻む言葉」 言葉が衰退すれば、暴力が前面に出てくる。言論が自由を失えば、権力は暴走する。平和に飽きてくれば、戦争への抵抗が薄まる。戦前、治安維持法が猛威をふるい、戦争に懐疑的な言論は封じられ、音楽や趣味も享楽的と批判された。誰もがあきらめた時、破局への道が広がる。

＞ 松井計　厭な事件だ。過去の日本に奴隷制度はなかったと外国人記者クラブで大見得を切った阿呆がいると聞くが、過去どころか、現在今この時ですら奴隷扱いしてるじゃないか。⇒"@47news: ヤギ窃盗の技能実習生に有罪判決　公判で過酷労働、困窮訴え http://bit.ly/18tnu9H "

＞ 札幌ふいめい　村山談話を橋本龍太郎氏に異はないか聞いたら、「よくできている。ただ、終戦と敗戦が混在している。敗戦の方がいい」と。閣議決定でも、自民から異論は無かった。 昔の自民はまともじゃないか？ #報道ステーション #村山談話

このぶんだと国語辞書から「潔い」が消えるのにそう時間はかからないだろうなあ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/692.html

よくもまあ、次々と出てくるものである。国会で民主党議員から指摘され、安倍首相は、民主党も政権時代にやっていたでしょう？お互い、こういう揚げ足取りは止めて、国会審議をしましょうと述べていた。何とも都合の良い話である。

ドリル小渕氏などは、ハードディスクに穴を開け証拠を隠滅した。悪質の度合いが半端ではない。しかし、検察はそれで安心し、もう捜査をしなくていいと思ったのか全く動きがない。小沢氏の場合は、毎週マスコミにリークし、小沢真っ黒の心証を作り出したというのに。

下村大臣も、博友社は任意団体だから、私は関係がないと言っているが、日刊ゲンダイ紙によると、『公表されている「中四国博友会」の規約（抜粋）を読むと、〈第２条　（目的）本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする〉とあり、問い合わせ先として、広島市の教育関連の企業名と電話番号のほか、下村大臣の衆院事務所の電話番号が載っている。どう見ても、政治団体である。』と、誰が見ても政治団体である。もう、観念した方がいい。

下村大臣に続いて、さらに出てきたのが、環境大臣の望月氏である。この人、大臣になりたてのとき、やはり政治資金の不正を指摘されたが、管理していた妻が亡くなったので分からないと、亡き妻に罪をなすり付けている。もう妻が、という手は使えない。

さらに芋ズル式に、法の番人の長である上川法相も、同企業から６０万円を受け取ったという疑惑が上がっている。もう泥沼状態である。

この状態では、先の安倍内閣退陣と同じ理由で退陣することになるだろう。

今度は下村文科相に違法献金疑惑…安倍内閣「辞任ドミノ」も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157563/3

　西川公也農相（７２）の辞任に続き、また安倍内閣を「政治とカネ」が直撃だ。２６日発売の「週刊文春」が、下村博文文科相（６０）の「違法献金」疑惑について報じている。その内容は教育行政をつかさどるトップとは思えないほど“真っ黒”だ。

　指摘されている疑惑のひとつは、全国にある「後援会組織」を使った「裏金」疑惑だ。

　下村大臣には「博友会」と名の付く後援会が「東京」や「東北」「中四国」「近畿」「九州・沖縄」など複数存在する。それぞれ塾や教育関連の企業が窓口となり、ゲストスピーカーや下村大臣を講師に招き、講演会を主催している。

　例えば、公表されている「中四国博友会」の規約（抜粋）を読むと、〈第２条　（目的）本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする〉とあり、問い合わせ先として、広島市の教育関連の企業名と電話番号のほか、下村大臣の衆院事務所の電話番号が載っている。どう見ても、政治団体である。

政治資金規正法では、特定の候補者を推薦したり、支持したりすることを本来の目的とする団体は「政治団体」として届け出をし、毎年、政治資金収支報告書を作成しなければならない。ところが、この「博友会」は、「東京」以外、政治団体としての届け出が一切ない。つまり、カネの出入りが全く分からない上、講師に支払われる１回３０万円以上ともいわれる講演料収入をどう扱っているのかも不明なのだ。

「もし下村大臣が講演料を『受け取っていた』場合、裏ガネになっていた疑いがあり、脱税に問われる可能性があります。一方『もらっていない』なら後援会を自身の政治団体と認めたも同然です。自分の団体から講演料をもらう人はいませんからね。つまり、届け出のない『博友会』は政治資金収支報告書の未記載や虚偽記載となり、規正法違反です」（永田町事情通）
「国務大臣の要職にある政治家が反社会勢力とつながりのある人物や関係団体から寄付を受けているなんて論外ですよ」（政治評論家の山口朝雄氏）
　一連の疑惑について、下村事務所に質問書を送ったが回答は得られなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/693.html

西川元農水相に続いて下村博文文科相に不正献金疑惑が浮上したことから、２月２７日の予算委員会は紛糾状態になりました。
民主党の議員らが下村博文氏の支援団体が届け出を出さずに政治献金をしていたことを追求するも、下村文科相は「言葉に気を付けた方がいい！」等と言って激怒。逆に下村氏が「誹謗中傷だ、訂正しろ」と迫る場面もありました。

更には民主党の後藤議員が安倍政権に対して「カネまみれ政権だ！」と指摘すると、安倍首相は「言葉に気をつけろ！！」というような強い言葉を発しています。国会は言い争い状態となり、一時的に怒号で声が聞こえないような状態にもなりました。
下村博文氏は辞任をしない方針で、今後も大臣の問題はしばらく続くことになりそうです。

↓報道された大臣のやり取り

☆【国会・衆議院】民主党『カネまみれ政権だ！！』安倍総理『言葉に気をつけろ！！』　平成27年2月27日

☆下村博文「あたかも私が巻き上げている」と激怒 2/27 衆院

☆2/2 《政治とカネ》柚木道義（民主党）【衆議院 国会中継】予算委員会

☆【国会・衆議院】下村大臣『誹謗中傷だ！！考えて発言しろ！！』民主党に激怒！！　平成27年2月27日

☆下村文科相、民主党議員の政治とカネ追及に反論　「非常に失礼」(15/02/26)

☆止まらない「政治とカネ」 今度は環境相と法相

以下、ネットの反応

＜衆院予算委＞「言葉に気を付けた方がいい！」と声を荒げ何度も繰り返す下村門下相。これってほとんど恫喝。立場を考えればパワハラに近い。

— kuropuunoa (@kuropuunoa) 2015, 2月 27

「言葉に気をつけろ、誹謗中傷だ、訂正しろ」と下村は昨日から恫喝まがいの物言いだな。ヤ◯ザかよ。

— mold (@lautrea) 2015, 2月 27

中四国博友会が政治資金規正法の「政治団体」に当たるではないかと指摘された下村大臣、耳を疑う「誹謗中傷だ」との答弁。安倍首相はじめ最近の安倍内閣閣僚、答弁不能の「窮地」に陥ると、開き直って高圧的な態度で逆ギレ、極めて見苦しい。これじゃ国民の支持が離れていくのも、もはや時間の問題だ。

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 2月 27

下村博文文科大臣も「私は知らなかった。分かった時点で返金した」と釈明したけど、バレた時点で返金すれば何の罪にも問われないというのなら、万引きでも窃盗でも逮捕された時点で盗んだ物を返せば無罪放免ということになってしまう。こんなイイワケをする人物が文科大臣だなんてシャレにもならない。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 26

「任意団体」の幹部にヤクザがおり、そのヤクザと一緒に祇園やクラブ、伊勢神宮参拝に行く下村博文(嘲笑) pic.twitter.com/2fg6bKi2Ik

— 数学Ｍ (@hiro_mmmm) 2015, 2月 27

下村博文文科相の「中四国博友会」http://t.co/yvAvSxoHwm『 第2条(目的)本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。』←ここが政治資金規正法（第３条）に違反する訳ですね。「支援」と書けば政治団体であり、任意団体ではない。つまり、アウト。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2015, 2月 27

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/694.html

　政治資金にまつわる問題で安倍内閣を質そうと思うのなら、第一次政権時代の２００７年９月、所信表明演説後の代表質問直前に政権を投げ出し遁走するという前代未聞の醜態を見せるきっかけになった安倍首相の「政治資金相続脱税疑惑」にきっちりケリを付けさせるしかない。

　所信表明を行った首相として代表質問が行われる直前に逃げ出すという醜態を見せたことだけで、安倍氏に首相はおろか国会議員の職にとどまる資格はないと考えている。

　民主党も、本気で追究するつもりがあるのなら、本丸を攻めなければ中折れになってしまうだろう。

　安倍首相が閣僚の政治資金やカネにまつわる問題の追及にピリピリしているのは、それが何かの拍子で自身の「政治資金相続脱税疑惑」に飛び火するかもしれないと恐れているからである。

　それを承知の下村文科相も、同じように、“逆ギレ”答弁で質問者を威圧し追究を封じ込めようとしているように思われる。

　安倍首相にしてみれば、せっかく、社民党の吉田党首の“協力”を得て、総選挙運動中に自身の「政治資金相続脱税疑惑」が蒸し返されることがないよう“防波堤”を築いたのに、閣僚のカネの問題がきっかけで自分に飛び火するようなことになれば、首相任期を引き延ばすためにわざわざ昨年末に総選挙を実施した意味がなくなってしまう。

　安倍首相には、“逃げられない義務”である日朝国交正常化達成を“花道”とし、さっさと政界から退くことを強く勧める。

※　参照投稿

「首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に：あの所信表明直後の遁走に絡む脱税疑惑で説明責任を果たさず逆ギレ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/695.html

　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、２０１３年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から寄付を得ていた問題で、両支部は１１〜１２年にも同社の寄付を得ていたことがわかった。国の補助金の決定通知から１年以内の新たな寄付は、望月氏の支部が計５３０万円、上川氏の支部は計９０万円に上る。

　両氏は静岡県内の選挙区選出の衆院議員。政治資金規正法は、補助金の交付決定に関する国の通知から１年以内の政治献金を禁止する。望月氏の事務所は取材に対し、「国から直接の交付決定は受けていない」として、違法ではないと回答。上川氏の事務所は「改めて調査し、適切に対応したい」と答えた。

　環境省によると、鈴与は１１年、同省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金」を申請。国の業務を代行する一般社団法人が、１１年９月に約３５万円、同年１２月に約３３万円の補助金交付の決定を同社に通知した。望月氏の支部はこれらの通知から１年以内にあたる１１年１１月に１４０万円、１２年１０月に３９０万円の寄付を鈴与から受けた。上川氏の支部も１１年９月〜１２年１１月に、計９０万円の寄付を受けていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/696.html

再稼働を推進する安倍政府、池田信夫らは朝敵です。　何故なら、

天皇が原発再稼働に反対しておられるのに、原発を推進する、安倍政権や多くの著名人は朝敵以外の何者でもないことは明らか

関連投稿

（一部閲覧注意）他人事にするのは今だけカネだけ自分（と家族だけ）のカネを健康のふりにかえて余計にあなたを不幸にするだけ
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/124.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/697.html

６月にも出す「企業統治指針」に盛り込む予定で、東証１部、２部企業は「２人以上の社外取締役」を置かなければならなくなる。政府のゴリ押しに企業側は悲鳴を上げているが、霞が関は大歓迎だという。

「社外取締役は大学教授や弁護士、元官僚など経営の素人が就任するケースが大半。社外取締役の設置が義務付けられれば、元官僚を招聘する企業は増えるでしょう」（経営学者の長田貴仁氏）

２０１４年時点で、社外取締役を置いている東証１部企業（約１８００社）は約７５％。４社に３社がすでに導入済みだが、「１人」しか置いていない企業もあるし、２部上場でも義務付けとなる。社外取締役の争奪戦が繰り広げられるのは間違いない。

企業は、実際のところ口うるさい社外取締役を嫌います。優秀な人材も避ける傾向にあります。経営をきちんと監視するという本来の趣旨とはズレますが、企業の本音は『経営の素人に何が分かるのか』です。

その意味で“優秀過ぎない官僚”はうってつけ。官庁とのパイプがそれなりにあって霞が関の情報は漏らしてくれるけど、経営には口を出さず、マスコミにもペラペラとしゃべらない。そういう官僚は引っ張りダコになるでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

これではコーポレート・ガバナンスは、強化どころか弱体化していく。社外取締役の義務付けなど、官僚の天下り天国をつくりだすだけだ。

http://www.nikkan-gendai.com/
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/698.html

　そうであるにもかかわらず、「公明党や野党の反発が予想される９条改正は２回目以降」とか「９条などの改正は急務ではあるが、相当な用意をしなければ安易に提案することはできない」などといって逃げているのは奇妙である。
（公明党は自衛隊を違憲的存在とは考えていないのだから、それを憲法条文できちんと定めることに異議はないはず。国民の過半数も自衛隊の存在を認めているはず）

　自民党が重要事項として掲げた項目のなかで、改憲まで進める必要があるのは、賛否は別として「憲法改正の発議条件」だけである。

　天皇制の賛否はともかく、天皇の位置づけも、現在の“日本及び国民統合の象徴”と“元首”のどちらが国内的及び国際的に“権威”を示せるものなのかしっかり議論すべきだと思う。
　個人的には、“元首”より“日本及び国民統合の象徴”という存在性のほうが権威とともに“神秘性”も高く、対外的にもより日本らしい個性的な存在感を打ち出すことができると思っている。“元首”にしてしまうことで、他の国の国王や大統領の同じ存在性に“落ちてしまう”ような気がする。
　また、天皇にとっても、元首より“日本及び国民統合の象徴”としての存在のほうがなじみやすく、公務もスムーズにできるのではないだろうか。

　他の諸項目は、法律レベルで対応が可能なものである。

　憲法上認められていない存在である自衛隊をきちんと憲法の枠内に規定することこそ急務な課題である。
　日本の自立につながる軍事機構にかかわる憲法改正を米国支配層が認めないと判断し、後回しにしているのかもしれないが．．．．

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憲法改正、自民が優先項目 まず緊急事態など
９条発議は２回目以降

　自民党は26日、憲法改正推進本部の会合を開き、来年夏の参院選後に憲法改正の発議を目指す方針を確認した。同党の憲法改正草案のうち、９条への国防軍創設の明記や96条の発議要件の緩和など25項目を「特に重要な項目」に指定した。発議は災害時の緊急事態条項など賛同を得やすい項目から複数回に分けて取り組む。公明党や野党の反発が予想される９条改正は２回目以降となる方向だ。

　「９条などの改正は急務ではあるが、相当な用意をしなければ安易に提案することはできない。２回目以降にしっかりと準備をしたうえで提案するのが順当だ」。推進本部の船田元本部長は会合でこう語った。憲法改正の発議に必要な「衆参両院での総議員の３分の２以上の賛成」を得るために「野党との協議で大いなる妥協がいる」（船田氏）ためだ。

　船田氏は(1)国に環境保全に努める責務を明記する環境権(2)大規模災害時などの政府や国会の権限を定める緊急事態条項(3)財政規律に関する規定――の３項目を「各党の共通項」と指摘。早期の発議を目指す考えを示した。重要項目にはこのほか、憲法改正の発議要件を衆参両議員の過半数に緩和する96条改正や前文改定、天皇を「日本国の元首」と位置付ける規定の創設などを列挙した。

　憲法改正に向けて、自民はまず来月にも衆参の憲法審査会で発議条項に関する与野党の議論に着手する。主要政党で発議条項が定まれば、憲法改正原案を国会に提出。衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成で可決されると憲法改正が発議され、国民投票の有効投票総数の過半数の賛成で憲法が改正される。

　最大のカギになるのが参院だ。自民は2013年の参院選で大勝したが、参院自民の勢力は114議席にとどまっており過半数にも満たない。与党の公明党に加え、前向きな姿勢を示す維新の党や次世代の党の協力を得られても、３分の２以上にあたる162議席の確保は難しい情勢だ。

　このため憲法改正の実現には、来年の参院選で「改憲勢力」が３分の２以上となるかがカギを握る。安倍晋三首相は維新が目指す大阪都構想に理解を示すなど維新との距離を縮めており、協力を視野に入れている。

　ただ、安倍政権は昨年末の衆院選で「アベノミクス解散」を掲げるなど、景気活性化を前面に打ち出して勝利した。焦点が経済再生から憲法改正に移れば「第１次安倍政権で大敗した07年参院選の二の舞いになりかねない」（自民参院幹部）との懸念の声もある。稲田朋美政調会長は26日の記者会見で、憲法改正の発議について「国民の理解を深める努力を通じて改正に取り組む」と述べ、慎重に取り組む考えを示した。

［日経新聞２月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/699.html

日本国憲法とＧＨＱの原文を比較しながら、丁寧に説明。

反日左翼は反米でアメリカを蛇蝎のように嫌いますが、憲法だけは「神様がくれた」と賛美。

イラク戦争でできたイラク政府とイラク憲法も賛美するのでしょうか？

まっ、反日活動家はいつでもダブルスタンダード。

目的は「反日活動」だけですからね。

★アンカー　青山繁晴　2月25日�D　憲法改正に向けて動き出した安倍政権
https://www.youtube.com/watch?v=1FUvhkK6SIQ

★青山繁晴「アンカー」2月25日 安倍政権　"鬼門" 農水相ポスト 高まる危機感・・・悲願の憲法改正が始動！ 首相の狙いは？青山ズバリ！ You Tube
http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/39046905.html

＜参考リンク＞

■https://twitter.com/yui01208/status/571438457723047936

由依@保守覚醒
‏@yui01208
神本美恵子が政治団体の事務所を日本教育会館に置いていて、
日教組から献金を受けていた事が、かつて民主党が与党時代に
自民党から指摘された事があります。
日教組が所有する不動産を事務所として使用し、
日教組から献金を受けるその近すぎる関係は改めて広く
国民に知られなければなりません。

■イラク憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%86%B2%E6%B3%95

現行は2005年制定で、民主主義と法治国家を標榜し、イスラム教を国教とし、人種差別を廃し、国内外の平和主義を唱導する。

■Amazon.co.jp： ぼくらの祖国: 青山 繁晴: 本
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BC%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%AE%E7%A5%96%E5%9B%BD-%E9%9D%92%E5%B1%B1-%E7%B9%81%E6%99%B4/dp/4594061834#customerReviews

心から感動した。
青山氏の日本という祖国を思う心、その理由、祖国を愛するがゆえの命を顧みない活動・・・本当に読む価値がある。

存在意義を急速に失いつつあるマスメディアが避ける福島原発、硫黄島の真実。
人からの話でなく、自らの行動で奥に隠されている真実を見つけ、反対勢力にも屈せず日本人に問いかける・・・日本人として本当に誇らしい。

メタンハイドレートの「本当の」現状はこの本に出会うまで知らなかった。
いつまで日本人はアメリカなどのメージャー資本に隷属しないといけないのか。

私自身も先人たちの「想い」を旨に、祖国日本のために何が出来るのか考えてみたい。
希望を失った多くの若者にも読んでいただきたい。
日本人は戦争に負けたからといって卑下する必要などない。

日本人の全てが祖国という概念を共有した時、世界の秩序が光り輝く方向へ進むと確信した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/700.html

　第３次安倍内閣の発足から２カ月が過ぎ、安倍晋三首相が官邸主導の外交・安全保障政策を加速している。黒子役で支えるのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務を担う国家安全保障局の幹部メンバーだ。中国との首脳会談のお膳立て、従軍慰安婦問題など懸案への対応、安保法制の整備で実績を重ねている。いずれも政策の根幹をなす日米同盟強化などに関与してきた精鋭ぞろい。その働きぶりを探った。

　トップの谷内正太郎局長（71）はほぼ毎週、首相と執務室で意見を交わす。世界情勢から外交戦略まで話題は様々。外務省で次官まで務め、ＮＳＣ発足前は首相の外交ブレーンの内閣官房参与だった。じかに局長就任を打診され前線復帰を決断した。「なりたくて仕方がなくてなったわけではない」と公言する。

　小泉政権時代、官房副長官補として北朝鮮による日本人拉致問題で一歩も引かず、官房副長官だった安倍氏の信頼を得た。米国大使館の勤務経験があり、日米関係が外交の基軸との信念は揺るがない。

　海外に延べ16回出張し各国ＮＳＣとの関係構築に奔走する。昨年11月の日中首脳会談の実現にも貢献。流れをつくった福田康夫元首相と習近平国家主席の会談に同席。直前にも訪中し、楊潔篪国務委員（外交担当）と首脳会談に向けた合意文書を作り上げた。首相も「長い時間をかけて実現してくれた」と喜んだ。

　過激派「イスラム国」による日本人人質事件では、２人が行方不明になった後から、情報集めと分析を指揮。昨年11月にヨルダンのアブドラ国王が来日した際は、同行した国王の安保担当顧問と話し、首都アンマンの現地対策本部への職員派遣を決断した。

　谷内氏と「師弟関係」にあるのが次長の兼原信克官房副長官補（56）だ。外務省の局長経験１回で次官級の官房副長官補に就いたのは谷内氏の推薦とされる。

　山口県出身で首相が定期的に開く同郷の会合に顔を出して信頼関係を築く。首相が大型連休中に予定している米国訪問で「戦後70年の歩みを発信した方がいいです」と進言。米議会演説の実現に向け米外交当局と調整を続けている。

　在韓国大使館経験が買われ、従軍慰安婦問題で旧日本軍関与を認めた「河野談話」の検証作業を取り仕切った。250冊のファイルに目を通し、日韓両政府で事前の文言調整があったと結論づけ、昨年６月に発表した検証結果に反映した。

　20日、国会内で開いた安全保障法制の与党協議。国家安保局次長の高見沢将林官房副長官補（59）は自民党の高村正彦副総裁ら幹部を前に、自衛隊の国際貢献に関する法整備の大枠を説明した。首相が唱える集団的自衛権の行使容認を含む法整備で、慎重論が強い公明党との調整が課題だ。昨年の閣議決定を巡る協議では兼原氏とともに幹部の非公式会合に加わり、知恵を絞った。

　防衛当局のエースとされ米国防総合大で学んだ学究肌。自民党の部会で、集団的自衛権行使が認められた場合の自衛隊の活動範囲を「地球の裏側であれば日本に全く関係がない、とは一概に言えない」と地理的制約を否定する発言で物議を醸したことがある。正面から議論を挑む姿勢に公明党の評価も高い。

　航空自衛隊出身の長島純審議官（54）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部のあるブリュッセルでの防衛駐在官や、情報本部情報官の経験を生かし、軍事的な観点で意見を具申する。人質事件をめぐり、谷内氏の決断でアンマンを極秘に訪ねた一人だ。

　外務省出身の山崎和之審議官（54）は麻生太郎副総理が外相と首相の時代に秘書官を務め、当時次官だった谷内氏の信頼が厚い。防衛省出身で１月に就任した前田哲審議官（56）は、直近の担当が内閣官房の事態対処と危機管理。就任直後に人質事件がおこりそのまま対応にあたった。

　戦後70年の節目で外交・安保の年ともいわれる2015年、国家安保局が抱える課題は多い。「裏方たち」がどのようにさばくかで組織の意義も問われる。

（政治部　地曳航也）

［日経新聞２月２７日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/701.html

　安倍首相が連休中に国賓待遇として訪米し、その時に米国議会で演説するという事が、まるで決まっているかのように報じられている。

　本当だろうか。

　私は、それは安倍政権側の希望であり、その実現に向けて外務省が死に物狂いで米国国務省と協議している最中だと思っている。

　これまでの報道によれば、オバマ大統領は安倍首相が訪米までに日米間の主要懸案を解決しなければ訪米の意義はないと考えているという。

　だから安倍首相はそれまでに何もかも片づけてしまおうと強行しているのだ。

　おまけに、ここに来て安倍政権の土台を揺るがす問題が噴出して来た。

　この前の腹痛の例がある。

　国賓待遇で招待した直後に政権を投げ出されては、オバマ大統領の面目丸つぶれだ。

　そうでなくても疑惑まみれの安倍政権だ。

　そんな政権を支えていると取られて、批判されかねない。

　きわめつけは安倍首相の歴史認識だ。

　せっかく呼んでやった米国議会で、戦後レジームのチェンジと叫ばれては、リメンバーパールハーバーの開戦演説を行ったルーズベルト大統領の名誉を汚す。

　米国議会は安倍首相に議会演説をさせることをためらっているのではないか。

　そう思っていたら、きのう２月２７日の読売新聞がスクープ記事を掲載した。

　米国議会での日本の首相の演説は１９５７年に安倍首相の祖父である岸信介首相が上院と下院でそれぞれ演説し、１９６１年には池田隼人首相が下院で演説をしているという。

　しかし、米上下両院合同会議での日本の首相の演説は初めだという。

　なるほど、安倍首相は演説したいわけだ。

　祖父の岸信介や小泉首相を超えることになる。

　問題は、その後に続く読売新聞の記事の次のくだりだ。

　日本政府側はその実現に向けて水面下で調整を始めているという。

　ついに読売新聞が安倍政権の正体をばらしてしまった。

　安倍首相の訪米と議会演説はいまだ決まっていない。

　外務省と官邸が必死になって働きかけている最中なのだ。

　安倍首相の訪米と米国議会演説の行方から目が離せない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/702.html

安倍首相「憲法9条改正」への青写真は、「岸田あるいは稲田首相」下で2024年までに実現という熟柿作戦
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42306
2015年02月28日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　週刊現代　：現代ビジネス

2月23日に政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相（現自民党農水戦略調査会長）に続いて、下村博文・文科相の「違法献金疑惑」が発覚した。

■4月統一地方選前から荒れ模様に

『週刊文春』（3月5日号）はトップ記事で、東京都選挙管理委員会に届け出ている同相の政治団体「博友会」とそれ以外の6任意団体が全国の塾業界から集めている年会費は事実上の「政治献金」であり、政治資金収支報告書を提出すべきものではないかと報じたのだ。

昨年10月に同日辞任した小渕優子前経産相と松島みどり前法相に続いて3人目の閣僚辞任の衝撃が収まらないうちに4人目候補の誕生である。民主党（岡田克也代表）を始め野党側は、下村文科相が安倍晋三首相に極めて近い側近中の側近であるだけに政権追及に勢い付いている。

民主党など野党側は首相が出席する衆院予算委員会の基本質疑の終了直後に西川氏が辞任したことに強く反発、国会は24日の衆院本会議が一時延期された上に同予算委員会の一般質疑が開催できないほど空転した。

そして25日午前、再開した同委員会に安倍首相以下全閣僚が出席、安倍首相は自らの任命責任を認め、陳謝した。

当初、政府・与党が描いていた4月2日の2015年度政府予算案成立が早くても6日までずれ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。4月の統一地方選前の国会は当初の予想に反して荒れ模様となった。

そうでなくても、5月の大型連休後の国会は、集団的自衛権行使に向けた自衛隊法改正など安保関連法案審議で与野党ガチンコの攻防が確実なだけに安倍官邸にとって新たな火種を抱えたことになる。

■船田元は前のめりだが、安倍首相は70歳までに改憲

そうした中で、改めて憲法改正問題が急浮上している。トリガー（引き金）となったのは、2月4日の船田元・自民党憲法改正推進本部長発言である。安倍首相と会談後、記者団に「参院選後に国会発議があり、そして国民投票があるというイメージだと思う」と述べた。

同氏はさらに14日、地元宇都宮で「（憲法）9条の問題もあるが、環境権や緊急事態条項、財政規律の問題から解決していくのがいいのではないかと私は思い、総理に話したところ、『お前に任せる』ということだった」と語った。

この船田発言が、果たして安倍首相の考えを正確に汲み取ったものなのかについて疑問がある。首相周辺は筆者に対して「安倍総理は慎重運転に徹し、来年の参院選の争点に憲法改正を置くことに消極的だ」と語っているのだ。そして公明党の有力幹部も「参院選で憲法改正発議に必要な3分の2を獲得するのは至難」と述べている。

ところが、自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は２１日、盛岡での講演で「（憲法改正のための国民投票について）出来れば来年中に国民投票までもっていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」とブチ上げたのだ。

では、安倍首相の真意はいったいどこにあるのか。先述の3条項のうち1つでも改正が実現出来れば、安倍首相は「戦後初めて憲法改正を手がけた宰相」との歴史的評価を得られるだろう。だが、焦点の憲法9条（特に2項）改正についての強い想いがあるのは事実だ。そうだとしても、安倍首相は短兵急に9条以外の憲法改正を安直に発議したくないのではないか。

最近、「読書家」の安倍首相が長州藩出身で明治の元老・山縣有朋を研究しているのは、首相退任後も影響力を維持し、元老政治の極致とまで言われた山縣の行動様式に着目しているからだろう。2020年の東京五輪開催前であれ、後であれ首相退陣した後は、自民党憲法調査会長（あるいは憲法改正推進本部長）に就任し、2024年9月の70歳の誕生日までを目標に、憲法9条改正を実現させるという熟柿戦術を構想していると見られるのだ。

まさに憲法改正「10年計画」である。安倍首相の目測力、忍耐力は第1次政権時に比べて強靭になっている。実際の憲法改正時の首相には、安倍後継と言ってもいいだろうが、岸田文雄外相か稲田朋美自民党政調会長を想定していると思われる。

これほどロングスパンで考える安倍首相を追い落とすためには、現在の野党もよほどの覚悟を持ち、中長期の政権奪取構想を確立した上で野党再編を実現するしか手立てはない。

「週刊現代」2015年2月28日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/703.html

　ここにきて安倍首相の国会答弁に弱腰がみられる。

　あいつぐ閣僚の政治資金疑惑に、任命責任は私にあると非を認めた。

　日教組の献金はどうだと野次った事が事実無根だったことが分って謝罪した。

　ならば、いまこそ野党議員は安倍首相の原発コントロール発言の撤回と謝罪を国会の場で求めるべきだ。

　おりから東電の汚染水海洋垂れ流しが明らかになり、しかも東電はそれを一年前から知っていて隠していたことがバレた。

　なぜ隠していたのか。

　それは汚染水垂れ流しを食い止める術がないからだ。

　原発事故からもうすぐ４年も経とうとしているのに全くコントロールできていないのだ。

　いまこそ野党議員は安倍首相のコントロール発言撤回と謝罪を求めるべきだ。

　もうすでに誰かが質問しているのだろうか。

　私の見落としだろうか。

　もしまだなら誰かがそれを質問しなければいけない。

　安倍首相を追いつめる究極の質問となる。

　もし、「私は間違って事は言っていない、原発事故はアンダーコントロールだ」、と繰り返すなら、
間違いなく安倍首相は異常をきたしている事になる。

　二度目の投げ出しは近いということである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/704.html

　安倍政権閣僚の「ドミノ辞任」が、再び現実味を帯びてきた。望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める政党支部が、１３年に環境省と国土交通省からの補助金交付が決まっていた静岡市の物流会社「鈴与」から、計２００万円の寄付を受けていたことが２７日、分かった。補助金を受けた企業から寄付を受け、２３日に辞任した西川公也前農相と同様のケースだ。

　西川氏が疑惑解明を待たずにあっさり辞め、閣僚辞任のハードルが低下。望月氏は昨年も政治資金収支報告書記載をめぐる疑惑が指摘されており、極めて厳しい立場に追い込まれた。

　望月氏は、２７日の衆院予算委員会で「交付決定を知らずに受け取った」とし、該当の１４０万円を２６日に返金したと述べた。６０万円の寄付を受けた上川氏も、交付を知らなかったと主張。安倍晋三首相は「知らなければ違法行為に当たらない」との認識を示した。

　昨年に続いて閣僚の政治資金問題が相次ぎ、自民党の危機感は大きい。２７日の総務会では、「逃げ切れるのか。閣僚が次々に辞めれば政権の命取りになりかねない」と、危機感が噴出した。過去３０年で政治資金問題で辞めた閣僚１７人中、７人が第１次〜３次安倍政権の閣僚。首相は、民主党議員に「お金まみれ政権じゃないのか」と指摘され「とんでもない決めつけだ」と反論したが、疑惑ドミノはまだ続くとの見方もある。

[nikkansports.com 2015/2/28]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/705.html

　安倍晋三首相は２８日午後、東日本大震災で被災した福島県内を視察する。来日している英国のウィリアム王子を子供向けの運動施設に案内した後、同宿先の温泉旅館でくつろぎ、福島県産の食材を用いた夕食でもてなす。

　首相の被災地視察は２２回目。３月１１日に震災から４年を迎える前に、復興に立ち向かう「福島」を世界にアピールし、なおも根強い海外の風評被害を払拭する狙いだ。

　翌１日は宮城県石巻市の復興状況を視察するウィリアム王子と別れ、首都圏と被災地をつなぐ太平洋沿岸ルートとなる常磐自動車道の開通式に出席する。福島第１原発の事故で整備が遅れていた常磐富岡（福島県富岡町）−浪江（同県浪江町）両インターチェンジ（ＩＣ）間の１４・３キロが開通し、東京都練馬区から宮城県仙台市に至る約３５２キロが一本で結ばれる。

　首相はまた、福島県双葉町内にある放射性廃棄物の中間処理施設の建設予定地を視察するほか、県立小高（おだか）工業高校の卒業式に出席し、卒業生に祝辞を送る予定だ。

[産経ニュース 2015/2/28]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/706.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cd9b0702fb46927cbca8ede8243e5f87
2015-02-28 09:00:06

　日本アカデミー賞の審査員たちは、どんな基準で選んだのでしょうか。昨日2月27日、あの百田尚樹というもの書きの作品を映画化した「永遠のゼロ」に、8部門で最優秀賞を与えることに決めました。「特攻」というおぞましい人間爆弾のテロ方式を、巧妙に美化した筋書きです。日本は、文化・アートの分野でも得体の知れない狂気が猛威を振るい始めたようです。

　IS（イスラム国）という過激組織などが行う自爆テロとまったく変わりない特攻というやり方をほめたたえる映画に、アカデミー賞を与えて称賛する。この国では映画界までに狂気が容赦なく浸透しつつあるといえます。

　国会では、「政治とカネ」の低次元論議の陰で、狂ったような危険法案が次々に提出され、量産されようとしています。その狂った危険は、私たち自身の生活の上にいずれ降りかかってきます。その一端について、生活の党の共同代表、山本太郎氏が警鐘を鳴らしています。以下、記者会見からの引用です。　

　「今国会ではとんでもない危険な法案が沢山考えられています」と、山本太郎代表

　今国会は、戦争法制のような部分が目玉になるでしょうが、そこに色々紛れてとんでもない法案が沢山考えられています。例えば、所得税法の一部を改正する法律案は、日切れ扱いで3月中に1日ぐらいしか審議しない。その内容は贈与税の非課税対象を拡大します。これは富裕層、超富裕層に対しては、ものすごくおいしい話でそこに対する課税を緩めます。

　これは一体どういうことなのか。この国に1日に5人餓死する人たちがいて、それだけではなく、20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか。

　法人税率引き下げも加わっています。今、十分に法人税を支払っている会社はどれぐらいあるのか。80もの抜け道を使って極力税金がかからないような状況を許していて、大企業に対しては税をまける状況にして不足分を皆から搾取することを進めようとしています。たった１日の審議で、3月中に無理矢理通す。この中には、2017年4月の景気がどうなっているのか分からないのに景気判断条項を削除して消費税10％への法整備もあります。政権につけばやりたい放題で何でもできる。この法案１つ取っても言えることです。

　マスコミも市民も政治家も、もっと一丸となって暴走を止めなければいけない危険なのが刑事訴訟法の一部を改正する法案です。取調べの一部可視化は、大きな一歩、素晴らしいことだと思いますが、その裏に隠されている性質の違うものがあります。司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がります。組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしています。ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案。この2つだけでも気合を入れて沢山の人たちに知らせていきたい。国会の中ではもう圧倒的多数で押し切られるわけですが、どれだけ皆さんに危険性をお伝えしていけるか、力をお借りできるかをやっていかなければいけないと思っています」

　以上　引用おわり

　安倍晋三という男を中心とする勢力に押しまくられ、野党はなす術なし。国会での論戦でも、安倍氏らに軽くかわされ、野党としての存在意義を示し得ていません。

　こうして、気がついた時には後戻りできないところまで、押し込まれていることでしょう。辺野古での基地建設について、翁長という沖縄県知事が「埋め立て承認取り消し」などをチラつかせる間にも工事は進められ、気がついた時には後戻りできないということになりかねないのと同じといえましょうか。

　国民が、有権者が立ち上がらないのだから、時の政権はやりたい放題です。安倍や菅という男たちにとっては、「もう少し抵抗してくれなくちゃ、面白くならないよ」というところでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/707.html

３月２日午後８時から、

鳩山友紀夫元首相と

「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」

をテーマに対談をさせていただく。

対談の模様は、

ＵＩチャンネル

http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968

にて、生放送動画配信される。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

日本の民主主義はいま、危機に直面している。

この危機は三つの断面から説明できる。

第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。

民主主義の下では、本来、

「主権者のための政治」

が行われなければならない。

ところが、いまの日本では、

「既得権者のための政治」

が横行している。

既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、

「国民の生活が第一」

ではなく、

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」

の政治が行われてしまっている。

その象徴が

原発の再稼働、ＴＰＰの推進、法人税減税＝消費税大増税の組み合わせ、辺野古米軍基地建設の強行

である。

安倍政権の政策基本方針は、

「戦争と弱肉強食」

であるが、この方針そのものが、日本国憲法に反するものである。

私たちが目指すべき方向は、

「平和と共生」

「平和と友愛」

である。

日本の民主主義の危機、第二の断面は、

多数決原理の危機

である。

このことにより、主権者の意思に沿う政治が実現しない状況がもたらされている。

先の総選挙において、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表選挙）。

主権者全体の４分の１の支持しか受けていない政治勢力が、日本政治を支配してしまっている。

そのうえで、主権者国民の多数意思に反する具体的な政策が強引に推し進められている。

ただし、このことの責任が自公の政権与党にあるわけではない。

自公の政策方針に反対する主権者、自公の政策方針に反対する政党が、現行の選挙制度の特性に、十分に対応しきれていないことに大きな原因がある。

小選挙区制度を軸とする選挙制度においては、政権与党に対峙する政治勢力が大同団結しない限り、政治状況の転換を実現することが難しい。

小選挙区制度には利点もあれば欠点もある。

その制度を見直すことも一つの対応ではあるが、この選挙制度が現存しているのであれば、その制度に対応することが、まずは優先されねばならない。

安倍政権に対峙する主権者が大同団結し、２９５ある選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を構築することにより、日本の政治状況を劇的に転換できるのだ。

第三の断面は、より重大な深刻さをもたらしている。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差

の重大問題において、主権者の多数意思に反する政策が強行されようとしていることである。

このことによって、主権者の

「生命、自由、幸福を追求する権利」が

「根底から覆される明白な危険」が

迫っている。

主権者はこの急迫・不正の事態に対して、自らの存立を守るための自衛のための行動を取る権利を有する。

安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う新しい政権を誕生させる正当な権利を有すると言ってよいだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/708.html

2014年の解散総選挙や麻生政権時代の解散総選挙を見事に的中させた自民党関係者の青山繁晴氏が、テレビ番組の中で「早ければ来年の夏に憲法改正の発議をする」と断言しました。
青山繁晴氏は「既に憲法改正の項目は環境権条項、緊急事態条項、財政規律条項の3つに決まっている」と話しており、昨年10月に民主党や維新の党らにこの案を提示した事も明らかにしています。

環境権は公明党の要望で入り、緊急事態条項は自民党の要望となっているようです。財政規律条項には借金の先送りやこれ以上の赤字拡大阻止を明記することなどが検討されていると青山氏は話しています。

青山氏によると、このまま2016年の参議院選挙に突入すると、2017年4月に控えている消費税10％が争点となってしまう可能性があることから、自民党側は憲法改正も争点に入れることを検討しているとのことです。

つまり、消費税10％に対する世論の反発が強い事から、そこに憲法改正をねじ込むこと事で、国民の反発を減らそうとしていると言えるでしょう。憲法9条などの反発が強い分野も先送りで、まずは国民を簡単に説得することが出来る緊急事態条項や財政規律条項がメインになるみたいです。

その上で、青山氏は「憲法の前文も日本流に改正するべき」と主張しました。自民党は憲法改正のパートナーとして維新の党と協力する事を考えているみたいで、今も水面下で交渉が進んでいる旨の発言をしています。

☆150225 青山繁晴アンカー Full 水面下で進む憲法改正 ジパング・デモクラシー 5 17大阪都構想の争点 カジノ誘致と三都構想 FULL HD

＊32分頃から憲法改正の話

☆水曜アンカー・青山繁晴のニュースDEズバリ 2015年2月25日 Full

☆アンカー2月25日�B 青山繁晴「安倍首相の憲法改正スケジュール」

安倍政権の選挙に関する彼の予測は非常に良くあたるので、これは重要な話です。自民党の船田・憲法改正推進本部長が２月４日の記者会見で同じ様な事を言っていましたが、基本的な日程はこれで決まりだと思われます。

第22回（2010年）選出の参議院議員は、2016年7月25日で任期が満了です。来年の8月に参議院選挙があると予想され、早ければ8月末にも憲法改正の発議になるのでしょう。
そして、その前哨戦が今年4月の地方統一選挙です。今年の地方統一選挙と来年の参議院選挙は文字通り、日本の歴史を変える重要な選挙となるかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/709.html

山本太郎の政界デッドボール放談　山本太郎が語る「IS対テロ決議、退席の真相」
http://dmm-news.com/article/922031/
DMMニュース 2015.02.28 07:50

　フリージャーナリスト、後藤健二さんの脅迫殺害事件から、ISの蛮行がクローズアップされています。

　最初に殺害されたとする、湯川さんについては、以前交流があったと言われる自称愛国者と名乗る人々は沈黙。

　マスコミも政治家も、湯川さんについては触れたがらない不思議。

　2月6日、僕は参院本会議で採決された「対テロ非難決議」を退席しました。

「退席？　テロに反対する決議を棄権するのはテロリストだろ」と思われた方もいらっしゃったかも知れません。

　決議の内容に関して、事前に情報は入ってきます。

　衆議院で先に決議された後、参議院に送られてきますから。

　衆議院の決議文が上がった時、「全員一致を目指している」とも聞いてはいましたが、その時点では「内容を見てみないとわからない」というのが正直な所でした。

　採決の前日、衆議院とは微妙に違う程度、ほぼ同じ内容のものが決議文として、事務所に届きました。

　改めて目を通すと、「うーん」

　明らかに足りない。形だけの決議だな、というのが正直な感想。

　何が足りないと思ったか。

　詳しくはブログに記した通りです。http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11986526464.html

　が、たまたまここを訪れ、その件も知らず、此処まで読んで下さったと言う方の為にザックリ説明します。

　僕が指摘したのは、おもに３点。

　1つは英訳。決議文の英訳も同時に用意されるべきだ、と。

　何故、英訳が必要か。今回の事件を経験して私たちが学んだ一つに、安倍総理が言ったことが、より強い言葉となって英語で表現されるのは、非常にまずいという事。

　結局、安倍総理のスピーチが、発言が最後の引き金を引いた事は紛れも無い事実。

　犯行声明動画が流れてから、イスラエル国旗の前で会見し、

　慌てて「難民への人道支援」と後々言っても、時既に遅し。

　ISILと闘う周辺各国への2億ドル支援、と威勢の良い演説した過去は取り消せません。

　後藤さんが亡くなったことが明らかになった、とされた後、

　安倍総理の「（ISILに）罪を償わせる」との発言は、海外メディアは「リベンジ」と訳しました。

　これによって、「日本はテロとの戦争に自ら手を挙げた、足を踏み入れた」というニュアンスで海外に伝わることになったわけです。

　決議文の意図からそれるような言葉に英訳され、1人歩きする事態を避けるためにもこちら側で準備する事は必要だと考えました。

　2点目は、特定の国家に対して感謝の意を述べている点です。決議文の中で、「ヨルダンを始めとする関係各国」という表現を使っています。

　ここでヨルダンのみを名指しすることにリスクがある、と考えました。

　ヨルダンは親米国、有志連合にも入っており、IS支配地域への空爆に国王が自ら参加している。

　そんな中、ヨルダン一国のみの国名を取り上げることは、リスクに繋がる可能性はないか？

　テロとの泥沼の戦争に巻き込まれるリスクを1％でも軽減させる為に何をすべきか、を考えるのが政治ならば、この決議文では「関係各国」という表現に留め、謝辞は別ルートで伝える方がいいのではないか？

　最後の3点目。今回の事件の徹底的な検証が必要。

　さらにISという組織がここまで大きくなった元の原因、テロリストを生み出したイラク戦争の総括が必要ではないか？

　そもそもの発端、米国がイラクに「大量破壊兵器がある」、と大義のない戦争を仕掛けたことが今回の事態の遠因になっている事はスルーできない。

　ありもしない大量破壊兵器の存在を理由にした米国の言いがかりから始まった戦争に2003年、日本もすぐに賛成しちゃってる訳ですから。

　ところが、その大義なき戦争から、12年に及ぶ間、先進国の勝手で解体された国の混沌を、国際社会、日本の政治、メデイア、人々は放置してきた。僕自身も含めて。

　その総括は必要ない、って言えるかな。

　ISとの戦いに参加して、この国に生きる人々がテロとの戦争に巻き込まれていくか、どうか、という状況にいながら、能力が及ばなかったか、別の考えがあって意図通りかは解らないが、2人を救う事ができなかった、のは事実。

　日本丸の船長の操舵がマズくて座礁して沈没状態を、「よくやった」、「がんばった」なんて、理解していないか、魂でも売ってなきゃとても言えない。

　去年の夏には湯川さん、冬には後藤さんの件はわかっていた。

　その事実がありながら、しれーっと大義なき選挙までやってしまう精神力。

　タフだわ。

　直接の交渉のパイプがない、って、後藤さんの奥さんのメールで返信すれば、やり取り出来たし、交渉仲介はトルコだろ、って、食堂でTV観ながら小学生がツッコミ入れてましたよ。

　舵取りがうまくない船長に対して、「それはまずい」という意見が、政治の場でこそ出て当然だと思うんです。

　それを米国国務省HPに国名もハッキリと書かれているのに、

　有志連合にいつ入ったのか、もわからない人たちが、操舵室を占拠し、非常事態に声を出すな、って空気が支配する政治ってどうなの。

　船長は座礁した後も超ポジティブ。

　これをキッカケに自衛隊の海外派兵をいつでも切れ目無くやってしまえる、火事場泥棒みたいな図々しい法改正をやろうとしている。

　国連決議が無くても、地理的制限なく、先進国と一緒にツルめる喧嘩にはいつでも首を突っ込める様にする為の法改正。

　自衛隊員は、時の権力者の駒じゃない。

　米国や他国の戦費を安くあげる為に、自衛隊はあるんじゃない。

　国連決議も得られぬような大義無き戦争に参加する他国のコストを支払う為に皆さんは税金を納めているのではない。

　地球儀を俯瞰する外交、など自己満足的発言に酔うのでなく、我が国の現状を見て下さいよ、船長。

　1日の餓死者5人。

　大人の6、7人に1人は貧困。

　単身女性の3人に1人は貧困。

　非正規労働者は現在、2000万人超。

　非正規労働者の平均年収は166万円

　一方で正規労働者の平均年収は502万円（厚労省 賃金構造基本統計調査より）

　大企業の収益を拡大する為に、労働者という名のコストを 削るお手伝いをしているのが今の政治。

　非正規労働者を爆発的に増やし、海外からの労働者の流入も推し進め、より賃金の安い労働者が生まれる様な環境を作れ、と政治にリクエストしているのが経済界。

　この先、不安定雇用が拡大されて行き、貧困状態はより悪化する以外にない状態。

　ギリギリで生きている人々がこの国に溢れているのに、国内で集めたお金は、この国に生きる人々の為には使われず、自分たちの既得権益を肥やすバラマキに使われ、これからますます拡がってゆく。

　しょうがない、と諦めてしまえば、奴隷状態を受け入れた事と同じ。駄目な船長なら、変えるしかない。

　その船長に同調するような乗組員なら、船長共々、入れ替えるしかない。

　超富裕層もそうでない人々も同じ一票を持っている、これだけは平等。圧倒的多数は、経済的弱者。多くの人々が政治に興味を持てば、変えられる。

　話をもどして、中東を始め、世界中にある問題に対してどう向き合うか。

　人道支援にお金を出すのなら、国際機関を通じて。

　本当に人道的支援なら、その方法が１番誤解を受けない。

　そして、戦闘に関わる国々とは、その地域の問題においては一線を引いて、国連を中心に関わっていく。

　何千キロも離れた文化も言葉も違う国を深く理解もせず、もめ事にフラフラと首を突っ込んで、敵認定されれば、どうなるだろう。

「日本人には指一本触れさせない」、と言うVシネマ顔負けのくっさい、やっすい台詞では防げない事態に発展する可能性がある。

　新幹線、地下鉄、原発……

　日本には余りにもターゲットにされやすい施設が溢れている。

　我が国でテロを実行させない為に必要なのは、武力や警察権力の拡大ではない。武力で解決できるなら、とっくに地上からテロなどなくなってる。

　世界最強の軍隊を持つ国であっても、テロを撲滅できないばかりか、憎しみの連鎖で終わりのない戦いに引きずり込まれる事実を長い間、見続けてきたじゃないか。

　この国の政治がやるべき事は、この国に生きる人々と在外邦人が、日本人である事で安全が担保されるような外交を目指すべきだ。

　戦後70年貫いた姿勢を崩してはならない。

　それがあったからこそ、日本人のNGOは世界中でリスペクトされ、リスクも少なかったと言う。

　税金から武器製造企業に莫大な利益を横流しする戦争法整備、現実から目をそらせる為の、法改正が、春の統一地方選の後に加速する。

　おっさんたちが、人質事件を火事場泥棒的に利用し、もっともらしい事を言いながら、次の世代の未来を食いつぶすサマを傍観出来るわけない。

　大きな問題にする為に、この国に生きる人々の大きな声が必要。

　あなたの力、貸して下さい。

著者プロフィール
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参議院議員
山本太郎
1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師　秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

公式サイト／参議院議員山本太郎
http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコト
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/710.html

皇太子さまが５５歳の誕生日に平和憲法の大切さを話してくれましたが、NHKや読売新聞などの大手メディアはこれを無視していたことが判明しました。司会者として有名な池上彰氏も自身のコラムで、「皇太子の憲法への言及なぜ伝えぬ」と疑問を投げ掛けています。皇太子さまの発言を全て報じたのは報道ステーションなどの朝日系列くらいでした。

海外では皇太子さまの発言はかなり評価されており、日本との領土問題を抱えている中国でも多くの方が「皇太子さんは素晴らしい」「賢明な君主が人の上に立つべきだ」等とコメントしています。ちなみに、憲法改正を主張している日本の右翼層は多くが皇太子さまの発言を無視していました。

☆皇太子さま「謙虚に過去を振り返り、歴史を正しく伝えることが大切」、誕生日の記者会見で＝中国ネットユーザーの反応は？
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000034-rcdc-cn
引用：
報道によると、皇太子さまは23日の55歳の誕生日を迎えられるに先立って行われた記者会見で、戦後70年を迎えたことについて、「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と述べられた。

これに対して、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「皇太子さんは素晴らしい」
「賢明な君主が人の上に立つべきだ」
「これぞ責任」

「こんなに堂々と総理大臣に異を唱えていいのか？」
「中国や世界の人々に対する罪を認めてください！」
「皇太子はよく分かっている人。安倍は早晩、日本に災いをもたらす」
：引用終了

☆NBCテレビ　World War II Should Not Be Forgotten, Japan's Prince Naruhito Says
URL　http://www.nbcnews.com/news/world/world-war-ii-should-not-be-forgotten-japans-prince-naruhito-n311561

☆皇太子さま　55歳の誕生日　戦後70年平和への思い(15/02/23)

本日の朝日新聞池上彰の新聞ななめ読み。「皇太子の憲法への言及なぜ伝えぬ」 @uesugitakashi @tim1134 pic.twitter.com/cqtrNZUh4u

— ANGUS　あんがす　 (@leharuya) 2015, 2月 27

池上彰さん:皇太子さまの会見　憲法への言及なぜ伝えぬ
http://t.co/lQbm44wrfa
「いまの内閣は憲法解釈を変更したり憲法それ自体を変えようとしたりしています。この時点で敢えて憲法に言及されたことは意味を持ちます。いまの憲法は大事なものですと語っているからです」

— 守真弓 (@mori_m4) 2015, 2月 27

NHKは皇太子誕生日記者会見、何を削除したか。犠牲者言及、平和への思い(平和を心から願い世界各国との友好を確かなものとする事が大切、憲法(わが国は戦争の惨禍を経、戦後日本国憲法を基礎として築き、平和と繁栄を享受) 無料URL1時間http://t.co/8tb4KmtsI5

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 2月 26

安倍政権の意向を忖度するNHKが天皇・皇太子の憲法関連発言を削除するのは、安倍政権が皇室の影響力を恐れていることの表れなのかな。「政府が恐れていることを放送するわけにはいかない」と籾井会長なら言い出しそう。

— 土佐の酔鯨 (@tosasuigei) 2015, 2月 25

皇太子の誕生日の記者会見における発言の報道から各社の憲法改定への姿勢が読み取れる。読売、日経、産経の電子版は次の部分を記事本文に含まず。読売は全文紹介のみ。
(戦後の日本)
『日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している』

— 浅井久仁臣 (@asaikuniomi) 2015, 2月 23

【2月23日のNHKニュース「おはよう日本」約3分間にわたり皇太子の会見を報じたが、今回も「日本国憲法」の価値に言及した部分は全部カットしている：山崎雅弘氏】http://t.co/Za2HD0fhcw pic.twitter.com/yWqsKjqWYv

— 笹田 惣介 (@show_you_all) 2015, 2月 26

報ステ／
皇太子の誕生日の発言をかなり長いことしっかりと伝えた。
私は天皇制には反対ですが、今やマスコミで憲法を擁護する発言を堂々とできるのは天皇や皇太子しかいないのはとても皮肉な思いです。 pic.twitter.com/HSlmshkhVg

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2015, 2月 23

報ステ　皇太子さま55歳「戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」「我が国は戦争の惨禍を経て戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」 pic.twitter.com/xUR2jmYPKV

— Koji (@kwave526) 2015, 2月 23

皇太子様も平和について言及。平和憲法を国民自身が捨てようとしていることに対しての警句。 pic.twitter.com/WoJsyyd7X7

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) 2015, 2月 22

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/711.html

　安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。

　集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。

「知らなかった」としらばくれれば何でも許されると思ったら大間違いだぞ！糞自民！糞安倍晋三！

「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/WFyPEyV5tS @Yomiuri_Onlineさんから

— ぴっかぁ♪ (@_pikka_) 2015, 2月 28

知らなければ違法でない…補助金企業寄付で首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/Pjq0Lx5FPs @Yomiuri_Onlineさんから
認知症になったことにしたら問題にならないということか？

— 風 (@huu22) 2015, 2月 27

政治屋なんか犯罪者なんだから仕方ない。あのクソ安部共は資産全額没収後無給で働かせればいい。　知らなければ違法でない…補助金企業寄付で首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/xqH96UvlXW @Yomiuri_Onlineさんから

— WKG (@tetusaaaan) 2015, 2月 27

知らなければ違法でない… : http://t.co/U1VrM7stiv @Yomiuri_Onlineさんから　安倍のキチガイ度と独裁ぶりが益々上がってるな。「知らなければ違法ではない」と言うのは事実あっても政治家が開き直りに利用したら駄目な事。改善するべき問題点の一つだ

— ななな (@nana770na) 2015, 2月 27

知らなければ違法でない…補助金企業寄付で首相 : 政治 : http://t.co/vZxL2U1RNl

知らないじゃなく知ろうとしないの間違い
こんな欠陥法を改正するわけでもなく言い訳にするとはね
政治家を見たら泥棒と思え！
田中角栄の時代からずっと言われてる言葉

— tremendous (@tremendous999) 2015, 2月 27

知らないって言えばいいとか、ザルだな。安倍には大して期待はしていなかったが、やはり政治家は金まみれ。◆ 「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず : 政治 : 読売新聞 http://t.co/Tsq0xKCKhB @Yomiuri_Onlineから

— ユウスケ (@Panyusuke) 2015, 2月 27

知らなければ違法でない…補助金企業寄付で首相 : 政治 : ⇨これはひさびさの名言だ、安倍総理らしい、誤報捏造のヤジもさることながら！此奴に７０年談話を任せろと言った稲田といい露呈した低脳教団 。http://t.co/6CP5lsiYLT @Yomiuri_Onlineから

— 山野灯台守 (@yamanotoudai) 2015, 2月 27

「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/r2XbQ6506Z @Yomiuri_Onlineさんから そうだね。昔から「見ざる。聞かざる。言わざる」と云うからね。大臣から手本を国民に示しました。

— 三太郎 (@fffbbbiiisantro) 2015, 2月 28

「知らなければ違法でない」…首相、問題視せずhttp://t.co/YzgytDSRnR
「知らなければ違法行為ではないということは法律に明記」：ほんとうなのだろうか？「万引きが犯罪だとは知らなかった」といえば許されるのだろうか？知らなければどんなことをしてもいいのだろうか？

— 宮崎弘徳 (@kurasuppar) 2015, 2月 28

<知っていても「知らなかった」とさえ言えば無罪なのか。まったくザル法じゃないか。>「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/CTrPT9wpbI @Yomiuri_Onlineさんから

— 週刊ライスビジネス (@2258hikone) 2015, 2月 28

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/712.html

【国会・衆議院】民主党『カネまみれ政権だ！！』安倍総理『言葉に気をつけろ！！』　平成27年2月27日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

昨日のテレビ朝日報道ステーション、
どうも圧力がかかったもよう。
キャスターの古舘伊知郎は、同席するコメンテーターを変えて、政治とカネの問題で国会が空転するのを嘆いて見せた。
法案が通るのがそれだけ遅れるというもの。
今までの政府批判から一転して、野党批判に回る恐れがある。
マスコミの中では頑張っていただけに、残念。

良い法案が通ればいいが、このままでは国家を揺るがす悪法が通過する。
自衛隊派遣の恒久法を通したいのか。
周辺事態法から『周辺』を取り去りたいのか。

昨年７月の集団的自衛権の閣議決定も、このようなカネまみれ内閣が決定したもの。
法に触れる悪事を働いた閣僚からなる内閣が、９条の憲法解釈を勝手に変更した。
そういう内閣が提出する法案が国会を通過することが、本当に将来の日本のためになるのか。

『言葉に気をつけろ』
そうやってアベシンゾーはテレビ朝日を脅したに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/713.html

まず辞典・事典類がどのように解説しているか見てゆこう。 広辞苑では「人間集団における秩序の形成と解体をめぐって、人が他者に対して、また他者と共に行う営み。権力・政策・支配・自治にかかわる現象。」としている[1]。 大辞泉では「1. 主権者が、領土・人民を治めること。2. ある社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用。」としている。

と有ります。言い換えれば、

政治とは社会に対して全体的な影響を及ぼし、社会で生きるひとりひとりの人の人生にも様々な影響を及ぼす複雑な領域である。広辞苑では「人間集団における秩序の形成と解体をめぐって、人が他者に対して、また他者と共に行う営み。」としているわけであるが、政治は、社会や社会に生きるひとりひとりの人にとって そもそも何が重要なことなのか、社会がどのような状態であることが良い状態なのか、ということも扱い、様々ある人々の意志からどれを選び集団の意志とするか、どのような方法でそれを選ぶか、といったこととも深く関係している。

また民主主義国家では、社会主義体制に移行することで社会保障等の充実を図るのではなく、資本主義体制を維持した上で、貧富の差・賃金格差等を是正し、社会保障制度の充実と完全雇用の実現により国民の健康で文化的な生活を保障し、国民の福祉の増進を最優先しようとする国家体制のこと。
となっております。

ところで、最近、オランダでは次のような事が言われています。（福祉国家は死んだのか）

　オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.3％で、北欧諸国ともほぼ拮抗するレベルだ。ちなみに日本は16.9％である。
オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。

　国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。
そうなのです、社会福祉の財源を税収に頼って考える事ができなくなっているのです。

その原因は、民主主義国家の発展と共に、共生のシステムが向上し、そのための財源の確保が困難になってきている上に、社会的な格差が広がり、失業者も随分と増えてきて、それに対応する為に、更なる財政不足が生じ、各国の財政が破綻に貧しているのです。
ギリシャ危機に関して、ギリシャが破綻すると言われていますが、実際に国が滅びる訳ではなく、ギリシャの金融経済のシステムが破綻すると言うことです。

それと同時に、ギリシャ政府の権限が極端に制約され、もはや社会福祉政策など取れなくなると言うことです。
結果、ギリシャ国民は、100年も前のシステムを享受せざるを得なくなり、自給自足の生活を余儀なくされるということであり、ギリシャがなくなる訳ではありません。

これを体よく言えば、先のオランダ国王の「参加型社会」を取り入れると言うことでしょう。
ギリシャの例を上げなくても、現代の国家の大半は、この問題に直面しているのです。
要するに冒頭にあげた、この言葉（政治とは何か）は空文化しているのです。

「民主主義国家では、社会主義体制に移行することで社会保障等の充実を図るのではなく、資本主義体制を維持した上で、貧富の差・賃金格差等を是正し、社会保障制度の充実と完全雇用の実現により国民の健康で文化的な生活を保障し、国民の福祉の増進を最優先しようとする国家体制のこと。」

にも、関わらず、多くの人々は、この命題が生きている事を信じ続け政治に何が足りないかを見ようとはしません。
また民主主義国家の形として、政治は民意を汲み取る事に重点をおいていますが、政治には啓蒙と言う使命もなくてはなりません。
全ての事象において、民意に沿っていると言う言い訳は許されないことです。

この世界的な現状から脱する為には、何をしなければならないかを、民意に頼ることなく考えねばなりません。
グローバル化した資本主義経済のシステムに対して根本的な見直しをする以外に解決策はないでしょう。
で、あるのに、未だに政治の話題として、金利政策とか、汚職の問題が中心であり、本当の問題に言及する風潮がありません。
また、現代の危機を感じている者でも、ピケティの理論のような小手先の問題に飛びつく有様です。

現代政治は、その目標、理念を完全に喪失しています。

最後に、視点を少し変えて、現代社会の産業構造を見てみましょう。
（業構造の比較）
　　　　　　　　ドイツ　　フランス　　スペイン　　ギリシャ
農林水産業　　　　　　3.0　　　3.0　　　3.0　　　3.0
製造業　　　　　　　　24.1　　　15.3　　　16.0　　　10.5
鉱業・電力・ｶﾞｽ　　　2.0　　　2.0　　　2.0　　　2.0　　
建設業　　　　　　　3.7　　　5.1　　　9.4　　　7.3
流通・観光・交通　　18.5　　　19.2　　　25.2　　　37.4
金融・不動産・サービス　　　28.5　　　32.1　　　22.3　　　17.3
公的管理・その他　　　　　　22.0　　　23.0　　　21.5　　21.1

科学技術（生産技術）の発達に伴い、製造業の分野が極端に減ってきており、それに代わる雇用先として第三次産業（広範な意味のサービス業）が期待されていますが、その様な傾向を持った、ギリシャ、スペインなどが、軒並み破綻していることに気がつかねばなりません。
ドイツの製造業の比率は、我が国と似ていますが、これは飽くまでも産業、経済力が強い国家であればこそなのです。
グローバル化の進展は、この傾向をますます強め、生き残れる国家は減り続けるでしょう。

人類は、いい加減で、この仕組み（文明）の事を、しっかりと認識しなけらばならないでしょう。
少なくとも、政治家と言うレベルでは。

Re: 政治とは＜政治の崩壊＜グローバル化を考える ( No.1 )
日時： 2015/02/28 14:13名前： 天橋立の愚痴人間 ID:D3GBBrfw

現代社会が直面する諸問題の根源は、生産・流通技術の発達に伴い生じたものであり、それ自体を止めることは出来ない。正い選択ではない。

また、資本主義と言う経済のシステムの下、通貨は我々の身体に流れる血の様な役割を果たしている。
人々は、その血や空気の様なものの存在と対峙することなど思いも浮かばない。

しかしながら、空気はともかく、通貨と言う概念は、人為的なものである事を考えねばならない。
人為的なものであれば、それを入れ替えることもできるはずである。

人類は、物物交換の時代でも生きてきた、金本位制の時代も生きてきた、現代の通貨制度は、その一連の過程にすぎず、これ以外のものは考えられない事とはならない。
現代の通貨の概念が、最終的なものであると言う証明はない。

現代社会の矛盾（格差の問題、雇用の問題、強いては生存の問題）を考えるとき、一つは、これ以上の科学の発達（生産技術）を認めない事と、通貨制度のコペルニクス的転換が考えられる。

現代文明の矛盾、困難は、ここまで問題を提起しているものと考える。
文明史的転換と言うスタンスで考えれば、まだまだ、色々と対応する手段もあり、実際に人類の歴史はそうであった。

文明史の転換と言う様なものは、相当の期間を置いた後世で語られるものであったが、近年になるほど急速な展開をする現代文明の中で、文明を守る為にそんなに時間的猶予はない。

人類は概ね、生きるための物資の確保には成功した。
この過程で現代の通貨制度は適切な選択であり、それに貢献してきた。

だが、もはや、その通貨制度が人類にとって問題となっていることに気がつかねばならない。
その兆候は、最近30年ほどで顕著に現れてきている。

TPPなどは、現代文明の最後のあがきに過ぎなく、矛盾を解決する方策ではなく、むしろ病根を助長するものである。
ところが現実の政治は目先のことより対応できていない。

このまま推移すれば、先のオランダ国王の言葉ではないが、多くの人々は国家による福祉政策など諦めて、自給自足の生活を強いられる事になる。
格差の問題ではなく、死活の問題である。
もちろん人間社会は、それで滅ぶことはないが、それを享受するのか。

政治とは、何であるべきか。
政治は、何と対応しなければならないのか。

それが解っていない。

政治には、出来る事があるはずである。
やらねばならない事があるはずである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/714.html

　西川公也前農水相が「政治とカネ」の問題で辞任に追いやられたが、もはや一大臣の資質うんぬんというレベルではない。問題の根は深い。

　昨年９月に第２次安倍晋三改造内閣が発足し、翌１０月、政治とカネの問題で小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が立て続けに辞任した。同時期に西川氏への献金問題も国会で追及されたが、安倍首相は昨年１２月の第３次内閣発足の際、何事もなかったかのように西川氏を再任した。そして新たな政治資金問題の発覚、あげくの果ての閣僚辞任…。

　西川氏に問題があることは言うまでもないが、そもそも、任命者としての安倍首相の資質、宰相としての姿勢こそが厳しく問われるべきではないか。

　思い出していただきたい。

　今月１２日の施政方針演説で、安倍首相は真っ先に農政改革の重要性を唱え、続いて、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を加速させる姿勢を強調した。この両者を担うのが農水相だ。安倍政権が掲げる「金看板」を背負って立つポストなのである。

　しかも、西川氏が脱法献金を受けていたのは砂糖業者の団体の関連会社だ。言うまでもなく、砂糖は、ＴＰＰ交渉で日本側が関税維持の「聖域」と位置づける重要５項目の１つだ。こうした人物を農水相として適任と判断したことについて、安倍首相は国民にどう弁明するつもりなのか。

　２５日の衆院予算委員会でも指摘したが、政治とカネの問題で辞任した安倍政権の閣僚の数は、他の内閣に比べ突出している。過去約３０年間に辞任した１７人のうち７人、実に４割以上が安倍政権の閣僚で占められているのだ。

　安倍政権下ではカネにルーズな政治家が増えるのか？　違うだろう。安倍首相が閣僚の資質を見極める見識を備えず、毎回、政治とカネの問題に真摯に向き合い反省していないことの証左だ。

　予算委で私は、任命責任に関する認識を何度も尋ねたが、安倍首相は論点をずらした繰り言を重ねるばかりで、最後まで政治とカネに真正面から向き合った答弁を口にすることはなかった。

　安倍首相が尊敬しているという吉田松陰は、次のような言葉を残している。

　《反求（かえりてもとむ）の二字、聖経賢伝百千万言（せいけいけんでんひゃくせんまんげん）の帰着する所なり》

　反省して自らを責めることは、聖賢の書にある無数の教えの結論である、という意味である。失礼ながら、今の安倍首相に最も欠けている姿勢ではないか。　（民主党前選対委員長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/715.html

「いいかげんに夢からさめなければならない。大人はみな事故になにがしかの責任がある。『だまされた』では済まない」（小出京大助教）・・・「事故」を「戦争」に置き換えても同じだね＆「自衛隊人質奪還作戦」って妄想戦争映画の企画書か。

　落馬による２度の頚椎損傷から奇跡的に復帰したジョッキーの後藤浩輝が自殺とは・・・。いったい何があったんだろう。言葉もありません。合掌。

　ところで、京都大学原子炉実験所の小出助教の最後の講演が行われ、福島第一原発事故について、「いいかげんに夢からさめなければならない。大人はみな事故になにがしかの責任がある。『だまされた』では済まない」と指摘したってね。おっしゃる通りで、「『だまされた』では済まない」ってのは、たとえば「事故」を「戦争」に置き換えれてみれば、まさに「現代」を象徴するキーワードですね。

　第二次世界大戦の責任を軍部だけになすりつける大衆心理を批判した、映画監督・伊丹万作の精神にも通じる重要な発言だと思う。レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちが牛耳るいまこそ、「『だまされた』では済まない」ってことを、ひとりことりが自覚しないと、それこそ「自衛隊の人質奪還作戦」なんて空想が現実のものになってしまいますよ。

・京大の小出助教「原子力は危険」　定年退職前に最終講演
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022701002101.html

・「だまされた」ら、無罪ですか
　http://uonome.jp/article/uozumi-wakimichi/2930

　それにしても、自衛隊による人質奪還作戦なんてのを、政府は本気で提案してきてるってんだから、こやつらの「ゲーム脳」ってのは行くとこまで行っちゃってますね。でもって、奪還作戦の事例として、「１９７７年にアフリカのソマリアで起きた西ドイツ（当時）民間航空機のハイジャック事件」を挙げて、「同国の同意を得て西ドイツの特殊部隊が突入し人質９０人を救出した」って説明したそうだ。ところがどっこい、「公明党の指摘で作戦を実施したのは軍ではなく、警察だったことが判明」したってんだから、笑っちゃいます。

そもそも、この奪還作戦ってのは、自衛隊関連のﾆｭｰｽを流す「朝雲新聞」でも非現実的って否定されてることなんだよね。もっとも、その記事はいまでは削除されているけれど・・・。

・人質奪還作戦も想定　安保法制　与党協議で政府側
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022702000260.html

・自衛隊の機関紙「朝雲」が「自衛隊に人質救出作戦はムリ」と指摘！⇒後に記事が削除される！報道規制か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5649.html

　でも、笑ってばかりもいられないんだね。なんでここまで自衛隊の海外派遣で拡大解釈をごり押ししてくてるかといえば、なんてったって衆議院で圧倒的な数を握ってるからなんだね。これで来年の参議院選を乗り切れば、仮に自公で３分の２いかなくても維新と組めば「改憲」も夢ではなくなるわけで、この国の置かれている状況はかなり深刻と言うわざるを得ません。

　違法献金疑惑で熱くなっている国会見てても、レレレのシンゾーの答弁なんてまるで真剣さがないもんね。ていうか、言葉の一つ一つに過剰に反応しちゃって、「ああ言えばこう言う」状態。昨日も、「金まみれ政権」「政権の構造的問題」なんて批判に、「ボクちゃん不愉快ですよ」なんて口走ってましたからね。それもこれも、圧倒的な数があるっていう驕りなんでしょう。

・「安倍政権はカネまみれだ」野党が厳しい追及
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045336.html

　レレレのシンゾーのごとき嘘つきをその気にさせちゃったのは、どうしたって一般大衆労働者諸君なんだよね。もし来年の参議院選挙でもこの男を担ぐような結果になったとしたら、おそらく「『だまされた』では済まない」事態に陥りますよ。てなわけで、「丑の刻参り」の夢を見る今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/716.html

　2月9日に参議院議員会館で、元経産官僚の古賀茂明氏らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。一言でいうと、「言論の自由を守ろう」という主張だ。なぜ、そんな当たり前のことを発表しなければならないのかと思われるかもしれない。しかし、事態はとても深刻なのだ。

　もちろん日本には、戦前の治安維持法のような法律があるわけではなく、検閲が行われているわけでもない。しかし、いま大手メディアに政権批判を自粛しようとする空気が広がって、批判的なことを言うとメディアから干されてしまうということが、現実に起きているのだ。

　その典型が、古賀氏がテレ朝の『報道ステーション』で行った発言だ。古賀氏は、「安倍総理は、日本がイスラム国に対抗する有志連合の有力メンバーになりたかったのではないか」という見立てを示したのだ。

　日本は法律の制約で、イスラム国を空爆するようなことはできない。だから、イスラム国と対決する周辺国への人道支援を行うことでイスラム国との対決姿勢を明確にする。支援表明をした時点で後藤さんが拘束されていることは知っていたが、身代金を支払うつもりは全くなかった。そんなことをすれば有志連合の中で孤立してしまうからだ。

　こうした古賀氏の見立ては、菅官房長官が示した「イスラム国とは直接交渉をしていないし、身代金の検討をしたこともない」という政府見解とも合致する。

　しかし、有志連合の中での地位を確保するために政府が後藤さんを見捨てたとも取れる古賀氏の発言は、懸命に努力を重ねる政府を冒涜する不謹慎な発言として、ネット上で大きな批判の対象となった。同時に、大手メディアも古賀氏を危険な思想の持ち主と判断するようになった。

　実は古賀氏とは、私がシンクタンクに勤務していた時代に何年か一緒に仕事をした。古賀氏は経済産業省の中で、「10年に1人の逸材」と言われるほど切れ者で有名だった。実際、古賀氏の豊富な知識と経験、そして誰より高い洞察力は、余人をもって代えがたい。その古賀氏が、いま排除されようとしているのだ。

　もちろん声明は、古賀氏のことだけを採り上げているのではない。政府を批判する評論家が、自粛の名のもとに次々に発言の機会を奪われている。

　そのことに対する危機感は、ジャーナリストや作家、映画監督など、1200人もの人が賛同人に名を連ねたことからもわかる。

　ただ、人数は多かったものの、テレビによく登場する御用学者の名前は、ほとんどみられない。つまり、大手メディアでは政府の茶坊主の発言しか聞けなくなっているというのが、悲しい現実なのだ。

　私は憲法が保障した国民の権利の中で、表現の自由が最も大切だと思っている。多様な意見を聞かないと、国民が適切な判断をできなくなってしまうからだ。

　幸いなことに『週刊実話』の編集部からは、私に何の圧力もかかってこない。ただ、このように自由に書けるメディアは、いまや絶滅危惧種になってしまった。だから、私は本欄をできるだけ長く書き続けたいと思う。本当のことを伝えることができる、とても大切なメディアだからだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/717.html

やっぱりアウト 嘘重ねる西川前農相には「証人喚問」しかない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157594
2015年2月27日　日刊ゲンダイ

「違法性はない」と繰り返したが、やっぱり西川公也前農相（７２）はアウトだ。２６日の衆院予算委理事会に提示された企業顧問リストでハッキリした。

　西川前農相は５社で顧問に就任し、２社から総額約１００１万円の報酬を得ていた。そのうちの１社が選挙区内の木材加工会社「テクノウッドワークス」。林野庁関連事業の補助金交付決定後に西川前農相に３００万円を寄付し、今回の違法献金疑惑の端緒になった企業だ。発覚当時の西川前農相は「浪人だったのでそういう状況（補助金決定）は知らないでいた」と釈明したが、１０年８月から１４年８月まで顧問を務め、９４６万円の報酬を受け取っていた。その間、テクノ社は１０億７０００万円の交付が決まったのだ。

　常識で考えて「知らなかった」は通用しない。補助金が顧問料に還流したようにすら見える。さらに、西川前農相が顧問だったから補助金を受給できたとすれば、政治資金規正法違反だけでなく、あっせん利得の疑いまで出てくる。その上、西川前農相は騒動に火がつくまで顧問就任も報酬受け取りもヒタ隠しにしていた。本来、国会議員は報酬を得た会社を関連会社等報告書として衆院事務局に提出しなければならないのに、２６日になって初めて届け出たのだ。

　民主党は予算委への参考人招致を検討しているが、維新の党の江田憲司代表は「政倫審などの場に出席させることも必要だ」と追及を強めている。身内の石破地方創生担当相からも「政治とカネを審議するために政倫審ができた。与党の立場としても、そういう議論はしてほしい」という声が上がり始めた。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「西川前農相が抱える数々の疑惑とウソを考えれば、大臣を辞めたら幕引きは通用しない。国民が納めた税金を還流させた疑いが濃厚なのですから、政倫審と言わず、偽証罪に問われる証人喚問でガンガン追及するのが当然です。ウヤムヤにしたら、自民党の思うがまま。野党は材料を存分に生かして徹底的に攻めるべきです」

　大臣はお役ゴメンになった西川氏だが、安倍首相の意向で自民党の農水戦略調査会長ポスト就任の調整が進められている。農水族のドンとして居座らせるなんて、自民党は国民をナメている。

日刊ゲンダイ|やっぱりアウト 嘘重ねる西川前農相には「証人喚問」しかない http://t.co/lbgpjfHIlw「わからない人にはわからない」の捨て台詞で去っていった西川前大臣。このままで終わらせるわけにいかないアウトっぷり…(^_^;)

— yai (@picoyai) 2015, 2月 27

やっぱりアウト 嘘重ねる西川前農相には「証人喚問」しかない http://t.co/aXbaMZQSi3
”税金を還流させた疑いが濃厚なのですから、政倫審と言わず、偽証罪に問われる証人喚問でガンガン追及するのが当然”"農水族のドンとして居座らせるなんて、自民党は国民をナメている"

— ふわふわ (@courtesyM) 2015, 2月 28

日刊ゲンダイ|やっぱりアウト 嘘重ねる西川前農相には「証人喚問」しかない http://t.co/nJkUonrxA0安倍自民にはこんな奴しかいないのか。自民の良識ある議員は声をあげよ。野党も一致団結して安倍政権の追求を。

— @Ron@日本はどうなるの？ (@kenichi8755) 2015, 2月 28

隠しちゃーダメダメ。確信犯ということを自ら証明しているようなもの。
年金生活でも困らない世代なのだから、わざわざお金で晩説を汚すこともないだろうに。
欲に眩むとこうなっちゃうよという事例。 http://t.co/YlwWzLmdE0

— 原田光久 (@harada) 2015, 2月 28

日刊ゲンダイ|やっぱりアウト 嘘重ねる西川前農相には「証人喚問」しかない http://t.co/ZywOrEacnt

安倍首相の意向で自民党の農水戦略調査会長ポスト就任の調整が進められている。農水族のドンとして居座らせるなんて、自民党は国民をナメている
…全くだ(｀Д´乂)

— 札幌ふいめい(丸腰平和主義) (@HuimeiSapporo) 2015, 2月 28

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/718.html

安倍首相は今夏、「戦後７０年談話」を発表すします。これに関連して、河野洋平元衆院議長が講演で、首相の政権運営を「保守政治というより右翼政治」と批判してます。ニューヨークタイムズは極右と報じてます。辺野古基地、TPP、原発再稼働、国民反対世論に寄り添うことなく力づくで進めていく安倍政権政治は保守という枠組みではないということがもはや世界的常識にもなりつつあります。

東京新聞２/２８

今回の講演で河野氏は「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。」と戦後７０年談話でも継承するよう求めた。さらに安倍政権について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。いま保守政治というより右翼政治のような気がする」と語った。

こちら特報部の取材に対し、河野氏は「保守は物事を変えるにあたって、前に進むこともあるが後ろに下がりもする。つまり穏やかに穏便にことを進める政治。右翼は前にどんどんと突き進むだけで戻らない政治」と説明した。

一方、講演内容はニューヨーク・タイムズ紙にも「首相に謝罪談話の継承促す」という見出しで報じられた。執筆した同紙東京支局のマーティン・ファクラー支局長は「Ultra right」と表現した理由について「日本語の右翼の意味合いは幅が広い。河野氏の『右翼』には批判的なトーンがあり『right』だけでは弱すぎ、ニュアンスが伝わらないと考えた」と解説した。

政治評論家の森田実氏も安倍首相の歴史認識について「東京裁判やサンフランシスコ条約を通じ、国際社会は過去を大まかに共有することで安定してきた。もしも、首相が歴史認識を見直すということになれば、戦後世界の均衡を崩すことと同義だ」

「海外では安倍政権は右翼的、極右的とみられている。１９５５年に結党した自民党は『憲法改正』がスローガンだが、それは建前で、実際には現実に即した保守政治でやってきた。だが、この建前を本当にやってしまおうというのが安倍政権。これはもはや保守とは呼べない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/719.html

２７日、上村遼太君殺害事件でリーダー格の１８歳少年が殺人容疑で
逮捕されました。

上村遼太君殺害事件、リーダー格18歳少年殺人容疑で逮捕
http://www.xanthous.jp/2015/02/27/kawasaki-city-munder-10/
2015年2月28日09時41分

神奈川県川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で今月 20 日、同区内に住む中学 1 年生の上村遼太君( 13 )が殺害され遺棄された事件で、神奈川県警は 27 日午前から犯行に関与した少年 3 人を任意同行し事情聴取を行っていたが、容疑が固まった為、リーダー格の 18 歳の少年を殺人と死体遺棄容疑で逮捕したと発表した。容疑は今月 20 日の未明、同区内の多摩川河川敷で棒などで殴打された上、首などを刺され殺害し遺体を遺棄した疑いが持たれている。

この事件は非常に胸糞の悪い事件で、人懐こい性格の被害者少年の
首を切ると言う、少年が起こしたとは思えないような残虐な事件です。

脳天気なアホボン、安倍総理ですら２７日の衆院予算委員会で、

「大変ショックを受けている。
新しい生活、希望に胸をふくらませていた遼太君の尊い命が無残な形
で卑劣に奪われた。哀れでならない。
ご家族の気持ちを思うと痛惜の念に堪えない。
子供たちを守るのは私たち大人の責任だ。悲しい出来事を二度と繰り
返さない、
できることは何でもやっていくとの思いで取り組んでいきたい」

と首相としては異例の答弁をしています。

だから犯人が特定され逮捕されたことに異論はありません。

が、しかし安倍政権になって以来、こうした猟奇的殺人があまりに
多すぎると思うのです。

例えば記憶に新しい大きな事件だけでも下のように起きています。

そして、

今回の事件なんですね。

また２０１３年の殺人事件検挙件数のうち、被疑者と被害者の関係が
親族間である割合は５３.５％という驚くべき数字も出ています。

家族同士の殺し合いが増加　昨年の殺人事件は親族間が53.5％
http://news.livedoor.com/article/detail/9614234/
2014年12月25日 16時0分 NEWSポストセブン

　警察庁のまとめによると、2013年の殺人事件検挙件数のうち、被疑者と被害者の関係が親族間である割合は53.5％。実に半数以上が“家族同士の殺し合い”という悲劇の結末を迎えている。

　殺人事件は戦後、1950年代から減少し続け、1990年代以降は1100〜1250件程度とほぼ横ばいで推移、2009年以降はさらに減って1000件以下となった（いずれも検挙件数。警察庁の統計による）。高度経済成長で暮らしが豊かになるのに伴い減少し、その件数に大きな変動がないことがわかる。

　しかし、親子、兄弟、配偶者同士など「親族間」の殺人に目を転じると、事情は異なる。2003年までの過去25年、親族間の殺人は検挙件数全体の40％前後で推移してきたが、2004年に45.5％に上昇。以後の10年間でさらに10ポイント近く上昇し、2012年、2013年には53.5％まで増加した。

「超高齢化による老老介護」や「長引く不況による経済的困窮」などが背景にあるとされているが、影山任佐（じんすけ）東京工業大学名誉教授（犯罪精神病理学）はもっと根元的な問題だと解説する。

「そもそも家族は他人よりも圧倒的に近い距離にいるため、『なぜわかってくれないのか』と不満を抱きやすい相手。根本にある依存心、甘えが満たされなかったとき、不満が他人相手より増大しやすい」

　特に近年は若年層の「親殺し」が目立つ。2006年6月には、奈良県で16歳の長男が自宅に放火し継母と異母弟妹の計3人を焼死させる事件が起きた。父と同じ医師になることを強要されていたこの長男は、学校のテストの結果が期待通りではないとして父から度重なる暴力を受けていたという。

　家族に本来の平穏が訪れるためには何が必要なのか。従来のあり方そのものが現実とそぐわなくなっていると影山氏は指摘する。

「もはや家族の機能不全は当事者だけでは解決できない。セーフティネットを充実させて個人の失敗を社会でリカバリーしたり、社会貢献、国際貢献活動などを通じて多様な価値観を育て、個人のエネルギーを正しい方向に向けさせるような教育をするなど、社会全体の制度設計をし直すべき時期に来ている」（影山氏）
※SAPIO2015年1月号

つまり殺人事件の実に半数以上が“家族同士の殺し合い”という
悲劇の結末を迎えているのです。

普通なら年に一度あるかないかの猟奇殺人が、わずか２年余りの
安倍政権下に集中しているようです。

ある意味、安倍政権というのは血なまぐさい政権とも言えるんじゃ
ないでしょうか？

ただこれらの中には昨年夏のデング熱騒動のように、いくつかの
偽物、いわゆるダミーがあるかもしれません。

今回も上村君殺害犯が逮捕された日に大きな動きが裏で起きています。

先日来からの西川元農水大臣の献金問題に続いて、望月義夫環境
大臣、上川陽子法務大臣、下村文部科学大臣などの疑惑を民主党が、

「金まみれ政権」

と追及していたのです。

【国会・衆議院】民主党『カネまみれ政権だ！！』安倍総理『言葉に気をつけろ！！』　平成27年2月27日

安倍政権が「金まみれ」とはとんでもない＝安倍首相
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150227-00000043-biz_reut-nb
ロイター 2015/2/27 11:11

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日午前の衆院予算委員会で、望月義夫環境相ら閣僚の献金報道が頻発している安倍政権を「金まみれ政権」と呼んだ民主党の後藤祐一委員（民主）に対して、「金まみれとはとんでもない」と反論。「民主党政権も外国献金問題はあった」などと批判した。

そして同じ２７日には、

「テロなどに巻き込まれた邦人を救出できるよう、自衛隊法を改正
する方針を示す」

動きもしています。

安保法制に関する与党協議の冒頭にあいさつする自民党の高村正彦副総裁（奥左から２人目）＝２７日午前８時、東京・永田町、飯塚晋一撮影

政府、自衛隊法の改正方針示す　邦人救出を可能に
http://www.asahi.com/articles/ASH2W35SRH2WUTFK001.html
2015年2月27日13時35分

　政府は２７日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊を派遣して海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出できるよう、自衛隊法を改正する方針を示した。現行の自衛隊法は、救出された邦人の輸送までは認めている。自衛隊の活動の幅をさらに広げ、救出そのものも可能とする考えだ。

　昨年７月の閣議決定では領域国の同意があり、領域国政府の権力が維持されている範囲で、警察的な活動に限って救出活動ができるよう法整備を進めることが盛り込まれた。また、武力行使に当たらぬよう、自衛隊が武器を使う相手については「国家または国家に準ずる組織」ではないことを条件とした。

　政府はこれを受けて自衛隊法改正の方針を示したが、この日の与党協議では公明党側から「積極的に救出や奪還をするのは、武器の使用権限などから次元が異なる」といった慎重な意見が出た。

　一方、政府は自衛隊による船舶検査について、活動範囲を広げる法改正を検討していることも伝えた。

　現行の船舶検査活動法は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が生じた際、国連安全保障理事会による決議か、船舶が帰属する国（旗国）の同意を前提に、船舶の積み荷などを調べることを認めている。ただ、「船長の承諾」を条件としており、武器使用も正当防衛など隊員の身を守る場合に限定している。

しかしテレビでは、政権が批判を浴びそうなニュースは後回しで簡単
に流すだけで、番組冒頭からの大部分を少年逮捕に割いています。

もちろん視聴者が知りたい題材を先にするのはわかりますが、これも
何らかの意図があった可能性は否定できません。

というのも少年犯罪の場合、細心の注意を払って、特に今の時期は
卒業式も間近に控えているので、任意同行→逮捕というのが少し早い
のではないかということです。

あたかも２７日に急いで合わせたかのような印象すら受けます。

まあ前から書いてるように現政権は、迅速に事を運ぶためにマスコミ
の大半を掌握してますから当然かもしれませんが・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/720.html

上川＆望月大臣で終わらない 安倍首相も受領した「違法献金」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157639
2015年2月28日　日刊ゲンダイ

　もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。

　法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。

■第１次政権時代は１０９団体から約８億円

　第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。

「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）

　最も襟を正すべき安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。

「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）

　政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。

「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」

　自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/721.html

【お金は知っている】世界を席巻する中国マネー２４００兆円　危うい“錬金術”の中身
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150227/ecn1502271140003-n1.htm
2015.02.27　夕刊フジ

　東京や大阪ばかりではない。２０１５年２月下旬、中国の旧正月「春節」。世界の主要都市がチャイニーズ・マネーに席巻された。

　中国人旅行者の「マナーの悪さ」は海外に暮らすチャイニーズが「中国人の恥だ」と怒り出すほどだ。なるほど、銀座のあるデパートでは、中国人の若者がブランド品や宝飾品をウインドー・ケースから次から次へと取り出しては、スマホでパチリ。本国の家族や仲間に見せてどれがいいか、大声上げて相談。

　店内は喧騒（けんそう）に包まれる。地元客からは苦情が殺到する。さりとて、中国人を締め出せば売り上げを増やせない。ニューヨークの高級デパート、メーシーは苦肉の策をとった。一般客用の閉店時間午後９時を午後５時に繰り上げ、５時からは中国人団体客向け「貸し切り」とした。何しろ、中国人客は一人が買えば、それをみた者がそれよりも高い物を買いたがる。メーシーの思うつぼだ。

　いったい、中国人のマネーパワーはどの程度か。

　中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで、中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚くなかれ。１４年末は２０兆ドル強（約２４００兆円）に上る。日本の７・５兆ドル（約８４０兆円）、米国１１・６兆ドルを圧倒している（グラフ）。年間増加額は中国２兆ドル（約２４０兆円）で、日本３０兆円強、米国０・６６兆ドルは比べ物にならない。

　１４年末の中央銀行の資金発行の年間増加量１に対するＭ２増加量の割合は中国５・３、日本０・４２、米国１だから、中国人民銀行が刷るカネによる現預金創出力は爆発的で、人民銀行を支配する中国共産党は空前絶後の世界的錬金術師だ。

　では、どのくらいの数の中国人がマネー・パワーをエンジョイできるのか。総人口は１３億人だが、農民を中心に底辺の階層はまだまだ多い。中間所得層以上の数は総人口の約１割と筆者は推計する。例えば、乗用車は税金が高く、ガソリン代も高価なので中間層以上でないと買えない。その保有台数は昨年末で約１億２０００万台である。中間層の現預金シェアを約７割と仮定し、そこから中間層以上１人当たりの現預金をラフに見積もると、日本円換算で約１４００万円になる。この水準は日本の全国平均よりも高い。ならば、海外旅行ができる中国人中間層の購買力の高さに納得がいく。観光庁の訪日旅行者１人当たり旅行消費額は１４年で２４万円超で、米国人旅行者の１６・５万円など他国人を圧倒している。

　本欄で既報の通り、国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を「国際通貨」として今秋までに認定する公算が大きい。となると、北京は大手を振って人民元を増殖させては世界にばらまくだろう。そんなペーパー・マネーに振り回される世界は本当に大丈夫だろうか。歴史が示すとおりマネー・バブルは突然消失するのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/722.html

米軍の管理水域に近づくと沖縄防衛局の船がぴったりとマークしてきた。＝26日、大浦湾　写真：筆者＝

　米軍・辺野古基地建設をめぐる報道に接すると、マスコミの視点が権力からのものであることがよく分かる。

　沖縄県がサンゴの破砕を確認した26日、菅官房長官は定例記者会見で「一方的に調査を開始したのは極めて遺憾だ」と不快感を露わにした。

　耳を疑うような発言だ。沖縄県民にしてみれば「何でアンタにそんなこと言われなければならないの？」と言いたくなるだろう。

　沖縄県が今回調査したのは、米軍が管理する水域の外なのである。だが、全国紙もテレビも官房長官のコメントをそのまま載せるだけだ。

　なぜ、「そこは制限区域（米軍管理水域）の外だ」と付け加えないのだろうか？

　中谷元防衛相の発言は輪をかけて酷い。防衛相は「許可なく制限区域に入って調査が行われたのは極めて遺憾」と決めつけたのである。（27日閣議後の記者会見）

　タメにする批判だ。筆者も地元メディアも目視していたが、調査は制限区域（米軍の管理水域）の外だった。

フロート（写真左・オレンジ色）の向こうが米軍の管理水域。沖縄県の調査船は外側にいることが分かる。後ろに見える建物は米軍施設。＝26日、キャンプシュワブ沖　写真：筆者＝

　『沖縄タイムス』によると、沖縄県の調査船は「これから調査を始める」ことを告げるため、防衛局の船に接近した。

　この際、制限区域内に入ったものと見られる。だが、あくまでも調査そのものは、制限区域の外だ（写真下段）。

　防衛相の発言は、キャンプシュワブ・ゲート前で起きたあの事件を思い出させる。沖縄平和運動センターの山城議長らが22日、米軍に無理矢理に拘束された事件である。

　米軍は山城議長らが基地と国道の境界となる黄色の線を越えたという理屈で、身柄を取り押さえたのである。常識的には道路（歩道）としか思えないエリアだったにもかかわらず。

　この時、NHKニュースは「市民グループの2人は『基地の敷地内に立ち入った』として米軍に拘束された」とコメントしている。

　大浦湾とキャンプシュワブ・ゲート前で同じことが起きているのだ。

　地元住民にとって『沖縄タイムス』と『琉球新報』の信用は絶大だ。だが全国紙については「アテにならない。報道さえしてくれない」という意見が支配的だ。

　閣僚は日本国民の利益よりもアメリカの利益を優先して発言する。骨の髄までアメリカの犬だ。マスコミも同様である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/723.html

　〔誰が？なぜ？”拘束”の背景にあるもの〕
　拘束は米軍の意思表示ではないかと島弁護士は指摘する。
　島「これから”厳しく対応するそ”というメッセージ、これからっは今まで通りにはいかないぞということを示したのではないか」
　米軍の態度が強硬になった背景には、何があるのか。それを知る上でのキーパーソンの一人が沖縄に駐留する海兵隊・外交政策部次長のロバート・エルドリッチ氏だ。キャンプ・シュワブの内側から抗議行動の様子を撮影している。
　先日はインターネット番組に出演し、基地への抗議について、「日本国民を代表しているとは思っていない。ヘイトスピーチ」と表現していた。日本の英字新聞ジャパンタイムスは、エルドリッジ氏が出演した番組を「極右番組」とした上で、その発言を報じている。今回、エルドリッジ氏へのが取材を申し入れたが、急な依頼のため対応できないと断られた。

　中谷元防衛相「許可なく提供施設に・区域内（基地内）に入ることは府立でもできないことなのでくれぐれも自重していただきたい」
　今回、山城さんらを拘束したのはアメリカ側の警備員だったが、実は彼らは防衛省が雇用している日本人基地従業員だ。そしてほとんどの人が地元沖縄の人だという。
　拘束という事態を受けて、全駐労が沖縄防衛局に強く抗議した。
　「今回のように警備員が前に出て行って警護させることはしないと、米軍から回答をもらっている。そういうことが今回反故にされているし、本当に危険だと思っている。仮に何かあったら大変ですよ」

　かつて米軍の警備員を４０年間やっていた人に電話で取材した。
　元基地警備員「その場にいる当直の米軍の将校か下士官に命令系統がある。その命令に従って民間人警備員は拘束したと思う。基地については警備員の中でも反対の人もいるし賛成の人もいる。米軍の上官が日本人同士を立ち合せす、これも一つの手です」

　キャンプ・シュワブの副司令官は、拘束の２日後、視察に訪れた国会議員に対し、「上の指示で拘束した」と説明している。
　海兵隊員として沖縄に駐留した経験を持つダグラス・ラミス（政治学者）氏は、１５年前から沖縄で暮らしている。
　ラミス「黄色い線の内側に入っている人を逮捕する、と決めたはずだ。新しい政策だ。もちろん山城さんが最初の人になったのは、偶然じゃない」
　アメリカ人が同じ日本人を使ってて日本人を拘束させたことについて、
　ラミス「昔から植民地管理というのは、間接統治ですね。イギリスも使ったし、先住民の人たちを統治側に立たせ彼らを通して弾圧するというのは、植民地の伝統的なやり方だ」

　これまではわれわれ報道陣も含めた関係者に混乱が起きないように沖縄県警が、わりと柔軟にやっていたのだが、今回の出来事で何か決定的に変わったという印象を持つ。米軍当局は今回のことをきちんと説明すべきと思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/724.html

4月の統一地方選をまえに、自民党の地方県連のごたごたぶりが聞こえ始めてきた。

2月21日の福岡県連年次大会では、県議立候補予定者の推薦を巡り、執行部方針に納得しなかった地域支部の幹部らが壇上の執行部に詰め寄ってもみ合いになり、警察官が駆け付ける騒ぎとなった。 さすがに警察沙汰になれば、地方版といえども新聞に載る“事件”だ。自民党本部では、頭を抱えている。

しかし、これだけではない。埼玉県連内でも不満の声が漏れ伝わってきた。関係者はこう怒りをぶちまける。 「ある県議が公募の締め切り後、急に引退を言い出し、自分の息子の市議を後継で出馬させようと画策したのです。手続き上の瑕疵があることは明白です。」

時系列で説明すると、2月5日夜、当選6回の県議は県連幹部の下を訪ねた。 「急で申し訳ないが、次の県議選の出馬は取り止めたい。ついては、後継で私の息子を出馬させたいので、推薦を頼みます。」 「そうか。でも、手続きは重要だからな。支部でちゃんと同意を取ってくれよ。」 「分かりました。」 こんなやり取りがあったようだ。

支部とは、県連の下にある地域の組織。選挙区ごとに設置されているものだ。 それから5日後の10日、支部の幹部を集めた臨時総会が開かれ、県議の引退と息子の推薦を認めるよう決議が行われた。

これに驚いたのは、一部の幹部たちだ。その一人はこう語る。 「他の市議のなかには、県議に出たい人もいる。これまで、さまざまな手続きを踏んでも推薦をもらえなかった者もいる。それが、実力者の息子だというだけで、さまざまな手続きを越えてカンタンに決まるのは、納得がいきません。」

本来、2月中旬に決まるはずだったこの選挙区からの推薦候補は未だ決まっていない。地方の首長選で連敗続きの自民党だが、こうして中身を垣間見れば、公私混同の体たらくぶりが浮かび上がり、勝てるわけがないのも納得だ。盛り上がりに欠ける地方選と言われてきたが、案外、自民党の崩壊ぶりが見えるスリリングな選挙戦となるかもしれない。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/725.html

NHK会長言動「政権寄り」元プロデューサーが批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000022-khks-soci
河北新報 2月27日(金)15時0分配信

　　秋田市の市民グループ「マスコミ問題を考える秋田の会」は19日、「戦後70年−NHKの今」をテーマにした学習会を市文化会館で開き、市民ら約140人が出席した。

　　元NHKプロデューサーで、籾井勝人会長の辞任か罷免を求めるNHK退職者有志に加わる武蔵大教授の永田浩三氏（60）が講師を務めた。

　　永田氏は、籾井会長の言動を取り上げ「18日の民主党の会合で、戦後50年の村山談話について『今のところいい。将来は分からない』と発言した。ここまで時の政権におもねり左右される公共放送のリーダーはいなかった」と批判した。

　　過激派組織「イスラム国」が殺害したとするフリージャーナリスト後藤健二さん（47）＝仙台市出身＝と、番組制作を通じて親交があったことを紹介。事件の一連の報道について「安倍首相は外交上の失敗をしているのにもかかわらず、メディアは今日まで失政を指摘できずにいる」と言葉に力を込めた。

NHK会長言動「政権寄り」元プロデューサーが批判（河北新報） http://t.co/2SgOdToGu4 「安倍首相は外交上の失敗をしているのにもかかわらず、メディアは今日まで失政を指摘できずにいる」その通りである。正論を拡散して欲しい。国民の明るい未来の為に。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2015, 2月 27

NHK会長言動「政権寄り」元プロデューサーが批判（河北新報） - Yahoo!ニュース http://t.co/tnAAUcMgtp
政権に寄り添うメディアとクソメディアを信用するアホな国民。その事が安倍晋三を良い気にさせている。しかしここ最近その悪しき傾向も崩れつつある。

— まつ (@championmatsu) 2015, 2月 27

NHK会長言動「政権寄り」元プロデューサーが批判
http://t.co/J9TqeuKMSa
イスラム国が殺害したとする後藤健二さんと親交があったことを紹介。事件の一連の報道について「安倍首相は外交上の失敗をしているのにもかかわらず、メディアは今日まで失政を指摘できずにいる」

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 2月 28

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/726.html

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/869.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/727.html

村山談話はクーデター！ 戦後70年談話有識者会議に入った安倍首相のお友達の驚愕発言
http://lite-ra.com/2015/02/post-904.html
2015.02.28.　リテラ

　戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。

　今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。

　たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲の提言をとりまとめ、集団的自衛権行使へ大きく舵をとらせた人物であり、自民党的親米保守の代表的存在だ。

　また、元防衛大学校長・西原正氏も、韓国・中国の「反日外交」をたびたび批判する保守論客として知られる。2012年には産経新聞社が主催する「正論」大賞を受賞。13年1月25日付の産経新聞紙上のコラム「正論」では、「河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある」と記すなど、アメリカの反応を見ながら「より正確なものに」していくべきと述べている。

　元外交官・宮家邦彦氏の存在も気になるところだ。最近では、イスラム国人質事件関連のテレビコメンテーターとして、一貫して首相・政府擁護発言を連発。後藤健二さん殺害の報が入った直後のテレビ朝日『サンデースクランブル』（2月1日）では、安倍首相の“2億ドル演説”の影響を強く否定しつつ「これまでの安全保障を見直す必要がある」と発言していた。

　だが、その“安倍親衛隊”のなかでも、やはり特筆すべきはこの人をおいていないだろう。京都大学名誉教授・中西輝政氏である。

　実は今回の有識者会議のメンバーが発表されたとき、与党関係者の間では「いくらなんでも、あの人を起用するのはまずいだろう」との声が漏れた。

　たしかに、中西氏は安倍首相と官房長官時代から非常に親しい付き合いで、ずっと“ブレーン中のブレーン”“安倍首相のタカ派思想の家庭教師”といわれてきた人物だ。第一次安倍政権の「美しい国づくり」プロジェクト企画会議委員をつとめたこともある。

　しかし、中西氏はただの保守ではない。これまで歴史修正主義、さらにはファシストといっていいような発言を連発してきた極右論客なのだ。

　たとえば、それが如実に表れたのが、あの田母神俊雄氏の幕僚長更迭のきっかけとなったトンデモ論文を全面的に擁護したことだろう。

　念のため“田母神論文問題”を簡単におさらいしておこう。これは08年、当時航空幕僚長だった田母神俊雄が、民間企業主催の懸賞論文の第一回最優秀賞を受賞したことに端を発した問題だ。論文の内容は、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」「私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」などという“日本の侵略否定論”。仮にも空自のトップが「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」と明言したことで、永田町は大騒ぎになった。

　しかし、そもそも田母神論文はそのスタンスが政府見解とは異なるという以前に、“日米開戦はルーズベルト米大統領の罠だった！”とか、“日中戦争はコミンテルンの仕業である！”という、歴史学者から一笑に付されている俗説を根拠にした、トンデモ論文だった。そのため、保守系からも田母神論文を擁護する者はほとんどいなかった。

　ところが中西氏は、「WiLL」（ワック）09年1月号で「田母神論文の歴史的意義」と題したキャンペーン記事をぶち、田母神を徹底的に擁護、あまつさえ〈「日本滅びず」、との感慨を深くするものだった〉と「非常に喜ばしく」評価したのである。

　しかも、この記事のなかで中西センセイは、「村山談話の偏向した歴史観と現在の日本の対外政策が表裏一体となっていて、どうにもならず、日本ががんじがらめになってしまっている」と主張。とりわけ村山談話を「一種の政治的クーデター」と呼んで批判し、この「閣議決定」は「原理的に違法」「違法かつ違憲の疑いが強い政治的行為」と興奮さめやらぬ調子で記しているのだ。

　ようするに、中西センセイは、安倍首相が建前とする「村山談話を全体的に継承する」という考えすら皆無なのである。こういう人物が「有識者会議」のなかに名を連ねていること自体、はっきりと安倍首相の二枚舌を象徴していると言えよう。

　なお、こうして田母神氏の後ろ盾となった中西センセイだが、そのわずか一ヶ月後の「WiLL」09年2月号で、歴史学者・秦郁彦氏に正面から徹底批判されている。その題名はズバリ「陰謀史観のトリックを暴く」。

　もはや、タイトルだけで秦氏が何を言わんとしているか分かるだろう。秦氏はこの記事や著書『陰謀史観』（新潮新書）のなかで、田母神論文の誤謬と、それを支持する中西センセイたちの詭弁を“学者として”丁寧に反証している。

　無知なネトウヨ諸君のために付記しておくが、残念ながら秦氏は左翼でも市民運動家でもない。実証的な調査で朝日新聞の吉田証言の嘘を最初に指摘した歴史学者。中西センセイはそんな保守派の学者さえ呆れ返るような陰謀論を全面肯定していたというわけだ。

　しかし、考えてみれば、これはなんの不思議もない。なぜなら中西センセイ自身がバリバリの陰謀論者だからだ。

　実際、日中戦争、太平洋戦争に関しても自ら田母神氏と同様のコミンテルン陰謀論をおしげもなく披露している。

「より明確に戦争を望んだのは、客観的・公平に見て、どの視点からも中国側だということは明らかです」（「歴史通」2011年3月号）などの“仕掛けたのはあっちだ！理論”を唱えているのはもちろん、張作霖爆殺事件はコミンテルンによる犯行で、盧溝橋事件で最初の一発を放ったのは中国共産党による謀略、第二次上海事変もやっぱり中共秘密工作員の仕業、日本はルーズベルト大統領の罠にはまって真珠湾攻撃を仕掛け、ついでにハル・ノートもコミンテルンが指示した……。

　京都大学教授までつとめた人物が「フリーメーソン陰謀論と同レベル」といわれるような、トンデモ陰謀論を何の恥ずかしげもなく口にしているのだ。

　中西センセイにいわせると、こうした東京裁判史観の否定言説は現代国際社会での駆け引き、すなわち「歴史戦争」なのだという。

〈中国や韓国からの対日歴史攻撃は「心からの反省とお詫び」「良心的対応」（略）といったキーワードを用いてなされるが、いずれも上辺を取り繕う表層（レトリック）に過ぎない。「歴史」を用いる他国への攻撃の本質は徹頭徹尾、それぞれの国の極めて現実的な国益を追及しようとする各国の政治権力的な意思の表れなのである。〉（「国家永続をかけた100年戦争への覚悟を問う」／「正論」15年2月号）

　だが、中西センセイの他の文章を見ていると、これらの発言が現実の国際政治におけるマキャベリズム的な戦略からでてきたものとは思えない。たとえば、日本軍の破滅的な特攻作戦についても、中西氏はこう語っている

〈日本史のスケールではごく一瞬の「戦後という時代」の狭い合理性だけで考えれば、大和の「沖縄水上特攻」はバカげた作戦だったかもしれない。しかし、大和とともに「天下ニ恥ジザル最期」を迎えようとした乗組員たちの心情は、日本人が古代から連綿と受け継いできた「花と散る」の精神と間違いなく同一であり、彼らは一瞬に、大きく古代日本とつながっていたのだと私は思う。〉（「大東亜戦争の読み方と民族の記憶　下」／「正論」12年1月号）

　そして、「大東亜戦争」をこう総括するのだ。

〈日本人が新たに抱くあの戦争――大東亜戦争の心象は、この精神の高貴さに満ちた「民族の叙事詩」に向けられるべきものではないのか。すなわち、「民族の栄光」としての戦争である。〉（同上）

　ナチスヒトラーのスローガンと同じ「民族の栄光」という言葉を駆使して、先の戦争と特攻を高貴な戦いと絶賛する。これはどう考えても、マジなヤツだろう……。改憲保守派は護憲リベラルを「脳内お花畑」と揶揄するが、中西センセイの頭の中も相当にキラキラしているといわざるをえない。

　しかも、前述したように、この中西氏と安倍首相は非常に懇ろな仲で、タカ派首相の知恵袋的役割をずっと果たしているのである。当然、今回の有識者会議のなかでも、中西氏は安倍首相の代弁者として大きな発言力を持つことになる。

　安倍首相は有識者会議の初会合で、「先の大戦への反省、戦後70年の平和国家としての歩み、その上にこれからの80年、90年、100年があります」と挨拶した。実際の談話がどうなるかは今夏まで待たねば分からないが、少なくともこの人選を見る限り、安倍首相が「日本はコミンテルンの謀略によって戦争にひきずりこまれた」「先の大戦は民族の栄光のための聖戦であった」なんていうホンネをもっていることは間違いないだろう。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/728.html

ことあるごとに被災者や被災地を政治利用する人間のクズ、安倍晋三。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 28

安倍晋三は遅々として進まない復興住宅について昨年3月10日に「1年後の来年3月までに2万戸の復興住宅を完成させます」と宣言したが、結局、4900戸しか完成しなかった。今も22万人を超える被災者が辛い避難生活を続けている。それなのにノンキに「ウィリアム王子と福島で夕食会」ですか？

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 28

汚染水はダダ漏れのまま、原発事故はホッタラカシ、22万人を超える避難生活者のことは他人事、原発事故の被害者の賠償は早期打ち切り、それなのに英国のウィリアム王子が訪日したらソッコーで福島へ連れて行って夕食会。どうしたらこれほどまでに被災者を冒涜して被災地を政治利用できるのだろうか？

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 28

未だに「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」と言い続けている厚顔無恥の安倍晋三は、港湾から50km以上離れた外洋で獲れた「100gあたり2万4000ベクレル」のクロダイのお刺身をウィリアム王子と一緒に食べてみてほしい。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 28

男は単細胞だから簡単にバカに騙されてネトウヨになっても仕方ないけど、女でネトウヨとかマジで救いようがない。稲田朋美とか山谷えり子とか高市早苗とか櫻井よし子とか曽野綾子とか見てるこっちが恥ずかしくなる。こういう女たちは「子どもたちのこと」とか「日本の未来」とかを語らないでほしい。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 28

ウィリアム王子が総理と福島訪問　子どもたちと交流(02/28 17:40)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045424.html

　来日しているイギリスのウィリアム王子は安倍総理大臣とともに、東日本大震災の被災地、福島県を訪れ、被災地の子どもたちと触れ合いました。

　ウィリアム王子が訪れたのは、福島県本宮市にある子ども用の室内遊び場「スマイルキッズパーク」です。ここは、福島第1原発の事故による放射能汚染の影響で、屋外で遊ぶ機会が減った子どもたちが自由に体を動かして遊べるよう作られました。去年末には屋外の運動施設も新設されています。ウィリアム王子は安倍総理とともに、園内で遊ぶ子どもたちと触れ合いました。ウィリアム王子は28日、福島県内に泊まり、安倍総理との夕食会で、福島産の食材を使った和食を堪能される予定です。また、28日は、震災で津波被害に遭った宮城県石巻市や女川町を訪れます。

ウィリアム王子、福島の児童施設を見学
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2433041.html

　来日中のイギリスのウィリアム王子、東日本大震災から４年になるのを前に、２８日は安倍総理とともに福島県の児童施設を見学しました。

　原発事故の影響を気にせず、子どもたちが十分に運動できるようつくられた児童施設を訪問したウィリアム王子。まずは、３歳や４歳の子どもたちが遊ぶ「ボールプール」を訪問しました。子どもたちは誰が来たのか良く分からず、初めのうちは少し警戒していましたが・・・。

　王子は子どもたちに、「こんにちは」「ありがとう」と日本語で話しかけ、すっかり仲良しに。その後、王子は子どもたちとともにイギリスのオークを植樹し、「この木はきっと大きくなるね」と語りかけていました。（28日17:31）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/729.html

政治家は自分達で法律を作っているくせに、法の前の平等の原則を破っている。望月大臣は、補助金交付を貰っている会社から寄付金を受けていても、自分が知らなかったと言えば「合法」らしい。こんな重宝な法律が、国会議員の特権らしい。性悪説に立てば、いくら補助金をもらっていても、一言知らなかったと言えば違法にはならないらしい。

ただ、外国人からの寄付、献金は、「知らなかった」と言っても考慮されないらしい。

この条件の違いは何であろうか？政治家の頭ではわかるのかもしれないが、私のような普通人には理解出来ない。

この「知っている」、「知らなかった」の問題で、毎日新聞社説では、「知らなかった」では済まぬと述べている。その理由が、報道各社が調査すればわかる問題なのに、政治家が知らないという言い訳は「方便」と言わざるえない。こんなざる法を作っても、意味がない。これでは、交通信号無視、標識無視などは、そこにあるのを知らなかった、信号が変わったのを知らなかったと言えばいい。

しかし、１００万円、２００万円、数百万円の寄付金が入っても知らなかったとは、浮世離れしている。そんなはした金は、お金が入ったという連絡もないらしい。さすが自民党議員である。あまりに入るお金が多すぎて、事務所の人間もそんなはした金には気が回らないということだ。まあ、ドリル小渕氏を見ていると、億単位のお金がうやむやになるのだから、当たり前かもしれない。

このような行為を許す法律は、法律ではない。ザル法では全く意味がない。議員であろうが、万人に平等に網を被せる法律でなければならない。

毎日新聞社説:大臣とカネ　「知らない」では済まぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150228k0000m070102000c.html

一連の問題は報道各社が調査・取材して判明したものだ。当事者である政治家側が事前に把握するのは不可能ではないはずだ。逆に今の規正法が政治家側の怠慢を生み、言い逃れに利用されているとすれば、この際、「知らなくても違反」と法改正し、厳格化すべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/730.html

下村文科相が政治的に背中から銃撃を浴びて重傷｜やまもといちろうコラム
http://dmm-news.com/article/922472/
DMMニュース 2015.02.28 11:50

　やまもといちろうです。最近どうもマスクの人が増えたなと思ったら、花粉症の季節が到来していたんですね。ヨーグルトを飲めば治るとか珍説ぽい話が出回っているようですが、大丈夫なのでしょうか。

　ところで、我らが下村博文大臣が自身の講演会のような団体で、会費を取って活動をしていたにもかかわらず、届出をしていないという政治資金規正法違反の疑いが出て火達磨になっておられ、好感が持てます。やっぱりね、政治家のスキャンダルってこういう着火から火消しに至るか、炎上して焼け落ちて灰になるかの瀬戸際が美しいと思うわけですよ。

下村文科相「私の政治活動とは無関係だ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/t10015759431000.html

下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4868

　このどうにか言い逃れてやろうという根性が素敵でありまして、報じられている事実関係がそのまんまであれば下村せんせがどう言おうが、普通にアウトであるところも溢れ出る熱い涙が頬を伝うのであります。

下村博文文部科学大臣記者会見録（平成27年2月27日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1355405.htm

　大臣会見においても、まさに困惑の極みの内容が報じられておりますが、週刊文春の記事が事実であるならば、向こう2週間、10日と経たず辞任に追い込まれてしまうのではないかと考えられます。というか、「会費を集めていることを知らなかった」とか、飲み食いしているのにあり得ないんですよね。小学校の同級生のお誕生日パーティー状態なんでしょうか。もう少し下村さんの周辺にきちんとした人がいて、ダメージコントロールとは何かを伝えてくれる人がいれば、もっと違った結果になったのではないかと思うのですが、残念なことです。

下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150226-OYT1T50096.html

　それに先だって、そもそも何でこんな人が閣僚に、という不思議人事の最右翼であった西川公也農水相も、スキャンダル被弾で辞任に追い込まれました。その後は、出るわ出るわの醜聞記事で、本人にとっても政権にとっても手痛いダメージになってしまったわけであります。

下村文科相に金銭疑惑　西川前農水相辞任に続き…文春「塾業界から違法献金」 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150226/plt1502261700001-n1.htm

西川前農水相、総額１０００万円の顧問料
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2431474.html

辞任した西川公也前農水相　地元で「カネ持ってこーや」の異名
http://www.news-postseven.com/archives/20150226_305368.html

　そんな西川さんが農相をやれていたのも、言わば「転がしやすく、扱いやすい大臣だったから」であって、いったんスキャンダルが出て権力の力学が逆回転すると煉獄の業炎に投げ込まれるのであります。

　さらには、例のGPIF問題を巡って厚生労働大臣の塩崎恭久さんもスキャンダルに見舞われようとしています。

　どういう理由か、このファイトの実況中継はFACTAとビジネスジャーナルで行われ、実にややこしい話が裏側にありそうでならないわけなんですが、この話の根底には130兆円の私たちの年金運用のあり方が問われているんですよね。

「130兆円GPIF」某重大事件
http://facta.co.jp/article/201502046.html

GPIFに根本的「欠陥」
http://facta.co.jp/article/201503005.html

塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い　塩崎氏更迭必至か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9040.html

　優秀だけど人望に乏しい塩崎さんが、部下である香取照幸年金局長と方針を巡って省内で対立。その結果、GPIFに息のかかった人物を送り込みたい官邸の世耕ラインに香取さんは寝返ってしまい、完全に梯子を外されてしまったわけであります。

　一連のすったもんだで一番割を食うのは、トラックレコードがない水野弘道さんに権限が集中したGPIFで年金130兆円を運用されてしまう日本国民の可能性は大なわけで、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが「お友達内閣」の中にも安倍さんや菅さんからの「隠れ好感度」パラメータがあって、そこに私利私欲交じりの君側の奸が現れると一気に瓦解しかねないよね、という話なのでありましょう。

　そもそも、一連の週刊文春に掲載された大臣スキャンダルのネタは、大臣起用の際の「身体検査」として内閣情報調査室がまとめた資料が流用され、お友達の中の誰かが垂れ込んだものと言われているあたりに、好調だった安倍政権の油断と凋落の種が紛れ込んでいるように見えてなりません。

　この統一地方選挙前に、いったい何をしているのか不安でしょうがない気持ちでいっぱいですが、それでも前を向いて日々をがんばって生き抜いて参りたいと存じます。

著者プロフィール
やまもといちろうのジャーナル放談
ブロガー/個人投資家
やまもといちろう
慶應義塾大学卒業。会社経営の傍ら、作家、ブロガーとしても活躍。著書に『ネット右翼の矛盾 憂国が招く「亡国」』（宝島社新書)など多数

公式サイト／やまもといちろうBLOG（ブログ）http://kirik.tea-nifty.com/

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/731.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

本日（２月２７日）の大竹まことのゴールデンラジオの録音です。

歴代内閣トップの政治献金問題のひどさも、福島第一原発の汚染水も「どうにも止まらない」の山本リンダ状態です。

格差社会の象徴である安倍内閣は、強い者が弱い者を切り捨てる政治です。 http://goo.gl/tvVqA1

大竹まこと「大竹紳士交遊録」2015年2月27日　金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)

【菅悪代官４連発１】菅官房長官は、望月環境相も上川法務相も「補助金を受けていたことを知らなかったので問題ない」と法律違反を「奨励」する発言。

法律違反しているのは企業だけで知らなければ何でも許されるってこと？

それなら企業献金を禁止したら。http://goo.gl/FvCgbQ

菅官房長官、２０１０年に小沢問題の際、「政治家は本来であれば自らすすんで説明すべきです。（中略）国会で行うとはいえ、政治倫理審査会は原則非公開で議事録も公開されず、虚偽の答弁をしても偽証罪にも問われません」と言っていた。

自民だけは例外？http://goo.gl/2EG1hz

【菅悪代官４連発２】後藤さん拘束の情報が分かった段階で、総理も官房長官も自民党議員の選挙応援のために総理官邸にいなかった。

大義なき解散をしかけ、邦人拘束中でも官邸を空にする前代未聞の事態にも問題ないと答弁。

内閣官房長官は国の職員です。http://goo.gl/Yk4nDz

【菅悪代官４連発３】福島原発から高濃度汚染水が港湾外に流出した問題でも

「量は少ない。影響は完全にブロックされ」

「状況はコントロールされている」と発言。

トレンチも塞がらず、凍土遮水壁もダメ。

コントロールしているのは状況でなく情報の間違い。http://goo.gl/gzrXrN

【菅悪代官４連発４】菅官房長官は、沖縄県が、辺野古での珊瑚礁損傷について環境調査を始めたことを「一方的に開始したことは極めて遺憾」と発言。

ダイアナロスのコンサートへ行き、３回も面会を求めて上京した翁長知事と会わなかったのは一体誰なのか。http://goo.gl/visrhu

今度の日曜日の朝、サンデーモーニングに出ます。

川崎の中１生殺害事件、相次ぐ閣僚の政治献金問題、自衛隊法「改正」による文官統制の後退、などです。

次々とデタラメなことが起きているので、ひとつひとつは時間が短いですが、できるだけ本質的な発言をしたいと思っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/732.html

１．安倍内閣の閣僚の金銭スキャンダルが次々と暴露され始めた

　このところ、安倍内閣閣僚の“政治とカネ”問題が再び、噴出し始めています。何者かが、組織的に、安倍政権閣僚の金銭問題を調査していることが窺われます。そして、何か問題を見つけたら、週刊誌か民主党にリークして、国会での安倍政権攻撃に利用されています。この現象は安倍氏の二回目政権の内閣改造前にも発生しています、それをかわすため、安倍氏は昨年末に解散総選挙を断行しました。その結果は、マスコミによる世論誘導や不正選挙疑惑もあって、安倍自民党の大勝に終わっています。民主党が信用を失った今、国民には自民以外の選択肢が奪われていますが、これも米戦争屋の思惑通りです。そして、安倍氏は、米国戦争屋ネオコンのシナリオ通りに、日本を戦争国家に変えようと、目下、暴走中です。

　ところで本ブログでは、現在の安倍政権と日本政府は完全に米戦争屋ネオコンに乗っ取られているとみていますが、最近またも、安倍内閣閣僚の金銭スキャンダル暴露が頻発することから、米戦争屋の傀儡・安倍政権の足を引っ張ろうとする勢力が別途、動いている可能性が浮上しています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/hTTtの注記をご覧ください。

２．日本を乗っ取っている米国戦争屋以外に、安倍政権の足を引っ張っている外部勢力が存在する

　第二次安倍内閣の改造前の昨年秋も、今回と同様に、安倍内閣閣僚が次々と金銭スキャンダル暴露に見舞われています。そのとき、本ブログでは、米戦争屋以外に、日本の権力に介入している外部勢力が存在すると睨みました（注１）。

　その当時、本ブログでは安倍暴走政権を攻撃している勢力は何者か、さまざまな可能性を検討しましたが、どうも、自民党内のアンチ安倍勢力ではなさそうであり、財務省など官僚権力でもなさそうに見えました。

　そこで、次に浮かんだのが、安倍氏を操る米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力でした（注２）。しかしながら、昨年10月段階では、欧州寡頭勢力が安倍おろしの工作を行っているという確証はもてませんでした、なぜなら、欧州寡頭勢力は小沢氏およびその周辺とはコネがあっても、米戦争屋と違って日本に謀略工作部隊をもっていませんから、政治家個人のスキャンダル調査の実行力は弱いと思われたからです。

　そして、昨年末の解散総選挙後に誕生した、現在の第二次安倍政権改造内閣下において、再び、昨年秋同様の安倍内閣閣僚の金銭スキャンダル暴露が頻発し始めました、この暴露の黒幕は、昨年秋の安倍内閣閣僚の金銭スキャンダル暴露の黒幕と同じ勢力ではないかと思われます、そして、その黒幕は、米戦争屋のパペット・安倍氏をなんとしても引き摺り下ろしたいようです。その黒幕こそ、ズバリ、欧州寡頭勢力ではないでしょうか、その場合、彼らの指示で金銭スキャンダル暴露工作を実際に実行しているのは、やはり、財務省筋ではないかと思われます。その証拠に、今回のスキャンダルはすべて“政治とカネ”の問題であり、財務省の得意領域です。

３．欧州寡頭勢力はすでに、安倍氏の失脚を黙示している

　昨年暮れ、欧州寡頭勢力は、2015年、安倍氏は失脚すると黙示しています、それは、彼らの雑誌・エコノミスト表紙（注３）に黙示されています。本黙示について、本ブログはすでに分析を行っています（注４、注５）。

　ちなみに、エコノミスト表紙（注３）のオバマと習近平の間の後ろに居て、ゴーグルをつけている人物は、その口元が安倍氏と似ているので、このゴーグル人物が安倍氏であるという見方がネットには存在しますが、本ブログでは、このゴーグル人物はカナダの首相・スティーブ・ハーパーとみています。なぜなら、この表紙は先進国首脳会議G7（独仏米伊加英日）を止めて、露独米中印のG5に変更するという黙示に解釈できるからです。もしそうなら、仏伊加英および日が新たな先進国首脳会議G5のメンバーからはずされることになります。だから、仏伊加英の首脳が新G5（露独米中印）首脳の背後に配置されていると解釈できます。したがって、G5を拡大する場合は、露独仏米伊加中印英のG9になるわけです。そして、ゴーグル男が加首相とすれば、仮に拡大首脳会議がG9ではなく、G8になったとき、加がはずされるということです。一方、日本は先進国首脳G7のメンバー自体からはずされること意味します。アジア地域では日本の代わりに中印が入るので、日本は不要ということです。

　以上より、欧州寡頭勢力は、安倍氏を先進国首脳の有資格者とは認めていないわけです。ナチス・ヒトラーの生まれかわりのような安倍氏を欧州寡頭勢力が仲間として認めるはずがありません。

４．米中央銀行FRBを握る欧州寡頭勢力は、日本の財務省・日銀を牛耳ることが可能

　現在の日銀は米FRBの下請け機関に等しいわけで、日銀は常にFRBの指示で動いています、一方、現在の日銀総裁・黒田氏の背後には財務省が控えているので、FRB経由で何らかの指示があったら、財務省は一応従うでしょう。その際、財務省は安倍政権よりFRBの指示を優先するはずです。ちなみに、FRBの背後、米オバマ政権の背後、そして、ゴールドマンサックスなど国際金融機関の背後に欧州寡頭勢力が控えています。つまり、欧州寡頭勢力は米戦争屋CIAの下請け・東京地検特捜部や半島系宗教団体UC（注６）には支配力が及ばないのですが、財務省にはある程度、支配力が及ぶわけです。

　したがって、欧州寡頭勢力は財務省の協力にて、安倍内閣閣僚の金銭スキャンダルの暴露を行うことが可能です。

５．欧州寡頭勢力と財務省は、安倍氏を降ろして谷垣氏にチェンジしようとしているかも

　現在、安倍氏の足を引っ張ろうとしている勢力は、ズバリ、財務省とその背後に控える欧州寡頭勢力ではないでしょうか。本ブログでは、彼らは、今年、安倍氏を退陣させて、後釜に親・財務省系の谷垣氏を据えたいのではないでしょうか。欧州寡頭勢力は2015年、日本発の金融パニック勃発を企んでいます、その理由は、日本のもつ巨額対米債権（数百兆円規模と推定される）（注７）をチャラにすることです、そうすれば、FRBを牛耳る欧州寡頭勢力は助かるわけです。このとき、日本の首相は安倍氏より谷垣氏の方がベターなのは明らかです。本ブログはすでに、その谷垣首相シナリオを予測しています（注８）。

　一方、安倍氏を担ぐ米戦争屋CIAネオコンにとって、谷垣氏より、安倍氏か石破氏の方がよいわけです、したがって、安倍氏失脚、谷垣氏の首相就任シナリオが欧州寡頭勢力の思惑通りに行くかどうかは、米戦争屋と欧州寡頭勢力のせめぎあい次第ですから、まったく予断を許しません。ちなみに、英王室と親しい天皇ファミリーは、安倍氏も石破氏も真っ平御免でしょう、今回、英ウィリアム王子が唐突に訪日したのは、欧州寡頭勢力が天皇家を味方につけたいからでしょう、ちなみに、英王室は欧州寡頭勢力のエージェントです。

　このように観ると、英ウィリアム王子訪日と、安倍内閣閣僚の金銭スキャンダル暴露の背後で、安倍氏を操る米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力が動いている可能性を否定できません。

　本ブログでは、何でもよいから、日本を戦争国家に変えようと暴走する安倍氏は一刻も早く失脚して欲しいと願って止みません。おカネより、われら日本人の命の方が大事です。

注１：本ブログNo.995『小渕経産大臣、辞任不可避か：戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍総理を引き摺りおろしたいのは何者か、大胆に推理する』2014年10月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34259582.html

注２：本ブログNo.998『失脚させられた小渕氏の後任・宮沢経産大臣にもシモネタ・スキャンダル発覚：2007年の第一次安倍政権攻撃のときとソックリの状況になった』2014年10月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34283184.html

注３：エコノミスト表紙の高精細画像
https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg

注４：本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録：2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34597002.html

注５：本ブログNo.1060『安倍首相や外務省が尻尾を振っている勢力は原爆投下、東京大空襲、3.11事件の下手人の末裔だ！：ハーメルンの笛吹き男の伝説が日本で現実化し、日本の若者は米軍の傭兵として犠牲にされるのか』2015年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34643037.html

注６：UC
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%A5%9E%E9%9C%8A%E5%8D%94%E4%BC%9A

注７：財務省　平成25年末現在本邦対外資産負債残高
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2013.htm

注８：本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか：われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34353907.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/733.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

ワイドショーが中国人観光客マナー批判の大合唱！ 『スッキリ!!』ではヘイト発言も（リテラ）http://bit.ly/1GqXeYs

この勝谷誠彦氏は、昨年12月の衆院選で首相から頼まれて「選挙応援」を行っていた（デイリースポーツ）http://bit.ly/1zdZiNE

第二次安倍政権になってから、この種の人間は堂々と、それまで内面に秘めていた「偏見」や「差別意識」を表に出すようになった。

首相の周囲には、こんな人間しかいないのか。

「美しい日本」「日本を取り戻す」と言う首相の下で、この国は差別と偏見が当たり前にメディアで流通する社会に変質している。

リテラの記事に書かれている通り、日本人のマナーも昔は悪かった。

駅のホームではおっさん連中が所構わず痰を吐いていたので、重くてもかばんや紙袋を地面に置けなかった。

パリの有名店では日本人団体観光客の「爆買い」が現地で顰蹙を買い、飛行機の中でも「公共空間」という意識の無い人が大勢いた。

京都の木津川台に住んでいた時、隣室の住人は学研都市の某研究所に勤務する中国人研究者だった。

最初は単身で来られ、後に妻と子を呼んで三人で暮らしていた。

とても礼儀正しい物静かな人で、ゴミ捨ての規則もきちんと守っていたし、隣人として数年過ごして「迷惑だ」と感じたことはただの一度もない。

ある時、駐車場の車のバッテリーが上がったというので、私の車と繋いで起動させてあげたら、その日の夕方、奥さんがどんぶり一杯の蒸し餃子をお礼にくれた。

晩ご飯はそれとビールで充分だったが、今まで食べた餃子の中で最高の味だった。

あれ以上に美味い餃子は、まだ食べたことがない。

また食べたい。

「何々人は」「何々教徒は」等、特定の属性を持つ他の集団を十把一絡げにしてネガティブなレッテルを貼り、将来も「治らない」などと吹聴する人間は、物事の多様性や多面性を理解する思考力も、自国や他国の歴史知識もない上、自らの思想の品性下劣さを自覚していないという意味で、三重に恥ずかしい。

＞ 深町秋生　たった今、ＮＨＫの９時のニュースが始まったわけだが、「日本の誇るべき文化がまた世界に輸出。ＵＮＤＯＫＡＩ（運動会）」というのがトップニュース。タイでＮＰＯが運動会をやるためにがんばってるという話。受信料返して。おれは本物のニュースが見たいんだ。バッカじゃねえの。

＞ 深町秋生　ＮＨＫ９時のニュース、「運動会」→「日本企業の薬がエボラ出血熱を治療するかも」→「中学一年生の殺人」→「広告の世界最新事情」という流れ。ふだん必ずトップに政治を取り上げるのがＮＨＫだったと思うが、民放よりぐっとおかしくなったな。２０分近く経っても政治が完全にでてこない。

＞ 新宿デイジー　大臣が変わるたびに認証式があり、高齢の陛下に御璽（ぎょじ）という重さ約3.55kgの判子を押させるご苦労をさせる。

“@akka2109: @mas__yamazaki 安倍晋三と仲間たちにとって皇室とは。敬うべき存在などではなく、自分らの都合に合わせて利用する傀儡なのか？”

昨年12月12日（衆院選投票日の2日前）も同様でした（http://bit.ly/1zFVTIQ 、http://bit.ly/1A52gEq 、http://bit.ly/1BaZ8wo ）。

首相が国民の関心を政治に向けたくない時には、こんな構成になる模様です。@ash0966

曽野綾子氏への荻上チキ氏のインタビュー書き起こし（さかなの目）http://bit.ly/1D9h6fn

荻上「曽野さんは僕にとっては物書きの大先輩でもあるのでご存知だと思うのですけれども、差別と区別が違うと言ったときに、こうしたフレーズを実は差別者の側が意図的にというか狡猾に使うような場合もあってしまうわけですよね」

曽野「だそうですね。解説していただきました」（中略）

荻上「改めて曽野さんが考えるアパルトヘイトの問題点はどういった点だったと思いますか？」

曽野「全く分からないんです、見たことない、私」

曽野氏は、日本最大の資産規模を持つ公益財団法人「日本財団」会長職を10年間務めた人物で、安倍政権の教育再生実行会議委員も務め、文部科学省が中学校に配布する教材『私たちの道徳』にも言葉が引用されている人物だが、人種差別の歴史もそれを正当化する常套手段も、南アのアパルトヘイト政策の内容もまったく知らないというのがすごい。

「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に（東京）http://bit.ly/1DSMlPA

「制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形」

纐纈厚山口大教授「政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ」

「戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える」

政府は人質救出のためには何もせず、こうした矢継ぎ早の改変案を練っていたとしか思えない。

背景に制服組の台頭　文官統制規定を全廃へ（共同）http://bit.ly/1JKnaDO

「旧憲法下で『天皇の統帥権』を盾に軍部が暴走し破局を招いた歴史をもう一度振り返って反省を新たにし、制服組を政治と密着させない制度の必要性について議論すべきだ」

首相周辺は、既に暴走している。

背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」（ロイター）http://bit.ly/1zeba2q

こういう支離滅裂な詭弁を大臣が述べても、記者会見では誰もそれを「詭弁だ」と指摘しないのか。

「矛盾を聞いても爆発しない、論理回路が停止したロボット記者」ばかりなのか。

＞ ゆきわりそう　戦って勝ち取ったものではなく、ある日与えられたものだけに、守らなくては失われてしまうという気持ちが薄いのでしょう、自分も含め。当たり前と感じてきたというより、考えたこともありませんでした。３．１１以降、考えるようになりました。それだけ、今、おかしい。

日本のメディアによる「自主規制」が安倍政権下で増進していることを報じるジャパンタイムズの英文記事。http://bit.ly/1LEfWia

NHK会長の「政府が右と言う時に我々が左と言うわけにはいかない」も紹介されている。

報道の自由度ランキングで日本が上昇に転じる気配はない。

阿波踊り: パリ公演が延期に　ＩＳの日本人殺害など受け（毎日）http://bit.ly/1AIn8VF

首相は2月3日に「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」と豪語したのだから、首相に守ってもらえばいいだろう。

それが出来ないなら、この無責任な発言を撤回させるべきだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/734.html

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内橋克人さんが農協改革の本質をいくつか指摘していた。

安倍首相がここまでの「熱意」をもって農協解体しようとする理由に、根深い「ナショナルセンターへの嫌悪」があるとの分析に納得。

日教組野次も同根だろう。

市場原理の世界にナショナルセンターは必要ない、むしろ政府にとっては邪魔である。

以下、内橋克人さんの引用。

「TPP反対運動で見せつけられたJA全中の組織動員力は、かつて国鉄労組解体を真の狙いとして断行した「国鉄解体」の政治決断を「官邸に想起させた」。郵政民営化またしかりだ」

「「改革」とは何か。政権に抗して国民を動員できる中央組織を分断・解体することである」

自民党に限らず、国内全域に影響力をもつナショナルセンターは、本質的に政権の対抗勢力になりうる。

政権がその緊張関係の中で駆け引きやせめぎ合いを求められるのは当たり前。

しかし安倍政権の異様さは、気に入らないから潰せ、と臆面もなくやろうとすること。

気に入らないメディアへの介入もしかり。

＞@yuji_george　貴重な情報、これですね。深く大きく同感します。 　首相が叫ぶ改革の狙い　対抗勢力を分断、解体　経済評論家　内橋　克人 　http://t.co/STQhROqbWN"

ああ、それです！ありがとうございました。

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首相が叫ぶ改革の狙い　対抗勢力を分断、解体　経済評論家　内橋　克人 （2015/2/23）

　今月１２日から始まった第１８９回通常国会は「改革絶叫国会」と揶揄（やゆ）されている。安倍晋三首相は４５分ほどの施政方針演説で３６回も「改革」なる言辞を口にし、各論の冒頭で「６０年ぶりの農協改革を断行する」と絶叫した。

　開会３日前、辛うじて合意にたどり着いたばかりのＪＡ全中解体論が「改革断行国会」の目玉に据えられていた。ＪＡ全中を協同組合から一般社団法人に変え、全国におよそ７００ある地域農協への全中による指導・監査権を廃止すれば、それで「意欲ある担い手」と「地域農協」が力を合わせ「農業の未来を切り拓（ひら）くことができる」という。過去、それができなかったのは「ＪＡ全中あるゆえ」と誹謗（ひぼう）したに等しい。ほんとうか？

・郵政の次は農協

　「郵政（解体）の次は農協」。事あるごとに筆者はウォーニング（警鐘）を発してきた。新自由主義的改革の次なる標的は「協同組合」、中でも農協に向かうと読んでいたからだ。三つの根拠がある。

　まず農協「改革論」の歴史は古い。「規制緩和万能論」の台頭。それを政治目的化するため歴代内閣がそろって「規制緩和」関連の諮問機関を立ち上げ、「農協」を標的の一つに掲げてきたことだ。２００２年１２月、第１次小泉政権の時代、「総合規制改革会議」（議長＝宮内義彦・オリックス会長＝当時）が答申最終案をまとめた。農協について「信用・共済事業を含めた分社化」「農業経営の株式会社化（事業譲渡）」を建議した。時の内閣官房副長官が安倍首相その人である。時の政権が世間に対して「大見得（みえ）を切る」のに格好の獲物だった。

　第二に、安倍政権の掲げる政策に重要な決定的欠落部分があることだ。筆者は繰り返し指摘してきた。所得再分配、経済を襲う巨大リスク、協同組合への正統な認識、そして社会的共通資本（宇沢弘文氏）の概念――現代社会を担う責任ある政権にとって必須の基軸概念である。その全てが見事に欠落している。

　現規制改革会議・農業ワーキンググループの座長は、去年７月、日本記者クラブで「協同組合間競争」と「株式会社化」が必要だと述べ、「ＪＡ全中は巨大財閥」と指弾した。

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が協同組合原則に掲げる「協同組合間協同」（第６原則）の精神にはまるで無知とお見受けした。

　第三に「ナショナル・センター」への強い「忌避感」を挙げなければならない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対運動で見せつけられたＪＡ全中の組織動員力は、かつて国鉄労組解体を真の狙いとして断行した「国鉄解体」の政治決断（中曽根政権）を「官邸に想起させた」と伝えられる。郵政民営化またしかりだ。

　全国農協を束ねる中央組織への忌避の思いが安倍首相の執念となった。「改革」とは何か。政権に抗して国民を動員できる中央組織を分断・解体することである。１９９０年代半ば、新聞・出版物の再販廃止をめぐる公取委の方針を撤回させるため、新聞協会を代表して委員会に参加した筆者には、いまなお身に沁（し）みるほどの苦い記憶が残る。

・協同組合が標的

　政権にとって次の強力な武器は、農協法で規定されている独禁法適用除外の制度「廃止」である。農協に限らず、協同組合の全てが標的となる。

　権力は「ナショナル・センター」の解体をはかる。体制のいかんを問わず、統治は政権外部に台頭する「ナショナル・センター」を忌避する。ナショナル・センターとは国内全域に強い影響力を発揮する「対抗勢力」のことだ。市場原理一辺倒の嵐の中、空疎な「改革」なる虚言に、これ以上、籠絡され、振り回されていいはずはない。

＜プロフィル＞　うちはし・かつと

　１９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。ＮＨＫ放送文化賞など。『共生の大地』『原発への警鐘』『匠の時代』『始まっている未来』（故宇沢弘文氏との対談集）、自伝的小説『荒野渺茫』（１、２巻）など著書多数。

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そう、今はもう有名無名を問わず、政治家・ジャーナリスト・学者・経済人・作家・評論家・タレントらが、堂々と実名であらゆる差別発言をすること、差別発言を正当化すること、そうした行為を抑制する社会的メカニズムが働き難くなっている、てことが問題であって「匿名」云々の話じゃないんだな。

日本政府は翁長・沖縄県知事との話し合いを頑なに拒否しているのだから、「県は一方的に行政を進めてくれて結構」との意思表示だと、ふつうは見なす。

政府側に理はまったくない。

⇒辺野古新基地：「この期に及んで」菅官房長官が不快感 http://t.co/AOpUbKxz8t

＞ 佐藤　圭　東京新聞も昨年８月26日の特報面で「辺野古過剰警備ルポ」を掲載しましたけどね。最近は過剰警備というよりも、反対派弾圧だよな。辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明 | 沖縄タイムス http://t.co/ZOiH0DRLvk

> 藤原敏史 補助金を受けた企業からの献金疑惑は「金まみれ」になるが、「外国人献金」がどうやったら金まみれの話になるんだ #安倍晋三 ？ それこそ前原を子どもの頃から知っていたご近所の在日の焼肉屋のおばちゃんの、親心の献金をあげつらった当時の自民党が下衆でレイシストだっただけじゃん？

昔、「ニキニキニキニキニキノカシ」てTVCMがあったんだけど、いま風にアレンジすると「バカバカバカバカバカノアベ」か「スカスカスカスカスカノスガ」てところか。

> ヘナ　ふ〜〜ん…知らなければ違法行為ではないんだ…こんな発言、政権が吹っ飛んでもいいくらいの問題発言じゃないのか？　

それにしても安倍晋三の「しかも知らなければ当然違法行為ではない」にはさすがに驚いたね。

おまけに「当然」ときたもんだ。

どうにもこうにも始末の悪い人間を首相にしてしまったようだ。

＞ 徳永みちお TBS報道特集：辺野古で同じ日本人同士が対立し、日本人が米軍の手先となって同じ日本人を拘束(逮捕)したことについて、海兵隊員として沖縄に駐留したことがある政治学者ダグラス・ラミス氏のコメント。

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http://t.co/AOpUbKxz8t
辺野古新基地：「この期に及んで」菅官房長官が不快感
2015年2月28日 08:40

菅義偉官房長官

　【東京】菅義偉官房長官は２７日の会見で、名護市辺野古の新基地建設作業で沖縄防衛局が浮標のアンカーとして海中に沈めた大型ブロックが一般的な重しの範囲を逸脱しているとした県の指摘に対し「この期に及びアンカーの大きさなどを指摘すること自体、遺憾だ」と述べ、不快感を示した。一方、県幹部は「防衛局が設置したのはアンカーといえず、コンクリート製構造物だ。『この期に及んで』と言われても県は設置に際して事前調整があったとは認識していない」と反論している。

　菅氏は、アンカー設置について「県と防衛省で県漁業調整規則などを踏まえ、十分な調整を行った上で実施している」と正当性を主張。「今後もボーリング調査などの作業は環境保全に万全を尽くしながら進めたい」と述べ、作業の継続を明言した。

　県によると、防衛局が沈めたアンカーは最大で４５トンに達している。

　県は、岩礁破砕許可で認めた重しは一般船舶の碇（いかり）などの規模を想定しており、４５トン規模はその範囲を逸脱しているとして問題視。県が２６日にシュワブ海域の臨時制限区域外で調査したところ、１地点でブロックの下でサンゴが割れているのを確認した。

　菅氏は２６日の会見で、県の調査に対しても「一方的に調査を開始したことは極めて遺憾だ」と批判していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/736.html