完全失業者55カ月連続減 一方で賃金上昇の動きも、総額3.2兆円増加
MONEYzine 2月28日(土)18時0分配信
総務省統計局が1月30日に公表した、「労働力調査(基本集計)平成26年12月分」によると、平成26年12月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で、前月に比べて0.1ポイント低下した。過去3カ月の推移を見ると、9月が3.6%で、10月と11月が3.5%だった。
また、平成26年12月の就業者数は6,357万人で前年同月に比べて38万人増加、雇用者数は5,645万人で前年同月に比べて62万人増加した。一方、平成26年12月の完全失業者数は210万人で、前年同月に比べて15万人減少。前年同月を下回るのは55カ月連続となる。
このように雇用が改善しつつある中、労働者の賃金を上昇させようとする企業も増えている。
帝国データバンクは1月19日から31日にかけて、全国の企業2万3,402社(有効回答企業数は1万794社)を対象に調査を実施し、その結果を2月16日に公表した。
発表によると、2015年度に賃金の改善が「ある」と見込んでいる企業は48.3%で、前年度の見込みを1.9ポイント上回った。この結果は、2006年1月の調査開始以降、最も高かった。
賃金改善が「ある」と回答した企業に賃金改善の具体的内容を聞くと、「ベア」が前年度比2.7ポイント増の36.7%、「賞与(一時金)」が同0.4ポイント減の27.4%だった。これにより、2015年度の人件費の総額は平均で2.50%増加し、総額で約3兆2,000億円増加すると試算した。
ちなみに、賃金を改善する企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「労働力の定着・確保」が前年比10.8ポイント増の68.0%に達し、リーマンショック前の2008年の69.0%に次ぐ高水準となった。以下は「自社の業績拡大」の48.0%、「物価動向」の23.8%と続いた。また、「同業他社の賃金動向」と回答した企業は20.1%で、調査開始以来過去最高となった。
企業が賃上げに動き出している背景には、労働力の確保という課題があるようだ。
(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)
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最終更新:2月28日(土)18時0分MONEYzine
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完全失業率、1月は3.6% 4カ月ぶり悪化 労働市場への参入増で
2015/2/27 9:16
総務省が27日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.6%で、前月に比べ0.2ポイント上昇した。悪化は4カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想(3.4%)を上回った。景気回復を背景に職探しをする人が増えたほか、より好条件の仕事を求めて自発的に離職した人が増え、完全失業率を押し上げた。総務省は雇用情勢について「総じて改善傾向で推移している」と分析。ただ男性の就業者は増えたものの、女性の就業者が減少したため、就業者数は前月から減った。
完全失業率を男女別にみると、男性が0.2ポイント上昇の3.8%、女性は0.1ポイント上昇の3.3%だった。完全失業者数は235万人で7万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人増、「自発的な離職」は3万人増、「新たに求職」している人は3万人増となった。
就業者数は6374万人で前月から2万人減った。男性が6万人増えた一方、女性は7万人減少した。仕事を探していない「非労働力人口」は4463万人と4万人減った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
過去の統計データはこちら
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27H9N_X20C15A2000000/
東京都の"完全失業率"は3.8%、4年連続で改善 - 2014年
御木本千春 [2015/02/28]
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東京都は26日、2014年平均の「東京の労働力」を発表した。それによると、東京都の完全失業率は前年比0.4ポイント低下の3.8%となり、4年連続で改善した。3%台は2008年(3.8%)以来6年ぶり。
就業者数対前年増減(東京都)及び完全失業率(東京都、全国)の推移(出典:東京都Webサイト)
男女別に見ると、男性は同0.4ポイント低下の3.9%、女性は同0.4ポイント低下の3.6%となった。
労働力人口は同12万4,000人(1.7%)増の759万9,000人。男女別では、男性は同3万8,000人(0.9%)増の435万3,000人、女性は同8万7,000人(2.8%)増の324万7,000人となった。
就業者数は同14万9,000人(2.1%)増の731万2,000人。うち、男性は同5万3,000人(1.3%)増の418万3,000人、女性は同9万6,000人(3.2%)増の312万9,000人となった。
完全失業者数は同2万5,000人(8.0%)減の28万7,000人。うち、男性は同1万5,000人(8.1%)減の17万人、女性は同1万人(7.9%)減の11万7,000人となった。
非労働力人口は同5万8,000人(1.4%)減の423万6,000人。うち、男性は同9,000人(0.6%)減の145万9,000人、女性は同5万人(1.8%)減の277万6,000人となった。
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