記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 沖縄・辺野古の反対運動に「指導」　市民やなく安倍さんを指導してくれよな！　今西 憲之（DAILY NOBORDER）

沖縄・辺野古の反対運動に「指導」　市民やなく安倍さんを指導してくれよな！
http://no-border.co.jp/archives/31252/
2015年02月26日（木）【今西 憲之】

まいど、いまにしです。

沖縄の辺野古の新基地の建設に反対する人が、連日、抗議活動を展開している。
名護市のキャンプシュワブゲート前の道路を管理している、国道事務所が反対運動する人たちが設置したテントが邪魔になると、行政指導したそうよ。
はよう、撤去しろって。

ワシもこないだ、用事あって沖縄に行った。
途中、反対運動している人の様子も見てきた。
確かに、公道やから、勝手にテント立てたらアカン。
けど、沖縄の人たちの多くが、辺野古に基地は、アカンというてる。
それは、先の衆院選、沖縄知事選でも、はっきりしている。
にもかかわらず、政府は辺野古の基地を強引に推し進めようとしていることの方が、もっと、はるかにアカン。
誰でも、わかるこっちゃがな。

辺野古の基地と公道のテント、どっちが先にアカンと解決せんといかんのか？
そんなもん、明白やんか。
原発を作るとき、ようさんカネが動く。地元に落ちる。
これ、常識。基地も似たところある。
カネやるから基地をって、そんなやり方、もうやめるべきや。

沖縄の基地って、もともと、誰も望まんのに、勝手に作られていった。
キャンプシュワブの経緯を見たら、期限付きやったはず。
それが、辺野古に恒久的なでっかい基地を作るという。環境破壊もあるっていう。
そら、約束ちゃいまんがなと、みんな怒るのは当然やんか。
沖縄の基地に関する約束。これまで、他にもいっぱい、反故にされとる。
今も在日米軍基地の７割以上が沖縄にある。
ぜんぜん、減らん。そら、沖縄の人もええ加減にせえよとなるわ。

約束守らん、政府、安倍さん。
そっちを指導するんが先やろうと、
ツッコみたくなるんはワシだけやないはず。

（今西憲之）<t>
写真：編集部

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 税をこっそりおまけ　租税特別措置の不思議：租特は明示的おまけ、消費税の輸出免税や軽減税率こそ、こっそりのおまけ

　まず、税制（課税政策）の本義は、統治機構が国民経済をめざす方向に誘導する最重要手法である。

　国際決済手段が不如意である発展途上期やインフレ期における課税は需要抑制手段という大きな役割を持っているが、今の日本における税制（課税政策）は、歳入（財政）確保という目的さえ大きく後退し、経済政策の実現手段になっていると考えればいいだろう。

　格差緩和をめざすピケティ氏が資産を含むかたちで累進課税を主張しているのも、歳入確保の必要性を前提に、課税政策をめざす国柄に達する手段として考えているからである。

　転載する記事で説明されている「租税特別措置」は、政策実現手段としての課税政策としてより細かく具体的なものである。
　記事で説明されているように、それは税制を利用した「補助金」の支払いである。法の下の平等という建前から、そのような「補助金」を、トヨタ自動車や日立製作所など個別に特定して支払うわけにはいかないため、補助したい事業者や国策に沿った事業活動を行っている事業者に「補助金」が行くように制度の設計を行うのが「租税特別措置」である。

　国家による“えこひいき”をどう考えるかはそれぞれだが、税制をうまく活用することで国民経済が持続的に成長できるのなら異論は唱えない。

　さらに言えば、「租税特別措置」は、“法の下の平等”や“公平・中立・簡素”という課税原則に違背するとはいえ、徴収する税をある条件を満たせば減額すると明示していることでまだ救いがあると言える。

　国家による税制的“えこひいき”として問題にするのなら消費税制度をおいてない。

　消費税の「輸出免税」制度は、免税というレベルではなく（制度的にも免税ではなく０％課税）、わざわざおカネを上げるものである。
　そしてそれは、「租税特別措置」とは違い、ある条件を満たせば税金を減額するにとどまらず、理由のないお金を“隠れて”提供する“国家詐欺”制度である。

　昨年４月の消費税増税が日本経済の大きな重石になっているが、消費税増税政策そのものが、財政健全化や社会保障制度維持とは無関係で、グローバル企業の国際競争力強化やＴＰＰ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対策を目的としたものである。

（消費税増税政策は、菅政権の１０年に表面化したが、そのときは円高の真っ最中であった。１２年秋以降進んだ円安傾向を考えれば、グローバル企業の国際競争力強化のために昨年４月に消費税の税率をアップする必要はなかった）

　名だたるブロガーまでが、食料品などへの軽減税率の適用（主たる目的は新聞や書籍への軽減税率適用）が低所得者の消費税苦緩和につながると錯覚しているが、軽減税率制度は、対象の商品を取り引きする事業者の利益になるだけで、一般消費者の利益には関係ないものである。

※ 　関連参照投稿

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

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税をこっそりおまけ　租税特別措置の不思議［日経新聞］
2015/2/26 7:00

　例外のない規則はない、といいますが、それは税の世界でも同じです。研究開発に熱心な企業の税負担を軽くするなど、一律にかかるはずの税をおまけするという特例、「租税特別措置」について、青山学院大の三木義一教授に聞きました。

■税の免除、補助金と同じ

　――税制改正の時期などに耳にする租税特別措置という言葉、これは何を指しているのですか。

　おおざっぱにいうと、政策を実現するために特例的に行う増減税のことで、メーンは減税です。税の原則は公平・中立・簡素ですから、本来は経済力が同じなら課税の基準も同じであるべきです。ただし、産業を育てるなどの政策上の目的のために、特定の対象に絞って基準をゆるめたり、厳しくしたりすることがあります。こうした租税の例外的な措置を租税特別措置、略して租特と呼びます。分かりやすく「政策減税」と表現することもあります。
　税を軽くするのは要するに補助金を出すのと同じことです。補助金ではなく税で優遇する方法を使うのは、一度ルール通り税を取ってから改めて補助金を出すより、初めから取らない方が手間を少なくできるからです。

　――政策目的ということですが、どんな特例がありますか。

租特は企業向けが中心だ

　規模が大きいものは企業向けが中心です。研究開発費のうち一定割合を法人税額から差し引ける特例や、中小企業に適用する法人税率を大企業よりも低くする特例がよく利用されています。地域振興や環境対策などを促すものもあります。
　恩恵を受けやすいのはいわゆる重厚長大の産業や農業です。政策目的といっても、業界団体による与党への陳情や献金が大きな影響を与えているのは否めないからです。租特の決定権を持っているのはそのほかの税制と同じく自民党の税制調査会で、決定プロセスは国民には分かりにくいものになっています。

　――法律上はどう対応しているのでしょうか。

　特例のうち、恒久的に認めるべきだとされているものについては、所得税法や法人税法といったそれぞれの税を定める法律そのものを改正します。一方、より政策的な意味合いが強い臨時のものは、「特例だけを集めた法律」である租税特別措置法（租特法）を改正して対応することになっています。この法律の原型は戦前にあった臨時租税措置法で、成り立ちからして臨時的な措置をまとめたものでした。

租特法の第１条は「この法律は、当分の間、所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税その他の内国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し（以下略）」となっていて、国内で課される税すべての特例をカバーしています。税法はふつう税を取るためのものですが、租特法は基本的に税を減らすための法律ですから、ちょっと変わっています。

■始めるとなかなかやめられない

　――わざわざ法律に「当分の間」と書いてあるのですね。

　ただし、実態はそうなっていません。臨時という建前なので改正のハードルは低いのですが、期限を区切って始めたものの延長を繰り返し、数十年単位で続く租特もあります。肉用牛の売却益への減税や船舶の特別償却など、特定の業界や企業に偏っているものについても、一度法律に入ってしまうと既得権益になってしまってなかなかやめられないのです。

　もちろん、租特が政策の実現を後押ししてきた部分もあるでしょう。しかし、その効果をきちんと検証し、続けるかやめるかを判断する仕組みはありません。そもそも、どの企業がどの特例でいくら税を減らしてもらったのか、明らかにされていないのです。海外では、財政透明化の観点から、税優遇の利用実態を予算の一部や付属文書として公表しています。税を減らすのは一種の財政支出ですから、議会の承認を得るのが当然だという考え方です。

　――日本は対応が遅れているのですか。

　民主党政権時代の2010年に租税特別措置透明化法が成立し、ようやく一歩前進しました。11年度分から、財務省が租特の利用実態を報告書にまとめて国会に提出しています。特例ごとの適用件数と金額を業種別や資本金の規模別に公表し、上位10法人の適用額も記されています。報告書を見ると、上位数社に適用額が集中しているものも多く、なかには沖縄・離島関連など利用実績がまったくないものもあります。適正なチェックなしに導入され、見直されないまま残っている証拠です。

こうした情報が公開されるようになったのは、まったく中身が見えなかったころに比べれば大きな進歩ですが、まだまだ不十分です。対象は租特法の法人税に関わる部分のみで、租特全体の減収規模は分かりませんし、上位10法人の適用額についても肝心の法人名は非公表なのです。

　当初は公表をめざしていたものの、経済界からの反発で実現しませんでした。本来払うべき税を「おまけ」してもらっているわけですから、納税者に対して隠すのは筋が通らないと思うのですが……。企業としては、法律で認められた制度であっても、税をこれだけ払わなかったと知られるのは後ろめたいのかもしれません。

■「自分には関係ない」は間違い

　――なかなかやめられないというお話でしたが、15年度の税制改正では、法人実効税率を引き下げるのに伴って租特が一部廃止・縮小されましたね。

　租特は公平・中立・簡素の原則から外れ、「課税されない所得」を生みます。税率を下げつつ税収が減るのを抑えるためには課税の範囲を広げる必要があり、租特にも手をつけざるをえなかったというのが実際のところでしょう。それでも、14年度に期限が来る21の租特のうち、廃止されるのは４つだけです。租特の利用件数は報告書を見る限り毎年増えていて、これからも廃止や縮小には企業による抵抗が予想されます。

　――租特は企業向けが中心ということもあり、自分には関係ないと感じる人も多いのではないかと思います。

　確かに、市民が租特の見直しを訴える動機は弱いかもしれません。企業の納める税が減ることで間接的に自分の納める税が増える可能性はありますが、それぞれ別の法律で決められている以上、「租特のせいで税負担が重くなった」と訴訟を起こすことはできませんから。
　それでも、野放図に税が減らされるのは野放図に税が使われるのと同じことで、民主主義として不健全ですよね。現状では租特に対してあまりにチェックが甘いといえます。各省庁は毎年、それぞれの管轄に関わる租特について政策評価書を作成していますが、租特の有効性を判断する以前にそもそも説明が足りないものが多いのです。評価書を点検する総務省によると、14年度は７割近くが「不十分」という判定でした。
　陳情と献金がつくり上げてきた租特は、税と政治の癒着の象徴ともいえます。市民が租特の実態を知って、それでもこのままでいいと判断するならそれも一つの選択ですが、いまはまだそこまでたどり着いていません。まずは知ること、そして、おかしいと思ったら声を上げることです。税制はふつうの法律と違って毎年改正のチャンスがあります。その声が与党を動かし、不合理な特例の廃止や情報公開につながるかもしれません。

（聞き手は電子報道部　森下寛繁）

三木義一（みき・よしかず）　青山学院大学法学部教授。弁護士として税務訴訟などにも関わる。民主党政権下の政府税制調査会専門家委員会委員。主な著書に「日本の税金（新版）」（岩波新書）、「よくわかる税法入門（第８版）」（有斐閣）など。2015年２月、民間税調の立ち上げに参加、共同座長に。

http://www.nikkei.com/money/features/71.aspx?g=DGXMZO8344834020022015000000

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 支援団体の「会費」、一部が「献金」に[産経ニュース]
【下村文科相疑惑】支援団体の「会費」、一部が「献金」に
http://www.sankei.com/politics/news/150227/plt1502270008-n1.html

　下村博文文部科学相への不正献金問題で、下村氏を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」への献金として処理されていたことが２６日、会費を支払った教育関係者への取材で分かった。支援団体は政治団体の届け出がない任意団体だが、こうした団体が政治資金集めを担っていた可能性がある。

　下村氏の問題をめぐっては「博友会」の名前が付いた支援団体が全国に複数あり、講演会費や年会費が政治資金に流れていた疑いが持たれている。

　産経新聞の取材に応じた「九州・沖縄博友会」の会員である教育関係者は「福岡の塾経営者に誘われて入会した。高額だが自腹で払っている。年会費として支払っているつもりだった」と話した。平成２５年分の政治資金収支報告書によると、この関係者名で同支部に対して６万円の個人献金が記載されていた。

　下村氏は２６日の衆院予算委で「支援団体の運営には関与していないが、一部の有志が寄付している」と述べていた。

[産経ニュース 2015/2/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜在日ＹＭＣＡ地方参政権でフォーラム＞民主白眞勲議員、「日刊ゲンダイ」編集部長、在日弁護士らが集結
在日同胞弁護士の有志でつくる在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）
民主党参院議員の白眞勲氏、
陳賢徳氏（民団中央執行委員）、
辛淑玉氏（人材育成コンサルタント）、
二木啓孝氏（「日刊ゲンダイ」編集部長）、
高英毅氏（弁護士）
・・・・・

★地方参政権でフォーラム開催　14日、在日ＹＭＣＡ（04.11.3）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=3884

　在日同胞弁護士の有志でつくる在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）は14日、午後１時から在日韓国ＹＭＣＡで「在日コリアンの政治参加を求めて」と題する第２回在日コリアンフォーラムを開く。パネリストは民主党参院議員の白眞勲氏、陳賢徳氏（民団中央執行委員）、辛淑玉氏（人材育成コンサルタント）、二木啓孝氏（「日刊ゲンダイ」編集部長）、高英毅氏（弁護士）ら。

　参加費1000円。問い合わせは（��03・5524・2642）香科舎まで。

（2004.11.3　民団新聞）
　
　
　
★永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める緊急院内集会（平和フォーラム）
http://www.peace-forum.com/houkoku/091126s.html

一刻も早く永住外国人の地方参政権を確立しようと、11月26日、衆議院第1議員会館で、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク、在日本大韓民国青年会中央本部、民団東京本部の主催で「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」が行われ、100人以上が参加しました。

集会には民主党から、末松義規・渡辺浩一郎・手塚仁雄・初鹿明博の衆議院議員、白眞勲・小川敏夫の参議院議員、社民党から近藤正道参議院議員、公明党から魚住裕一郎・鰐淵洋子の参議院議員、共産党から笠井亮衆議院議員の10人の国会議員が出席しました。

　集会は金宗洙民団青年会会長の開会あいさつにつづいて、参加国会議員がそれぞれあいさつと法実現に向けて決意表明、「論点は尽くされたと考えている。いつ政治が決断を下すかにある」(初鹿明博衆議院議員)、「(通常国会で)閣法として出すといわれている。しっかりがんばりたい」(末松義規衆議院議員)と述べました。つづいて参政権ネット代表の田中宏一橋大学名誉教授が「疎外する社会から共存する社会へ−外国人地方参政権問題とは何か」と題して基調講演。民団東京本部の羅基祖監察委員長からのアピールなどを行い、院内集会を終えました・・・

＜参考リンク＞

■毎日新聞平川記者と林記者は絶対書けない？趙博が暴露した北朝鮮スパイ包摂工作　こうして「活動家」は作られる
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/289.html

■2014-5-23 昨日、沖縄大学になぜか法政大学の活動家らが押しかけ、騒動を起こそうとした模様。
http://memo-memo-blog.tumblr.com/post/86565780698/2014-5-23

沖縄大学といえば、前学長がチュチェ思想のシンパだったり、沖縄の新聞ご用達の左巻き教授が盛っていたり、とにかく「左」ぢゃね？と思われている大学です。
が、しかし、学生たちは正気でした、いや天晴れです。
外部から進入しようとした「異物」に対し、帰れコールを浴びせたのです。
見直したぞ、沖大生！
ネットを駆使する若者に、綺麗ごととウソで固めた左翼思想は通用しない。
沖縄がいま、変わりつつあることを実感しております。
しかしなんだ、この法政のガクセイどもは？
航空運賃宿泊代、どこから出ているんだ？

動画　⇨　http://www.mobypicture.com/user/ModernMusicClub/view/16913314

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 文科相、任意団体で資金集めか　認識ないまま政党支部献金[共同通信]
先ほど投稿した産経ニュースの記事と比べてみましょう。

文科相、任意団体で資金集めか　認識ないまま政党支部献金
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001840.html

　下村博文文部科学相を支援する任意団体に支払われた会費などの一部が、下村氏代表の政党支部に流れ、献金として処理されていたことが２６日、会費を支払っていた企業関係者への取材で分かった。

　下村氏は同日午前の衆院予算委員会で、献金処理を否定したが、政治団体の届け出をしていない任意団体が資金集めを担っていた可能性が出てきた。

　下村氏は外国人が代表を務める企業などから政党支部が計９６万円の寄付を受け、返金したと説明。このうち６０万円返金された大阪府の学習塾経営会社の幹部は、任意団体「近畿博友会」の会費などの支出記録はあるが「政党支部に献金した認識はない」と話した。

[共同通信 2015/2/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 70年談話、読売「もう謝罪は充分」　回答者「今まで通りで充分」？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/87ce7773ef02f9536ec29bed0a325ccf
2015年02月27日

最近、なにか明るい話題はないかなと思って、ネットを徘徊してみたが、概ね悪い事、心配なこと、呆れることが散乱している。そんな中で、殆どの日本人が、少しだけ嬉しい気分になれるニュースがあった。例の海上噴火の西之島の話題だ。今では、東京ドーム52個分の大きさに成長しているという。どの程度の意味合いがあるか判らないが、争うこともなく国土が増えていると云う自然現象は、何とはなしにいい気分だ。出来れば竹島の東側で海上噴火があると傑作、竹島を呑み込んだら、どうなるのだろう(笑)。

自然現象に比べると、人間が関わる出来事は、概ねウンザリとか、怒りを伴うもの、頭をひねるものが多すぎて、些か疲れてしまう。安倍首相の敗戦国無視の右傾的言動は、個人的な性癖のようなもので、私的領域にある限り、そういうモノの見方もあるだろうで済むのだが、曲がりなりにも、内閣総理大臣である以上、内外に、それ相当の影響は及ぼしている。国際的には誤解を招く発言も多いだろうし、国内的には奇妙な空気を醸成させている。どちらも、詳細に分析した上での判断ではなく、印象の問題なのだが、国際政治というもの、この印象と云うものが、結果を左右する場合が多いことも見逃せない。

今日は、特に話題を限定することなく、ぼんやりと安倍政権の手綱の調子を確認しているのだが、批判コラム自体を纏められないほど、あらゆる面で論理に一貫性がない。朝令暮改と云う言葉があるが、彼の場合は、対立する問題を同時並行で推し進める癖があるようだ。人間の身体で言えば四分五裂で完璧に死んでしまうのだが、どうも政治の世界では、出鱈目でも、その場その場を取り繕い、修飾語と接頭辞の組合せでペラペラ舌足らず早口で片づければ、凌げると云う按配になっている。

あとは、かなりヤバい事を言っても、隷属を約束したマスメディア連中が良しなに繕って報道するだろうと決めつけている。ただ、それでも内閣支持率は上がるわけで、極楽浄土にいるようだ(笑)。まあ、最近、安倍内閣の閣僚らの政治とカネにまつわる閣僚辞任劇が二人にでもなれば、かなりのダメージだろうが、世間を手放す事態にまでは至らないだろう。それよりも、安倍政権と蜜月度NO1の読売新聞が奇妙に癖のある世論調査をしているのが目についた。

≪「日本は平和国家」８１％…戦後７０年世論調査

読売新聞社は、戦後７０年に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。戦後の日本について、「平和国家として歩んできた」と思う人は８１％にのぼり、多くの人が肯定的に評価していることが分かった。 　戦後の日本の評価では、「経済発展を最優先してきた」と思う人が６１％となる一方で、「国際社会のために貢献してきた」と思う人は４３％と半数を下回った。経済発展を遂げた反面、国際貢献は十分ではなかったと考える人が多かった。

　日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「よく知っている」は５％にとどまり、「ある程度知っている」は４４％。「知らない」は「あまり」と「全く」を合わせて４９％だった。昭和の戦争を何によって知ったかを 聞くと「学校・教科書で」が６０％で最も多かった。日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が８１％を占めた。

　日本の将来について全体として「暗い」とした人は、「どちらかといえば」を合わせると５７％に達しており、将来に対する悲観的な見方も広がっている。　≫（読売新聞）

よく読んでみたら、戦後70年の安倍談話を出すための地ならし世論誘導調査だったようである。日本は戦後「平和国家として歩んできた」過去形なのが笑えるが、安倍政権以降の、わが国の平和国家的歩みに関しては、特に聞いていない。そこを聞かずに、過去の内閣における、平和国家としての歩みを聞いても意味はないだろう。経済発展も、過去において反省の意を示したからこそ、約束された面も多分にある。

しかし平和国家として、「国際貢献」は不十分で、「積極的平和外交」で国際貢献度を増していかなければならない。調査に答えた人々が、国際貢献を、広義の戦争の出来る国の外交まで想定していたとは言い難い。安倍と読売が駆使する「国際貢献」と云う言葉は、隷米度を加速深化させ、世界に裏側までも自衛隊を派遣するのが、ここで云うところの国際貢献だけどと云う但し書きが抜けている。国際貢献と云う医療品を配るくらいの甘ったるい認識で答えることを期待して、設問を作ったようだ。

“日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が８１％を占めた。”で言うところの「充分だ」と云う意味が判らない。読売は、もう充分だから、そろそろ謝るのは止めにしよう、そう云うことなのだろう。回答者が、そこまで理解した上での回答ではないようだ。同じことを繰り返すだけで充分だろうとも受けとめられる。

日中戦争や太平洋戦争などの真実をあまりにも日本人は知らな過ぎる。教科書で知らせなければならない、となるのだろうが、藪蛇にならないのかな？と思う。日中戦争、太平洋戦争、どちらも欧米帝国主義への挑戦であり、挑戦者であった日本自体も、勝った暁には大東亜共栄圏の帝国になろうとしたのだと思う。それにもかかわらず、破れて米帝国主義の隷属国になったわけだが、その歴史的意義は、教科書にどのように書くのか、筆者には想像がつかない(笑)。どうも、安倍政権の為政を観察するコラムは、こちらの考えまでが纏まらなくなるのは困ったものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍の野次とデマの問題〜「昔なら内閣が吹っ飛んだ」と識者＆国民は怒るべし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22838423/
2015-02-27 06:11

http://mewrun7.exblog.jp/22820817/
　これは『恥・安倍首相が野次で注意受ける＋自民議員が共産党「テロ野次」で謝罪』『前原が安倍にかみつく＆開き直る安倍とＮＨＫ籾井〜品性欠如の首相と会長』のつづきになるのだが・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/22823968/
　ｍｅｗは、一国の首相がナマ中継されている国会の質疑中、閣僚席からしつこく「日教組」野次を飛ばしたり、答弁の中で民主議員や日教組に関するデマの情報を流したりすることは、本当にみっともなく恥ずかしい、情けないことだと思っているし。
　メディア（特にＴＶ）は、この映像をもっと流して、安倍晋三氏には首相としての品格、資質に問題があるのではないかということを国民に問いかけて欲しいと思っている。(･･)

　しかし、相変わらず、どもＴＶも、安倍政権、とりわけ安倍首相本人の批判は自粛モードにはいっているようで。残念ながら、ほとんどのＴＶのニュース・ワイド・ショー番組は、この件は軽視orスルーしていた感じが。＜（安倍ビイキの？）フジＴＶ「Ｍｒ.サンデー」が、この件をしっかりと取り上げて、問題提起してくれたのにな〜。(-"-)＞
　
　ｍｅｗは、このまま、安倍首相の野次問題はなきものにされてしまうのかと、ちょっとイラ立っていたのだけど・・・。(-_-メ)

　昨日、毎日新聞が、この野次問題について『<首相ヤジ問題>「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く』という特集記事を出していたので、是非、皆さんにも読んでいただきたいと思い、ここにアップしておきたいと思う。(･･)

＜ジャーナリストの安田浩一氏『国会に「ネトウヨ」的言論』、作家の吉永みち子氏『マスコミよ、もっと怒れ』、政治評論家の森田実氏『昔なら内閣が吹っ飛んだ』が、それぞれ意見を述べているです。＞

　そして、どうか国民の多くが、安倍首相のある種の幼さ、異常さ（＆ウヨさ？）、首相としての資質のなさに気づいて欲しいと。
　ひいては、日本の国政、国会が劣化しないためにも、早く安倍氏を首相の座からおろして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　<首相ヤジ問題>「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く
毎日新聞 2月26日(木)

　国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組！」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪−−。安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。識者たちに聞いた。

　◇国会に「ネトウヨ」的言論−−安田浩一さん（ジャーナリスト）

　安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼（ネトウヨ）」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。

　ネトウヨの人たちやヘイトスピーチに参加する人たちの世界では、特定の相手を敵と認定し、皆で攻撃するための負のキーワードが存在します。それが「反日」「売国奴」「在日」などです。「日教組」もそんなキーワードの一つです。私自身、彼らから関係もないのに「日教組」と言われたことがあります。そう口にするだけで相手の言論を封じ込め、問答無用でおとしめ、自らが優位に立てると、彼らは信じているのです。

　安倍首相は西川前農相の献金問題を追及する民主党議員に対し、唐突に「日教組！」とヤジを放った。それで相手をたじろがすことができると考えたのなら、ネトウヨ的発想に近いものを感じます。

　ある選挙中、首相が秋葉原で演説するのを見たことがあります。日の丸の小旗を持った支持者たちが最も熱狂したのは、首相が日教組とマスコミを批判した時でした。「日教組」と言えば多くの人の共感を得られると思っているのかもしれません。

　今、社会では、相手を敵か味方かに分け、敵と認定すれば皆で寄ってたかってたたく風潮が広まっています。「反日」「売国奴」など、何の議論も対話も成立しないような根拠のない罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせかける風潮もあります。

　今回はそれがとうとう、国会の議論の場にまで持ち込まれてしまった。まして一国の首相の手によって。そのことが最大の問題ではないでしょうか。【聞き手・小国綾子】

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　◇マスコミよ、もっと怒れ−−吉永みち子さん（作家）

　ちょっと失礼ですが、言わせていただきますよ。あのやりとり、大人じゃない。安倍さん、野党の批判は批判として粛々と受け止めればいいのに、なぜそれができないのでしょうか。批判があってこそ議論が生まれ、物事がより良くなっていくはずなのですが。

　歯がゆいのは「首相の品格」の問題に矮小（わいしょう）化されてしまったこと。本当なら、政治とカネの問題をとことん突き詰めるべき場面だったのに。これは民主党もだらしないよ。安倍さんがヤジった時点で「総理、それはどういう意味ですか」と、逆に民主党側の土俵に引きずりこむ好機だったのに、ストレートに怒っちゃった。やり方が稚拙です。

　この問題を大きく報じているのは一部の新聞です。安倍政権の広報紙みたいな新聞は当然として、テレビもあまり取り上げない。私が心配するのはそんな今の日本の空気感です。

　このヤジ騒動、ニュース番組やワイドショーのおいしいネタのはずですよ。民主党政権時代、原発事故を巡る閣僚の失言がありましたが、どこも特集組んで放送していたじゃない。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の事件でも、政府対応が正しかったのか検証が必要なのに、それを言うと、なぜか「テロに屈する」などと言い出す。議論のすり替えなのに、みんな黙っている。安倍政権からクレームがくるのが怖いのでしょうか。

　なぜ戦前の日本人は政府・軍部の愚かな暴走を許したのか、不思議でしょうがなかったんです。でも今の日本を見ていて「ああ、そういうことだったのか」と得心します。杞憂（きゆう）に終わればよいのですが。【聞き手・吉井理記】

　◇昔なら内閣が吹っ飛んだ−−森田実さん（政治評論家）

　安倍首相の言動に、１９５３年２月の衆院予算委員会を思い浮かべた。右派社会党の議員の質問に当時の吉田茂首相が小声でつぶやいた「バカヤロー」という言葉を偶然マイクが拾った。懲罰動議が可決され、さらに内閣不信任案の可決に発展、いわゆる「バカヤロー解散」の引き金となった。

　首相の発言はそれほど重いということだが、今回は面と向かって、しかも事実誤認であり、より悪質だ。本来は内閣が倒れるような問題なのに、直後に起きた西川前農相の辞任問題に世間の視線は向いてしまった。

　首相がヤジで言及した日教組の組織率は既に２割台だ。そんな組織への敵がい心に凝り固まっているとすれば、あまりに古い思考と言わざるを得ない。国会で政府を点検するという正当な行為を首相自らが妨害するのを許せば、行き着く先は弾圧だ。

　感情を抑制できず表に出してしまったことも問題だ。むきになる姿勢は国内政治に限らず外交的にもマイナス。それでなくても関係良好とは言えない中国や韓国が、敵がい心が強く感情的な首相の言動を信用するだろうか。

　一方、民主党の対応は残念だ。次の質問者が直ちに取り上げるといった臨機応変さが必要だった。首相への懲罰動議も提出すべきだ。国民と政治を結ぶという議会人としての自覚がもっと欲しい。

　「高慢は常に破滅の一歩手前にあらわれる。高慢になる人はもう勝負に負けている」とはスイスの思想家ヒルティの言葉だ。民主党議員を見下した首相の姿勢が目に付く。だが、それは自ら終えんに近づいているということだ。【聞き手・庄司哲也】

………………………………………………………………………………………………………

　＜安倍首相ヤジ問題の経緯＞

　１９日の衆院予算委員会で民主党議員が西川氏の献金問題を取り上げた際、安倍首相が「日教組（日本教職員組合）はやっているよ。日教組どうするの」と閣僚席からヤジを飛ばした。首相は２０日の同委でも「日教組は（国から）補助金をもらい、（日教組関連団体の日本）教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と主張。だが、日教組が国から補助金を受けた事実はなく、民主党議員が日本教育会館から献金を受けたこともなかった。首相は２３日、同委で「私の記憶違い」「遺憾で、訂正する」と発言を撤回、陳謝した。ただ同日も民主党議員の名を挙げ「日教組からダイレクトに献金をもらっていた」などと批判を続けた。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴　◇やすだ・こういち　１９６４年生まれ。「ネットと愛国　在特会の『闇』を追いかけて」で講談社ノンフィクション賞。
　◇よしなが・みちこ　１９５０年生まれ。競馬新聞記者を経て８５年、「気がつけば騎手の女房」で大宅壮一ノンフィクション賞。
　◇もりた・みのる　１９３２年生まれ。日本評論社出版部長などを経て独立。近著に「森田実の一期一縁」（第三文明社）。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 今度は下村文科相に違法献金疑惑…安倍内閣「辞任ドミノ」も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　野党に追及された下村文科相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

今度は下村文科相に違法献金疑惑…安倍内閣「辞任ドミノ」も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157563
2015年2月27日　日刊ゲンダイ

　西川公也農相（７２）の辞任に続き、また安倍内閣を「政治とカネ」が直撃だ。２６日発売の「週刊文春」が、下村博文文科相（６０）の「違法献金」疑惑について報じている。その内容は教育行政をつかさどるトップとは思えないほど“真っ黒”だ。

　指摘されている疑惑のひとつは、全国にある「後援会組織」を使った「裏金」疑惑だ。

　下村大臣には「博友会」と名の付く後援会が「東京」や「東北」「中四国」「近畿」「九州・沖縄」など複数存在する。それぞれ塾や教育関連の企業が窓口となり、ゲストスピーカーや下村大臣を講師に招き、講演会を主催している。

　例えば、公表されている「中四国博友会」の規約（抜粋）を読むと、〈第２条　（目的）本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする〉とあり、問い合わせ先として、広島市の教育関連の企業名と電話番号のほか、下村大臣の衆院事務所の電話番号が載っている。どう見ても、政治団体である。

　政治資金規正法では、特定の候補者を推薦したり、支持したりすることを本来の目的とする団体は「政治団体」として届け出をし、毎年、政治資金収支報告書を作成しなければならない。ところが、この「博友会」は、「東京」以外、政治団体としての届け出が一切ない。つまり、カネの出入りが全く分からない上、講師に支払われる１回３０万円以上ともいわれる講演料収入をどう扱っているのかも不明なのだ。

「もし下村大臣が講演料を『受け取っていた』場合、裏ガネになっていた疑いがあり、脱税に問われる可能性があります。一方『もらっていない』なら後援会を自身の政治団体と認めたも同然です。自分の団体から講演料をもらう人はいませんからね。つまり、届け出のない『博友会』は政治資金収支報告書の未記載や虚偽記載となり、規正法違反です」（永田町事情通）

　醜聞はまだある。「黒い交際」疑惑だ。

　下村大臣が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の１３年分の収支報告書には「株式会社教育企画」（名古屋市）から４万８０００円の寄付があったと記載されている。代表者名は「豊川正弘」だ。豊川氏は、０４〜０５年、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗業者らに６億円を融資していたことを報じられた“いわく付き”の人物である。

「国務大臣の要職にある政治家が反社会勢力とつながりのある人物や関係団体から寄付を受けているなんて論外ですよ」（政治評論家の山口朝雄氏）

　一連の疑惑について、下村事務所に質問書を送ったが回答は得られなかった。

　この疑惑は、２６日の衆院予算委員会でも取り上げられたが、下村大臣は「博友会」について「政治的活動とは無関係の任意団体」「法にのっとってやっている」と繰り返した。

　また豊川氏との関係は「自分が政治家になる前からの塾仲間」と認めたうえで、怪しい人脈は「まったく知らなかった」と潔白を主張した。国会で質問に立った民主党の柚木道義議員はこう言う。

「下村大臣は教育を食い物にしていると言っていい。許せないことです」

　下村大臣は、どう釈明するつもりなのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 環境相側に寄付１４０万円　補助金交付企業から（朝日新聞）

環境相側に寄付１４０万円　補助金交付企業から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000006-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月27日(金)5時34分配信

望月義夫環境相

　望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。

　鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。

　政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜辞任不可避＞下村博文文科相の任意団体、会費などを献金している事が判明！HP上でも告知！これで辞任に王手か！？
【辞任不可避】下村博文文科相の任意団体、会費などを献金している事が判明！HP上でも告知！これで辞任に王手か！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5702.html
2015/02/27 Fri. 06:00:13　真実を探すブログ

先日に週刊文春が報道した下村博文文科相の政治資金問題ですが、問題となっている任意団体が会費などを献金していることが判明しました。この任意団体は政治団体の届け出をしないまま、下村博文氏の講演会やパーティーを主催し、公式ホームページ上でも下村博文氏を大々的に告知しています。

この時点で政治資金規正法違反が濃厚ですが、これにプラスアルファで政治献金も確定しました。献金は任意団体が集めた会費から提供された物で、下村博文文科相は先日の衆院予算委員会で献金処理を否定しています。政治献金の情報は政治家にも届くため、彼の答弁は矛盾していると言えるでしょう。

☆文科相支援の任意団体会費、一部が献金に　
URL　https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104813
引用：
2015年2月26日 22:45
下村文科相支援の任意団体に支払われた会費などの一部が、政党支部献金として処理されていたことが分かった。（共同通信）
：引用終了

☆文科相、任意団体で資金集めか　認識ないまま政党支部献金
URL　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001840.html
引用：
　下村博文文部科学相を支援する任意団体に支払われた会費などの一部が、下村氏代表の政党支部に流れ、献金として処理されていたことが２６日、会費を支払っていた企業関係者への取材で分かった。

　下村氏は同日午前の衆院予算委員会で、献金処理を否定したが、政治団体の届け出をしていない任意団体が資金集めを担っていた可能性が出てきた。
：引用終了

☆中四国博友会　イベントの案内1
URL　http://web.archive.org/web/20070207221819/http://chuoh-kyouiku.co.jp/hakuyukai/ivent.html

☆中四国博友会　イベントの案内2
URL　http://web.archive.org/web/20140809143242/http://www.chuoh-kyouiku.co.jp/hakuyukai/ivent.html

☆中四国博友会　イベントの案内3
URL　http://web.archive.org/web/20060304084649/http://www.chuoh-kyouiku.co.jp/hakuyukai/index.html

☆下村文科相:各地の博友会「私の事務所はノータッチ」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010065000c.html
引用：
　下村博文文部科学相の講演会を会費制で開くなどの活動をする各地の「博友会」が選管に政治団体の届けを出さず、政治資金規正法違反の可能性を指摘されている問題で、下村氏は２６日、自分の政治活動とは無関係と強調する一方、会が内部で誤解をまねきかねないとして届け出を検討していることを明らかにした。
：引用終了

先日の答弁で言い逃れをしたつもりだったのでしょうが、逆に追い詰められてしまいましたね。下村博文氏は第一次安倍政権時代から安倍首相と交流のあった議員で、彼の辞任は他の大臣とは桁違いに痛いはずです。
第二次安倍政権では不祥事のあった大臣を素早く首にすることで世論の反発を防いでいましたが、下村博文氏に対しても同じことが出来るのか気になります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] お次は望月環境大臣と上川法務大臣か！なんだ、閣僚全員じゃないのか！？（笑）もう、内閣不信任決議案提出ものでしょ！

お次は望月義夫環境相でございます。なんだ、閣僚全員じゃないのか！？（笑）もう、内閣不信任決議案提出ものでしょ！野党は追及の手を緩めぬよう期待！→環境相側に寄付１４０万円　補助金交付企業から（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/XbU4ikRxHh

― 赤色法師 (@red_hohshi) 2015, 2月 26

補助金交付企業から献金　望月・上川大臣も
テレビ朝日　02/27 05:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045312.html



安倍内閣に「政治とカネ」の問題が広がっています。西川前農林水産大臣に続き、望月環境大臣と上川法務大臣も国から補助金を交付された企業から献金を受けていたことが分かりました。



　政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める自民党の選挙区支部は、地元・静岡の企業からおととし12月に140万円の献金を受けていました。また、上川大臣の支部も同じ企業からおととし、毎月6万円の献金を受けていました。この企業は、2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されていました。政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて、これに違反している可能性もあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍政権崩壊につながるかもしれない稲田政調会長の東京裁判発言　　天木直人
安倍政権崩壊につながるかもしれない稲田政調会長の東京裁判発言
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/27/#003160
2015年02月27日　天木直人のブログ

　稲田朋美という政治家は、　政調会長になって舞い上がったのか、株の儲けで気が大きくなったのか、どうやら調子に乗り過ぎたようだ。

　きのう２月２６日の記者会見で東京裁判するかのごとき発言をしたらしい。

　きょうの各紙は一段の小さな記事でしか報じていないが、これは一面トップで取り上げられてもおかしくない重大な発言だ。

　失言ではない。　記者会見で行われた公式な発言だ。

　しかも安倍政権の政策の最高責任者という立場にある政調会長の発言だ。

　で安倍談話問題で安倍首相の歴史認識に世界の目が集中している時だ。

　中国や韓国との関係が悪化するだけではない。

　東京裁判の否定は戦後レジームの否定につながる。

　米国の占領に対するこれ以上ない挑戦だ。

　しかも、昭和天皇の戦争責任を否定して国体を護持した当時の日本の指導者層とマッカーサーが合作である戦後７０年体制の否定である。

　この稲田発言がメディアに大きく取り上げられ、世界のメディアが騒ぎ出すと、連休の安倍首相訪米さえ危うくなる。

　訪米が延期されることにでもなれば、安倍政権は終わる。

　野党が安倍政権を本気で倒すつもりなら、この稲田発言を追及しない手はない（了）

関連記事
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」　「南京事件などは事実の検証が必要だ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/631.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 補助金交付企業から献金　望月・上川大臣も（ＡＮＮ）
補助金交付企業から献金　望月・上川大臣も
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045312.html
02/27 05:50　ＡＮＮ

　安倍内閣に「政治とカネ」の問題が広がっています。西川前農林水産大臣に続き、望月環境大臣と上川法務大臣も国から補助金を交付された企業から献金を受けていたことが分かりました。

　政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める自民党の選挙区支部は、地元・静岡の企業からおととし12月に140万円の献金を受けていました。また、上川大臣の支部も同じ企業からおととし、毎月6万円の献金を受けていました。この企業は、2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されていました。政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて、これに違反している可能性もあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] メディアが川崎少年いじめ殺害事件を騒げば騒ぐほど安倍政権に傷がつく　　天木直人
メディアが川崎少年いじめ殺害事件を騒げば騒ぐほど安倍政権に傷がつく
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/27/#003161
2015年02月27日　天木直人のブログ

　このところ安倍政権にとっての不都合が立て続けに起きている。

　閣僚の相次ぐ政治資金疑惑や東電汚染水垂れ流し、おまけに稲田政調会長の東京裁判否定発言まで飛び出した。

　それらスキャンダルを隠すように、メディアは川崎少年いじめ殺人事件の事を連日大騒ぎして報道している。

　いたたまれない気持ちだ。

　そんな報道をくりかえすよりメディアはさっさと犯人を捕まえろと警察に迫るべきだ。

　しかし、この問題を報じれば報じるほど、安倍スキャンダル隠しどころか、安倍政権に傷がつく。

　これほど残酷で人間性にもとる犯罪はない。

　イスラム国の残虐性は言語道断だが、あれは戦争だ。

　平和な日本で起こったこの事件ほど残酷なものはない。

　日本ほど国民が残酷になってしまった国はないのではないか。

　悪いのはすべて安倍政治だ。　そういうことになる。

　実際のところ安倍政治がやっている事は、うそとごまかしで強行する弱い者いじめの政治だ。

　メディアが川崎少年いじめ事件を騒げば騒ぐほど、安倍政権は何やってんだ、ということになる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ（リテラ）
　　　　　　　　　「下村博文 公式WEB〜教育再生。日本創生。〜」より

不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ
http://lite-ra.com/2015/02/post-901.html
2015.02.27.　リテラ

　本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。

　だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。

　しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。

　それは、下村大臣がライフワークと自認する教育政策にまさに表れている。安倍首相のオトモダチで、ゴリゴリの右派である下村氏は、これまで一貫して愛国教育の重要性を主張してきた。

　教育勅語にある「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして」という意味の文言を「日本の国柄を表している」と絶賛し、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」の部分を「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていくという姿勢は当たり前」と述べたこともある。

　実際、第二次安倍政権の文科相として、その愛国心教育を徹底する政策を次々と打ち出してきた。2013年には「教科書改革実行プラン」を発表し、愛国心を養うなど教育基本法の趣旨に反した教科書は不合格とする、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類にどの程度教育基本法の趣旨を反映しているかを明示させる、などの方針を打ち出した。

　さらに、2014年には道徳を「特別の教科」へと格上げし、真っ赤な嘘であることがわかっている「江戸しぐさ」やアパルトヘイトを称賛する曽野綾子を取り上げた「私たちの道徳」を教材として学校に配布した。しかも、この道徳の教材を、学校に置きっぱなしにせずうちに持ち帰っているか調査させる通知まで出した。

　まさに、「私」を捨て、その身を「国」に捧げることのできる日本人を育てようとしているわけだが、しかし、その下村大臣は自分の子どもにはまったくちがう教育を受けさせている。なんと、長男は小学校からずっとイギリスの学校に通い、今もイギリスの大学で学んでいるのだ。

　下村大臣は著書『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）で、その事実を自ら明かしている。というか、美談として自慢げに語っている。同書によると、下村大臣の長男は小学校4年のときにディスレクシア（学習障害）であることがわかったのだという。そこで、下村氏が学習障害に合った教育支援に取り組み、学習障害を差別せずに社会全体で受け止めているイギリスに着目。小学6年生からウェールズ州の全寮制の学校に入れることを決める。
　
　その結果、長男はコンプレックスから解放され、のびのびと自分の才能を発揮できる場所を見つけ、ロンドンの美術大学（University Arts of London）に進学。今はこんな夢を語るまでになったという。

「自分の考えを絵にしたい。絵なら自分を表現できるし、人に自分の考えを伝えられる。コミュニケーションもとれる。絵やイラストレーションで、とくにファッションをいうコンテンツに絞って、生計を立てていきたい」

　言っておくが、長男をイギリスに留学させた、そのこと自体を責めているわけではない。むしろ、ひとりひとりの個性を尊重するイギリスの自由な教育に出会った結果、長男が学習障害を乗り越えたのは、とても喜ばしいと思う。

　下村大臣が問題なのは、自分の子どもにはそういう機会を与えながら、日本では真逆の教育政策を進めていることだ。今、安倍政権下で下村大臣がやろうとしているのは、教科書改革実行プランなどに見られる国家主義的な「思想統制」、
道徳の教科化に見られる新保守主義的な「人格統制」、
全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」、学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」……ひとりひとりの個性にあった居場所を見つけさせるどころか、国家による統制教育と管理なのだ。

　しかも、下村大臣は「江戸しぐさ」や「親学」などのトンデモ理論の旗ふり役もつとめている。とくに親学は “子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないことをふりかざす差別的な教育理論だが、下村大臣はこの親学推進議員連盟の事務局長まで務め、2012年5月のブログ（現在は削除済み）では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と発言。「障害者差別だ」という批判コメントが殺到して大炎上したこともある。

　自分の子どもは親元から離れたイギリスにやって、自由な教育を受けさせたことで障害を乗り越えたのに、日本では親がそばにいないと発達障害になると脅し、根拠のない江戸しぐさを強制しているのである。

　言っていることとやっていることがちがうのは、こうした点だけではない。

　下村大臣は同書の中で「貧困家庭の子供は教育を受けられない。ディスレクシアやできない子のレッテルが貼られる」といい、さまざまな子どもがそれぞれの事情に応じて教育を受けられる制度の整備、そして貧困が生み出す教育格差をなくすことを主張している。

　その言やよしだが、しかしこれも、下村文科相が今、教育行政でやっていることはまったく逆なのだ。小中一貫教育の制度化、塾や教育産業の学校経営促進、さらには公立学校の運営を民間に委託する計画まで。ようするに、公教育は最低限にとどめ、充実した教育を受けたければ金を払え、といわんばかりの教育改革を推し進め、「教育機会の制度的格差」をさらにエスカレートさせているのである。

　そして、裏ではこの制度格差化で恩恵を得る塾や教育産業から、違法な団体を使って献金をかき集める──。これが下村大臣のやっていることなのだ。これでは「教育を食い物にしている」と批判されるのも当然だろう。

　こんな文部科学大臣はすぐにでも退場してほしいものだが、官邸は西川農水相のケースとはちがい、下村文科相のことはなんとしてでも守る方針のようだ。

「安倍首相にとって、下村さんがもっとも親しいオトモダチであることはもちろんですが、もうひとつは、安倍首相自身にも同様の政治団体の届け出をしていない『安晋会』という後援会組織の疑惑があるからです。下村さんを辞任させたら、自分にも飛び火しかねない。この疑惑はメディアへの圧力を総動員して、つぶしにかかるでしょう」（全国紙政治部記者）

「週刊文春」は来週、第2弾を用意しているともいわれているが、新聞・テレビははたして圧力に屈せずに疑惑追及ができるのだろうか。これはもしかすると、日本の教育の未来にとって分水嶺になるかもしれない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 献金疑惑の文部科学大臣が旗振り役の道徳教育なんてロクなもんじゃない＆汚染水垂れ流し隠蔽の東電は公害法で摘発したらどうだろ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-ee95.html
2015年2月27日　くろねこの短語

献金疑惑の文部科学大臣が旗振り役の道徳教育なんてロクなもんじゃない＆汚染水垂れ流し隠蔽の東電は公害法で摘発したらどうだろう。

　この声で道徳語るか文科相の下村君、どうやらアウトですね。「下村文科相支援の任意団体に支払われた会費などの一部が、政党支部献金として処理されていたことが分かった」そうで、おそらく本人も知った上でのことなんでしょうね。支援団体の組織運営には、「私も事務所もタッチしていない」って居直ってるけど、そんなあんた、支援団体が当の政治家の意向を無視して、勝手に献金だなんだってやるわきゃないじゃないの。

・文科相支援の任意団体会費、一部が献金に
　http://www.47news.jp/FN/201502/FN2015022601001824.html

・文科相、任意団体で資金集めか　認識ないまま政党支部献金
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022601001840.html

　こういう「政治とカネ」の問題が発覚するたびに、政治家センセイは「知らぬ存ぜぬ」って言い訳するんだが、こんなのが道徳教育の旗振り役やってるんだもん、そこで語られる道徳なんてのはロクなもんじゃありません。

　環境大臣の望月なんたらっていうのも、政治資金に関して疑惑があるなんて噂も飛んでることだし、どうやら「カネもってこうや」君の献金疑惑は、アリの一穴となって右翼政権の屋台骨を揺るがすことになるかもしれないね。なんとも愉快な金曜の朝である。

・環境相側に寄付１４０万円　補助金交付企業から
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000006-asahi-pol

　でもって、愉快じゃないのが、福島第一原発の汚染水漏れで、東電はいまさらのように、「外洋から専用港に排水溝を付け替え」るんだとか。泥縄なんてもんじゃありませんね。１年以上もほったらかしにしてきた責任ってのは、もう看過しちゃいかんでしょう。こうなったら、公害法でもなんでも適用して、とことん東電の責任を追及したらどうだろう。ついでに、知っていながら東電まかせにしてきた原子力規制委員会の御偉方と、「アンダーコントロール」って世界に向けて大嘘こいたソーリ大臣も一蓮托生ってことでいかがでしょう。

・汚染水漏れ１年以上前報告　規制委、対策指示せず
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html

　いずれにしても、汚染水は太平洋を渡って、アメリカ西海岸を汚染することになるんだから、その暁にはアメリカの漁師から日本が訴えられることになりますよ。ひょっとして、アメリカと一緒に戦争できる国にしようとしているのは、そんなことを想定して、どうにか訴訟回避するための手だったりして・・・なんて妄想もしてみる週末の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜西川前農相＞顧問料４年間で９５０万円　申告漏れの疑い（毎日新聞）

　　　　　　　　　　　　　　木材加工会社の献金・補助金交付決定と西川氏の動向

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000005-mai-pol
毎日新聞 2月27日(金)6時0分配信

　献金問題で辞任した西川公也前農相が、献金元の木材加工会社から顧問料として２０１０年８月からの約４年間で計約９５０万円を受領していたことが分かった。西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。

　顧問については２６日の衆院予算委員会理事会で報告された。理事会は秘密会だったが、毎日新聞の取材によると、献金元で栃木県鹿沼市の木材加工会社は西川氏が落選中の１０年８月から月額１８万円を顧問料として支払い、１２年１月から月額２０万円に増額し、西川氏が農相に就任した前月の１４年８月まで渡していた。顧問料は４年１カ月で計９４６万円に上り、このうち少なくとも約４００万円は１２年１２月の国政復帰後に受領したことになる。顧問としての業務は、社員への講話依頼があった程度だという。

　２６日の理事会では同社のほか４社の顧問に就任していたことも報告された。うち３社は無報酬で、残る１社は農政関係の調査研究機関とされ、就任期間は１１年１２月からの１年間、顧問料は計約５６万円。顧問業務の内容は研究者への講話と原稿執筆だったという。

　西川氏は理事会に先立ち、国政復帰後の１３、１４年の関連会社等報告書を訂正し、木材加工会社の顧問就任を報告。この報告書は国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に議長宛てに提出するもので、同時期に提出する「所得等報告書」にも反映される。しかし、西川氏の１３年分の所得等報告書（１４年分は今年４月ごろ公開予定）には議員報酬以外に給与所得の記載はなかった。西川氏の事務所は「この件に関しては予算委の理事会に説明するのでご理解ください」と回答した。

　木材加工会社は１２年５月に国から７億円の補助金交付が決まった４カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に３００万円を献金していた。政治資金規正法では補助金交付決定から１年間の献金を禁じている。

　同社は０９年８月に西川氏に１００万円を献金し、同年１２月に１億６１００万円の補助金交付が決定。他に１０年９月、１１年１月、１１年３月にもそれぞれ１億２０００万円余の補助金交付が決まったが、０９年を除き、いずれも西川氏が顧問在任中に補助金が交付された。【杉本修作、田所柳子】

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村は否定するも説明に整合性なし＆新たな問題、疑惑も次々と浮上（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22838646/
2015-02-27 09:09

　昨日アップしたの『下村文相にも疑惑発覚、安倍にも高額パーティー問題〜３年で７人も閣僚辞任http://mewrun7.exblog.jp/22836000/』の続報を・・・。
　
　昨日２６日発売の週刊文春が、下村博文文科大臣の後援団体「博友会」に関して政治資金規正法違反の疑いがあることを示す記事を掲載。
　民主党の議員が、早速、衆院予算会で、下村大臣にその後援団体に関する疑惑を追及した。(@@）

　詳しい話は後に回すが。下村大臣は（案の定？）、地方の「博友会」は政治団体ではなく、任意の団体に過ぎず、「私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」「会からは寄付を得ておらず、個人から頂いた寄付は適正に処理している」と。
　また、「懇親会は政治目的の会合ではなく、政治資金を集める目的もない。各地方の博友会から寄付を受けたり、政治資金パーティー券を購入してもらったりしたこともない」と答弁し、疑惑を全面否定していたのだけど・・・。

　後述するように、下村氏の説明と整合性がとれないような事実が次々と判明していることから、ｍｅｗは、そう簡単に言い逃れをして、幕引きをはかることはできないのではないかと考える。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ここに来て、下村大臣にはこの後援団体の問題以外にも、アレコレの問題や疑惑が呈されていることがわかった。 (ﾟДﾟ)

　まず、下村大臣の政党支部が２０１２年に外国人から寄付を計９６万円受けていたことや、２０１３年には、反社会的勢力との関係がある男性から４万８千円の献金を受けていたことも発覚。（後に返金。）
　また、西川農水大臣と同様、補助金交付を受けた法人から献金を受けているのではないかという疑惑も呈されているという。
　
　さらに下村大臣の政治団体「博友会」の住所は、ある学習塾経営会社と同じ場所が記されており、会社に事務所の賃料も払っていないという事実も明るみになったし。＜もしその会社の中に、ただで事務所を置いてもらったり、事務対応をしてもらったりした場合には、不正の寄付行為になる。^^;＞
　その他もろもろで、何だか下村氏の方が「疑惑の総合商社」と呼ぶにふさわしいような感じになっているです。(@@）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　週刊文春によれば、下村氏には、東京のほか各地方に「博友会」なる後援会の団体が存在しているという。
　そして、本来なら、特定の政治家の支援のために活動する団体は、政治団体として届け出て、政治資金の収支も報告する必要があるのだが。東京の「博友会」は別として、地方の「博友会」は届出をしていないとのこと。それにもかかわらず、会費を集めて寄付を行なったり、講演会を行なったりなどの支援活動を行なっていることから、政治資金規正法違反に当たるのではないかという疑いが持たれているのだ。（＊＊）

　この疑惑に対して、下村氏は、これらの団体は、懇親のための任意団体で、政治資金を集める団体ではないと主張。運営にもタッチしていないし、会費を徴収しているのも知らないし、寄付やパーティー券購入も受けたことはないと、「知らぬ存ぜぬ」の説明で押し通（そうと）した上に、週刊誌の報道に憤りを示したりもしたのだった。。^^;
　
『下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、政治資金に関する週刊文春の報道に関連して野党議員の質問を受けた。下村氏は「博友会」との名称が付いた各地の任意団体について「民間教育者による懇親のための団体だ。政治資金を集める団体ではなく運営にもタッチしていない」と述べ、自らの関与や違法性を否定した。民主党の柚木道義氏らの質問に答えた。

　下村氏は各地の博友会について政治資金収支報告書の提出が必要な政治団体ではないと強調。講演は行ったが、「政治資金パーティー券の購入や寄付を受けたことはない」と述べた。博友会の年会費が下村氏が代表を務める政党支部への寄付だとする指摘には「会費を徴収しているのか知らない」と否定した。（産経新聞１５年２月２６日）』

『下村氏は「週刊誌報道で事実関係の把握が十分でないまま、『違法献金』などと一方的に誹（ひ）謗（ぼう）中傷する記事が出ていることは誠に遺憾で、強い憤りを覚える」と強調した。（同上）』

『下村氏は予算委で、博友会は東京都選管に政治団体として届け出ている以外に全国に六つあるとし、「塾経営者らで作る任意団体。運営に私の事務所は一切タッチしていない」「（会費１人１万〜２万円の講演会と懇親パーティーは）政治資金を集めるようなものではない」と説明。「一部の有志は個人で寄付し、東京でのパーティーに参加してくれており、適正に収支報告している」とした。（（毎日新聞１５年２月２６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、下村氏いわく塾経営者の任意団体であるはずの「中四国博友会」のＨＰに掲載された規約には「下村大臣の政治活動を支えること」と記されていた上、連絡先が国会の下村事務所になっていたとのこと。(･o･)＜しかも、そのＨＰは昨日、突然、削除されちゃったんだって。^^;＞
　また、下村氏が自分のfacebookに「中部博友会」のことを「後援会」だと記していたこともわかっている。(･･)

　これらに関して、下村氏はこのように釈明したのだが・・・。

『六つあるうち「中四国博友会」（広島市）はホームページ（ＨＰ）で「下村氏の政治活動を支援する」との目的を規約にうたい、東京の下村氏事務所を問い合わせ先にしていた。これについて「ＨＰへのアップ自体知らない」と主張。自分のフェイスブックで「中部博友会」（名古屋市）を「後援会のひとつ」と記したことは認め、「誤解を招いたとすれば適切な表現ではなかった」と釈明した。（毎日新聞１５年２月２６日）』

　実質的に塾関係者の懇親会ではなく、政治家の「後援会」であったと見る方が自然だろう。（＊＊）

　実際、下村氏自身も、委員会が終わった後に、報道陣に対してこんなことを語っていたという。^^;

『下村博文文部科学相の講演会を会費制で開くなどの活動をする各地の「博友会」が選管に政治団体の届けを出さず、政治資金規正法違反の可能性を指摘されている問題で、下村氏は２６日、自分の政治活動とは無関係と強調する一方、会が内部で誤解をまねきかねないとして届け出を検討していることを明らかにした。
　この問題を巡り、下村氏は２６日の衆院予算委員会で野党に追及され、終了後、記者団に「ちゃんと政治団体として届け出た方がいいのではないか、という議論が中でされていると聞いている。そうしたら誤解も生まれない」と述べた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　また、地方の博友会の中には、下村氏が代表を務める（実質的に下村氏個人の資金管理のポケットになっている）自民党の支部から、「年会費」と記した領収書の発行を受けている人がいるとのこと。
　下村氏は、国会では、相手の要望に応じて行なったと説明していたのだが。その後、説明を訂正したという。^^;

『下村博文文部科学相が代表を務める政党支部が寄付を受けた際に発行した領収書に不適切な記載があった問題で、要望していない相手にもただし書きを「年会費」として複数の領収書を発行していたとみられることが２６日、分かった。
　同日開かれた衆院予算委員会後の取材に下村氏が明らかにし、訂正する意向を示した。

　下村氏は同日午前の答弁で、ただし書きについて「相手の要望だった」としていたが、領収書を受け取った人で要望していない人もいると報道陣から指摘を受けると「事実関係がそうであれば訂正する。今は書かないようにしている」と述べた。（ロイター１５年２月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の国会では、下村大臣は過去に外国人や反社会勢力の関係者から献金を受けていた＆指摘を受けて、返金していたこともわかった。(･･)

『下村氏はこの問題とは別に、自身が代表の「自民党東京都第１１選挙区支部」が２０１２年に外国人から寄付を受けていたとして大阪市の企業や個人に計９６万円を返金したと説明。翌年名古屋市の男性からの４万８０００円の寄付も「反社会的勢力との関係があるという報道に気づき、今年１月に返金した」という。(毎日新聞１５年２月２６日）』

　国会議員が、外国人や反社会的な人から献金を受けていたことがわかって、後から返金をするケースというのは稀ではないし。相手がよほど親しい間柄か多額の献金をくれたのでもない限り、それに気づくのは決して容易ではないようにも思うのだけど・・・。^^;

　ただ、外国人（特に在日コリアン）の献金に関しては、下村氏や安倍氏をはじめとする超保守勢力は、非常に厳しい態度をとっていて。＜まさに売国奴扱い！(>_<)＞
　民主党政権時代に、菅首相や前原外相に在日コリアンから献金があったことが発覚した時には、まさに鬼のクビをとったかのように大批判を展開し、前原氏は外相を辞任することに。
　彼らは、その頃から、自分たちは外国人から献金がないように気をつけており、献金する人にもその旨、伝えている。気をつけていれば、わからないはずはない＆問題は回避できると豪語していたわけで。＜安倍首相は先週も、国会でその話をしていたです。^^;＞

　果たして下村氏の盟友の安倍首相や超保守仲間は、下村氏の「気づかなかった」という釈明をどのように受け止めるか、是非是非、きいてみたいところだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　このあとも他の疑惑について書きたかったのだけど・・・。
　急に用事ができてしまったので、とりあえず、書いたところまで記事をアップすることにするです。(･･)

　というわけで、下村氏に対する疑惑の追及は、そう簡単に終わりそうにはないし。
　しかも、枝野幹事長が、昨日、出演したＢＳ番組で「下村氏に説明を求めたが、到底納得できる説明ではない。引き続き問いたださないといけない」「ほかの閣僚にもいろいろ問題がありそうだという話を聞いている。問題があれば、国会で問いただしていく」と語っていたとのこと。(･o･)

　でもって、しつこいけど、０７年の「安倍首相まで達する辞任ドミノの再現」も決して夢ではないかもと思い始めているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 皇太子の憲法擁護の発言をあえて取り上げた池上彰氏の「新聞ななめ読み」（生き生き箕面通信）

皇太子さまの５５歳の誕生日にあたっての記者会見の内容を報じた（上から）毎日新聞、日本経済新聞、朝日新聞（東京本社版）

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/be0700e31be6ad49ffbf2ef955b42604
2015-02-27 09:15:53

　「憲法への言及なぜ伝えぬ」が、見出しでした。「池上彰の新聞ななめ読み」というコラムは、「従軍慰安婦に関する一件」があったこともあってか、いまや朝日新聞の人気コラムになっています。くだんの見出しは本日2月27日付けで取り上げたもので、皇太子がおそらく考えに考え、慎重の上にも慎重に練った記者会見発言をスルーした新聞をバッサリ斬ったものでした。

　「池上彰を見直した」といえば、いかにも上から目線で食えないもの言いになります。が、池上彰氏がその博覧強記ぶりをテレビで見せつけるにつけ、「それだけの知識があるなら、なぜいま緊急に必要なことにきちんと言及しないのか」と歯ぎしりする思いだったのです。

　それが、皇太子の「勇気ある発現」に触発されたのでしょうか、「憲法への言及を伝えない」大手紙に我慢ならんという気持ちが出ていました。ジャーナリストとしての”怒り”が出ていました。

　少し長くなりますが、その部分を引用します。毎日新聞の記事についてです。「こちらは戦後70年を迎えたことについて、『我が国は戦争の惨禍を経て戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています』と述べられたそうです」

　「皇太子さまは、戦後日本の平和と繁栄が、日本国憲法を基礎としていると明言されたのですね。以前ですと、別に気にならない発言ですが、いまの内閣は、憲法解釈を変更したり、憲法それ自体を変えようとしたりしています。そのことを考えますと、この時点で敢えて憲法に言及されたことは、意味を持ちます」

　「いまの憲法は大事なものですと語っているからです。天皇をはじめ皇族方は政治的発言ができませんが、これは政治的発言にならないでしょうか」

　「ところが、憲法99条に、以下の文章があります」

　「『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』と」。「皇太子さまは、憲法のこの条文を守って発現されているにすぎないのですね」

　「でも、憲法擁護義務を守りつつ、『憲法は大事』と伝えようとしているのではないか、とも受け取れます。それを考えると、宮内庁と相談しながらのギリギリのコメントだったのではないかという推測が可能です」

　毎日からの引用は以上ですが、この後に朝日新聞への苦情を書いています。「こんな大事な発言を記事に書かない朝日新聞の判断は、果してどんなものなのでしょうか」と。続けて、このくだりを敢えて書かなかった新聞として、読売新聞、日経新聞、産経新聞の名を挙げています。

　皇太子発言で、もうひとつ特記すべきこととして取り上げたのが、「謙虚に過去を振り返る」という部分。「このところ、日本の戦争の歴史の評価をめぐって、『謙虚』ではない発言が飛び交っていることを意識されての発言なのだな、ということが推測できるからです。

　この「謙虚に過去を振り返る」という文言を伝えたのは、朝日、毎日、日経で、読売はなし。産経は本文ではなかったが、会見要旨の中に入れていた。これらから見ても、読売の「過去を振り返らない」態度は非常に意識的なものが感じられます。もっといえば、「過去は早く忘れよう。いつまでも過去にこだわるな」という姿勢をあらわにしているといえます。

　もうひとつ。日経新聞は、「『謙虚に過去を振り返る』の発言の前に、『戦後生まれの皇太子さまは天皇、皇后両陛下から折りに触れて、原爆や戦争の痛ましさについて話を聞かれてきたという』と書いています。天皇ご一家が、戦争の悲惨さと平和の大切さを語り続けてこられていることがよくわかる文章です」と触れたうえで、朝日にはここがないと明記。「記者やデスクの問題意識の希薄さが気になります」と結びました。

　池上氏はいまではその言動に、多くの人から強い信頼が寄せられています。反権力的な言動が厳しくチェックされるマスメディア空間で、貴重にも生き延びています。それだけに、ジャーナリストとしてこの時代に「モノ申す」役割りが期待されます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 郵政選挙の後遺症、全国の郵便ポストが違法になった！（simatyan2のブログ）
郵政選挙の後遺症、全国の郵便ポストが違法になった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11995095036.html
2015-02-27 10:27:11NEW !　simatyan2のブログ

全国に設置されている郵便ポストの９５％が違法だそうですね。

ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明
した。

調査時点で公道に設置された郵便ポストの９５％にあたる２万５３４
５本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置
されていた。

２００７年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが
原因。

歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも３９４９本に
上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。

同社によると、全国のポストは約１８万５０００本。このうち公道上の
２万６６１６本について、昨年７月から許可の取得状況を調べた。

公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する
警察署長の許可を受けなければならない。

民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に
他の民間企業と同様、５年ごとの更新が必要となった。しかし、その
手続きを行っていなかったという。

道路法に基づき、自治体などの道路管理者から受けなければなら
ない道路占用許可の未取得も９２４０本（３５％）が確認された。

各自治体が条例などで定める占用料も自治体に納めていなかった。

同社によると、道路使用許可や道路占用許可を受けていなかった
ポストについては、今年１月末までにすべて許可を申請し、大半に
ついて違法状態を解消したという。

歩道を塞いだり、投函とうかん口が車道側に向いたりするなど安全上
問題があったポストのうち、２１２９本を移設するなどして改善した。

　同社広報室は「民営化後に必要な手続きを失念していた。安全性に
問題があるケースは速やかに解消していきたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150225-OYT1T50027.html

つまり民営化した後の処理を怠った為にこうなったわけですが、あまり
にいい加減すぎますね。

警察署の前にあるやつも違法だったということです。

民営化を機に他の民間企業と同様、５年ごとの更新が必要となった為
ということですが、郵便配達を他の民間と同列に扱うのも問題が
ありそうです。

撤去して場所移動するとなるとまた金がかかります。

また今以上に不便な場所に移動されると市民はウロウロしてしまいます。

そもそも郵政民営化して国民になにかメリットありましたっけ？

前にも書いたようにノルマで郵便局をよりブラックに近づけただけ
じゃなっかでしょうか？

当時は小泉内閣が今の安倍内閣以上の人気が有って、一部を除いて
郵政民営化を促す郵政選挙に大多数の人が賛成したものです。

確か今みたいに小泉純一郎の政策に反対するものは、抵抗勢力
として非国民扱いだったような気がします。

しかし郵政民営化にイエスかノーを決める選挙の裏には１００を
超える法案が抱き合わせされていて、国民は知らない間に全てに
ＯＫを出した扱いにされてしまったんですね。

おかげで、介護保険制度、派遣法、地デジ、裁判員制度、駐車監視
員など、どうでも良い法律が次々施行され、現在も国民の足かせに
なって苦しめられているのです。

全く小泉内閣というのはろくでもない負の財産を残したものですね。

その時の小泉劇場でマスコミを操った世耕弘成が今は安倍劇場を
テレビとネットで操っています。

一度騙されて手痛い目にあった国民は目を覚まさないといけない
のに、そのまま今度は安倍政権に騙されています。

西川公也が違法献金を受け農水大臣を辞任しても、その任命をした
安倍総理の任命責任を問うのは国会が停滞するので止めた方が良い
ように報道されれば、それもそうだと思ってしまうのです。

女性閣僚も含めて辞任閣僚が続いているのに、総理の任命責任が
途中で消えてしまう政権も珍しいですが、しかしすべては報道の仕方
次第なんですね。

先日は安倍晋三が国会で飛ばしたヤジが、根も葉もない内容だった
とバレた後も遺憾表明だけで誤魔化していましたが、このことはあまり
積極的に報道されていませんね。
http://news.livedoor.com/article/detail/9816545/

５５歳にもなる稲田朋美政調会長が下のような信じられない異様な
格好で会合に出席しても、

安倍晋三が、

「稲田さんはジャンヌ・ダルクのように農協改革に取り組んだ」

と絶賛すれば誰も奇異に感じないんですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000146-jij-pol

ちなみに稲田朋美政調会長はネオナチとも繋がりが深いことは
何度も書いています。

そして今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ
５機の購入費用として ５１６億円が計上されています。

これは１機に換算すると約１０３億円ですが、 米軍の購入費用は
１機当たり５０億〜６０億円だそうです。

つまり日本は倍近い金を払おうとしていることになるのです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524

諸外国への大盤振る舞いもそうですが、国民に金を使うのは渋っても
米国には気前が良く払うのです。

振り込め詐欺と同じです。

１度騙された人は同じ人物に３度騙されるという法則があるそうです。

先日、振り込め詐欺の検証番組をしていましたが、非常に面白い
場面を映し出していました。

銀行で詐欺師に振り込もうとした客が銀行側に制止されたわけ
ですが、その時、

「騙されていてもいいから振込みをさせてくれ」

と高齢者が銀行員に怒鳴っていたのです。

洗脳もここまで進むと幸せかも知れませんね。

異様な違憲内閣でも国民を騙すことに成功すれば続けられるのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 毒饅頭内閣を葬れ＜本澤二郎の「日本の風景」（１９１８）　＜腐敗大臣は嘘つき＞　＜狂った官房長官の菅＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52096981.html
2015年02月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜野党は体を張れ＞

　独裁的な政権には腐敗がつき物である。多くが毒饅頭を食って太っている。西川一人ではない。ほかにもいる。戦争はみな嫌いである。当然、内部から正義の人物が現れてきて告発を始める。今がそうである。野党が体を張れば、毒饅頭内閣・安倍自公内閣を退陣に追い込める。天の声である。

＜腐敗大臣は嘘つき＞

　腐敗大臣は、すべからく大嘘つきの政治屋である。安倍だけではない。日本人ほど言葉の軽い民族はいないようだが、特に政界人間にはこれが目立つ。
　「嘘つきは泥棒の始まり」である。税金泥棒がいっぱいいる。農水大臣だけではなかった。望月環境大臣から、なんと上川法務大臣まで見つかった。安倍側近で知られる下村文部科学大臣までが、毒饅頭組みに加わった。　退治する責任が、主権者である日本人にある。
　腐敗大臣は税金泥棒でもあるため、平気で嘘をつく。法律は補助金をもらっている企業からの献金を禁止している。それもそうだろう。血税を手にして、その一部を口利きの政治屋が懐に入れる。
　それでいて「補助金交付企業とは知らなかった」と平然と嘘をつく。「申し訳ない。２度としない。責任を取って辞める」というのが、人間である政治家の態度・対応でなければならない。
　農水大臣を辞めた西川も、いまだに有権者・国民に謝罪していない。２度と政界に送り出してはならない。警察・検察の仕事である。法の下の平等を貫けるか、主権者の目は厳しくなっている。

＜狂った官房長官の菅＞

　報道によると、官房長官の菅は「法律に問題がある」とあらぬ方向に責任を転嫁しているようだ。大嘘つきのシンゾウのそばにいると、感染するのであろう。
　本来、東北人は素朴で謙虚である。いまの菅にはそれがない。彼が徳洲会疑獄の蓋かけに力を入れている、という消息通の話があるが、本当かもしれない。

＜腐敗大臣はほかにもいる！＞

　歴代の政権は、閣僚に任命する際には、徹底的に健康診断を実施する。検察や警察の資料で、詳細にチェックするものだが、独裁的な政権では、それがいい加減すぎる。
　ということは、ほかにもいる。野党は、体を張って毒饅頭内閣を葬る責任があろう。ナベツネ化を嫌う新聞テレビの正義の記者も、活躍の場を得ている。

２０１５年２月２７日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ［山田厚俊］　自民党ダッチロールの始まり　〜安倍首相、夏前退陣の声も〜（Japan In-depth）

［山田厚俊］【自民党ダッチロールの始まり】〜安倍首相、夏前退陣の声も〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-jindepth-pol
Japan In-depth 2月27日(金)11時30分配信

「“王手飛車角”の勝負手だな。これで詰みだ。」

2月25日夕、自民党関係者は力なくこう語った。

西川公也前農水相が23日に辞任。2006年に発足した第1次安倍政権では、松岡勝利農相（当時）が事務所費問題で自殺し、後任の赤城徳彦農相（同）にも事務所費問題が浮上し、絆創膏騒動で辞任した。いわゆる“辞任ドミノ”の引き金にもなった農相ポスト。安倍首相にとって鬼門なのである。

嫌な予感があったのかもしれない。今年早々、自民党内では昨年と明らかに違った雰囲気が漂っていた。中堅衆院議員やベテラン秘書たちに話を聞くと、驚くほどに弱気なのだ。

「こんなに安倍さんは前のめりになっていいのか。もし、（内閣が）倒れた場合、自民党は再び下野するどころか、崩壊の危機に立たされてしまうのではないか。」

余裕の安定多数を確保したにもかかわらず、経済の立て直しをしっかりやればいいものを安保法制に改正をはじめとした“お得意分野”に傾注する安倍首相に不安を隠さない議員や秘書がこう口にしていたのだ。

国会論戦でも安倍首相はトップリーダーらしからぬヤジを飛ばし、自民党内からも白けたため息が漏れ伝わってくる。そんな矢先の西川氏の辞任だった。

加えて、26日発売の『週刊文春』が、下村博文文科相について“無届け後援会”で政治資金規正法の疑いがあるとスクープ記事を掲載した。冒頭の自民党関係者は、その“早刷り記事”のコピーを見て、愕然として漏らした一言である。

下村氏は、安倍首相の盟友の一人。そう簡単に辞任とはならないだろうが、喉元に刺さった小骨はじわじわと内閣全体を蝕む。別の自民党関係者は語る。

「夏前に、安倍首相退陣するかもしれない。そうなれば、谷垣禎一幹事長が就いて、選挙管理内閣になるだろう。来夏の参院選に合わせて衆参ダブルだ。」

またもや、自民党ダッチロール現象の始まりかもしれない。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 経済産業省前の脱原発テント、地裁が撤去命令！土地使用料等で約1140万円の支払いを命じる！
経済産業省前の脱原発テント、地裁が撤去命令！土地使用料等で約1140万円の支払いを命じる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5704.html
2015/02/27 Fri. 13:30:44　真実を探すブログ

経済産業省前に設置してある脱原発団体のテントについて、東京地裁が経済産業省側の言い分を認める判決を下しました。

報道記事によると、東京地裁はテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約1140万円の支払いを命じたとのことです。判決確定前に強制執行できる仮執行も許可し、政府側の主張を全面的に認める判決内容となっています。
テントを設置した脱原発派グループは「経産省の業務は妨害しておらず訴権乱用に当たる」と主張しており、控訴する方針を示唆しました。

この判決についてネット上では、「自分の家の庭に居座られてたら嫌だ」「テントの撤去は許せない」等と賛否両論状態になっています。国とはいえ、人の敷地であることは事実なので、撤去その物は控訴しても確定する可能性が高いです。

中には「東電を裁かないのか！」と言っている人たちも居ますが、「東電を裁かないから他の悪いことも好き放題でOK」という考え聞こえ、脱原発派全体の印象が悪くなると思われます。東電を裁いて欲しいのならば、逆に法律に従っている様子を見せつけて、東電にも同じことをするように求めるほうが圧倒的に良いです。

☆脱原発テントは「不法占拠」判決　撤去の可能性も(15/02/26)

☆経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000074-jij-soci
引用：
経済産業省の敷地内に設置された脱原発市民グループのテントについて、国が不法占拠だとして代表者2人に撤去などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。村上正敏裁判長はテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約1140万円の支払いを命じた。判決確定前に強制執行できる仮執行も認めた。
　市民グループ側は「経産省の業務は妨害しておらず訴権乱用に当たる。脱原発を訴えるための正当な行為だ」と反論したが、村上裁判長は乱用には当たらないとした上で、「脱原発と土地の占有とは直接結びつかない」と退けた。
：引用終了

以下、ネットの反応

経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/NZ7XedoK49★このテントも襲撃されたりナンヤカヤ、ドラマがあったよなあ。それにしても金額高い。

— 森亘旦 (@k_m_koutang) 2015, 2月 26

そんなもんよそ様の敷地に勝手にテントを張るとかおかしいだろう。原発の賛否の問題じゃない。もっと根本的な事が抜けてるとしか思えん。／経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/uLPjO3ZuJZ

— うっず (@woods_crz) 2015, 2月 26

控訴して居座るか不法占拠？

経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/iuRPEGjSVv #脱原発 #中核派 #核マル派 #9条の会 #不法占拠 #山本太郎

— mtfuji32 (@mtfuji32) 2015, 2月 26

経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/6pFMsszLsn

未だに止まらぬ放出される放射性物質、収束してない原発事故、なのに再稼働されようとしてる他の原発
それを阻止するための国民の声は？！

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 2月 26

RT@damian16002000:経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/WNXnGPJU2Q　テント撤去ふざけんな！負けてたまるかっつーんだよな！俺達みんなの力で絶対阻止しようぜ！脱原発のアイコ...

— 浦邉 力 (@chikara69) 2015, 2月 26

経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/i82AdeBRbE 土地使用料として約1140万円の支払いを命じた←原発推進の責任、原発大事故の責任は裁かないで？悪質ないやがらせだろう。

— 生きる (@two_ships) 2015, 2月 26

【大周知希望】『経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁』時事通信※→http://t.co/25WmNfZZ84脱原発を希求する人々の「魂の梁山泊」脱原発テント広場は崖っぷちの状況。辺野古新基地反対の声のみならず「原発いらない」の声も圧殺せんとする安倍（犯罪）政権。

— 火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2015, 2月 26

経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点―東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/5Tk0MLEog4
まあ、自分の家の庭に許可無しにテント張って居座られてたらどう思う？って感覚やな賠償やら反原発やら抜きにしてさ

— クロス (@0318Another) 2015, 2月 26

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜移民促進＞在留資格に介護新設へ！外国人労働者受け入れ拡大を目指す！都教委は英語村構想を発表！日本語は原則禁止に！
【移民促進】在留資格に介護新設へ！外国人労働者受け入れ拡大を目指す！都教委は英語村構想を発表！日本語は原則禁止に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5705.html
2015/02/27 Fri. 15:00:08　真実を探すブログ

2月26日に政府が介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するために、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を提出する方針を固めました。この改正案は会期内の成立を目指す予定です。

安倍政権は介護の人手不足を解消するために大量の外国人労働者を受け入れると発表しており、公明党もこれを認めています。自民党法務部会でも了承され、近い内に閣議決定される見通しです。

また、これとは別に、小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」という構想が浮上しています。英語村は都教育委員会が打ち出した物で、施設内では日本語は原則禁止です。
2018年に開設するとしており、2015年度予算案に検討費が盛り込まれました。

英語の促進と日本語の禁止はアメリカがTPPで構想していた案にも入っていることから、今後も注意が必要な動きだと言えるでしょう。

☆在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進
URL　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001663.html
引用：
　政府は２６日、介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するため、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を３月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。高齢化が進む中、日本で介護福祉士の資格を得た外国人を活用し、人手不足が深刻な現場のニーズに応える狙い。

　改正案は公明党の法務部会で既に了承され、２６日に開かれた自民党法務部会でも了承された。両党内の手続きを経て、近く閣議決定する見通しだ。
：引用終了

☆都教委が「英語村」構想　外国人との交流・体験　コスト面含め検討
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150221/CK2015022102000122.html
引用：
　小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」の構想を都教育委員会が打ち出した。施設内では日本語を原則禁止とする。二〇二〇年東京五輪を見据え、子どもの英語力強化を目指す。ただ、先進地の韓国では、費用がかかりすぎて立ちゆかなくなった施設もあるといい、都教委は長所と短所を検証しながら具体化する。　　（松村裕子）
　「英語村」構想は「東京グローバル・スクエア」という仮称。昨年末に発表した都の長期ビジョンで二〇一八年度開設が明記されている。都の一五年度予算案に検討費千六百万円が盛り込まれた。
：引用終了

☆外国人在留資格に「介護」追加へ

☆外国人労働者の現状�D

以下、ネットの反応

在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/h1QMknY8AD 議員の先生方が外国人労働者を積極的に雇用している介護施設に自ら入居して身をもって法案の有用性を国民に見せて下さるんですよね？期待しています！

— 河合わんこ (@kawaiwanko) 2015, 2月 26

在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/yQpXQNF2aE

こうして、目先しか考えられないやり方で、日本はつぶれて行くのだ、自分たちの手で、潰して行くのだ

— とこま／陛下に翠玉の指輪を (@tocoma110) 2015, 2月 26

在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進 http://t.co/H1k5gdjlAF
介護福祉士は受験資格が「3年間の介護実務経験」で...まさか、もしかして資格未取得段階の人を(日本人も含め)激安で使うのが真の目的なのかな...

— Midori Harada (@aireverte) 2015, 2月 26

舛添都知事は韓国の英語村を参考に、日本でも日本語禁止特区を計画中だって。ふーん、この人、韓国をお手本にしてるんだ（棒）

東京新聞:都教委が「英語村」構想　外国人との交流・体験　コスト面含め検討:東京(TOKYO Web) http://t.co/dalZk0WwN4

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2015, 2月 24

舛添、日本の首都東京に『日本語禁止特区』を整備へ、韓国をモデルに
http://t.co/Qk4k2gI9yr

このハゲは日本や東京のために働く気が全くないみたい、これだったら前の猪瀬の方がよかったよね。 pic.twitter.com/jHAYvBX5Ph

— 日本大好き歴女・かな (@japanlovedesuy) 2015, 2月 22

東京新聞:都教委が「英語村」構想　外国人との交流・体験　コスト面含め検討:東京(TOKYO Web) http://t.co/jqM8b8VPx5
グローバル化だから英語村という短絡的な発想に驚くが、小中高生は英語を学ぶよりも、しっかりと日本語を学ぶことが大切。

— tmttt2010 (@tmttt2010) 2015, 2月 21

東京新聞:都教委が「英語村」構想　外国人との交流・体験　コスト面含め検討:東京(TOKYO Web) http://t.co/OSoS7JLfL9

おい舛添、ここは日本だぞ。
日本語を使うべき。
日本が侵略も植民地化もされずに、独自の文化を発展させて作った言語だ。
誇りを持とう

— 日本を愛す者@反米保守 (@tkbg_JPN) 2015, 2月 21

東京新聞:都教委が「英語村」構想　外国人との交流・体験　コスト面含め検討:東京(TOKYO Web) - http://t.co/vNx12XuBob　もう何度も何度も言ってるけど、外国語を身に着けたかったらまずは自国の言葉をしっかりと学ばないとダメだと思うの

— アスラン (@aslan_vanguard) 2015, 2月 21

ダメ政治家の発想だな・・・箱をつればいいんじゃなくて、英語スキル向上プランの中で必要なものなら建てればいい。箱ありきだと失敗する◆東京新聞:都教委が「英語村」構想　外国人との交流・体験　コスト面含め検討:東京(TOKYO Web) http://t.co/1hEHiQLwmN

— ｋ１． (@k1numata) 2015, 2月 21

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 下村文科相に深まる疑惑 「博友会は任意団体」は矛盾だらけ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　「一切タッチしてない」と釈明 （Ｃ）日刊ゲンダイ

下村文科相に深まる疑惑 「博友会は任意団体」は矛盾だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157593
2015年2月27日　日刊ゲンダイ

　下村博文文科相（６０）に降ってわいた「政治とカネ」の疑惑。２６日の衆院予算委員会に続き、２７日も追及されたが、下村文科相の説明を聞いて、納得した国民はいないのではないか。

　全国にある下村文科相の後援会組織「博友会」が政治団体として届け出されず、政治資金規正法違反の疑いが持たれている問題だ。下村文科相は「地方の博友会は任意団体で、収支報告の義務はない」「政治的目的を持ったものでなく、運営には一切タッチしていない」と無関係を強調していた。

　しかし、野党は反発を強めている。

　質問した民主党の柚木道義議員はこう言った。
「下村大臣の説明はとうてい納得できるものではありません。博友会は政治資金規正法上、政治団体として届けを出すべきです。中四国博友会のホームページには下村事務所の連絡先を掲載している。＜一切タッチしていない＞なんてあり得ないでしょう」

　下村文科相自身も委員会終了後、報道陣に「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と言っていた。「任意団体」でなく「政治団体」という認識を持っている証左だ。

■会費を献金として処理

　改めて言うが、博友会を「任意団体」と言うにはムリがある。中四国博友会の代表はＨＰで「下村博文さんの政治活動をさらに強力に支援していく」と明言し、規約にも「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と明記されているからだ。

「全国で唯一、政治団体として届け出されている東京の『博友会』のセミナーに出席した際、各地の博友会の代表が一堂に会し、壇上で紹介されていました。名称が同じなので、全て関連した政治団体だと、そこにいた誰もが思ったはずです」（政界事情通）

　そうしたら、２６日の共同通信の取材で、地方の博友会に支払われた会費などが下村文科相の政党支部に流れ、献金として処理されていたことが新たに明らかになった。

　下村文科相は予算委で、外国人が代表を務める企業などからの９６万円の寄付を返金したと話していた。そのうちの１社の大阪の塾経営会社は、会費やセミナー参加費として近畿博友会に支出していたが、下村文科相への寄付という認識はなく、献金として会計処理をされているとは想定していなかったという。

　下村文科相の発言の矛盾点が浮き彫りになってきた。任意団体で資金集めをしていた可能性が出てきた。「辞任ドミノ」の再来は、まだある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相、消費増10％への引き上げ強行を明言（DAILY NOBORDER）

安倍首相、消費増10％への引き上げ強行を明言
http://no-border.co.jp/archives/31274/
2015年02月27日（金）【ノーボーダー編集部】

　安倍首相は27日の衆議院予算委員会で、民主党の古川元久議員から「景気が明らかに悪化する状況になっても消費税10％への引き上げを強行するのか」と問われると、「私たちはそういう状況にはしない。消費税引き上げは消費者マインドを低下させるが、18ヶ月延期するのでそれには耐え得る」と強調し、8％への引き上げから期間をあけることで10％への引き上げへの準備が十分にできるとの認識を示した。

　現状については、「われわれはすでに様々な数値において、”デフレではない”という状況を作っている」と述べるなど、経済状況は良くなっており、前回の引き上げ時とは「前提条件が違う」と述べた。

　また、質問に対して簡潔に答えないことを指摘されると、「総理大臣たるものは、国際社会やマーケットに与えるインパクトも考えて答弁しないといけない。そんなに簡単なものではない」と答えている。

（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「首相官邸HP」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 辞任ドミノへ…望月環境相＆上川法相も規正法違反疑い浮上（日刊ゲンダイ）　「安倍政権はカネまみれだ」野党が厳しい追及
　　　　　　　　　同じ企業から献金 （Ｃ）日刊ゲンダイ

辞任ドミノへ…望月環境相＆上川法相も規正法違反疑い浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157592
2015年2月27日　日刊ゲンダイ

　安倍内閣の辞任ドミノが現実味を帯びてきた。今度の疑惑大臣は望月義夫環境相（６７）。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から１年以内に献金を受け取っていたことが発覚した。辞任した西川公也前農相の問題とほぼ同じ構図で、政治資金規正法違反の疑いが出てきた。

　望月環境相が代表の自民党支部は２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の寄付を受けたという。「鈴与」が望月大臣の「自民党静岡県第４選挙区支部」に寄付したのは２０１３年１２月３０日。「鈴与」はその４カ月前の１３年８月１９日に環境省所管の補助金１億７０００万円、さらに９カ月前の１３年３月１５日に国交省所管の補助金４２００万円を受け取っていた。寄付した時期が同年１２月なので、いずれも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる政治資金規正法に違反している。

　２７日の衆院予算委で、民主党からこの問題を追及された望月環境相は、「国ではなく一般社団法人が決定を行っているので、規正法が規定する補助金には当たらない」と答弁した。違法ではないとしながらも、今月２６日に返金したという。西川前農相と同じやり方だ。

■上川法相も同企業から６０万円

　上川陽子法相（６１）にも同じ疑惑が持ち上がっている。望月環境相が寄付を受けたのと同じ鈴与から、上川法相の政党支部が１３年３月２９日から１２月まで計６０万円の献金を受けていたという。

　上川法相は衆院予算委で、「調査した上で対応し、説明責任を果たしたい」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

「安倍政権はカネまみれだ」野党が厳しい追及(02/27 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045336.html

　相次ぐ「政治とカネ」の問題は、27日も衆議院予算委員会で取り上げられています。野党側は「安倍政権はカネまみれだ」と厳しく追及しています。

　（政治部・朝日健一記者報告）
　委員会では、民主党からの政治とカネを巡る批判に安倍総理大臣がいら立つ場面もありました。
　民主党・後藤祐一議員：「きょう望月大臣、上川大臣、下村大臣、この政治とおカネの問題で少なくとも疑いのある状態になっています。安倍総理、おカネまみれ政権じゃないですか安倍政権は」
　安倍総理大臣：「あなたは、安倍政権はカネまみれだと。これ、とんでもない決めつけでありますよ。とんでもない決めつけです。それは、はっきり申し上げておきたい」
　委員会では、望月環境大臣が国から補助金を受けていた企業から献金を受けていたとする問題について、「国ではなく、一般社団法人が交付決定をしているから補助金にはあたらない」と弁明しました。また、民主党の柚木議員は、下村大臣の報道を例に挙げ、閣僚の政治資金パーティーが大臣規範で自粛されているにもかかわらず行われている実情を踏まえ、厳しく見直すべきだと安倍総理に迫りました。これに対し、安倍総理は「変える必要はないと考えている」と否定しました。相次ぐ閣僚の政治とカネの問題に民主党は西川前農水大臣の参考人招致を行い、政治とカネをテーマにした集中審議を求めていくなど追及を強めていく方針です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 辺野古県民集会　地元高校生 感動の抗議演説！「選挙に負けた腹いせに逆ギレし、いっそう卑劣な攻­撃を始めています」

素晴らしいから！熱い涙がこぼれるから！観た方がいい。
沖縄は必ず勝つ！
素晴らしい子どもたちが育っているから！
https://t.co/iiHWjVjKCs
2015.2.22 辺野古 県民集会 地元高校生 感動の抗議演説

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2015, 2月 27

2015.2.22 辺野古 県民集会 地元高校生 感動の抗議演説

2015/02/22 に公開
2015.2.22 辺野古 県民集会 地元高校生 感動の抗議演説
（ご本人は映ってません；）
「日本政府は、沖縄県民がいくら基地建設反対の民意を示そうとも、私たちに対する攻撃­の手をゆるめません。それどころか、選挙に負けた腹いせに逆ギレし、いっそう卑劣な攻­撃を始めています。ここまでくると、ダダをこねている子供と同じです。（県民：そーだ­〜！）日本政府のやることはあまりにも幼稚で、日本国民であることが情けなく、そして­とても悲しくなります。」

　　　　　　　　　　　◇

＜社説＞国のサンゴ破壊　知事は即刻許可取り消しを
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239492-storytopic-271.html
2015年2月26日　琉球新報

　名護市辺野古の大浦湾で国が進める米軍普天間飛行場の移設作業で、サンゴ被害が深刻な状況になっている。巨大なコンクリートブロックの重みに押しつぶされ、砕け散ったサンゴの痛々しさは衝撃的である。

　絶滅危惧種が生息し、環境省の有識者会議が生物多様性を認め、「重要海域」に選定した世界的にも保全が求められる海で、国は平然と環境を破壊している。

　米国のための新基地建設には環境破壊もいとわない姿勢を、国は恥ずべきである。

　大浦湾には国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定されているジュゴン、アカウミガメ、アオウミガメなどが生息している。
　２０１０年の生物多様性条約締約国会議では、２０年までの絶滅危惧種の保全状況改善に関する国際目標をまとめた。日本はその時の議長国である。当の議長国が絶滅危惧種の保全環境を破壊しているとは、自己矛盾も甚だしい。

　前知事が下した岩礁破砕許可には「別途指示する場合は、その指示に従うこと」と条件が付されている。県はサンゴ破壊の状況を確認するため、沖縄防衛局に２３日までに資料を提出するよう求めていたが、防衛局は応じなかった。

　防衛局はその理由として「許可内容とは直接関係ないものと考えるが、追って提供する」と回答している。意図的に指示を無視したことは明らかである。条件に反するだけでなく、行政機関としてあるまじき悪質さである。

　県は制限区域内で被害状況などを調査するため、米軍への許可申請のあっせんを依頼したが、防衛局はこれにも応じなかった。不誠実な対応は、制限区域内でもサンゴに被害が出ていることを証明してはいまいか。

　岩礁破砕許可には「条件に違反した場合は、許可を取り消すことがある」とも明記されている。

　防衛局はサンゴを押しつぶした１０〜４５トンものトンブロックを県の許可の必要がないアンカーだと言い張り、県の資料提出指示も無視した。もはや許可取り消しの可能性を論じる段階ではない。

　「辺野古移設ノー」の民意を踏みにじり、「環境の時代」にも逆行する移設作業をこれ以上続けさせてはならない。

　翁長雄志知事は即刻、許可を取り消すべきだ。

辺野古“ブロックでサンゴ破壊”なら許可取り消しも(15/02/26)

RBC THE NEWS「辺野古ブロック設置　県が現地調査」2015/02/26

辺野古の岩礁破壊　沖縄県が調査

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 辺野古県民集会　地元高校生 感動の抗議演説！「選挙に負けた腹いせに逆ギレし、いっそう卑劣な攻撃を始めています」

素晴らしいから！熱い涙がこぼれるから！観た方がいい。
沖縄は必ず勝つ！
素晴らしい子どもたちが育っているから！
https://t.co/iiHWjVjKCs
2015.2.22 辺野古 県民集会 地元高校生 感動の抗議演説

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2015, 2月 27

2015.2.22 辺野古 県民集会 地元高校生 感動の抗議演説

2015/02/22 に公開
2015.2.22 辺野古 県民集会 地元高校生 感動の抗議演説
（ご本人は映ってません；）
「日本政府は、沖縄県民がいくら基地建設反対の民意を示そうとも、私たちに対する攻撃­の手をゆるめません。それどころか、選挙に負けた腹いせに逆ギレし、いっそう卑劣な攻­撃を始めています。ここまでくると、ダダをこねている子供と同じです。（県民：そーだ­〜！）日本政府のやることはあまりにも幼稚で、日本国民であることが情けなく、そして­とても悲しくなります。」

　　　　　　　　　　　◇

＜社説＞国のサンゴ破壊　知事は即刻許可取り消しを
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239492-storytopic-271.html
2015年2月26日　琉球新報

　名護市辺野古の大浦湾で国が進める米軍普天間飛行場の移設作業で、サンゴ被害が深刻な状況になっている。巨大なコンクリートブロックの重みに押しつぶされ、砕け散ったサンゴの痛々しさは衝撃的である。

　絶滅危惧種が生息し、環境省の有識者会議が生物多様性を認め、「重要海域」に選定した世界的にも保全が求められる海で、国は平然と環境を破壊している。

　米国のための新基地建設には環境破壊もいとわない姿勢を、国は恥ずべきである。

　大浦湾には国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定されているジュゴン、アカウミガメ、アオウミガメなどが生息している。
　２０１０年の生物多様性条約締約国会議では、２０年までの絶滅危惧種の保全状況改善に関する国際目標をまとめた。日本はその時の議長国である。当の議長国が絶滅危惧種の保全環境を破壊しているとは、自己矛盾も甚だしい。

　前知事が下した岩礁破砕許可には「別途指示する場合は、その指示に従うこと」と条件が付されている。県はサンゴ破壊の状況を確認するため、沖縄防衛局に２３日までに資料を提出するよう求めていたが、防衛局は応じなかった。

　防衛局はその理由として「許可内容とは直接関係ないものと考えるが、追って提供する」と回答している。意図的に指示を無視したことは明らかである。条件に反するだけでなく、行政機関としてあるまじき悪質さである。

　県は制限区域内で被害状況などを調査するため、米軍への許可申請のあっせんを依頼したが、防衛局はこれにも応じなかった。不誠実な対応は、制限区域内でもサンゴに被害が出ていることを証明してはいまいか。

　岩礁破砕許可には「条件に違反した場合は、許可を取り消すことがある」とも明記されている。

　防衛局はサンゴを押しつぶした１０〜４５トンものトンブロックを県の許可の必要がないアンカーだと言い張り、県の資料提出指示も無視した。もはや許可取り消しの可能性を論じる段階ではない。

　「辺野古移設ノー」の民意を踏みにじり、「環境の時代」にも逆行する移設作業をこれ以上続けさせてはならない。

　翁長雄志知事は即刻、許可を取り消すべきだ。

辺野古“ブロックでサンゴ破壊”なら許可取り消しも(15/02/26)

RBC THE NEWS「辺野古ブロック設置　県が現地調査」2015/02/26

辺野古の岩礁破壊　沖縄県が調査

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「18歳には刑罰よりも支援が必要」日弁連が「少年法」成人年齢引き下げに反対を表明
弁護士ドットコム
2015年02月26日 19時33分
http://www.bengo4.com/topics/2747/

日弁連は2月26日、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出した。

日弁連子どもの権利委員会幹事の斎藤義房弁護士は、少年法の適用年齢について、「個別の法律の目的、趣旨に沿って考えてほしい。選挙の投票を18歳からにするから少年法も引き下げる、という短絡的な議論はやめてほしい」としている。

●少年が立ち直るための機会を奪うことになる

日弁連の意見書は、少年事件全体のうち18歳、19歳の少年が被疑者となる事件は約4割を占めていると指摘。18、19歳はまだ精神的・社会的に未成熟で、対象年齢を18歳未満に引き下げれば、「少年の立ち直り・成長支援と再犯防止を阻害する」と批判している。

少年事件の審理では、大人と違い、被疑者の成育歴や成育環境、資質など、少年が立ち直るための「配慮すべき重要な事実」が重視されている。もし、18歳や19歳の若者の事件が通常の刑事手続きで扱われるようになれば、「犯罪の背景・要因となった若者の資質や環境上の問題点に関する調査・分析」や、少年が立ち直るための「手当がなされないまま手続きが終わることにある」と危惧している。

報告書はまた、重大な非行を犯した少年ほど、自己肯定感が低く、「自分など、生きていてもしょうがない」「死んでも構わない」などと思っている者が多いと指摘。そうした少年の非行は、刑罰の恐怖で思いとどまらせることはできず、むしろ少年法の「教育的・福祉的援助」が必要だとして、「少年や保護者の指導について、長い経験と実績を有している」少年院や、保護観察、家庭裁判所の役割が重要だと訴えた。

意見書の全文はこちら

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150220_2.pdf

（弁護士ドットコムニュース）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 望月環境相「補助金交付を知らなかった」地元企業から１４０万円の寄付　政治とカネ問題続々（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　カネ問題について答弁する望月環境相＝２７日午前、国会

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150227/plt1502271538001-n1.htm
2015.02.27

　望月義夫環境相に「政治とカネ」の問題が直撃した。朝日新聞が２７日朝刊で、望月氏が代表を務める自民党支部が、国の補助金交付が決まった物流会社から１４０万円の寄付を受けていたと報じた。西川公也前農水相や下村博文文科相に続く醜聞報道に、同日午前の衆院予算委員会では、民主党議員が追及したが、逆に、民主党政権時代の醜聞があぶり出された。

　「（補助金）交付決定を知らずに受け取った。２６日に返金した」

　望月氏は２７日午前、閣議後の記者会見でこう明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「（望月氏は）まったく問題ない」と語った。

　朝日によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は２０１３年１２月、地元・静岡市内の物流会社から１４０万円の寄付を受けた。同社は同年３月に国交省から４２００万円、同年８月に環境省所管の一般社団法人から１億７０００万円の補助金交付が決定しており、補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性があるという。

　民主党は、西川氏に続く閣僚辞任を狙ってか、元経産官僚である後藤祐一衆院議員をＮＨＫの生中継が入る予算委員会の質問に立たせ、疑惑に切り込んだ。

　これに対し、望月氏は「マスコミから指摘を受けるまで補助金交付を知らなかった」と答えたうえで、一般社団法人から１億７０００万円の補助金については「国からの補助金ではなく、政治資金規正法には当たらない」と語った。

　後藤氏は、同じ物流会社から、上川陽子法相も政治献金を受けていることを指摘した。上川氏は「通告を受けていなかった。しっかり調査して、説明責任を果たしたい」と答弁した。

　その後、後藤氏は下村氏の献金疑惑も厳しく追及して、「安倍内閣はカネまみれだ」などと指摘した。

　これに対し、安倍首相は「後藤さん、言葉遣いに気をつけた方がいい。根拠のない決めつけ、レッテル貼りはよくない。この件は、与党も野党も補助金交付を事前に知っていたかどうかが問題だ。（望月、上川両氏は）知らなかった。民主党でも外国人献金を受けていた首相（＝菅直人元首相）がいた。（企業が補助金を交付されているか、献金者が外国人か）分からない場合もある。どうすればいいか、冷静に議論すべきだ」と答弁した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍首相、訪米に秘めた「宿願」：米国連邦議会での演説という“名誉”で韓国やインドの後塵を拝す日本

　転載する記事は、安倍首相が米国連邦議会『上下両院合同会議』での演説に意欲を持っているという話である。

　根拠がないまま個別自衛権を発動してアフガニスタンとイラクに侵攻し空爆などで３０万人とも言われる一般住民を殺害した米国、今なお無人機などで“処刑”や一般住民の殺害を行っている米国、好き勝手な暴虐行動をなんとか正当化しようとテロを自作する米国、どこよりも多く深くハッキングして情報を盗み出しながら他の国に罪をなすりつける米国、日本は、そのような最悪最強のテロ国家ＵＳＡとは適当に距離を保つほうが正解。（「イスラム国」より怖いのが米国支配層だから、表面的には“同盟関係”の“ふり”をしなければならない）

　米国連邦議会『上下両院合同会議』での演説者は、「民主主義への貢献や指導者としての実績などを基準に」選別されるそうである。
　現状において、米国の連邦政府や連邦議会に評価されることにたいした意味はなく（逆に恥ずかしいこと）、ウラ工作で頼み込むようなみっともないことはやらないほうがいい。

※　関連参照投稿

「米英機関の関与「あった」　携帯盗聴狙いネットワーク侵入 ＳＩＭカード最大手が表明：やりたい放題で世界を荒らす米英仏」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/185.html

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安倍首相、訪米に秘めた「宿願」［日経新聞］
編集委員　秋田浩之

2015/2/27 7:00

　安倍晋三首相は４月下旬からの大型連休中に米国を訪れる。両国は首脳会談の目玉として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意などをめざしている。だが、安倍氏にとっては、実はさらに大切な「宿願」がある。
　「首相は米議会での演説に意欲をもっている。しかも、上院ないしは下院だけの会議ではなく、『上下両院合同会議』で演説したいと思っている」。安倍氏の周辺はこう語る。

■韓国やインドは招かれているのに……

　ワシントンには毎年、ひっきりなしに外国首脳が訪れる。だが、米議会で演説する首脳は、それほど多くない。米議会は「民主主義への貢献や指導者としての実績などを基準に、演説に招く人物を厳選している」（米議会関係者）からだ。

　裏返せば、議会で演説したかどうかは、外国の指導者が米政界でどこまで重視されているかをはかる、大切な目安になるわけだ。
　アジアの指導者では、朴槿恵（パク・クネ）大統領を含め、複数の韓国大統領（当時）が上下両院合同会議で演説したほか、インドなどの首相も登壇している。
　ところが、日本の首相はまだ、両院合同会議で演説したことはない。安倍氏の祖父である岸信介氏や池田勇人氏が下院で演説したことはあるが、両院合同会議に比べると格式はおちる。
　韓国やインドが招かれているのに、なぜ、緊密な同盟国である日本の首相はまだなのか――。「合同会議デビュー」を望む安倍氏の胸中には、こんな思いがよぎっているにちがいない。祖父が果たせなかったことを実現したいという、意気込みもあるだろう。

　ブッシュ政権下の2006年、当時の小泉純一郎首相が訪米した際、合同会議で演説する案も浮上した。だが、米議会内に小泉首相の靖国神社参拝に反対する声があったうえ、「小泉氏自身も、さほど強いこだわりはなく、結局、実現しなかった」（当時を知る日米政界関係者）。

■対ロ政策や歴史認識で波乱も

　「議会で演説できるようにしたい」。２月半ばに来日したデゲット下院議員ら米議員団は、安倍氏にこう約束。首相も「できればありがたい」と応じたという（２月17日付、日本経済新聞朝刊）。米政府筋も「議会で演説する日程が検討されている」と認める。

　波乱要因もある。そのひとつが、戦闘が続くウクライナの情勢だ。オバマ政権は、親ロシア派武装勢力が停戦合意を守っていないとして、状況が改まらなければ、対ロ制裁を強めると警告している。米側はその場合、欧州や日本にも同調するよう求めてくる可能性がある。

　一方の安倍政権は、「米国に全面的に追随することには慎重だ」（首相周辺）。年内にプーチン大統領を招き、北方領土交渉の打開を探る筋書きを描いているためだ。中ロの接近を防ぎたい思惑もある。だが、対ロ政策をめぐる日米の溝が広がれば、安倍氏の米議会演説にも逆風が吹きかねない。
　「米議会では、超党派でプーチン大統領への批判が強まっている。ウクライナ情勢が悪化し、安倍首相がロシアをかばっているような印象を与えれば、議会内で合同会議での演説に反対する声が出るかもしれない」。米政界関係者はこう指摘する。
　もうひとつ、リベラル派や人権派の米議員には、安倍政権の歴史認識に関心を寄せる向きもある。今年は戦後70周年でもあり、「従軍慰安婦問題の動向なども変数になりそうだ」（元米政府当局者）。

秋田浩之（あきた・ひろゆき）
1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て政治部編集委員。著書に「暗流　米中日外交三国志」。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83654790V20C15A2000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 青木理・特別寄稿「なぜ異議を唱えないのか」　大手メディアが「国益」をかざし朝日バッシングに熱をあげる異常
ルポルタージュでもあり、時評集の側面もある。一種のメディア論でもある。まるでキメラのような作品だが、昨年末に『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』を緊急出版して以降、多くの方々から高い評価をいただき、時をおかず重版もした。世の中がほぼ一色に染まった朝日新聞バッシングの風潮に真っ向から喧嘩を売るような内容だったから、ネットなどでは「反日」「国賊」などという罵声が私にも浴びせられたが、これはまあ予想どおりの反応だったので、むしろ褒め言葉と受け止めている。

ただ、このような作品を上梓することになるとは想定もしていなかった。朝日が昨年8月、過去の慰安婦問題報道にかんする検証記事を掲載し、すさまじい朝日批判が起きてからも、この現象にかんする書籍を世に放とうとは考えなかった。学者でも評論家でもない私が、自らの仕事場であるメディアについてうんぬん論じるなど、そもそも趣味ではないと思っていた。

心境と状況に変化が生じたのは、主にふたつの理由があった。ひとつめは、ひどく現実的な話である。

朝日バッシングの中で

私は昨年春から『サンデー毎日』（毎日新聞社）で「抵抗の拠点から」と題するコラムを連載している。そのときどきの社会事象についてつづる時評コラムだが、連載開始から半年も経たぬうちに起きた朝日バッシングに違和感を抱き、コラムでも触れる機会が増えていった。一時は毎週のように取りあげ、同誌以外でも何本も原稿を書いた。

そうこうするうち、連載の担当編集者であるM君から、コラムや関連原稿をまとめ、書籍として刊行すべきではないか、と提案された。本書のタイトルが『抵抗の拠点から』となったのはそのためである。

聞けばM君も、「売国」「国賊」などという論外の言辞が飛び交う朝日バッシングの異様さに憤っていた。また、大半の雑誌がバッシング一色に傾き、それに連なる論者や出版社が歴史歪曲的な言説を振りまき、果ては「嫌韓・嫌中」に類する書籍が量産されている現状を憂え、これに抗う本を世に放ちたいという出版人としての想いもあったらしい。

そのM君が講談社のI君に相談し、I君も即応し、計画は現実化した。ふたりの提案に、私の心も動いた。これがひとつめの理由である。ただ、連載は開始からさほど時が経っておらず、他の原稿と合わせても分量的に物足りない。加えて私自身、単にコラムをまとめるだけでは不十分だと考えた。その理由については、本書で率直にこう記した。

〈その時々に多少の異議申し立てをしたとはいっても、所詮ほとんどはコラムや論考、論文の類にすぎない。あくまでも取材者である私は、現場に足を運んで当事者の話に耳を傾け、それをルポルタージュやノンフィクションの作品として紡ぐことを本業として生きている。

なのに、それができていない。しかも、今回の事態をめぐっては、一方の当事者たちの声がほとんど外部に伝えられていない。猛烈な朝日バッシングばかりが横行する中、朝日を叩く者たちの声や主張は過剰なほど喧伝され、あふれかえり、その論調に沿った形で朝日側の人びとの「言い訳じみた声」や「みじめな姿」はいくどとなく紹介されたものの、当の朝日幹部や現役記者、有力OBたちの声や反論は、まったくといっていいほど伝えられていないのである。（中略）

これは断じて好ましくない、と私は思う。世の大勢がひとつの方向に雪崩を打って流れた時、それに疑義をつきつけたり別の視点からの考察材料を提供したりするのもメディアとジャーナリズムの役割であると考えれば、ひたすら叩かれている側の言い分もきちんと記録され、広く伝えておかなければならない。

だから私は、今回の朝日バッシングの中、徹底的かつ一方的に叩かれまくった人びとを訪ね歩き、せめてその話に耳を傾け、記録し、伝えようと考えた。誰もそうした作業をしない中、叩かれた者たちの声を伝えることは、なんだか私の責務のような気分にもなっていた〉（『抵抗の拠点から』より）

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そんな“使命感”と同時に、激しいいらだちと危機感が私の背を押した。M君と同様、歴史歪曲的な風潮にもいらだっていたのだが、何よりこの仕事をしてきた者として許しがたい状況が立ち現れていることに私は心底いらだち、かつてない危機感を覚えていた。これが本作を書こうと思うに至ったふたつめの理由である。

「常識」と「矜持」

私がメディアの世界に足を踏み入れたのは1990年。通信社に記者として潜り込み、後にフリーランスの立場に転じたものの、振り返れば25年、つまりは四半世紀もメディアとジャーナリズムの仕事にかかわりつづけてきたことになる。

この間、さまざまなメディアで活動し、原稿を書き、時には発言してきた。また、さまざまな先輩ジャーナリストや編集者と出逢い、メディアとジャーナリズムの作法を学んだ。当然ながらメディアの歪みというべき部分も数々見聞きしたし、実際に私自身が歪みの一端に足を突っ込んだこともあったが、一方でこの国のメディアが辛うじて堅持したジャーナリズムの原則もたしかにあった。

それはいわば、メディアとジャーナリズムにかかわる者が最低限共有する「常識」や「矜持」というべきものである。しかし、このたびの朝日バッシングの中、それが次々となぎ倒されていった。なのに誰も異議を唱えない。いったいどうなってるのか。まるでこちらが失見当識に陥ったのかと疑ったのも一度や二度ではない。

そのいらだちと危機感はいま、一層強まっている。本書の出版後も含め、いくつかの具体例を書き留めておきたい。

最初に唖然としたのは昨年9月11日、朝日の木村伊量社長（当時）らの会見だった。これは本書でも触れたが、原発事故をめぐる「吉田調書」報道に加え、慰安婦問題をめぐる「吉田証言」報道の誤りを認めて謝罪する木村社長に、Y社の記者を名乗る男性が次々質問を浴びせ、こう問いつめた。

「御社には、自浄能力がないのではないかと感じる。そのことを社長はどうお考えか」

正直、ひっくり返りそうになった。政界フィクサー紛いの独裁的経営者に社論を牛耳られ、社内言論の自由すらおぼつかない社の記者が、ライバル社のトップに向かって「自浄能力」を問う三文芝居のような光景。

いや、いいのである。Y社にだって尊敬すべき記者はいるし、朝日にも阿呆な記者はいる。そもそも自分のことを棚に上げて他者を論評するのがメディアという生業の醜き一面であり、会見であれこれ問いつめ、時には食ってかかるのも仕事ではある。

だが、なんの恥じらいもないらしき質問者の態度には「ちょっと待てよ」と叫びたくなる。朝日がそれほど立派なメディアだとは思わないし、根本のところで組織などというものをまったく信じていない私だが、メディア組織としての朝日はY社よりマシである。政権の応援団と化したかのようなメディアに比べ、一応は政権にファイティングポーズを取っている朝日は、メディアの使命である「権力の監視」という建前を辛うじて掲げている。なのに正義面をして朝日を叩き、水面下ではここぞとばかり拡販に躍起となる様を目の当たりにすると、こちらの「常識」が溶融したようで頭がクラクラしてくる。しかも9・11会見の翌日、S社は一面の大型論説に次のような見出しを掲げた。

「国益損ねた朝日、反省なし」

眼を疑った。どのような場面であれ、「国益」を持ち出してメディアがメディアを批判するのは論外の禁じ手であり、メディアとジャーナリズムの自殺行為ではないか、と。

ジャーナリズムの大原則

先に記したとおり、メディアは「正確な事実を早く、広く伝える」ことを第一の役割とする一方、「権力の監視」も使命とする。少なくとも私は、尊敬する先輩ジャーナリストたちからそう叩き込まれてきた。

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政治家や官僚の不正であれ、時代や社会の歪みであれ、自国の恥ずかしい過去であれ、在野のメディアは取材でつかんだ事実を報じて問題提起する。当然、こうした報道は時に人を傷つけ、時に「国益」なるものを毀損する。だから慎重に、そして謙虚でなければならないのだが、果敢なメディア報道が社会の不正や歪みを顕在化させ、さまざまな議論を活性化させ、問題解決に向けた動きを後押しする。

中長期的に見れば、これが“市民益”や“国民益”につながる。一方、政治家や官僚といった権力を行使する側は、メディアの監視で緊張感と責任感が生まれる。これが民主主義社会におけるメディアとジャーナリズムの役割にかんする大原則であり、そのためにこそ報道の自由は保障されている。

もちろん、現実は理想からほど遠い。メディア批判が高まる理由もそこにあると自戒する。この国のメディアが権力監視の役割を果たしてきたのかと問いつめられれば、四半世紀もこの世界で禄を食んだ私も深く頭を垂れるしかない。

だが、原則は原則であり、理想は理想である。飽くことなく掲げ、追求されなければならない。

そのメディアを批判する際に「国益」などという基準を持ち出すべきではない。ましてやメディアがメディアを批判するのに「国益」を振りかざすのは狂気の沙汰である。メディアは国家機関ではなく、時には国家と対峙する在野の存在でなくてはならず、「国益を考えよ」などという物差しを突きつければ、ジャーナリズムはナショナリズムに屈するしかない。

しかし、朝日バッシングの最中には大手メディアが「国益」を公然と掲げ、それに誰も異議を唱えず、あたりまえのようにやりすごされた。そればかりか雑誌メディアには「売国」「国賊」などという戦時を想起させる禁断の言辞が飛び交った。私の頭はクラクラしっぱなしだった。

「取り消し」が残す禍根

まだある。朝日が記事の「取り消し」を表明した「吉田調書」報道である。

記事の「取り消し」とは、私が知るメディア界の「常識」に照らせば、当該記事が捏造、あるいは虚報だったことを意味する。朝日の例を振り返れば、古くは伊藤律・架空会見記（1950年）にせよ、サンゴ事件（1989年）にせよ、報じられた事実自体が虚偽、あるいは捏造だったのだから、記事が「取り消し」とされるのは当然だろう。

しかし、「吉田調書」報道は違う。福島第一原発の故・吉田昌郎元所長に対する政府事故調の聴取記録―いわゆる「吉田調書」は存在し、朝日記者は政府が非公開としていたそれを見事に入手した。その中身は人類史でも未曾有の惨事となった原発事故の実相を浮かび上がらせる一級資料だった。

これを特ダネとして紙面化した昨年5月20日朝刊の記事「所長命令に違反 原発撤退」には、正直にいって私もやや首を傾げた。なぜここに焦点をあてたのか、批判を含めて議論されるべきだろうとも思う。

だが、猛バッシングを浴びたことも作用したのか、木村社長はこの特ダネに「調書を読み解く過程での誤り」があったとして「取り消し」処分にすると表明してしまった。

記事のどこが問題か、詳細に踏み込む紙幅はないが、木村社長のいう「調書を読み解く過程での誤り」があったなら、それは本来、修正や訂正で対応するべき種類のものであり、捏造や虚報と同様の扱いにまでおとしめてしまうのは重大な過ちだと私は思う。

このようなことがまかりとおれば、この国のメディアとジャーナリズムの将来に重大な禍根を残す。政府が隠す情報を必死の取材であぶり出し、それを市民に提示する仕事ーいわゆる「調査報道」は地道でしんどく、時には強烈な政治的圧力を受ける危険な作業である。そのような仕事に取り組み、貴重な資料の入手に成功した記者たちが、仮に「調書を読み解く過程での重大な誤り」があったにせよ、虚報や捏造を犯したかのような処断を受けるなら、記者クラブで発表ものを右から左に処理していた方が遥かに楽で安全だーそんなムードが蔓延し、「権力の監視」を任とすべきメディアとジャーナリズムは失速する。つまるところそれは、私たちの社会に流れる情報の幅と質が劣化することにつながる。

だが、これに疑義を突きつける声もほとんど上がらず、朝日バッシングの格好の材料に矮小化されてしまう始末だった。

page: 4

壊死状態の一断面を描く

本書の出版直後にも、こんなことがあった。昨年12月22日、慰安婦問題報道をめぐる朝日第三者委の記者会見。ネットメディアの記者を名乗る男性は、委員のひとりだった元外務官僚の岡本行夫氏に次のような質問を投げかけた。

「岡本さんが報告書の中で指摘されている『角度をつける』とは驚くような話だ。これが偏向報道と感じる理由になっている。日本や国民が不利益を受ける」

質問にもあるとおり、第三者委の報告書で岡本氏は、「個別意見」としてこう記した。

〈当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた〉

朝日の記者たちによれば、「角度をつける」とは朝日社内の隠語で、記事の「切り口」を定めて「意義づけ」するといった意味であり、どのメディアでも普通に行われている。したがってこの記述は誤解を招きかねない面があったのだが、質問を受けた岡本氏は概略次のように回答した。

「私は官僚をやっていた時間が長い。官僚は事実を事実のまま提示し、脚色をつけてはいけないという中で育つ。私が担当したのは安保や防衛問題など朝日が好んで取りあげる話題だったが、なんでもないことでもセンセーショナルに報道する姿勢にかねがね問題意識を持っていた。今後、そういうものが払拭され、もう少し公正な報道に戻ってくれるかどうかがポイントだ」

愕然とした。メディアがしばしばセンセーショナリズムに陥るのは否定しないが、官僚が事実を事実のまま提示せず、都合の悪いことは平気で隠したりねじ曲げたりするのは歴史が証明している。また、官の側が「なんでもないこと」と言い張っても、見過ごしにすべきでないことは山のようにある。むしろ、そうした部分にこそ光を当て、あえていえば「角度をつけ」て問題提起するのがメディアの役割ではないか。官のいう「事実」を「公正」に伝えるだけなら国営メディアとなんら変わらない。

だが、質問者はフンフンと満足げに頷いていた。私はふたたびクラクラし、正気を保つのがやっとだった。

最後にお断りしておくが、誤報が批判されるのは一向に構わない。つねひごろ他者のミスを声高に批判するのがメディアである以上、むしろ誤報というミスが批判されるのは当然だろう。ましてや朝日は「日本を代表する新聞」を自称し、おそらくは多くの人がそれを認めてきたのだから、他メディアより激しい批判にさらされるのはやむを得ない。メディアの相互批判は言論を活発化させる面もある。

だが、批判のためにメディアとジャーナリズムの作法や矜持まで殺してはならない。それは言論・報道の自由を殺し、果ては民主主義を殺す。残念だが、私が見るところ、この国のメディアとジャーナリズムはなかば壊死状態に入りつつある。本書はその一断面を描いた記録だと思っている。

（あおき・おさむ ジャーナリスト）
読書人の雑誌「本」2015年3月号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42215
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 朝日第三者委員会の格付け　５人が最低評価「根幹の課題　検討不足」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　「最低」の評価も出た朝日の第三者委

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150227/dms1502271528019-n1.htm
2015.02.27

　朝日新聞検証の大甘ぶりが、また断罪された。日本と日本人を貶めた慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）は格付け結果を発表し、８委員のうち５委員が最低の「Ｆ」評価、３委員が「Ｄ」評価とした。格付け委の評価でＦは「不合格」にあたる。

　「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」「（朝日が慰安婦問題の大誤報を）ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」

　委員長の久保利弁護士は２６日の記者会見で、こう一刀両断した。

　格付け委がまとめた報告書によると「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、第三者委は深く切り込まなかった」などと、厳しい意見が相次いだ。

　一方で「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となり得る」などの意見もあった。

　第三者委については、外部の視点から慰安婦報道の検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝京都大学の中西輝政名誉教授）も１９日、「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘している。

　さらに、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 川崎中１殺害　少年法見直しも含めた検証が必要　自民・稲田氏　「（少年犯罪が）非常に凶悪化している」
川崎中１殺害　少年法見直しも含めた検証が必要　自民・稲田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000547-san-pol
産経新聞 2月27日(金)15時17分配信

　自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市で中学１年の男子生徒の遺体が見つかり、１８歳の少年ら３人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。

　また「少年が加害者である場合は（報道などで）名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とも述べた。国会内で記者団に語った。

　　　　　　　　　　　　　◇

自公政調会長、少年法改正に言及　川崎の殺害事件受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000040-asahi-soci
朝日新聞デジタル 2月27日(金)18時32分配信

　自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。

　石井氏は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「（犯罪が）非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「金まみれ政権だ！」　民主「政治とカネ」攻撃に首相も反論、応酬続行へ　衆院予算委[産経ニュース]
「金まみれ政権だ！」　民主「政治とカネ」攻撃に首相も反論、応酬続行へ　衆院予算委
http://www.sankei.com/politics/news/150227/plt1502270033-n1.html

　民主党は２７日の衆院予算委員会で、引き続き閣僚らの政治資金をめぐる疑惑を追及した。同党は献金問題で辞任した西川公也前農林水産相と小渕優子前経済産業相の参考人招致や「政治とカネ」に関する集中審議の開催を求め、さらに攻勢をかける構えだ。一方、安倍晋三首相らが民主党の批判に「決めつけだ」と真っ向から反論する場面が目立った。（内藤慎二）

　「明らかに資産公開法に反している。脱税の疑いがある」

　民主党の後藤祐一氏は、西川氏が献金元の会社の顧問として得た収入を国会に提出が必要な「所得等報告書」に記載していないことを問題視した。西川氏側は同日、報告書を訂正したが、所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっていることから、後藤氏は「脱税疑惑」に言及した。

　後藤氏は、新たに疑惑が浮上した望月義夫環境相と上川陽子法相の政治資金も追及。柚木道義氏は任意団体に絡む疑惑が出ている下村博文文部科学相を攻め立て、２人は持ち時間の約７０分間すべてを「政治とカネ」にあてた。

　望月氏は、国の補助金交付が決まっていた会社による１４０万円の献金について「補助金を受けているとは知らなかった」と釈明した。上川氏も同社からの６０万円の献金に関し「補助金をもらっていたことは全く承知していなかった」と答えた。

　首相は政治資金問題に関する追及には低姿勢の答弁が目立っていたが、この日は防戦一方ではなかった。

　首相は望月、上川両氏の答弁を踏まえ、「（補助金交付を）知っていたか、知らなかったかが構成要件になっている」と述べ、政治資金規正法違反はないとの見解を示した。

　「金まみれ政権だ！」と声を張り上げた後藤氏に対しては「少し言葉には気をつけた方がいい。とんでもない決めつけだ」と激しく反発。「イメージを付けるための質問は極めて非生産的だ」と批判した。

　後藤氏は、下村氏が代表を務める政党支部に対し任意団体が集めた会費が献金されたとされる問題で「任意団体でパーティーを開いた上がり（利益）を誰か別の名義で献金したのではないか」と指摘。普段は冷静な下村氏は、「資金集めの任意団体」を否定した上で「相当問題がある発言だ。あたかも不正があるような指摘をしているが、根拠はあるのか」と語気を強めて逆襲。首相も「何が問題なのか」と続けた。

　民主党幹部は衆院各委員会の理事に対し、閣僚らのスキャンダルを徹底的に調べるよう指示した。枝野幸男幹事長は記者団に「審議を見て正直あぜんとしている」と語り、追及を緩める考えはない。

　野党は２７日の予算委理事会でも、平成２７年度予算案採決の前提となる中央公聴会の３月９日開会を提案した与党に対し、逆に同日に「政治とカネ」をテーマにした集中審議を開くよう要求した。西川、小渕両氏の参考人招致も求め、応酬は当面続きそうだ。

[産経ニュース 2015/2/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] ＜！？＞国会答弁で安倍首相「すいません、ヤジるのをやめてもらえませんか？」　「何を言っているのか分からない」ヤジに即
【！？】国会答弁で安倍首相「すいません、ヤジるのをやめてもらえませんか？」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5712.html
2015/02/27 Fri. 19:37:30　真実を探すブログ

安倍首相が２月２７日の衆議院予算委員会で、「すみません。ヤジるのをやめてもらいませんか？」などと発言していたことが判明しました。これは維新の党の江田憲司氏が大臣の任命責任を追及している時に安倍首相が喋った発言です。

江田氏が「企業献金を受け取らないようにするべき」と質問したのに対して、安倍首相は「そこは、あの、え〜、何かといえば、お金を献金して自分の政策をねじ曲げようとするのは個人だろうと法人だろうとあってはならないこと」と返答しています。
その返答をしている最中に他の議員から「何を言っているのか分からない」とヤジが飛んできて、安倍首相が、「すみません。ヤジるのをやめてもらいませんか？」と激怒しました。

安倍首相は先週に答弁席から「日教組！日教組どうするんだ！」というヤジを飛ばしており、今回の発言はそれとは矛盾していると言えるでしょう。また、他にも自分に飛んで来るヤジに嫌そうな言葉を発する場面が度々ありました。

☆1/3 江田憲司（維新の党）【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年2月27日

＊９分３０秒頃から

☆【ついに頭がパーン？】安倍首相が急に脈絡なく野次「日教組！日教組どうすんだよ」2015年2月19日 衆議院予算委員会　国会中継より

☆安倍首相、民主への批判の理由は「敬意」

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 戦後日本の歴史的経緯と国家統治の現実を語っただけの皇太子の発言を“政治利用”し悦に入る池上彰氏

　池上さんは、報道メディアのメインストリームに長年いながら、官僚のレクチャーなどに基づく表面的な知識や考察にとどまることなく、ディテールまで掘り下げてよく勉強されているひとだと思っている。
　しかも、概念をきちんと理解しているので、原稿に頼ることなくスラスラよどみなく説明することもできる。（自分でしゃべっていながら内容や意味を理解していないと思われるひともけっこういる）
　このようなことから、テレビメディアが時事ネタなどでこぞって池上さんを珍重し積極的に使っていることは理解できる。

　しかし、報道規制や指図ではなく池上さん自身の思想信条や価値観によるものと思っているが、知識の披瀝部分は重宝しているが、池上さんの“主張”部分はいただけないものが多い。

例：
「池上彰の大岡山通信 若者たちへ：テロとどう向き合うか？：主張すべきは「テロなき国づくり支援」ではなく「西側諸国の謝罪」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/477.html

　池上氏の皇太子誕生日会見に関する２月２７日付朝日新聞掲載「新聞ななめ読み」も、どうということもない皇太子の発言内容を、さも重大な意味を含んでいるかのように“肥大化（拡大解釈）”することで大げさに扱っている。

（はっきり言えば、池上氏による皇太子発言の政治的利用、それも曲解に基づく．．．）

　どういう内容かと言うと、毎日新聞が誕生日の皇太子発言として「我が国は戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」という部分を引用したのに対し、コラム掲載の朝日新聞をはじめ、読売も日経も産経もその部分をスルーして取り上げなかったという報道スタンスの違いをもって、取り上げた毎日新聞の記者の判断力を褒め、そこを取り上げなかった他の新聞の判断に疑義を呈するというものだ。

　該当すると思われる部分の皇太子発言は、戦後７０年を機に改めて戦争の惨禍に思いを寄せたのち、「我が国は，戦争の惨禍を経て，戦後，日本国憲法を基礎として築き上げられ，平和と繁栄を享受しています。戦後70年を迎える本年が，日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し，平和の尊さを心に刻み，平和への思いを新たにする機会になればと思っています。」と語ったものである。

※　宮内庁サイト「皇太子殿下お誕生日に際し（平成27年）」より引用
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/kaiken/kaiken-h27az.html

　池上氏は、この部分について、「皇太子は戦後の平和と繁栄が、日本国憲法を基礎としていると明言された。今の内閣は憲法解釈を変更したり、憲法を変えようとしている。この時点であえて憲法に言及されたことは意味をもつ。今の憲法は大事なものだと語っているからだ」と解釈している。

　しかし、皇太子の該当発言部分はそのように解釈できるものではなく、よく言って池上氏の勇み足であり、普通に言えば池上氏の政治的とさえ言える牽強付会の解釈である。

　皇太子の発言は、戦後日本は現行憲法を基礎にしながら人々ががんばることで平和と繁栄を享受してきた歴史であったと解釈できるものであって、それ以上でもそれ以下でもない。
　現行憲法をそのまま維持すべきだとかどこかを変えたほうがいいとかいった日本国憲法の“価値論”を含意しているわけではない。

　皇太子が改憲に否定的であるかのような意味で、「今の憲法は大事なものだと語っている」とする池上氏の解釈は“政治的飛躍”でしかない。

　皇室の一員として皇太子も憲法尊重義務を負っているが、戦後の日本国統治は、今の憲法を基礎にしてきたし今もしているというだけの話である。
　日本国憲法に対する見解は様々あっても、戦後日本の国家統治の基礎が日本国憲法にあることは改憲論者であっても否定できるわけではない。（石原慎太郎氏のような現行憲法無効論者は別だが．．．）

　池上氏は、ご丁寧なことに、「天皇はじめ皇族方は政治的は発言ができないが、これは政治的な発言にはならないか。ところが、憲法９９条には以下の文章がある。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と。皇太子はこの条文を守って発言されているにすぎない。でも憲法擁護義務を守りつつ、「憲法は大事」と伝えようとしているのではないか。それを考えると、宮内庁と相談しながらのギリギリのコメントだったのではないかと推測される」と、池上氏自身が勇んで勝手に付与した皇太子発言の“政治性”について擁護論まで展開している。

　たとえ皇太子の本心が池上氏のような考えであっても、池上氏の解釈は、皇太子にとってはえらく迷惑な話である。

　なぜなら、日本国憲法第９６条には、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」との定めがあるからである。

　池上氏は、「皇太子は戦後の平和と繁栄が、日本国憲法を基礎としていると明言された。今の内閣は憲法解釈を変更したり、憲法を変えようとしている。この時点であえて憲法に言及されたことは意味をもつ。今の憲法は大事なものだと語っているからだ」と勇んでいるが、日本憲法の改正を認めることも、皇太子に課された憲法擁護義務に含まれるのである。

　皇室の一員である皇太子は、日本国憲法がいっさい改正されることがなくても、日本国憲法が主権者である国民の意思によって改正されようとも、その内容を尊重しなければならない立場にある。

　“リベラル”で反安倍と思われる池上氏は、「こうなると、他の発言部分も気になる。朝日新聞が書いている「謙虚に過去を振り返る」という部分だ。このところ、日本の戦争の歴史の評価をめぐって、「謙虚」でない発言が飛び交っていることを意識された発言だな、ということが推測できるからだ。」とも書いている。

　ここまで突っ走られると、皇太子も苦笑いだろう。そして、安倍首相だって、皇太子の発言に異論はないと叫びたくなるだろう。

　謙虚に過去を振り返るということが、別に、戦勝国の歴史観や従来の政府見解をそのまま踏襲することを意味しているわけではない。
　謙虚に過去を振り返ることで、これまでの歴史観や歴史的価値判断を修正することもできる。（むろん、政府は、歴史解釈について歴史的な政治的義務＝制約を負っている）

　池上氏は、皇太子の発言について自分の曲解ないし飛躍に基づく政治的解釈を展開するのではなく、皇太子発言の全文を読み、それぞれが思いを汲めばいいと主張すべきだったのではないだろうか。

　池上氏のような護憲論や“危ない方向”への危惧を表明することも重要だとは思っているが、そのために皇太子発言を利用したりそれに依拠したりするのも同じく“危ない方向”なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 古賀茂明氏がオレンジの服着て口ふさがれる　マッド・アマノ氏作品は「不謹慎」なのか（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　新作を手にするマッド・アマノ氏。オレンジ色の服を着た古賀氏が口をふさがれている

古賀茂明氏がオレンジの服着て口ふさがれる　マッド・アマノ氏作品は「不謹慎」なのか
http://www.j-cast.com/2015/02/27229103.html?p=all
2015/2/27 19:10　J-CASTニュース

風刺作品を発表し続けているマッド・アマノ氏の新作をめぐり、議論が起こっている。新作は、メディアの中に政府批判への自粛ムードが広がることに警鐘を鳴らすのが狙いで、元経済産業省キャリア官僚の古賀茂明氏が過激派組織「イスラム国」の人質を思わせるオレンジの服を着て口をふさがれている状態を表現している。

この新作を精神科医の香山リカ氏がツイッターで広く紹介したところ、「悪趣味」「不謹慎」といった声が続出。香山氏は「今さら『不謹慎ではないか』と評する人たちがいてちょっと驚く」などと反論している。

■小泉政権時代に自民党から「通告書」が送られてきた

アマノ氏の新作は2015年2月25日の東京・有楽町の日本外国特派員協会で開かれた会見でお披露目された。アマノ氏は小泉政権時代の04年、自民党の参院選のポスターのスローガン「この国を想いこの国を創る」を「あの米国を想いこの属国を創る」と書き換えて皮肉った作品を発表。これに対して自民党は幹事長名で「通告書」を内容証明で送ってきたという経緯がある。当時の幹事長が安倍晋三氏だった。

こういったことを念頭に、アマノ氏は会見で、

「日本の総理大臣は風刺が大嫌い」

などと批判した。

新作では、古賀氏が4月以降はテレビ朝日の「報道ステーション」に出演しない見通しになったことをモチーフにしている。アマノ氏は、その狙いをこう説明した。

「I am not Abeということを、古賀さんが公の場で（編注：報道ステーションで）言ったことが、今大問題になっている。この作品はご覧になってお分かりのとおり、右側の黒い男は、ここに『ABE』って入っている。（安倍首相の）顔を出すとまた通告書をもらってしまうので、顔は出さなかったが、これはご覧のとおり、古賀さんが人質になったような感じに仕上げた。しかも、口のところにはガムテープが張られている。これは絶対に許してはならないこと」

■古賀氏がアマノ氏の作品に好意的かは不明

会見終了直後に、香山氏が、

「会見終えた古賀さん、中沢けいさんと。私の手にはマッド・アマノ氏の新作」

という説明つきで3人の写真をツイートした。写真は特派員協会内のレストランで撮影されたようだ。

このツイートをきっかけに作品の存在が広く知られるようになったが、否定的な声も少なくないようだ。

「悪趣味な新作だ。反吐が出る」

というツイッター上の声には、香山氏は

「そ？」

と返信。他には、

「連続公開殺人事件をマンガのネタにして、安倍さんをテロリスト役にすれば多くの国民が香山さんたちの活動に注目しますね」

といった批判もあったが、香山氏は、

「マッド・アマノ氏の作品を今さら『不謹慎ではないか』と評する人たちがいてちょっと驚く」

などと反論していた。

ただ、アマノ氏の作品を古賀氏が好意的に受け止めているとは限らない。会見の檀上でアマノ氏が突然新作を披露した際は、古賀氏は驚いた様子だった。それに加えて、J-CASTニュース記者は会見直後、古賀氏がアマノ氏の新作を手に持った状態で写真を撮りたいと申し出たが、やんわりと断られた。

関連記事
ネットと新聞・テレビのユーザに“大きな乖離”、報道の現場に自粛の空気も…古賀茂明氏らが訴え（BLOGOS）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/582.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 政治献金問題が重要なら、政治倫理委員会でも立ち上げて、そちらでやるべき。
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12609507.html
政治献金問題が重要なら、政治倫理委員会でも立ち上げて、そちらでやるべき。

　予算委員会や本会議では国全体の問題を議論していただきたい。

　そもそも、東電が原発作業員に日当をいくら払っているかを追求している国会議員はどのぐらいいるのだろうか。除染手当がきちんと作業員の方へ支払われていないことを国会で取り上げた議員は5人もいなかったのではないだろうか。

　政党間の足の引っ張り合いをやるのが国会議員なら、国民は税金を払う必要はない。今に日本は、「政治とカネの問題で時間を費やすほど正常な状態」ではない。野党は何をやっているのか。そして、今回の内閣改造を仕組んだ連中は何をたくらんでいるのか。

2015年2月27日21時20分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 安倍談話に「世界的視点を」　有識者懇の議事録公開（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000046-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月27日(金)19時46分配信

　戦後７０年にあわせて安倍晋三首相が出す「安倍談話」を検討する「２１世紀構想懇談会」が２５日に開いた初会合の議事要旨が公表された。初会合では歴史に向き合う姿勢や未来志向の重要性について意見が相次いで出されたことがわかった。懇談会は非公開で、議事要旨も出席者１６人の発言者名を伏せる形で公表されている。

　議事要旨によると、「可能な限り史実に忠実になり、公平かつ誠実な態度で歴史に向き合う必要がある」との意見が出たほか、「１９４５年以前の歴史も重要だが、それ以後の歴史も大事」「今後の世界の中で果たすべき役割を考えることは時宜を得ている」などの談話への期待を示す発言が相次いだ。村山談話、小泉談話はアジア諸国との関係に重点を置くが、「世界の中の日本という視点が重要だ」など、世界的視点を踏まえるべきだという意見も目立った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「外国人からの違法献金」　３年前、安倍総裁は「返せば済むという問題ではない」と厳しく批判していた　下村文科相は？

下村博文文科相は宮沢洋一経産相と同様に「外国人からの違法献金」について「分かった時点で返金した」と説明したが、3年前の民主党政権では前原誠司外相も田中慶秋法相もまったく同じ問題で、安倍晋三自民党総裁から「返せば済むという問題ではない」と厳しく批判されて辞任させられている。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 26

分かっているだけでも2人の閣僚が外国人から献金を受けていたことが発覚しているのに「問題ない」とする安倍晋三首相に、民主党政権の閣僚の外国人献金を厳しく批判して辞任を要求している3年前の安倍晋三自民党総裁のこの動画を見せてやりたい→ https://t.co/E0rj6eygVz

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 27

田中法相の辞任要求 外国人献金で安倍総裁

2012/10/04 に公開
自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、政治団体が中国人経営の会社から献金を受け­ていた田中慶秋法相の辞任を求める考えを示した。２０１１年３月に同様の問題で外相を­辞任した前原誠司国家戦略担当相の例を引き合いにした上で「民主党は国益や主権に対す­る認識が欠落している」と批判した。

下村文科相“外国人”献金問題　野党が追及

2015/02/26 に公開
　衆議院予算委員会では２６日も、野党側が安倍内閣の閣僚をめぐる政治資金の問題を取り­上げ追及している。民主党は、下村文科相が外国人が代表を務める会社から政治献金を受­けていた事などを取り上げた。

　民主党・柚木道義議員「大阪市内の３つの企業からの献金を、３社それぞれ６０万、１２­万、２４万、合計９６万円返金されているが、事実ですか」

　下村文科相「これは後でわかったことだったんですけれども、代表者の方が日本人でなか­ったということがわかりまして、返金させていただきました」 　政治資金規正法は外国人による政治献金を禁止しているが、下村文科相は「献金を受けた­後でわかった」と釈明し、返金したことを明らかにした。

　一方、辞任した西川前農水相の問題をめぐっては、２６日夕方、衆議院の予算委員会に、­西川氏が顧問を務めていた会社のリストなどの資料が提出される。国の補助金を受けた会­社から法律で禁止されている期間中に政治献金を受けていた事について、西川氏は「補助­金が交付された事を知らなかった」と釈明している。

　これに対し、野党側は「顧問を務めていながら知らなかったのはおかしいのではないか」­と主張しており、２６日に提出される資料の内容が不十分だった場合などには２７日以降­の審議には応じられないとしている。

安倍晋三首相は昨年12月の解散総選挙後に「選挙で示された国民の意思に全身全霊を傾けその負託に応えて行く」と宣言しましたが、それならどうして沖縄の全ての選挙区で「辺野古の新基地建設に反対」を掲げた候補者が勝ったという「選挙で示された国民の意思」とは正反対の暴挙を続けているのですか？

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 27

安倍首相は「しっかりと政策を進めて行くことで任命責任を果たす」などとトンチンカンな説明をしているが、「政策を進める」のは首相としての当たり前の仕事。「任命責任」とは読んで字の如く「任命したことに対する責任」なのであって、当たり前の仕事をしても任命責任を果たしたことにはならない。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 27

金子勝氏「閣僚9人が「政治とカネ」の問題って、これ歴代トップの酷さだよ。世襲のボンボンが作ったカネまみれの内閣だなんて、もう終わってるよ」（文化放送「ゴールデンラジオ」2月27日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 27

平田オリザさん「小泉政権の時に自民党の人が『日本の政治家は官僚とマスコミと米国と仲良くしておけばうまく行く』と言ってました」室井佑月さん「国民が入ってないじゃん！」大竹まことさん「民主党は国民と仲良くしようとしたから失敗したんだね」（文化放送「ゴールデンラジオ」2月27日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 2月 27

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「今国会ではとんでもない危険な法案が沢山考えられています」山本太郎代表

「今国会ではとんでもない危険な法案が沢山考えられています」山本太郎代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/news20150225y.html
2015年2月27日　生活の党と山本太郎となかまたち

山本太郎代表記者会見（2015年2月24日）

2月24日午後、山本太郎代表が記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。

【代表挨拶】

今国会は、戦争法制のような部分が目玉になるでしょうが、そこに色々紛れてとんでもない法案が沢山考えられています。例えば、所得税法の一部を改正する法律案は、日切れ扱いで3月中に1日ぐらいしか審議しない。その内容は贈与税の非課税対象を拡大します。これは富裕層、超富裕層に対しては、ものすごくおいしい話でそこに対する課税を緩めます。

これは一体どういうことなのか。この国に1日に5人餓死する人たちがいて、それだけではなく、20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか。

法人税率引き下げも加わっています。今、十分に法人税を支払っている会社はどれぐらいあるのか。80もの抜け道を使って極力税金がかからないような状況を許していて、大企業に対しては税をまける状況にして不足分を皆から搾取することを進めようとしています。たった１日の審議で、3月中に無理矢理通す。この中には、2017年4月の景気がどうなっているのか分からないのに景気判断条項を削除して消費税10％への法整備もあります。政権につけばやりたい放題で何でもできる。この法案１つ取っても言えることです。

マスコミも市民も政治家も、もっと一丸となって暴走を止めなければいけない危険なのが刑事訴訟法の一部を改正する法案です。取調べの一部可視化は、大きな一歩、素晴らしいことだと思いますが、その裏に隠されている性質の違うものがあります。司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がります。組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしています。ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案。この2つだけでも気合を入れて沢山の人たちに知らせていきたい。国会の中ではもう圧倒的多数で押し切られるわけですが、どれだけ皆さんに危険性をお伝えしていけるか、力をお借りできるかをやっていかなければいけないと思っています。

【 質疑要旨 】
•自公が進めている安全保障議論について
•辺野古での抗議市民の逮捕事件について
•選挙年齢の18歳への引き下げと若者からの支持拡大策について
•統一地方選挙での擁立候補者の目標数並びにその発表時期について
•街頭記者会見について
•小沢一郎代表の韓国訪問について
•西川公也・前農水相の辞任について

Ｑ．周辺事態法を改正し「周辺事態」の概念を取り払うことや（自衛隊の海外派遣のための）特措法から恒久法化など自公が進めている安全保障議論についてどう考えるか。

山本太郎 代表
Ａ．この流れ、統一地方選明けに一気に安全保障法制が数の力で押し切られるだろうことは、昨年からスケジュールとしては分かっていたことです。それに先日の邦人の誘拐・殺害の火事場泥棒的な利用が今、進められようとしています。地理的制約を取り払い、国連決議も必要ないという方向に突っ込もうとしています。仲間の喧嘩が遠くであれ、近くであれ首を突っ込めるような状況にしようとしているのは本当に恐ろしいことです。

今までの（安全保障法制の）枠を出ることは許されることではないと。今までは日本人であることが一種の安全上の担保になっていたと世界の紛争地に行くNGOなどの方々から聞いています。たまたま時の権力を手にした人達がこのような勢いで安全保障法制を大きく変えることは許されることではないと思います。

Ｑ．沖縄県辺野古の市民の抗議行動での逮捕の件、刑事特別法の運用問題についての見解を伺いたい。

玉城デニー 幹事長
Ａ．私も22日、（市民二人が）逮捕拘束された3000人近い県民の方々が結集して行なった集会に参加しました。日米地位協定上、刑事特別法が管理者の権限で日本の政府が雇用し米軍が使用している基地従業員・警備員にも、この管理者の権利を行使するという命令が与えられることになっているそうです。基地の中では基地従業員・警備員は、当然、拳銃の携行も認められています。

今、私も衆議院議員玉城デニー名で、沖縄防衛局に10項目の質問を出しています。日本の法令によって刑事特別法を行使するという命令権限が、誰に、どのような経緯でもってそれが行なわれたかということ。あるいは従来なら、この適用、いわゆる警察行為などを行なうのは、あくまでも米軍の指示を受けた県警がそれを行なうことが一般の警察法と照らして法を行使する上での従来のやり方ではないかと。こういうような疑義などがあり、弁護士からもその疑義が指摘され、私もまたそれも合わせて防衛局に質問をしております。

刑事特別法の濫用という形にならないように、つまり刑事特別法は、この提供施設を区分けするオレンジ・ライン（イエロー・ライン）が引かれていて、そこからが提供施設ですと分けられている。ところが、この刑事特別法を適用する場合には、例えば、明らかにそこから（オレンジ・ラインを越えて）押し入って、基地内で抗議行動をしようとか、あるいはその施設の中に何かの目的を持って押し入ろうとする場合に基地従業員・警備員はそれを施設外に出すための行動、一般的にはそこまでだと捉えられています。

今回は、ちょうどそこからデモ隊が超えようとした時に止めていた側の方がオレンジ・ラインを少しはみ出していたというだけで背中から引き倒すような形で、半ば混乱状態の中で逮捕・拘束されました。実際に手錠をかけたのは米軍のほうだと言っているので、あくまでも確保して施設内に連れて行ったのが、この基地従業員・警備員だったということで、今、大変地元でも問題になっています。

その警備員が所属する労働組合は、防衛局に対して、そういうふうなやり方をすると安全保障法制が変えられて行こうとする中で、基地従業員もそのいわゆる地位的な形がどんどんなし崩しにされてしまうということで抗議要請をするということも今日伺っています。沖縄の今回の逮捕・拘束の件に関して、刑事特別法を適用するきっかけにしてはいけない。これがまず１点。

もう一つは、刑事特別法を濫用すべきではない。さらには憲法で保障されている集会の自由・言論の自由に基づいて、比較的整然と行なわれている抗議活動ですので、まずその活動と相対するのは県警であって、基地一般従業員・警備員ではないということ。今後、この海兵隊の基地指令の一言でなし崩しにされることがないようにと、現地ではそれを厳しく追及しようという動きになっています。

山本太郎 代表
Ａ．日米同盟 ・ 不当逮捕事件と呼んでもいいという思いです。中心人物が狙い撃ちされている。市民側が機動隊に対峙している中で、「線を超えないように。下がれ、下がれ」と言っている人が引き倒され、今のような状況になってしまいました。

これは日米地位協定を変えるしかない話です。とんでもないことではありません。平成20年の民主党・社民党・国民新党の三党合意で改定案を出されています。それが一気に変わって、今まで通りの従米、占領されたままで行くことを選んでしまっています。
あまりにひどくないですかということ。この国は誰の国ですか。この国に生きる人々のものです。外国の軍隊が駐留して何かあった時に自国の法令が適用されないのは無茶苦茶でないですか。これでは占領状態です。いつまでこんな状況を続けていくのか。これからの政治として、そこに風穴を開けていく。日米地位協定や刑事特別法に光が当たるようなきっかけになったのではないかと思います。

Ｑ．選挙年齢の18歳以上への引き下げについての党の方針、並びに若い人々の支持を集めるための戦略について伺いたい。

山本太郎 代表
Ａ．国民投票法で投票権年齢が１８歳への引下げとなることが決まり、それに合わせて選挙権年齢も引き下げるという流れで来ています。 生活の党としては（昨年秋に引下げ）法案を共同提出もしており賛成です。

山本太郎・一議員としては、選挙権年齢引き下げの議論の前に成人年齢はどうして引き下げられないのか。18歳以上を大人と認めるような法改正も必要ではないかと。踏んでいくステップが何段跳びにもなっているのではないか。

被選挙権年齢の引き下げも必要です。政治参加は投票以外にも立候補など若い人にも途を開くべきだし、そのためには供託金のシステムの部分も考えていかなくてはいけない。今、党内で疑問を1つ1つつぶしていっています。これから高齢化社会になっていき、若い人たちが負担し支えなければいけない。そうならば若い人たちの声をもっと反映できるように参政権・選挙権（年齢）引き下げるという考え方です。

若い人たちへのアピールは、そんなに難しくないのではないかと思います。今の政治を見れば分かります。今、国会の中で政治を行っている小父さん達があなたたちの未来を食い潰しているのだよ、切り売りしているのだよと。例えば、消費税、TPP、原発、すべてのことがどういう理由でやられているか。企業によるコントロールに、この国の政治は絡め取られている部分があります。それを覆すには、あなたが政治に参加するしかありません。

私は今置かれた状況は絶望的だとは思っていないのです。若い人たちが本当に政治に関心を持って参加することによって現状を変えていけるのではないか。18歳引き下げは、何が何でも許さないということではなくて、ステップを踏んでいくべきではないかと思っています。

若い人たちには、まず党名で興味を持ってもらえるかも知れない。「何の悪い冗談だ。」みたいな。我が党は、あまりクローズ・アップはされていない、存在さえも知らないという若者が多いと思う。「何だ。これ？ マジかよ？」 「 これあり？」 みたいなことから興味を持ってもらう入り口にしてもらえればと思います。外に出て街頭で記者会見をすると先週発表しましたが、通りかかった若い人たちにも興味を持ってもらうことをずっと続けていきたいと思います。

Ｑ．統一地方選挙での擁立候補者の目標数並びにその発表時期について伺いたい。

山本太郎 代表
Ａ．合流前に話し合いが行なわれた時には、生活の党から統一地方選挙については別々でと提案されました。それは既に準備に取りかかっている人たちに混乱が生まれるかも知れないから別々でということを承諾しました。現在、生活の党の公認、もしくは推薦、山本太郎の推薦という3つぐらいの枠があります。

自分たちの党で擁立するのは時間的に無理なので同じ志、同じ思いを持った方々で、例えば、山本太郎が挙げている10個の政策に賛同していただければ、どんどん推薦を出していき、空いている時間で応援に入ります。生活の党と山本太郎となかまたちとして公認する候補者たちも実際にいます。その中で選挙区は被っているのもあります。元々、別々でとスタートしているので致し方ない。

Ｑ．街頭記者会見を提案した際の小沢代表の反応、及びその具体的な日程・場所についてお伺いしたい。

山本太郎 代表
Ａ．２人で対談した時、街頭記者会見はどうかと、私が提案させていただきました。もう一か八かって思いもありましたが、もうすんなりですね。「ああ、いいのではないか。面白そうではないか」と返していただいた。「やってみれば、いいではないか」と。本当に頭の柔らかい人だなと。話し合いをしている時に何か話しが詰まることが一切ないのです。自分自身でも納得し、周りの人たちの感触を見て、その先続けていくのかどうかを恐らく小沢共同代表は判断されるでしょう。

最初の場所は内心では決めていますが、まだ発表する段階ではありません。一番は、季節の問題があります。私は、できれば時間を夕方ではなく、酔っ払いとか出現する時間帯にすると面白いのではないかと。いきなり政治家に質問しろと言っても、山本太郎くらいだったら「おい！ お前！」と言えるでしょうが、さすがに小沢さんには、そう言えないだろうし「 なんか恐そう」 と思うかも知れない。事実は全然異なるのですけれども。

先週、この場で街頭記者会見のことを発表した時に、小沢さんがムスッとした顔をしていたと言う人がいますが、違います。ムスッとしているように見えるだけです。「すごくいいではないか。面白いではないか」と言ってくださった。ＴＰＰのこともあるので、急がなければと思いますが、１人でも多くの方に伝わるような街頭記者会見になると良いと思っています。寒さがもう少し緩んだら、皆さんにお知らせします。

Ｑ．小沢一郎代表が韓国に行き葬儀に出席すると聞いたが、どのような関係の方の葬儀に出席されたかを伺えるか。

玉城デニー 幹事長
Ａ．議運に請暇願いを出し許可が出ましたので韓国に行くということです。１９６５年の日韓国交正常化の立役者の一人で、韓国政界の重鎮である金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相の夫人・朴栄玉（パク・ヨンオク）さんが 病気のために逝去されました。朴槿恵（パク・クネ）大統領のいとこにあたるそうです。その葬儀に参列するために韓国に出発したので今日の会見は欠席しています。

金鍾泌元首相は日本語が堪能であり、1962年当時の大平正芳外務大臣との間で日本が韓国に5億ドルの経済協力資金を支払うことで合意して、それが国交正常化に道筋をつけたということにも頑張っていただいた方です。金鍾泌氏が金大中（キム・デジュン）政権で首相を務めていた1999年9月にご夫婦で日本を訪れて天皇、皇后両陛下と皇居で会見もしています。

昨年9月、生活の党が韓国で研修会を行なった際に小沢代表は、その長年のご友人である金鍾泌元首相にも面談しているということもありまして、奥様がご逝去されてぜひ参列をしたいと韓国に行ったという次第です。

Ｑ．西川公也・前農水相の辞任についてのご見解をお聞かせください。

山本太郎 代表
Ａ．生活の党と山本太郎となかまたち共同代表という立場を離れてお答えします。「辞任して後はもう終わった」ということが余りにも多いのではないかと思います。追及すべきは追及して、その報告は絶対なされなければいけない。でも辞めたことによって終わりが決まりになっている。数億円のお金の動きがあったにも拘わらず、小渕優子さんの件もそうでした。説明責任もあるし、総理の任命責任もあると思います。

やはりマスコミの皆さんにもそこは大いに追及していただくことも必要だと思います。（政権側は）ＴＰＰも間近に迫っているので、揉め事にもしたくないだろうし、段取りとして辞任が早かった。西川・前農水相はずっとすっとぼけていた。「問題ない」と総理も言っていたのに、結局問題があった。おかしいですよね。

ながらくこの茶番に市民の方々も付き合わされているわけだから「もういいよ」という気持ちにもなっているかも知れませんが、しっかりとした追及を皆で一丸となってやっていくべきです。政府は人質の救出にも失敗しています。本当に全力でかかったのという部分も疑わしい。私は安倍総理が辞任すべきではないかとの思いがずっとあります。西川・前農水相が辞任したからもうすべては終わりだということにさせてはいけないと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「最近の安倍内閣閣僚、答弁不能の「窮地」に陥ると、開き直って高圧的な態度で逆ギレ：きむらとも氏」
「最近の安倍内閣閣僚、答弁不能の「窮地」に陥ると、開き直って高圧的な態度で逆ギレ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16757.html
2015/2/28　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

週刊文春、読んだ。

任意団体を装った政治団体でカネ集め。

これは悪質、完全アウトだ。

「お友達」の下村氏を、安倍首相は果たしてどうするか。

西川氏を辞任させた一方で、「お友達」を辞任させられずに庇えば庇うほど、事態はどんどん面白くなりそうだ。

『安倍政権、「政治とカネ」神経とがらす＝下村氏疑惑』

首相周辺「致命的問題でない」と予防線、菅長官「下村氏は明快に質問に答え、十分説明責任を果たした」と擁護。

アウトかセーフか決めるのは身内じゃない。

庇えば庇うほど、国民の怒り沸騰、逆効果。http://t.co/HqukXKV5Qa

西川、下村、望月、上川と安倍内閣閣僚が次々「不正献金」を貪っていたことが明らかに。

こんな粗末な「違法脱法政権」に、国民の命を危険に曝す安保法整備を任せ、国民を国家統制する憲法の制定を任せて、本当にいいのか。

どんなにボーッとしてる人でも、そろそろさすがにそのヤバさに気づくはずだが。

中四国博友会が政治資金規正法の「政治団体」に当たるではないかと指摘された下村大臣、耳を疑う「誹謗中傷だ」との答弁。

安倍首相はじめ最近の安倍内閣閣僚、答弁不能の「窮地」に陥ると、開き直って高圧的な態度で逆ギレ、極めて見苦しい。

これじゃ国民の支持が離れていくのも、もはや時間の問題だ。

【緊急意識調査】 下村博文大臣の「不正献金疑惑」に対する大臣自らの説明を踏まえて、 『下村博文大臣は辞任すべきだ』 あるいは 『安倍晋三首相@AbeShinzoは下村博文大臣を辞任させるべきだ』 のいずれかに賛成の方、自民党支持・不支持、安倍政権支持・不支持にかかわらず、RTを。

安倍首相、歴代最多７人もの「金目辞任大臣」を自ら作り出しておいて、その「任命責任」の取り方について問われても、どのように「責任」を取るのか答弁出来ず。

江田氏に「責任の取り方」を指南されても、「誤魔化し答弁」に終始。

そもそも「任命責任など取るつもりない」ことが、答弁でハッキリした。

『報道されない警察とマスコミの腐敗』寺澤有さんから戴き、一気に読了。

警察の「根幹システム」として定着している「裏ガネ作り」。

「保身」から、内部告発する警察関係者も、報じるマスコミも殆ど無い中、告発者10名が貴重な証言。

目からウロコだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「世襲のボンボンか、世襲でなければカネまみれ。自民党は政党として壊れています：金子勝氏」
「世襲のボンボンか、世襲でなければカネまみれ。自民党は政党として壊れています：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16756.html
2015/2/28　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

西川前農相は５社で顧問を務め、２社から計約１千万円の報酬。

そのうち国の補助金を受けた栃木県の木材加工会社から３００万円の寄付を受けた上に、２０１０〜１４年にわたり顧問を務め、約９４０万円の報酬額を受けていた。

これで幕引きが国会の常識か？http://goo.gl/rgBvR1

新安保法制において、今度は自衛隊による船舶検査を拡大させる方向だという。

経済的被害が甚大だとして機雷除去、米国以外の他国軍の後方支援もあり、さらに船舶検査まですれば、戦闘に巻き込まれる可能性が一層高まる。

どこまで米国の奴隷になるのか。http://goo.gl/RtqZxP

翁長沖縄県知事が、許可区域外でのコンクリートブロックによる岩礁損傷の調査を開始したにもかかわらず、それを待たずに防衛局はボーリング調査再開のために足場を搬入。

普通の建設業者なら止めるが、軍部（米軍と自衛隊）だから許される？戦前みたい。http://goo.gl/UBHqWl

安倍政権は、強い者のために力のない者をいじめ抜く姿勢が露骨。

富裕層と大企業のために株価つり上げと減税の一方で、雇用を破壊し社会保障削減で「財政再建」、米国のために沖縄県民の意思を踏みにじり、ＴＰＰで農業切り捨て、電力利権と原子力ムラのために福島を見捨てる。

社会は切り裂かれていく。

本日午後３時過ぎに文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」に出ます。

先週は辺野古でしたが、福島原発事故処理も破綻寸前。

原子力村は原発再稼働のために福島原発の実態を隠蔽する。

いま真摯に向き合わないと、取り返しがつかない事態になってしまう。http://goo.gl/oAnuC

【カネまみれ内閣】ひたすら呆れるばかり。

今度は、望月環境相が、補助金交付を受けた企業から１年以内に２度にわかり１４０万円の寄付を受けていました。

おトモダチ閣僚がたかり体質だから、アベノミクスの経済対策は利権政治のバラマキなのです。http://goo.gl/sxpIo6

下村文科相の資金の流れもひどく不透明。

大阪の塾経営者が下村事務所にはセミナー参加費、近畿博友会に会費を納めていた。

その後、２０１２年１０月３１日に６０万円を返金していた。

任意団体だから収支報告がなく証拠は残らない。http://goo.gl/jGYr2f

カネまみれ安倍政権は、他方で憲法改正に夢中。

自民党は、党憲法改正推進本部の会合を開き、まず各党の理解を得やすい緊急事態条項や環境権などで改憲の前例を作り、その後に９条改正などをめざす。

改憲慣れさせる戦略。

徹底的に国民をバカにしてます。 http://goo.gl/GKAn15

望月環境相に続いて、上川法務相も補助金交付を受けていた同じ企業から１３年に政治献金を受けていた。

福島第一原発の汚染水と同じで止まらない。

世襲のボンボンか、世襲でなければカネまみれ。

自民党は政党として壊れています。 http://goo.gl/0fRnVk

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ180] 「東電の悪しき体質は一向に改まらない。だがそれに輪をかけてヒドイのが安倍内閣。：鈴木　耕氏」

「東電の悪しき体質は一向に改まらない。だがそれに輪をかけてヒドイのが安倍内閣。：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16752.html
2015/2/27　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970

なかなか面白い記事ですが…。

→特集ワイド:嫌韓・嫌中しのぐ勢い？　日本礼賛本がブームのわけ - 毎日新聞 http://t.co/ciotVX4Lrh

＞沖縄タイムス辺野古取材班　２５日１８時２０分　市民がテントの移動先としていたゲート向かいの芝生スペース。歩道から立ち入れないように北部国道事務所の職員らが柵を次々と設置し、現場は混乱しています。#沖縄　#辺野古

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/39912.jpg

またも「有識者会議」。

自分の息のかかった「有識者」たちを隠れ蓑に使って個人的意見を反映させていくという「安倍手法」。

→安倍談話、未来志向の論点　首相、国際貢献など提示　有識者懇が初会合 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/hcqr

本日（26日）の朝日新聞。

沖縄の辺野古で山城さんら2名が拘束された件は「2日の拘束は米軍側の指示によるものだったことが分かった。キャンプシュワブの幹部から、参院沖縄北方特別委員会の藤田幸久議員（民主党）が、朝日新聞の取材に明らかにした」との記事。

反対運動の強さに米軍の苛立ちが…。

東電の「汚染水漏れ隠し」が大問題、漁業者の怒りは沸点に。

東電の悪しき体質は一向に改まらない。

だがそれに輪をかけてヒドイのが安倍内閣。

菅官房長官は、流出の濃度は低いとして「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックしている。状況はコントロールされている」と記者会見で述べた。

正気か？

原子力規制委の姿勢がますます政府寄りになっているようだ。

今回の福島事故原発の汚染水漏れについても、1年以上前に規制委へ東電から汚染水漏れの報告があったのに、排水溝の付け替えなど有効な対策を明確に東電へ指示していなかった（東京新聞26日）。

ではいったい、何のための規制委なのか…。

RT→アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる | Reuters http://t.co/6SCZZabtId

ドナルド・キーンさんインタビュー

「現行憲法は押しつけであると。（中略）戦後70年間、日本は一人の戦死者も出さなかったではないですか。それならば男女平等だって、土地改革だって、押しつけではないですか。改めるべきなのですか…」→ 毎日新聞 http://t.co/J4rTcFFjuu

＞埒不埒　今回の海兵隊日本人警備員による山城博治さん拘束と警察への引き渡しは、用意周到に準備されていた - http://t.co/2tEMOqrEJ2

＞ 沖縄タイムス辺野古取材班　２６日午前１０時１０分ごろ　コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊しているかどうか、県の調査が始まりました。キャンプ・シュワブに最も近い「２A」の浮具があるポイントでダイバー１人が潜り、海底の状況などを確認しました。#辺野古　#沖縄

安倍内閣になってから、つくづく実感。

→@usagidenpa @tim1134 辺野古も、高江も、経産省前テントも、福一も、なんか、もう酷すぎる。

＞ スワロウカフェ　【辺野古】山城さん不当拘束について、キャンプシュワブ海兵隊幹部「上から指示されてやった」→国防総省「地元の判断、何も決断していない」と火消しに。それだけ向こうが焦っている、追い詰められているということ。http://t.co/TV9pihSgNp

「国を売るものが熱烈な愛国者の振りをする」。

そうですねえ…。

→@michito530 @daisy0666 基地の島沖縄に基地を新設する異常。しかも、アメリカ軍のために。国を売るものが熱烈な愛国者の振りをする。靖国のA級戦犯以外の御霊も泣いている。

福島原発、沖縄辺野古、経産省テント村、高浜原発再稼働、原子力規制委、中東での安倍演説と人質事件、改憲へのスケジュール、PKOの変質（他国軍への援助）、安保法制の恒久化、防衛装備庁新設、周辺事態法から周辺を削除、文民統制見直し、他国（ジブチ）での基地、政治とカネ…

凄い安倍政権。

もちろん、もっとある。

70年談話、TPP、特定秘密保護法、自らの野次、残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度）、介護報酬減額、年金制度（マクロ経済スライド）…

数え上げれば頭が痛くなる。

安倍首相、これだけ全部同時にやって、反対する人たちの勢力を分散しようとしているのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/691.html