「日本は平和国家」８１％…戦後７０年世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50120.html
2015年02月24日 22時28分　

　読売新聞社は、戦後７０年に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。戦後の日本について、「平和国家として歩んできた」と思う人は８１％にのぼり、多くの人が肯定的に評価していることが分かった。

　戦後の日本の評価では、「経済発展を最優先してきた」と思う人が６１％となる一方で、「国際社会のために貢献してきた」と思う人は４３％と半数を下回った。経済発展を遂げた反面、国際貢献は十分ではなかったと考える人が多かった。

　日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「よく知っている」は５％にとどまり、「ある程度知っている」は４４％。「知らない」は「あまり」と「全く」を合わせて４９％だった。昭和の戦争を何によって知ったかを聞くと「学校・教科書で」が６０％で最も多かった。日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が８１％を占めた。

　日本の将来について全体として「暗い」とした人は、「どちらかといえば」を合わせると５７％に達しており、将来に対する悲観的な見方も広がっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/529.html

西川農相の辞任で終わらない安倍首相の任命責任
http://no-border.co.jp/archives/31201/
2015年02月25日（水）【藤本 順一】　DAILY NOBORDER

「政治資金規正法上は問題ないと承知している。農協改革をはじめとする諸課題について引き続き職務にまい進してもらいたい」

　西川公也農水相が砂糖業界から100万円の献金を受けていた問題で安倍晋三首相は17日、参院本会議でこう述べた。

　しかしながら、事の詳細を知れば西川農水相が100万円を受け取ったのは2013年7月｡TPP交渉に日本が初参加する直前のことだ。砂糖はTPP交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める重要５項目の一つで、業界からは政府与党に対して保護を求める声があがっていた。当時の西川氏は自民党TPP対策委員長で農水相就任後も一貫して交渉の関与しており、見返りを期待しての献金だった可能性は否定できない。

「違法性は全くない献金であるが、農水相としていささかの疑念も持たれることのないようにするため返金した」

　西川氏は同日午前、菅義偉官房長官にこう釈明しているが、疑惑は「いささか」どころか、まさに自民党族議員と業界団体の癒着そのもの。

　民主党は「返せばいいということではない。任命責任を含めてしっかりと追及する」（羽田雄一郎参院幹事長）、「事実だとすれば環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の駆け引きでお金が動いたととられても仕方ない」（細野豪志政調会長）との見解を示し、安倍首相の任命責任も含め徹底追及する構えだ。

　砂糖業界と政界との癒着で思い出されるのは佐藤政権下の1966年に起きた共和製糖事件である。宮崎県の細川コンビナートの建設をめぐる不正融資事件に端を発し、共和製糖グループから3800万円の政治献金を受け取った重正政之農水相の秘書官が逮捕されている。

　西川農水相をめぐる今回の疑惑でも農水省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」の13億円に上る補助金にまつわる政治献金との指摘もある。掘り起こせば意外に深い、政官業の一大疑獄に発展することになるかもしれない。

（藤本順一）<t>
写真：首相官邸HPより

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/530.html

　一部世論調査で50％を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。
　
　激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。

　発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。

　これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。水野氏はプライベート・エクイティ（未公開株投資：PE）に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨額のポートフォリオを運用した経験がなく、どうみても不適格だとしたのだ。そのうえで、GPIFの組織のあり方、つまりガバナンス体制を見直す方針を打ち出し、CIOひとりでは運用方針を決められない合議制に移行しようとしたのである。

　これに激怒したのが、世耕氏とその上司に当たる菅義偉官房長官だった。塩崎氏の改革方針にストップをかけたのである。世耕氏らが水野氏にこだわる理由は不明だが、「自らの息のかかった水野氏を送り込むことで、巨額年金資産の運用を意のままに操ろうとしているのは明らかだ」（政界筋）といわれている。

●メディアを利用しバッシング合戦

　そうした対立の構図が月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）に詳報されると、世耕氏の怒りは頂点に達したという。真相を暴いた記事は塩崎サイドがリークしたとみた世耕氏は、反撃に出た。懇意の週刊誌編集長を呼び、1時間半にわたって塩崎批判をまくし立て、「週刊文春」（2月26日号／文藝春秋）に記事『“お友達”塩崎恭久厚労相の大暴走』として掲載された。5ページに及び塩崎バッシングが展開され、内容はほとんど塩崎氏の人格攻撃に徹していた。
　
　同僚である閣僚を、内閣の要の一翼を担う官房副長官自らが刺すという、前代未聞の内紛に発展したのである。

　両者の勝敗が最終的にどう決着するのかは不透明だが、官邸で安倍首相のそばにいる世耕氏側に分があるという。130兆円の私物化計画という虎の尻尾を踏んでしまった塩崎氏は、次の内閣改造で更迭必至という見方が官邸内で広がっている。
（文＝編集部）

[ビジネスジャーナル 2015/2/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/531.html

日教組や中核派も叩けばホコリが出てくる訳だし。

何でも反対、審議拒否。
何でもかんでも「政治利用」は感心しません。

野党は国会で何を議論したいのか？国や国民のことを考えているのか非常に疑問です。

https://twitter.com/ktn1983/status/570091149072814081

toshichan25
‏@ktn1983
民主党の輝かしい審議拒否

・解散しないから
・中川大臣の会見が気にいらないから
・麻生総理がカップ麺の値段を間違えたから
・メーデ−だから
・法案の条文を暗唱できなかったから
・参院選で負けたから
・日銀総裁が気に入らないから

・西川大臣が急に辞めたから <= New

＜参考リンク＞
https://twitter.com/officematsunaga/status/570163367458967553

オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
日教組 徹底研究 １〜５
第一次安部内閣の頃に作製。
「安倍総理」と「日教組」「民主党」「部落解放同盟」「朝鮮総連及び民団」との関係がよくわかる。

「安部総理は思いつきで、『日教組』といったわけでない」（オイラ記者）

https://www.youtube.com/watch?v=foHMbLrFy3Q@yatokkosattoko …

https://twitter.com/officematsunaga/status/542501523154935809
オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
「民主党の原動力である日教組のH2O」（北海道、広島、大分）選挙俯瞰・北海道
「朝日や赤旗より左で反日といわれている北海道新聞と盤石の日教組が控える北海道の１２選挙区。だがすでに複数の自民党候補者に当落ランプ。民主党王国といわれたが民主苦戦傾向。
日教組の命運をかけ滅びてほしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/532.html

　かつて小沢党代表当時の民主党を熱烈支持していた者として残念でならない。この国に自民党に対抗する国民政党がないことだ。

　「かつて」と書いたのは菅氏が気が狂ったように突如として「消費増税10％」を叫びだすまでの民主党支持者だったからだ。民主党は政権にあるうちに激変した。それも自民党的な政党に激変し、第二自民党と呼ばれてもおかしくないほど国民から遊離してしまった。

　去年師走の衆議院選も「敗北」だったとの認識を表明したようだが、第二自民党に成り下がった民主党を支持する奇特な有権者がまだいることに驚く。第二自民党は自民党がある限り必要ないからだ。

　共産党は別として、野党に国民政党たる政党が見当たらない。唯一「国民の生活が第一」を掲げる小沢氏の弱小政党しかないのが残念だ。そうした健全野党不在の間隙を突いて、安倍自公政権が暴走している。その暴走を助けているのがマスメディアだ。第二の権力のはずが、第一の権力の御用聞きに成り下がっている。

　ピケティ氏が指摘するまでもなく、世界は1％が99％から富を収奪し、格差が拡大している。この国でも貧困層は確実に増加して、婚姻できない30から40台の中年が激増している。
　なぜ法人税を増税して、給与として支払わないで「利益」に計上すれば50％は徴収する、としないのだろうか。なぜ研究開発費として支出しないで「利益」として計上したら半分は国が税として徴収するとしないのだろうか。

　そうではなく、利益として計上すれば法人税を25％に軽減するとすれば、株主が怖い経営者たちは競って労働賃金支出を削減して内部留保に走るだろう。そうした当たり前の因果関係が政府税調や自公政権幹部の政治家たちは解らないのだろうか。それとも企業献金で現実認識の感覚がマヒしているのだろうか。

　民主党は99％の国民の側に立つ政党であるべきだ。「国民の生活が第一」の大原則に則って、政治を国民のための政治に取り戻すべきだ。「改革」「改革」とお題目のように唱えていれば何となく社会が前進するかのようなレトリックに弱されているうちに、TPP仕様の社会に日本国内制度が改編させられている。

　自公政党の唱える「改革」は眉唾物だ。農協「改革」が一体どのような効果を生むのか、国民は承知しているのだろうか。軽基準を見直す「改革」が生活弱者の足を奪うことになると気付いていないのだろうか。

　民主党は国民運動をしなくなって久しい。連合もナショナルセンターの看板を下ろして、正規社社員の互助会に堕している。労働分配率を引き下げる企業への不買運動ぐらい展開してはどうだろうか。

　しかし民主党に何も期待していないし、今後とも何も期待できないだろう。菅、野田政権当時の幹部たちが役職の名を変えて座り続けている政党に何を期待すれば良いだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/533.html

　辺野古基地建設工事強行に平和裏に抗議する、沖縄平和運動センターの山城博治議長らを米軍が拘束した。本土のマスメディアの糞記者らも目撃しているが、米軍敷地内侵入の疑いだそうだが、柵を越えたわけでもなく、道路に中央線を引いた程度、子供の陣取りゲームの時、チョークで引いたような線である。それを踏んだの、よろけて一歩踏み出したとか、それこそイチャモンをつけて、事もあろうか、米軍が日本人を拘束したのだ。

　日米の地位協定が云々なんて話は、そもそもが不平等協定なのだから、そんなゴロツキ協定の土俵に立つ必要はない。野蛮な国であれば、拳銃や刃物で街を歩く米兵が襲われても不思議ではない占領地が沖縄だ。現時点では、沖縄の人々は穏健に振る舞っているが、何処かで限界が来るだろう。辺野古基地建設に反対の立場の翁長雄志知事の挨拶にさえ居留守を使い、安倍も菅も会おうとせずに逃げ回っている。まともに話が出来ないことばかり、沖縄に対して行っているのだから、「日教組！」なんて茶々も入れられず、触らぬ神に祟りなしで済まそうとしている。

　このような、日本政府の弱腰に苛立ってきたのが、辺野古現地・米軍キャンプシュワブの幹部が苛立ちを隠しきれず、チョイと脅してやれくらいの無教養な軽挙な行動だったとみられる。沖縄県警自体が、この米軍の強制的行為に驚く始末なのだから、米軍キャンプシュワブ幹部の個人的資質によるところも大きいのだろう。そう言えば、本土のメディアは無視していたが、在沖米海兵隊幹部の、基地建設反対抗議行動に対して「バカバカしい」と唾棄した発言が、沖縄紙で大きく報じられ、居直り強盗のような心境になったと云う程度の低い話である。しかし、このような占領軍のような認識しか持てない軍隊の幹部がいるのだから、質の悪さは推察するまでもなく程度が低いストリート・マッチョマンなのだろう。

　穏健である翁長雄志知事も、多くのオール沖縄と云うアイデンティティで当選してきただけに、見守る程度の行動力では、県民の信頼も失うことになるだろう。裏切者と仲井真のように晩節を汚さない行動が求められる。ここに来て、141年前の琉球政府とフランスやオランダとの国際修好条約の原文が、沖縄に里帰りすることになっている。つまり、立派に琉球と云う国家が存在した事実を示すものであり、その沖縄が、日本と云う国の日米安保条約のゴミダメにされている事実は歴史の真実だ。筆者などは、日本人の恥晒しの象徴だと認識する。どこまで沖縄を足蹴にすれば気が済む日本なのだかと云う、そういう意味では、この琉球政府の国際条約の里帰りは、意識下の部分にインパクトを与えるに違いない。

　見方によれば、日米は琉球国と云う国の領土を、自分たちの「核の最終処分場」と同様の扱いをして、日本本土、アメリカ本土でぬくぬくと暮らしているだけじゃないか、と云う問題になる。もうこうなると、沖縄県のやる気ひとつで、沖縄として独立する権利は、国際的に充分認められる可能性がある。東チモール独立より明白な理由があるのだから、この武器を徹底的に駆使すべきである。独立した上で、琉球が日米に基地貸与させるのは良いだろうが、沖縄県民が全員寝て暮らせるほどの賃料を取ればいい。

　ただし、この賃料は、日本及び米国の正式な軍事費として予算計上される事を、条件に加える必要がある。そうしないと、今度は、莫大な賃貸料を、日本政府が全額肩代わりすることになるだろうから、今以上に最悪になる。ただし、琉球政府は、中国や台湾とも通商条約を締結し、歴史上そうであったように、日本と中国、台湾との橋渡し役の任に就けばいいのではないだろうか。また、基地貸与も30年とか50年の絶対的期限を設け、琉球として生きる道を並行的に探るべきである。最低でもドイツの米軍基地並みの地位協定を結ばせるべきである。

　正直、沖縄の人々は、独立ゴロになって良いのだと思う。沖縄出身の知人の中で、角が立つような言動をする人を見かけない。このような社会的人格形成は、なにも温暖な気候の所為だけではない。屈辱の歴史の中で生きていく、一つの便法として編み出された処世術なのだろう。しかし、日本の国会議員が沖縄を、ここまでコケにするのであれば、そろそろ怒り狂っても、良い潮時だ。安倍政権が、辺野古基地ボーリングを粛々と実行するのであれば、翁長雄志知事は、ありとあらゆる知事としての権限を行使すべきだし、世界に向けた情報発信に全力を挙げるべき時期が到来している。

≪【辺野古発】米軍　道路境界線越えただけの反対派リーダー拘束

日本の統治者がバラク・オバマであり、アベシンゾーではないことを改めて認識させられる事件が起きた。

　きょう午前9時頃、米軍キャンプシュワブのゲート前で、辺野古基地の建設強行に反対する抗議活動を平和裡に行っていた、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが米軍に拘束されたのである。

　山城議長らが身柄を押さえられた場所は、キャンプシュワブ前を走る国道と米軍の敷地（厳密にはゲート）を隔てる黄色い線より、数十センチ基地側だ。言い方を換えれば、山城議長らは道路を数十センチ、はみ出たに過ぎない。決して柵を越えたりしたのではないのだ。
　
　国道と米軍基地とを隔てる線は、道路上に引かれた何の変哲もない線（写真）で、子供2〜3人が横に並んで歩けば、簡単に越えることになる代物だ。

　酔っぱらったオッサンが千鳥足で歩けば、先ず線をまたぐだろう。要するに注意して歩かない限り、簡単に越えてしまうのだ。

　山城議長らの身柄を直接取り押さえたのは、米軍のセキュリティー（日本人）で、身柄は即、海兵隊に引き渡された。 その後、山城議長らは沖縄県警・名護警察署に移送された。
　沖縄県警が山城議長らを拘束しているのは、刑事特別法（※）違反による。在日米軍基地に侵入したという容疑だ。だが基地の敷地とを隔てる道路上の線を越えたというのは、形式犯に過ぎない。

　地元記者によると米軍から山城議長らの身柄を送られた沖縄県警は困惑しているそうだ。道路上の線をまたいだだけの住民を刑事訴追するつもりなどサラサラないからだ。逮捕するかどうかは現時点では未定だ。

　きょうは午後から米軍辺野古基地の建設に反対する県民集会が開かれることになっており、会場のキャンプシュワブ・ゲート前は朝から緊迫した雰囲気が張りつめていた。

　「ヒロジ」の愛称で親しまれる山城議長は基地反対運動のシンボル的存在だ。米軍はヒロジさえ抑えれば反対運動が尻すぼみになるとでも思ったのだろうか？

　山城議長らの手足をつかんで基地内に引きずり込んだセキュリティー（日本人）の身分は、基地従業員。米軍のセキュリティーといえども雇用主は日本政府だ。

　「米軍の土地に入るとは何ごとかっ！」。アベシンゾーが御主人様の意向を汲んで沖縄の住民を捕まえたのである。　≫（田中龍作ジャーナル）

≪　安倍首相と日本政府が翁長雄志沖縄県知事に会いたくない2つの理由

伊藤：「普天間、県外移設要請　沖縄県知事、日米政府に『5年以内』」。東京新聞総合面（2月6日朝刊）から。 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は昨日、外務省と防衛省を訪れ、普天間飛行場（宜野湾市）を5年以内に運用停止し、県外に移設するよう求めました。翁長知事は要請後、記者団の質問に答え「普天間の一日も早い危険性除去に取り組んでもらいたい」と強調しました。 外務省、防衛省とも、大臣、副大臣は応じませんでした。普天間の名護市辺野古移設に反対する翁長知事の上京は去年12月の知事就任以来、6度目にな りますが、辺野古移設を推進する安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当大臣を兼ねる菅義偉（すが・よしひで）官房長官との会談は実現していません。

邦丸：　昨年、翁長知事が誕生して以来、日本の総理大臣、官房長官はまだ、お会いになっていないということなんですが、そのなかで、みなさん、こういう条約文があったのを ご存じでしょうか。琉球とアメリカ、琉球とフランス、琉球とオランダ――琉球というのはあくまでも独立した国です――、この3つの国と修好条約を結んでいた、その原文が141年ぶりに沖縄に里帰りするニュースが出ています。

佐藤：　そうなんですよ。これが今、沖縄ですごい大きなニュースになっていまして、今月末から3月の終わりまで、条約文が沖縄で公開されます。琉球王国が国際法の主体としてアメリカ、フランス、オランダと結んだ条約の本文 ――これはいわゆる琉球処分のちょっと前なんですが、そのときに琉球を日本の一部にするから国際条約なんか持っていては面倒臭いということで、召し上げちゃったんですよ――が、141年ぶりに沖縄に戻るということで、これは「沖縄がもともと独立国だった」 という歴史の記憶を沖縄のなかで甦らせるでしょうね。ですから、この翁長知事の誕生というのは、こういう歴史の見直しということにもすごく結びついているんです。
翁長さんというのは、県民の圧倒的多数により信任されているわけですよね。だから、翁長さんと会わないということは、それを沖縄でどう受け止められるか。政府は沖縄の民意を代表している人と会う気はない。仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）前知事は、ある時期から沖縄の民意よりも東京の中央政府の意向 を代表するようになった。そうしたら、ものすごく親しく会うようになった。こういう姿勢というのは、どういうことか。バカにしているんじゃないか。
しかも、翁長さんというのは保守なんですよ。あの人は、集団的自衛権は必要だと言っていますしね。それから、日米安保条約というのは生命線だと言っ ていますし。翁長さんの本音は、「日米安保条約は重要だし、嘉手納基地も維持しなければいけない。そのためには、普天間に大きな基地を欲張ってつくるということになると、日本国土の0.6％しかない面積のところに、74％の基地があるというのは、もうムリだ。これ以上の負担はできないから勘弁してくれ」ということにすぎないんですよ。
なんで、それに耳を傾けないのか。これは、本当にわれわれを同胞と見なしているのか――そういう意識になる。そうすると、「もともと違うもんね」という意識が今、強まっているんですね。

邦丸：　それにしても、安倍さんにしても菅さんにしても、なんでこんなに頑なに会わないんですか。

佐藤：　安倍さんにしても菅さんにしても悪い人じゃないんですけれど、率直に言うと、かける言葉が見つからないんだと思うんですよ。 邦丸：　かける言葉が見つからない！

佐藤：　要するに、「なんとしても辺野古をつくります」「ちょっと待ってください」という論戦になる。論戦になったら、たぶん勝てないと思っているんですよ。

邦丸：　ははあ。

佐藤：　だって、 「私、安保条約は賛成ですし。このままでは民意を考えたら大変なことになるじゃないですか。それから、普天間の海兵隊って、台湾海峡とか朝鮮半島の有事に備えているんですか。それならなんで沖縄に3ヵ月しかいないで、オーストラリアとかモンゴルの砂漠で訓練しているんですか。砂漠で訓練しているということは、考えているのは中東での有事でしょ。沖縄と直接関係ないでしょ」と、具体的な事実を突きつけられると、なかなか反論できないですからね。

邦丸：　ふーむ。

佐藤：　森本敏・元防衛大臣が最後の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と言っていた。これが実態なんですよね。

邦丸：　沖縄県知 事選挙のときに、翁長さんが知事になるという当選結果が出たときに、佐藤優さんが那覇のラジオ沖縄のスタジオでおっしゃったのは、「沖縄県として、自治体としてワシントンに1人か2人かわからないけれど駐在職員を置くんじゃないか。あるいは、沖縄のアメリカ事務所を置くんじゃないか。そういう考えが翁長さんにはおありなんじゃないか。日本政府を通すのではなくて、ダイレクトに合衆国政府との対話を始めるんじゃないか」ということでした。

佐藤：　ですから、その代表に、那覇のアメリカ総領事館に勤めていた人を任命しましたね。
今、日本政府が頑なに翁長さんに会わないというもう一つの理由は、翁長さんはケネディ大使に会いたいと、ずっと要請しているんですよ。ところが、ア メリカはまだ日本の閣僚が会っていないところでアメリカだけが先走りたくないという感触なんですね。ですから、政府と会った次の段階で、沖縄が直接アメリ カと交渉する、あるいは国連に訴えることになるのをなんとしても止めたいと政府は思っているんでしょう。
　いずれにしても、沖縄の状況がどうなっているかということを、自分たちの希望的観測ではなくて、等身大で見なければいけないと思うんですけれど、なかなかそこは難しいんですよね。
　 私は、沖縄と日本は一体であってほしい。それは、父親が日本人、母親が沖縄人ですので、非常に強く思うんですよ。そのためには、やっぱり沖縄への過 重負担ということで、「同胞と思っていないんじゃないか」という疑念を沖縄が持っていて、それに対してぜんぜん応えていない東京の中央政府、これが問題だと思うんですよ。普通の日本国民に関しては、そんな細かいことは知らないですしね。べつに、沖縄とそんな対立を起こそうと思っているわけではないですから。
　 マスコミにしても、こういった条約（琉球王国がアメリカ、フランス、オランダと結んだ条約）があって、それが里帰りするんだということが、東京のメ ディアではほとんどスルーされちゃっていますからね。沖縄では大きなニュースになっているのに。最近、そういうことが多いんですよね。（・・・以下略） ≫（現代ビジネス：佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.054（2015年2月13日配信：文化放送「くにまるジャパン発言録」より））

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/534.html

あたしは今まで「イスラム国」という呼称を使って来たけど、トルコ国営放送から日本の報道各社に対して、２月４日付で「この呼称は使わないでほしい」という公式リリースがあったので、あたしは別に報道社じゃないけど、今後は、特別な理由がある場合を除いて、基本的には「ＩＳＩＬ」と表記して行くことにした。

トルコ国営放送のリリース
http://tokyo.be.mfa.gov.tr/ShowAnnouncement.aspx?ID=226985

‥‥そんなワケで、今日は書きたいことが多いから、「マクラ」も「いかがお過ごしですか？」も割愛してさっそくスタートしちゃうけど、今回の「ＩＳＩＬ」による日本人２人の殺害事件は、パリのテロ事件の直後という最悪のタイミングで強行された安倍晋三首相の中東歴訪と、そこでの「ＩＳＩＬと戦う周辺国への２億ドルの支援」を表明したことが引き金となった。

特に、最大の引き金になってしまったのが、安倍首相が今年１月１９日にイスラエルで行なった支援表明で、この時のニュース映像は「ＩＳＩＬ」の脅迫動画の冒頭にも使われた。そして、「ＩＳＩＬ」の戦闘員は、安倍首相を名指しして身代金を要求した‥‥ってワケだけど、これは今に始まった話じゃない。

今回の日本人人質殺害事件について、多くの媒体は昨年８月に湯川遥菜さんが「ＩＳＩＬ」に拘束されたところからしか検証していないけど、今回の問題の根本原因である「安倍首相とネタニヤフ首相との蜜月関係」に焦点を当てるのであれば、もっと以前にさかのぼる必要がある。で、１つ１つ書いて行くと長くなっちゃうので、以下、関係項目を時系列で箇条書きにしてみる。これに目を通せば、全体の流れが見えて来ると思う。

2012年12月16日、第46回衆院選で自民党が与党に返り咲き、自公連立の安倍政権が発足。

2013年3月1日、米国の最新鋭戦闘機「F-35」の開発に日本企業が参加することを「武器輸出三原則の例外とする」と閣議決定。

2013年7月21日、第23回参院選で与党が勝ち、衆参両院を安倍政権が牛耳ることに。

2013年7月22日、安倍首相が「武器輸出三原則の抜本的な見直しの議論を始める」と発表。

2014年4月1日、安倍内閣が「武器輸出三原則」を撤廃して「防衛装備移転三原則」を閣議決定。

2014年5月11日〜15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪日し、12日に安倍首相と、13日に岸田外相と会談し、「中東地域の平和と安定に向けて両国が協力を強化していく方針」で一致。

2014年5月15日、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」を訴える会見。

‥‥そんなワケで、ここまでの流れを見て来て、１つのキーワードに気づいた人もいると思う。そう、米国の最新鋭戦闘機「Ｆ−３５」だ。参院選の前に「Ｆ−３５」の開発に日本企業が参入できるように閣議決定しておき、参院選で大勝した翌日に、安倍首相は電光石火の早業で「武器輸出三原則の抜本的な見直し」を宣言。そして、翌年４月１日には「武器輸出三原則」を撤廃して、自由に武器が輸出できる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。

で、これは以前から日米の政府間で決められてたんだけど、日本が「Ｆ−３５」の開発に参入した場合、約４０％の部品を日本企業が製造していいことになってる。そして、日本の防衛相が選定したのが、機体は「三菱重工」、エンジンは「ＩＨＩ」、電装品は「三菱電機」、この３社が日本での元締めになり、それぞれが下請けを使って製造するというシナリオだ。

この３社は、安倍首相が外遊してトップセールスする時に必ず引き連れて行く「大名行列」の常連で、今回の中東歴訪にも、もちろん、国民の税金で飛んでいる政府専用機で着いて行った‥‥ってなワケで、ここで登場するのが、待ちに待ったイスラエルのネタニヤフ首相だ。非武装のパレスチナの市民を虐殺し続けて来たイスラエルは、アメリカのバックアップがなければ完全に「テロ国家」だけど、エジプト軍が軍事クーデターを起こして誕生したエジプトの現シシ政権と同様に、アメリカが全面的にバックアップしてるから、単なる「大量虐殺」を平然と「平和のためのテロとの戦い」などと言い続けていられるのだ。

ま、そこんとこは置いといて、この「Ｆ−３５」というステルス戦闘機は、世界のあちこちで飛行中にエンジンが止まって墜落してることからも分かるように、完全に「欠陥機」だ。だから、アメリカ製のステルス戦闘機が欲しい国々は、みんな実績のある「Ｆ−２２」を欲しがった。だけど、アメリカは、この「Ｆ−３５」の開発に莫大な予算を注ぎ込んじゃったので、どうしても大量販売して元を取りたい。そこで、日本やイスラエルを始め、多くの国々に無理やりに売りつけたってワケだ。

ま、そこんとこも置いといて、日本の場合も、欠陥機の代表の「オスプレイ」と同様に「Ｆ−３５」をたくさん買わされるワケだけど、イスラエルと違う点は、１機の約４０％までの部品を日本企業が製造できるように、安倍政権が審議もせずに、お得意の閣議決定だけで勝手に決めちゃったという点だ。つまり、この欠陥機が複数の国々にたくさん売れれば、日本企業が儲かるっていうスンポーだ。

だけど、日本には「武器輸出三原則」があるから、今のままじゃ日本製の部品を使って製造した「Ｆ−３５」は、戦争ばかりしているイスラエルには売ることができない。同じ「Ｆ−３５」でも、「防衛」のために買う国には輸出できるけど、「戦争」のために買う国には「武器輸出三原則が歯止めになって輸出することができない。そうなると、イスラエルという武器の大型市場は韓国に持って行かれちゃうことになる。そこで、安倍首相は、２０１４年４月１日に「武器輸出三原則」を撤廃して、「武器」を「防衛装備」などと言い変え、「輸出」を「移転」などと言い変え、「防衛装備移転三原則」なんてものを閣議決定したワケだ。そして、翌月の５月にはイスラエルのネタニヤフ首相が訪日して、さっそく「会談」という名目の「トップセールス」が行なわれたってワケだ。

「積極的平和主義」なんてキレイゴトを言ってても、所詮は「カネ儲け」のための方便で、カネのためなら安全対策が不十分な原発だろうが、人殺しの武器だろうが、なんでもかんでも輸出しちゃう方針。どうせ死ぬのはヨソの国の人たちなんだから、カネさえ儲かればアトは野となれ山となれ。これが「死の商人」として世界を飛び回る安倍晋三という人物の実体だ。

‥‥そんなワケで、先ほどの時系列を見て、もう１つ気になる点があったと思う。それは、イスラエルのネタニヤフ首相が訪日して会談を行なった直後に、まだネタニヤフ首相が日本にいる時点で、まるで日程を合わせたかのように、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」の会見を行なったという点だ。例の紙芝居のようなパネルまで用意して、海外で暮らす日本人を救うためにナンタラカンタラと屁理屈を並べてたけど、これも、実際にはイスラエルのネタニヤフ首相に対するアピールだったのだ。

日本の自衛隊の海外派遣と言えば、２００３年１２月から２００９年２月まで続けられたアメリカ主導のイラク侵攻の下請け業務が一番に挙げられるけど、もっと古くから続けられていた「ゴラン高原」への派遣がある。イスラエルとシリアという敵対する２国の境界に広がるゴラン高原に、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の「国際連合兵力引き離し監視軍」への派遣だ。

これは、１９９６年２月から派遣されていて、半年ごとに隊を交代させて来た。最初の第１次隊の隊長は、今や自民党の右派議員としてオナジミの佐藤正久氏、イラク派遣でも隊長をつとめた「ヒゲの隊長」だった。そして、半年ごとに隊を交代させて来たワケだけど、民主党政権下の２０１２年、当時の野田佳彦首相が、シリアの治安悪化を理由に、期限を延長せずに「撤退」を決定した。

イスラエルとしては、シリアの治安が悪化した今こそ、少しでも自分たちの味方が多いほうが助かるから、何とか留意してくれるように申し出た。でも、野田政権は自衛隊員の生命の安全を第一に考えて、１７年間に及んだ自衛隊派遣を終了させたのだ。つまり、日本とイスラエルという２国間の外交的には、日本はイスラエルに「借り」を作ったことになる。で、この「借り」を返すだけでなく、もっと積極的にイスラエルの味方をして、「戦争ビジネス」でカネ儲けをしようと目論んだのが、今の安倍政権というワケだ。だからこそ、ネタニヤフ首相が日本にいる時に、全国民に向けて「集団的自衛権の行使容認」、すなわち「自衛隊の海外紛争地への派遣」の必要性を熱弁したってワケだ。

‥‥そんなワケで、ここまでは多くの人が簡単に想像できるシナリオだけど、２０１４年５月にイスラエルのネタニヤフ首相が訪日した時、安倍首相が会談後に発表した共同声明は、その名も「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」というウサン臭さ全開のシロモノだった。この「包括的パートナーシップ」という言葉は、トランプのジョーカーみたいなもので、つまりは「オールマイティー」って意味だ。

日本製の部品を使った武器をイスラエルが買うだけじゃ、得をするのは日本だけだ。だけど、この「包括的パートナーシップ」という言葉には、「武器の共同開発」や「防衛システムの共同開発」などの他に、「戦争ビジネス」以外のものもすべてが含まれている。そして、その代表格なのが、これまた安倍政権が精力的に進めている「カジノビジネス」だ。

世界のカジノ王として知られる大富豪のシェルドン・アデルソン氏は、アメリカのラスベガスに本社がある「ラスベガス・サンズ」の会長で、アメリカに住んでるユダヤ人だけど、アメリカとイスラエルの二重国籍を持ってる。そして、アメリカでは共和党のミット・ロムニー氏の強力な支援者で、イスラエルではネタニヤフ首相の強力な支援者だ。イスラエルでは、私財を使って「フリーペーパー（無料の新聞）」を発行してるんだけど、毎号がネタニヤフ首相の素晴らしさを賞賛するチョーチン記事で埋め尽くされている。

で、そんなアデルソン会長が目玉としてるビジネスが、通称「ＩＲ」と呼ばれてる「統合型リゾート」だ。マカオとかが有名だけど、まず中心にカジノがあって、それを取り囲むように高級ホテルや高級レストラン、映画館やショッピングモールなどが立ち並び、ここに遊びに行けば、エリアの他に出なくても、すべてエリアの中だけでコト足りてしまう。ようするに、観光客のお財布のお金は、すべてこのエリアの中だけに落とされるという蟻地獄みたいなシステムだ。

マカオの場合は、最初は何もなかった「コタイ」という場所に造られた。約３６００億円を投資して開発された「ＩＲ」には、広大な敷地の中央に、２万８０００平方メートルの巨大なカジノがある。東京ドームのグラウンドの面積が１万３０００平方メートルだから、その２倍以上だ。そして、この巨大なカジノの周囲には、ホテルだけでも「シェラトン」と「コンラッド」と「ホリデイン」の３つがある。「シェラトン」には客室の他に、５０００人が収容できる大会場を含めた１０タイプの大宴会場や１７０もの会議室がある。そして、これらのホテルの間には１００の店舗が並んでいる。でも、これほど凄い「ＩＲ」のカジノでも、マカオに３５もあるカジノの中では、売り上げは第７位だ。

‥‥そんなワケで、２０１４年５月に訪日したイスラエルのネタニヤフ首相と会談して、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」なんてものを発表しちゃった安倍首相が、「集団的自衛権の行使容認」を熱弁した２週間後の５月３０日に向かったのが、シンガポールだった。表向きは「アジア安全保障会議」への出席だったけど、政府専用機がチャンギ国際空港に到着して真っ先に向かったのが、先ほどのアデルソン会長の「ＩＲ」である「マリーナ・ベイ・サンズ」だった。

シンガポールの新都心にある「マリーナ・ベイ・サンズ」は、巨大な空中庭園とプールが屋上にある高層ビル３棟が並び、カジノの他に数々の私用行施設やホテルが併設していて、カジノだけでも年間に約２５００億円を稼ぎ出している。そして、ここを視察した次に安倍首相が向かったのは、今度はセントーサ島にある「ＩＲ」、「リゾート・ワールド・セントーサ」だった。こちらはさらに巨大で、カジノの他に「ユニバーサル・スタジオ・シンガポール」や世界最大の水族館「マリーナ・ライフ・パーク」まである。つまり、安倍首相は、「カジノのハシゴ」をしたってワケだ。そして、この２つの巨大な「ＩＲ」をタップリとタンノーした安倍首相は、夕方からチョコっと会議に顔を出して、夜は高級ホテルに宿泊した。

ちなみに、安倍首相がシンガポールに行く２日前の５月２８日、アデルソン会長は、ニューヨークでの投資家会議で、次のように述べている。

「日本の安倍晋三首相が３０日からシンガポールを訪問するが、その時に我が社の「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察することになっていて、カジノ解禁を推進するように進言することになっている。うまく行けば安倍首相が側近に日本に電話を掛けさせてカジノ法案の国会通過を推進するように指示するかもしれない。これで日本でのカジノ解禁に向けた動きが加速することに期待している」

そして、このアデルソン会長の言葉の通り、単純な安倍首相は、視察後にこう語った。

「ＩＲは日本の成長戦略の目玉になる」

安倍首相は、帰国直後に「ＩＲ推進」を盛り込んだ成長戦略の作成を指示して、６月２４日には「ＩＲの導入」を目玉にした「新成長戦略「日本再興戦略 改訂２０１４」を閣議決定した。そして、臨時国会では超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が２０１３年末に提出した「カジノ解禁法案」を「ＩＲ推進法案」と言い変えて早期成立を目指すこととなった。ちなみに「カジノ議連」の会長は、「福島の不幸ぐらいで原発をやめるわけには行かない」というトンデモ発言でオナジミの自民党の細田博之幹事長代行だ。

「カジノ」と言うと聞こえが悪いので「ＩＲ」と言い変え、「解禁」と言うと聞こえが悪いので「推進」と言い変える。ここでも安倍政権の十八番が炸裂してるけど、とりあえず「２０２０年の東京オリンピックまでに横浜と大阪にＩＲを完成させる」のが目標だそうだ。だけど、安倍政権の得意技の「閣議決定」と並ぶ必殺技の「数の暴力」によって、確実に可決されると思われていた「ＩＲ推進法案」は、安倍首相の意味不明な解散総選挙によって、自動的に「廃案」になっちゃった。

衆参両院を牛耳っている安倍首相としては、どんな法案だっていつでも自由に可決できるという頭があるから、この時は解散総選挙で長期政権のベースを作っておいたほうが得策だと考えたんだろう。中小企業の倒産が増え始めてアベノミクスの化けの皮が剥がれ始めた時期だったから、ここでいったんコマーシャル‥‥じゃなくて、ここでいったん政権の延命措置を講じておいて、それからゆっくりと法案を通して行く‥‥っていう安全策を選択したワケだ。

そして、その計画通りに、今年１月２６日、「カジノ議連」の会長、細田博之自民党幹事長代行は、自民党本部で議連幹部らと会談して、今国会に「カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案」を再提出する方針を確認した。１月２６日と言えば、「ＩＳＩＬ」に拘束されていた後藤健二さんが「斬首された湯川遥菜さんの写真」を持たされた制止画像と後藤さんのメッセージが公開された２日後で、ヨルダンに収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚と後藤さんとの人質交換で緊迫していた時だ。安倍首相は「政府一丸となって日本人を救出する」と言ってたけど、多くの与党議員は「カジノ法案」のほうが重要だったのだろうか？

‥‥そんなワケで、今日はずいぶん長くなっちゃったけど、最後まで読んでくれた皆さんは、もう安倍政権のカラクリが分かったと思う。すべてのカギを握っているのが、世界のカジノ王のシェルドン・アデルソン会長だということだ。アメリカでは共和党が日本の自民党みたいな位置づけになり、今度の大統領選ではアデルソン会長が支援しているロムニー氏が勝つと予想されている。「右翼」のロムニー氏が勝てば、アメリカは一気に「オバマ大統領の抑え気味な戦争ビジネス」から、ドラクエ的には「がんがんいこうぜ」に該当する「積極的な戦争ビジネス」へと転換するだろう。そして、日本の安倍首相は、アデルソン会長が支援しているイスラエルのネタニヤフ首相と「戦争ビジネス」でパートナーシップを結んだだけでなく、アデルソン会長とも水面下で「カジノビジネス」でパートナーシップを結んでいると推測される。日本がアデルソン会長の「ＩＲ」を誘致することになれば、莫大なカネがイスラエルへ流れることになり、結果として、日本のカネでパレスチナ人が殺されることになる。つまり、安倍政権が目指しているのは、武器の面でも資金の面でも「日本が加害国」になる道であり、「日本人がテロの標的」になる道だと思う今日この頃なのだ。

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辞任後も残る疑惑…西川前農相の「鶏卵利権」と貢がれたカネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157478
2015年2月25日　日刊ゲンダイ

「私がいくら説明しても、分からない人には分からない」――前代未聞の辞任コメントだった。２３日、西川公也農相（７２）がやっと辞めたが、“疑惑の専門商社”はまだ営業中だ。説明されなくとも、よく分かったのが銭ゲバぶり。日刊ゲンダイ本紙が掴んだ「鶏卵業界」との蜜月ぶりも尋常じゃない。

　一般社団法人「日本養鶏協会」の下部組織、「日本鶏卵生産者協会」は会員の生産者数５６０人、１億８００万羽の加入羽数を誇る。事務所の所在地が両協会と同じの政治団体「日本養鶏政治連盟」の政治資金収支報告書は、西川前農相との浅からぬ関係を物語っている。１３年に連盟は「パーティー会費」名目で計約１２００万円を支出。中でも西川サイドへの支出は突出しており、計３回、２６０万円を計上。全体の２割超を占めている。

　連盟の担当者は、「長年にわたる養鶏生産者の厳しい経営環境及び実態を広く政治的にもご理解を頂けるよう、政治資金規正法にのっとり、諸先生方をご支援申し上げている」とコメント。確かに過去にも連盟は“疑惑の農水族議員”にカネを配っていた。

「０５年には、松岡利勝元農相（０７年没）の関連政治団体が、連盟から『パーティー会費』１５０万円を受け取るなど、鶏卵業界から総額約１３００万円の資金提供を受けていた。当時、松岡氏は自民党の鳥インフルエンザ対策本部の事務局長を務め、業績悪化を懸念した鶏卵業界からの“要請”に応えたといわれたものです」（政界事情通）

　西川氏も農相就任直前、鳥インフル対策本部の本部長代理を務めていた。まるで松岡氏の自殺後に「鶏卵利権」を引き継いだように見える。

■ケタひとつ増えた「鳥インフル予算」

　農水省の予算を精査すると、鶏卵利権の構造が浮かび上がる。同省は鳥インフル予防策の一環として、養鶏舎に手厚い補助事業を行っている。窓のない鶏舎ならウイルスに感染した小動物の侵入を防ぎやすいとされ、５戸以上の生産者が共同建設する際、最大で半額を補助している。

　補助金の財源は、農水省の「強い農業づくり交付金」。その拠出額は、民主党政権時代の１２年度予算では約２１億円に過ぎなかったが、安倍政権に代わった１３年度以降はずっと２３０億円台と１０倍強、数字のケタが１つ増えた。西川氏が農相就任後に組まれた１５年度補正予算では、本予算の２３０億円から、さらに１７６億円も積み増している。

　インフル対策費の膨張に、養鶏業者団体から献金を受けた西川前農相の意向が働いていたとしたら大問題だ。西川前農相の疑惑は底なしで、大臣を辞めた程度で「頬かむり」は通用しない。野党も西川前農相を証人喚問するくらいの覚悟で徹底的に追及すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/536.html

　昨年11月に北海道知事選（4月12日投開票）へ「北海道のみのもんた」の異名をもつフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（65）が出馬を表明した。現職の高橋はるみ氏（61）は自民党道連がすでに推薦を決定。主婦を中心に北海道ではファンの多い佐藤氏に、民主党、共産党が支援を決定。高橋氏自身が「今までで最も厳しい戦い」と公言している。

　さらに陣営を不安にさせているのが、過去3回の知事選で全面支援してくれたJA北海道の「離反」だ。安倍政権は今月9日、全国農業協同組合中央会（全中）の地域農協への監査権の廃止を柱とした農協改革案をまとめ、全中を押し切った。

　JA北海道中央会の会長で、全中の副会長も務める飛田稔章氏は同日、「今回の改革が、農業所得の増大にどのように結びつくのか、明確な説明はない」との批判的な声明を出した。JA北海道は全国のＪＡ組合数の約16％を占める大所帯。組合員数は約35万人に上る。

　高橋陣営の関係者は不安げに語る。

「国政選挙があれば、農協組合員はそこで安倍政権におきゅうを据える。しかし来夏の参院選までないため、今回の知事選で自民候補に入れず、相手に一票を投じる人も出てくるのではないか。大詰めを迎えているTPP交渉や地方が恩恵を受けていないアベノミクスへの不満も根強い。応援するはずの農家が反乱すれば、致命傷になりかねない」

　2007年の道知事選に立候補した、元農水官僚で民主党の荒井聰衆院議員も「北海道の広さは東北6県に長野県を足したような巨大な選挙区。自分の考えを訴えていくのはなかなか難しい。直前に農協改革もあったので、農業問題がおのずと争点になっていくでしょう」と見る。

　今年1月の佐賀県知事選では自民、公明両党が推薦した前武雄市長が、元総務官僚の新顔に敗れる波乱があった。政権が進める農協改革に対し、地元農協が反旗を翻す形で新顔を応援したことが、波乱要因の一つになった。その再現が北海道知事選で起こらないとも限らない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/537.html

　滋賀、沖縄、佐賀の県知事選で、推薦候補が敗れた自民党。4月の北海道と大分県の両知事選では現職を支援するが、野党は強力候補を擁立し、激戦がささやかれている。安倍改革への地方の反発から「落選ドミノ」につながると心配する声も出てきた。安倍晋三首相は切り抜けられるのか。

　北海道と大分の両知事選の情勢は当然、安倍首相の耳にも入っている。首相は17日、4月の統一地方選で民主候補と戦う両知事選を「重点選挙」と位置づけ、茂木敏充党選対委員長に全力で取り組むよう指示した。

　自民党は昨年7月以降、主要野党と相乗りになったケースを除いて、滋賀、沖縄、佐賀の県知事選で3連敗。滋賀では原発再稼働、沖縄は基地移転、佐賀は農協改革が争点の一つになった。

　連敗で安倍政権は、野党から「地方の声をもっと聞け」「強引に政策を進めるな」と厳しい批判にさらされた。さらに北海道と大分で敗れれば、改革の推進力が失われかねない。

　自民党のあるベテラン議員は言う。

「首相はいまの通常国会を『改革断行国会』と位置づけている。農協の次は医療、雇用、エネルギー分野にメスを入れたい。もし両知事選に負けると、次の改革になかなか手を突っ込めなくなる。是が非でも勝利したいでしょう」

　別の自民党関係者は、両知事選の結果次第で、首相が執念を燃やす来夏参院選での3分の2以上の議席獲得に、黄信号が灯ると指摘する。

「自民党は地方議員選、首長選に勝ち、足腰を強化することで、国会議員の選挙を優位にしてきた。知事選で負ければ、相手候補にスリ寄る県議や市議が出て、組織の結束が弱まり、国政選挙に悪影響が出る。参院選で一部野党を含め3分の2議席を獲得し、憲法改正を目論む首相にとって、知事選の負けは許されない」

　安倍首相は2月7日、党本部での全国幹事長会議でこう檄（げき）を飛ばした。

「統一地方選に勝ち抜いて、来年の参院選挙につなげていきたい。それは政策を前に進めるためのものであり、再び日本が世界の真ん中で輝く国になるためのものだ」

　有権者の審判はいかに。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/538.html

　安倍晋三首相の施政方針演説を聞いた作家の室井佑月氏は、国民の安全をどうするのかきちんと教えて欲しいという。

＊　　＊　　＊
　安倍首相は12日午後、国会で施政方針演説を行い、冒頭からイスラム国の人質殺害事件について語った。

「テロ行為を、断固非難します。日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に、万全を期してまいります。そして食料、医療などの人道支援。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を、毅然（きぜん）として、果たしてまいります」

　そして、「この道しかない」とつづけた。

　テロを断固非難し、テロに屈しないというのはもうわかった。けど、テロ組織に狙われる、国内外の日本人の安全はどう保つの？　日本の首相として、いちばんにそこを教えて欲しかった。

　てか、安倍さんの選択により日本人の危険は高まったわけじゃん。その説明は重要だろう。いつの間にか、危ないテロ集団の敵として指名されちゃったんだしさ。

　日本としての責任というものが、「国際的に正しいことをしていく」というものだとして、「卑怯なテロは許さない」、そう堂々と表明したというならまだ理解できる。けれども、だったら、イスラエルと共同で武器開発する方向で動くことにどう正義があるのかわからん。

　結局、日本としての責任とは、アメリカに逆らわないことなんじゃないのか。金出して有志連合のメインメンバーにしてもらって、その見返りとして、どのような対価があるのか？　具体的にあたしは知りたいな。

　だって、命も金も差し出さなきゃならないのはあたしら国民で、まさかうちらにそれに見合った対価がないっていうんじゃ話にならない。今のところ、金を出して、命の危険度がアップしただけだ。が、国をあげた議論に発展せず。野党はボケボケしてるしさ。

　みんな、「この道しかない」っていう言葉で納得か？　あたしには「この道しかない」って言葉は、不気味な号令のように聞こえるけどな。

　NHKが2月6日から8日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は1月調査よりも4ポイント高い54％だったという。逆に不支持率は3ポイント下がった29％。

　なぜだ？　待てど暮らせどアベノミクスで庶民に恩恵が下りて来ない、今のところ安倍さんの行動により他国を悪いふうに刺激してばかり、金をうんとバラまいているが、それで日本がすごく得したという情報はまだ聞いてない。

　5月に安倍さんはオバマさんに会いにいくらしいから、そこでなにか約束でもしてきたら、もうマジで後戻りできっこない。「この道しかない」のかも。

　安倍さんの勢いは止まりそうもないし、この国を出ていくなんてこともできないなら、思考を停止させ号令で動けるような人間に、自分を変えなきゃならないのかしら。どうせ、死ぬときは死ぬんでしょ、みたいな感じに。それってどうなの？　とも思わない。……終わったな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/539.html

１３年９月、安倍首相はＩＯＣ総会での五輪招致の演説で、当時、汚染水問題に対する懸念が高まっていた福島原発に関して、「状況はアンダー・コントロール」にあると。そして、「私が保証する」とまで豪語した。(@@）

　各国の委員たちは(日本の国民もしかり？）、まさか安倍首相が平気な顔で、無責任に勇ましいことを言うのが得意なタイプだとは知らず。中には、「一国の首相がここまで言うなら」と信用して、投票した委員もいるのではないかと察するのだけど・・・。

　安倍首相は、帰国後に改めて、東電任せにせず、政府も前面に出る形で、汚染水対策に取り組むと明言。政府は除染対策も含め、東電への支援を９兆円以上に拡大し、原発事故の対策に前向きに取り組んでいるかのような姿勢を示していた。^^;

　汚染水対策に関して言えば、今、最も重要視されているのは、１・外洋に高濃度の汚染水を出さないこと、２・構内に残っている汚染水の浄化＆処分を進めて行くことなのであるが。
　ところが、政府も一緒になって推進して来たＡＬＰＳ（浄化装置）は故障続き。海への流入を防ぐための凍土壁はなかなか凍らずで、計画はなかなか進まず。

　東京電力は、安倍首相の方針を受けて（＆早く新潟の柏崎原発の再稼動したいがために？）１５年３月までに第一原発構内のタンクに貯めてある汚染水全ての放射性物質を取り除く処理を終わらせると政府に約束していたのだが。結局、今年１月に計画の断念を発表することになった。^^;（後述）

　しかも、今週になって、福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっており、昨年４月から今年２月にかけて、排水路を通じて外洋に流出したと発表。排水路からは、通常の７０倍に当たる高濃度放射性物質が検出されたという。(@@）
＜おまけに東電は昨年４月から、この問題を認識していながら、データを公表していなかったんだよね。(-"-)＞

　でもって、安倍首相は、このような状況が生じていることに対して、日本の国民や国際社会に、どのように説明するのだろうか？(･･)
　東電がちゃんとやると言ったから、「アンダーコントロールにある」「私が保証する」と言ったままで、実際のところ、具体的なことは知ったこっちゃないと。それは首相の仕事ではなく、あくまで官僚と東電の責任だと主張するのだろうか？（＊＊）
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まずは、高濃度汚染水が外洋に流出したというニュースから。

『東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。２２日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年４月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約１０カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

　排水路は１〜４号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年４月から今年２月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度（告示濃度限度）を超える１リットル当たり１０５０ベクレル（昨年５月２１日に検出）だった。ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質は最高で同１５００ベクレル（昨年８月２６日に検出）だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

　データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

　東電によると、２号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同２万９４００ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

　福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。（毎日新聞１５年２月２４日）』　
　　
『東京電力は２２日、福島第１原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル含まれていた。東電は排水路をせき止めるなどの対応をとったうえで、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調査している。

　東電によると、この日午前１０時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴った。排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で１リットル当たり７２３０ベクレル含まれていた。この場所で普段検出されるおよそ７０倍という。

　排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置。大雨が降るたび、敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み、濃度が高くなる傾向があるという。２０１３年に大雨の影響などで度々高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東電は外海に流出しないよう、放水口の場所を港湾内に変更していた。（毎日新聞２月２２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　

　また、東電は、福島原発で汚染水の濃度が高いことを示す警報が鳴ってから、海につながるゲートを閉めるまでに、およそ１時間半かかっていたとのこと。
　彼らはコトの重大性を認識していないのか、こんな時にものんびりと構えているのである。(-_-;)

『福島第一原子力発電所で、汚染水が海に漏れたとみられるトラブルで、放射性物質の高い数値を示す警報が鳴ってから、東京電力が海につながるゲートを閉めるまでに、およそ１時間半かかっていたことがわかりました。
　このトラブルは、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発で、敷地内の排水路に設置された放射性物質を検知するモニターの警報が鳴り、汚染水が海に漏れ出たとみられるものです。

　東京電力は、２３日の記者会見で、海につながる排水路の最も下流にあるゲートを閉じた時刻が１１時３５分だったと公表し、最初に警報が鳴ってから閉鎖までにおよそ１時間半経っていたことがわかりました。
　東京電力は、直ちにゲートを閉めなかった理由について、先に汚染水をためているタンクの止水弁が閉じていたことや、水位を確認していたことなどを挙げています。東京電力は、汚染水が港湾に漏れた原因について引き続き調査を行っています。（ＴＢＳ１５年２月２４日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　｜〜

　ところで、最初にも書いたように、東電は安倍首相の方針を受けて、１４年度中（今年３月末まで）に汚染水の放射性物質の全量処理を行なうと政府に約束していたのである。(･･)
　
　もちろん東電としては、より多く政府から支援を引き出したい＆早く新潟の柏崎原発の再稼動にこぎつけたいなどの思惑があることは言うまでもない。^^;

　これまで何度も書いて来たように、東電と自民党政権、経産省などのエネルギー担当の省庁は、これまでまさに政官財が癒着して、利益を分配し合う形で、電力＆原発政策に取り組んで来たわけで。ｍｅｗから見れば、福島原発事故の対応も、その三者の馴れ合いの中で行なわれているような感じがある。^^;

　今回の全量処理に関しても、計画がうまく進まなかったため、昨年から１５年３月までの実現はムリだと言われていたのだが。政府も東電も、なかなかそれを発表せず。
　ギリギリまで引き伸ばした上、結局、今年１月下旬になって、やっぱりムリだと発表したのだけど・・・。(~_~;)

　あとでアップするように、（安倍首相びいきで、首相を擁護したい？）産経新聞は、『首相との約束破った東電の“背信"』と題した記事をアップして、あたかも安倍首相が東電に裏切られたかのように書いていたのだけど。
　ｍｅｗは確かに東電は、政府も国民もナメ切っている＆無責任でしょ〜もない企業だと（特に幹部はね）思っているものの、同時に、東電もまた、安倍政権の圧力によって、ムリに政府の意向をあれこれ押し付けられている部分があるのではないかと思う面もある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
　広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」（アルプス）で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。
　目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。（時事通信１５年１月２３日）』

『東京電力の広瀬直己社長は２３日、福島第１原発に保管している高濃度汚染水について、目標としていた今年度内の全量浄化を断念したことを上田隆之・資源エネルギー庁長官に伝えた。広瀬氏は「５月中には処理を終える」と述べたが、６２種類の放射性物質を除去できる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）での全量処理は間に合わない。政府と東電は廃炉工程を３月に見直すが、建屋内の除染なども難航しており、核燃料の取り出し時期など全体的に遅れる見通しだ。

　今年度内の汚染水全量浄化の目標は、２０１３年９月、東京五輪招致活動で安倍晋三首相が「原発の状況はコントロールされている」と述べたのを受け、広瀬氏が安倍首相に示していた。しかし、ＡＬＰＳでトラブルが相次ぎ、計画通りに稼働できなかった。広瀬氏は上田長官に「首相との約束も、住民に不安を与えないようにという目標も果たせなかった。大変申し訳ない」と陳謝した。

　現在、敷地内のタンクに保管中の汚染水は約２７万トン。ＡＬＰＳではトリチウム（三重水素）以外の６２種類の放射性物質を除去できる。東電はＡＬＰＳを増設し、処理量を日量２０００トンに増やしたほか、ストロンチウム除去装置も複数新設した。東電は５月中に、たまった汚染水の全量をいずれかの装置で処理したい考えだが、ＡＬＰＳ以外の装置ではトリチウム以外にも放射性物質を含んだ汚染水が残る。ＡＬＰＳでの処理完了時期は「白紙」という。

　高濃度汚染水は強い放射線を出すため、敷地内に保管されたままでは作業員の被ばく量が増えて廃炉作業を妨げる。原子力規制委員会は、汚染水貯蔵タンクが原因の年間被ばく線量について、今年３月までに１ミリシーベルト未満に低減するよう求めていた。広瀬社長はこの目標値については「達成できる見通し」と話した。（毎日新聞１５年１月２３日）』

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『首相との約束破った東電の“背信"　福島第１「汚染水処理３月末までは無理」-産経ニュース（2015年2月11日）

　東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班）

■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔

　「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」

　東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
　上田長官は不満をあらわにした表情で「大変残念で遺憾に思っている。汚染水対策をしっかりやっていただくことは、国民から強い期待がある。できるだけ早期に全量浄化完了をしてほしい」と要望した。
　上田長官と面会後、記者団に囲まれた広瀬社長は、「総理と約束してから、１年４カ月の時間があったにせよ、簡単な目標ではなかった」と釈明。廃炉工程への影響については「これから見直しがあるが、特に大きな影響を及ぼすものではない」と強調した。
　東電福島本社の石崎芳行代表も同日、福島県庁を訪れ、鈴木正晃副知事に報告。鈴木副知事は「対策の遅れは避難者の帰還や復興、風評被害に大きな影響を与えることを肝に銘じてほしい」と被災者の声を代弁した。

　広瀬社長が安倍首相と約束したのは平成２５年９月。首相が第１原発を視察し「しっかり期限を設けて、全量処理をしてほしい」と要請をし、広瀬社長はそれに応え、２６年度末までに汚染水を浄化することを約束した。
　その約２週間前、安倍首相はアルゼンチン・ブエノスアイレスで五輪招致演説を行い、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にアピール。それだけに、首相と東電の約束は、“国際公約”にもなっていた。

■ＡＬＰＳ、想定通り稼働せず

　なぜ、東電は約束を破ることになったのか。
　福島第１原発には１月末時点で高濃度の汚染水が約２７万２０００トン、処理済みの低濃度の処理水が約２９万２０００トンあり、計約９００基のタンクにためられている。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長が「タンク製造工場と言ってもいいぐらいだ」と語るように、敷地内にはタンクがぎっしり詰まっている。
　加えて、地下水が壊れた原発に流入していることから、１日約３５０トンの新たな汚染水を生んでおり、その処理が緊急の課題となっていた。

　このため東電はトリチウム以外の６２種類の放射性物質を浄化する「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」を増設した。高性能型のＡＬＰＳも導入し、計算上は１日最大約２０００トンの処理が可能になる。
　しかし、広瀬社長は「われわれが想定していた稼働率に到達していない」と説明。処理量は想定の６割程度に低迷しているという。
　期待していた高性能型ＡＬＰＳは、稼働率が３割程度とさらに低い。放射性物質のストロンチウムとルテニウムを除去する吸着材が予想以上に早く劣化し交換が必要なため、連続運転できないという。
　ＡＬＰＳだけでは目標を達成できないとみた東電は、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを取り除く「モバイル型ストロンチウム除去装置」も新たに採用している。
　１日最大約２０４０トンの処理が加わり、別の設備も導入すれば、合計で１日最大約４９４０トンの汚染水処理ができるとふんでいたが、全てを毎日フル稼働する見通しが立たなかった。
　現状の稼働率を考えて、広瀬社長は、新たな処理完了の見通しは「５月中」とした。』

＜最後のパートの『作業員死亡事故も影響』を＊１に。ｍｅｗはこの事故は、全量処理断念を決めた大きな要因にはなっていないと思うです。）』

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　ｍｅｗ的には、安倍内閣も省庁の官僚も東電も、どっちもどっちもどっちという感じで。こうして政官財がもたれ合っている限り、このまま彼らに福島原発事故の対応を任せていては、いつまで立っても、本当にアンダーコントロールされた状況は作れないと思うし。＜ってか、そもそも三者とも原発事故の反省や対応より、早期の原発再稼動の方が大事だと思っている人たちなんだしね〜。＞

　野党やメディア、そして日本の国民は、これを機に、安倍首相に「アンダーコントロールの保証」に対する責任の追及も行なうべきなのではないかと、強く提言したいｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『首相との約束破った東電の“背信"　福島第１「汚染水処理３月末までは無理」-産経ニュース（2015年2月11日）の最後のパート

■作業員死亡事故も影響

　さらに１月に起きた原発での相次ぐ死亡事故が、目標達成に響いた。
　福島第１原発構内で１月１９日、雨水をためるタンクの設置作業中に、協力企業の作業員（５５）が、タンク（高さ約１０メートル）上部の天板にある穴から内部に落下し、全身を強く打って２０日未明に死亡した。

　命綱を身に付けてはいたが、固定した形跡がなかった。東電幹部は、ベテランが安全策を十分に取っていなかったことにショックを受け、「作業員は落下を防ぐ方法を分かってはいるが、手順書に記載されていなかった」と話す。
　福島第２原発でも２０日、廃棄物処理建屋内で、協力企業の作業員（４８）が点検用の機材に頭を挟まれて死亡。柏崎刈羽原発（新潟県）でも１９日、２号機タービン建屋外側に設置されている建物内で、点検作業中の５０代の男性作業員１人が、高さ約３・５メートルの通路下り口から落下し、手足を骨折するなどの大けがをした。
　短期間に事故が相次いだことを重く見た東電は２１日以降、３つの原発の全ての作業を中断し、手順の確認や構内に危険箇所がないかなど、安全性を総点検することになった。第１原発では２週間近い作業の停滞を招いた。

　東電の姉川尚史（たかふみ）原子力・立地本部長は会見で「安全と工程は対局にあるものではなく、『安全第一』で初めて工程を進められる。リスクを低減する最良の道ということを共通認識としたい」と話した。』
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/540.html

ボロボロな駝鳥=安倍政権は大丈夫か？安倍晋三がもっとも信頼するお友達、「百田尚樹」「曽野綾子」「田母神俊雄」等が、次々と醜態を晒したと思っていたら、今度は・・・。

安倍首相自身のネットウヨもビックリの「日教組！ヤジ」のお粗末、おまけに西川農水相の「政治資金スキャンダル辞任」とその後の混乱。

さらに昨日は、「水島総」「加瀬英明」等、安倍応援団というべきエセ保守の言論人たちによる外国人記者クラブにおける醜悪極まりない記者会見。

外国人記者達と論争までして、世界中に日本の恥をばら撒いたらしい。

まさに、安倍政権は、内憂外患、文字通り八方塞がりで、「ボロボロな駝鳥」である。

「イスラム国」人質斬首事件や、沖縄辺野古の米軍基地建設は、なんとか乗り切りそうな勢いで、向かうところ敵なしの長期政権確実と思っていたら、アッという間に、このテイタラクである。

まさしく「政界は一寸先は闇」ということだろう。(続く)

高村光太郎『ぼろぼろな駝鳥』

何が面白くて駝鳥を飼ふのだ。
動物園の四坪半のぬかるみの中では、
脚が大股過ぎるぢやないか。
頸があんまり長過ぎるぢやないか。
雪の降る国にこれでは羽がぼろぼろ過ぎるぢやないか。
腹がへるから堅パンも食ふだらうが、
駝鳥の眼は遠くばかり見てゐるぢやないか。
身も世もない様に燃えてゐるぢやないか。
瑠璃色の風が今にも吹いて来るのを待ちかまへてゐるぢやないか。
あの小さな素朴な頭が無辺代の夢で逆まいてゐるぢやないか。
これはもう駝鳥ぢやないぢやないか。
人間よ、
もう止せ、こんな事は。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/541.html

　稲田朋美自民党政調会長が２４日、都内で開かれたパーティで講演し、戦後７０年の安倍談話は安倍首相に任せるべきだと述べたという（２５日東京新聞）。

　これには思わず笑ってしまった。

　まったくその通りだ。

　珍しく私と稲田氏に意見が一致した。

　しかし、そのこころは正反対だ。

　かつて日中国交正常化交渉交渉の時に、中国の周恩来首相はこう言って中国は日本に賠償を求めないと言ったという。

　悪いのは日本の軍国主義者たちであって、日本国民もまた彼らの犠牲者だと。

　いま習近平主席はまったく同じ事を考えているに違いない。

　悪いのはいつまでたっても歴史を正しく認識できない安倍首相であり、日本国民もまたその犠牲者であると。

　その安倍首相は安倍談話の中で過去の侵略と謝罪の二文字を使わない事を決めている。

　そのような安倍談話の発表は日中関係を破滅的に悪化させるだろう。

　そうなのだ。

　日中関係の悪化のすべての責任は、安倍首相と彼を取り巻く稲田政調会長のような一部の歴史を正しくとらえられない連中にあるのだ。

　歴史に汚名を残す事になる安倍談話は安倍首相と彼らに任せればいい。

　安倍談話にかかわろうとする者はバカの極みである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/542.html

西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が!? 暴力団系企業との関係も
http://lite-ra.com/2015/02/post-895.html
2015.02.25.　リテラ

　イスラム国人質事件を政治利用して支持率をアップさせ、盤石に見えた安倍政権だが、ここにきて西川公也農水相が脱法献金で辞任。足下が揺らぎ始めた。

　しかも、「政治と金」追及の動きはどうやら、西川農水相だけではすみそうにない。今度は安倍首相の側近中の側近である下村博文文科相に脱法献金疑惑追及の動きがもちあがっている。

「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」（自民党関係者）

　実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中には、小泉政権時代、下村が教育特区担当者として推し進めた規制緩和の恩恵にあずかっていた教育系企業が多数含まれていた。

　また、見逃せないのは総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」から多額の献金を受けていることだ。同グループの代表・佐々木喜一氏は安倍政権下で下村文科相の担当する教育再生実行会議の委員に抜擢されている。これは明らかに、利害関係企業からの献金といえるだろう。

　さらに、今年はじめには、暴力団系企業との関係も浮上している。山口組弘道会系幹部と深い関係にあって、大阪府警からも「暴力団と関係を有している企業」と認定されている土木建築会社からの献金が発覚したのである。

「辞任した西川前農水相は疑惑のデパートといわれていましたが、実は下村大臣も金集めに熱心で、西川氏に負けず劣らず疑惑だらけの政治家。そういう意味じゃ、何が出てきてもおかしくないでしょう。」

　ただ、重大な疑惑が発覚したとして、その後の結果が西川農水相と同じ辞任になるかはわからない。というのも、先述したように、下村文科相は安倍首相にとって側近中の側近、思想的な同志であり、連れ立ってEXILEのライヴに出かけ並んで左胸に拳を当てるポーズを披露するほどの“お友だち”でもある。どんなことをしてでも守ろうとするだろうからだ。

　そのとき、メディアと野党がどこまで追及できるか。現段階ではまだ、ここまでの情報しか把握できていないが、リテラとしても今後の推移に注目していきたい。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/543.html

日本はこれまで、アラブ・中東地域を抑圧したこともなければ、植民地支配したこともない。独立を手にした喜びは互いに共有している。日本独自の交流があって当然。

この70年、日本は外国に対し武力で威すことをしていない。アメリカが大国の正義、理想を唱えるのは自由、結構だが、日本が独立国であるならば、これに同調する必要はない。

戦争は気づいた時には、すでに始まっているものだ。集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、戦争に向けての体制づくりが進められ、世間の無関心さがこれを支えてきたといえるだろう。テロ行為をよしとする過激派組織に心を寄せる若者が、世界に増えているという。日本も例外とは言えない。これについて、けしからんと怒ったところで、そんな若者を生み出したのは我々である。

安倍晋三首相は戦争を知らない世代を前に、戦争の愚かさを説くよりも、テロに屈しない、罪を償わせる、受けてたつと鼻息あらい。罪を償わせるとは、具体的にどうするのか。

お上の言う、後方支援とは、戦争参加に等しい。アメリカは今後も突っ走る。悪であるテロリスト、正義の大国の二者択一。そんな単純なことではない。

安倍首相の矛盾は追及されぬまま。住民基本台帳、国民総背番号制、いずれも徴兵制の基盤づくり。これに特定秘密保護法も加わり、戦争への下準備はほぼ整った。

これほど露骨にやられても、若者は怒らない。若者よ、目を覚ませ。戦争で殺し合うのは君たちなのだ。

◆「生活の党と山本太郎となかまたち」が行った小沢一郎代表と山本太郎代表の共同記者会見（２月１７日）のなかで、山本太郎代表が、「街頭記者会見」を行う計画を明かし、国会内外、とくにマスメディアのなかで話題を呼んでいる。実現すれば、小沢一郎代表の政治の父・田中角栄首相が政治活動の基本として唱えた「辻説法」の「街頭記者会見」版がお目見えする。「辻説法」は、日蓮上人の「十八番」でもあった。山本太郎代表の発言は、以下の通りである。

　「先日、小沢共同代表と一緒にお話したとき、ご提案しご理解いただいていることを皆さまにお伝えします。記者会見を議員会館の地下で行っていますけれど、これからもう少し暖かくなったら表に出ようと思います。例えば、新橋であったり、有楽町であったり、池袋であったりとか、街頭で記者の方にはもちろん質問していただいて、記者だけではなく、街の皆さんの素朴な疑問に小沢共同代表だったり、山本が答える。そういうコミュニケーションの場、街の人々、色んな暮らしをされている方々から質問を拾っていくという街頭記者会見なるものをこれから展開していきたいと思います。毎回、この中でということにはならないと思います。また皆さまにはお伝えいたしますけれども、そのような予定があります」

　小沢一郎代表は、このアイデアに「面白い」と言って賛同したという。大衆の中に入って活動する戦略戦術は、古くは「マルクスとレーニン」が、近くは「後藤田正晴元官房長官（元警察庁長官）」が実践した。とくに後藤田正晴は、自民党総裁選挙で福田赳夫首相と大平正芳幹事長が戦った際、竹下登とともに大平正芳幹事長を応援し、東京の下町のボロ屋に選対本部を設けて、文字通り「人民の海」の中で選挙戦を展開して、大平正芳幹事長を勝利に導いた。

　「街頭記者会見」には、マスメディアがこぞって駆け付けるばかりでなく、ネットメディアや一般市民も取材して、一斉に配信することが予想されるので、効果は抜群である。「生活の党と山本太郎となかまたち」がＮＨＫから排除されていることが幸いして、名アイデアを生んだとも言える。

◆小沢一郎代表は、世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）や米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）から「総理大臣就任」をを強く待望されている。「ジャパン・ハンドラーズ」とは、リチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）あるいは、カート・キャンベル元国務次官補らである。「安倍晋三首相を降ろして、小沢一郎代表を政権の座に就けさせようとしている」と言われている。

◆小沢一郎代表は２月２１、２２の両日、選挙区（衆院岩手４区）内の花巻、奥州、北上各市で開かれた後援会主催の「囲む会」（２０１４年１２月１４日の総選挙の選対解散式も兼ねた）に出席した。参加者は、３カ所で計１２００人。初心に帰り、組織立て直しに意欲満々である。「小沢一郎政権の誕生」が近いという兆しでもある。

【参考引用】河北新報ＯＮＬＩＮＥ　ＮＥＷＳが２月２３日付け朝刊で「＜小沢一郎＞異例の出席　地元で選対解散式」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表（衆院岩手４区）は２１、２２の両日、地元の花巻、奥州、北上各市で後援会主催の「囲む会」に出席した。昨年１２月の衆院選の選対解散式も兼ね、３カ所で計１２００人が出席。１６選を飾ったものの得票が伸びず、後援会に危機感がにじむ。奥州市水沢区のホテルでは２２日昼、約４００人の支持者で会場が埋まった。小沢氏はあいさつで「大変厳しい選挙戦だった」と衆院選を振り返った。党所属の国会議員は政党要件ぎりぎりの５人という状況を「長い政治生活の中で最も厳しい」と受け止め「悲観してはいない。国民の生活が第一の理念は必ず国民が望むはずだ」と強調した。

　北上市で開かれた「囲む会」には支持者約３００人が集まった。来賓として出席した高橋元・民主党県連幹事長は「小沢先生とは、党は別れたが進む方向は同じ」とエールを送った。選対解散式を兼ねた大規模な会合に小沢氏が出席したことについて、後援会幹部は「ほとんど記憶にない」と言う。小沢氏は北上市での会合終了後、取材に「地元の皆さんの激励はとても力になる」と笑顔を見せた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/545.html

＜西川農水大臣の蓋かけに失敗した極右内閣＞

　安倍腐敗政権は、ＴＰＰ利権に喰らいついていた西川農水相の蓋かけに失敗した。勇気ある民主党議員の成果である。野党が正義を貫けば、政権の腐敗を暴くことができる。支援した日刊ゲンダイの正義の報道も評価されよう。ＮＨＫはどうだったのか。三井のモミイに屈して、政権批判から逃亡していたのだろう。確認しなくてもわかる。それにしても、西川は悪辣な腐敗政治屋でしかなかった。さらに野党は、ひるむことなく徹底して追い詰め、安倍・自公極右政権を退陣に追い込むべきであろう。民意である。

＜野党は返り血覚悟で徳洲会疑獄も追及せよ！＞

　忘れてならない事件がまだある。１００億円の使途不明金を指摘されている徳洲会事件、正しくは戦後最大の疑獄事件の追及と捜査のことである。
　安倍・自公政権と徳洲会の関係は、政治屋の心臓に達するほど深い。「公明党も福祉・医療に深く関与している」との指摘もある。
　「公明党は党名にもとる政党だ」との酷評も浮上している。野党は返り血を浴びても、この戦後最大の腐敗事件を追及する責任がある。
　これも西川事件と連動している。どういうことかというと、ＴＰＰがらみという点である。「ＴＰＰ加盟の段階で、徳洲会を株式会社にする魂胆が官邸の狙い」との鋭い分析が、徳洲会内部から聞こえてきている。医療格差向けだ。
　「菅と徳洲会の深い関係」は、朝日新聞以外にも知れ渡っている。目下、徳洲会は正義の医師団排除に奔走していると聞く。そうなると、徳洲会の秘事は、ますます露見することになろう。

＜徳洲会事件もＴＰＰがらみ＞

　厚生労働官僚と徳洲会の腐敗関係も、多くの関係者が指摘している。このどす黒い医療法人を、ワシントンの戦争屋とホワイトハウスへのお土産にするという見方も浮上してきている。
　「徳洲会内部の確執と攻防も激しさを増している」とも事情通は明かしてきている。腐敗はそうして暴かれてゆく。勇気のある正義の医師団も、覚悟の腐敗追及に立ち上がってきている。
　ＴＰＰがらみの腐敗隠しが表面化する過程で、日本医師会もこの徳洲会と官邸の不可解な動きに監視を強めてきているようだ。徳洲会事件は蓋をかけ終わったわけではない。黒い煙は立ち上っている。
　西川追及に徹した民主党議員に続く、野党議員の登場に期待したい。徳洲会疑獄を暴くことで、この腐敗した財閥傀儡政権を打倒することができるだろう。

＜東電３・１１事件の東芝も許すな＞

　シンゾウの心臓には驚かされてきた。３・１１東電福島原発事件のことである。「ブロックした」「コントロールした」という嘘の連発で、２０２０年五輪を獲得したシンゾウの心臓のことである。
　問題の原発は、地震による配管の破損で破壊され、大爆発を起した。３号機は東芝製である。プルトニウム加工燃料を使ったもので、核爆発を起している。政府は今も「水素爆発」と嘘をついている。社会的責任論を中国など海外で宣伝している東芝は、爆発炎上の世紀の大惨事を４年目を迎える時点でも、まだ沈黙して責任を果たしていない。
　核爆発で飛び散った核種についても沈黙している。放射能汚染した食べ物で人間の命は奪われている。沈黙は許されない。福島事件の犯罪捜査は東芝にも及ばなければ、この大事件の真相は判明しない。東芝も三井傘下である。
　時間のある善良な弁護士は、全国で裁判を起こす義務があることを忘れてはならない。現在は非常時なのである。

＜告発者を拘束して証拠隠しの検察・日本＞

　徳洲会事件の悪辣さは、検察が内部告発した徳田虎雄の側近を拘束して、獄に入れて口封じしている。これは３流国の訴訟レベルである。
　こんな不公正な刑事手続きは、近代国家では許されない。国民の代表がこれを追及しない。なぜ、そうしないのか。法の下の平等に違反している。
　正義の弁護士は、日本に一人もいないのか。仕事のない弁護士は、検察の証拠隠し拘束事件を追及すべきである。
　徳洲会疑獄と東電福島原発事件に蓋をかける、極右政権を打倒せよと怒る民意を受け止める法曹人でありたい。

＜国際社会からも孤立した国家主義政権＞

　戦後７０年は、反ファシズム戦争に勝利した記念すべき年である。これにも蓋をかけようとしているシンゾウ・心臓内閣である。自公の腐敗政策は、きわまっている。
　国際社会から孤立した国家主義政権である。いかに金をばらまいても、これに蓋をすることは不可能である。２１世紀に極右が生き延びることはできない。

＜朝日よ！東京・日刊ゲンダイに続け＞

　朝日新聞にいいたい。徳洲会疑獄事件に蓋をしては余りにも恥ずかしい。朝日の戦後史が泣く。東京・日刊ゲンダイに続け、と叫びたい心境である。従軍慰安婦問題は、国際社会の常識である。
　極右に屈してはならない。編集幹部は、現場を信頼して正論を貫いてもらいたい。これも民意である。

２０１５年２月２５日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/546.html

新聞の発行部数がわずか１年の間に激減していることが分かった。
新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した２０１４年度下期（６月〜１２月）における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。（）内は対前年差（２０１３年度下期）。

朝日新聞：７１０万１０７４部（−４４万２１０７部）

読売新聞：９２６万３９８６部（−６０万４５３０部）

毎日新聞：３２９万８７７９部（−５万１５８７部）

日経新聞：２７５万５３４部（−２万５５８５部）

産経新聞：１６１万５２０９部（−２３１６部）

　■２０１４年度下期の新聞発行部数一覧PDF
　http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/02/kokusyo20150225.pdf

朝日は、約４４万部を失った。読売は約６０万部を失った。

プラスに転じた社はない。

しかし、ABC部数は、実際に配達されている部数を正確に反映しているわけではない。配達されないまま新聞販売店で一時保管され、古紙として回収される「押し紙」、あるいは「残紙」もABC部数に含まれている。そのためにこれらの不透明な部数を整理すれば、必然的にABC部数も減じる。

今回の調査で明らかになった新聞部数の激減傾向が、不透明な部数を整理した結果なのか、それとも読者離れの結果なのかは分からない。

◇低落する新聞広告の媒体価値

新聞業界が衰退に向かっているにもかかわらず、紙面広告の出稿量はほぼ横ばいが続いている。これは新聞広告の媒体価値が落ちるに伴って、価格も落ちていることを意味している。広告主をつなぎ止めるために、価格を落とさざるを得なくなっているのだ。

「押し紙」や残紙が存在するために、実配部数が不透明なので、広告主企業は、マーケティング戦略として新聞広告を採用した場合、誤算に見舞われることがある。たとえば３０万人の新聞読者を想定し、それを前提に戦略を決定したにもかかわらず、実際には１５万部の新聞しか読者に届いていなければ、期待通りのPR効果は得られない。

戦略は失敗する。

さらに新聞広告は、アクセス解析ができない欠点もある。どのような層が広告に関心を示しているのかを把握できない。これでは科学的なデータに基づいた戦略はとれない。

インターネット広告が増えて、新聞広告が衰退しているゆえである。

不透明な新聞の発行部数。これを改めなければ、新聞の「没落」を止めることはできない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/547.html

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「しんぶん赤旗」　2015年1月10日(土)
下村文科相代表支部に／暴力団親密企業が献金／警察が認定した１０年にも計１８万円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011015_01_1.html

　下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。

　暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。

　同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。

　同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。

　当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年１２月１７日付）と指摘。

　下村氏側へ献金した時期には、すでに暴力団と親密な交際をしていたことになります。

　府警の通報を受けた大阪府と大阪市は、同社を公共事業の入札などから除外する措置をとっています。

　建設業の届け出や許可を管理する大阪府建築振興課の担当者は、暴力団との親密な交際は「建設業としての欠格要件にあたる」としています。

　同社は、０６年１１月に府に建設業の廃業を届け出ており、また法人登記をしていないため、実態はよくわかりません。廃業後は、建設業の許可がいらない小規模工事を請け負っていたとみられます。

　大阪市では現在も、同社を公共事業から除外しています。

　本紙の取材に下村氏の事務所は「担当者が不在のため、お答えできない」としています。

辞職に相当する行為
阪口徳雄弁護士（政治資金オンブズマン共同代表）の話

　官民あげて暴力団の排除に取り組んでいる最中に、国会議員が暴力団と密接に交際する者から献金を受けることは、政治的にも社会的にもふさわしくない。
　特に教育に関わる大臣の政治団体が過去にこのような者から献金を受けたこと自体、子どもに対して説明ができず、辞職に相当するほどの非難されるべき行為であろう。

• 政治と金
• 政治

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2013年1月21日(月)
下村文科相　進学塾から多額献金／教育再生実行会議のメンバー企業も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-21/2013012115_01_1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/548.html

東電が汚染水を外洋まで垂れ流し。「アンダーコントロール」とはこれいかに。こうなったら、懲罰委員会にかけて総理大臣の「嘘」を追及してみろってんだ。

　先週の水曜日のエントリーで、文化放送『おはよう寺ちゃん』のコメンテーターである御用経済評論家が与太飛ばしてるって書いたんだが、こやつがまたやったくれました。今朝のテーマは与那国島の自衛隊部隊配備をめぐる住民投票についてで、実は中学生にも投票権があったんですね。で、その是非について語っていたんだが唐突に、「与那国は日教組が強いんです。中学生はほとんど反対に投じたんじゃないでしょうか」とのたまってくれちゃいました。似てますね、あの男に。そう、「日教組、日教組」の内閣総理大臣とクリソツです。

　こんな具合に、何の根拠も示さずに、あたかもそれが「事実」であるかのように、「デマ」を垂れ流す。それにまた、誰もが怒らない。それどころか、聞き流す。でもって、今度はその「言葉」だけが独り歩きをする。今朝の放送では、寺ちゃんもそこをまったく突っ込まなかったもんね。「ほとんどの中学生が反対に投票したかどうかはさだかでありませんが・・・」ってちゃんと言葉を受けてこそ、冠番組を持つアナウンサーの責務だろうに、やっぱサラリーマンなんだね。だめでしょ、こんなんじゃ。

・投票した中学生「将来考えた」　与那国島で住民投票
　http://www.asahi.com/articles/ASH2Q4T26H2QTIPE00L.html

　でもって、この御用経済評論家は自民党党員であることを公言して憚らないんだが、その自民党の総裁であらせられるところの、かつまた内閣総理大臣であらせられるところの、大嘘つき野郎の「嘘」がまたひとつ発覚しちゃいました。「アンダーコントロール」されているはずの福島第一原発の汚染水が、外洋にまで垂れ流されていたことを東電が隠してたそうだ。汚染水は港内にとどまってる、だから「アンダーコントロール」だったはずなんだね。いやあ、嘘がバレちゃいました。

・汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022590070904.html

　これって、嘘どころか、世界に向かって「デマ」飛ばしたことになるんだから、言ってみれば「情報テロ」みたいなもんなんじゃないのか。残念ながら、院内での発言は罪に問えないって言うから、こうなったら懲罰委員会にかけて、その発言について説明責任を果たさせるべきなんじゃなかろうか。もちろん、「アンダーコントロール」や「日教組、日教組」だけではありません。「復興住宅２万戸」や「汚染水は東電まかせにしない」、古くは「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」なんてのもあったっけ。

　河野談話の洋平君が、「今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」と講演で語ったそうだが、自民党にはレレレのシンゾーの乱暴狼藉に「殿、御乱心」って羽交い絞めにでもして取り押さえる奴っていないもんなのかねえ。格闘技出身の議員も数多くいるだろうに。それとも、みんな頭が筋肉してる、ただの陣笠野郎なんでしょうかねえ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/549.html

　国連を舞台に、先の大戦の「総括バトル」が2月23日から始まりました。中国の王毅（ワンイー）外相が国連安保理の公開討論で演説し、「侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と、名指しこそしなかったものの明らかに日本と分かる形で批判し、”歴史の修正”をけん制しました。

　これに対し、日本の吉川元偉・国連大使は、「日本は戦後、第2次世界大戦の深い反省に立ち、平和国家としての道を歩んできた」などと反論しました。

　根本の問題は、日本自身が先の大戦に関し、きちんと総括したことが一回もなく、ただズルズルと70年を過ごしてきたこところにあります。

　きちんとした総括が日本人の心の中にすとんと落ちて定着していれば、安倍首相が「70年談話」を出すにあたっても、まず国内でこれだけ議論になることはないはずです。

　安倍首相は、「村山談話など過去の歴代の談話を全体として引き継ぐ」と繰り返すばかりで、最もキモとなる「植民地支配と侵略」という表現を引き継ぐかどうかはガンとして明らかにしません。付け加えるのは、「未来志向の談話にしたい」ということです。

　ここから浮かび上がってくるのは、安倍氏が「植民地支配と侵略」という文言を毛嫌いし、なんとかその表現を使わずにすましたいという強い思いです。おそらく新しい安倍談話からは「植民地支配と侵略」の文言がきれいに削除されているでしょう。

　村山談話は、次のようなものでした。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」

　肝心なことは、この村山談話ですら日本人のものになっていないことです。だから、安倍という男もなんとか変えてしまおうと考える。「もういや。反省ばかりさせられるのは耐えられない。70年も謝ってきたのだから、そろそろもうええやろ。新しいものに着替えて、せいせいしよう」と、気晴らし談話に着替えたいということのようです。

　でも、いいチャンスです。先の大戦の総括に改めて取り組みましょう。あの戦争の名前からして、日本人の中にはいまだに定まっていません。「先の大戦」が最も一般的な使い方です。少しはっきりさせようとする人たちは「第2次世界大戦」と言ったり、「太平洋戦争」と記します。しかし、「太平洋戦争」では、アジア、中でも中国で熾烈な戦いを繰り広げた事実がすっぽり抜け落ちます。敢えていえば、「アジア太平洋戦争」ですが、これは一般になじんでいない。

　今改めて総括し直す必要があるのは、私たち日本人は「忘れるのが得意」という特性からです。「すべては水に流す」ということで、辛かったことも嫌なことも、サラサラと水に流してオシマイ。「過去は過去。もうええやんか」です。「諸行無常」「生々流転」「ナンマイダ、ナンマイダ」、すべては神様、仏様にお任せ。あ〜、すっきりした。

　ただ、安倍政権のけしからんことは、日本人みんなが営々として築いてきた「平和国家・日本」のブランドを勝手に乱用し、消費し尽くしていることです。国連の討議でも、「平和の道を歩んできた」と胸を張っています。しかし、これからやろうとする集団的自衛権の行使や、有志連合の一員としてかくかくたる戦火を挙げようと意気込んでいる点は隠したままです。

　いまや、「平和国家・日本」の実態は、中東でも手垢にまみれ、むしろ「アメリカの情けないポチ公」のイメージが急速に広がっています。安倍晋三という男に、日本人全体を貶（おとし）める権利はないはずです。どんな権限をもって、「平和国家・日本」のイメージをぶっ壊し続けるのか。

　改めて、「先の大戦」の総括に取り組みましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/550.html

　傷害事件で無罪となった大阪・堺市の８１歳の男性が、大阪府警西堺署で自白を強要される違法な取り調べを受けたとして、大阪府を相手に２００万円の慰謝料を求める訴えを裁判所に起こしました。

　提訴したのは、堺市に住む８１歳の元教師の男性です。男性はおととし８月、知人の顔を殴りけがをさせたとして傷害罪で在宅起訴されましたが、被害者のけがは男性によるものではないとして、先週、無罪判決が確定しました。

　訴えによりますと、男性はおととし９月から、５回にわたり西堺署で任意の取り調べを受けた際、刑事課の男性巡査から、「答えろ、命令や」などと自白を強要されたということです。

　「命令しなければ答えられませんか。答えろ。黙らなくていいから答えろ。すみません、やりましたって、ひと言、言ってくれれば、それで済む。あんまり言うと自白の強要になるな。ええ？先生さんよお、あんたどうやって物事教えてきたんや。ガキやから適当にあしらっとったんちゃうん。そういう回答するんやったら、あんたの人生そういうふうにしか見えへんで、ああ？」（男性巡査 【男性の録音した音声】）

　男性側は、「違法な取り調べで精神的な苦痛を受けた」として、大阪府に慰謝料２００万円を求めています。（24日15:52）

NEWS23　任意聴取で「やりましたって言え」自白強要か

news23_ihoutorishirabedeoosakafuwoteiso... 投稿者 soekosan

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/551.html

自民党・稲田朋美政調会長、総理の戦後70年談話作成に、外野からつべこべ言うなと、発言。いよいよ靖国派としての地金がでてきたな。

― 渡辺 和俊 (@kazu_w50) 2015, 2月 24

今、ニュース23でこの話が出た。稲田政調会長が「総理談話なんだから総理にお任せすべきだ」と熱弁。すかさず、岸井氏が強い言葉でたしなめた。「これは完全な勘違いです。総理談話というのは、あくまで日本の国として発信するものである。総理個人の見解を述べるものでは断じてない。」＞RT

― acacia (@freie_Herz) 2015, 2月 24

ニュース23で戦後70年談話について、稲田朋美氏が「この言葉は入れるな、などいろいろ聞こえてきますが、総理談話なのだから安倍総理にお任せすればいいと思うのです！」とヒステリックな声で喋ってるのが流れてぎょっとした。岸井さんが、全く見当違いだと本当に怒って解説していた。

― Микита (@ohmickey_mickey) 2015, 2月 24

稲田政調会長が暴走はじめたね。70年決議にあの言葉＝侵略を入れるかどうかは安倍が決める、そして東京裁判否定と右翼支援者の講演でやった。東京裁判否定は閣僚なら即辞任レベル。多分二階総務会長らへの巻き返しのためにあえて言って煽ってるんだろう。自民党内の対立が顕在化してきている。

― こたつ (@sangituyama) 2015, 2月 24

@sangituyama
稲田政調会長の感じから読み取れるのは、この間右翼系は70年決議は自分たちの意向が強く反映されると思っていたが、包囲網が予想外に厳しく、しかも有識者会議の人事が思ったようにいかない焦り。安倍に侵略反省なんかされたら、右翼の結束が崩れることへの恐れ

― こたつ (@sangituyama) 2015, 2月 24

@sangituyama
僕ら(＝中韓米、日本左翼、リベラルというか右翼以外全部)からすると、70年決議で侵略への反省を反故にされたら大変だってことだが、右翼からすれば安倍に侵略への反省なんかされたら大変だってことなんだよね。安倍は村山と同じじゃんてことになるわけでそら焦るわ。

― こたつ (@sangituyama) 2015, 2月 24

@sangituyama
ともあれ、稲田朋美の様子だと、70年決議有識者会議の人事は右翼にとってかなり不都合なことははっきりした。だから稲田は有識者会議ができた段階で「総理が決めるべき」といってるわけで。あせった右翼はこれから有識者会議などにあらゆる手段で妨害と攻撃を始めるよ。

― こたつ (@sangituyama) 2015, 2月 24

あら完全台本。RT @x_pq_x: 安倍晋三の原稿を拡大。　水を飲む　拍手　動作の指示書つき。たまに原稿にないことをアドリブで言うと日教組、日教組となる始末…。首相「日教組」撤回し陳謝
http://t.co/3tRqdwnzMk pic.twitter.com/EjcLlokYHj

― 白石草 (@hamemen) 2015, 2月 23

「○○談話」なるモノが必要だろうか。総理大臣は時の政府・国民を代表するが絶対的な存在ではない。ましてや歴史観や価値観において国民を代表する人物でもない。それは「村山談話」なるモノが国際的にいかに非常識かを見れば明らかだろう。

　村山氏は「談話」を発表することで近隣諸国との歴史的な総括を狙ったのだろうが、却って寝た子を起こしたといえないだろうか。中・韓などの反日国が日本に非常識なイチャモンを付けるのは日常茶飯事だが、それらは無視する以外にない。マトモに取り合うからいつまでも問題化して騒ぐのだ。

　なぜ韓国は日本にだけ歴史の責任をとれというのだろうか。日本が半島にどれほど貢献したか、一切評価しないというのなら今後とも韓国に貢献しても仕方のないことだ。一切の付き合いを絶つしかないだろう。

　中国に対しても日本だけが侵略したのではない。ただ日本だけが「損害賠償」的な経済支援をしたものだから、古証文を取り出して突きつければ日本が「賠償」をお代わりしてくれるとでも考えているのだろう。中国は決して損害賠償の話に乗らない欧米諸国に対してイチャモンをつけることはない。

　そうした歴史をカネに換えられると理解した中・韓に迎合したのが「村山談話」だ。なんという馬鹿なことをしたのだろうか。国際的に粉常識な振る舞いをまだ日本政府は続けるつもりだろうか。よせよせ。安倍談話なぞ出しても良いことは何もない。無視して歴史木歴史の中で静かに眠らせるだけだ。それが嫌なら安倍氏は自費で中・韓に支払うことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/553.html

２月２３日は、皇太子の５５歳の誕生日だった。(^^♪祝

　このブログでは、ｍｅｗが日本で最も平和主義者＆護憲派だと感じている今上天皇の発言をよく取り上げるのだけど・・・。

　昨年の暮れに『今年も安倍は、天皇、皇室の心を知らず＆戦後平和の重要性を懸命に説く天皇家http://mewrun7.exblog.jp/22676334/』という記事でも触れたように、近時は皇太子も以前より積極的に憲法や平和に関する発言を行なうようになっていて。昨年の誕生日には、こんな発言をして、現憲法を尊重する気持ちをアピールしていたのが印象的だった。(･･)

『日本国憲法には「天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ，国政に関する権能を有しない。」と規定されております。
　今日の日本は，戦後，日本国憲法を基礎として築き上げられ，現在，我が国は，平和と繁栄を享受しております。今後とも，憲法を遵守する立場に立って，必要な助言を得ながら，事に当たっていくことが大切だと考えております。』

　天皇をはじめ皇族は、その立場上、政治的な発言は控えるように小さいor若い頃から言われていて、と〜っても気をつけていると思うのだけど。
　ｍｅｗが勝手に察するに、１２年末に安倍首相の現政権が始まって以来、あまりにも現憲法や日本の平和主義を軽視するような国政や言動が行なわれていることから、天皇も皇太子も、じっと黙っているのはしのびなくて。（このままでは、日本がアブナイと？）何とか婉曲的ながら、国民にメッセージを送ろうとしているのではないかと、思わずにはいられない。(ﾉ_-｡)

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　そして、安倍首相が、年頭会見で憲法改正への意欲をクチにするようになった今年。皇太子は、昨年よりも強い形で、憲法や平和に関するメッセージを国民に向けて訴えかけたのである。（＊＊）　

　皇太子は、おそらく安倍談話のことも頭の片隅に置きながら、「亡くなられた方々のことを決して忘れず、多くの犠牲の上に今日の日本が築かれてきたことを心に刻み、戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう過去の歴史に対する認識を深め、平和を愛する心を育んでいくことが大切ではないかと思う」と。

　また「我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。戦後７０年を迎える本年が、日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になれば」と、現憲法や平和への思いを記者たちの前で語ったのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊
　　
『（問２）今年は戦後７０年の節目の年です。戦争と平和への殿下のお考えをお聞かせください。先の大戦や戦没者慰霊については天皇、皇后両陛下からどのようにお聞きになり、愛子さまにはどう伝えられていますでしょうか。

　皇太子さま　先の大戦において日本を含む世界の各国で多くの尊い人命が失われ、多くの方々が苦しい、また、大変悲しい思いをされたことを大変痛ましく思います。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで多くの方々が亡くなりました。亡くなられた方々のことを決して忘れず、多くの犠牲の上に今日の日本が築かれてきたことを心に刻み、戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう過去の歴史に対する認識を深め、平和を愛する心を育んでいくことが大切ではないかと思います。そしてより良い日本をつくる努力を続け、それを次の世代に引き継いでいくことが重要であると感じています。

　両陛下には、これまでさまざまな機会に、戦争によって亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念されており、今年は、戦後７０年に当たり、４月にパラオ国をご訪問になります。戦後６０年にはサイパン島をご訪問になりましたが、お心を込めて慰霊されるお姿に心を打たれました。また、両陛下には、今年戦後７０年を迎えることから、昨年には広島、長崎、沖縄で戦没者を慰霊なさいました。私は、子供の頃から、沖縄慰霊の日、広島や長崎への原爆投下の日、そして、終戦記念日には両陛下と御一緒に黙とうをしており、その折に、原爆や戦争の痛ましさについてのお話を伺ってきました。また、毎年、沖縄の豆記者や本土から沖縄に派遣される豆記者の人たちと会う際に、沖縄の文化と共に、沖縄での地上戦の激しさについても伺ったことを記憶しています。

　私自身もこれまで広島、長崎、沖縄を訪れ、多くの方々の苦難を心に刻んでまいりました。また、平成１９年にモンゴルを訪問した際に、モンゴルで抑留中に亡くなられた方々の慰霊碑にお参りをし、シベリア抑留の辛苦に思いをはせました。

　私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています。両陛下からは、愛子も先の大戦について直接お話を聞かせていただいておりますし、私も両陛下から伺ったことや自分自身が知っていることについて愛子に話をしております。

　我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。戦後７０年を迎える本年が、日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています。』

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　この皇太子の発言に関して、日本のメディアは安倍政権に配慮してか、何とな〜くしか伝えなかったのだけど。＜AFPは、日本の各紙はどこも、皇太子のコメントについて一本調子で報じたが、ネットユーザーは「安倍首相への警告を含んでいるのではないか」って書いていたんだって。(>_<)＞
　ＢＢＣやロイター、ＡＦＰをはじめ海外のメディアや通信社の中には、しっかりと皇太子のメッセージを受け止めて（＆どんどん右傾化する安倍政権の実情と照らし合わせて）、その意図に関して報じたものがあったようだ。(@@）

『皇太子さま誕生日会見　海外は「歴史を正しく伝える」に着目　安倍首相の動勢と絡める- NewSphere（2015年2月24日）

　皇太子殿下は23日、55歳の誕生日を迎えられた。これに際し、記者会見で感想を述べ、特に各地の自然災害で被害を受けた人々に気遣いを示された。しかしながら、国内、海外メディアとも大きく取り上げたのは、日本の過去の歴史認識についてのご発言だ。

◆歴史認識に関する発言

　主な海外メディアの見出しはどれも、殿下が過去の戦争の事実を正しく認識するよう求めたというものだ。そして、「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」とのご発言を引用している。

◆安倍首相に釘を刺したのでは、と海外紙

　海外メディアは、殿下のご発言と対比して、最近の日本の動きを伝えている。

　AFP記事を掲載した英ガーディアン紙は、「皇太子、日本は第二次世界大戦の歴史を書き改めてはいけないと述べる」と見出しを付け、副題を「皇太子、戦争での日本の行為を正しく記憶することが重要だとの異例の発言。右翼主義者たちが従軍慰安婦の問題を矮小化しようとする中で」としている。同紙は、国家主義者たちが歴史的犯罪を矮小化しようと模索する議論に対し、釘を刺すかのような発言だ、と報じた。また、歴史認識に関する議論へ発言が及んだことについて、殿下の穏やかな口調ながら徹底した意思の表明は、従軍慰安婦問題などを重要視しない右翼主義者たちの中心にいる、安倍晋三首相への批判とも受け取られた、と伝えている。

　ロイターは、「日本の皇太子は、第二次世界大戦の記憶が薄れていく中で、事実を忘れないよう求めた」とのタイトルだ。そして、やはり、安倍首相は歴史修正主義者だとの扱いだ。記事によると、安倍政権が過去の戦争についての現在の歴史認識が間違っており、日本の印象を損なっているとみている。そのため、それを改めようとしているが、アメリカの学者らから批判を招いている、と報じた。

　BBCは、「皇太子殿下、戦争の歴史を正しく認識するよう求める」とタイトルをつけた。同メディアも最近の安倍政権の動きを伝え、日本の歴史教科書は、日本の戦争時の残虐行為をごまかしていると長年批判を受けていると報じている。

　またAFPは、日本の各紙はどこも、皇太子のコメントについて一本調子で報じたが、ネットユーザーは「安倍首相への警告を含んでいるのではないか」などすぐさま敏感に反応し論議していると指摘している。

　◆戦後70年という節目

　海外メディアが取り上げた皇太子殿下のご発言は、戦後70年の節目について記者から感想を求められ返答したものだ。ロイターは、祖父、昭和天皇が戦前は神聖な存在として崇められたが、敗戦後は、平和と民主主義を促したと報じている。また、天皇家に政治的な力はないが、今上天皇は、父である昭和天皇の名のもとに行われた過去の戦争で傷を負ったアジアの国々との関係を癒そうと重要な役割を担っている、と説明している。

　一方、安倍首相は、戦後70年の節目に談話を発表する方針だが、内容については歴代の政権の姿勢を継承しつつ、新たに作成することを明らかにしている。19日には、談話について議論するための、西室泰三日本郵政社長を座長とする有識者会議のメンバー16人を発表している。

　今年の終戦記念日に際して発表される安倍首相の談話に、中国・韓国、そして同盟国アメリカも厳しい目を光らせている、と海外メディアは報じている。』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安倍氏をはじめとする戦前志向の超保守派は、神の子孫である天皇を日本の国体（国の中心）として敬愛、尊崇し、現憲法を改正して、天皇を戴く形での国づくりを行なうことを目指しているのだけど・・・。
＜自民党が１２年に発表した憲法改正案の前文は「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって」で始まり、第一条は天皇を元首と定める規定を新設している。^^;＞

　でも、安倍氏らの超保守派は、現天皇や次代の天皇である皇太子が、国や国民を思う気持ち、現憲法を尊重し、平和を強く願う心を受け止めようともせずに、あえて見ないふりをしてスルーしようとしているわけで。
　「あんたちこそ、皇室への尊崇の念や愛国心の乏しい『反日』or『非国民』的な言動をしてるんじゃないの？」と、深い反省を求めたい気持ちになっているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/554.html

大前研一：“JA全中解体”の農業改革では「大山鳴動して鼠一匹」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 2月25日(水)11時14分配信

　政府・自民党と全国農業協同組合中央会（JA全中）の農協改革をめぐる協議が2月9日に大筋で決着した。

　全国に約700ある地域農協に対するJA全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までにJA全中を一般社団法人に転換することなどが取り決められた。JA全中は一般社団法人に転換した後、地域農協の「総合調整機能」を担うと付則に盛り込む。

■「一票の重み」で影響力を行使してきた

　いわゆる「岩盤規制」を撤廃する狙いのもとで、政府は農業分野において農協改革を目玉に進めてきた。もちろん、JA全中から監査・指導権を取り上げたこと自体は評価できる。しかし、JA全中を事実上解体、すなわちつぶすだけで終わってしまいそうな今回の農協改革は、「大山鳴動して鼠一匹」というのが正直な印象である。

　地域農協およびその上に君臨してきた全国農業共同組合連合会（JA全農）、その上のJA全中は、政治的に大きな力を発揮してきたことで知られる。農業人口が減る中で、JA全中が政治的発言力を保持することができたのは、「票の歪み」のおかげだ。農村地帯の方が「一票の重み」が大きかったため、選挙を通して影響力を行使する、すなわち政治的影響力を維持することができたのだ。

　では、票の歪みがなければ、JA全中の勢力の実態はどのようなものなのだろうか。三つのグラフを順番にご覧いただきたい。

■減少し続ける農家、非農家の准組合員が増加

　まずは、「農家戸数の推移」である。農家戸数はずっと減り続けている。

　なお興味深いことに、専業農家の戸数はほとんど変わっていない。減っているのは兼業農家で、第1種兼業農家（農業取得を主とする兼業農家）、第2種兼業農家（農業取得を従とする兼業農家）ともに大きく減少している。

　続いて、「農協の組合員数の推移」をご覧いただきたい。

　農協と言えば、その組合員はすべて農家というイメージがあるが、実態はそうではない。農家もしくは農業を営む法人からなる正組合員が減り続ける一方で、農協の地区内の住民で非農家の准組合員が伸び続け、最近では両者が逆転してしまっている。

　非農家が准組合員となるメリットは、JA全中の金融サービスだ。住宅ローンを借りる、保険を買う、などの目的で准組合員になる人が増えているのである。

■JA全中をつぶしたところで農業が成長産業になるわけではない

　このように、農家戸数が減り、農協の組合員数も非農家が増えている。そうなると、下に掲載する「農業総産出額と農協取扱高の推移」に示したように、農業生産の金額が減り、農協が関わる農産物の量も落ちてくる。

　1985年をピークに、農業総産出額は減り続けている。そのうち、農協取扱額も同じく減少を続けている。

　今では産直仕入れやネット通販など直接販売の利用者が次第に広がっているため、農家が農協を通さないケースも増えてきた。ますます農協の存在感は薄くなっている。

　安倍晋三首相は「農業を成長産業にする」と言っているが、JA全中をつぶしてみたところで農業が成長産業になるわけではない。地域農協がこれまでJA全中に納めていた年間約80億円の上納金がなくなるだけだ。

　大事なのは、JA全中をつぶした先に何を行うかである。具体的には、地域農協を株式会社化していくべきだ。10年、20年かけて、その株式会社が本当に競争力のある農業を作り上げていくという仕組みにしなければならない。

■株式会社化を強制しない曖昧な姿勢ではダメだ

　しかし、政府の農協改革では、地域農協の株式会社化というところが明確に見えてこない。いまのところ株式会社にしてもいいが、強制はしないという曖昧な姿勢にとどまっている。

　株式会社化が重要なのは、意志決定が迅速になるからだ。意志決定機構が株式会社であれば、51％の賛成で前に進むことができる。ところが、現状の地域農協は組合員がみんな納得しないと大きな改革を行うことができない。

　株式会社化するかしないかの判断を地域農協に委ねていては、結局、何の意志決定もできないまま終わってしまう可能性がある。迅速な意志決定のために株式会社化が必要なのに、その手前で、株式会社化するかしないかの意志決定を個々の組織に委ねてしまう、という情けない状況が生まれかねない。

　意志決定できる地域農協を育て上げるためにも、株式会社化については政府がある程度強引に進めていく必要があるだろう。JA全中をつぶして終わりではなく、政府はさらなる改革姿勢を示すべきである。この具体的なやり方に関しては、九州程度の国土しかないオランダが世界第二の農産物輸出国となった経緯が非常に参考になるが、そのテーマについては稿を改めて詳述したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/555.html

春香クリスティーンが「炎上」して考えたこととは…タコツボ化する「右」と「左」
http://lite-ra.com/2015/02/post-896.html
2015.02.25.　リテラ

　ここ数年、政治関連の番組でよく見かけるようになった女性タレント──それが春香クリスティーンだ。

　1992年スイスに生まれ、日本人の父とスイス人の母を持つ彼女は16才の時に単身来日。趣味で政治家の追っかけをやっていたことなどから「政治に関心を持つタレント」として脚光を浴び、現在ではバラエティ番組などにも多数出演している。

　そんな彼女がこのほど新書を出版した。タイトルは『ナショナリズムをとことん考えてみたら』（PHP研究所）。いったいなぜ「ナショナリズム」なのか？

　きっかけとなったのは、自身が経験した「炎上事件」だ。2013年12月、とある情報番組に出演した彼女は安倍首相の靖国参拝についてコメントを求められ「もしもドイツの首相がヒトラーの墓に墓参りをした場合、他の国はどう思うのかということで議論されるわけですけど」と発言。このたった一言が「ヒトラー発言」として一人歩きし、主にネット上で猛烈なバッシングを受ける。

　なかにはツイッター上で「朝鮮帰れ」と罵声を浴びることもあった。スイス出身なのに「朝鮮」？　そう、彼らの正体は「愛国者」を自認しながら、その実ネット上で仮想敵を見つけると何でも「在日」とレッテル貼りをする「ネトウヨ」だったのだ。「朝鮮帰れ」は対象を問わず、攻撃の決まり文句だった。以前朝日新聞に秘密保護法反対のコメントを寄せたことで右から、炎上から半年後には読売新聞に原発再稼働を容認するコメントを寄せたことで左から非難を受けた経験も重なり、彼女はネット上でのこうした「色分け」に辟易するようになる。

　バッシングを受けると、多くの人間は恐怖のあまり沈黙してしまう。当初は春香クリスティーンもそうだった。しかし、その後彼女は疑問を抱き始める。愛国的ナショナリズムと結びつけられて語られることの多いネトウヨとはそもそもどんな人々なのか？ 政治的な「右」「左」の区別はそんなに簡単なのだろうか？ 問いをたずさえ、彼女は萱野稔人、鈴木邦男、田原総一朗、三橋貴明という4名の立場が異なる論者に直接話を聞きに行くのだ。本書のなかにはその取材成果がまとめられている。
　
　こう書くとネトウヨへの「反撃本」というイメージを持たれるだろうか。「そうではない」点が本書のミソでもあることも強調しておきたい。彼女はネット上においては「『右』も『左』も『タコツボ化』していく」特徴があると断ったうえで、こう続ける。

「ネット上の議論がうまくかみ合わないのは『右』だけのせいではありません。（略）『ネトウヨ』だけを槍玉に挙げるのもフェアではないのでは？」

「タコツボ化」が一概に悪いわけではない。例えば本書のなかで田原総一朗が「集団的自衛権に『毎日』と『朝日』が反対していれば、『読売』と『産経』は賛成するから、両方読めば抜け落ちる情報はない」と述べているように、個人や媒体がそれぞれの立場をはっきりさせた上で、全体としてその意見を眺めるというバランスの取りかたもできるはずだ。

　しかし、彼女は「右」「左」が分極化した結果、例えば特定秘密保護法・原発再稼働に「反対」すれば左派、「賛成」すれば右派……というような極端な見方が生まれてしまうことを危惧する。これらはいずれも異なる背景を抱えた問題であり、簡単に一本の線でつなげられるようなものではないからだ。

「日本では、それらの問題をワンセットにして考えるような人が少なくないようです。まず『右』『左』という相容れない立場があって、『右』が賛成することに『左』はすべて反対。『左』が賛成することに『右』はすべて反対。そんな目に見えない枠組みがガッチリとはめられている……。だから私のような人間が何か発言するたび、見当違いなリアクションが起こるのだと思います。事前にレッテルを貼られるから、予想と違うことをいうと『裏切った』といわれる」

　ここから思い出されるのが「サヨクのワンセット」というフレーズだ。1998年、小林よしのりは『戦争論』（幻冬舎）のなかでマルクス主義・反権力をうたう「左翼」と、明確な思想を持たず人権・平和といったスローガンを振りかざす「サヨク」とを呼び分け、「戦後民主主義は『サヨク』なのだ」と非難した。社会学者の小熊英二は、戦争責任・男女平等・マイノリティの人権などの「サヨクのワンセット」と呼ばれる問題は、1970年代に起こった女性解放運動などを初発とするマイノリティの社会運動と新左翼との連帯に大きくかかわっていると指摘している（小熊英二　戦後日本の社会運動――歴史と現在 プレカリアート運動はどう位置づけられるか／「論座」2007年11月号）。

　昨年9月28日に行われた民主党大学では実際、小林と春香クリスティーン、さらには民主党代表（当時）・海江田万里を交えた会談が実現している。筆者もその場に居合わせていたが、そのなかで小林が「日本では若い人たちが政治の話をしない。『脱原発＝左翼』など、政治が〈思想〉ではなく〈イデオロギー〉で見られているからだ」「迂闊に話すとネトウヨに『クソ左翼』だとかレッテルを貼られてしまう。若い人はそれが怖いから、意見を言いたくないんじゃないか」と述べたところ、クリスティーンも「そういうカテゴライズによって、右と左の距離感が生まれることがすごくもったいないと思います」と神妙にうなずいていた場面が印象に残っている。「原発・外国人排斥・集団的自衛権賛成」「原発・ヘイトスピーチ・集団的自衛権反対」など、中身を入れ替えれば現在でもこうした右左の「ワンセット」は簡単に作れてしまう。春香クリスティーンが見せているのは、まさにこれらパッケージへの「戸惑い」ではないだろうか。

　つまる所、彼女がもっとも危惧しているのは、自分を「右」とも「左」とも考えていない若者や、一般市民が、政治について語るのを恐れてしまうことだ。特定秘密保護法にしろ、原発再稼働にしろ明確な意見を持てるのは一握り。結局のところ「ふつうの人たちは、自分を『右』か『左』のどちらかにカテゴライズすることなどできない」という。どちらかを表明するだけで「叩かれる」状況では、「どっちつかず」層の沈黙は加速するだけだろう。

　こうした状況は、左右含めた「政治に関心がある人たち」と「どっちつかず」層との間にも分断線を引いてしまう。彼女自身、政治への関心を示すだけで周囲に敬遠される経験を重ねてきた。本来政治とは日々の生活に直結する「こっちの世界」の話であるにもかかわらず「それについて真面目に語り合うことが『面倒だ』『鬱陶しい』と思われてしまうのは、どのように考えても健全ではない」と危機感を訴える。

「このまま政治論議がネット上だけで進み、日常的な議論がなされないままでは『極端な人たち』の考え方だけが強い影響力をもつようになってしまいます。ほんとうの『民意』が蔑ろにされたまま、声の大きい人たちの意見だけが目立ってしまう。そうした状況はますます、若い人たちの『政治離れ』に拍車をかけるでしょう」

「右」と「左」、さらにはどちらでもない「どっちつかず」層。本書はどの立場にも肩入れしているようで、どこからも絶妙な距離感を取っている。どんな人が読んでも共感するポイントがある一方で、部分的な違和感も残るだろう。しかし、それは春香クリスティーン自身が「炎上『から』とことん考えてみた」結果、辿りついた境地なのだ。居丈高な「評論」ではなく、23歳の若者による「体当たり国家ルポ」として読むことをおすすめしたい。

（松岡瑛理）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/556.html

　高裁は方針を説明する文書で原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示した。

　原告は「慰安婦像設置は日本人や日系アメリカ人に対する差別的行為で州憲法に違反する」と主張。市側は「言論の自由を脅かす乱訴にあたる」として審理開始前に棄却する反スラップ法の特別動議を求めていた。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150225ddm007030191000c.html

-
在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」

なにが「歴史の真実を求める」だ。やっていることは歴史のねつ造に他ならない。こういうやつらが日本人の国際的評価を落としている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/557.html

政府が防衛省内で内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位だと示した防衛省設置法１２条を改正する方針を固めました。

防衛省の権限は暴走を防ぐために、自衛官の上に官房長官や局長などが設置されています。今回の法改正ではこれを廃止して、内局官僚（背広組）の権限を陸海空軍の幕僚長(司令官)と同じにする予定です。
「背広組優位」の規定は「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、１９５４年の自衛隊発足時から設置されていました。

制服組に対するチェック機能が低下する可能性について中谷防衛相は、「（背広組の）政策的見地からの補佐と、（制服組の）軍事的見地からの補佐を相まってやることで、文民統制がより一層強化されるのではないかという結論に至った」と述べています。

☆防衛省「背広組優位」見直し　設置法改正法案、来月提出
URL　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015022202000060.html
引用：

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。

　三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
：引用終了

☆背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1463334?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、１９５４年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきた。陸上自衛隊幹部によると、内局と自衛隊の意見が食い違った場合、「最終的に内局の意向を尊重せざるを得ない雰囲気がある」とされる。
：引用終了

☆背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LS07120150224?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
引用：
制服組に対するチェック機能が低下する可能性を危惧する声もあるが、中谷防衛相は「（背広組の）政策的見地からの補佐と、（制服組の）軍事的見地からの補佐を相まってやることで、文民統制がより一層強化されるのではないかという結論に至った」と述べた。

文民統制は、国民に選ばれた政治家が軍人を統制する民主国家の制度。日本はさらに防衛省設置法１２条を定め、防衛官僚が自衛官よりも優位に立つ仕組みを導入している。
：引用終了

☆【前へ】平成26年度自衛隊音楽まつり [正式フルバージョン]

以下、ネットの反応

背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/I4t3eV3fZA 今の政府や安倍のおっさんに都合の良いようにしたいから変えるんでしょ。自衛隊の最高指揮権は安倍のおっさんが持っているの、最悪ですね。

— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2015, 2月 24

国民が自衛隊を確実に管理する為に国民の代表である文官を優位とした、それを廃止する事が文民統制の強化になる…？

馬鹿か！！アベの仲間は何奴も此奴も。

QT “ロイター: 背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」 http://t.co/jSO8V7nGBG”

— T_Kitagawa (憲法護ろう) (@Ken_Hokuto) 2015, 2月 24

背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/tgz09YIC7R
幾重にもあるブレイカーが文民統制の真骨頂、たとえ無駄があろうとも制服組の発言力を増してはならぬ。

— ぷよぷよ (@puyopuyomk2) 2015, 2月 24

背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」 | Reuters http://t.co/I2rtXs0tO4 陸上自衛隊レンジャー訓練教官の元一等陸尉殿が言ってるからこそ何の説得力もないんだよね。結局なし崩し的に文民統制を潰したいだけ。「れんじゃああああああああ」

— 鈴川 明彦　(逢沢キリコ) (@bungo45) 2015, 2月 24

よくわからんが、困った事の気がする。農水大臣の辞任で煙幕を張って隠したか？
⇒背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/NLmJ4dGgsp

— IB (@organicradio) 2015, 2月 24

背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」（ロイター） - Yahoo!ニュース http://t.co/VNHbjgWdSV　時代錯誤もはなはだしい戦前か！歴代の政治家官僚が経験と知恵を絞って確立させた70年の歩み。日本は安倍氏によって赤ちゃん帰りしているようだ

— Sanae (@myo44) 2015, 2月 24

逆じゃないの？−−背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」 | Reuters http://t.co/G53gniLRoA

— 埒不埒 (@hurati) 2015, 2月 24

制服組から不満が出るなら統制が効いているはず。不満を真に受けて外すんじゃまったく戦前の二の舞いではないか。→背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/PgckXMa7Ki

— ゆーちゅ (@lovebflatwind83) 2015, 2月 24

色々と内容を調べてみると、この法改正はあまり良くないです。文官統制の崩壊は文民統制の崩壊に繋がる恐れがある上に、大手マスコミが小さくしか取り上げていないことも関心低下を誘発させています。

これだけでは文民統制が崩壊することはないですが、改正を一つ認めることで他の改正も楽になるはずです。憲法解釈変更と同じで、一気に変えられる可能性を秘めています。
制服組には田母神俊雄氏みたいな方も居るわけで、そのような観点からもこの件に不味いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/558.html

やっぱりテレビは断末魔だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11994369484.html
2015-02-25 12:12:51NEW !　simatyan2のブログ

以前にも似たような記事を書きましたが、現状はもっと切迫している
ようですね。

２３日からテレビで下のようなテロップが入った番組が始まりました。

わざわざこんな断り書きを入れなくちゃならないほどテレビ局に余裕
がなくなってきた証拠です。

昨日２４日には電通が「2014年日本の広告費」を発表してます。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6150849

ついにインターネット広告費が1兆円を超えたんですね。

これはスマートフォンの普及が進んで、動画による広告配信などが
浸透したからだと言われています。

これでネットは上昇、テレビは下降、ということがはっきりしました。

広告代理店側はどちらが収益を上げようと構わないわけですが、この
結果を見たスポンサー企業は益々ネットに注目し出すのは必至ですね。

そうなると面白くないのはテレビで、だから戦々恐々としてこんな
テロップまで流し出すんですね。

しかし時代の流れは止めることは出来ないのです。

つまりテレビで商品を紹介して売る時代は終わったのです。

例えばテレビ通販、

深夜の通販番組で紹介した商品の注文が、なんと１件しかなかった
という悲惨な事態が起きてトラブルまで発展してるんですね。

映像制作費込みで約３０万円テレビに支払って、注文が３２００円の
干物一個ではどうしようもないでしょう。

http://digital.asahi.com/articles/ASH165QS0H16UTIL029.html

しかも干物一個を注文したのは取材のためですから、実質注文ゼロ
というのだから驚きです。

ここまできたら誰も見向きもしなくなるのは当然です。

だからテレビですらネット動画を拝借したりするんです。

この論法で行けば、ＮＨＫも民放もユーチューブの動画を無断で
流すのやめろ、ということになるんじゃないでしょうか。

ただ自社で製作した番組が下のようじゃ、ネット動画を使用する方
が、まだマシかもしれません。

世界遺産ナスカの地上絵で寝そべってるところを放送して顰蹙を
買い、刑事告発まで発展していますね。

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010701001582.html
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/01/07/kiji/K20150107009590330.html

世界に恥を晒してまで視聴率を上げてどうするんですか。

また最近はやたら「日本人がすごい！」的な番組も増えていて、外人
に日本を絶賛させたりしています。

でも外国人が日本を本当に「すごい！」と思ってるのかと言うと、
実情はちょっと違うようですね。

モーリー・ロバートソン@gjmorley
マスコミの「日本はすごい！」コンテンツは、むしろ制作費が底を
ついていることや、 判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから
離れたことに関係しているかもしれません。
ぼくにも往々にして「日本をほめる外人」枠で仕事が回ってきます。
ギャラ激安で。

早い話が仕込とかやらせなわけですね。

こうして日本を持ち上げてるかと思うと、今年の新成人に「おバカ」
を演じさせたりしています。

「安部さん」はまだいいとしても、「安相理」や「草冠の鳩山さん」
には笑ってしまいます。

テレビ局にとっては日本人が「すごい！」でも「おバカ」でも、
どっちでも視聴率が取れりゃいいんでしょうけど。

もちろんネットも一部ではチーム世耕がネトウヨを使って引っかき
回しているので、大丈夫だとは言いませんが少なくとも一方的
に発信されないだけマシだと思います。

本当に馬鹿な日本人を育成するのだけはやめて欲しいですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/559.html

　衆院予算委員会は２５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、西川公也氏の農水相辞任による国会空転の収拾策として与野党が合意した基本的質疑の補充質疑を行った。

　首相は西川氏の辞任について「任命責任は私にある。任命した閣僚が交代する結果を招いたことについて国民に大変申し訳ないという思いだ」と陳謝した。

　閣僚の任命責任に関しては「閣僚が能力を発揮し、国政を進める方向で、内閣の一員として実績を残すことができるかということについて、全体として責任を負っている」と述べた。

　首相はまた、「若者が魅力を感じる農業、農村の所得倍増を目指す農家の大改革を力強く進めていく決意はいささかも変わらない。しっかりと政策を前に進め、結果を出していくことで責任を果たしていく決意だ」と強調した。

　民主党の馬淵澄夫氏の質問への答弁。

[産経ニュース 2015/2/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/560.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150225/dms1502251203009-n1.htm
2015.02.25

　河野洋平元衆院議長が言いたい放題だ。２４日の名古屋市での講演で、安倍晋三首相が今夏発表する「戦後７０年談話」について、戦後５０年の村山富市首相談話の表現を踏襲するよう注文したのだ。この御仁は、一体いつまで日本と日本人を貶めるつもりなのか。

　「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはあり得ない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」

　河野氏は講演でこう語り、「植民地支配と侵略」への反省を明記した１９９５年の村山談話の継承を求めた。河野氏は村山内閣で副総理兼外相を務め、談話作成に関わっていたとされる。

　さらに、河野氏は、慰安婦問題に対する９３年の「河野官房長官談話」についても、「誠心誠意作り上げた。裏付けのないものは書かなかったので『強制性』という言葉は入っていない」と語ったが、識者からは疑問の声が上がる。

　慰安婦問題を徹底追及している拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「（談話自体は『強制連行は確認できない』という前提で作成されたが）河野氏が強制連行を認める無責任な記者会見をしたことが大問題だ。この結果、中学校の教科書に慰安婦問題が記載された。そのことに責任感を感じないのか」と憤る。

　国際政治学者の藤井厳喜氏も「村山元首相の歴史観に歴代内閣が縛られる必要はない。河野氏は、講演で自分の考えを述べる前に、国会で談話の背景について説明する義務がある」と語っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/561.html

安倍首相の任命責任を追及できない民主党には脱力させられた
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/25/#003157
2015年02月25日　天木直人のブログ

　たったいま目にした昼のＮＨＫニュースに腰が抜けた。

　安倍首相が任命責任は私にあると繰り返し、その後で平然と、だからこそ信頼を回復するために頑張るという。

　よくもこのような答弁を国会の予算委員会でできるものだ。

　質問した民主党の馬淵議員はよくもこんな答弁を許しているものだ。

　これでは安倍政権はどんな失策を重ねても安泰だ。

　どんな醜聞が発覚しても謝ればそれでおしまいになる。

　こんな民主党が野党第一党なのだ。

　そういえば安倍首相の失言が厳しく問われた先週の予算委員会を聞いていた読者からこんなメールをいただいた。

　・・・予算委員会の後半を見たんですけど、閉会？大島氏が「終わり」って言った後 安倍が前原と言葉を交わしていた。雰囲気が繋がってるなって思いました。そのあと志位の前を偉そうに（安倍が）歩いていた時、志位が会釈したのが気に入りません・・・

　見事な観察だ。
　
　これが今の政治のすべてを表している。

　野党に安倍政権を倒せるはずがない。

　いや、野党は、はじめから倒せると思っていない。

　倒そうとする気など、はじめからない。

　壮大な八百長政治である（了）

　　　　　　　　　◇

首相 結果出すことで責任果していく
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015726961000.html
2月25日 12時14分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑の補充質疑で、西川前農林水産大臣の辞任について、「私が任命した閣僚が交代するという結果を招いたことは国民の皆さまに大変申し訳ない思いだ」と述べるとともに、政策を前に進め、結果を出すことで責任を果たしていく考えを示しました。

この中で、民主党の馬淵元国土交通大臣は、西川前農林水産大臣の辞任について、「安倍政権は成長戦略の柱として最も重要な課題に農業を掲げ、ＴＰＰも成長戦略の大きな柱だ。その中心人物だった西川前大臣が利害が絡む企業から違法性を指摘されるような献金を受け、説明を十分に果たさないまま辞任したが、任命責任を認めるか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「閣僚の任命責任は私にある。私が任命した閣僚が交代するという結果を招いたことは国民の皆さまに大変申し訳ない思いだ。役所を統括し、政策をしっかりと前に進めていくことができるか、重要な法案を国会で説明責任を果たし、通していくことができるかという能力や資質も含めて任命した。結果として、途中で交代することになったことに対して責任がある」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「若者が魅力を感じる農業や農村の所得倍増を目指し、大改革を力強く進めていく決意はいささかも変わらない。しっかりと政策を前に進め、結果を出していくことによって責任を果たしていく決意だ。経済の再生をはじめ、内外の課題が山積するなか、緊張感を持って今後も政権運営に当たっていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「西川前大臣は予算委員会も含めて、さまざまな疑問に対する質疑がなされ、説明をしていたと思う。説明責任をさらに求められるのであれば果たしていくのが当然だ。今は大臣を辞めて議員という立場になったが、要求があれば資料を出すなど、議員として対応を取ることは当然だ」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「補助金が政治資金に還流されてはならないということで、法の趣旨に照らしてどうだったかが大切な点だ。西川前大臣の場合は、補助金を受けていたことを『知らなかった』と答弁している。その後に事実を知らされて構成要件ではないので、違法状態が続いていたということでは法的にないが、道義上、献金は返したと説明している。国会でもっと調査が必要ということであれば国会で議論すべきだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/562.html

　【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を批判した。

　報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題についても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが日本を批判　「国際基準から乖離」 - 47NEWS
http://t.co/pUvKyOgMHk pic.twitter.com/DDwvnBamYL

— toripy（NoWarNoAbe） (@t_toripy) 2015, 2月 25

国際人権団体が日本を批判　「国際基準から乖離」 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/Hfh2Ir5IaJ　ファシスト安倍を除去しなければ我が日本はマトモにならない。恐らくアムネスティの忠告にも耳を貸さないやろう。

— 諸行無常 (@maggotcosmic) 2015, 2月 25

国際人権団体が日本を批判　「国際基準から乖離」（共同） http://t.co/vG4BjRgdvW　従軍慰安婦そのものを首相のアンポンタン氏はいなかった事にしたい国だ。支持者のネトウヨらの動きもあり、とても恥ずかしい事だが、国債基準から乖離していると見られるのは仕方ないだろう。

— 代天使見返る (@1pars) 2015, 2月 25

国際人権団体が日本を批判　「国際基準から乖離」（共同）在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を批判http://t.co/ZlEEOXpX6I　世襲馬鹿よ、また無視かい？

— やきとり (@kensonmusic) 2015, 2月 25

国際人権団体が日本を批判 - 「国際基準から乖離」 http://t.co/mRUHDKQubM

ヘイトスピーチに対する規制ができていないとか慰安婦への補償を拒んでいるとか、誰かさんの主張そのものね！

— ゆう♪ (@yyypp88ppyyy) 2015, 2月 25

亀井氏が公明、野党を批判、「体張ってやってるのか」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1854286.html
2015年02月25日16:15　高橋清隆の文書館

　「平成一揆」を闘う亀井静香衆院議員は２５日、安倍政権の戦前回帰路線を問題視し、「体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と公明党と野党を批判した。憲政記念会で開いた自身主宰の勉強会「日本をどうする！」で述べた。

　勉強会の冒頭、ゲスト講師として政治評論家の田原総一朗氏が登壇。「亀井氏を政治家として高く評価する。すさまじい人間だ」と持ち上げた。現在の「一揆」を自社さ政権樹立と０９年の政権奪還に続く「３度目の挑戦」と位置付け、「この挑戦が安倍政権の暴走を止められるかどうかだ。亀井さんは代官所を取り囲んでいる」と紹介した。

　亀井氏は昨年暮れの総選挙を振り返り、「東京から、北海道、九州からも支持者が電話してくれたり、わざわざ広島の選挙区においでくださった。一揆はまだ成功していない。代官所の前まで押しかけたが、中でやられていることは変わっていない。気勢を上げただけで終わらせるわけにいかない」と訴えた。

　「全国の市町村長や中小・零細企業経営者、超党派の国会議員を結集し、政府・与党を追い込む。代官所のやっていることを変えることを今、始めている」と報告した。

　安倍政権の経済政策があらゆる格差を広げていることに言及。「裾野があって山がある。東京だけ良くなって成り立つのか。（麻生）太郎ちゃんが有効求人倍率が増えていると財政演説したが、倍率が増えても経済状況が良くなっていることにならない。生産力指数や消費動向、ＧＤＰ、貿易収支がどうなっているかを見なければ」と提起。「有効求人倍率が増えるのは当たり前。派遣やパートなどの非正社員を採用しているから。雇用が細切れになる」と分析した。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を使ったＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）や「異次元」金融緩和による円安政策に触れ、「今は株主の７割が外国人。国民の財産をハゲタカが米国に持って行っている」と批判した。

　さらに「成長には投資が必要だが、大企業は投資しているか。銀行から借りる必要はない。社員をアルバイト・パートに切り替え、３００円以上の内部留保をため込んでいる。非正規社員は４割を超えようとしている」とけん制した。

　農業改革に触れ、「減反しなくていいと言うが、（３０キロ当たり）４７００円でどうやっていけというのか。農協中央会から監査権を取り上げると農民がましな生活できるのか。説明してくれ」とやり玉に挙げた。

　「日本買い」を促進する円安政策について「年金と違い、日本の土地は北海道から沖縄まで、中国からのハゲタカが買いあさっている。百貨店で買い物するのはいいが、日本の不動産まで円安によって買いやすくなっている。一方で、中小零細企業は原材料が高くなり、困っている方が多い。製造元の大手企業はかぶらない」と指摘した。

　安倍政権のタカ派政策について「戦前の空気吸った方、ほとんどいらっしゃらないのでは」と会場内の参加者に問い掛けた。

　「すごくいいところもあったが、絶対にそういう社会にしてはならない。言論の自由がなかったから。政府と違うことを言うと、憲兵に連れて行かれ、拷問されて殺された。小林多喜二のような文学者であっても」

　「抵抗したのは鳩山一郎と三木武吉、中野正剛の３人だけ。今の国会と似てないか。それを知らずに、いいところだけ単純に取り上げて、同じ雰囲気をメディアは醸し出している」と新聞・放送界をけん制した。

　集団的自衛権について「使いもしないことを何でしゃかりきになってやるんだと批判してきたが、現実に効いてくる可能性が出てきた」と警告。「後藤（健二）さんが殺され、米国はほくそ笑んでいる可能性がある。２億ドルの援助表明で、敵性国家にされた」と安倍首相の対応を指弾した。

　その上で、「後方支援ならいいとい言うが、敵から見て前方も後方もあるか。マスコミも書かないし、公明党も野党も言わない。体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と声を荒げた。「日本は危険水域に入った」と抵抗を呼び掛けた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/564.html

　代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」をめぐる政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相に、新たに、国と契約関係にある企業からの選挙に関する献金を禁じた公選法違反に抵触するおそれのある献金が判明しました。

　問題の献金は、酪農関係のコンサルティング会社「ファームコンサルティング」（東京都渋谷区、資本金１５００万円）の石田誠一社長からの同支部への２０１２年１１月２４日の３０万円です。献金は、同年１１月１６日の衆院解散の８日後のことです。

　公職選挙法１９９条は、国政選挙に関して、国と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者であるものは、当該選挙に関し、寄付をしてはならないとしています。

　ところが、ファーム社は、同年７月６日に農水省と「東京都における平成２４年度６次産業総合推進委託事業」を契約したばかり。「農林漁業者等の６次産業化の取組みを支援する」というもので、契約期間は１３年３月２２日まで、契約金額は１０２２万２７８２円でした。

　石田氏の献金は、農水省との契約の４カ月半後であり、衆院解散直後という確実に選挙があることは明白な時期におこなわれたもので、１９９条に抵触する可能性があります。

　政治資金収支報告書によると、契約の２カ月半後の９月２５日には、会社として５０万円の献金をしています。

　ファーム社は、農水省の「緑と水の環境技術革命プロジェクト」と銘打った補助事業では、１２年に「調査及びシステム最適化」という事業を７００万円で受注し、１３年にも「プロセスフロートチャート作成」などの事業を４００万円で受注しています。

　１３年には、会社と石田社長あわせて７０万円分のパーティー券購入を含め、計１００万円の資金提供を西川氏の支部におこなっています。（図参照）

　国の事業を受注したファーム社側の献金は、税金の還流ともいえます。西川氏には、この疑惑についても説明責任があります。

• 政治と金
• 政治

https://twitter.com/matsuikei

だけどなあ、どうしてそんなに、過去の日本が、他の国と比べて、特に優れていたり、特に美しかったりしなきゃいけないんだろうなあ。

私には、どうしてもそこのところが理解できないですよ。

どうも、昨今の＜政権批判はダメ＞的空気がキモチ悪くて仕方がないな。

民主国家の為政者なんてのは、10のうち9まで善政を施したとしても、それをホメられるのではなく、残り1つの失政を批判されるべきものだと思うけどね。

いや、ま、不思議な時代です。

＜遺憾に思う＞だけど、これ、本人も謝ってるつもりはないよね。

聴く人によっては謝ったと取られるような言い回しを使い、でも、謝った実績は残さないやり方でしょ？

だから、そういう時は、メディアがもう一声訊けばいいんだよ。

『で？』と。

遺憾に感じてるのは分かった。

で、どうすんですか？ とね。

＜今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする＞か。

その通りだと思いますね。

元総裁の言葉だけに、現役議員や党員の皆さんも、重く受け止めて欲しいんですけどね。

⇒"@47news: 河野元議長、村山談話の踏襲を　自民「右傾化」懸念 http://bit.ly/1JG3lxE "

小学校じゃないんだからさあ(-_-;)

⇒"@asahi: ＮＨＫ経営委、籾井会長ら執行部に「努力」申し入れ http://t.asahi.com/hcbk "

212年前の今日、1803年2月24日、アメリカの連邦最高裁は、＜マーベリー対マディソン事件＞で『憲法に反する法令は無効』とする判決を出しました。

この判例が、世界で初めて違憲審査制を確立した判例です。

200年以上前なんだよ。

日本もそろそろ、逆行はやめましょうや。

> 盛田隆二 皇太子は会見で「我が国は戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」と憲法の価値を強調したのに、安倍の軍門に下ったNHKはその箇所を全部カット。批判の声を上げる職員は1人もいないんですかね。→http://t.co/WVgTycX8QI

この記事、面白いね。

総理の人格というか、人間性というか、そういうものが垣間見える感じですね。

⇒"@litera_web: アッキーが証言！ ヤジ問題で謝らない安倍首相は家庭でも「ごめん」と謝ったことがない！ http://t.co/jSHFvpZAbp

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/566.html

報ステ「降板」と「I am not Abe」発言との関係　「元経産」古賀氏が「（局）トップの意向」を解説
http://www.j-cast.com/2015/02/25228837.html?p=all
2015/2/25 18:04　J-CASTニュース

元経済産業省キャリア官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると指摘した。

ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではなく、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めているようだ。

■菅官房長官、「声明」呼びかけた人に皮肉交じりに強い不快感

記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれた。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっている。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もある。

例えば、菅義偉官房長官は2月24日午後の会見で声明についてコメントを求められ、

「つい先日、私、この運動をやっている方がテレビ出て発言してましたけど、あたかもISIL（「イスラム国」）の事件に対してですね、政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。まあ、そういうことを見ても、日本というのは、まさに自由がしっかり保証されているんじゃないでしょうかね？はき違えているのもあるだろうと思いますけど」

と、皮肉交じりに強い不快感を示している。「この運動をやっている方」のテレビ出演がどれを指すかは必ずしも明らかではないが、古賀氏の「I am not Abe」発言を指している可能性も指摘されている。

■これまでは「具体的な日程は2〜3か月先まで決めましょう」だったが...

古賀氏は会見で、

「正確に言うと、私とテレビ朝日の間で特に『年に何回出演してください』という契約があるわけではない。ですから、テレビ朝日の立場からすれば『その時でお願いしているので、別にクビにするとかそういうものではない』ということ」

などと明示的に降板を言い渡された訳ではないことを説明。これまでの出演では、「月1回」をベースにしながら、「具体的な日程は2〜3か月先まで決めましょう」といった具合にプロデューサーとスケジュールを調整していた。だが、4月以降の出演スケジュールは白紙で、古賀氏はその理由をこのように推測する。

「去年（2014年）から報道局長が私の出演をいやがっているという話があった、ということは聞いていたが、この間の1月23日の発言以降は『4月以降は絶対に出すな』という厳命が下っているという風に...（聞いている）。私は報道局長から直接は言われていないので直接聞いてみたいと思う。それはトップの意向を反映したものだと私は理解している」

■最後の「報ステ」出演は3月27日？

古賀氏はすでに3月6日と27日の出演が決まっており、

「さすがにそれをキャンセルすると、おそらく皆さんから大きな批判が出るだろうということで、4月以降が決まっていなかったので、4月以降は出演禁止、ということだと思う」

と述べた。

古賀氏は2月17日の時点で、J-CASTニュースの取材に対して、自らが「降板」する見通しを明らかにしている。その時点でテレビ朝日は「人事や出演者について、決定していることはございません」と説明していた。

会見では、声明を呼びかけているジャーナリストの今井一（はじめ）さんが、現役のテレビコメンテーター3人から

「この声明に賛同して署名したいけれども、そうすると3〜4月の番組改編の時に職、ポストを失う。そうすると収入が一気に減ってしまう。その可能性が強いので署名ができない」

といった連絡を受けたことを明かし、危機感を訴えていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/567.html

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。

書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。

たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。
こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。

著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。

話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。

それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。
もとの記事はこちら。

http://www.bloombergview.com/articles/2015-02-20/japan-s-constitutional-change-is-move-toward-autocracy

日本はアジアの次の独裁国家になるのか？
FEB 20, 2015 9:00
By Noah Smith

今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。

これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。というのは、安倍晋三首相はこれまでいくつかの自由主義な政策（女性労働者への平等な扱いの推進など）を実行してきており、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。日本社会は、全般的に見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つである。

しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合には、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。

日本の自由民主党（現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ）は戦後史のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。この政党の実質的な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政治的支配者の流れを汲んでいる。それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本におしつけられた自由主義な価値観をこの党派はまったく内面化することがなかった。かつては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。

自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとしている。

自民党の改憲草案は「現行憲法の条項のいくつかは自然権についての西欧的な理論に基づいており、そのような条項は変更されねばならない」と謳っている。この考えに基づいて、自民党改憲草案では、国は「公益及び公の秩序に違背する場合」には、言論の自由、表現の自由を規制することができるとされている。また、宗教集団に国家が「政治的権威」を賦与することを禁じた条項も廃絶される。つまり、政教分離原則が放棄されるのである。

さらに悪いことに、草案は国民が従うべき六つの「義務」をあらたに付け加えた。

「憲法擁護義務」や家族扶養義務のようにあいまいで無害なものもあるが、「国家国旗に敬意を払う義務」を国民に求めるようなアメリカにおける保守派が推進している憲法修正と同趣旨のものもある。

他の三つの「義務」はあきらかに反自由主義と独裁制を目指している。

「国民は責任と義務は自由と権利の代償であるということを自覚せねばならない」「国民は公益および公の秩序に従わねばならない」「国民は緊急事態においては国家あるいはその下部機構の命令に従わねばならない」

これは中国やロシアであれば憲法に書かれていてもおかしくないだろうし、「緊急事態」についての条項は、多くの中東諸国で弾圧のために利用されている正当化の論拠と同じものを感じさせる。

残念ながら、この自民党改憲草案のきわめて反自由主義的な本質は欧米ではほとんど注目されていない。欧米の人々は改憲というのは日本国憲法の一部、軍隊を保有することを禁じた現行憲法九条の改定のことだと思っているからである。

自民党改憲草案が九条廃絶をめざすのは事実だし、九条廃絶が安倍の改憲の主要な目的であることも事実である。けれども、われわれががこの問題を非武装という論点にだけ焦点を合わて見るのは、重要な論点から目をそらせることになる。

たしかに、九条廃絶はデリケートな問題である。日本はすでに軍隊を保有している（名前は「自衛隊」だが）。そして、九条の非武装条項はかなりゆるく解釈されているから、ここで九条を廃絶してみても事態はほとんど変わらない。憲法が改定されたからと言って、日本が他国に侵略を始めるということはほとんど考えられない。日本はただ、その事実上の軍隊をふつうに軍隊と呼ぶようになるというだけの話である。

しかし、九条問題に気を取られていると、われわれは自民党草案が日本国民の自由にどのような打撃を与えることになるのかを見落としてしまう。

日本国民はもちろん反自由主義的な国で暮らすことを望んではいない。

日本国民の８０％以上は安倍政権が最近採決した「特定秘密保護法」に反対したし、憲法改定手続きを容易にする自民党の企てにも反対した。日本国民は過去７０年間きわめて自由な空気の中で生きてきた。それがもともとは外国勢力によって与えられた自由であったにせよ、それを享受してきたことに変わりはない。

われわれが危険だと思うのは、日本国民が彼ら自身の自由をみずから進んで手放すように欺かれているように見えることである。

欧米のジャーナリストと同じように、日本国民もまた九条の廃絶だけに論点を絞り過ぎたせいで、改憲草案が人権を「義務」に置き換えるためのものだということに気づいていない。日本の野党が弱く、分断され、統治能力がないこと、それに比べて安倍政権は経済再生の最後の希望であるということで許される話ではない。

まずもう少し冷静になってみよう。憲法は所詮は一片の紙切れに過ぎない。すべての国がアメリカのように自分たちの憲法を杓子定規に守っているわけでもない。

日本の指導者たちが非自由主義的な国家を作り出そうとすれば、アメリカが１９４７年に書いた憲法には彼らを引き止める力はないだろう。事実、自民党内の歴史修正主義者たちは自分たちの改憲草案をこの国の「ほんとうの」法律だと暗黙のうちにみなしている。改憲草案のすべてが非自由主義的というわけではない。性別、人種、宗教的な理由による差別の禁止は原稿憲法のまま残されるし、健常者障害者の差別禁止にまで拡大されている。

しかし、自民党の新しい憲法には真に危険なものが含まれている。

第一に、これが自民党による市民社会抑圧の企ての一部だということである。

この動きは経済の低迷と福島原発事故の後、一層物騒なものになってきている。特定秘密保護法とその他の出版の自由に対する弾圧はその危険を知らせる徴候である。国境なきジャーナリストが発表した報道の自由ランキングで、日本は２０１０年の１０位から２０１５年には６１位にまで転落した。

第二は自民党改憲草案を採択した場合、それが国際社会にもたらすマイナスの影響である。もし日本がトルコやハンガリーのような非自由主義的な民主政体に向かって舵を切った場合、それはアジア地域において日本がこれまで保持してきた、中国という抑圧的な国家の対抗軸としての特性を打ち消すことになるだろう。その結果、日米同盟も弱体化する。日米両国はこれまで価値観の共有によって一体化してきたわけだが、それが失われるからである。これから先、アメリカは非自由主義的な中国と、かなり非自由主義的な日本の双方に対して、これまで以上に中立的な立場を採択することになるだろう。

　日本にとっての最適解はたぶん九条を廃絶して、残りの条項は手つかずに残すことである。しかし、このトリックが政治的に何を意味するかはすぐ見破られるだろう。自民党が九条に手を着けた場合、どのようなやり方でそれを成し遂げようと、それは独裁主義的な「義務」と人権の弱体化に向かうドアを開くことに変わりはないからである。

だから、日本にとって現実的な最良の解は現行憲法にはいろいろ瑕疵があるが、その改定をできるだけ先送りして、いまだに１９４０年代のマインドをとどめているような人々が政権の座にとどまり続ける日が終わるのを待つことである。

日本はいま歴史的な転換点に立っている。

日本にはこれまで以上に自由主義的な社会になる可能性もあるし、これまでよりずっと自由主義的でない社会になる可能性もある。

より自由主義的な社会をめざすことこそが賢明であり、かつ道徳的な選択である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/568.html

　西川公也前農林水産相の政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎氏が２５日の衆院予算委員会で、産経新聞が報じた同氏の政治資金問題について“弁明”した。自民党は質疑時間を個人の説明に多く費やした姿勢に苦言を呈した。

　玉木氏は平成２２年に支援者が社長を務める計８社から政治資金パーティーの対価として計２８０万円の支払いを受けていた。玉木氏は４０分間の持ち時間のうち約１０分間をこの説明に費やし、「違法ではない自信がある」と強調した。同時に、自らの事例と西川氏の献金問題を比較し「一般の方が見たら、実質は同じではないかという感覚はよく分かる」とも述べた。

　玉木氏の質問後の予算委理事会では、自民党が「予算委は弁明の場ではない。今後はよく検討した方がよい」と指摘し、民主党は「自民党の発言は留意したい」と応じた。

[産経ニュース 2015/2/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/569.html

　民主党など野党は２５日の衆院予算委員会で、国の補助金を受けた企業からの献金問題などで辞任した西川公也前農林水産相に対する「任命責任」の在り方に焦点を当て、安倍晋三首相を追及した。首相は責任を認め陳謝したが、野党が求めた疑惑の調査や再発防止策については言質を与えず、論戦はかみ合わなかった。
　「繰り返し発生する政治とカネの疑惑に対して、内閣の方針を示すべきだ」。民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、「政治とカネ」をめぐる閣僚の交代が第１次以降の安倍政権で７人に上ると指摘。首相自らが先頭に立ち、政治資金問題の解明に取り組むよう迫った。
　野党側には、企業・団体献金廃止に踏み込むべきだとの声もあるが、首相は否定的。馬淵氏の質問に対しても首相は、具体策は示さず、「政策を前に進めることで責任を果たしていく」などと一般論でかわした。
　昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相が辞任した際も首相は同様の答弁をしており、続いて質問に立った民主党の玉木雄一郎氏は、「『責任は私にある』『政策を前に進める』。首相の答えのパターンはこの二つだ」と皮肉った。
　西川氏の献金問題では、２６日の衆院予算委理事会で、大島理森委員長（自民）が西川氏が顧問を務めた企業との関係について、西川氏から聴取した内容を野党側に説明する。内容次第で野党側は、問題への追及を一段と強め、政権を揺さぶる構えだ。
　民主党関係者によると、同党は西川氏以外の閣僚の「政治とカネ」の問題も調査しており、２６日の予算委では、同党議員が下村博文文部科学相に政治資金問題に関して質問する。安住淳国対委員長代理は２５日の記者会見で「西川氏を辞任に追い込めたのは大きな成果で、これを次につなげていくことが重要だ」と強調した。

[jiji.com 2015/2/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/570.html

　自民党の高村正彦副総裁は２５日、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、戦後５０年の村山富市、同６０年の小泉純一郎両首相談話を明確に継承した上で、未来志向の内容を打ち出すべきだとの認識を示した。党本部で記者団に「５０年、６０年談話を継承することが明快であればあるほど、日本がこれからどういう国になるのかということにスポットライトが当たる」と述べた。

　同時に「戦後７０年の歩みこそ、言葉を超えた日本の反省を示している。世界の平和と安定にどう貢献していくのかに力点を置いたものになればいい」と強調した。

　稲田朋美政調会長はＢＳ１１番組の収録で、村山、小泉両談話に明記された「侵略」や「植民地支配」などの表現について「どのキーワードが入っているかどうかということ（は問題）ではないと思う」と主張した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/571.html

　防衛省は、安倍晋三政権が掲げる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す一環として、女性自衛官の配置制限を見直し、対戦車ヘリコプター部隊や潜水艦などへの配置を認める検討を始めている。諸外国では、女性軍人の制限撤廃が広がっているが、これをどう考えるべきなのか。自民党の三原じゅん子女性局長に聞いた。

　「日本でも、女性が防衛に関するさまざまな分野で高い能力を発揮できるのは素晴らしいことです」

　三原氏はこう語る。

　自衛隊では、「母性の保護」や「近接戦闘の可能性」「男女間のプライバシー確保」などの見地から、女性自衛官の配置制限がある。陸上自衛隊では、戦車中隊や偵察隊、対戦車ヘリコプター飛行班など。海上自衛隊では、潜水艦やミサイル艇など。航空自衛隊では、戦闘機や偵察機だ。

　これに対し、海外では制限撤廃が広がっている。

　米国は２０１３年、ジェンダー（社会的性別）に基づく戦闘除外ルールを無効化することについて、当時のパレッタ国防長官とデンプシー陸軍中将が署名した。オーストラリアも１２年、５年以内にジェンダーによる職域制限を撤廃することを決定。英国とドイツは欧州司法裁判所が判断により、軍隊の職種解放が進んでいる。

　三原氏は制限の一部解除を肯定的に捉えながら、「ただ、本人の努力ではどうしようもない限界もある」といい、こう続ける。

　「高速で旋回などをする戦闘機の操縦は、女性には難しいかもしれません。私がかつてレーサーとしてＦ３に出場した経験からですが、一般的に『女性の脳は男性よりも大きな重力に弱い』といわれています。配置については個別に細やかな配慮が必要でしょう」

　三原氏は、女性自衛官をもっと幹部に起用すべきだと主張する。

　「もともと、女性は素晴らしい指揮能力を持っています。帝政ロシアのエカチェリーナ女帝や、神聖ローマ帝国のマリア・テレジア女帝など、自ら指揮をとり、祖国を守った女性君主の例は少なくありません」

　そのためにも、まずは女性が活躍しやすい分野の枠を広げることから始めるべきだというのが、三原氏の持論だ。

　「どのような職場でも、適材適所が大事です。１人ひとりが輝いてこそ、本当の意味で『女性が輝く社会』が実現すると思います」　（ジャーナリスト・安積明子）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/2/25]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/572.html

亀井静香は健在なり!
http://3620065.at.webry.info/201502/article_16.html
2015/02/25 15:19　高橋敏男のブログ

亀井静香氏は今日も意気軒昂だった。これも当然なことだと理解できた。

今日、憲政記念館で開催されたセミナー、「日本をどうする！」で亀井氏は、現在の安倍政権の進める集団的自衛権行使やＴＰＰ推進に大変な危機感を持って、聴衆に訴えた。

普通の国、戦争のできる国にするというが、これまで日本は第二次大戦に敗戦して以降、自衛隊を海外に出さず、長く平和が続いてきた。これは戦争を体験した人が、自民党内にも居たことと、党内に反主流派がいて、野党がいなくとも政策論争が十分にできていたから続いたのである。それが今は、まったく自民党らしさが無くなってしまった。

現在では安倍晋三首相に異議を申し立てる人は皆無である。自民党時代から安倍晋三氏を弟のように可愛がってきた亀井氏ならではの危機感を持っているのだろう。このまま安倍政権が強引に突っ走ると本当に戦前の日本に戻ってしまうのは確実である。

しかし、それは言論の自由のない社会であり、権力に逆らうことばかりではなく、戦争に負ける!・・・などと表現するだけで憲兵に引っ張られ獄中に叩き込まれた時代と同じになるのである。

齡80近い今でも、この危機を前にして、引退などしていられないと、一強多弱で国民がなおざりにされていく現状に我慢ならない。だから俺は頑張るしかないのだと語った。この亀井氏に続く議員はいないのだろうか？

代官所に中小企業を初め、一般国民と、そして党派を越えた議員を集って一揆を起こしたい。あなたの政策は間違っていると分からせたい。この亀井氏のアイデアが実って貰いたい。私も全く同感であるからだ。

官邸が人事も金も握っている？ 懇親会での挨拶で語った中村慶一郎氏が語った。これでは一党独裁どころではない、官邸独裁である。恐怖政治とならないことを祈るばかりである。またそうしてはならない。先の戦争の犠牲者も許さないであろう。

国民が出る番である。その音頭を亀井静香氏が仕掛けたのである。流石は亀井さんである。浅間山荘事件で総指揮を取った人である。応援しよう！

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/573.html

下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4868
週刊文春　2015年3月5日号

 下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。

 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。

 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。

 下村事務所は、

「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

 政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、

「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」

 政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

 博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/574.html

　２０１１年の原発事故後の夏、首都圏に居たのですが、ほとんど放射能漏れの影響を気にする方が居ませんでした。２０１０年の春までは国債の積み上がりについてもほとんど話題に上りませんでしたが、この数年はかなり意識されるようにはなってきている様子です。それでも、未だに、例えばふるさと創生の交付金を恒久財源化するべきだというような議論が国会でされています。

　多分、あと数年で被曝影響が一般に意識されるようになるのだと思いますが、財政赤字の積み上がりと同じで、その頃にはかなり手遅れになっているはずです。

　いろいろな点で、今の日本は自分で考えているように見えません。他人によって支配され、コントロールされているだけのように見えます。

　例えば、３１１の大地震は２００４年のスマトラ島沖のマグニチュード９超えの地震が起こった段階で予期できるはずのものでした。なぜなら、マグニチュード９の地震は数年から１０年程度の間隔を置いて地球規模で連鎖するからです。実際、２００９年ごろには約１０００年前の貞観地震が相当に大きなもので福島第一原発も津波被害を受ける可能性があることが指摘されていました。また、三陸沖での大地震がひっ迫していることも分かっていました。それなのに、三陸沖でのマグニチュード９級の地震は有り得ないと片付けられ、スマトラ島沖地震の次のＭ９地震の可能性は検討されなかったのです。

　首都直下地震も十分に予測されているのに、あまり首都機能移転は進んでいません。

　既に貿易赤字は定着したと言っていいものです。次の大震災が起これば為替は大幅に円安に振れ、輸入物価高による相当なインフレに見舞われるでしょう。そうなれば、今でもかなり生活が苦しい人々が相当に厳しい状況に追い込まれます。そこへＴＰＰがどんな影響を与えるかを考えると、将来の日本が今のシリアやリビアのようにならないとは言えないと思います。

　政治とカネの問題が国会やマスコミで話題になっていますが、政治資金規正法違反の可能性があるのであれば、それだけを取り上げる委員会を別途立ち上げてそこで話をするべきです。本来であれば、２００４年のスマトラ島沖地震のあと、国会で次のＭ９地震が日本で起こる可能性が取り上げられていなければいけなかったのです。既に分かっているごく当たり前の課題があるのですから、それをちゃんと取り上げて行くべきです。それとも自分の頭はないからリモコン装置の指示に従うしかないというのであれば、そういった方は政治の場から退場するべきです。

2015年2月25日19時15分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/575.html

この30年間で「政治とカネ」で辞任した閣僚は17名。そのうち「安倍内閣」で辞任した閣僚は計7名割合が４１％で特出している。…【ニコ生視聴中】【衆議院 国会生中継】〜平成27年2月25日 予算委員会〜 http://t.co/mLQmeP0WPv

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 25

西川農相辞任で安倍総理の任命責任を追及中…やはりNHKは安倍内閣の意向に沿う、意向を忖度するように衆議院予算委員会の中継をしていない・・・ニコ生中継で…【衆議院 国会生中継】〜平成27年2月25日 予算委員会〜 http://t.co/mLQmeP0WPv

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 25

辞任後も残る疑惑…西川前農相の「鶏卵利権」と貢がれたカネ（日刊ゲンダイ）　http://t.co/KodCO9e90j　「私がいくら説明しても、分からない人には分からない」――前代未聞の辞任コメント

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 25

西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が!? 暴力団系企業との関係も http://t.co/98RElbSqjd @litera_webさんから

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 25

塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い　塩崎氏更迭必至か http://t.co/DC4Qj8rApr @biz_journalさんから

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 25

福島第１：汚染水、外洋へ流出　東電１０カ月公表せず - 毎日新聞 http://t.co/0QZmjZfMdw

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

Tweet Post is out! http://t.co/5vbDYxzZfn Stories via @YoshNishiguchi @satama @soilyano

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 25

＜西川農相＞疑惑を晴らさぬまま…閣僚がまた一人辞任に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/uWfybuUrak

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 23

辺野古反対派２人釈放、那覇地検　市民ら歓声上げ出迎え -47NEWS http://t.co/RzAtwT9WaE ≪那覇地検は２３日、米軍が拘束し、沖縄県警が日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕、送検した沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人の勾留を請求せず釈放した≫

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 23

官僚から銀行マンまで…エリート中年ネトウヨが「次世代の党支持」のワケ http://t.co/1i6lV7S7vw #dmmnews

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

「政治とカネ」で辞任３人目＝予算審議にしわ寄せ必至 （時事通信） http://t.co/jhnxrT9igb @jijicomさんから

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

西川農水相、強気の答弁から一転　最後はぼやき（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/dCb8w17BiY

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

パリ観光業を襲うテロの「風評被害」 - Infoseek ニュース http://t.co/rL7YdngmxO

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

日本に「移民革命」必要か？　米豪メディアが論評　“困難だが他に選択肢はない” http://t.co/t0SX1Zwe3q @NewSphere01さんから

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

西川農水相の後任の方です。
↓
＞林芳正農水相（当時）も「飲食費」として計上。政治資金からの支払いは明らかに不適切な支出です。
閣僚　政治資金で豪遊 高級クラブに一晩１２８万円
http://t.co/tUJiOLd87f pic.twitter.com/EayTrCethy

— mold (@lautrea) 2015, 2月 23

後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説（日刊ゲンダイ）　 http://t.co/zD5U5aAILn　≪対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だった…≫

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

Tweet Post is out! http://t.co/5vbDYxRADX Stories via @jessasao @tokyolumix @BB45_Colorado

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

スノーデン元職員の暴露で「深刻な打撃」　ＮＳＡ長官認める http://t.co/wJX28A8mu2 @cnn_co_jpさんから

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

「イスラム国」がシリアでキリスト教徒の村を襲撃、90人誘拐 | Reuters http://t.co/yiZvrp0Qei

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

マレーシア防諜機関：「イスラム国」は未成年の少女たちを勧誘している http://t.co/oboWsvPJKI　≪マレーシアの防諜機関は、テロ組織「イスラム国」の支持者たちが、イラクやシリアへ派遣するために、１４−１５歳のマレーシア人を積極的に勧誘していると発表≫

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

経産省と東京電力の最悪のシナリオは「来年早々再値上げで、柏崎原発再稼働と原電救済」 http://t.co/7jRZPIanDr　≪…電気料金の引き上げを行い、その痛みをもって原発の必要性を国民に痛感させて、柏崎刈羽原発の再稼働と日本原子力発電（原電）の救済を同時に果たす…≫

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

米軍に異例の拘束 辺野古移設“反対派”２人逮捕(報道ステーション・他)：焦る米軍の恫喝を粉砕: http://t.co/JTHDjuLHov @YouTubeさんから

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

＜辺野古＞「下がろう」と言っているのに後ろから抱きついて羽交い締めにされて連れて行かれた。全くの嫌がらせ逮捕だと思いました。2/23山城博治さん等釈放インタビュー・全文字起こし http://t.co/lqNVPskbcB　
…アメリカ海兵隊が手錠をかけた！これが本当なら大問題！

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

パワハラ県警幹部天下り「県民の納得難しい」　秋田県議会で追及へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/qwRqsoxAfr

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

アッキーが証言！ ヤジ問題で謝らない安倍首相は家庭でも「ごめん」と謝ったことがない！ http://t.co/LMUk0Y50KN @litera_webさんから

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2015, 2月 24

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/576.html

　◇将来不安癒やす安定剤？　震災機に広がり

　書店でタイトルを拾ってみる。「ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由」「やっぱりすごいよ、日本人」「イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国」「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」「だから日本は世界から尊敬される」。どれもこの１年間に出版された。

　そういえば、テレビでも「所さんのニッポンの出番」「世界が驚いたニッポン！スゴ〜イデスネ！！視察団」など外国人に日本を褒めてもらう番組がいっぱいだ。

　ブームの「火付け役」の一つは、４７万部売れた２０１０年１２月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」（竹田恒泰著、ＰＨＰ新書）。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。

　出版の３カ月後、東日本大震災が発生。整然と助け合う日本人の姿が世界から称賛を浴びた。「『日本は素晴らしい』と口に出す人が増え、部数は大きく伸びた」。シリーズ３冊で累計約８１万部。３冊目「日本人はいつ日本が好きになったのか」の表紙のキャッチフレーズはこうだ。

　＜「自分の国がいちばん」とやっと素直に僕らは言えた＞

　実際、ＮＨＫの「日本人の意識」調査（１３年）で「日本人はすぐれた素質をもっている」「日本は一流国だ」と答えた人はそれぞれ６８％、５４％。０３年の５１％、３６％を底にＵ字回復し、１９８３年の最高値レベルまで戻している。やはりこのブーム、日本を好きな人が増えたせいなのか。

　一方、斬新な書名が話題の「住んでみたドイツ　８勝２敗で日本の勝ち」と「住んでみたヨーロッパ　９勝１敗で日本の勝ち」（川口マーン恵美著、講談社＋α新書）。前者は１６万部、後者が１４万部。いかにも日本礼賛といった題名だが、中身は日本をベタ褒めしているわけではない。教育面を中心に日本にも苦言を呈しており、読後の印象はせいぜい「６勝４敗」だ。

　担当編集者、間渕隆さんは「日本を誇る本は売れるので著者と相談の上、少々盛って『７勝３敗』とする予定だったが、ゴロが悪いので『８勝２敗』にした」と種明かしする。「００年代半ばまでは欧米人と結婚した日本人女性が日本の情けないところを指摘する本が売れていた。０７年、デュラン・れい子さんの『一度も植民地になったことがない日本』が２０万部を超えたあたりで潮目が変わった。震災がその傾向に拍車をかけた」

　昨年は「呆韓論」など韓国や中国をたたく書籍が多くベストセラーに入り、「嫌韓・嫌中本ブーム」として注目された。「読者も飽きてきた」（間渕さん）ところで盛り上がったのが、今回の「日本礼賛本ブーム」だ。ネット上では「ヘイト本ブームと表裏一体」「まるで“愛国ポルノ”」などの批判の声もある。

　もっとも間渕さんは「日本礼賛本＝嫌韓・嫌中本の裏返し」という図式には懐疑的だ。「愛国心を動機に読む人だけなら数万部止まり。１６万部も売れません。確かに１冊目は最初、産経新聞の読者層や嫌韓・嫌中本を読む５０、６０代男性に売れた。しかし読者層は広がり、２冊目は女性にもよく読まれている」

　多くの読者を引きつけるには、もっと別の理由があるということか。

　過去にも、日本や日本人をたたえる本が売れた時代はあった。「『日本人論』再考」の著者で東大名誉教授（文化人類学）の船曳建夫（ふなびきたけお）さんは、その手の書籍がブームになる背景には常に「不安」があったと指摘する。「明治維新以来、国が苦境にある時も右肩上がりの時にも、日本人論は日本人がアイデンティティーに不安を抱えた時代に流行し、不安を癒やす『安定剤』の役目を果たしてきました」

　船曳さんによると、日本人論ブームの第１期は日清・日露戦争の富国強兵の時期の「武士道」（新渡戸稲造著）や「代表的日本人」（内村鑑三著）など。西洋の先進国と比較し、日本をポジティブに評価しようとした外向きの時代だ。第２期は２９年世界恐慌から開戦ごろまで。九鬼周造の「『いき』の構造」など「日本は非西洋である」を前提に日本の伝統に価値を求めた内向的な時代。

　◇出版側「自主規制」も

　第３期は敗戦から経済復興までの半世紀。「『菊と刀』から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』まで、右肩上がりでも『これでいいのか』という不安を背景に、長く日本人論が読まれてきた」と船曳さんは言う。「今回は第２期に似ている。第２期の不安の相手は西洋だったが、今は中国や韓国を意識している点が特徴。人口減など将来に不安を抱えた日本人が未来に明るいものが見えないゆえに、古来の伝統や西洋人からの評価に価値や癒やしを求め、日本人、ひいては自分自身のアイデンティティーを守ろうとしているのでは」と分析する。

　一方、このブームは出版現場に影を落としているようだ。

　中堅出版社の編集者は「売れる売れないだけでなくイデオロギー面でも自粛ムードが漂う。安倍晋三政権批判や、中国や韓国に好意的な本の企画が『反日』出版社というレッテル貼りを恐れて通らない。ジワジワと自主規制が広がっている」。

　サブカルチャーをけん引する太田出版の前社長で、今は生活クラブ運動系シンクタンク「市民セクター政策機構」で隔月雑誌「社会運動」を編集する高瀬幸途さんは、「批判的な知性こそが９０年ごろまでの出版文化の背骨を支えてきた。しかし今は自国に批判的な言説は読者に嫌われる。編集者は広告代理店のようにデータ分析し、手を替え品を替え売れ筋を狙う。結果、肯定的言説の本があふれ、編集者も読者もそこに溺れている」と語る。

　日本礼賛本を「自己啓発本の変種。不安な時代に自己否定的にならず、自己肯定するための実用ツール」と見る高瀬さん、「本は本来、内面の反省を迫る存在だったはずなのに」と懸念する。

　船曳さんからはこんな一言も。「適度なお国自慢は望ましいが、『いいことだらけ』とか『世界で一番』とか、他国を見下すところまで行くと、排他的になり、社会は劣化する。自国の首を絞めます」

　日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない。

http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m040014000c.html

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自己肯定感を渇望しながら得られずにいる者たちが八方ふさがりの状況の中で最後の最後に拠り所とするものが誰もが何の苦労もなく生まれた時から持っている国籍という属性である。各自が異なる思想信条を持っている個人の集まりであるより以前に国籍でお手軽に偽りの自己肯定感を満足させようとする可哀想な人達だ。同情の念を禁じ得ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/577.html

＊支持政党の年代別グラフ

最新の世論調査を分析した結果、自民党や右派勢力を支持している最大の勢力が50歳以上の世代であることが判明しました。

これは若者の利用者が多いニコニコ動画が3万7894人を対象に行なった世論調査から分かった情報で、次世代の党みたいな右派系の政党ほど50代以上の支持率が顕著に高い傾向が見られます。
また、自民党や右派勢力の支持層は男性に多く、女性は「支持政党無し」が最大勢力となっていました。その差は非常に大きく、自民党を支持している男女比と支持政党無しの男女比には1.5倍前後も開きがあります。

安倍内閣の支持率も年代と男女別の値に明確な違いがあり、50代以上の男性では半数以上が支持となっていました。一方で、10代の安倍内閣支持率は27.1％だけです。

↓安倍内閣の年齢別支持率。50代以上の値が安定して高い。

↓自民党は男性支持が目立つ。女性は支持政党無しが圧倒的。

興味深いのは共産党が30代から一番多くの支持を得ている点で、貧困問題や格差経済への取り組みが現役労働者世代から支持されていると分析することが出来ます。ただし、10代〜40代の最大勢力は「支持政党無し」で、これが動かなければ、政治情勢が根本から変わることは無いでしょう。

他の項目では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対している方が半数以上となり、格差拡大を実感している方が6割以上も居ました。大阪都構想に至っては、賛成は僅かに17％なっています。

☆月例ネット世論調査2015年2月
URL　https://enquete.nicovideo.jp/result/10#answers

☆「ネトウヨ」より「ジジウヨ」がこわい
URL　http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamaguchihiroshi/20140816-00038287/
引用：
もともと総じて中高年層、特に男性は右翼的というか保守的というかタカ派的というか排外的というか、そういった傾向が強いことは知られている。たとえばヤフーの意識調査でこんなのがある。

「安倍首相の靖国神社参拝は妥当？」（2013年12月26日〜2014年1月5日）

これでみると総投票数49万弱のうち「妥当」が76％を占める。投票者の80％が男性、50％以上が50代以上だ（40代以上なら8割だ）。思い切り偏っていて、統計としての信頼性を求めるわけにはいかないが、少なくともこの種の問題に興味を持つ人のうち高齢男性がかなりの割合を占めている、ぐらいのことはいえそうだ。
：引用終了

50代以上が右派勢力を支持しているのは靖国問題や領土問題などでも同じで、特に50代〜60代の世代にかなり好戦的な方が多いです。70代に入るとやや低下している傾向が見られ、これは戦争の影響があると考えられます。

ニコニコ動画の調査なので偏りがありますが、それでもこの結果はとても興味深いです。やはり、支持政党無しをどのように動かすのかが、一番重要になるのかもしれません。
ただ、支持政党無しの層は政治その物に失望している傾向が見られるので、既存の政党や手法では獲得は難しいと思われます。民主党が負けているのも、この点に原因が有ると言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/578.html

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。

首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。

＜権力にすり寄るメディア＞

専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。

そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。

同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。

菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0LT0US20150225
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/579.html

ＮＨＫ＝日本偏向協会が２月１６日に「預金封鎖」について報道した。

その真意が取り沙汰されている。

一言で表現すれば、２０１７年４月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をＮＨＫが実施したものである。

番組の最終メッセージは次のものだ。

ＮＨＫはシンクタンク研究員の口から、財務省＝安倍政権のメッセージを発せさせた。

「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。

厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」

この発言についてＮＨＫは、

「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」

と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。

特集に登場した、現在９１歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が紹介される。

林氏は当時２２歳の学生。大阪で母と姉の３人で暮らしていた。

当時、一家の蓄えは３万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せなくなり、途方に暮れた。

林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと語ったとされた。

特集の最後に、ＮＨＫを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のようにまとめた。

「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。

しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。

政府は、この夏までに今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。

歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」

つまり、特集放送の目的は明確なのである。

「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。

安倍政権が発足して、ＮＨＫは完全に政府に私物化されている。

「みなさまのＮＨＫ」

というのは大ウソで、

「あべさまのＮＨＫ」

というのが実態である。

ピケティの著書がベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。

安倍政権は日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁しているが、この主張も通用しなくなっている。

財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してきたが、これも通用しない。

所得上位１０％の所得占有率は、日本で４０％を超えている。

米国よりは低いものの、フランスなどよりはるかに高く、いまや日本は世界有数の格差社会に移行してしまっている。

２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担の国際比較の調査結果を示した。

この報告書は、日本の法人の負担が、

「国際比較上、高いとは言えない」

と結論している。

それにもかかわらず、安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消費税大増税に突き進んでいる。

要するに、

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」

の政策運営を実行しているのである。

日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。

その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。

官僚天下りの排除という、

「シロアリ退治」

は少しでも進展したのか。

答えは「皆無」である。

「弱い者は死ね」

と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなければならない。

そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会を

ＮＨＫ＝日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/580.html

ネットと新聞・テレビのユーザに"大きな乖離"、報道の現場に自粛の空気も…古賀茂明氏らが訴え
http://blogos.com/article/106487/
BLOGOS編集部　2015年02月25日 18:13

「人質事件以降のメディア状況について」古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けいによる記者会見

25日、外国特派員協会で、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」に賛同している今井一氏、マッド・アマノ氏、平田オリザ氏、古賀茂明氏、中沢けい氏が会見、報道や表現の場における政権批判の自粛の流れに抗うべく、連帯を呼びかけた。

この活動には、多数の学者、ジャーナリスト、芸術家らが名を連ねており、連名者には、最近では雁屋哲氏、津田大介氏、故菅原文太夫人の文子氏らの名前も加わった。（前回の会見の模様：「「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるのを危惧する」 作家や映画監督、ジャーナリストら言論人が「声明」を発表http://blogos.com/article/105276/）

■"社会運動に「お決まり」の人以外も賛同"

冒頭、出席した各氏が現状について発言。

今井一氏は「日本の報道言論表現の場に自粛と萎縮が大変なスピードではびこりつつある。それをせき止めようということ。」と、今回の運動の意図を説明。

「原発問題、基地問題といった社会運動に名を連ねるひとは大抵お決まりだが、今回そうでない方も大勢賛同してくれている。是枝裕和さんや、坂本龍一さん、そういった著名な方だけでなく、ありとあらゆる職業の方が賛同してくれている。嬉しいのは、NHKや大手新聞社の方々も勇気をもって、堂々と本名で署名している。こういった動きを応援しようと、一般の方も2,500人が署名してくれている」と、多くの人が賛同していることを強調した。

■古賀氏をモチーフにした新作

マッド・アマノ氏は「はっきり言って安倍政権は風刺が大嫌いな政権。皮肉なことに、シャルリー・エブド事件に対し、安倍さんは哀悼の意を表した。風刺を認めていなければ、哀悼の意を表することは出来ないはずだ。今日はどこにも発表していない新作を持ってきた。」と、古賀茂明氏をモチーフにした作品を発表した。

■"大政翼賛になる前に声を上げないといけない"

平田オリザ氏は、「演劇には、"リア王"に象徴されるように、道化が出てくる。道化というのは、王様の傍にいて、普段はアホな事や他の人が言えないような皮肉や批評をするのが役割だが、それが過ぎると首を刎ねられることもある。私も首を刎ねられるくらいの覚悟はありますが、タダで刎ねられたくはない」。また、「何よりも演劇はお客さんあってのことですから、表現の場を奪われるのが脅威なわけです。」「日本の劇作家たちには、戦前、大政翼賛に協力したという不幸な歴史や反省がある。表現の場を人質に取られて、多くの演劇人が戦争協力を行った。そのようなことなる前に声を上げないといけないと思った。」と賛同した理由を説明した。

■"日本の報道は機能を失いつつある"

古賀氏は、「日本の報道は機能を失いつつあります。これが進むと、民主主義の大前提である知る権利が失われれ、国民が正しい判断ができなくなるということにつながります。その結果、最終的には選挙という最も民主的であるはずの手続きを経て、独裁政権が誕生してしまう。来年の参議院選挙で、与党が３分の２を取るかどうかがひとつのポイントになるかもしれないが、最後のステップの段階はそんなに遠くない」との認識を示した。

■"ネットと新聞・テレビ、ユーザに大きな乖離"

中沢けい氏は、現状について「二つ危惧することがある」と説明。

「一つ目の危惧」に、「日本社会では、ネットで情報を得ている人々と、テレビや新聞といったメディアから情報を得ている人々の間で非常に大きな乖離が起こっている」と指摘、「この外国特派員協会で、山谷えり子国家公安委員長の会見が行われ、在特会との関わりについての質問も出た。今国会ではヘイトスピーチ規制法が議論されることになっており、関係省庁のトップの一人である山谷氏が在特会の支持を受けているのは大変まずい状況であるにも関わらず、日本の新聞もテレビも全くこれを報道しなかった。一体どういうことだと、疑問をもたざるを得ません」と述べた。

また、「二つ目の危惧」として、「"ネット右翼"とか、自民党のサポーターを自称する"ネットサポ"と呼ばれる人たちが情報を取ろうとするひとたちの邪魔をしたり、場合によっては勤務先に大量のFAXや電話したりして業務の妨害を行っています。日本のメディアの萎縮あるいは自粛と呼ばれるものは、政権からのプレッシャーだけでなくこういうネットユーザーからの極めて犯罪的なプレッシャーも関わっているものと考えています」と指摘、「ネットの中に広がっている現状に対する危機感について、ネットを使わない人たちにも気づいていただきたいと願っている」と述べた。

■質疑応答

続いて質疑応答が行われた、やりとりの概要は以下のとおり。

ー自粛・萎縮の理由について、何か具体的なものがあるのか。それとも漠然とした空気の問題なのか。

今井氏：テレビに現在出演している、みなさんも非常によくご存知のジャーナリストの方３人から、メールと電話をもらいました。"この声明に賛同して署名したいけれども、そうすると次の番組改変の時にポストを失ってしまう。そうすると収入が一気に減ってしまうその可能性が強いので、署名ができない"と。

古賀氏：現場の記者というのは、記者クラブ制度の中で協調的な行動を取っていかないと、情報を得にくくなり、特ダネも書けなくなってしまう。また、自分が所属した会社や新聞が、政権批判をすると、自分が取材をしにくくなるのではないかと心配するようになる。

テレビ局にはこの傾向が強く、番組のトーンが政府に批判的だと、現場の記者には"せっかくいい情報を教えてやったのに何だ"と日常的に文句を言われるようになる。

その結果、番組に対して記者が圧力をかけるようになり、自分たちが取材しにくくなるからそこまで書かないでくれということが毎日行われている。

そういう戦いが行われていると、番組を作るひとたちは面倒くさくなってくる。番組制作という時間との競争の中で、政治部や経済部から指示や圧力がかかってくると、ものすごくロスになるので、最初からクレームがこないよう作るのが作業をスムースに進めるコツだというようなことになる。

もうひとつ特徴的なのは、各社のトップが安倍政権に擦り寄っており、これは過去に比べると珍しいと思う。 トップが安倍政権支持だということが明確になってしまうと、その下はサラリーマンなので、出世のためにも安倍政権批判を控えたいということになる。 私が「I'm not abe」と言うと、プロデューサーが報道局長や政治部長に呼ばれて吊し上げに遭ってしまう。

かつては、自分たちが正しいと思ったことをやるという当たり前の姿勢があって、政権からクレームが来てもほっとけ、と下の方が出来た。しかし、トップが安倍支持だということがハッキリしていて、一緒にご飯を食べたりゴルフをしたり、携帯番号をもらって喜んでいたりすると、下の方が戦おうと思っても戦えない状況になってしまう。

司会のピオ・デミリア氏

ー報道ステーション降板の経緯については。

古賀氏：正確に言うと、特にテレ朝との間で契約があるわけではない。テレ朝の立場から、するとその時その時でお願いをしているので、クビにするということではない。

聞いているのは、番組に誰を呼ぶのかはプロデューサー中心に決めているが、私は忙しいので３ヶ月先まで決めていて、毎月１回出て下さいという話がベースにある。報道局長が私の出演を嫌がっていると去年から聞いていたが、１月23日の発言以降は、"絶対出すな"という厳命が下っていると。これは報道局長に直接言われたわけではないので聞いてみたいと思うが、もちろんトップの意向を反映していると考えている。

３月は６日と27日に出る予定だったが、キャンセルすると大きな批判が出るだろうということで、出演が決まっていなかった４月以降は出演禁止だということだと思う。

昨日のテレビ朝日の社長会見では、私の出演について「決まっていることは何もない。官邸から圧力を受けているとは承知していない」という回答だった。

ー海外の記者として理解しづらいのは、歴史認識や憲法の問題について、官邸と皇室の見解に食い違いがるように見えることだ。

中沢氏：皇太子殿下の誕生日の記者会見があった。憲法に基づいて70年間の富と繁栄を享受した日本を大事にして欲しいという趣旨のご発言があった。ネットユーザの中には、この日本国憲法に触れる部分をNHKがカットして放送したことを怒っている人がいた。NHKは皇太子殿下より安倍首相の方が大事なのかと皮肉っている人もいた。

自民党が現在提出している憲法改正案よりも、皇太子殿下のご発言に見られるような、皇室の方がずっと現行憲法を大切になさっていると感じている人が多いのではないかと考えている。 それが議論にならずに、段々と均されていくと言うか、いつのまにか変わっていく、というようなことが日本の社会の場合あると思う。

もともとこの問題についてはバトルがあってしかるべきなのに、バトルがない状態を内閣を作り出していることが問題だと思う。

古賀氏：観察をしていて気づくことは、天皇皇后両陛下や、皇太子殿下も、非常に平和、放射能の問題についてはっきりと触れられる場面が多いと感じる。

一方でそれらどう報道されているか。かなりの場面で、政府批判ととられるかもしれないようなところがカットされて伝えられている。新年のご感想でも、東日本大震災で大勢のひとが避難生活を送っており、放射能汚染の影響があるとおっしゃっているのに書かない、ということが起きている。

マスコミが自重している面もあると思うが、そのまま伝えられることはまずいという、政府側の判断があるんだろうなと思う。政府としては、メディアがどう報道するかをコントロールしようとすることによって、天皇陛下のお気持ちが曲げられることが起きているのではないか。

ーパスポートを返納させられた杉本祐一さんのようなケースは、海外の新聞では一面を飾るレベルの事件だと思う。杉本さんとも連帯できるか。

平田氏：維新の会が大阪府知事選、大阪市長選が選挙で勝利した時に「大阪はレジスタンスの時代に入った」と言った。レジスタンスに重要なのは、信頼と連帯だ。異なる意見、異なる立場、今井さんのお話にあったような、署名したくても出来ない方々とも連帯することが必要だ。

今、重要なのは自民党内にもいるだろう良心的な勢力、公明党の皆さん、広く社会民主主義的な勢力も含め中道の人々が大きく声を挙げて連帯をしていくことだと思う。

私たちは冷戦時代のような右か左かという話をしているのではなく、民主主義の根幹である言論・表現の自由を問うているわけだから、広く連帯は可能だと考えている。

マッド・アマノ氏：この国は、ジャーナリストでさえ、自己犠牲・自己責任の行動が出来ない時代になっている。後藤健二さんはビデオで「もし捕まっちゃったら自己責任だから、シリアの人のことも悪く言わないでくれ」と言っていた。あのビデオなぜ流れたのか、ずっと変だなと思っていた。あれを流すことによって、自己責任だから政府には間違いはないということを言いたくて、あえてあれを引っ張り出してきたのではないか。

その後に新潟の問題が起きた。あの当時さかんに自己責任だ言われていたのだから、危険だろうが、行かせたらたらいい。一番言いたいのは、ジャーナリストでさえそうなんだから、一般の国民には自主性がもうない、全て国が管理しているという状態できつつある。それに危惧を覚える。

今井氏：私はジャーナリストが入れない状態になっていたポーランドにパリで国際学生証を偽造して入国し、学生寮で暮らしながら取材した。警察に見つかって拘束もされた。刑務所にぶち込まれていたリーダーたちの写真を入手して西側のメディアに流してまたワルシャワに戻るということをしていた。結局三回拘束され、その度に国外退去処分になったが、全てそれこそジャーナリストとしてのスピリッツで、殺されようが刑務所にぶち込まれようが全然構わないという仕事を続けてきた。

日本のフリーランスのジャーナリストは、皆そういう精神では仕事を続けていると思う。

大切なのは、この署名に参加していない人とも連携し、フリーランスと会社に所属している人たち、記者クラブにいる人と、入りたくても入れない人たちが、垣根を取っ払って一つになることだ。

古賀さんや杉本さんみたいな仕打ちを誰かがされたときに、私たちやテレビのコメンテーターが、それこそストライキの精神で"俺もこのテレビに出ない、私も出ない"と。クビになるからって口をつぐむんじゃなくて、誰かが降ろされたら、全部が降りるという、日本のジャーナリストたちがそういう行動を取らないと、この悪しき流れにストップをかけることはできないと思う。

会見終了後、今後の活動について古賀氏は、賛同者たちがそれぞれの得意分野で意見を表明していくキャンペーンをウェブサイト上で実施、拡散させていくことを目指すと説明。
メディア各社に対しても、申し入れを行う意向があることも説明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/581.html

ネットと新聞・テレビのユーザに"大きな乖離"、報道の現場に自粛の空気も…古賀茂明氏らが訴え
http://blogos.com/article/106487/
BLOGOS編集部　2015年02月25日 18:13

「人質事件以降のメディア状況について」古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けいによる記者会見

25日、外国特派員協会で、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」に賛同している今井一氏、マッド・アマノ氏、平田オリザ氏、古賀茂明氏、中沢けい氏が会見、報道や表現の場における政権批判の自粛の流れに抗うべく、連帯を呼びかけた。

この活動には、多数の学者、ジャーナリスト、芸術家らが名を連ねており、連名者には、最近では雁屋哲氏、津田大介氏、故菅原文太夫人の文子氏らの名前も加わった。（前回の会見の模様：「「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるのを危惧する」 作家や映画監督、ジャーナリストら言論人が「声明」を発表http://blogos.com/article/105276/）

■"社会運動に「お決まり」の人以外も賛同"

冒頭、出席した各氏が現状について発言。

今井一氏は「日本の報道言論表現の場に自粛と萎縮が大変なスピードではびこりつつある。それをせき止めようということ。」と、今回の運動の意図を説明。

「原発問題、基地問題といった社会運動に名を連ねるひとは大抵お決まりだが、今回そうでない方も大勢賛同してくれている。是枝裕和さんや、坂本龍一さん、そういった著名な方だけでなく、ありとあらゆる職業の方が賛同してくれている。嬉しいのは、NHKや大手新聞社の方々も勇気をもって、堂々と本名で署名している。こういった動きを応援しようと、一般の方も2,500人が署名してくれている」と、多くの人が賛同していることを強調した。

■古賀氏をモチーフにした新作

マッド・アマノ氏は「はっきり言って安倍政権は風刺が大嫌いな政権。皮肉なことに、シャルリー・エブド事件に対し、安倍さんは哀悼の意を表した。風刺を認めていなければ、哀悼の意を表することは出来ないはずだ。今日はどこにも発表していない新作を持ってきた。」と、古賀茂明氏をモチーフにした作品を発表した。

■"大政翼賛になる前に声を上げないといけない"

平田オリザ氏は、「演劇には、"リア王"に象徴されるように、道化が出てくる。道化というのは、王様の傍にいて、普段はアホな事や他の人が言えないような皮肉や批評をするのが役割だが、それが過ぎると首を刎ねられることもある。私も首を刎ねられるくらいの覚悟はありますが、タダで刎ねられたくはない」。また、「何よりも演劇はお客さんあってのことですから、表現の場を奪われるのが脅威なわけです。」「日本の劇作家たちには、戦前、大政翼賛に協力したという不幸な歴史や反省がある。表現の場を人質に取られて、多くの演劇人が戦争協力を行った。そのようなことなる前に声を上げないといけないと思った。」と賛同した理由を説明した。

■"日本の報道は機能を失いつつある"

古賀氏は、「日本の報道は機能を失いつつあります。これが進むと、民主主義の大前提である知る権利が失われれ、国民が正しい判断ができなくなるということにつながります。その結果、最終的には選挙という最も民主的であるはずの手続きを経て、独裁政権が誕生してしまう。来年の参議院選挙で、与党が３分の２を取るかどうかがひとつのポイントになるかもしれないが、最後のステップの段階はそんなに遠くない」との認識を示した。

■"ネットと新聞・テレビ、ユーザに大きな乖離"

中沢けい氏は、現状について「二つ危惧することがある」と説明。

「一つ目の危惧」に、「日本社会では、ネットで情報を得ている人々と、テレビや新聞といったメディアから情報を得ている人々の間で非常に大きな乖離が起こっている」と指摘、「この外国特派員協会で、山谷えり子国家公安委員長の会見が行われ、在特会との関わりについての質問も出た。今国会ではヘイトスピーチ規制法が議論されることになっており、関係省庁のトップの一人である山谷氏が在特会の支持を受けているのは大変まずい状況であるにも関わらず、日本の新聞もテレビも全くこれを報道しなかった。一体どういうことだと、疑問をもたざるを得ません」と述べた。

また、「二つ目の危惧」として、「"ネット右翼"とか、自民党のサポーターを自称する"ネットサポ"と呼ばれる人たちが情報を取ろうとするひとたちの邪魔をしたり、場合によっては勤務先に大量のFAXや電話したりして業務の妨害を行っています。日本のメディアの萎縮あるいは自粛と呼ばれるものは、政権からのプレッシャーだけでなくこういうネットユーザーからの極めて犯罪的なプレッシャーも関わっているものと考えています」と指摘、「ネットの中に広がっている現状に対する危機感について、ネットを使わない人たちにも気づいていただきたいと願っている」と述べた。

■質疑応答

続いて質疑応答が行われた、やりとりの概要は以下のとおり。

ー自粛・萎縮の理由について、何か具体的なものがあるのか。それとも漠然とした空気の問題なのか。

今井氏：テレビに現在出演している、みなさんも非常によくご存知のジャーナリストの方３人から、メールと電話をもらいました。"この声明に賛同して署名したいけれども、そうすると次の番組改変の時にポストを失ってしまう。そうすると収入が一気に減ってしまうその可能性が強いので、署名ができない"と。

古賀氏：現場の記者というのは、記者クラブ制度の中で協調的な行動を取っていかないと、情報を得にくくなり、特ダネも書けなくなってしまう。また、自分が所属した会社や新聞が、政権批判をすると、自分が取材をしにくくなるのではないかと心配するようになる。

テレビ局にはこの傾向が強く、番組のトーンが政府に批判的だと、現場の記者には"せっかくいい情報を教えてやったのに何だ"と日常的に文句を言われるようになる。

その結果、番組に対して記者が圧力をかけるようになり、自分たちが取材しにくくなるからそこまで書かないでくれということが毎日行われている。

そういう戦いが行われていると、番組を作るひとたちは面倒くさくなってくる。番組制作という時間との競争の中で、政治部や経済部から指示や圧力がかかってくると、ものすごくロスになるので、最初からクレームがこないよう作るのが作業をスムースに進めるコツだというようなことになる。

もうひとつ特徴的なのは、各社のトップが安倍政権に擦り寄っており、これは過去に比べると珍しいと思う。 トップが安倍政権支持だということが明確になってしまうと、その下はサラリーマンなので、出世のためにも安倍政権批判を控えたいということになる。 私が「I'm not abe」と言うと、プロデューサーが報道局長や政治部長に呼ばれて吊し上げに遭ってしまう。

かつては、自分たちが正しいと思ったことをやるという当たり前の姿勢があって、政権からクレームが来てもほっとけ、と下の方が出来た。しかし、トップが安倍支持だということがハッキリしていて、一緒にご飯を食べたりゴルフをしたり、携帯番号をもらって喜んでいたりすると、下の方が戦おうと思っても戦えない状況になってしまう。

司会のピオ・デミリア氏

ー報道ステーション降板の経緯については。

古賀氏：正確に言うと、特にテレ朝との間で契約があるわけではない。テレ朝の立場から、するとその時その時でお願いをしているので、クビにするということではない。

聞いているのは、番組に誰を呼ぶのかはプロデューサー中心に決めているが、私は忙しいので３ヶ月先まで決めていて、毎月１回出て下さいという話がベースにある。報道局長が私の出演を嫌がっていると去年から聞いていたが、１月23日の発言以降は、"絶対出すな"という厳命が下っていると。これは報道局長に直接言われたわけではないので聞いてみたいと思うが、もちろんトップの意向を反映していると考えている。

３月は６日と27日に出る予定だったが、キャンセルすると大きな批判が出るだろうということで、出演が決まっていなかった４月以降は出演禁止だということだと思う。

昨日のテレビ朝日の社長会見では、私の出演について「決まっていることは何もない。官邸から圧力を受けているとは承知していない」という回答だった。

ー海外の記者として理解しづらいのは、歴史認識や憲法の問題について、官邸と皇室の見解に食い違いがるように見えることだ。

中沢氏：皇太子殿下の誕生日の記者会見があった。憲法に基づいて70年間の富と繁栄を享受した日本を大事にして欲しいという趣旨のご発言があった。ネットユーザの中には、この日本国憲法に触れる部分をNHKがカットして放送したことを怒っている人がいた。NHKは皇太子殿下より安倍首相の方が大事なのかと皮肉っている人もいた。

自民党が現在提出している憲法改正案よりも、皇太子殿下のご発言に見られるような、皇室の方がずっと現行憲法を大切になさっていると感じている人が多いのではないかと考えている。 それが議論にならずに、段々と均されていくと言うか、いつのまにか変わっていく、というようなことが日本の社会の場合あると思う。

もともとこの問題についてはバトルがあってしかるべきなのに、バトルがない状態を内閣を作り出していることが問題だと思う。

古賀氏：観察をしていて気づくことは、天皇皇后両陛下や、皇太子殿下も、非常に平和、放射能の問題についてはっきりと触れられる場面が多いと感じる。

一方でそれらどう報道されているか。かなりの場面で、政府批判ととられるかもしれないようなところがカットされて伝えられている。新年のご感想でも、東日本大震災で大勢のひとが避難生活を送っており、放射能汚染の影響があるとおっしゃっているのに書かない、ということが起きている。

マスコミが自重している面もあると思うが、そのまま伝えられることはまずいという、政府側の判断があるんだろうなと思う。政府としては、メディアがどう報道するかをコントロールしようとすることによって、天皇陛下のお気持ちが曲げられることが起きているのではないか。

ーパスポートを返納させられた杉本祐一さんのようなケースは、海外の新聞では一面を飾るレベルの事件だと思う。杉本さんとも連帯できるか。

平田氏：維新の会が大阪府知事選、大阪市長選が選挙で勝利した時に「大阪はレジスタンスの時代に入った」と言った。レジスタンスに重要なのは、信頼と連帯だ。異なる意見、異なる立場、今井さんのお話にあったような、署名したくても出来ない方々とも連帯することが必要だ。

今、重要なのは自民党内にもいるだろう良心的な勢力、公明党の皆さん、広く社会民主主義的な勢力も含め中道の人々が大きく声を挙げて連帯をしていくことだと思う。

私たちは冷戦時代のような右か左かという話をしているのではなく、民主主義の根幹である言論・表現の自由を問うているわけだから、広く連帯は可能だと考えている。

マッド・アマノ氏：この国は、ジャーナリストでさえ、自己犠牲・自己責任の行動が出来ない時代になっている。後藤健二さんはビデオで「もし捕まっちゃったら自己責任だから、シリアの人のことも悪く言わないでくれ」と言っていた。あのビデオなぜ流れたのか、ずっと変だなと思っていた。あれを流すことによって、自己責任だから政府には間違いはないということを言いたくて、あえてあれを引っ張り出してきたのではないか。

その後に新潟の問題が起きた。あの当時さかんに自己責任だ言われていたのだから、危険だろうが、行かせたらたらいい。一番言いたいのは、ジャーナリストでさえそうなんだから、一般の国民には自主性がもうない、全て国が管理しているという状態できつつある。それに危惧を覚える。

今井氏：私はジャーナリストが入れない状態になっていたポーランドにパリで国際学生証を偽造して入国し、学生寮で暮らしながら取材した。警察に見つかって拘束もされた。刑務所にぶち込まれていたリーダーたちの写真を入手して西側のメディアに流してまたワルシャワに戻るということをしていた。結局三回拘束され、その度に国外退去処分になったが、全てそれこそジャーナリストとしてのスピリッツで、殺されようが刑務所にぶち込まれようが全然構わないという仕事を続けてきた。

日本のフリーランスのジャーナリストは、皆そういう精神では仕事を続けていると思う。

大切なのは、この署名に参加していない人とも連携し、フリーランスと会社に所属している人たち、記者クラブにいる人と、入りたくても入れない人たちが、垣根を取っ払って一つになることだ。

古賀さんや杉本さんみたいな仕打ちを誰かがされたときに、私たちやテレビのコメンテーターが、それこそストライキの精神で"俺もこのテレビに出ない、私も出ない"と。クビになるからって口をつぐむんじゃなくて、誰かが降ろされたら、全部が降りるという、日本のジャーナリストたちがそういう行動を取らないと、この悪しき流れにストップをかけることはできないと思う。

会見終了後、今後の活動について古賀氏は、賛同者たちがそれぞれの得意分野で意見を表明していくキャンペーンをウェブサイト上で実施、拡散させていくことを目指すと説明。
メディア各社に対しても、申し入れを行う意向があることも説明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/582.html

翁長沖縄知事は、基地問題では戦えば戦うほど強くなる。

沖縄基地問題の背後には、沖縄現地の意向を無視する中央政府への反感がある。これは保守・革新を問わない。翁長さんには民意がついている。だから強硬に戦う度に名声も権力もパワーアップする。

これは対日戦を決意した蒋介石と同じである。家近亮子さん主張しているように、蒋さんは戦闘で負け続けても、抵抗し続けることで名声も権力もパワーアップした。

NOと言い続け、行動し続ければよいということだ。沖縄県民は汪兆銘化した仲井真前知事に失望し、抵抗する知事として翁長さんを選んだ。ひたすらNOと言い続け、埋立免許失効等、県知事の権限で反対行動を続ければ民意はついてくる。

翁長さんには死ぬ覚悟があるという。選挙直後に「荻上チキSasyuracom-22」でそのように述べている。これは口先だけの話ではない。功を遂げた政治家は歴史の評価を気にかける。翁長さんは政治家30年、年齢も64となる。死後の名を惜しむ年頃である。そして仲井真さんが妥協により名を汚したことを目の当たりにしている。逆に、在沖米軍問題を進めれば、後の選挙で負けようとも、名誉は死ぬまで、あるいは死後も続く。

もちろん仲井真さんの埋立免許も、故郷のために良かれと判断した結果である、だが汪兆銘化した以上、汚辱は免れなかった。県民からすれば裏切り行為であるためだ。汚名を浴びてまで許可した調査工事実施でも、中央政府に顔に泥を塗られている。仲井真知事は工事警備には穏便にと何回もリクエストしたが、強硬警備となってしまっているのだ。

翁長さんは、その轍は踏めない。そうすると死ぬまで、そして死後も断罪される。だから県民の付託を受けた知事として、公言したとおりNOと言い続け、死んでみせる以外の方法はない。逆に知事として死ねば、地方長官の鑑といわれた島田知事のように後世まで名誉に包まれることもできるかもしれない。

反対行動も難しくはない。単純に知事と名護市長が出てきて道路封鎖をすれば、収拾はつかなくなる。江東ごみ戦争はそうだった。知事と市長の後ろには、議会も民意もついている。中央政府の押し付けへの反発がある。首長と議員が先頭に立てば、市民は見捨てることなく総出で道路封鎖となる。

あるいは法的・行政的な抵抗もできる。埋立免許取り消しもそうだが、他にも知事や市長の権限は広範である。陸上部工事について、計画通知も拒否できる。水道事業も手許にある。

また、県知事は県警をある程度コントロールできる。直接指揮権はないが、辺野古に関する予算支出や執行を停止しろと言える。道路使用許可は県の下にある警察の業務であるため、これも口出しできる。拒否しても、公安委員会を通じて圧力も掛けられる。

県の強力な抵抗があれば、沖縄基地問題の進展もある。普天間か辺野古かの二者選択以外の解決法も出てくるだろう

文谷数重(軍事専門誌ライター)

　　　　　　　　　　　　　　◇

［文谷数重］【普天間でもなく、辺野古でもない解決法】〜2つのシナリオ〜
http://japan-indepth.jp/?p=15498
2015/2/25　Japan In-depth

普天間・辺野古問題での現実的なシナリオと、最悪のシナリオは次のとおりである。

■　現実的なシナリオ（解決法）：海兵隊撤退

辺野古問題で最も現実的な解決法は、海兵隊を国外に移転させることだ。

海兵隊駐留は日米同盟にとって必須ではない。海兵隊は中国との対峙で全く役に立っていない。日米と中国との対峙は、軍艦と航空機で行われており、地上戦力は屁の役にも立たない。戦時に米海兵隊が殴り込める先も南沙程度しかない。

そして、日米同盟に刺さっている棘も主に海兵隊である。普天間・辺野古問題、米軍犯罪も、すべて海兵隊のイメージの悪さに収斂している。

逆に海兵隊以外については駐留への反発はない。普天間・辺野古基地が自衛隊管理となり、米軍は有事使用のみとすれば反発もない。日本や沖縄としても、自衛隊や海空軍の駐留はそれほどの抵抗もない。この観点からすれば、海兵隊撤退が日米、沖縄にとって最善手である。

対中対峙の戦力減小、あるいは抑止力は、米海空軍力、自衛隊戦力で補えば良い。中国とのゲームは海空戦力で行われている。対峙では海軍力を配置したほうが良い。

例えば、海兵隊を撤退させ、代わりにLCS（Littoral combat ship:沿海域戦闘艦）はアメリカ海軍が開発中の新型戦闘艦）を二隻も勝連に置けば良い。LCSは失敗作であり使い道に困る持て余しものだが、見た目が未来的であり、一応は高性能となっている新鋭艦である。中国の目前で行動させ、中国海軍に非生産的な対応を強要することもできるだろう。

海兵隊撤退での問題は、日本の政府や保守派の一部が問題を切り分けられないことである。海兵隊の沖縄駐留について、米国の国益と、米安全保障サイドの要求と、海兵隊益の違いを理解していないことである。

米国政府としては、海兵隊駐留よりも日米同盟維持が重要である。米国安全保障サイドとしても、嘉手納が最優先であり、普天間・辺野古・海兵隊はどうでもいい。中国との対峙で真に確保しなければならない基地は、空軍嘉手納であり、米海空軍航空部隊の展開である。

沖縄駐留にこだわっているのは海兵隊だけだということだ。海兵隊はホストネーションサポートや、思いやり予算、甘い司法手続（法的地位では、米軍はポーランド駐留ソ連軍よりも優遇されている）で快適な環境にある沖縄から撤退したくない。だが、所詮は海兵隊益であり、米国政府としても無理に沖縄に配置する必要まで感じていない。

翁長知事が沖縄県民の後押しを受け、今後もNOと言い続ければ、駐留は海兵隊益に過ぎないことをしっている米国政府も動く。そうすれば、政府も保守層も同様に理解する。いずれにせよ、海兵隊を撤退させれば、すれば、沖縄基地問題の大半は解決し、嘉手納や勝連、那覇の継続使用もヨリ確実となるのである

■　最悪のシナリオ：嘉手納や那覇が使えなくなる

逆に辺野古問題で最悪の展開には、沖縄の分離独立運動への刺激である。独立運動が実効的かはともかく、現実として分離の可能性が出た場合、日本は引き止めるため、沖縄に対して相当の妥協や負担を強いられる。

筆者の専門である安全保障の面に限れば、辺野古以外の米海空軍や自衛隊の基地が使えなくなることである。安全保障では、これが最悪の展開だろう。

辺野古問題で政府が強硬姿勢を続け、沖縄県が妥協した場合、沖縄県民は日本政府への反感をヨリ強めることになる。日本人とは違い、差別される沖縄人としての意識も高まる。その場合、琉球ナショナリズムが明確に現れ、燃え上がることになる。沖縄はかつて独立した国であったという歴史的事実がある。

そして、沖縄は琉球ナショナリズムの初期段階にある。言語や文化といった価値観の復興傾向はすでに表出している。沖縄方言ではなく「島言葉」の表現や「しまくとぅば」といった日本語正書法から離れた表記や、放送や出版での使用。かりゆしウェアの公式着用や、伝統芸能の復活がそれだ。

これらは、民族主義運動の初期段階である。沖縄県民は、「沖縄と日本は別だ」と想像することも容易であるということだ。この状況で中央の押し付けを続けると、日本への反感からの沖縄独立論が強くなる。実際に独立までいくかどうかはともかく、そうなると日本政府は沖縄の分離独立を防ぐことに汲々としなければならない。

実際に英国の例をみてもそうだ。英国もスコットランド独立運動は当初軽視していたが、燃え上がって以降は英国政府は連合維持のために妥協に妥協を重ねた。同じことが起きた場合には、日本は沖縄に基地仕様での妥協をしなければならない。その場合には、嘉手納や勝連、那覇の基地の使用も難しくなる。

独立するかしないかにかかわらず、これらの基地が使えなくなれば、日米の安全保障にとっての大打撃となる。日米は戦時に中国海軍力を琉球列島線で封じ込められる点で、対中優位に立っている。だが、琉球列島線の基地が使えなくなると、それができなくなるためである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/583.html

　政府は２５日、安倍晋三首相が今年夏に出す予定の「戦後７０年談話」について検討する私的諮問機関「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）の初会合を首相官邸で開いた。首相は、日本の戦後の歩み、果たすべき国際貢献など五つの論点を示し、これを基に議論を進めるよう求めた。２１世紀構想懇は８月までに報告書をまとめる見通し。

　首相は７０年談話について（１）先の大戦の反省（２）平和国家としての戦後日本の歩み（３）今後の国際貢献のあり方−−を盛り込みたいとし、特に「未来志向」の内容を発信したい考え。

　首相は初会合で「先の大戦に敗れた日本は戦後の国際社会に再び迎え入れられた。大戦の反省の上に、７０年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてきた」と指摘。「２１世紀に我が国は積極的平和主義のもと、より大きな役割を果たす」と訴えた。

　首相はまた、焦点の歴史認識について、米国、豪州、欧州とともに「特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々」を挙げ、日本が戦後にこうした国々と「どのような和解の道を歩んできたか」を議論するよう求めた。「未来の土台は過去と断絶したものではありえない」とも強調した。

　首相はこれまで、歴史認識について「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と述べるにとどめ、戦後５０年の村山富市首相談話、戦後６０年の小泉純一郎首相談話が示した「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」の文言をそのまま継承することに慎重な姿勢を示してきた。

　これに対し、米国や中韓両国には、新たな談話で日本の従来の歴史認識が事実上変更されるのではないか、との声が出ている。首相は、こうした懸念に配慮して新談話の論点として取り上げ、慎重に検討する姿勢を示したとみられる。

　２１世紀構想懇の座長に就任した西室泰三日本郵政社長は初会合後、メンバーの有識者１６人について「年齢層もバックグラウンドも違う。意見を自由に出し、コンセンサスが出れば望ましい」と取りまとめに意欲を示し、「（自身は）７９歳と最年長。小学４年で終戦を迎えた。参考になるような経験の話はできる」と述べた。村山、小泉両談話の継承については「自然にいろいろな考え方が出てくると思う。キーワードを必ず談話に入れろ、入れないと指示するつもりは全くない」と語り、最終判断は首相に委ねる考えを強調した。

　座長代理に就いた北岡伸一国際大学長は「談話は政治的、外交的な意味を持ち、首相は効果を計算して出すと思う。素材となり得るものを衆知を集めて考えたい」と説明。報告書の取りまとめに向け、会合を５回程度開く見通しを示した。【木下訓明、高橋克哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/584.html

エイベックスに所属しているアイドルグループ『NAGOYA Chubu』のメンバーである河合彩華（14）さんが、突然契約を解除されたことが判明しました。

アイドルグループの運営は公式ブログ上に、「契約に抵触する言動が発覚し、契約解除という結論になりました」と契約解除の理由を記載しており、これからは河合彩華さんを除くメンバーで活動を継続すると宣言しています。
契約解除の原因と見られるのは河合さんがネット上に投稿した文章で、そこには「自民党しねよおおおおおお」「エイベックソは河合肌荒れ治せ！とか言ってる」等と書いてありました。

詳しいことは不明ですが、エイベックスはアイドルと過激な発言などを禁止する旨の契約をしているみたいです。その結果、河合さんがネット上に投稿した文章が「契約違反」と判断され、契約解除になってしまったと推測されます。

また、これとは別に枕営業を拒否したことが契約解除の原因という噂もありました。ネット上に枕営業の事が投稿されたのは2月6日で、河合さんが解除される2週間ほど前となっています。
時系列的には一致していることから、真偽不明な様々な憶測などが飛び交っていました。
＊枕営業の件のまとめ　［驚愕］タレントの妹、枕営業強要されて実家に逃げ帰ってくる

↓裏アカウントのツイート

☆重要なお知らせ
URL　http://ameblo.jp/w-street-nagoya/entry-11994113430.html
引用：　
2015-02-24 20:15:00
テーマ：おしらせ
平素よりiDOL Street ストリート生をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

NAGOYA Chubuで活躍しておりました「河合彩華」について、契約に抵触する言動が発覚し、面談を行った結果、
2015年2月24日を以って、エイベックス・グループ・ホールディングスとの「契約解除」という結論になりました。

2015年2月24日以降のライブやメディアの出演、並びにブログなどの更新は一切ございませんので、予めご了承ください。
なお、既にお知らせしているNAGOYA Chubuのライブに関して、河合彩華を除くメンバーで出演させて頂きます。
河合彩華の出演辞退に伴う払い戻しなどはございませんので、予めご了承ください。

本日まで河合彩華を支えて頂きましたこと、この場をお借りしまして、厚く御礼申し上げます。
：引用終了

以下、ネットの反応

avex14歳アイドル解雇−裏アカで「自民党しねよおおお」「オタクとバスツアー」「エイベックソ」等のツイート見つかる http://t.co/biUzD51Xw3
無断でtwitterやって、内容が酷かったからなんだろうけど同じ歳で小学生の時、公開処刑してたはるかぜはどうなんだ？

— yakiimo (@IQIQ48) 2015, 2月 25

河合彩華エーベックスから解雇だってびびった

— 水ｶﾂ 亜美太郎。 (@BAKATOGI) 2015, 2月 25

14歳アイドルが契約抵触で解雇 http://t.co/Ek4rP7JuFG 名古屋を中心に活動するアイドルグループ・NAGOYA Chubuの河合彩華（14歳）が、「契約に抵触する言動」があったとして、所属のエイベックス・グループ・ホールディングスから契約を解…

— Happyアイドル (@HappyIDOLs) 2015, 2月 25

「まだ未成年の政党批判アイドルとは新境地
」-その芸風で売れるかもね？ 14歳アイドルNAGOYA+Chubuの河合彩華がエイベックスに突如契約解除される！Twitterの裏カウントでの「エイベックソ」呼ばわりが原因か！？
http://t.co/wVPqx6iat8

— kekeyon3 (@kekeyon3) 2015, 2月 25

河合彩華がツイッター裏垢でエイベックスと自民党批判で解雇ｗｗｗｗｗ http://t.co/NT0hTRIBeV

14歳の子とかその類は性格とか人間形成の時期だし、アイドルとかせず普通に生きてほしいね。
って事で本日のネタでございます

— 宅男(じんくん)@北村ダンテ (@Jinkun_jp) 2015, 2月 25

NAGOYA Chubuの河合彩華さん、いきなり契約解除か。→ http://t.co/gL9OOJNP1D

— 福田良平 (@fukudaryohei) 2015, 2月 24

仮に発言がアウトで契約解除にされたとするのならば、私はやり過ぎだと思います。14歳の女の子なんだから、まずは最初に注意などの対応をするべきです。
少なくとも、河合さんの発言を見る限りは、組織などの対する不平不満だけで、そこまで酷いとは感じませんでした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/585.html

安倍首相が外国にまで行って、福島原発の核汚染水は、湾の中に完全にアンダーコントロール（under control）していると豪語していたが、全くの嘘であることがまた明らかになった。心ある人なら、完全に制御されているなどと誰も信じていない。

つまり、湾と外洋が完全に遮断されていない限り、湾の中の核汚染物質が外洋に出ていなないどあり得ないからである。

最近、東電からの事故の発生が無いと思っていたが、2号機建屋の屋上から雨水に混じって、核汚染水が排水路を通って外洋に垂れ流されていたことを１０か月公表していなかったという。この排水炉は、湾には注いでなくて、直接外洋に注いでいる。

原発の事故からもうすぐ４年である。当然、爆発した日に近いほど、雨水に含まれる核汚染物質の濃度はもっと濃いはずである。しかし、４年近く経っているのに、まだまだ濃度の高い核汚染水が流れているというから、核物質の量は半端な量ではない。

漁業関係者は、当然、魚の汚染状態を定期的にサンプリングをしている中、その傍で外洋に直接核汚染水を放出しているのだから、忍耐強い東北の漁業者でも怒って当然だろう。この状態に対して、政府が責任を持つと豪語していた安倍首相、政府は貝になっている。加害者が、加害者の不正を正すことなどは出来ないことである。

「信頼関係が崩れた」と言っていること自体、期待する方が無理というものだ。政府が変わらない限り、この基本姿勢は変わらない。

福島第一汚染水垂れ流し　漁連「信頼崩れた」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000241.html

　福島県漁業協同組合連合会は二十五日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第一原発２号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題について、東電と国から説明を受けた。東電が問題を把握しながら対策を講じなかったことに、出席者からは「信頼関係が崩れた」「漁業者を甘く見ているのか」と怒りの声が相次いだ。
　内堀雅雄県知事はこの日の関係部長会議で「県民に不安を与える問題が起きたこと、情報が速やかに公表されなかったことは遺憾だ」と述べ、県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会の立ち入り調査を近く行う考えを示した。
　東電と国は第一原発の汚染水対策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す方針で漁業者に理解を求めているが、今回の汚染雨水の流出で反発が強まりそうだ。
　会議では、いわき市漁協の矢吹正一組合長が「以前から分かっていたのになぜ黙っていたのか。漁業者は大ショックで、サブドレンどころではない」と批判。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「東電と漁業者の信頼関係が崩れた」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/586.html

https://twitter.com/kou_1970

大学入試より難しい問題。

次の言葉の意味を説明せよ。

「防衛装備移転」「高度プロフェッショナル制度」「自衛隊海外活動拠点」「マクロ経済スライド」「普天間基地移設」「開発協力大綱」「グレーゾーン事態」「戦後以来の大改革」「有識者懇談会」…。

これに全問正解したら、あなたは立派な官僚。

もうひとつ、超難問を付け加えなきゃ。

「アンダーコントロール」↑

今日の「朝日川柳」に、こんな句。

【責任があるのと取るのじゃ大違い】

誰のことを言っているのか、分かります。

こういうところから「脱原発」へ…。

→山形県:「新電力」設立へ…再生エネ買い取り供給 - 毎日新聞 http://t.co/ARfRRs8uFJ

福島原発2号機からの汚染水漏れ、ひどいことになっている。

それをずっと隠蔽していた東京電力。

この会社の体質はまるで変わっていない。

福島産の魚を食べたくないという消費者の感情を、東電が助長しているとしか思えない。

安倍の「アンダーコントロール」というウソの重大な責任は？

＞ tokkouji【高江】11時23分、N4-2にオスプレイ着陸。昨夜のCH53に続き、ついに悪夢が現実に。村議会で運用反対決議をあげたのに。 見てください、この近さ。本国ならあり得ないでしょう。日本全体がバカにされてるよ。 (写真は森住卓さんより)

安倍首相に問いたい。

東京五輪招致に際して述べた原発事故「アンダーコントロール」発言を、取り消して陳謝する意思はないのか。

取り消さないとすれば、今でも「アンダーコントロール」を正しいと思っているのか。

さらに、今回の福島事故原発2号機からの重大な汚染水漏れについてはどう思うのか？

ざっと調べただけでもこれだけの安倍内閣の暴走ぶり。

とても一回じゃ書ききれないので、次週へ続きます。

とりあえず今週の分、チェックしてみてください。

→“安倍暴走内閣”の中身は…｜風塵だより#019 | マガジン9 #maga9 http://t.co/BuKU5GrGQ9

木内さん、活躍ぶりが止まらない。

頭が下がります…。

→次から次へと伝えたいことが…│木内みどりの「発熱中！」第11回 | マガジン9 #maga9 http://t.co/M8jfCvwx3x

これは注目に値する記事。

安倍晋三首相に負けず劣らずの超右派お友だち下村氏の疑惑が明らかになれば、西川氏辞任以上のショックも。

→西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が!? 暴力団系企業との関係も http://t.co/Z8iZpbyWJr @litera_webさんから

＞ 白石草　あら完全台本。RT @x_pq_x: 安倍晋三の原稿を拡大。　水を飲む　拍手　動作の指示書つき。たまに原稿にないことをアドリブで言うと日教組、日教組となる始末…。首相「日教組」撤回し陳謝 http://t.co/3tRqdwnzMk

＞きむらゆい　報ステ／東電福島第一2号機、放射性物質昨年4月から海に流出／またしても漁協は「裏切られた思いだ」何度裏切られたら気づくのでしょうか？国民も同じ。

＞ 孫崎　享　沖縄、この写真もすごい。無理やり捕まえに行ってるじゃないか。線に注目。「TOYOTA86 @toyota86city 米軍の民兵が わざわざ線の中まで引きずり込んでから拘束している写真。 これもUPしておきます。 」

ふぅ〜ん、こんなこともあったんだ…。

→@x_pq_x @satokokuni 安倍内閣は滅茶苦茶、後任林芳正

⇒■車が当て逃げ下関・新春パーティ前日飲酒運転のうえに被害者の運転手を呼びつけ暴行 http://t.co/PpCbhRThTM

再生可能エネルギーへの不当な扱い。

原発再稼働への動きが、自然エネを抑圧する、という構図。

→このままでは市民発電は全滅する│小石勝朗「法浪記」 | マガジン9 #maga9 http://t.co/k0CuXmfA68

沖縄・辺野古での山城さんら2名の強引な逮捕について、翌日の紙面ではまったく触れなかった毎日新聞が本日（25日）、かなり大きく「辺野古移設抗議で拘束」「過剰警備、疑問の声」「米軍、運動に圧力か」と。

ネット等でその報道姿勢を厳しく批判されたことへの言い訳か。

我々も声を挙げれば届く。

ついに自衛隊における「文官統制」を見直そうという法案を、防衛省が固めたという。

つまり現場の制服組（自衛官）の意見を、背広組（官僚）と同等に扱うという改定案。

戦前の軍部独走の再現を防ぐために作られた「文民統制」がなし崩しにされる危険性がある。

防衛大臣が短期で代わることの考慮もない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/587.html

https://twitter.com/kinkuma0327

つくづく、なんて愚かな人たちなんだ、と思わざるを得ないなぁ。

「日本人は虐殺や殺生、人殺しを嫌う国民だ」とか、そんな自己言及が、いったい日本の外の人たちにとって、何の「根拠」になると思ってるんだろう。

本当に、絶望的に愚かだと思う。http://t.co/AF6k7UGss9

「日本人は、虐殺や殺生、人殺しを嫌う国民だ。もっと日本について勉強しろ」みたいなことを、外国人記者の前で臆面もなく言える厚顔無恥さは、それこそ他人の前で「うちの子がそんなことをするはずがありません。もっとうちの子のことを勉強しろ」などと言えてしまう親バカのそれを軽く凌駕するな。

＞ 不惑記者　すごいな。相手を萎縮させる目的の「スラップ」的なものであることを自ら認めている。

RT @yamtom 加瀬氏：集団訴訟行うことによって、朝日はこういった報道行うときに注意し、臆病になるだろう。その教訓与えるためにも集団訴訟成功することを願っている。

ケント・ギルバートもこんなわけのわからん人と対談するか…と思ったが、もしかしたら「日本の主張を世界に発信すればわかってくれるはず」というお花畑右派が前提にしている「世界」とは、この手の人たちが念頭に置かれているのではないかと思った。 http://t.co/uvsSFtjFp6

つまり、朝日新聞が悪いんだ、日本は悪くないんだと世界に発信すれば、世界の人たちは理解するはずだ、みたいな自己中心的でお花畑で能天気で思い上がった主張を見ていると、そういう人たちの中では「テキサス親父」みたいな人が「世界」のスタンダードになっているのかも知れない、ということだ。

例えば、産経はしばしばテキサス親父の主張を肯定的に記事にしているが、彼は元来、「慰安婦はブサイクだったから、紙袋でもかぶせていたに違いない」などといい、慰安婦像に紙袋をかぶせるという愚行を行った、性差別の権化である。

彼のような人と「連携」したら、それこそ日本は世界から嘲笑される。

日本が世界で悪く言われているのは朝日のせいだと叫ぶ人たちが、日本を理解しないお前らが悪いとか、奴隷制のあったお前らが慰安婦を非難するななどという論を振り回して外国人記者団を唖然とさせ、それが海外で報道されることで日本の評判が落ちたところでまた、「朝日のせいだー」に戻る無限ループ。

渡辺寛人さん「若者の貧困の大きな要因となっているのは家族である」 - BIG ISSUE ONLINE http://t.co/cyMT7WAAed

生活保護法第１条に書かれている生活保護制度の基本理念は、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」にあるわけで、この「自立」という部分は、やはりとても重要なことだとぼく思います。

貧困者を親族に扶養させようという考え方の根底にあるのは、個人の自立を促そうという思想ではなく、貧困が可視化されないようにしようという思想に他ならないと思います。

貧困者を実家に囲い込めれば、貧困の存在を認識しなくて済む。

つまり、貧者そのものを視界から排除しようとしているわけです。

より多くの他者に存在を認知され、より多くの他者と相互に依存しあうことにより、あたかも誰にも依存していないかのように生活している状態。

それこそが「自立している」という状態なわけで、貧困の存在を不可視化する圧力が存在する社会においては、貧困の当事者は自立から遠ざかるわけです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/588.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

2月23日のNHKニュース「おはよう日本」http://bit.ly/1DMyMTg

約3分間にわたり皇太子の会見を報じたが、今回も「日本国憲法」の価値に言及した部分は全部カットしている。

NHKニュースは憲法擁護義務を冷笑している。

参考：2013年12月23日の天皇記者会見（http://bit.ly/17sD5VI 、http://bit.ly/1w4VZrP ）と、2014年2月23日の皇太子記者会見（http://bit.ly/1EpIYQw 、http://bit.ly/1LxCOOF ）の抜粋。

参考：昨年5月に書いたツイート（http://bit.ly/1AErSM2 ）。

あれから9か月、日本国憲法第99条の現憲法擁護義務を、皇室の方々は果たされているが、NHKは天皇・皇后や皇太子の会見内容から「現憲法を擁護する発言は『検閲』して放送しない」という方針を今も続けている。

相手に対し「心から謝る気持ちがない」単なる形式的処理だと、これ見よがしに「アピール」することで、かろうじて己の面子を保とうとする。

我々は、なんと小さい人物を首相にしてしまったのか、と改めて思います。

@oandks 遺憾であり訂正する」という答弁でさえも、下を向いて原稿を読んでいる

> 笹田 惣介 米議会調査局は日本の首相・安倍晋三を「ナショナリストで日本帝国の他のアジア諸国への侵略・虐待を否定する歴史修正主義的視点を持つ」と断定している。札束で頬を叩かれている日本のマスメディアは全く報道すらしないが、日本の皇室は「自らができる最低限」の範囲で安倍政権に懸念を表明している。

ユダヤ教徒を標的とするテロ攻撃が相次ぐ中、ノルウェーの首都オスロで週末、若いイスラム教徒のグループが手をつないでシナゴーグ（ユダヤ教会堂）を取り囲む「平和の輪」を作り、反ユダヤ主義や暴力行為に抗議するイベントを行った（WSJ）http://on.wsj.com/1w2oxT0

「このイベントの主催者の一人であるハッサン・ラジャさん（30）はウォール・ストリート・ジャーナルに対し『われわれは持っている偏見を抹殺し、憎悪を捨て去らなければならない』とし『人々が自分たちと異なる宗教を尊敬し、理解するようになることを期待する』と話した」主旨に賛同する。

朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に――原告「世界に対して謝罪・訂正させる」（弁護士ドットコム）http://bit.ly/1BKcaC6

外国人記者「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」

私もそう思う。

現政権になってから、それ以前なら考えられなかったような、人権や人道、民主主義をないがしろにする差別的・恫喝的な言説が、政府トップやその周辺、支持者の口から公然と語られているが、憲法改正という「ゴール」から逆算して見れば、こうした暴言の氾濫は「地ならし」の効果があるのかもしれない。

戦前戦中の「国家神道体制」を現代に復活させることを望む人間にとっての最大の障害が、人権や人道、民主主義を価値判断の上位に置く「日本国憲法」の存在。

国民は国家体制に奉仕するのが当然という国家神道の思想と、人権や人道、民主主義を重んじる「日本国憲法」の理念は相容れない。

だから、壊す。

もし日本国民の多数派が、人権や人道、民主主義を重んじる価値判断を、自分の内面に強靱な形で抱いているなら、戦前戦中の「国家神道体制」の復活は望めない。

だが、日本国民の多数派が、人権や人道、民主主義をさほど重んじない「風潮」を社会で「当たり前の空気」にしてしまえば、復活は可能になる。

戦前戦中の「国家神道体制」を現代に復活させることを望む人間は、戦中の日本軍や日本政府の行いを批判されると「日本の名誉を守る」と感情的に反撃するが、現在の日本が人権や人道、民主主義の成熟度で国際的基準の評価が低くても「日本の名誉」が傷ついたとは思わず、何が問題なのかも理解できない。

戦後の日本国民の多数派は、漠然としたイメージで、「日本国憲法」が価値判断の上位に置く人権や人道、民主主義を重んじる思考に馴染んできたが、それがどれほどの「犠牲」に見合う価値のあるものかを、突き詰めて考えたことがない。

戦争に負けたあと、気がついたら「それ」が廃墟の中に置かれていた。

戦勝国が廃墟のガレキに置いていった「日本国憲法」が、どれほどの価値を持つものか、戦後70年の日本の道のりを知る我々は、敗戦直後の人々より深く理解できるはずだが、歴史を単なる「面子を飾る道具」としか理解しない人間には、それが理解できない。

理解できない人間が、政府の要職を占めている。

戦後日本の、人権や人道、民主主義を重んじることが当然とされる社会で「自由」と「繁栄」を謳歌し、戦争や紛争とは無縁の「平和」で「安全」な日々を送ってきた大多数の日本人（そうでない日本人もいる）は、自分の足の下の「土台部分」に何があるのかを普段は考えない。

「ありがたさ」を実感しない。

国民の足の下にある「土台部分」としての憲法は、民主主義国においては、国民を「権力の暴走から守る」ために存在するが、戦前戦中の日本や旧ソ連など、非民主的な国では「国民を国家体制に従わせる」ために存在する。

戦後の日本は前者だったが、前者と後者の違いは、日本の改憲論では迂回させられる。

過去の歴史をきちんと学ばれている天皇や皇太子が、年に数回の会見や談話で繰り返し「日本国憲法の価値」に触れられるのは、日本が今後も「戦中のような後者」でなく「現在のような前者」であり続けて欲しいと願われているからだろう。

「あの連中に利用されるだけ」の国家元首にはなりたくないだろう。

現政権の改憲議論ではこれも巧妙に迂回される論点だが、もし国民が与党案の改憲に賛成という展開になれば、天皇・皇后や皇太子、雅子さん、愛子さんらの未来も大きく変わる。

彼ら彼女らは、その未来の変化を拒絶する権利を全く持たない。

それは国民の責任で、軽々しく「味わう」などという話ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/589.html

内閣府の試算で、10-12月期の需給ギャップが-2.2%となりました。14年を通じてのGDPギャップは-1.6%であり、13年の-1.1%より増えています。これをみても安倍ノミクスは失敗しているのであり、かつこの水準で賃上げや、設備投資が増えるはずもない、と言えます。トヨタなどは昨年を越えるベア、一時金も満額、と伝わりますが、円安と外需に依存したものであり、極めて脆弱です。円高となり、海外経済が弱含むと、トヨタの経営は一気に苦境となるでしょう。

それを見極める意味でも、イエレンFRB議長の議会証言が昨晩行われましたが、予想通り言質をとらせず、利上げ時期は明確になりませんでした。経済指標をみて…というのは当然であり、かつ仮に利上げが開始されても小幅にとどまるなら、それほど意識する必要はないのかもしれません。ただ、歴史的な意義という点において、その時期を知りたいという人間的欲求からしか、今やこの問題は興味をもてないのでしょう。3月決算が、予想通りに過ぎたとして来年度7、8%の増益を達成するためには、1ドル130円の円安か、それだけ売上げを伸ばさなければなりませんが、その目処は立っていません。米国経済が堅調なら…といっても、昨年以上の伸びは望み薄です。

安倍首相が21世紀構想懇談会の初会合で、戦後70年談話に関する論点を提示しました。20世紀からくむべき教訓、戦後日本の平和主義などへの評価、日本が戦後歩んできた中国、韓国などの国々との和解の道、21世紀のアジアと世界のビジョンと日本の貢献、戦後70年の日本の施策、の5項目です。しかし一々項目を別ける必要はなく、最後の項目に「…と未来」とつければ、すべて網羅します。当然、これは戦後70年の談話ですから、対外関係の中で語るべきものですし、評価や和解の道などと指示すれば、具体的にはなりますが、議論の幅を初めから狭めてしまうことになりかねない。むしろ幅広く議論し、それを官邸が集約し、まとめればよい話です。

そんな中、東日本大震災の4周年にあたり、「国民の皆様へ」という談話が発表されました。これをみると、上滑りな印象を拭えません。「政府は復興をさらに加速するとともに、貴重な教訓を最大限生かし、常に最新の英知をとりいれながら…災害に強い強靭な国づくりをすすめてまいります」　冒頭と追悼式のお知らせを除くと、これだけの内容ですが、「教訓」が70年談話の論点と、かぶっていることに気づきます。しかし福島原発で汚染水漏れを発表しなかった東電をみても、教訓はまったく生かされていませんし、相変わらずNo Controlの状況と分かります。

最新の英知をとりいれたはずのALPSは、未だに綱渡りで停止を繰り返します。施設内の片付けすら手つかずです。東日本大震災から4年、というのは福島原発事故から4年です。災害に強いどころか、一時期の危険な状態からは脱したとはいえ、何もすすんでいないばかりか、ここに来て情報隠しをする始末です。防潮堤についても、住民コンセンサスが必ずしもとれているわけではありません。この「国民の皆様へ」を読むと、欠けている視点があります。それは住民の幸福、住民の満足を最大限に尊重する、という本来なら最大限に配慮すべきものが、抜け落ちているのです。

戦後70年談話がどういうものであろうと、恐らくは安倍氏と、21世紀懇のメンバーの幸福、満足をみたすものになる可能性が相当に高いのでしょう。それは国民の意思とは必ずしも合致しないのかもしれません。わざわざ中国、韓国を名指ししましたが、フィリピンやポリネシアも戦中の日本と、深くかかわった国々です。アジアとの関係で考えればよいものを、中韓に限定して何が出てくるのか？　少なくとも、歴史的な意義において良否ともども今後に「教訓」だけは、与えてくれるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/590.html