菅義偉官房長官は13日の記者会見で、ロシアとウクライナ政府、同国内の親ロ派の停戦合意について「ウクライナ東部情勢が改善されることを期待する」と語った。ロシアのプーチン大統領の来日に関して「停戦が進む状況になれば、交渉をこれから行う」と述べ、調整を進める考えを示した。

［日経新聞１２月１４日朝刊Ｐ．４］
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プーチン氏来日へ準備 領土問題など次官級協議

　【モスクワ＝田中孝幸】日ロ両政府は12日、北方領土問題などに関する外務次官級協議を開いた。両国首脳が昨年11月に合意したプーチン大統領の年内の来日に向けて、岸田文雄外相の訪ロなど関連する準備を共同で進めていくことを申し合わせた。

　次官級協議は2014年１月以来約１年ぶりで、杉山晋輔外務審議官とモルグロフ外務次官が出席した。北朝鮮の核問題や中東の過激派「イスラム国」対策などについても意見交換し、次回の協議を東京で開くことも決めた。

　日本は夏までに岸田文雄外相の訪ロを実現させ、年後半にプーチン氏の来日を実現させる戦略を描く。米欧による経済制裁や原油安で苦境に陥っているロシアには日本との協力を一段と強化し、対ロ制裁における日本と米欧の連携にくさびを打ち込みたい思惑がある。

［日経新聞２月１３日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/192.html

「発言を理由に警察が８歳の児童まで取り調べるフランスが「言論の自由」を自慢する倒錯ぶりを見逃す世界」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/150.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/193.html

しばき隊の金展克はＡＫＢの御用達ということで。

テレビじゃ流さないニュース簡易版　DXから
http://brief-comment.com/blog/lawyer/45676/

【しばき隊弁理士】金展克の業務が悪質で弁護士資格喪失！横領、報酬を受けたのに調査業務を長期間放置

公開日： 2015/02/11 : 反日弁護士 CRAC, しばき隊, 反日弁護士, 弁護士, 金展克
kimunobukatu

1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★＠＼(^o^)／ 2015/02/10(火) 20:00:57.28 ID:???.net
弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210004/20150210004.html

本件の概要
平成27年2月4日、金展克弁理士に対し、弁理士法第32条第3号の規定に基づく懲戒処分として、最も重い業務の禁止処分を行いました。業務の禁止処分により、弁理士資格を喪失することとなり、弁理士として業務を行うことができなくなります。
なお、現行弁理士法（平成12年法律第49号）施行以来、弁理士に対する業務の禁止処分は4例目となります。

1．処分の対象者
弁理士　金きん　展のぶ克かつ
弁理士登録番号　第11832号（平成12年12月19日登録）
弁理士事務所　ハートライツ商標意匠事務所（東京都武蔵野市）

2．処分の内容
業務の禁止

3．処分の対象となる事実
懲戒申立てを受け、金弁理士を代理人とする出願の手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。

（１）金弁理士は、複数の出願において、出願料、登録料及び成功報酬等を受領したにもかかわらず、特許庁に対して納付すべき出願料若しくは登録料を納付せず、又は拒絶理由通知に対する応答をしなかったために、一部の手続を却下させ、又は権利喪失のおそれを生じさせました。
また、特許庁に納付するために預かった金員を横領しました。そのほか、成功報酬を受領したにもかかわらず必要な業務を完了せず、また、侵害調査業務を長期間放置しました。
（２）金弁理士は、複数の依頼者との間で連絡がほとんど取れない状態を長期間にわたって継続させました。また、依頼者との紛争解決に誠実
に対応しませんでした。

4．処分の理由
金弁理士の登録料未納による出願却下や成功報酬を受領しながら案件を放置するなどの行為は、依頼者に対して重大な不利益をもたらすなど悪質であり、弁理士の信用及び品位を著しく害したといわざるを得ません。

加えて、横領の違法性は看過できません。
また、弁理士の基本的な義務である連絡手段を確保せずに、一方的に連絡を絶った行為は、弁理士としての職務を完全に放棄した、看過しがたい重大な義務違反です。
したがって、金弁理士の上記行為は、弁理士法第29条（信用失墜行為の禁止）に違反するものであり、同法第32条第3号の規定に基づき業務の禁止処分としました。

5．今後の措置
業務の禁止処分を受けると、弁理士となる資格を喪失し（弁理士法第8条第6号）、日本弁理士会により弁理士登録が抹消されることになるため（弁理士法第24条第1項3号）、弁理士として業務を行うことができなくなります。

担当
特許庁総務部秘書課弁理士室

公表日
平成27年2月10日(火)

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1423566057/

・・・
13: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/02/10(火) 20:13:12.13 ID:5PFm26IA.net
ＮＨＫにも出ていたヤツだろ
しばき隊ということを隠して

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/194.html

◆電力業界に突きつけられている２０１５年の最大のテーマは、原発の再稼働と廃炉の問題である。２０１４年は、「原発ゼロ」で終わってしまったからである。

　原発再稼働を推進している安倍晋三政権下、宮沢洋一経済産業相が２月１７日の閣議のあとの記者会見で、福井県大飯郡高浜町田ノ浦１にある関西電力の高浜原子力発電所３号機と４号機について「きのう西川一誠・福井県知事と野瀬豊・高浜町長に電話をかけ、３号機と４号機の再稼働を進めるという政府の方針を直接お伝えし、ご理解いただくようお願いした」と述べたという。

　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働については、瓜生道明社長は１月6日、「極力早く、1月中に原子力規制委員会へ書類提出きればと思っている」と意欲的である。

◆現在、日本列島にある原発は、以下の通りである。

　北海道電力３基、東北電力４基(震災で廃炉決定したものを含めると７基）、東京電力１３基、日本原子力発電３基、北陸電力２基、中部電力３基（2009年1月30日営業運転終了２基含めると５基）、関西電力１１基、中国電力２基、四国電力３基、九州電力 ６基。合計廃炉含めて５５基、廃炉を差し引くと、５０基。福島第１原発1〜4号機は廃炉解体予定。5〜6号機も２０１４年廃止。

　建設中は、大間原発１基、東通原発１基、島根原発１基。計画中は、東通原発２基、浜岡原発１基、敦賀原発２基、川内原発１基、上関原発１基.

　稼働していなくても商用原発の維持管理には、全体で年間１兆２０００億円かかっているという。そればかりではない。廃炉にするのに莫大な費用が必要であり、電力業界は「廃炉ビジネス」で長年にわたって２度おいしい思いをすることができる。再稼働にしろ、廃炉にしろ、止められないのだ。もちろん、原発周辺の住民、ビジネス関係者もおいしい思いができるため、「原発再稼働賛成」に回る。

◆一方、おいしい思いができない周辺の道県・市町村の住民たちは、「原発大事故」という「危険」を買わされる。今回の三陸沖地震、岩手県沖地震では、東電福島第１原発関係者や周辺地域住民が「肝を冷やした」のではないか。大津波に襲われれば、「２度おいしくない」
被害に遭う危険に曝されるからである。

　鹿児島県の九電川内原発は、いま活発化している桜島が大爆発を起こせば、その被害を受ける可能性が大だ。

　静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原発である浜岡原発は、東海大地震に見舞われる危険を内在している。近くを日本経済の大動脈を担っている東海道新幹線と東名高速道路が通っているので、浜岡原発が大爆発事故を起こすと当然、東海道新幹線は、ストップし、東名高速道路が閉鎖され日本経済が大打撃を受ける。富士山箱根山の大噴火も、浜岡原発に被害をもたらす。

　「原発ゼロ」を提唱している小泉純一郎元首相は、「原発再稼働を決断するなら、安全性の根拠を国民にしっかり説明しなくてはならない。根拠をはっきり示せないなら、再稼働を決定してはならない」と直弟子である安倍晋三首相を厳しく批判し続けている。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月１７日午後１時９分、「経産相 高浜原発再稼働の方針伝える」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　宮沢経済産業大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、原子力規制委員会が審査書を決定した福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、１６日に福井県知事と高浜町長に再稼働を進めるという政府の方針を電話で伝え、理解を求めたことを明らかにしました。高浜原発３号機と４号機を巡っては、原子力規制委員会が今月１２日、安全対策が「新しい規制基準に適合している」とする審査書を決定しました。これに関連して宮沢経済産業大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、「きのう西川・福井県知事と野瀬・高浜町長に電話をかけ、３号機と４号機の再稼働を進めるという政府の方針を直接お伝えし、ご理解いただくようお願いした」と述べました。そのうえで宮沢大臣は、再稼働に向けて地元の理解が得られるよう協力を求めるため、１７日午後、資源エネルギー庁の担当者を福井県と高浜町に派遣し、政府の方針を改めて説明させることを明らかにしました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/195.html

　リテラで佐々木望氏が書いているが、ISにまつわる安倍官邸の疑惑の数々は明々白々なくらい確信的ものだろう。積極的平和外交が、イスラム過激派のテロ組織を対岸から囃し立てたわけだから、「お前の母ちゃんデベソ」と云う、可愛い子供の挑発的口喧嘩では終わる筈はない。安倍がどれ程阿呆であっても、周辺の人間は、そのリスクを百も承知で、安倍をカイロ演説に臨ませたのだろう。首相が手を入れたというより、百田とか花田とか、その類の連中に手を入れさせたのは間違いないのだ。

　とどのつまりは、2020年開催予定の東京オリンピックも“パー”となり、海外に出向いた、日本人の幾人かがテロの犠牲と云う最悪な事態も想定できるのである。しかし、「ヤバい」ことを「ヤバい」と言えない空気が、マスメディアによって醸成され、政府を批判することは、自分たちのオマンマの食い上げだと云う社内ロジックが、強く働いているそうだ。運よく、偽善のメディアや政権に与しない僅かな人々だけが、安倍政権に抗う人々になっている。

　産経新聞の態度を今さら批判するのも馬鹿げているが、放置すると、どこまでつけ上がるか判らないので、今夜は批判しておこう（笑）。論理の飛躍とか、そういうレベルではないナチズムも吃驚な理屈をこね回し、安倍官邸を批判することは「イスラム国寄り」な人物だと言い出すのだから、イスラム国以上に危険な言説を振り撒く民主主義最悪の凶器の濫用だ。こんな新聞社を記者クラブ仲間として、スクラムを組んでいられると云う事は、同程度に誰も彼もが腐っている証拠なのだろう。

　産経が、官邸批判姿勢の論者や政治家を「イスラム国寄り」と報じたわけだが、名前が挙げられた8人の方たちも、この際だから、人権擁護委員会に訴えるとか、名誉棄損・侮辱罪で検察に告訴するとか、粛々と防衛闘争をするべきである。民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長だが、筆者の知る限り、反安倍はたしかだが、IS寄りの発言など、金輪際していない。充分告訴に値する。

　小沢一郎が、無罪を勝ち得た時点で、勝利に酔わず、マスメディアと徹底抗戦する根性があったなら、小沢一郎の現在の状況は、かなり違ったものになっている感じがする。どうも、自分の無罪の時点で満足したことが、何処か一般大衆全体に訴求できない、つまり、「空気」を作り切れなかったと云う禍根があるのだ。このように考えると、産経新聞などは、告訴に充分値する存在なのだと思う。

　デモクラシーNOWによると、米上院情報特別委員会において、CIAがブッシュ政権下で行っていた「拘禁尋問プログラム」に関する報告書を公表した。この報告書によると、 CIAによって秘密収容所に拘禁された119名のうち39名が、水責め、睡眠剥奪、心理的高圧状況に追い込む、拷問を政府容認で行っていたとする事実を開示した。この件に関して、現大統領オバマは、「昔のことを蒸し返すな」と、次は俺の番になることを自覚した態度に終始している。

　そこで、この程度に国（アメリカ）の人権擁護では、ラムズフェルド元国防長官、ジョージ・テネット元 CIA長官やその上に位置した、チェイニーやブッシュを人権侵害で裁くには、欧州の人権問題として取り上げる方向に決定した。つまり、ブッシュ政権の政府高官をドイツで刑事告発したと云う話だが、結構、インパクトがある。なぜなら、誤認逮捕で、CIAは一般市民であるドイツ人を拘束、拷問を行った事実が明らかになったためである。NSAの盗聴事件が、この問題とリンクして、ドイツでは有罪になる可能性がかなりあると云う事実である。この告訴が起きて以降、この問題に関連したCIAエージェントの国外旅行が禁止されていると云うのだから、チェイニーが国際犯罪者としてドイツ官憲から指名手配されることもありそうだ（笑）。

　将来、現在の西側勢力にパラダイムシフトが起きた時は、必ず安倍政権に連なる人々は裁かれるだろう。否、ドイツの一般市民が、ドイツ首相の不用意過ぎるアジ演説で殺された、言い換えれば殺したとなれば、現時点でも、告訴対象になり得るのだろう。つまり、古賀茂明氏が言葉にした“I am not Abe”と日本人の良心で言わなければならない。安倍の悪事の“ホップ・ステップ・ジャンプ”には、愉快な“倍返し”のオチがある。それが今夜のコラムの見出し「ホップ・ステップ・ジャンプ＆ドボン！」なのである。

　“ドボン”と云うのは麻雀におけるルールで“箱点”つまり、借金生活に入ることを指すのだが、ルールによっては、一人がハコテンになった瞬間に、ゲームオーバーとなり、ハコテンになったものは、持ち点の倍を支払うと云うルールがある。いつの日か、正義の司法が成り立った時、このような政権に連なった者達、及び、それに付和雷同したメディアや言論人が、投獄され処罰される時代が来るのを夢に描くことにしよう。そうでもしないと、発狂せずに、安倍政権の行いなど見ることは出来ない。それ程に酷いと云う事だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/196.html

「非自民勢力」結集…上田清司・埼玉県知事にキーマンの期待
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157278
2015年2月18日　日刊ゲンダイ

　大マスコミはほとんど報じていないが、埼玉県の上田清司知事と保守系非自民県議らが今月１３日、新たな政治団体「プロジェクト・せんたく」（代表は「刷新の会」鈴木正人県議）を結成した。

　埼玉県議会で「１強」の自民党に対抗すべく、非自民勢力の結集を目指したものだ。非自民県議ら約２０人が参加する見込みで、今後も賛同者を募るというが、このスローガンが面白い。

　まず、「せんたく」は政党でも地域政党でもないとする。そのうえで、いまの日本の閉塞状況は組織に緊張感がないせいで、「せんたく」は組織に緊張感とダイナミズムをもたらすために対立する選択肢を出すとする。

　これだけだったら、埼玉ローカルの話だが、このプロジェクトは全国に波及する可能性がある。上田知事自身、８月の埼玉県知事の任期切れ後の国政カムバックが注目されているし、待望論もある。当分、国政選挙はないが、上田知事が「この指とまれ」とやれば、野党再編のキーマンにもなりうるからだ。

「既成政党は１強多弱の国政において対立軸を出し得ていない。それは全国の地方議会でも同じです。せんたく結成の背景には、こうした閉塞感がある。それを打破するために既成政党の枠組みにとらわれない動きが出てきたわけで、今後は全国に波及する可能性があるとみています」（ジャーナリスト・横田一氏）

「せんたく」は統一地方選で候補者を出す。それを上田知事が応援する。そうやって、地方議会から非自民勢力の結集を目指す。

　国会での野党の無力を見るにつけ、こうした動きについつい、期待したくなってしまう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/197.html

　新右翼団体「一水会」の木村三浩代表は後藤健二さんが殺害される直前の1月31日、独自の解放交渉をしようとヨルダンに渡っていた。「イスラム国」との窓口となる人物との交渉の中で、日本政府の対応に疑問を持ったという木村氏が激白した。

＊　　＊　　＊
「イスラム国」（ISIL）の人質事件が発覚して以来、日本政府が有効な対策を打てずにいるのに歯がゆい思いでいたとき、かつて「参院のドン」と呼ばれた村上正邦元労相とお会いしました。「アルジャジーラなどアラビア語の国際放送で『テロには屈しないが、人質は殺すな』という日本政府のメッセージを流すべきだ」と話したら賛同していただき、自民党幹部にもお話ししていただいた。

　この幹部は政府にも情報として上げたようなのですが、結局、政府の動きはないまま、1月24日には湯川遥菜さんが殺害されたことを示す動画がインターネットに流された。「日本政府は何もしなかった」「十字軍に入ったのか」と相手に口実を与えてしまってはまずいと思い、自らヨルダンに行こうと決意しました。

「一水会」はイラク戦争を起こしたアメリカ政府を以前から批判してきており、フセイン元大統領の支持母体だったバース党関係者に人脈があった。今回はそうした知人を通じアレンジしてもらったヨルダン人のムーサ・アブドラ弁護士に会うことができました。

　ムーサ弁護士は2013年にシリアで人質となったスペイン人ジャーナリスト2人の解放交渉に成功した実績がある人物です。私が渡航した時点では、後にサジダ・リシャウィ死刑囚と同日にヨルダン政府に処刑されたジャド・カルブリ死刑囚の主任弁護士を務めていました。

　カルブリ死刑囚はイスラム国の前身となった「イラクのアルカイダ」を率いたザルカウィ容疑者（06年、米軍の空爆で死亡）の元側近。ムーサ弁護士はイラクのイスラム国支配地域内に住む彼の関係者と頻繁に連絡を取り合っており、イスラム国側に日本からのメッセージを伝えるには適任と考えました。　

　ヨルダン入りした1月31日の夕方にムーサ弁護士に会い、「一人（後藤さん）の命は守ってくれ。一人（湯川さん）は、遺体を返してほしい」とイスラム国に伝えるようお願いしました。ムーサ弁護士は「まずは生きている人を救わないと。努力しないといけませんね」と、協力を約束してくれた。

　会談の途中、ムーサ弁護士にイスラム国の人間から電話がかかってきて、話すことができました。イラク西部アンバル州の有力部族であるアルカブリー一族で、カルブリ死刑囚の親族です。ムーサ弁護士は『今、ヤパーニー（日本人）と人質について話しているところだ』と、電話を代わってくれた。私がアラビア語であいさつすると、相手は「歓迎します」と言いましたが、口調は冷淡でした。自分ももし、イスラム国に入ったら厄介なことになるかもしれないと感じた。それくらい、日本への反感が高まっているようでした。

　その日の夜、少しでも情報を収集しようとヨルダンの11の部族長が集まった会議に出席しました。部族長たちの間ではイスラム国について意見が分かれていた。中にはパレスチナ解放戦線に近い人物もいて、現地の人間関係は複雑に入り組んでいました。その場で有効な情報が得られぬまま、大変残念なことに、この日の夜、後藤さんを殺害した動画がネット上にアップされてしまいました。もう少し早く現地に入っていればと悔やまれてなりません。ムーサ弁護士には「2人の遺体を返してほしい」という要求をイスラム国に伝えるよう、改めて依頼しました。菅義偉官房長官は遺体の引き取り要求について「話が通じるような集団ではない」と難色を示していましたが、ご遺族の意向も聞かず、一方的に語ったことは傲慢だと思いました。「どんなことがあっても日本人の骨を収容する」と言うことが、相手に対しても抑制効果を生むんです。そんな小さな危機管理もわからないのか、と腹が立ちました。

　人質事件への日本政府の対応については、私は大いに疑問を感じています。

（構成　本誌・小泉耕平）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/198.html

検察べったり、無理矢理有罪に…元裁判官が告発する裁判所の恐ろしい真実
http://lite-ra.com/2015/02/post-875.html
2015.02.18.　リテラ

　足利事件、東電OL事件、袴田事件――ここ数年、最高裁で有罪が確定した事件が冤罪だったことが証明され、長期にわたり収監されてきた “無実”の人間が釈放されるという事態が続いている。これらの事件に共通するのは警察による杜撰な思い込み捜査、検察による強引な起訴である。しかしその責任は捜査をした警察や検察だけにあるのだろうか。

　いや、それは大きな間違いと言わざるを得ない。杜撰な思い込み捜査があったとしても最後の砦である「裁判所」において有能で公正な「裁判官」が真実を見極めてくれる。多くの市民はそう期待するだろう。しかし裁判所は真実を見極めるどころか、不当な捜査をした警察や証拠を隠蔽する検察を疑うことなく全面的に擁護し、一審、高裁、最高裁と3度も有罪判決を導き出した。冤罪を後押ししたのが裁判所だったと言っても過言ではない。

　それだけではない。有罪が確定した後にも無罪を訴えて再審を求めても、裁判所はろくな根拠もなく撥ね付け続けた。

　例えば、足利事件では1997年に弁護側が行ったDNA鑑定が犯人とされた菅家利和さんと不一致だったにも関わらず、最高裁はこれを無視。その後の再審も退け続けた。菅家さんの再審が決定し、釈放されたのはそれから12年後の2009年だ。袴田事件でも、不自然で杜撰な証拠や物証を問題にせず、1980年に死刑判決が確定。再審が決定したのは、なんと30年以上も経った2014年だった。

　なぜ裁判所は間違えるのか。冤罪を作り出してしまうのか。『ニッポンの裁判』（瀬木比呂志／講談社）によると、裁判所は摩訶不思議な魔界のような場所らしい。著者の瀬木自身、31年間にわたり裁判官を務めた元判事であり、その経験をもとに裁判所と裁判官の腐敗を告発した前著『絶望の裁判所』（講談社）は大きな波紋を呼んだ。本書はその第二弾に当たるが、そこには恐怖とも思える裁判官たちの実情が描かれている。

　本書ではこんな大前提が突きつけられる。

「国民、市民の自由と権利を守ってくれるといった司法の基本的な役割の一つについて、日本の裁判所、裁判官にはほとんど期待できない」
「明日はあなたも殺人犯、国賊」

　なんともセンセーショナルだが、一体どういうことか。例えば、あなたがデリバリー・ピザのチラシをマンションにポスティングするバイトをして、逮捕されるなんて考えられるだろうか？　常識で考えればあり得ないことだ。しかし実際にポスティングしただけで、逮捕起訴された挙げ句に有罪となってしまった例が存在する。

　2004年、当時、社会的に大きな感心を呼んだのがイラク自衛隊派兵だった。これに反対するため、3人の市民運動家が集団住宅で反対ビラをポスティングした。場所は立川の自衛隊官舎だ。実際に派兵される自衛隊の家族に対しその実情を訴えたものだったが、この3人は住居不法侵入で逮捕、起訴された。通称「立川反戦ビラ事件」だ。

　デリバリーのチラシで他人の敷地に入ることはOKだが、政治的な主張、それも時の政権に反対するビラは、住居不法侵入で逮捕、有罪。明らかに権力による嫌がらせであり、思想弾圧とも言える事件だった。

　しかし、裁判所は捜査側の恣意性を考慮することなく、いや、権力に寄り添うように有罪判決を下した。本書では08年に下された有罪判決について、近代民主主義国家の水準に達していないとこう批判している。

「およそ憲法論と評価することなど困難な代物である。まともな憲法論を展開すれば、ポスティング一般が処罰の対象とされることはない中でのこのような狙い撃ち起訴を正当化することは難しいので、実質的な理由を一切述べないことによって、何とか体裁を取り繕っているのであろう」

　著者によればこの判決は「都合の悪いことには一切触れないのが、あるいは、都合の悪い部分を省略するのが、「切り捨て型」のレトリック」であり、「未だ社会にも政治にも裁判にも前近代的な残滓を色濃く残す国のそれ」とまで徹底批判している。

　さらに本書では冤罪は構造的に作られてきたとして、その前提に取り調べ段階の「人質司法」（裁判所が簡単に勾留を認め、弁護士の立ち会いもなく、苛酷な取り調べから逃れられない）や検察の権限が強大でそのチェック機関もないことを指摘。その上で裁判所の問題をこう記している。

「（刑事系裁判官の）多数派は検察寄りであり、警察、検察が作り上げたストーリーについて一応の審査をするだけの役割にとどまっている。つまり『推定無罪』ではなく、『推定有罪』の傾向が強い」

　裁判では検察の主張ばかり聞いて、弁護側の主張をことごとく退けると言われている。それは元判事である著者の目から見ても事実のようだ。その上で、さらに問題なのは「警察官に対する情緒的同調傾向も強い」という点だという。裁判官は警察官や検察官と同じく「役人」である。そのため「お上」的意識が強く、また裁判官と検察官の人事交流も存在する。いわば裁判官と警察官、検察官は「お仲間」とも言える関係だ。そう考えると、彼らにとって「下々の存在」である被告がいくら無罪を主張しても、裁判官は「お上仲間の検察の主張の方が正しい」と思うのも納得がいく。

　先頃歌手・ASKAの愛人が覚せい剤違反に問われた事件で、一貫して無罪を主張し、物証も問題だらけにもかかわらず、2回の鑑定結果が異なった毛髪の再鑑定をせずに放置したまま、一審有罪判決を下したのもその一例だろう。

　無罪の可能性がかなり高いのに、再審請求がことごとく棄却される背景にも、この裁判所の体質がある。その最たる例が本サイトでも冤罪が濃厚だと指摘した「恵庭OL殺人事件」再審棄却問題だ。

　三角関係の末、同僚OLを殺害したとして恵庭市の女性に有罪判決が確定した事件だが、著者はこの事件に関する資料を取り寄せて読んでみたという。

「その結果は、啞然とするようなものだった」

　元裁判官である著者から見ても、検察が証明責任を果たしたとは思えず、有罪判決に疑問があった。

「裁判官たちは、有罪推定どころか、可能性に可能性を重ね、無理に無理を重ね、何としてでも「有罪」という結論に達しようと、なりふり構わず突き進んでいる印象がある。袴田事件、足利事件、東電OL事件のように再審請求にDNA型鑑定等の強力な裏付けがある場合はよいが、そうでない限りこのような強引な事実認定が通ってしまうことがありうるのかと思うと、元裁判官として、本当に暗澹たる気持ちにならざるをえない」

　しかも決定的証拠があるにも関わらず、再審が決まった時の検察の態度は驚くべきものだ。

「（検察は）動揺するのみならず、激怒した人々も存在することだろう」

　検察のすさまじいまでの面子、そしてそれに同調する裁判官の姿がそこにはある。DNA型鑑定という決定的証拠があっても、袴田、足利、東電と再審が開かれるまでには気が遠くなるような月日が掛かっている。にもかかわらず自らの責任を感じることなく、逆ギレする検察。そして検察の顔色をうかがう裁判所。その背景に「裁判官と検察のお仲間意識」があるとすれば、なんともやりきれないが、検察に追随する裁判官はこうした刑事事件に対してだけでなく、原発訴訟等の行政訴訟、憲法訴訟、国策捜査となれば尚更だ。

　こうした異常な裁判所の異様な態度は、裁判官が検察に「お仲間」意識を持つ以上に、「過剰反応」を起こしているからだという。だがその理由については裁判所を知り尽くしているはずの著者も「明確には分からない」らしい。

「統治と支配の一部を担うと自負するどうしの仲間意識なのだろうか？　権力におもねっているのだろうか？　それとも、権力の保護者、あるいは、権力と市民の調停人の役割でも果たしているつもりなのだろうか？　あるいはねじれたプライド、『私こそ、まさに権力の中の権力、権威の中の権威。その私が、権力以上に権力的な裁断を下すべきなのだ』といった倒錯した意識の現れなのだろうか？」　

　著者はその理由をこれらの複合ではないかと類推するしかないようだが、その類推の末の結論も恐怖と言えるものだ。

「現在の裁判所・裁判官の状況、その多数派の意識と裁判を前提にする限り、三権分立など絵空事であり、司法による官・民の権力チェックも絵空事である」

「（裁判官は）権力の番人、擁護者、保護者、忠犬」

　なんとも恐ろしい日本の司法の世界。一度警察に容疑者のレッテルを貼られれば、有罪はほぼ決定的。そして一旦検察に目をつけられ、形式犯で捜査を受けた政治家（例えば小沢一郎などがその典型）は社会的に抹殺される。それが日本の司法の実情だ。

　さらに憂うべき存在が、裁判所を始め権力をチェックできないマスコミだ。現在のマスコミは権力に対する監視という本来の役割を放棄しているとさえ見える。政権によるメディアコントロール、自主規制――。特に大手メディアは権力の補完、広報、下請けに成り下がっていると著者は指摘する。

「日本のマスメディアは、国民、市民の『知る権利』に奉仕し、その代理人となって司法を厳しく監視、批判し続けるという役割を半ば放棄してしまったのではないか」

　同時に記者の劣化もそれに拍車をかけている。専門知識が乏しく、そのため裁判所側のレクチャーを受けなければ記事が書けないのだ。

「そのような力関係の下では、本当に適切な裁判報道、客観的な司法批判など、できるわけがない」

　メディアが裁判所の広報に成り下がると同時に、裁判所幹部との交遊を自慢し、ステイタスだと勘違いする記者まで出現する始末だという。これでは、裁判所の現状を批判できるはずもないだろう。

　多くの国民はおそらく、裁判所の問題にはほとんど関心がない。裁判所がいくら劣化しようが「刑事事件を起こさなければ関係がない」、そんな意識から抜け出せない。しかし、裁判所の腐敗、劣化がもたらすのは刑事事件における冤罪だけの問題ではない。

「現在の国粋的保守派の政治家の中には、およそ近代的な憲法解釈などなく、むしろ、大日本帝国憲法に深いノスタルジーを抱き、みずからのアイデンティティとしているのではないかと疑われるような人々さえ存在する。その結果、憲法違反の疑いが大きい法律や条例、あるいは政府の行為はむしろ増えてきている。たとえば、特定秘密の保護に関する法律（二〇一三年一二月成立）、憲法解釈によって集団的自衛権の行使を認めた閣議決定（二〇一四年七月、安倍晋三内閣）は、その顕著の例であろう（略）にもかかわらず、こうした事柄について司法による適切なチェックは全く行われていない。それが、現代日本の状況なのである」

　実際、原発訴訟でも米軍の騒音訴訟でも秘密保護法違反訴訟でも、裁判所は国の意思を尊重するだけで、公正な判決など望むべくもない。裁判所の腐敗は私たちが政権の暴走を止める力を奪われたことと同義なのである。　

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/199.html

安倍政権による農協解体は竜頭蛇尾に終わる　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42139
2015.02.18　古賀茂明　現代ビジネス

安倍総理が、今国会の目玉にしようとする農協改革。昨年からマスコミには「農協改革」という見出しが見られるようになった。そこで不思議だったのは、この話が、ネット上などでは、「農協解体」だというような表現で取り上げられるようにったことだ。農協が「解体」されるのであれば、大変なことだ。「解体」という言葉は、いかにも農協がなくなってしまうかのような響きがある。少なくとも、これまでにない、抜本的改革が行われるだろうという期待と不安を産む言葉だ。

そうした雰囲気が作られる中で、今年の初めから新聞紙上には「全中解体」の文字が浮かぶようになった。「農協解体」と「全中解体」とは全く意味が違うが、何となく同じようなものだと国民には受け取られている可能性がある。

実は農協の組織は、地域と機能の両面で縦横のネットワークが張り巡らされており、結構複雑だ。ここではごく大づかみに整理しておこう。

全国の農協組織の頂点に立つのが、今話題になっている全中（全国農業協同組合中央会）。その傘下には、保険事業を束ねる共済連、金融事業を束ねる農林中金、農産物販売などを行なう全農があり、地域別には、全国の約700の地域農協とそれを都道府県ごとに束ねる都道府県の中央会がある。全中は、これらの傘下団体に対して、監査や指導を行なう権限を法律で与えられている。全中は、監査・指導を名目に年間80億円もの収入を得るという構図だ。

今国会に提出される関連法案に盛り込まれるのは、地域農協を束ねる全中を一般社団法人（特別に法律で与えられた権限や特権などがない）に転換し、地域農協への監査・指導権限をなくすことがその中核になる。

公平に見て、これは確かに大きな変更ではある。しかし、その中身が「解体」とか「抜本的改革」と呼ぶにふさわしいものかどうかと言うと、私の見立ては極めて否定的だ。少なくとも岩盤規制を突き崩すというような効果は期待できない。客観的に言えば、今放っておいても進んでいる地域レベルの改革の動きを邪魔することが少なくなるという程度の効果しか期待できないだろう。

■何故全中は政府・自民党の「改革案」を受け入れたのか 〜ドル箱の金融事業を温存してしまった

今回決着した「改革案」に大した効果がないことを最も端的に表すのが、改革の対象である「全中」が、つい1週間前までは、断固受け入れ拒否と言っていたのに最後はすんなりと受け入れを決めたことだ。つまり、全中から見れば、この程度の「改革」なら大きな血は流れないと判断したということがわかる。

では、どのように「改革」が骨抜きにされているのか。

そのヒントは、佐賀県知事選にも見られるとおり、全中だけでなく、地域の農協が「全中解体」に反対していたことにある。本来、全中の権限をなくし、地域の農協はより自由になり、監査・指導料も払わなくて良いということであれば、地域農協は反対する理由はないのではないかという疑問が湧く。

しかし、現実には、地域農協には非常に心配なことがあった。その一つが、准組合員問題だ。農協には農家である組合員と農家ではない准組合員がいる。現在は、准組合員の方が多い。この准組合員を対象にした金融・保険事業の収益の方が、本来の農業分野の収益をはるかに上回っていて、農協にとっての生命線になっている。

この金融関連事業は、民間の銀行や保険会社から見れば不当に優遇された条件で事業を営むライバル企業であり、農協バンクもJA共済もその規模は日本のトップレベルに匹敵するまでに膨らんでいて、明らかに民業圧迫となっている。

当初の改革案では、この金融事業の膨張に歯止めをかける意味も込めて、准組合員の利用に制限をかけることが検討されていたが、これが実施されれば地域農協にも大打撃になるはずだった。したがって、地域農協も反対ということになるわけだ。しかし、この劇薬はあっさりと撤回された。

■全中の監査権限廃止は地域農協にとってマイナス？ 〜事実上馴れ合い監査を温存

もう一つの懸念が実は今回の妥協劇のポイントになる。それが全中の監査権限だ。これがなくなるということは、全中にとっては、80億円の収入がなくなる可能性があり、監査部門は廃止することになり、多くの人員が路頭に迷う。

一方、地域農協は、全中以外の一般監査法人の監査を選ぶことができて自由度が増すから、一見、地域農協にとっては得なように思える。しかし、実は、この改革の結果、仮に地域農協が一般の監査法人の監査を受けるしかなくなるととんでもないことが起きる可能性がある。

何故なら、今までの全中による監査は、身内が行うことによって、なあなあの緩い監査だったというのが一般の評価だ。そうした監査を受け続けている地域農協に、普通の民間企業並みの監査を行なえば、多くの地域農協が実は破綻していたとか、経営状態が公表されているものよりもはるかに悪いことがわかってしまうという懸念があった。本来は、その方が長期的には地域農協の健全経営につながり望ましいはずだが、その対象となる農協から見れば、急にルールを変えられるようなもので、絶対に受け入れたくないという反応になる。

そこで、今回の改革案を見てみると、全中の監査権限はなくすので監査部門は単純に廃止されるのかと思ったらそうではない。この監査部門は独立させて新しい監査法人に衣替えする。地域農協は、この新しく設立される監査法人に監査を依頼するか、一般の監査法人に監査を依頼するかを選択できることになる。

普通に考えると、全中から切り離される監査法人は、一般の監査法人との激しい競争にさらされ、場合によっては、今行っている事業が大幅に縮小してしまうかもしれない。しかし、実は、そうはならない構造的な保証がある。

全中の監査法人は、今までの地域農協との馴れ合い関係を武器に、これまでどおりの甘い監査を売り物にして地域農協の監査業務を受託することができるのだ。

地域農協にとって、これまでの貸し借りがない一般の監査法人に監査を任せるのは非常に大きなリスクを感じるだろう。全中から移行した監査法人なら、過去の不適切経理があっても、言わば、共犯者だから、時間をかけてうまく処理してもらえるという期待感がある。したがって、地域農協は今回の改革以降も全中から独立した監査法人を多少料金が高くても使い続けることになるのだ。

一方、全中としては、監査部門を切り離しても、従来どおりの甘い監査を続けていけば、地域農協はついて来てくれるという読みが成り立つので、ここは矛を収めたということだ。しかも、実施は19年3月末というから、まだまだ先の話。安倍政権が続いているかどうかもわからない。郵政民営化や政府系金融機関の民営化も小泉内閣の時に決まったものの、その後、どんどん後退している。農協改革もまだまだ巻き返しの余地ありと考えているのかもしれない。

いずれにしても、監査の分野では、大きな変化は期待できないということになる。・・・（以下略）

「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.118
（2015年2月13日配信）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/200.html

東京新聞こちら特報部。曽野コラム問題で佐高信氏、「曽野氏は殻を破れていない子ども。世間にもまれず、甘やかされてきたから、自分の常識のなさが分からない。それでいてベストセラー作家だから、日本のメディアは批判しにくい。お友達で周囲を固め、異論に耳をふさぐ安倍首相と似ている」とズバリ。

― m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 17

産経新聞に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」と抗議を受けていることについて、作家の曽野綾子氏が2015年2月17日付の朝日新聞上で「反論」した。

「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました」と議論の過熱ぶりに冷ややかな見方を示しているが、結果的にさらなる反発を招くこととなってしまったようだ。

（曽野綾子氏「アパルトヘイト許容」に反論　「チャイナ・タウンなどはいいもの」と発言、「火に油」状態に＜J-CAST＞から）


【参考】

曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」 - 朝日新聞デジタル http://t.co/oc2QwFos12
「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。」　１３年１月に安倍政権の教育再生実行会議委員（同年１０月辞任）。　( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

― mika_berry (@mika_berry) 2015, 2月 16

　文化放送『おはよう寺ちゃん』を聴いてたら、水曜のコメンテーターの御用経済学者が「大きな災害を経験したくせに防災に必要な公共事業に反対するのは愚の骨頂」みたいなことを話してた。だったら、地震のおかげで危機一髪の状態が続いている原発再稼働を煽るのはやめるこった、パンナコッタ。ただでさえ、昨日は東北で２回も震度５の地震があったんだからね。そんな地震が瀕死の福島第一原発を襲ったら、もう東日本は壊滅です。いくら防災のためだからって、江戸川のスーパー堤防みたいにちょいと疑問符のつくものは多々あるんであって、「防災のため」なんてお題目で強行しようとする公共事業は利権の匂いがブンブンするんですね。

　利権とくれば、自民党のお家芸だけど、地元では「カネもってこうや」の異名を奉られていると噂の農林水産大臣・西村公也君が、どうやら政府助成金のキックバックをぽっぽに入れてたってね。献金のあらましはいたってかわりやすいもので、ようするに税金の還流ですね。公共事業にはつき物の悪しき習慣です。で、この大臣、「いささかも疑問をもたれないよう返金した」って居直ってます。これもいつもの手口です。「ゴメンですむなら警察いらんわい」ってなもんです。

・農相の「政治とカネ」問題再燃　砂糖業界から１００万円寄付
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000143.html

・砂糖団体会長:農相の選挙支援…加盟社、パーティー券購入
　http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040100000c.html

　レレレのシンゾーは、政治資金規正法上は問題ないって涼しい顔らしいが、こんな献金がＯＫなら小沢一郎の帳簿の期ヅレなんてのは事件として立件される方がおかしい。こいうことになると、小沢狂想曲でキャンキャン吠えていた星君や後藤君や田崎君や橋本君や曽我君なんていう酒池肉林のお食事会の常連さんはみんな口にチャックしちゃうんだよね。

　それはともかく、「カネもってこうや」君の献金問題は、どうみたって利益供与の見返りだろうし、そうなりゃ贈収賄事件ってことになるんじゃないのかねえ。過去を辿れば、この男は、栃木県庁の役人時代に収賄事件で逮捕されてるっていうから、けっこうそのあたりの法律は学習してるはずで、知りませんでしたじゃ通用しませんよ、ったく。

・西川公也農水相が収賄罪で逮捕されていた！
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4495

　野党党首の国会質問中に口バクで答弁の原稿読みの練習するような子供だましのソーリが任命した大臣ですからね。しょせんはお里が知れてるというものです。

安倍総理が口パクして答弁用原稿を読む練習 【超短編】
https://www.youtube.com/watch?v=-ceUbxwjt-o

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/202.html

＜靖国神社参拝は当然とうそぶく＞

　天に唾するシンゾウの連日、国会答弁に辟易させられる日本とアジア諸国民、そして国際社会である。第二次世界大戦時の日本侵略を「アジア解放の戦争」と信じ込んでいるシンゾウが、日本の首相となっているのだから、当然の言動と思えば不思議でもなんでもない。「靖国神社参拝は（日本の）国のリーダーとして当然」と昨日の衆院本会議でも開き直った。これを、５月のアメリカ訪米の際の連邦議会演説で繰り返すのであろうか。

＜開き直るシンゾウ＞

　米連邦議会調査局のシンゾウ分析は、国家主義・国粋主義というまともなものだったが、それを連日、国権の最高機関である議会で裏付ける答弁を連発している、開き直るシンゾウである。
　過去に蓋をするシンゾウは、間違いなく今も盲目のリーダーである。ナショナリストどころか、ファシストもいいところである。この悪辣すぎるシンゾウを日本の新聞テレビは、支持率５０％とはじき出して、当人と支持者を満足させている。盲目のリーダーの下で、盲目の国民の存在である。
　シンゾウが一応口にする「反省」の弁が、いかさま・嘘でしかないことを内外にひけらかしていることにもなる。

＜侵略を正当化する国家主義＞

　どう転んでも、財閥が主導した日本軍国主義による半島・大陸への侵略・植民地支配を正当化することは、１００％不可能である。その不可能な史実をひっくり返そうとしているシンゾウである。
　国際社会の評価は、侵略者を祀る靖国神社へのリーダー参拝は、侵略を正当化するものである。時代が変遷しようがしまいが、この史実を消したり修正することは不可能である。
　国家主義・国粋主義は、その不可能なことに挑戦している。狂気もいいところである。

＜国際社会に挑戦する国粋主義＞

　今年は戦後７０年、節目の年である。国際社会は、過去の不幸な歴史の教訓を学び、汲み取りながら戦後体制の新たな構築を目指している。
　日本と共に暴走したドイツ・イタリアについて、隣国や国際社会からの懸念はない。両国は、まともな民主的リーダーに恵まれている。政治に影響力を与える両国の経済界は、無謀な野心から解放されていて、日本のそれとは違う。
　隣国から、軍国主義への野望と受け取られることに細心の注意を払っている。戦前の価値観をひけらかす政治勢力は、ほとんどみられない。
　日本だけ違う。悪しき戦犯の後裔が政権を担って、過去の悪しき栄光を求めて、改憲軍拡の野望に突き進んでいる。しかも、これを公然と表面化させ、具体的な形で政治の場面で進行している。

　要するに敗戦後、歴史の教訓として受け入れた平和体制をぶち壊しているシンゾウ・自公内閣である。侵略の象徴である靖国神社へのシンゾウ参拝に対して、世界は驚愕させられたのだが、そのことをシンゾウは「当然の参拝」と開き直ったのである。

＜９条解体・軍国主義復活が盲目の積極的平和主義＞

　過去を正当化することで、憲法の平和体制を崩壊させる国粋主義に、隣国も国際社会も震え上がることになる。これが東アジアの緊張要因である。戦争への不安は、アジア諸国民の口に上って来ている。
　世界とアジアに約束した憲法９条をぶち壊すことに全力投球するというシンゾウの国会答弁、そのことを当たり前のように報道するだけの新聞テレビである。これこそ盲目のリーダーと盲目の羊の戦後７０年の到来が、筆者のいう２０１５年問題である。
　靖国参拝と平和憲法解体による軍国主義復活路線が、盲目のシンゾウによる積極的平和主義といえるだろう。シンゾウのいう「戦後レジームからの脱却」にほかならない。

＜暴発する２０１５年問題とＮＨＫと創価学会の罪＞

　盲目のリーダーに服従するＮＨＫが世論操作の中核である。そして選挙の中核が創価学会という政治団体兼宗教団体である。後者の変質について、だれも追及しようとしていない。不思議である。不気味である。
　この二つの巨人がシンゾウに味方をしなければ、２０１５年問題は具体化することは無かった。その罪はいかにも大きすぎる。

＜９条ノーベル平和賞でファシズム阻止＞

　この悪徳巨人を押しつぶす力は、国際世論しか方法は無い。それが９条ノーベル平和賞の受賞である。何度でも指摘、繰り返す理由である。これが実現すれば、いかにＮＨＫと創価学会がシンゾウに味方しようが、国民の過半数を９条改憲にまとめ上げることは不可能だからである。

　反原発・反国家主義・反戦平和の市民運動・反ＴＰＰなどあらゆる市民運動体は、ノーベル平和賞を９条に捧げる署名運動を、今から再開しようではないか。日本からファシズムを復活させてはならない。この歴史的使命に目覚めようではないか。

２０１５年２月１８日記（陰暦大晦日）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/203.html

http://mewrun7.exblog.jp/22805549/
これは『西川農相に「どう見てもアウト」の違法献金発覚で、安倍の解散リセット失敗＆国会ピンチか』『西川農相の違法献金が、どう見てもアウトなわけ〜7億もの補助金との関連性』の続報になるのだが・・・。http://mewrun7.exblog.jp/22808110/

　先週、西川公也農水大臣が、地元の企業から、補助金交付の見返りと見られる違法献金を受けていた事実が発覚したのであるが。
　今週にはいって、西川大臣に、さらに違法性の疑いがある献金を受けていたことがわかった。(@@)

　西川氏が代表を務める政党支部は、１３年７月に砂糖メーカーの団体の関連会社から１００万円の献金を受けているのだが。この献金には、２つの問題がある。(･･)

　まず、この団体（精糖工業会）は１３年３月に農林水産省から補助金交付の決定を受けていたのであるが。同一所在地で役員が重複するビル管理会社（精糖工業会館）が西川氏に献金を行なっていたということだ。
　というのも、前回の木材加工会社の献金もこの点が問題になっているのであるが。政治資金規正法は、補助金交付の決定を受けた企業から、１年以内は献金を受けることを禁じているからだ。(-"-)

　また、砂糖業界は政府自民党に、砂糖を含む聖域５品目を死守するように強く働きかけていたのであるが。西川氏は、自民党内でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の責任者であったことから、
利害関係の強い団体から献金を受けていたことが問題視されている。(-_-;)
＜１２年に国政に復帰してＴＰＰに関わるようになってから、砂糖関連の会社社長などから献金やパーティー券購入をされたりもしているのよね。^^;＞

　しかも、精糖工業会の専務理事は元農林水産省大臣官房審議官であるとのこと。まさに自民党伝統の聖域である「政官財癒着の構図」を具現化している事例なのである。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　西川氏は、前日、メディアの取材でこの献金が問題視されていることを知ったが、「精糖工業会」と「精糖工業会館」は別の法人なので、補助金交付との関連で、違法献金に当たるとは考えていないとのこと。ただ、大臣として疑いを持たれるのは好ましくないので、今朝一番で献金を返金をしたと説明し、閣僚を辞任しない意向を示した。
　しかし、相次ぐ問題発覚に、野党からの責任追及、辞任要求の声が強まっているだけでなく、与党の公明党までもが説明責任を果たすように求めている。(･o･)

　安倍首相は、今日の国会で「政治資金規正法上は問題ない。西川氏は農協改革などの諸課題に引き続きまい進してほしい」と語り、責任をとらせる意思はないことを表明したのだが。
　野党からは安倍首相の任命責任論も出ているし。農協改革や予算の審議にも支障が生じるのは必至であることから、官邸や党幹部からは、早めに対応すべきだという意見も出始めているようだ。。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『西川公也農林水産相（７２）が代表を務める政治団体「自民党栃木県第２選挙区支部」が平成２５年、農林水産省の補助金交付が決まっていた砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）が運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の寄付を受けていたことが１７日、同支部の政治資金収支報告書から分かった。

　西川氏は同日、閣議後の記者会見で「違法性はないが返金した」と話した。
　収支報告書などによると、寄付は２５年７月１７日付。精糖工業会は同年３月、農水省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で１３億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は補助金の交付から１年間の寄付を禁じている。精糖工業会の会長と、精糖工業会館の社長は同じで、所在地も同じビルになっている。
　精糖工業会は産経新聞の取材に「すぐに担当者が対応できない」とコメントした。（産経新聞１５年２月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　毎日新聞によれば、「精糖工業会」には大手砂糖メーカーを中心に６０年以上前に創立され、現在は１１社と１団体（日本製糖協会）が加盟。「精糖工業会館」はメーカー各社が出資して１９５９年に設立した法人で、民間信用調査会社の報告書には「工業会は任意団体で不動産の所有と営業活動に商法上制約があることから会館が便宜上設立された」と記されているとのこと。
　つまり、両者は実質的には同一のものであって、名前も酷似している上、精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、所在地も同じビルになっているのである。(･･)

　しかし、西川大臣は、この２つ法人は別のものなので、違法性はないと言い張り通す気でいるらしい。(ーー)

『西川公也農相の政党支部が２０１３年７月、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の献金を受けていた問題で、西川氏は１７日の閣議後記者会見で「農相という職責にかんがみて、いささかも疑問を持たれないように、今朝、返金した」と述べた。(中略）
　西川氏は「昨日の（毎日新聞の）取材で初めて知った」と説明したうえで「精糖工業会と会館は別法人でもあるし、法人格が別であるから、（会館への）補助金等の交付もないということであって、違法性はない」との認識を示した。（毎日新聞１５年２月１７日）』

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　また、西川氏がＴＰＰがらみで砂糖メーカーや業界団体から、献金やパーティー券購入を受けていたことも問題視されている。(@@)

『西川公也農相の政党支部が２０１３年７月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要５項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。

　また、精糖工業会は同年３月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で１３億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から１年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「両者は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。

　砂糖はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ重要５項目で、精糖工業会は国内の栽培農家を含めた保護を訴えている。

　日本は１３年７月２３日、マレーシアで行われた第１８回会合からＴＰＰ交渉に初参加したが、西川氏は当時、党ＴＰＰ対策委員長として現地入りしていた。１００万円はその直前の７月１７日、精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に献金された。

　政治資金収支報告書によると、西川氏の政党支部への精糖工業会関連の献金は、西川氏が０９年に落選した翌１０年以降はなかった。しかし、西川氏が１２年１２月の総選挙で国政復帰後、１３年１月１１日に精糖工業会館が３０万円を献金。同１８日〜翌２月５日には精糖工業会の会長会社など３社が１０万〜５０万円、計７０万円を献金した。精糖工業会館はさらに７月の献金１００万円のほか、同年９月３０日にもパーティー券４０万円分を同支部から購入している。

　工業会の山本晶三専務理事は「１３年からの献金は、西川さんが前の選挙で復活して、そもそも農林族だし、国際交渉や各国の制度に精通しているので即戦力だから」と説明。その上で「工業会は任意団体で不動産を持てないので（自前のビルを管理する）精糖工業会館を作った。実体的な意味での類似性はあるが、工業会と会館は別組織。規正法上の問題がないようにきちんとしている」と話した。

　西川氏の事務所は「献金は法令に従い適正に処理している。精糖工業会館の献金とＴＰＰ交渉は全く関係ない」と文書で回答した。【杉本修作】（毎日新聞１５年２月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　＊

『西川公也農相の政党支部を巡り、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で「重要５項目」の一つである砂糖業界の団体側からの献金が明らかになった。業界団体「精糖工業会」の会長は西川氏の選挙支援のため地元・栃木県にも足を運び、同会の専務理事は西川氏への献金やパーティー券購入を加盟各社に呼びかけていた。献金はＴＰＰ初交渉の直前だったことから、専門家は「時期から考えても疑義があり、本来受け取るべきではない」と指摘している。【杉本修作、高橋慶浩】

　精糖工業会は国内の砂糖メーカー１１社と関連１団体で組織し、会長は「塩水港精糖」会長の久野修慈氏、専務理事は元農林水産省大臣官房審議官の山本晶三氏が務めている。２０１３年３月に国の補助金を交付され、政治資金規正法では交付決定から１年間の政治献金を禁じている。

　１３年２月に自民党ＴＰＰ対策委員長に就任した西川氏は同年７月１７日、工業会が運営する「精糖工業会館」名義で１００万円の献金を受けた直後、日本政府が初参加したＴＰＰ会合のためマレーシアに入った。その後８月にブルネイ、１２月にはシンガポールで開かれた会合にも出向いた。１４年７月に日豪両首脳が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、豪州のロブ貿易・投資相と複数回会談。この交渉では砂糖製品の関税について「将来の見直し」とされ、安価な海外製品の流入は当面なくなった。

　久野氏は「豪州ＥＰＡでは西川氏から度々相談を受け、交渉の中身も聞かされていた。業界のために助言したわけではないが、その結果が今回の協定につながった」と話す。

　西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、西川氏が落選した０９年までは、久野氏が会長を務める塩水港精糖やその子会社からの献金やパーティー券購入の記載があったが、１０〜１２年はなかった。

　久野氏は、西川氏が返り咲いた１２年１２月の選挙で栃木県に赴き、選挙の支援をしたという。工業会加盟社の複数の幹部は、西川氏が年に数回開く「西川公也君を励ます昼食勉強会」などの政治資金パーティーを巡り、専務理事の山本氏からチケットの購入を勧誘され「シェアに応じてチケットの枚数が割り当てられることもあった」と話している。（毎日新聞１５年２月１７日）』

『西川氏は１７日、工業会や工業会館とは「非常に友好的なお付き合いをしている」としたうえで、「工業会と会館は別法人。（会館への）補助金交付はなく、違法性はないと判断した」と述べた。精糖工業会の山本晶三専務理事は「違法性はないと思っているが、大臣からお返し頂くとなれば受け取る。砂糖をめぐる現状に詳しい議員の方々への支援は会の本来的な業務だと思っているので、今後も続けたい」と話した。（朝日新聞１５年２月１７日）』

＜毎日新聞に載っていた砂糖工業会の山本専務理事のインタビューを＊１に載せておくが、同氏は西川氏を即戦力の農林族として評価し、期待している様子。ただし、別法人であることも強調していた。（そういう抜け道をしっかり用意しているということね。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　野党各党は、西川大臣の献金問題を一斉に批判しており、安倍首相の任命責任も含めて、国会で追及する構えを見せている。（＊＊）

『民主党の細野豪志政調会長は１７日午前の記者会見で、西川公也農水相が代表を務める政党支部が砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けていたことについて「極めて重大な問題で言い逃れはできない。事実だとすれば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の駆け引きでお金が動いたと取られても仕方がない」と批判した。（産経新聞１５年２月１７日）』

『社民党の吉田忠智党首は１７日、西川公也農林水産相が代表を務める政党支部が砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けていたことについて「西川氏は説明責任を果たし、謝罪して辞任すべきだ。もし辞任しなければ、安倍晋三首相の任命責任は重大だ」と述べた。国会内で記者団に語った。（同上）』
　
『西川公也農相の政党支部で献金問題が相次いで発覚したことを受け、野党各党は１７日、西川氏を一斉に批判した。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は記者会見で「献金を返せばいいわけではない。首相の任命責任も含め追及する」と強調した。

　民主党の高木義明国対委員長は記者会見で西川氏が所管する農林水産関係での献金問題が相次いだことについて「疑惑の専門商社だ」と批判した。同党の郡司彰参院議員会長は１７日の参院本会議の代表質問で「（首相は）以前からたびたび問題を指摘されている西川氏を任命した」などと指摘した。

　維新の党の松野頼久幹事長は記者会見で「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の（交渉対象の）品目である砂糖業界からの献金は疑念を持たれても仕方ない」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「西川氏は謝罪して辞任すべきだ。辞任しないなら首相の任命責任は重大で罷免すべきだ」と記者団に述べ、西川氏の辞任を要求した。（毎日新聞１５年２月１７日）』

　さすがに、与党の公明党もこの件をスルーわけには行かなかったようで・・・。

『公明党の井上幹事長は記者団に「説明をよく聞いた上で、具体的にどういう処置を取るのか、対応をしっかり見守っていきたい」と指摘。同党の大口善徳国対委員長は、加藤勝信官房副長官らも同席した与党の会合の席上、「緊張感を持って臨んでほしい」と注文を付けた。（時事通信１５年２月１７日)』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、昨日の参院の代表質問の答弁で、民主党の質問に対して、西川大臣には法的な問題がないことを強調し、続投させる意向を表明したという。

『安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、西川公也農林水産相の献金をめぐる一連の報道について「すでに西川氏が説明している通り、政治資金規正法上は問題ないと承知している」と明言した。（中略）
　首相は西川氏に関し「農林漁業者の所得を向上させ、農山漁村のにぎわいを取り戻す大目標に向かって、農協改革を始めとする諸課題について引き続き職務に邁（まい）進（しん）してもらいたい」と強調した。
　一方、首相は「政治資金については政治家としての責任を自覚し、国民に不審を持たれないよう常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」との認識を示した。（産経新聞１５年２月１７日）』

『首相官邸は「問題ない献金」との認識で押し通す意向だ。首相は17日の参院本会議で「政治資金規正法上は問題ない。西川氏は農協改革などの諸課題に引き続きまい進してほしい」と強調した。ただ官邸内にも「短期間で頻発しすぎだ。これ以上、発覚すればかばいきれない」（政府関係者）との声が出始めている。（日本経済新聞１５年２月１７日)』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、前政権の０７年に「女性は産む機械」発言を行なった柳沢厚労大臣、「ナントカ還元水」の不正支出などが問題になった松岡農水大臣を擁護して辞任させなかったことが、その後の支持率低迷、辞任ドミノ、参院選大敗につながったイヤ〜な記憶があると思うのだけど・・・。
＜しかも、農水大臣がたった半年の間に松岡→赤城→若林→遠藤→若林と３人も辞任（＆自殺）してめまぐるしく交代したのよね。農水大臣は、安倍っちにとって、鬼門？^^;＞

　先週『西川農相に「どう見てもアウト」の・・・』にも書いたように、安倍陣営が解散総選挙を強行した理由の一つには、昨秋から閣僚に関する「政治とカネの問題」が次々と出たため、辞任ドミノを防ぎ、閣僚問題をリセットすることも含まれていたのである。(･･)

　ところが、今年にはいって、昨年も親族会社への不正支出疑惑などが取りざたされていた西川農水大臣に、またまた「政治とカネの問題」が浮上することになったわけで。
＜それに西川氏は、農林族＆地方の一部から安倍に寝返ってＴＰＰ、農協改革に協力した裏切り者扱いされて反感を受けているし。自民党（特に地方）や公明党は、地方首長選の連敗が続く中、統一地方選を控えて、かなりナーバスになっているし。＞
　もし安倍首相が、ここで対応を間違えると、４月に地方統一選を控えているだけに、ここで一気に流れが変わることも十分にあり得る。（＊＊）

　また、この問題は、まさに自民党的な政官財癒着＆利益分配の構図を体現しているものであるし。＜＝国民より企業や官僚の利益が優先ってことよ。(｀´）＞　
　しかも、安倍政権になって、また古き悪しき癒着の構図が再強化されつつあるだけに、野党やメディアはその点もしっかりと国民に伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『「制度に精通し即戦力」…精糖工業会の山本専務理事

　精糖工業会の山本晶三専務理事は精糖工業会館の取締役も兼ねており、主な一問一答は次の通り。

　−−精糖工業会への補助金交付決定から１年間は献金はできないが、精糖工業会館から献金している。一体的に運営されていれば政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　専務理事　工業会は法人格のない（任意）団体、会館は株式会社だから全然別。会館は政治資金を出しても補助金は入ってない。

　−−一体的に運営しているのではないか。

　専務理事　工業会と会館は実体的な意味で類似性は当然あるが、規正法とか経理の面で疑惑を持たれないようぴしっとしている。

　−−西川氏の落選後、２０１３年までは工業会関連の献金はなかった。

　専務理事　（１２年末の衆院）選挙で西川さんが復活して、そもそも農林族だし、自民党の貿易対策委員会の事務局長もしていたし、国際交渉というか、各国の制度にすごく精通してるんですね。（当選後は）すぐ即戦力ですから。

　−−業界としては支援したい立場の人間。
　専務理事　支援したい人の一人ですね。

　−−会員会社によると、西川氏への献金やパーティー券購入の呼び掛けやとりまとめをしていると聞くが。
　専務理事　そこは民間企業の話ですからお答えを控えさせていただきたい。（毎日新聞１５年２月１７日）』　

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/204.html

曽野綾子と安倍晋三。曽野綾子の「アパルトヘイト」発言が、波紋を呼び、賛否交々、話題になっている。

そこで朝日新聞が、曽野綾子に発言とその後に沸き起こった「曽野綾子批判」について、問い合わせたところ、「アパルトヘイトを擁護していない」「安倍晋三のブレーンではない」などと、予想通り、木で鼻をくくったようなコメントが帰ってきたらしい。

確信犯である曽野綾子を、批判するには、まともに正面から攻めても無駄だろう。

小林秀雄が、デビュー作「様々な意匠」で言ったように、「搦め手から」攻め、批判するべきだろう。

そもそも曽野綾子を「作家」などと思うことが間違っている。

厳密に言えば、曽野綾子は「作家」ではない。

ただの雑文屋である。曽野綾子批判は、そこから始めるべきだろう。

何故、曽野綾子には雑文しか書けないのか？

曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」
2015年2月17日5時35分

　１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。
曽野氏コラム、共生願う心に波紋　「国際社会で通じぬ」
　　　　　◇
　私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。
　私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。
　私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。
　　　　　◇
　〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権の教育再生実行会議委員（同年１０月辞任）。保守派の論客として知られ、同年８月には週刊誌で「女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう」「職場でパワハラだセクハラだと騒ぎ立てる女性も、幼稚」などと発言し、論争になった。エッセー集「人間にとって成熟とは何か」は１３年のベストセラー。

曽野綾子の『ある神話の背景』の改竄文書問題について

曽野綾子が『ある神話の背景』を書くにあたって、全面的に依存している資料「赤松部隊=陣中日誌」とは何か。赤松部隊の陣中日誌は二つある。一つは、戦時中に沖縄の戦場で書かれた「辻版陣中日誌」。もう一つは、「辻版陣中日誌」を参考に、戦後、谷本小次郎が書き加えたり、書き換えた「谷本版陣中日誌」である。

曽野綾子が依拠したのは、「谷本版陣中日誌」だ。つまり、曽野綾子が参考にした陣中日誌は、本物の陣中日誌ではない。赤松部隊の隊員谷本小次郎が、自分たちに都合のいいように書き直した改竄＝捏造文書「「谷本版陣中日誌」である。だから、「大江=岩波裁判」で、証拠物件として提出できなかったのである。

何故、「大江=岩波裁判」で、重要な証拠資料となる「辻版陣中日誌」を、提出できなかったのか？ここに謎が隠されている。曽野綾子も、裁判の関係者も知っていたのだ。曽野綾子が依拠した資料「陣中日誌」が、１９７０ごろ、谷本小次郎によって書き直された改竄文書である、と。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/205.html