13. 2015年2月18日 00:06:02 : HpZAS462jQ
産経のこの論は日本のアホうよ以外世界のどこにも賛同者はいない。
日本の安倍ウルトラ右翼政権にはげまされていよいよ産経は
自爆攻撃の段階に入ったのだろう。まもなく中国からアメリカから非難されてしょぼんとなる。保証する。
ほんとうに自分を客観的に見れない連中だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/132.html#c13
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年2月 > 18日時分 〜
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ほんとうに自分を客観的に見れない連中だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/132.html#c13
古賀さんが 正論らしきものを言った所で 世の中変わるわけでもない
今までの歴史は 常に 遠回りするのだが〜〜〜
===
マスコミが 全て 安倍を賛美したとするなら テレビも 新聞も
自滅の道を歩むことになるのだろう
批判のない報道は 塩の無いおむすび見たいなもので うまくないのでは??
===
日本人だって 疑う事を知らない 単細胞だけだと 社会全体が 死んじゃうのだろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/185.html#c2
あー逃げたー(笑)
>もちろん福島県に原発事故由来の放射能が存在することは確かです。
>私は個人的にはその測定値を安全と判断して相馬市に移住しました。
>しかし同じ量の放射線 量を「危険だ」と感じる人々も大勢いらっしゃいますし、
>その考えを無理にくつがえそうとは思いません。安全とはあくまで主観的なものだからです。
安全かどうかの判断は主観的なものだ、とトンデモ発言をする人だからね。
青酸カリでもサリン・ガスでも硫化水素でもいいが、致死レベルというのは、
科学的な分析や実験などにより客観的に決まるものであり、
そこには主観は一切はいり込む余地はないし、持ち込むべきでもない。当たり前である。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/856.html#c2
どこを 想定してますか?
中国、ロシア?
ウクライナ情勢など見ると、 米国、EU 対 ロシア の可能性
がてきている。
もし始まると、核が飛び交かもしれない、自衛隊で役に立つのか。
第三次世界大戦。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/190.html#c2
そう、そうなんだ。それがまず気になった。
殺される人質の人たちだって、日本人からしたらけして小柄でもないと思うが、連れ歩いている忍者集団の方は(どう見ても日本の忍者のまねだろう、あの衣装)だいたい、その人たちより、頭一つ分は高い。
とびきり体格のいいのを揃えたってこと。
体格がいいからって誰でもあんなことが出来るわけじゃないのに、よく揃えられたなと。(うちの父などは「昭和ひとけた」の日本人にしては背も高くてかなり体格のいい方だったが、虫も殺せない男だった)
そして家畜の山羊でも屠るみたいにナイフ一つで首切りなんて…
毎回そうだが、処刑される方が大人し過ぎないか?
どうせ殺されるとわかっていたら、もっと反射的に抵抗するものだと思うんだが。
もしあれが本物なら、おかしな演出などしない方が残酷さは伝わると思う。
妙に演出過剰だから、逆にツクリモノっぽくてなんとか見ることは出来た。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/164.html#c15
地震動予測地図 直下型が懸念される首都圏、揺れの確率が大幅に上昇
http://www.sankei.com/affairs/news/150216/afr1502160007-n1.html
2015.2.16 10:05 産経新聞
大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表した。首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。
地震動予測地図は、プレート(岩板)境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもの。危険度の目安として調査委が毎年公表している。
昨年1月時点での確率を示した最新版は、想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省から、計算手法を変更。新たな研究成果や地盤の最新データを反映させた。
確率が大きく上昇したのは首都圏だ。相模トラフ(浅い海溝)で関東大震災型などマグニチュード(M)8級の大地震が30年以内に起きる確率を最大5%に引き上げ、首都直下地震の震源を一部で浅く見直したことが影響した。
都道府県庁所在地の確率を見ると、東京・新宿が従来の26%から46%に大幅増加したほか、さいたま市は21ポイント増の51%に。横浜市は12ポイント増の78%で全国最高となった。
大阪や名古屋では南海トラフで起きるM8〜9級の大地震の影響が懸念されており、沿岸部を中心に確率は高い。大阪平野は上町断層帯などの活断層も延びており、ほぼ全域で高い確率となっている。
調査委の本蔵義守委員長は「地震の知見は常に更新される。その意味で予測地図の真の完成版はないが、現在の科学で分かる情報として防災に役立ててほしい」と話す。
批判を控えてツイッターまで削除させて来たのにね
残念だねCちゃん!
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/184.html#c2
私の祖父母の兄弟などでも戦死した人が少なからずおり、
自分個人としては、靖国神社をとても大切に思っている。
しかし、安屁をはじめ政治家どもが「靖国」だの「英霊」だのと
唱えるのには、嘔吐を催すような心地がする。
だってそうでしょう。戦中戦後を生きて、日本を発展を支えてきた
今のお年寄り、それから、今現在、所得が低く、生活が苦しいような
人たちだって、昔風に言えば「お国のためにご奉公」して来た、
あるいは、しているわけですよ。
ところが、高齢で病気をしたり、結婚さえ出来ず、低所得に
甘んじているような人たちには恐ろしく冷たい。棄民政策の連発。
他者に対して敬意を払うことが出来ない、思いやりも持てない、
そんなやからが「英霊を尊崇」などと言うのはインチキも甚だしい。
「専守防衛は不変」なんて、誰が信じるものか!
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/178.html#c9
あんさんの本を、今まで1冊を10冊にして親戚知人友人に配って応援しますよ。
知の伝達は書にあり、をオイラなりのやり方でガンバします。
高々、斜陽テレビに乾されたって、貴兄の言論が封殺されるわけでもありません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/180.html#c1
しかも、その提案に面白いじゃないかと応じる小沢氏の度量の大きさにも驚きます。
これはもしかして我々も自由に観に行くことが出来るのかな?
もしそうだとしたら本当に革新的な良いアイディアだと思う。それに国民の中に入って行くという小沢氏の持論にも合致している。
是非、日比谷公園のど真ん中辺りでやって欲しい。
そしたら絶対行くし、取材に来るマスコミ達を多くの国民で囲ってやればいい。
突拍子もない訳のわからないアイディアは最高ですね!
私自身も尊敬する先輩からとにかく訳のわからない事をやれといつも言われてました。
いやあ、楽しみだなあ
韓国の大手企業であるサムスン電子や斗山重工業などの系列会社の一部がホームページなどで「日本海」と表記された地図を使用していることが分かり、韓国で物議を醸している。インターネット・サイト「レコード・チャイナ」が韓国・国民日報の報道として伝えた。
流通業界関係者によると、斗山グループが運営するファッションモール「ドゥータ」は、自社のモバイルページで韓国が主張する「東海」ではなく、「日本海」と記載されたグーグルマップを使用。また、独島(日本名・竹島)は国際的な呼称であるリアンクール岩礁と書かれている。モバイルページの英語版、中国語版、日本語版はもちろん、韓国語版でも同様の地図が使用されているという。
一方、サムスングループ系列の「ホテル新羅」や「済州新羅ホテル」がフェイスブックの店舗案内ページで使用しているBingマップには、日本海と東海が併記されており、独島については記載すらないという。
これについて、韓国のネットユーザーからは批判コメントが寄せられているという。
「サムスンにはがっかりだ。本当に韓国企業?」「韓国を代表する大企業がこんなんでいいの?情けない」といったものから、スウェーデンの大手家具チェーンのイケアが「東海」表記の地図を販売して韓国から強烈に批判されたことを受け 「イケアと同じ目に遭いたいのか?」との書き込みもあった。
どんだけ脳筋なんだろな、曽野綾子とかこいつら。もう、呆れて気が抜けるわ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/188.html#c2
日本国民は、今回のISISと、向こうに行って捕まって殺された人と、国の対応をちゃんと理解して指示しているのですよ?
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/104.html#c54
誰か教えて 安倍の何が怖い?
逆切れ?クビ?メディア増税?
何で日本には華氏911のマイケル・ムーアみたいな人がいないのか。
ゲンダイのような政府を批判できるメディアがテレビ界にないのか。
報道ステーションもちょっと言い方間違っただけでビクビクしてすぐ謝る。
NEWS23も30分以上スポーツや天気予報。
阿修羅がテレビ界に進出すれば、みんな(特に60代以上)の目も覚めるのに。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/118.html#c15
質問
世耕弘成を生み育てた早稲田大学はどんな学校ですか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/625.html#c50
古賀茂明であろうが、若杉 冽であろうが、孫崎享であろうが、
植草一秀であろうが、小出裕章であろうが、天木直人であろうが、
いたって普通、当たり前の一般的感性の持ち主で
何ら特別に偏向しているワケでもない、ただただ『 普通 』。
当たり前を当たり前に発信しているだけだ。
現状の現実世界をただ淡々と分析して述べているだけだ・・・。
現状での・・・、
アフォ白痴化世界では、それが異常のように観えてしまうのは、
あたかも精神病棟と同じ現象だ・・・というコトだ。
無自覚なネトウヨ・アフォ種族には自己浄化力など爪の先ほども無い。
ネトウヨ・安倍は金輪際、謝らん・・・
ネトウヨ・田母神は金輪際、謝らん・・
ネトウヨ・曽野は金輪際、謝らん・・・
これらの現象も当たり前の現象だ・・・
レッテル貼りに汲々とするネトウヨアフォ種族・・・
論理展開など夢のまた夢で、突っこまれたら逃げて終わりだ W
一行二行の溜飲下げで、ハイ終了
ネトウヨ = 政治的右翼でも何でも無い単なるアフォ・文化依存シンドローマーの群れだ。
特にプレパルス抑制力が極端に低下しているネタミ・無知統合作用の
発達障害症候群とも言える・・・それが全国民の85%以上に登っているので
政治であろうがマスコミであろうが一般市井社会であろうが
フラクタル現象として立ち昇っている。
精神的発達障害症候群の同調圧力が、古賀のような正常人を引き摺り下ろす。
そんな馬鹿連中に日本を任せている有権者もそろそろ腰を上げないと馬鹿ウィルスに感染してしまうから次の選挙は棄権なんてやめようぜ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/122.html#c36
一億数千万の『 即時・意識調査会社 』にでも勤めているのか?
そんな企業があればのハナシだが・・・、
どんな職業の、何のプロだ? 笑わせてくれるわ、いちいち・・。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/104.html#c56
ではなく、
「 支持しているのですよ 」だ。
>54. 重箱の隅ほじくりも、また楽し、というところだ W
その『 国の対応をちゃんと理解 』の対応とは、何を指して言ってるんだ?
国の『 対応 』の具体例を聞かせてくれ・・・。
国民は、その何を ”ちゃんちゃんW” と理解しているんだ?
国民の代表さんらしき、>54.
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/104.html#c58
検索の見出し文から
民の期待を裏切り、日本の政治を国民から信頼されない、情けない閉塞状況に追い込ん でし. まったのだろうか。 ... 志も失い、政治家として最も大切な国民に奉仕する純真な 気持ち、本質的な資質や社会的常 ... ってはならない、未成熟な人たちが政治家を 目指したのが、そもそも間違いと不幸の始まり ... 大きな原因のひとつに、「世襲政治家」 を輩出する特殊な封建制「むら社会」と、彼らを取 ... いまや似たような相互扶助組織は、 一部の渡世の世界にしか存在 ...... そこで、以下に3つの実行可能なアイディアを提案 したい。
フランスのエリート養成制度 - 金貸しは、国家を相手に金を貸す
http://www.kanekashi.com/blog/2009/05/904.html
見出し文から引用
先日の「類グループ何でや劇場会議」で、戦後教育を受けた日本の官僚や政治家(特に 団塊世代以降)の無能化が ... 以下引用@はウィキペディア、Aは「選択」09年2・3月号 「あるコスモポリタンの憂国」) ... グランゼコールには医学・法学・神学の分野が存在 しない。 ... 大学またはグランゼコールを卒業後入学する高等教育機関(第三課程)で あるから、いわば大学院レベルといえる。 .... 薄っぺらな人品骨柄の人物しか戦後教育 の日本では育たない構造にあるのは、国民にとっていかにも不幸なことです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/104.html#c59
この市長の本来の目的は、 「快適で便利な生活を見直すべきだ」ということで
原発に頼らないために電気使用を抑える、という側面があるらしい。
それを、エアコン派(=原発推進派)は新聞受けする反自衛隊派に化けて
市長は子供を自衛隊から守らない、というすり替えキャンペーンをしている可能性があるのだが。
(1)ルフトハンザ航空が日本撤退
(2)ヴァージン航空が日本撤退
(3)カタール航空が日本撤退
晴耕雨読
2015/2/18
「もう日本は墓場で酒盛りをやっている状況だ。放射能汚染から見ても。政治・軍事から見ても。:兵頭正俊氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
甘利経済再生担当大臣が、国家戦略特区の導入を急ぐ。
来月に設置する特区諮問会議のメンバーに竹中平蔵を起用する。
竹中は米国のエージェントだ。
甘利・竹中の「日本なんかどうなってもいい」コンビで、売国は最終段階に進む。
安倍晋三が、擬制のナショナリストである、ひとつの証拠である。
或るツイート。
「ドイツの大手旅行会社に勤める友人の話。日本へのパック旅行販売からは完全撤退。需要がないからではなく、将来、訴訟などのトラブルを懸念してのこと。だとか」
これが去年の1月のツイート。
もう日本は墓場で酒盛りをやっている状況だ。
放射能汚染から見ても。
政治・軍事から見ても。
古賀茂明が報ステから3月一杯で降ろされる由。
今の状況は、日本民族の民度をよく顕している。
まず安倍晋三が批判を怖れる小物だ。
次いでテレ朝幹部が闘わない。
抵抗しない。
権力から一言いわれると、ことの是非ではなく、長いものには巻かれろの保身で対処する。
これで「権力の監視」とは笑わせる。
日本知識人の致命的な欠陥は、詐欺師・嘘吐き政治家の言葉を、信じたうえで批判することだ。
根本から、動機を疑い、だましを見抜き、嘘とだましの根本を批判しなければならない。
知識人がこれをやらねば、国民は家畜から奴隷に戻れない。
奴隷から人間を回復しない。
軍国主義化していく状況で、封殺されるのは、知性である。
この状況ではバカが使われ、羽振りがよくなる。
つまり、すぐに亡国がくる。
無知の栄えた試しなし、だからだ。
まともに考えていたら、とてもつきあえない状況になってきた。
東京の大手メディアは恥を知れ。
亡国の責任をとれ。・・・
古賀茂明が、『報道ステーション』のコメンテーターを3月一杯で降ろされる。
これでますますテレビは国民の洗脳・誘導に励み出す。
以前は、もっと政権に強いのかと思っていたが、案外だった。
つまり、弱い政権には強く出るが、逆にメディアを監視する政権には、からきし意気地がないということだ。
東京電力は福島第一原発構内で全面マスクを着用せず作業できる範囲を5月から順次拡大する方針を固めた。1〜4号機周辺を除き、来年3月までに敷地面積の現状の約65%から約90%までに広げる。作業員は半面マスクか防じんマスク着用となり、体力的負担が軽くなる。地上タンク群のせき内は汚染水処理終了まで全面マスク着用を続ける。
東電は構内の地表をアスファルトで舗装するなどし、線量の低減化を進めた。東電の全面マスクの着用基準を下回る範囲が増え、方針をまとめた。
福島第一原発では1日約7千人が廃炉作業を続ける。作業員からは全面マスクが息苦しく、温度差などによって曇るなどし、作業の妨げになるといった声が上がっている。県廃炉安全監視協議会は労災事故防止や作業の迅速化の観点から全面マスクを着用しない範囲の拡大を東電に要望した。
東電は、範囲の拡大で夏場の熱中症予防など作業員の負担軽減、作業の連携強化が期待できるとしている。
一方、被ばくを防ぐため、放射性物質を含む粉じんの飛散を計測する機器の設置箇所を3月末までに2カ所増やし計10カ所にする。
ただ、高濃度汚染水が貯蔵されたタンク群のせき内は全面マスクの着用が引き続き必要となる。作業員がタンクの点検や補修などのためせき内に入る際、漏れ出た汚染水による内部被ばくの危険性を厚生労働省が指摘しているためだ。
計画の実現には、多核種除去設備(ALPS)などによる汚染水の着実な処理が不可欠となる。県原子力安全対策課は「負担が軽くなる範囲の拡大は確実な廃炉作業のため重要。作業環境改善のため、汚染水の処理をしっかりと進めてもらいたい」と東電の対応を注視している。
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-30976008.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/857.html#c1
米国株が暴落する前に米国債が暴落となる。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/559.html#c23
経済産業省は17日、有識者の作業部会に対し、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の処分に関し、基本方針の改定案を提示した。難航している最終処分場の選定を進めるため、国が前面に出ることを明記した。
政府は3月にも新たな基本方針を閣議決定する予定。方針の改定は2008年以来で、東京電力福島第1原発事故後では初めて。
改定案は、「科学的により適性が高いと考えられる地域を示すことなどを通じ、国民や関係住民の理解を得る」と、処分場選定での国の役割を明記。住民が参加する対話の場も設置する。国の原子力委員会が処分事業の進め方をチェックする仕組みも設ける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000073-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/857.html#c2
再度失礼します。藤島利久氏に一言。ご自分のご子息が、高校を中退し解体現場で働いてるとか。これが真実なら、息子さんは「お母さん」の為に、家計の為に.. 父親があまりにも不甲斐ないから。 / #藤島利久 キャス http://moi.st/8843380
https://twitter.com/f_korira/status/567321127379152896
子供って、親が考えてる以上に親の事。見てるの。まして、男の子ならなおの事。子供に親は選べない。生まれてきた環境を、無条件に受け入れなきゃならないの!親の身勝手な考えで大切な将来も無に。 / #藤島利久 キャス http://moi.st/8843380
https://twitter.com/f_korira/status/567324117041303552
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c55
私たちが、スーパーなどで買う安い肉の多くは、不健康なものである可能性が高い、と『ファーマゲドン』の著者フィリップ・リンベリー氏は警告する。その原因は、「農業の工業化」にあるという。リンベリー氏は、家畜の福祉向上のために活動する慈善団体、コンパッション・イン・ワールド・ファーミングの最高責任者で、農業の工業化が、環境破壊、貧困の拡大、食料難、健康への悪影響などを引き起こし、このまま放置すればファーマゲドン、つまりファーム(工業型農業)によって世界は大きな危機(ハルマゲドン)にさらされると警鐘を鳴らす。工業型農業から生み出される食品にどんなリスクが潜んでいるのか、リンベリー氏の主張に耳を傾けてみよう。
一日中部屋に閉じこもり、じっと動かず、高カロリーのご飯ばかり食べている。屋外での運動とは一生無縁。しかも、部屋は狭く、ぎゅうぎゅう詰め状態で集団生活。病気になりやすいので、抗生剤の投与も受けている。こうした不健康な生活を続けていたら、誰だってほぼ確実に肥満や生活習慣病になってしまうだろう。これは、人間の話ではない。牛や鶏や養殖魚の話だ。
最近、盛んに報道されている食品への異物混入や少し前の食品偽造問題など、食に関する事件やスキャンダルが起こるたびに、私たちは自分の口に入る食品についてほとんど何も知らないことを痛感させられる。
ただ、加工食品であれば、製造工程をさかのぼっていけば、それがどのように作られているか、ある程度想像はつく。しかし、それが肉、魚といった生鮮食料品となると、飼育の過程について気に留める人は非常に少なく、ある種のブラックボックスのようになっている。
多くの人が抱いている牧場のイメージは、広い牧草地が広がり、そこで牛が草を反芻(はんすう)しながらゆったりと食べているといったものだ。しかし、米国では、動物が自然の欲求のままに、牧草地を歩きまわって草を食むことのできる農場は、この数十年の間に急速に姿を消した。その代わりに、狭い場所に家畜を閉じ込め、穀物を主体とした飼料を与え、効率的に牛乳や肉を生産しようとする工場式畜産が主流となっているという。
先進国で肉の消費が増えた背景には、工場式畜産の増加がある。そこでは穀物を主とする高タンパク高カロリーの特別な飼料を用いて、動物1頭あたりの生産量を上げ「飼料転換効率」、つまり与えた飼料でとれる肉の量を増やそうとする。労力と飼料のコストを下げるため、動物たちは閉鎖的な畜舎にぎっしりと詰め込まれて飼育される。動物たちの動きを制限することによって無駄なエネルギーの消費を抑え、建物内に閉じ込めておくことによって気温の変動による影響を減らそうというのだ。品種改良で生産性を高めた動物、たとえば早く大きく育つ種、肉付きのよい種、乳をたくさん出す種を選び、特別な餌、薬、飼育環境を用いてさらに生産量を上げる。このような方法が肉に対する大きな需要を満たし、その需要をますます増やしている。(『ファーマゲドン』より抜粋)
あたかも工業製品を作るかのように、効率や生産性を追求する工業型農業には、さまざまなひずみが生じるという。なにせ扱っているのは、命のある動物である。飼育期間が長くなるとエサ代がかかるので、効率の観点からは早く成長させたほうがいい。そのため、成長を促進するホルモン剤が与えられる。狭い場所にぎゅうぎゅう詰めで飼育したほうが、土地も、必要な労働力も小さくて済む。半面、ろくに運動もさせていないので病気にかかりやすく、その治療や予防のために抗生剤が使われる。
抗生剤には、発育を促進させる作用があることがわかっており、飼料に混ぜて使われることが多い。米国食品医薬品局は、そうした使い方をしないように指導しているが、実効は上がっていない。米国で使用される抗生剤の80パーセントは農場で使用され、その70パーセントが病気の治療ではなく、予防や発育促進のために使われているそうだ。
著者によると、工業型農業で飼育される鶏が、生まれてから出荷されるまでの間、ケージの中で動ける面積は、平均するとA4サイズ1枚だそうだ。確かに、動き回ると、カロリーを消費して、痩せてしまう。つまり、エサ代がかかってしまう。
ほかの工場式畜産場の動物と同じく、鶏はきわめて過密な状態で飼育される。ジョージア州の標準的な「飼育小屋」は幅が15メートル、長さが150メートルで、そこに3万羽以上の鶏が収容されている。1羽あたりの床面積は、A4用紙1枚ほどしかない。
窮屈な空間と肥満のせいで、脚の障害はよく見られる。急速に成長するため、体の発達が体重増加に追いつかず、歩行困難になるためだ。たいていの鶏は、餌や水のところへ行くのにどうしても必要なときだけ歩く。業界用語の「成長周期」の終わりごろ、つまり、食肉に処理される直前になると、鶏はほとんどの時間を座って過ごす。満足に歩けない鶏も多い。
もっとも、脚の障害は、このシステムがもたらす健康上の問題の一つにすぎない。(『ファーマゲドン』より抜粋)
こうした情報に接すると、ある疑問がわいてくる。それは、工業型農業で生産された食品は、果たして健全なものなのだろうか、というものだ。狭い場所に押し込められ、運動せずにひたすら高カロリーの餌を食べ、抗生剤と時には成長促進剤も投与される。もしこれが人間だったら、生活習慣病まっしぐらだ。当然、悪玉コレステロールもすぐに異常値になるだろう。
実際のところ、工業型農業で生産された鶏は、伝統的な放し飼い方式で生産された鶏よりも、不健康であることが、ロンドンの「脳内化学物質と栄養協会」のマイケル・クローフォード教授のチームによって明らかにされているという。
2005年、クローフォードのチームは、現代の鶏肉を分析した結果を発表した。それによると、今日のスーパーマーケットで売られている鶏肉は、1970年代の標準的な鶏肉に比べて、脂肪が3倍近く多く、タンパク質は3分の1しかないそうだ。結果として、現代の一部の鶏肉は、70年代の鶏肉より50パーセントカロリーが多い。クローフォードはまた、現代の肉用鶏はDHA(オメガ3脂肪酸の一種)を、「野鶏(野生の鶏)」の5分の1しか含んでいないことを発見した。
クローフォードは、このような鶏肉の栄養価の著しい変化の原因は工場式畜産にあるとし、伝統的飼育方法では、鶏は活発に運動し、植物や種子を食べていたが、集約的に飼育された現代の鶏は、高カロリーの餌を与えられ、ほとんど動けないことを指摘した。(『ファーマゲドン』より抜粋)
昔のほうが、同じ量の肉を食べたとしても、悪玉脂肪の影響は軽くて済んでいたのかもしれない。そのうえ、抗生剤や成長ホルモンを間接的に摂取することに対する懸念についても、頭の隅に置いておかなければならない。
工業型農業は、国民に食料を安く供給するためよかれと思って始められたことなのだろうが、こうした現状を考えると、本当に正しい方向に進んでいるのだろうかと、疑いたくなってしまう。
しかも、畜産業だけでなく、養殖業や農業でも、工業化によるひずみが、そこかしこに現れ始めていると著者は指摘する。それについては、次回紹介する。
(日経BP 沖本健二)
ファーマゲドン 安い肉の本当のコスト
著者:フィリップ・リンベリー, イザベル・オークショット
出版:日経BP社
価格:2,160円(税込み)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82589050Q5A130C1000000/?n_cid=DSTPCS004
「沖縄には墓場の前で酒盛りをする文化がある」という話が出て来た。
つまり、「わたしは一貫して沖縄独立を称えている」としているこの人が
墓場で酒盛りを悪いこととして扱うのは、沖縄の人から見たら間違っているのかもしれない
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/191.html#c2
中東問題とは、最初に「 旧約聖書 」問題から始まる。
西洋・伴天連支配グループは、エネルギー石油利権から始まる
中東・アフリカ分断政策から、各国王族を橋頭堡に
帝国主義的な植民地手法で、分割統治政策を歴史的に取って来ている。
その背景をベースにキリスト&ユダヤ&イスラムの
宗教シンジャ問題と民族血筋問題が複雑に絡み合っている。
最近の、イスラエルガザとウクライナ紛争は、
ユダヤ民族とユダヤ教徒の絡まりのコンプレキシャルな事象から、
ユダヤ教徒に改宗したカザール民族の故郷回帰現象も絡んでいる。
もっとも根本的な中東問題のイロハすら、
ほとんどの、その『 日本国民 』は解ってすら居らんだろ?
『 ちゃんと 』という妄想はもう、いい。
『 ちゃんと、しなさいッ 』
『 ちゃんと、言いなさいッ 』
『 ちゃんと、生きなさいッ 』
さんざんっぱら、親から教師から周りから言われて来ているような、
そうでないような・・・・W
『 ちゃんと種族 』は今日も闊歩する。
「 わたしこそ、ちゃんとしている 」シンドローマー。
>54.
25年前に予言されていた「恐怖の男」安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/620.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2013 年 11 月 21 日 03:39:35: KqrEdYmDwf7cM
https://twitter.com/tokaiama/status/403152936601022465 ●削除
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-1312.html
上のソース二つ削除なので
黄金の金玉を知らないか
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1184.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/122.html#c37
具体的には何のこと?
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/750.html#c10
上の漫画は、嫌韓論(読んだことないけど)みたいなものなのですか。
ということは中国にも日本に対応して嫌日(こっちは変換できない)漫画家とかいるんですね
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/166.html#c1
オスプレイとは?事故率が高いのに価格も高い!佐賀は反対だぁ!
07.27
http://tuyasponge1.wp-x.jp/?p=345
100億もするのにちゃんと作れよと言いたい。5機も買うんだって?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/899.html#c15
でも、ここで水を一口なんて指示飛ばせな
いな。 まんま発言しそうだからーwwwww
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/183.html#c5
恋詩・俳句 - 高松潤一郎(BGM : LOVE LETTERS IN THE SAND)
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/818.html
>「人間は事業も研究もスポーツも一緒に出来る」と明確に書いている。こんな考えはアパルトヘイトの対極にある考えだ。
こういう手口よく曽野が使うよな。
自分の意図をごまかす時にエクスキューズを入れる。
どこかでいってなかったっけ、マンデラが釈放され、アパルトヘイトが終わった時、いつまでも踊ってないで働けよ、とかそんな事をおっしゃっていたではないか。
そういう発言の中に彼女の内心の想いは容易に察することができる。
口先で何と言おうが透けて見えるのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/188.html#c3
イランのラーリージャーニー国会議長が、「様々な分野におけるイランと中国の協力は、世界の安全と安定にとって非常に効果的だろう」と語りました。
イルナー通信によりますと、ラーリージャーニー議長は16日月曜、テヘランで中国の王毅外務大臣と会談し、「イランは、中国との関係拡大を長期的、戦略的に捉えている」と述べています。
また、イランと6カ国の核協議で中国がプラスの役割を果たしていることに感謝の意を示し、「イランは、核協議での合意達成のため真剣に取り組んでおり、協議の延長には同意しない」としました。
一方、王大臣も両国の政府関係者が定期的に行き来することは喜ばしいことだとし、イランと6カ国の核協議は中国にとって重要であると強調し、「中国は、どのような条件においても、イラン核問題の平和的な解決を求めており、双方の利益を確保する戦略的な合意を成立させるべきだと考えている」と語っています。
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//memo
ブッシュ大統領が2002年の一般教書演説で言い放った"悪の枢軸"という言葉は今やすっかり色褪せ、逆に米国の帝国主義的な傲慢さと醜態が歴史書に明記された。
2015年の今現在においても、米国及び有志連合よる加害行為が免罪されるいわれは何一つなく、砂上に飛び散った無辜の御霊が鎮まる永遠が来る日まで、そしてまた未だ来ぬ日そのものによって、月と星の帰順せぬ民の精神は鼓舞され、あらゆる形で昇華していくだろう。
一部の国による愚かな歴史の漂白行為は、その歴史自身の重い歯車が無慈悲に噛み砕く。
時代の節目に立つ私たちは、今後その真の法則を深く思い知ることになる。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/149.html
その通りだと思いますよ。
改憲推進者は「何とかに押し付けられた憲法だから変えなきゃいかん」とか言ってますが、悪いものは変えた方がいいですが良いものだったらそのままでいいじゃないですか。
推進者はもっともらしいことばかり言いますが、やっていることは秘密何とかや集団的何とかなどあの国や為政者に都合のいいことばかりじゃないですか。
それがやりたいなら正直に言えばいいのに。
この間の選挙で安倍自民党が訴えたのは「来年まで消費税を上げない」ということなので、もし憲法改悪をやりたいなら姑息なマネはせず正々堂々それを争点にした選挙をやるべきでしょう。
それにたかが2割の得票率で勇ましいことを言っても格好つかないです。
もう少し行動を自重すべきです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/144.html#c27
方のその後の検査ですが
皆さんお亡くなりになっており
甲状腺検査データは有りません!
…ってつくづく思う今日この頃ではある。
一つの事象、一つの発言に対して賛否が伴うのは、自然の理である。
が、その賛否の“切り口=アングル”こそが、真相の扉をこじ開けるキーであることを知っている人は数少ない。<シャーロックホームズ>?<メルキュールポワロ>?<杉下右京>?
その数少ない探偵団の、非力ではあるが、情報収集&分析能力だけは突出している工房&居酒屋が「阿修羅」なのである。
そこには、スパイも工作員も売春婦も出入り自由であり、好き勝手喋りたい事を喋り、帰りたければ帰る…ただそれだけの「居酒屋」なんだよ。表面上はね…?
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/179.html#c10
まさか税金じゃないですよね?
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/122.html#c38
そんなに政権が怖いのか。
税金投入されてるゴミNHKが臆するならまだしも。
他キー局は放送権取り上げられる可能性を危惧してるのか。
そんな事態になれば世論が黙っちゃいないと思いますが。
あっ、自分も一応言っておきます。
I'm Not ABE!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/104.html#c62
OFFICE GUARDIAN REMAKE
イルミナティとフリーメーソンの実態
http://www39.atwiki.jp/daimazin1954/pages/322.htmlさんより引用
握手する両氏の画像
下の画像はイルミナティらが交す握手の画像だが、いずれのどの画像とも一致してはいない。
しかし、お互いに右手で握手をしており、安部総理の右手がキャロライン・ケネディ氏の右手の甲の人差し指と中指をつかんでいるのが分かる。
そして、キャロライン・ケネディ氏の右手の甲が安部総理の右の手の裏側へはいっている。
この時にキャロライン・ケネディ氏の右手の薬指が安部総理の右手の裏側の手首あたりに着いているのがお分かりいただけるだろうか。
そして安部総理の右手の親指がキャロライン・ケネディ氏の小指と薬指の根元に着いている。
この画像とは一致していないが、これもイルミナティメンバー同士の間での秘密の握手となっている。
この握手の仕方から、もうひとつ言えることは、立場が上の者が相手の手の上の自分の手を被せて行う握手の方法も、諸外国では日常的となっていることもある。
つまり、私はあなたよりも身分が上だということを握手で示しているという意味合いもある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/122.html#c39
>日本国民は自民党に殺されても民主党を決して許しはしない程に民主党を恨んでいるはずだ。
■あなたがそう思うのは勝手だが
『日本国民』があなたと同じ考えだ
と言う根拠があるか。
■自民党は民主党の千倍ほど国民を裏切っている。
日本国民が恨むべきは民主党ではなく自民党だと
思うのが正常な理性だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/104.html#c63
宗教シンジャ文化問題と、民族血筋絆問題は、
どこであろうと、密接に絡まり合っている。
日本国家成立次元ですら、古神道血脈と仏教徒との
血で血を洗うような、覇権支配獲得闘争の末にできている。
その中で支那民族、百済&高句帰化民族、先住民族の
三つ巴の絡まりが未だに現存している・・・。
シナだの、チョンだの、部落だの、の排他民族意識が色濃く沸き上がるのは、
上記歴史的・民族文化の拮抗問題から立ち登って来ているんだ・・・>54.
『 旧約聖書 』を母体としている、西洋文化の坩堝のような場所で、
石油だ、武器だ、難民援助だ、ODAだ、王族だ、などとしたり顔で
登場しようが、混乱を招くだけだ。
● 新約聖書カソリック&抵抗勢力のプロテスタント、
●『旧約聖書』を母体のイスラム・クルアーン
●『新約聖書』を否定のユダヤ・プロトコール
一番ややこしいのが、ユダヤ教徒内での
セファルディム・イサク血筋vsアシュケナジム改宗カザール問題だ。
ソコにイスラム民族統一世界の民族的希求意識がからまり、
イスラム・ネトウヨ種族醸成のために、またまたややこしい
ユダヤ・アシュケナジムサンヘドリン・ナチ軍産金融グループが
資金援助を裏からしている。
何重にも問題が絡まっている中での<双頭の鷲・世界戦略>が、
起こっている、というコトだ。
ナチ・ネトウヨテロISILでも、アメリカよりマシという
民族的精神的土壌がある。
「 解りもセズにナニしに来てまんねん?・・カネは有り難いが 」
・・・てなものだ。
シゴトでもそうだが、素人が口を出せば、むちゃくちゃになってくる。
「 日本国民 」のほとんどは、
中東問題に関心も興味もございません・・・。
それが真実だ。政府の対応もクソも無いんだよ・・・。
ちょっとは、 ”ちゃん” とベンキョウせんといかんわ。
あまりにも、ものごとを知らなさ過ぎる・・・。>54.
みぞぉおゆうの、無知無学ネトウヨ問題になる。
中東以前の、国内深刻問題だ。
それに逆らって基地建設を進めるのであれば、安倍は民主主義をふみにじろうとする異端者、北朝鮮の金と変わらない独裁者である。
さいわい日本は北朝鮮ほどは壊れていない。ストップ・ジ・アベ!!の連呼が大きくなっていく。
安倍は暴走を続けるつもりであるのなら、過去の独裁者、ヒトラー、ムソリーニ、スターリン、チャウチェスクらの最期をおさらいしておくことだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/102.html#c7
日本が「戦争なしでは生きられない国」になってしまう――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/229813
このIWJが存亡がかかった緊急会員募集をしています。
年会費1万円で物凄ーく濃い内容の岩上インタビューが視聴できます。
登録先はこちらから。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
既に会員の方は寄付・カンパを宜しく。http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
何故IWJが重要かと言うのは、「国連を通じて働きかけ続ける英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏に岩上安身が聞く」「戦争は秘密から始まるという真実」――2015/01/06 を視聴すればよく理解できます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/215066
日本は未だ人権理解度後進国のようです。
国外に居ると日本の状況は正に危機的です。
気掛かりで居ても立っても居られません。
夢っておもしろいよねえ。
「ハードディスクのデフラグ」みたいな機能なんだろうか。 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/217.html#c23
ウクライナに対して、外国であるアメリカから反露民族主義を煽動する活動がなければ
とうの昔にウクライナはロシアと良好な関係を築けていたし、5000人以上もの死者を出
す必要もなかったことは明白。
ウクライナ紛争で果たしたアメリカの責任は極めて重大と言わなければならない。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/168.html#c2
日本財団や、明治皇室体制の正体が見えてくる。
日本船舶振興会=小学館
で、考えると、よーくわかるな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/188.html#c4
◆西東京市:「子宮頸がん」は〈中略〉最近では、20代の方も増えています。
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_hukusi/seizinhoken/kensin/sikyugan2010.html
◆東京都千代田区:20代の子宮頸がんが増えています。
http://www.ivf-baby.org/hujinka_dog/hujinkadog.html
◆埼玉県:子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、最近では 20 〜 30 代の若い女性に増えています
http://www.town.yoshimi.saitama.jp/kouhou/kouhou1501.pdf
◆北海道:20代女性の発症が増えている「子宮頸がん」
http://hokkaido-taigan.jp/wp-content/uploads/2012/06/601324fc396f7042aacea136eb83b7fe.pdf
◆全国:子宮頸がんは、婦人科がんの中でも最も罹患者が多いがんで、最近、20〜30歳代の若い女性にも増えてきている。
http://dr-guide.net/www/%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AE%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%E5%A9%A6%E4%BA%BA%E7%A7%91%E3%81%8C%E3%82%93/
◆全国:近年日本では若い女性に子宮頸がんが増加し、大きな問題になっている。以前は、60代、70代の高齢者に患者が多くみられたが、今では20代後半から増えはじめ1番増加率が著しいのは30代後半である。ピークは40代後半で、20代、30代でがんになる人もかなり増えてきた。
http://dr-guide.net/www/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E5%A4%A7%E8%BC%94/
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/858.html
=新日本十字軍推進団体
なんだな。
それをおもてだってやっているのが日本創生会なわけ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/188.html#c5
象と鼠を一緒にして 統計取ろうとしているようなものです、前兆現象というものが例え有ったとしても
巨大地震と微小な地震とでは、同じパターンで出現するとは到底考えにくい事です
というか、微小な地震で前兆など とても有るとは思えないでしょう
つまりは、前兆だ前兆だと 大騒ぎするオカルトマニアが ちょこっと揺れた地震ぐらいで
「ほーら 当たっただろう」 なんて、自慢げに嘯くだけなんですよ。
そのオカルト脳の連中が、予言予知が さっぱり当たらぬ事を指摘されると 決まって言うセリフが
「もっと長期間 長い目で統計とってからでないと解らないだろう」 という言い訳じみたセリフです。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/418.html#c13
そのような絵を配布(出版)したひとや企業を批判することは、同じ「表現の自由」なのだから大いに認められる。
テロルも表現の一形態だが、規制(刑事罰)の対象となる。
シャルリ・エブドの風刺画のようなものについてムスリムに期待する“反応”は別の機会に触れたい。
(「シャルリ・エブド襲撃事件」絡みで、母親を侮辱されたらぶん殴ってもいいというローマ法王の“すさまじい”マッチョなコメントには笑えた:異論があるわけではないが、ローマカソリックの法王としては辞任に相当する発言だと思う(笑))
フランスなど欧米諸国の支配層やメディアの“自己主張”や同調に惑わされているのかもしれないが、フランスは「言論(表現)の自由」を徹底的に尊重している国と錯覚しているひともいるように思える。
フランスの実態は、フランス支配層(ないし国民多数派)が抱く価値観が許容する範囲の言論活動はその自由が保障されていても、そこから“逸脱”した内容の言論活動は“弾圧”(刑事罰)の対象になってしまう「言論不自由」の国家である。
フランスでは、既に死亡し告訴や反論もできないムハンマドを冒涜する下品で恥ずべき絵は自由に配布できても、ユダヤ人を“過度に”非難したり、ナチスの思想を広めるような言論活動は、国家権力によって“弾圧”されてしまう。
ムハンマド冒涜風刺画を自由に配布できることでエラそうに「表現の自由」を自慢したフランスは、実のところ、日本や米国よりも「言論の自由」に規制がかけられている国なのである。
思想や価値観を基準として表現できる内容に制限がかけられている状況を「表現の自由」と言えるかどうか、それほど考える必要はないであろう。
フランスの実情は、「表現の自由」を認めている国家とは言えるものではなく、せいぜい「制限付き表現の自由」を認めている国家と言えるものである。
(日本でも、リベラル派とおぼしき人たちは、自分の価値観に合う主張はムリ筋でも同調する一方、異なる価値観のものになると、主張すること自体を否定するような傾向がある)
1月7日にパリで起きたフランス政府創作劇の「シャルリ・エブド襲撃事件」関連でも、「表現の自由」を高らかに謳ったフランス政府が、一方で「表現の自由」をないがしろにする暴虐行為に及んだ。
どこまでが事実なのかわからないが、フランス2ニュースは、南仏のある小学校で、「シャルリ・エブド襲撃事件」についてテロ行為を支持すると発言し黙祷も拒否した8歳の児童が、親ともども警察に呼び出され取り調べを受けたことを報じた。
その8歳の児童が、「テロ行為の支持」ではなく「テロ行為」に及んだのなら警察が動いても異論はない。
しかし、普遍的で崇高な人権として「表現の自由」は最大限尊重されるべきと主張している国家なら、「テロ行為の支持」発言は、批判や“教育的指導”の対象にすることはできるとしても、警察権力の取り調べの対象にすることは許されないはずである。
「シャルリ・エブド襲撃事件」で大規模なデモンストレーションに参加したフランス国民の多数派は、政府が見せているこのような自己矛盾に気づかないのだろうか。
「表現(言論)の自由」が大きなテーマになっている事件の渦中に「表現の自由」を踏みにじる暴挙を行ったフランス政府(オランド大統領)こそ風刺画のテーマにすべきである。
まず、感情論でのコメントは絶対に荒れますので気をつけて下さい。
そして「自分自身」の思いをはき出すのも構わないのですが、お互いに人間同士ですから間違いや言い争いが起きて当然尚ですけど・・・
認め合える所はキチンとお互いの意見を認め、言い過ぎた所は「水に流す」事も必要じゃないでしょうかね?
一主婦さんの気持ちより、私にはこのコメントの部分が凄く引っかかっています。
>仲間にも、STさんになる必要はない!言い返せ!の号令をかけられました
仲間内でまとまろうとした場合、異を唱えると排除されてしまう。
もしそう言う仲間だったら気をつけて下さい。
異を唱えても、それは一主婦さんの性格だし、そう言う所を認め合っての仲間なら素敵だと思います。
それが親友ですしね。
政治だけに限らず、民主主義では異を唱えるものは排除ではなく、「多数決」によって決めて行きますよね。
これが国会など政治の世界でも当然ながら行って議決されている訳です。
だからといって全てを排除ではなく、ちゃんと論議して出来る限り少数意見も良い所は取り入れ反映させて行くのが政治です。
なので、政治の世界で共闘出来ない事は一主婦さんの主張する通り、自民党を勝たせているのはまぎれも無い事実です。
だったらどうすべきなのか。
共産党を攻撃対象にしちゃいますか?
そして支持する方を攻撃対象にしちゃいますか?
暴言を吐かれたとか、それはお互い様なのかも知れません。
大事な事は自分の主張を押し通すのではなく、お互いの主張の認め合える所をしっかりと認め、出来る限り共闘出来る仲間を作って狂っている政治に対して反論出来る仲間を増やす事のほうが有意義だと考えます。
なので一主婦さん、引っ込みが突かなくなる前にまずは仲間の意見よりも「あなた自身」はこれで良いのかひとまず考えて下さい。
大事な事は仲間の意見に同調し流される事よりも自分自身の思考です。
自分たちの考えを認め合って共闘出来る仲間こそ、今の自民党に対向しうる最低限の方法だと思いますよ。
仲間内で間違いを認めない場合、ここでの出来事と全く同じ事が起こると想像出来ます。
仲間内で「異論」が出た場合の対処法などを事前に打ち合わせしておくとよりよき仲間になって行くと思いますよ。
最後に私からのお願いです。
こんな事し続けていれば確実にネトウヨ左翼のネタにされ馬鹿にされます。
だからこそ、もう過去の暴言はお互いに一旦水に流してくれませんか?
謝罪や水に流す行為さえ一旦機会を失えば出来なくなります。
いま行うべき事は自民党の暴走を食い止めたいという気持ちですよね?
なら、反自民同士の政党支持者同士がいがみ合うよりお互い
「言い過ぎもあったので水に流してしっかりと前に進みましょう!」
って考え直してもらえないでしょうか。
このまま馬鹿総理に日本を牛耳られ資産を海外へバラまかれて日本国民が土貧民にされない為にも、賢い市民の団結を目指しましょうよ。
自分たちの両親や子供達、近所などの方にも異議の攻撃的思想ではなく「このままで良いのか考えてもらう」事で共感出来る人をまず増やす事が急務なはずです。
その為には陰謀論ではなく「真実」をしっかりと知る事が大事なはずですよね。
★放射能を除去するという発明の話はすべてウソですのでご注意ください!!!特にプラズマやバクテリアの与太話
プラズマ=>外側の電子が遊離した状態=>通常の技術の範囲内=>核を変化させることはできない=>放射能を通常技術で消すことは絶対不可能
バクテリア=>生物は化学反応を利用しているだけ=>放射能を通常技術で消すことは絶対不可能=>放射性物質を食べたバクテリアそのものが放射性物質となり、まったく処理問題の解決にならない
★ 【原発常識 第2法則 】
★ 原発は「公害(化学的なモノ)ではない」「一般公害よりはるかに危険」!→通常技術で絶対解決 不可能
「放射性物質は保存される」「放射性物質は天下のまわりもの」「放射性物質は煮ても焼いても食えない」むしろ燃やすと拡散して危険!(燃焼は単なる化学反応)
(1)人類の核以外のすべての技術は<<外側の電子の操作>>。癸ヨ化学」か「電気」の技術→通常の化学公害は無害化可能。
(2)一番奥の≪核≫をいじると解決不可能!→ 除染でなく移染のみ
なぜなら通常技術は外側の電子の操作のみで、核はいじれないので解決できない。
★ 核物質は 通常技術では対応不可
★ 核の技術は、全人類技術の中で、極めて特殊な、孤立的技術。
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【 核・放射能は「絶対解決不可能問題」にあたる=科学技術の進歩は「不平等」 】
●科学の進歩は「不平等」!
●科学の歴史は「やりやすい分野」は長足の進歩、「そうでない分野」はまったく進まない。●最大の問題は「どれが易しいかどれが難しいか」
「シロウト」に判断できないこと!●だからダマサレル!
======================================
【1】みなさんはこのようなことを考えたことはありませんか?
「はやぶさ」「リニア」・・・・・・日本はすばらしい技術をもっている。どうして福島は解決できないのか?・・・じつは、福島の問題は「絶対に解決不可能」なのです。★日本人が、「単に手先が器用」だとか、「ハイテクの国」だとか、★そのようなことでは、絶対に、原理的に解決不可能な問題に属するからです。
○「はやぶさ」・・・そのエンジンはものを燃やすこと、すなわち「燃焼」、これは「外側の電子」を仲介して燃料の分子が酸素と結合するだけ、すなわち、一般の、通常の「化学(ばけがく)」の世界!
○「はやぶさ」・・・その管制はコンピュータ、「リニア」は電流で磁気発生、これは金属の「外側の電子」が隣の原子に移動して電気が流れること、すなわち、一般の、通常の「電気電子工学」の世界!
○すなわち、通常のすべての技術は、<<外側の電子の操作>>しかできない!!
○これに対して、核の問題、放射能の問題のみ、「外側の電子」ではなく、
物質の奥の「原子核」が病的(不安定)になり、放射能を半永久的に出す問題、
これは、「科学の絶対解決不可能問題」に入る。
★核は、日本人が、「単に手先が器用」だとか、「ハイテクの国」だとか、そのようなことでは、「絶対に」「原理的に」解決不可能な問題に属するからです。
======================================
【2】ハリウッドの有名SF映画でスタートレックというのがあり、これに出てきた技術を、技術予測することが昔から有名でいろいろ話がある。
(A)(進歩しやすいもの)=やりやすいもの
実現した技術の筆頭が、カーク船長やミスタースポックが通信する携帯、会話する。いうまでもなくこれが実現した技術の筆頭で「携帯電話」である。はるかに進歩した。 「集積回路」の技術も、「単なる印刷技術」なので長足の進歩。
(B)(進歩しにくいもの)=原理的不可能問題
不可能なものの筆頭は、「光速を越えて航行する技術」。光速を越えられないというアインシュタインの有名な法則があるので数世紀はムリでしょう。今問題の「放射能の解決」も不可能に入る。なぜか?
(1)人類の通常技術は、「外側の電子の操作」=電気・化学・金属技術。ところが核のみ「中心の核」を不安定にする核反応技術。だから、通常の公害と異なり、核は通常技術で解決できない。
(2)通常技術ではなく「核反応そのもの」で放射能をなくせないか?これが、★80年近く研究をやってきた「核種転換」という技術だが、結局不可能。なぜか?核反応そのものから出る核種のうち、エネルギーが最小のものがもっとも安定でそれは定義から一つのグループで一つしかない。その他の全ては、エネルギー最小のものに変化して安定になろうとする、だから、放射性同位元素という)。この「ほとんどすべての無数の不安定は発生物」は、その時にまたエネルギーのおつりを必然的に出す。これが放射能。つまり、ほとんどの生成物で放射性物質は圧倒的に増えてしまう。だから、「核反応で生成されてしまう放射性物質を安定にしようとして、別の核反応にたよっても、また無数の放射能が出来てしまう」ということなのです。原理的に解決不可能。原理的に不可能なことを安全というのは専門の科学者とはいえない態度。
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【3】(科学では易しい問題と難しい問題が隣り合せな例)フェルマーの最終定理「3以上の自然数nについて、x(n乗)+y(n乗)=z(n乗)となる
0でない自然数(x、y、z)の組み合わせが存在しない」・・・nが4のとき易しい。・・・ところがその他の場合は途方もなく難しく、世界中の数学者が挑戦して解決まで400年かかった。
★要するに、科学とは、★「凄く簡単な問題の直ぐ横に、凄く難しい問題がある。」★「この区別がシロウトにはわからない。」→これを悪用して「安全神話」が成立した!
★科学は、やりやすい問題、優しい問題を選んで進歩してきた。→例が電子工学。★ところが難しい問題は進歩は全然していない。→例が核。★難しい問題で、事故をおこせば全人類が滅亡しかねないほどの危険な技術である「核」これが、簡単に導入できるところが問題。
本来規制すべきだった。・・・やっぱり市民への情報開示が大事。
●やっぱり、これから「自民党と石原維新」が滅びるとしたら、その最大の原因が「原発・放射能問題」!=>石原次世代 滅亡予言 的中!●なぜなら、核の被害は、通常の化学的公害(水俣病やイタイイタイ病)と違って、●超広域、永遠に残留だから、●かれら「自民党」には、今後「永遠に、絶対に、ゴマカセない。」●これから、首都圏数百万に被害が現れ始める。もう隠せない。
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/251.html#c69
総務省が17日発表した2014年の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの月平均の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.9%減だった。減少は3年ぶりで、比較できる00年以降で最大の減少率だった。外食や旅行、交際費への支出が減った。14年4月の消費増税で収入が目減りし、低所得世帯を中心に節約志向が高まったようだ。
月平均の消費支出は29万1194円で、支出の額面を表す名目では0.3%増だった。品目別にみると、交際費や仕送り金などの「その他の消費支出」が実質で5.1%減少した。全体の減少への影響が特に大きく、支出全体を1.12ポイント押し下げた。「こづかい(使い道が不明なもの)」も9.6%減った。
[日経新聞2月18日朝刊P.4]
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GDP増も「物足りない数値」 消費者心理読み違い…節約志向変わらず
SankeiBiz 2月17日(火)8時15分配信
16日発表された2014年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は物価変動の影響を除いた実質GDPが年率2.2%増と、3四半期ぶりのプラスとなったものの、年率3%台を予測していた民間シンクタンクが多かったことから、市場関係者からは「物足りない数値」と受け止められた。予測が外れた背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあったようだ。
民間の予測を狂わせた主因は個人消費の動向だ。個人消費の伸びは事前の予測で、SMBC日興証券が前期比1.0%増▽大和総研が0.9%増▽三菱UFJリサーチ&コンサルティング0.8%増−と高めだった。だが、速報値は前期と同じ0.3%増にとどまった。
民間シンクタンクが個人消費を強めにみていたのは、1997年4月に消費税率が5%に引き上げられた後、7〜9月期には需要が回復した経緯があったからだ。昨年7〜9月期の事前予測でも0%台後半だったが、改定値は0.4%にとどまった。10〜12月期に入っても回復に力強さが戻ってこない。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税という特殊な状況に食料品の値上げや実質所得の伸び悩み、予想物価の上昇が重なった」と話し、消費者の節約志向が続いているとした。
最終更新:2月17日(火)8時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000001-fsi-bus_all
【ブリュッセル=御調昌邦】2月末に期限を迎えるギリシャへの金融支援を巡る協議が瀬戸際に立っている。16日のユーロ圏財務相会合でも、財政緊縮策を含むいまの金融支援の延長について議論は平行線で、交渉は物別れに終わった。欧州連合(EU)側は現行支援の延長を20日までに申請するように事実上通告した。ギリシャ側の出方が焦点となる。
「失望した。明確な合意点がない」。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は16日、EUとギリシャが前週末にかけて実施した実務者協議が不調に終わったと明らかにした。そのうえで「次の一歩はギリシャが踏み出すべきだ」と述べ、支援の延長を申請する以外に交渉の余地はないと突き放した。
ギリシャ側は緊縮策を緩めた新たな支援の枠組みを決めるため、6カ月程度の「つなぎ措置」を求めている。バルファキス財務相は同日、「必要な条件は年金削減や付加価値税(消費税に相当)の引き上げなどデフレ的な政策を強制されないことだ」と強調した。同財務相は17日も「良い結果のために検討を続ける」と語った。
強気のギリシャも徐々に追い詰められている。欧州中央銀行(ECB)は18日、ギリシャ中銀を通じた「緊急流動性支援(ELA)」と呼ばれる民間銀行向けの支援策を続けるかどうかを協議する予定だ。預金の流出が続くギリシャの銀行の命綱となっており、打ち切る可能性は低いものの、ギリシャ政府に圧力を強める可能性はある。
ギリシャ中銀は17日、税収の落ち込みなどからギリシャ政府の1月の歳入が前年同月比3割減の31億ユーロ(約4200億円)強にとどまり、歳出の32億ユーロを下回ったと発表した。現金収支は2億ユーロ強の赤字となり、前年同月の6億ユーロの黒字から大幅に悪化した。国家財政の資金繰りは厳しさを増している。
一方、ギリシャでは15日に反緊縮を訴える大規模なデモが起きた。チプラス首相が率いる急進左派連合の政党支持率は、EUとの強気な交渉の経過を受け、選挙時よりも上昇している。国民からの期待の高まりを背にしたギリシャ政府は、安易に妥協できないという事情もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0L_X10C15A2FF2000/?dg=1
直ちに影響は無いだの、論点をはぐらかすような政党が与党になって国民に真綿で首を絞めるような「サイレントテロ」を与党政党がやらかしているんだからね。
この怒りを是非とも野党共闘で自民党政治の暴走を食い止める方向へと向けて欲しいものです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/184.html#c4
しかし、今後10年でその状況は変わる。もはやアメリカはイノベーションを
生み出せない。むしろ、イノベーションが生まれるのを邪魔するのみ。
既存企業の既得権益でガチガチ、縛られ過ぎている。
既存技術の細かな前進をイノベーションだとミスリードさせるこのような
記事が今後頻出するだろう。しかし、圧倒的な革新技術が他国、他大陸から出る。
そうなると、誰の目にも明らかとなる。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/651.html#c4
こうなってしまった根本の原因は、やはり「アベノミクス」なんだと思う。 アベノミクスは日本の輸出大企業を優遇する政策で、円安効果により海外に輸出する製品に価格競争力が加わり、為替差益も相まって、現在日本の大企業は大きな利益を上げているわけですが、その大企業は日本のメディアにとっては大事なスポンサーでもあるので、メディアが政権を批判すればスポンサーとしての立場上「アベノミクスで儲からせてもらっているのにケシカラン」となるのでしょうね。 国民としても、将来子供を就職させたい大企業が業績を上げていると聞けば、円安で物価高になり生活が苦しくなっても「子供のため、お国のために我慢しよう」ということになるのではないでしょうか。 「大きな利益を上げている」と言っても、1ドル80円だったときの80億円の利益と、円安になって円の価値が下がった今の1ドル120円のときの120億円の利益は同じなんですよね。 だから私たちの国はアベノミクスによって実質的に豊かになってはいないし、実感としても豊かになったと思わない人がほとんどなわけです。 それどころか、去年2014年度の実質成長率はリーマン・ショック直後の2009年度以来5年ぶりのマイナス成長に落ち込んでいるのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/187.html#c1
子宮頸がんは、3/11前から徐々に増えていることになっている。
放射能でがんが激増するのは事故後5年から。乳がんなども増加するはず。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/858.html#c2
もしそのような事態ならばこの年代の子供さんは多くが学校に通っているので、
流石に学校で噂になると予想しますが?
具体的に「皆さんお亡くなりになっており」根拠を
提示していただけるとありがたいです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/853.html#c4
そういう話を、わざわざ文化の違う人は離れて暮らすべき、じゃないと悲劇
がおこるぞ、みたいに言うのって、だから隔離政策は正しいのだ、と、
かなり恣意的な差別肯定言論にしか聞こえない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/188.html#c7
”ちゃん” としているつもりの< 日本国民 >で溢れかえって、
・・・結局は、政治も経済も産業も教育も、総白痴状態にホントウになっているだろう、
”ちゃん” としているつもりの< 日本国民 >がワンサカ居るんだ。
”ちゃん” とした無知無学無関心無気力の、無節操ネトウヨグ〜ミンが、
どんどんヤバイ方向へと、持って行くんだ・・・。
政治家やマスコミが本質的原因じゃないんだ・・・
世の中に溢れかえっている、”ちゃん” としたアフォの
巨大マス・ゾンビ保身のみの大衆こそが原因なんだ。
保身だけはりっぱに ”ちゃん” とした。
・・・・・・・・・・・・・
ネットの中は、これでもまだマシな方だ・・・
自分も日本国政府が自信を持って経済活動を停止させる全責任を負い、
対象地域住民に対して安全地帯への緊急避難勧告を発令出来る程の
巨大地震の正確な震央と発生日時を特定出来る
予想や予知の完全以外は無意味だし、
また不可能だと考えております。
然しながら、未だに国の予算でそれがいつか可能だとして
何の具体的成果も出せないままに
さも研究を続ける事
そのものに意味が有るかのように飯の種にしている
大学や機関の存在が許せません。
出来もしないモノにいつでも金を使う事は無駄です、
諦めてすっぱりと廃止すべきですし、
民間の自称研究者や自称霊能力者が発表したものを売り上げの為に
雑誌や書籍で紹介した出版社に対しても
外した場合には騒乱罪や詐欺罪等の適用をすべきです、
地震予知も防災意識の引き締めになって良い、
或いは表現の自由や言論の自由を声高に主張する者も居るでしょうが、
人々の不安で肥え太る者達には
そろそろ厳しい態度で臨んでも良いのでは?
っと、思います。
地球寒冷化を認めて、そういう対策をも検討するべきだ。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/425.html#c2
ヨハネスブルクあたりは、いまだに白人も黒人もギスギスしてて危険なようだが、
穏やかで豊かな白人の多くは、観光名所に居を移し、穏やかで誇り高い
黒人の多くは、先祖住んだ地に戻り、互いを尊敬しながら上手くやっている、
(自然な住み分け)との話を聞く。
アパルトヘイト時代が終わって本当に良かった、てのが殆どの南ア国民の本音
じゃないの?
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/188.html#c8
一旦そうなれば、活殺権を握られたも同然、言うなりになって
世界中の核ゴミを引き受けるしかなくなる。
着々とその準備が進んでいる。
独禁法適用でトドメ 安倍政権が狙う「農協潰し」次の一手(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/863.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/515.html#c17
キミの場合、愚劣以前に問題として脳に障害でもあるのではありませんか?
議論にもなっていない持論を突如ドヤ顔で語りだす藪から棒
アタマがおかしい以外にどう説明がつきますかねwww
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/609.html#c45
首都圏でも健康被害がひどくなっており、やっぱり放射能の影響だと気づき始めている。
遅ればせながら移住を決断する人も増えている。
時が経てば経つほど、倒れる人が激増し、いやでも福島のことを考えざるを得なくなる。
チェルノブイリを見ればわかる。
四半世紀経って、現地では、あの事故は忘れ去られるどころか、
ますますその深刻な影響を認識せざるを得なくなっている。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/852.html#c9
ま、シー委員長が怒るのは無理も無い。あれだけ「配慮」したんだから。
で爺
金子さんの危惧こそが、歴史を正しく理解する人間の当然の理解というもの
裏を返せば、日本国民がいかに自国の歴史を知らないかの証左でもあります
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/190.html#c4
罪もない無知な人間をだました政府・自治体、東電の責任は限りなく大きい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/849.html#c8
「人種隔離政策を擁護したとして産経新聞のコラムが問題に。執筆した曽野綾子氏の真意、そして、アパルトヘイトの実態とは?」
http://podcast.tbsradio.jp/ss954/files/20150217main.mp3
曽野綾子氏の主張は「政策としてそれをしろということではない」なのに「居住を分離しろ」と。
不可能です。子どもでも分かります。子ども未満の知能です。
「商業地と住宅地を分けている」のも政策です。その例で説明されても「政策的に分離しろ」という主張ですね、としか受けとれません。
「黒人は大家族主義」というのも嘲笑えます。皮膚の色(メラニン色素量)を決める遺伝子が、どうして考え方まで決定するのでしょうか? ことほどさように人種差別は非科学的なのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/179.html#c11
遷都するとしたらその辺りが良いと思う
(その際には近郊の原発は全て廃炉処分を済ませてからかな)、
ってか、もう遷都構想って完全に消えたのかな?
将来、本気で実現する可能性って今
どのくらい有るんだろ?
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/426.html#c1
しかし、なんで小沢一郎はこんなのにつきあってんのかね。わからん。
風刺の質に対する批判はありだけど「崇拝の対象」を風刺しちゃならんとなると、風刺の社会的機能をほぼ否定することになっちゃうね。「権威」と言うのは、常に一定程度、「崇拝の対象」でもあるわけだから。
はっきりコシミズ狙いの発言が昨夜掲載されたようだ
不正選挙が昔から行われてきたそんなことは行政に携わる者や関係者は承知の上で
今更そんなことを追求しようがこの国の体制はびくともしない
とこれを言ったらおしまいだろうよ
こういうのを大人の振りをした奴隷根性というのだ
『 だっから、日本国の三権分立なんてのは看板だけ。
日本の国会(立法府)で成立する議員立法は1割以下。あとの法律は全〜部、官僚がつくる。
つまり、この国は、すべてを官僚が仕切り、支配している典型的な『行政国家』なのだ。
だっから、国会議員の選挙なんてのは単なる通過儀礼のお祭り騒ぎ。選挙に不正があろうがなかろうが、国家の大勢には関係なし。
不正選挙をなくせば国が良くなる!と勘違いして、選挙監視だの不正選挙告発だのをヤっても…、無意味な徒労だ。
なかには、不正選挙告発運動を、会費を集めながら商売でヤっているシトもいるけど、どうぞ52!
(飯山一郎)』
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/217.html#c24
頭の中は教祖様だ
頭の中はキニアリ−ブスになっちゃってるかも
信者の皆さんいらっしゃ〜い、ってか
究極の勘違い男
普通は片手を差し出して握手のポーズだろ
マンガのパソコンに向かって奮闘している絵も間違っている
本人はそれほどの能力はない
すべてにおいて実力はない
異常なナルシスト以外の何物でもない
どこから見ても安倍応援団。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/179.html#c12
2015年 02月 17日 13:22 JST
斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表
[東京 17日] - 黒田日銀の量的・質的金融緩和(QQE)が今年4月に導入から2年を迎えるが、3月には欧州中央銀行(ECB)も19カ月にわたる総額1兆1400億ユーロ規模の量的緩和に乗り出す。
一方、カナダ、オーストラリア、中国など多くの国々においても低インフレ・低成長の克服に向け金融緩和が進められていることから世界的に低金利が定着し、主要国の10年物国債利回りは日本0.4%台、ドイツ0.3%台、フランス0.6%台、イタリア1.6%台、スペイン1.5%台、利上げが議論されている米国でも2.0%台にとどまる(2月17日東京時間午前11時現在)。
さらに、日本国債は1月に一時6年債までマイナス金利になったほか、ドイツ国債に至っては本稿執筆時点でも6年債まで利回りがマイナス圏で推移している。
マイナス金利とは、お金を貸した方が利息を支払い、お金を借りた方が利息を受け取ることであり、このような金融論の常識が覆ってしまった世界が中期債にまで広がることなど、資本主義の歴史をひも解いても、寡聞にして知らない。
超低金利の理由は、経済成長力が減速し資金需要が落ち込む一方で、株式などリスク性資産がすでに相当程度値上がりしていることを嫌気した緩和マネーが安全資産へと流れ込んでいるせいである。
また、償還以前に高値で売却できるとの相場先高観が市場に根付いているためだ。したがって、債券市場が内包するバブルが拡大しつつあることは否定しがたく、我々は「バブル崩壊」と隣り合わせにいることを心に留め置く必要があると言えよう。
<世界的な通貨安競争に突入>
超金融緩和が進む中で懸念すべき副作用は2つある。一つは、各国金融当局が政策段階で意図したか否かを問わず世界的な通貨安競争が進んでいることである。
通貨切り下げは対外競争力を高め、輸出増加による国民所得の拡大を目指す上で簡便な手法と言える。一方、貿易相手国にとっては自国通貨の切り上げとなり対外競争力を失って輸出鈍化そして雇用の減少がもたらされる。これは近隣窮乏化政策と言われ、1930年代の米英独仏などの間で行われた通貨戦争にその原型が求められる。
当時の通貨戦争は金本位制のもとで起こった大恐慌からの脱出を目指して演じられ、各国は保護貿易そしてブロック経済を推進した。この時期は英国から米国へと通貨覇権が移行するいわば国際金融界の権力の空白期間にあたり、通貨安競争が結果的に1940年代の第2次世界大戦につながったともされる。
一方、現代の通貨安競争はリーマンショック後の低成長から脱することを目的としている。変動相場制下で金融政策を梃子(てこ)として行われていることや、米国が国際金融の盟主として存在感を維持している点が往時と異なる。
目下、米国はドル高を許容しつつも近隣窮乏化的な通貨安競争をけん制しており、主要各国の行動もおのずから歯止めがかかることになるだろう。しかし、どの国も成長減速と財政悪化に苦しむなか、金融緩和に伴う通貨安競争が一層激化していく懸念を拭えない。主要各国が、1930年代の教訓を生かして金融政策の運営において対外的な均衡も図る節度を持ち続けることができるのか注目されるところだ。
このような環境下、日本において金融政策および財政政策のフル稼働によりデフレ不況脱出が図られたことから、円相場は対ドルで50%下落する一方で株価は2倍に上昇した。これは1930年前後の昭和恐慌時において、金本位制への復帰、再離脱を経て実質的な通貨切り下げで不況を脱したことを思い起こさせる。
実際この間に、中韓はじめアジア各国から円の切り下げに対し非難の声が上がってきたが、米国など国際金融界においてはおおむね許容範囲と受け止められている。とはいえ、今後については国内産業界からの声を背に、米国から円安けん制の発言が飛び出せば、市場は混乱する可能性があることには注意を要しよう。
<日銀の実質債務超過リスク>
超金融緩和によりもたらされる第2の副作用は中央銀行の経営の不安定化だ。中央銀行は何よりも政府からの独立性を堅持することを優先させ金融を担っているとはいえ、財政の悪化そして破綻懸念が高まれば物価安定に専念することはできなくなる。
つまり、財政的な配慮が求められるのは現代の中央銀行にとっては避けて通れない事実である。その例が2012年7月、南欧諸国の財政不安に伴い発生したユーロ危機に際してのドラギECB総裁の「(ユーロ防衛のために)何でもする」との発言だ。
実際、リーマンショック以降、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和を行い非伝統的な資産購入を進める過程でバランスシートを膨らませたが、中央銀行の中でも日銀の増加は凄まじく、総資産残高は国内総生産(GDP)比で見た場合、6割と突出している。
日銀はこの間、長期国債を年間50―80兆円の規模で買い進んできたが、2月10日時点でバランスシートは313兆円に達し、資産サイドに国債(263兆円)が積み上がり、負債サイドでは当座預金(178兆円)が発行銀行券(88兆円)を大きく上回っている。
日銀は、買い入れ国債の平均残存期間について7―10年程度を目標としている。実際、報道によれば、2月1―10日に買い入れを行った国債の平均残存期間は7.9年程度だったという。日銀による長期国債の購入額も毎月の新規発行額を上回る規模に達している。
国債市場における日銀はまさに「池の中の鯨」の様相を呈し、多くの池の住人たちは巨鯨の成長に自由度を失い、市場原理に基づいた価格形成は難しくなった。
一方、「池の中の鯨」の存在に慣れきってしまえば逆に「池の中の鯨」がいなくなってからのことが気になるのも人の世の習いだ。これまでデフレ脱却が最優先として語ることがはばかられてきた出口戦略だが、国債購入の停止に始まり保有国債の処理・売却に向けての概要が示されても良い時が来ているのではないだろうか。
2006年3月に日銀は量的緩和を停止し、わずか1年で保有短期国債が順次償還を迎えて金利を正常化させた。しかし、量的緩和の1年での解消は、「失われた10年」の傷をさらに大きくすることとなった。
つまり、日銀が今後取り組むべき出口戦略の規模と終了するまでの期間の長さを考慮すれば、現在のバランスシートを健全な範囲内に圧縮することは時間もかかり、その間日銀のポートフォリオはマーケットの変動にさらされ続けることとなる。
さらに、日銀は国債のみならず上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(REIT)などリスク性資産もポートフォリオに組み入れているが、日銀の資本金はわずか1億円であり、法定準備金2.9兆円、そして債券や外国為替等の取引に関わる損失引当金3.8兆円を含めても、総資産に対する比率は2%強しかない。
市場環境の悪化で保有資産がその比率を超えて毀損(きそん)した際には、実質債務超過となる恐れが高まる。中銀の場合、債務超過=破綻というわけではないが、このような状態に陥った場合、日銀券の信認が低下することを肝に銘じておく必要があるだろう。
これまで述べたように今後日本は超金融緩和の副作用である通貨安競争に巻き込まれ、さらに日銀のバランスシート拡大に対する市場の目が一段と厳しくなると仮定すれば、円安基調が当面持続すると考えても良いのではないだろうか。
*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0LL03T20150217
インタビュー:物価上昇鈍化、気にする必要ない=高橋進
2015年 02月 17日 22:20 JST
[東京 17日 ロイター] - 経済財政諮問会議議員の高橋進・日本総合研究所理事長は17日、ロイターのインタビューに応じ、足元物価上昇鈍化は、実体経済上、気にする必要はないとの認識を示した。
また、日銀の2%の物価目標については、諸外国でも期限を区切っていないとし、一般論として、「2年」と区切らなくても良いのではないかと述べた。
<足元物価上昇鈍化、実体経済上「気にする必要ない」>
緩やかな景気回復を見通すなか、追加緩和の是非については「物価目標との兼ね合いで日銀がどう判断するかだ」との見方を示した。
原油価格の低下は「経済全体としてみればプラスだ」と指摘。円安についても「急激に円安が進むのはリスクがあるが、緩やかに円安が進むのであれば経済にとってそうデメリットがあるとは思えない」と語った。
円安によるデメリット効果は「原油安でかなり相殺されている」とも述べ、「足元物価上昇率が鈍化するということ自体、実体経済上からは、そう気にしなくてよい」との認識を示した。
ただ、それを踏まえた金融政策判断は日銀の専管事項と繰り返した。
<物価目標、一般論として「2年」に区切らなくても良い>
一方で、日銀の物価目標については諸外国では「中期的」目標として期限を区切っていないことなどを挙げ、「一般論として言えば、2年と区切らなくてよいのではないか」と語った。
<実質賃金、4月以降プラスに>
16日発表された2014年10─12月期実質国内総生産(GDP)成長率は年率換算プラス2.2%と3四半期ぶりにプラス成長となったが、事前の民間予想には届かず、反発力に乏しい内容となった。
高橋氏は「消費の戻りが鈍いのは間違いない」としつつも、「緩やかな回復とのシナリオを変える必要はない」と指摘。今後のカギを握る実質賃金の行方について「4月以降、消費税引き上げ分がはく落することに伴い、プラスに転じることは間違いないとみている。そのもとで、消費が徐々に回復することが期待される」と見通した。
<財政健全化計画中の増税は一度>
夏までに策定する財政健全化の具体策に関しては、2006年の歳出・歳入一体改革の時の反省をもとに、経済再生と歳出抑制に取り組むと強調。
歳入改革に関しては、2017年4月に消費税率を10%に引き上げることは決めているが「それ以外は増税しない覚悟で取り組む」とのべ、増税に頼らない姿勢を示した。
「増税ができると思ったら、歳出抑制は鈍る。歳出抑制はできなくなり、経済活性化のインセンティブもなくなる」と語った。
(吉川裕子 スタンレー・ホワイト 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL12V20150217
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/656.html
少なくともそのような者以外に編集権はない。どちらも人間のくずの集団だ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/576.html#c2
中東で付け火して、おめおめと帰ってくやがった安倍晋三。エジプト外遊中ならコブラにケツでも咬ませ、せめて自害の真似事くらいはしろ。
「罪を償わせる」とワーワー言っとるが、先ずは「先に、お前」が責任とれ。
福島のコメが売れないので、家畜の飼料に混ぜて費消する案がでてきた。そんなことやれば
全国の、牛ちゃん・豚ちゃん・トリちゃん・養殖の >゜)))彡 ちゃん
が困るだろ、放射能を喰わせるな。稲作あきらめて東電に責任とらせにゃ駄目だって。きちっと反省せんとバチが当たるよ、福島県全域が核のゴミ捨て場になるかもよ。
● 報道管制ひかれとるんだ、せめて野党議員は大声ぐらいは出せよ。 !!! 全く〜、なにやっとるんだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/751.html#c24
ごく普通に暮らしてるアジア人や黒人より、たとえISISのテロリストでも白人の方が善人だし常識あるに決まってるから信用できるとか言いそう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/179.html#c13
一部報道で、ギリシャは18日に6カ月間の融資延長を要請する意向であると伝わった。またドイツの2月ZEW景気期待指数が1年ぶり高水準となったこともユーロの押し上げ要因となった。
ユーロ/ドルEUR=は終盤0.5%高の1.1410ドルで取引されている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL25920150217
ギリシャ政府、救済合意の6カ月延長を申請する方針−関係者
(ブルームバーグ):ギリシャ政府が融資合意の6カ月延長を申請する可能性があると、事情に詳しい関係者が述べた。債権者側との対立が和らぐ可能性がある。
ギリシャのツィプラス政権は18日に延長を申請する意向だと、関係者が匿名を条件にブリュッセルで記者団に述べた。融資合意延長に付帯する条件については、ギリシャと債券団との間で交渉が続いているという。
ギリシャとユーロ圏は2400億ユーロ(約32兆6800億円)規模の救済プログラムが2月末に終了した後、どのような形式で延長するかで対立していた。財務相レベルの交渉は16日に行き詰まり、打ち切られた。
債権者側は既存のプログラムと同様に経済改革と堅実な財政政策を含む合意を望んでいるが、ギリシャのツィプラス首相は新たな合意を模索している。
ギリシャの政府当局者は電子メールで、ユーロ圏から出された最後通告は受け入れないし救済プログラムの延長は申請しないと言明。現行プログラムの条件とは距離を置いた融資合意延長の可能性を検討していると説明した。
ドイツ当局者はギリシャからの提案の詳細を待っているとしている。ザイベルト政府報道官は「コメントは提案の内容を見てからだ」と述べた。
ドイツ財務省のウェーバー報道官はコメントを控えた。ショイブレ独財務相は先にブリュッセルで記者団に、ユーログループのメンバーたちは誰も「ギリシャが最終的に何を望んでいるのかを理解できずにいる。ギリシャ自身が分かっているのかどうかさえ疑問だ」と述べていた。
フランスのサパン財政相は「未踏の領域に踏み込みたくなければ、時間と冷静さが必要だ」とブリュッセルで17日述べた。「そのためにはプログラムの延長が必要だ」と語った。
原題;Greece Said to Be Poised to Request Six-Month Loan Etension (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ブリュッセル Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net James Hertling
更新日時: 2015/02/18 06:08 JST
米国株:上昇、ギリシャ情勢を楽観−原油も支援材料に
(ブルームバーグ):17日の米国株はS&P500種株価指数は最高値を更新。ギリシャ債務問題をめぐる行き詰まりが緩和しつつあるとの観測や原油が一時の下げを埋めたことが好感された。
医療機器メーカーのメドトロニックは上昇。四半期利益がアナリスト予想を上回った。ニューヨークのウェスト・テキサス・ インターミディエート(WTI)原油先物は1.4%上昇した。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当マネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏(テキサス州オースティン在勤)は「原油が一時下落したものの、下げを取り戻した。ギリシャ情勢も重要だが、原油がより大きな材料となった」と述べた。
ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は前営業日比0.1%高の2100.00。ダウ工業株30種平均は28.23ドル(0.2%)上げて18047.58ドル。
原題:U.S. Stocks Little Changed After Earlier Decline as Oil Rebounds(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Callie Bost cbost2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net; Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.net John Shipman, Trista Kelley
更新日時: 2015/02/18 06:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJXPSK6JTSEC01.html
米国債:10年債利回り、年初来高水準に接近−逃避需要が後退
(ブルームバーグ):17日の米国債市場では、10年債利回り が年初来高水準に接近した。ギリシャ政府が融資合意の延長を申請するとの観測や、米金融当局が年内利上げに動くとの市場の見方が強まったことが背景にある。
10年債利回りは1月以降、0.5ポイント近く上昇している。また金融政策により敏感な2年債利回りは、昨年末の終値の水準を上回って推移。米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、1月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表する。
CIBCワールド・マーケッツのマネジングディレクター兼米国債トレーディング責任者、トーマス・トゥッチ氏(ニューヨーク在勤)は「米国債は、欧州発の下支え要因を失った」と分析。また米金融当局は「市場に6月までの利上げ開始の準備をさせている。その選択肢が持てるよう、市場に備えさせる考えだ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後3時22分現在、10年債利回り は前営業日比9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.14%。一時2.15%と、1月2日以来の水準に上げた。同年債(表面利率2%、2025年2月償還)価格は98 23/32に下げた。
原題:Treasury Yields Approach Highest in 2015 as Refuge Appeal Fades(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ニューヨーク Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Greg Storey, Kenneth Pringle
更新日時: 2015/02/18 06:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJXOJ56JTSEN01.html
ギリシャ首相が強硬路線維持、関係筋は18日に融資延長申請とも
2015年 02月 18日 06:47 JST
[ブリュッセル/アテネ 17日 ロイター] - ギリシャ支援策を討議した16日のユー ロ圏財務相会合の決裂から1夜明けた17日、ギリシャのチプラス首相が現行の支援策の延長を主張するユーロ圏の「脅迫」には屈しないと主張するなど、合意に向けた双方の歩み寄りは見られていない。
ただ、この日は欧州側の関係筋がギリシャが18日にユーロ圏に対し融資の延長を要請する意向であることを明らかにするなどの動きはあった。同関係筋によると、ギリシャ政府は融資の最大6カ月延長を要請する。ただ延長の条件などはなお協議中としている。
ただチプラス首相は、融資合意と支援プログラムを区別して考える方針を示している。
チプラス首相はこの日、自身が率いる急進左派連合(SYRIZA)の所属議員に対し、債務問題をめぐりユーロ圏の「脅迫」には妥協しないとし、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が導入した財政緊縮策を終了させるとの公約を順守すると表明。
議会は直ちに選挙公約の法令化に着手すると述べた。同首相の選挙公約には一部EU・IMFが策定した緊縮財政策に反するものもある。
こうしたなか、ドイツのショイブレ財務相はこの日の欧州連合(EU)財務相理事会後に、ギリシャが支援プログラムを望んでいるのかどうか、なお不透明との認識を表明。
支援プログラムの延長は、ギリシャに完了する意図があって初めて理にかなうとし、「その点におけるギリシャの明確な確約が必要」と述べた。その上で、すべてのユーロ圏諸国と今後も共にありたいが、これはギリシャ次第と述べた。
一方、フランスのサパン財務相は、ギリシャと前日合意できなかったことについて、債務減免はしないなどの点でコンセンサスを得ていたが、文言の点で合意に至らなかったと指摘。
その上でギリシャは支援が延長される限り、基礎的財政収支の黒字を国内総生産(GDP)の1.5%で維持することが可能だと指摘。「基礎的財政収支の黒字を1.5%とし、これを悪化させるようなことはしないという点で、誰もが合意している」と述べた。
ただ、サパン財務相の発言内容がドイツやその他の強硬路線を示しているユーロ加盟国の後ろ盾を得ているかは、現時点では明らかになっていない。
このほか、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長は、ギリシャ債務協議のこう着状態を打開するため、ユーロ圏財務相は今後数日間にわたり、ギリシャと協力する用意があると表明。
「(ギリシャが)支援プログラムの延長を要請することを望む。要請があれば、われわれは柔軟に対応でき、ギリシャは政治的な優先事項を踏まえることが可能になる」と述べた。
ただ、ギリシャに残された時間は少なくなっており、この日の債券市場ではギリシャ3年債利回りが19%と、1%ポイントを超えて上昇。
バークレイズは前日の協議が決裂したことで、ギリシャがユーロ圏から離脱するリスクが高まったと指摘。チプラス首相が条件付の支援を受け入れるか、ユーロ圏を離脱するかを問う国民投票の実施に踏み切る可能性もあるとしている。
一方、ダイワ・キャピタル・マーケッツのクリス・シクルナ氏は、協議決裂により秩序だった結果が得られなくなるリスクが高まったとしながらも、これですべてが終わったわけではないとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL24X20150217
緊縮プログラム、もう終わっている━ギリシャ首相=独誌
2015年 02月 18日 03:03 JST
[ベルリン 17日 ロイター] - ギリシャのチプラス首相は、現行の支援プログラム延長で合意することはないと言明する一方、ユーロ圏にとどまる考えを示した。独誌シュテルンとのインタビューの一部が17日、公表された。
その中で首相は「われわれにとって、緊縮プログラムはもはや終わっている」と言明。
6カ月間のプログラム延長は理にかなわないとし、「延長を唱える向きは時間の無駄」と述べた。その上で、20日までにユーロ圏の提案に合意すべきとの最後通達を出す余地は欧州にはないとした。
ギリシャは「プランB」を持ってユーロ圏離脱に備えているのかと問われた首相は「そのような計画はない。なぜならわれわれはユーロ圏にとどまるからだ」と答えた。
シュテルンによると、インタビューは前週実施、16日に行った追加の質問の内容も含まれるとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL1RQ20150217
ギリシャ、支援プログラムを望むのか依然不明=ドイツ財務相
2015年 02月 18日 01:13 JST
[ブリュッセル 17日 ロイター] - ショイブレ独財務相は17日、ギリシャが支援プログラムを望んでいるのかどうか、なお不透明との認識を示した。欧州連合(EU)財務相理事会後の発言。
また同相は、プログラムの延長は、ギリシャに完了する意図があって初めて理にかなうとし、「その点におけるギリシャの明確な確約が必要」と述べた。
ユーロ圏諸国はギリシャに対するスタンスで結束しており、ギリシャは他のユーロ圏財務相をこれまで上手く説得できていないとの認識を示した。
その上で、すべてのユーロ圏諸国と今後も共にありたいが、これはギリシャ次第と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL1IB20150217?rpc=223
ギリシャ銀行向け緊急流動性支援、週内突然休止せず=関係筋
2015年 02月 18日 01:35 JST
[フランクフルト 17日 ロイター] - ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)について、欧州中央銀行(ECB)は、週内に突然休止しない見通しだ。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
ECBは18日に理事会を開き、ELAの実施について見直し作業を行うことにしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL1KD20150217
おそらく元ネタは、beforeitsnewsの下記記事ですが、
http://beforeitsnews.com/israel/2015/02/united-nations-headquarters-to-be-moved-to-israel-and-is-leaving-new-york-2449304.html
その元ネタは、
http://www.theisraelidaily.com/headquarters-united-nations-moved-israel/
ところで、下記aboutを読んでみると、基本的にネタですからね...と書いてあります。
http://www.theisraelidaily.com/about/
でも、瓢箪から駒、だったりして...ということでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/210.html#c31
中国は国防予算の詳細な内訳を公表していないが、複数の専門家によると、増額分は海軍の対潜艦増強や空母建造に充てられる見通しだ。
中国の昨年の国防予算は12.2%増の1300億ドルで、米国に次ぐ規模だった。過去20年間、ほぼ途切れることなく2桁で伸びているが、専門家の間では実際の国防費はさらに大きいとの見方が一般的だ。
中国指導部は急速な経済成長に伴い軍の近代化が必要だとして、国防予算の伸びを正当化している。だが、2014年の国内総生産(GDP)伸び率は7.4%増と24年ぶりの低水準だったほか、15年は7%前後に減速するとみられている。
そうした中で国防予算の高い伸びを維持する理由は何か。専門家らは軍事・外交の軸足をアジアに移す米オバマ政権の「リバランス(再均衡)」政策のほか、習近平国家主席が進める軍に対する反腐敗運動を挙げる。軍の上層部に不安があるため、国防予算の増額でなだめようというわけだ。
米ランド研究所はこのほど、中国人民解放軍は依然として深刻な問題を抱えている可能性があるとする報告書を公表。米議会委員会の委託を受けたこの報告書によると、中国は時代遅れの命令系統や兵士の質、腐敗に起因する弱点のほか、対潜戦といった戦闘能力に弱さを抱えている。
専門家は、人民解放軍はこうした弱点を認識しており、米国とその同盟国が支配し、中国が輸入する石油の8割が通過するインド洋や南シナ海での海軍のプレゼンスを引き続き強化するとの見方を示す。
オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのトップを務めるロリー・メドカルフ氏は、中国が軍用無人機や海洋偵察機向け予算を増やすのではないかと指摘する。
嶺南大学(香港)の安全保障専門家、張泊匯氏は「習主席は中国の復興に向けた大戦略の中で『強軍の夢』を重視している。おそらく、どの現代中国の指導者よりもそうした思いは強いのではないか」と話す。
実際、複数の関係筋によると、中国人民解放軍は今年9月3日に大規模な軍事パレードを実施する方向で準備を進めている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL0G820150217
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/172.html
正義感ぶるのが好きな偽善者サヨが騒いでおる。
ウクライナ政府と親ロシア派は先週、東部での停戦で合意したが、恒久的な平和が実現しなければ、欧米の対ロ制裁は当面続き、国内企業の海外からの資金調達は引き続き困難になる。
ロシア政府は今後、国内企業が抱える5500億ドルの対外債務の返済を支援をする必要に迫られる、とアナリストは指摘する。
そのため、3750億ドルのロシアの外貨準備はいずれ底をつくとの悲観的見方や、そこまでいかないまでもロシアの国際収支が悪化するとの指摘がある。そうなればルーブルを圧迫する。
一方で、そうした不安は行き過ぎだとの声もある。一部のアナリストは、債務負担は数字が示すよりも実際はずっと軽く、企業は返済するための資産を確保している、とみている。
<実質的な債務負担>
中銀データによると、ロシアの民間部門の対外債務のうち、2015年に支払い期限を迎えるのは1090億ドル。原油安で輸出収入が落ち込み、経済制裁で資本収入が減少するなか、これはかなりの負担だ。
ただ、当局データに目を向けると、驚くことに異なった状況がみえてくる。
昨年の民間部門の対外債務の返済はネットで400億ドル程度。一方、中銀によると、昨年支払い期限を迎えた債務は1000億ドル。つまり、約600億ドルの債務は、実際には借り換えや返済計画の変更が行われたことになる。
欧米諸国の制裁が強化された第4・四半期でも、満期を迎えた債務のうち償還されたのは半分程度だった。
このことは、対外債務の多くが海外で事業展開するロシア企業からの借り入れである可能性を示している。
アルファ銀行のエコノミスト、ナタリア・オルロヴァ氏は「債務の40━50%は、資本のリサイクルに関連したものだ。もともとロシア国内にあった資金が国外に流れ、それが借り入れという形で国内に戻ってきている」と指摘する。
これは、主要企業がどの程度欧米から融資を受けているかを分析した結果でもわかる。
VTBキャピタルのデータによると、借り入れ規模上位15社の債務について、2015年に返済期限を迎えるシンジケートローンとユーロ債はわずか450億ドル、2016年は380億ドルだ。
ただ、誰もが楽観主義者というわけではない。クレディ・スイスのエコノミスト、アレキシー・ポゴレロフ氏は、国内企業からの借り入れは、返済条件の変更は容易かもしれないが、いずれは返済しなければならないことに変わりはない、と指摘。
その上で、2015年に実質的に返済が必要な額は恐らく、700億─800億ドル程度と予想。当局の数字と楽観的な予測値との間になるとの見通しを示した。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の1月の格下げに続き、別の主要格付け機関もロシアを投機的(ジャンク)等級に格下げすれば、状況はもっと複雑になる。
格下げを受けて期限前償還条項が適用されれれば、2015年の返済額は200億─300億ドル増える可能性がある、とアナリストは指摘する。
<対外債務上回る対外資産>
ロシアの多額の対外債務が取りざたされるなか、それを上回る規模の対外資産にはさほど目が向けられていない。ロシアの対外資産は10月時点で約1兆ドルだった。
対外資産の大半は海外直接投資(FDI)や融資で、債務返済に充てるためすぐに清算するのは難しい。ただ、中銀によると、この中には2200億ドルを上回る現金、預金、およびポートフォリオ投資が含まれている。
国営の石油大手ロスネフチ(ROSN.MM)と天然ガス大手ガスプロムガスプロム(GAZP.MM)の債務は数百億ドルに達するとみられており、国内企業のなかでは恐らく最大。
9月末時点で、ガスプロムは190億ドル、ロスネフチは164億ドルの現金と短期預金を保有しており、その大半はドルだった。
ムーディーズは10月、格付け対象企業は1600億ドルの現金と約定信用枠を確保している、とのリポートを公表した。
ムーディーズのアナリスト、アルテム・フロルボ氏は「2014年6月時点で、格付け対象企業の大半は、2015年末まで債務を返済する十分な流動性を確保している」としている。
ただ、企業に十分な外貨建て資産があったとしても、それを債務返済に充てるとは限らない、とフロルボ氏は指摘する。
企業は外貨をため込み、ルーブルも外貨に替えるかもしれない。そうすれば、資本流出やルーブル安が加速する。
「海外の金融市場で長期にわたり資金を調達出来なくなるというリスクがあり、そのため今ある海外資産は無駄にしない方針なのかもしれない」とフロルボ氏は述べる。
そもそも、対外債務が返済できるかという議論事体が的外れかもしれない。
2014年のロシアからの資本流出はネットで1515億ドルと過去最高を記録した。純資本流出の約3分の1は対外債務の返済によるもので、残りの大半は外貨需要やFDIによるものだった。
ロシア政府にとり、通貨ルーブルの信認を高め、資本流出を食い止めることが、企業の債務返済支援以上に重要かもしれない。
アルファ銀行のアナリストは「対外債務の問題がそれほど深刻になるとは思わない」とし「資本収支の悪化はそれ以上の問題になる」との考えを示した。
(Jason Bush記者、Alexander Winning記者 翻訳:伊藤恭子 編集:加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LL0KO20150217
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/151.html
井の中の蛙にはなりたくないものだなぁ…
報道の自由度をあげられるのかを、みんなで真剣に考えましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/187.html#c3
5日、安倍内閣は早稲田大学政治学研究科教授の原田泰氏を、日銀審議委員の候補として国会に掲示した。今回の人事案は、3月25日に任期を満了する宮尾龍蔵委員(元神戸大学教授)の後任人事である。後任候補となった原田教授は、学術的には現日銀副総裁の岩田規久男氏と考え方が近く、徹底した金融緩和で日本経済を押し上げデフレ脱却を図る、いわゆる「リフレ派」の1人と見られている。
しかし最近は、「CPI前年比+2%」という日銀の目標に対して、同氏の姿勢にやや変化が見られる。すなわち「物価目標はあくまで手段だ」という姿勢を見せ始めている。たとえば、1月のロイターのインタビューでは「物価目標はあくまで手段であり、現在のように原油安で物価動向が見えにくい局面では景気をみて政策判断すればよい」「2%目標を(2015年度に)達成できなくても良いのではないか。2%程度の(実質)経済成長が続けられるような政策運営が重要」「日銀が追加緩和に踏み切る場合の手段としては、引き続き国債買い入れの増額が適切」と述べている。
当面の金融政策には中立
筆者は、原田氏の審議委員就任は当面の金融政策に対して中立と解釈している。ポイントは、前任の宮尾委員が昨年10月31日に「5:4」の僅差で採択されたサプライズ緩和(QQE2)に賛成していたことである(図表1参照)。したがって、原田氏が後任となることで、現行金融政策に対する賛否の分布が大きく変わるとは想像し難い。
その意味では、10月のQQE2に反対票を投じ、今年6月30日に任期満了を迎える森本宜久委員(元東京電力取締役副社長)の後任人事がより注目される。なお、森本委員の後任候補が国会に掲示されるのは、5月頃と推測される。
出所:バークレイズ証券
日銀のコミュニケーションが
わかりにくくなるリスクあり
市場の観点からは、原田氏の審議委員就任によって、日銀のコミュニケーションが一段とわかりにくくなるリスクには警戒せざるを得ない。
前述したように、原田氏は「2%目標を(2015年度に)達成できなくても良いのではないか。2%程度の(実質)経済成長が続けられるような政策運営が重要」と述べている。この点は、「2015年度を中心とした期間にCPI前年比2%」を達成するという姿勢を堅持している黒田総裁や岩田副総裁と、明らかに異なる。
その結果、原田審議委員が実現した場合、「物価安定の目標」の達成時期に関して政策委員の間で差があることを市場が感じ取る機会は増えそうだ。
政府による「2度目のはしご外し」
では、リフレ派の中心と目される原田氏が「物価目標は手段だ」「CPI2%目標を2015年度中に達成できなくても良いのではないか」という具合に姿勢の変化を見せている背景は、何だろうか。
それは他でもない政府自身が、最近の原油価格下落の下、過度な金融緩和で円安になることを是認しない姿勢を見せ始めていることと関連していると思われる。実際、経済に対する政府の公式見解を示す場である直近1月の月例経済報告では、日銀の「物価安定の目標」の達成に関する表現が、従来の「できるだけ早期に」から「経済・物価情勢を踏まえつつ」に修正されている。
この政府の姿勢転換について、黒田総裁や岩田副総裁ははしごを外された感覚を持っているのではないか。2015年10月に予定されていた消費税率引き上げを昨年11月に安倍首相が先送り決定したことに続いて、「2度目のはしご外し」を今、黒田総裁・岩田副総裁は感じ取っていることであろう。
いずれにせよ2015年は、市場にとって日銀のコミュニケーションが一段とわかりにくくなる年となりそうだ。
日銀の2つの新しいコミュニケーション
原油価格下落の「2次効果」の強調とCPIの二分法
もちろん日銀自身、コミュニケーションを明確にするための工夫を凝らしている。ここ最近でも、日銀は2つの新しいコミュニケーション戦略を展開している。
第1に原油価格下落の「2次効果」(交易条件の改善による景気押し上げ)の強調である。つまり原油価格が下がる中でも、交易条件の改善ひいては需給ギャップの縮小を通じて、CPIは十分サポートされるとアピールしている。
第2にCPI の「二分法」(dichotomy)である。これは、日銀のコアCPI見通しを「原油の影響」と「実勢」に分け、「実勢」はこれまでと何ら見方を変えていないという点を強調するものだ。この二分法は1月20〜21日の決定会合で初めて採用された。
こうした新しいコミュニケーション戦略によって、日銀は(1)「2015年度を中心とした期間にCPI前年比2%」を達成するという姿勢を堅持していること、(2)実際にCPIはその目標の実現に向けて順調に上昇していること、の2点を伝えようと努力している。目的は原油価格が下がる中でも、予想インフレ率を2%に引き上げ、かつ、つなぎとめる(アンカーさせる)ことにある。
原田氏が実際に審議委員に就任した場合、こうした日銀のコミュニケーション努力に対して、同氏の「2%目標を(2015年度に)達成できなくても良いのではないか」という姿勢が、どのような化学反応を起こすのか注目したい。はっきりしていることは、市場にとって日銀のコミュニケーションがわかりにくくなるリスクがあるということだ。
日銀コミュニケーションに
おける2つの制度上の問題
日銀のコミュニケーションについては、日銀自身の努力の他に、日銀だけではいかんともしがたい制度上の問題も2つある。
第1に、議事要旨の発表が次回決定会合の後にずれ込む。第2に、決定会合の回数が多く無用なサプライズを引き起こすリスクがある。しかも実務の観点からは、両者は相互に関連がある。つまり、決定会合の多さという2つ目の課題が、議事要旨の発表が次回決定会合の後となってしまうという1つ目の課題の原因になり得る。
制度上の問題(1):
議事要旨の発表が遅い(日銀法第20条)
1つ目の課題である議事要旨の発表の遅さであるが、現在、日銀は議事要旨を「次の決定会合で承認した上でその3営業日後」に発表している。
この背景には「日銀法第20条」がある。同条は「議長(筆者注:黒田総裁)は、金融調節事項を議事とする会議(筆者注:金融政策決定会合)の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない」としている。ポイントは、「金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て」という部分だ。これによって議事要旨の発表は次回決定会合の後にずれ込む。
議事要旨の発表の遅さの背景に日銀法という法律がある限り、日銀だけでどうこうできる問題ではない。しかし、スムーズな日銀コミュニケーションのためには、早急に改善される必要があるのではないか。
Fedやイングランド銀行(BoE)は、次の決定会合(FedであればFOMC、BoEであればMPC)の前に議事要旨(minutes)を発表している。欧州中央銀行(ECB)も、2015年1月から理事会(Governing Council)の議事要旨を作成し、終了後速やかに公表するとしている。実際、今月19日、ECBは記念すべき初の議事要旨(1月22日の理事会)を発表するが、このタイミングは次の理事会(3月5日)の前である。
主要中央銀行(日銀、Fed、ECB、BoE)で、議事要旨を次の決定会合の「前」ではなく「後」に発表するのは、今や日銀のみである。
制度上の問題(2):
決定会合の回数が多い(日銀法施行令第9条)
2つ目の課題である、決定会合の回数が多く無用なサプライズを引き起こすリスクについては、「日銀法施行令第9条」が背景にある。これは法律ではなく施行令(政令)であることから、国会の決定ではなく政府の命令である。
同条は、「政策委員会の議長(中略)は金融調節事項を議事とする会議(筆者注:金融政策決定会合)を、一月に二回、相当な間隔をおいて招集することを常例としなければならない」としている。したがって、毎月2回(つまり2日間)、日銀は金融政策決定会合を開いている。
しかも、「展望レポート」を発表する4月と10月は3回(2日間の会合(=会合2回)および展望レポートを発行する1日の会合(=会合1回))、つまり政令が要求する以上の頻度で決定会合を開いている。
この頻度の高さが続く限り、制度面だけでなく、実務的にも議事要旨を次の会合の前に出すことが難しくなる。
制度上の問題が具体化した例:
2014年10月31日のサプライズ緩和
1点目の課題である議事要旨の発表の遅さと、2点目の課題である決定会合の頻度の高さが必要以上のサプライズを引き起こした例が、2014年10月31日のサプライズ緩和(QQE2)だ。
この決定会合のたかだか3週間ほど前に当たる10月6〜7日の会合の後、黒田総裁は記者会見で「『物価安定の目標』に向けての道筋を着実に辿っている」「当面1%台前半で推移した後、今年度の後半から少しずつ加速していき、2015年度を中心とする期間に2%に達する可能性が高い」と、従来の見方を強調していた。
そして、同月31日の会合で突如、追加緩和に打って出た。それまでの黒田総裁の物価観を把握していた市場は、強烈なサプライズに直面した。市場(特に株式市場)では、「これぞ黒田流」などとの評価が聞かれた。
しかし、その後発表された10月6〜7日の決定会合の議事要旨では、「物価が前年比1%を割るリスク」についてすでに議論がなされていたことが明らかとなった。もし、この議事要旨が10月31日の会合の前に発表されていたら、市場はQQE2を事前に織り込み、より冷静な反応をしたであろう。つまりQQE2のサプライズは、少なくとも部分的には、議事要旨の発表の遅さという制度問題に根差したものである。
「サプライズ依存型」のコミュニケーションは、長続きしない。明確なメッセージに基づくコミュニケーションの確立には、以上2つの制度上の課題も改善される必要がある。審議委員候補となった原田教授の人事案と合わせて、2015年の日銀を考える上で、「人事」と「コミュニケーション」がとりわけ重要となりそうだ。
http://diamond.jp/articles/-/66960
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/656.html#c1
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策もしないで,政権政府と国民の50%は,マスコミに嘘で煽られ墓場で酒盛りをやっている最中。
世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れていますので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年頃に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する可能性が高くなってきた。
その前兆として、ギリシアと2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。
@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。
Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
Eユーロ通貨体制に加盟しているギリシアと加盟していないアイスランド救済が遅れ、EUがダメならロシアからとゴネて、やっとIMFから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。
ギリシアの公務員と日本の官僚の構造はよく似ています,アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。これは、予期せぬ危機の前兆です。中国・インド・ブラジルのバブルも弾けました。スペイン・イタリア・東欧など予備軍次々と現れます。
今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そして2016年頃に先送りされたのです。これをギリシアやアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/191.html#c4
2015年2月17日 橘玲
南アフリカ・ソウェト、アパルトヘイト(人種隔離)が生んだ街。黒人が外界から"隔離"したら安全な地域に変貌[橘玲の世界投資見聞録]
作家・曽野綾子氏が産経新聞(2月10日朝刊)に寄稿したコラムが国際的な波紋を呼んでいる。「労働力不足と移民」と題する文章で、南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)を擁護していると海外メディアが報じ、駐日南ア大使が産経新聞に抗議文を送った。
曽野氏はアパルトヘイト廃止後に、白人だけが居住していたアパートに黒人が移り住んだ話を書いている。「黒人は基本的に大家族主義」で、アパートの部屋にたちまち20〜30人が住むようになり、居住者の急増で給水が追いつかず水道から水が出なくなった。それを嫌って白人たちが逃げ出したため、その建物に住みつづけているのは黒人だけになったのだという。
この体験を根拠に、曽野氏は次のように断言する。
「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」
このコラムはもともと、「イスラム国」の一連の事件を受けて、「日本は移民をどのように受け入れるべきか」というテーマで書かれている。「移民を人種別に居住管理すべきだ」との主張は人種差別と批判されても仕方ないだろう。
そのうえこのコラムの論旨は、いくつかの点で明らかに間違っている。
いうまでもないが、もともと南アフリカで暮らしていたのは黒人で、そこに移民してきたのが白人だ。しかし曽野氏の比喩では、先住民である白人のアパートに黒人が「移民として」移り住んできたことになっている。このような「誤った歴史認識」を、南アフリカのひとたちはぜったいに受け入れないだろう。
黒人が「ベッドではなく、床に寝て」いる理由を、曽野氏は彼らが大家族主義だからだというが、誰も好き好んで床で寝たりはしない。彼らが「大家族」なのは文化ではなく貧しいからだ。ゆたかになれば核家族化が進むのは人種に関係なくどこも同じで、アメリカでも南アフリカでも、黒人の富裕層の暮らしを見ればこのことはすぐにわかる。貧困の問題を文化のちがいに解消するのは、やっかいな社会問題を隠蔽する常套手段だ。
白人たちがアパートから逃げ出したのが水道のせいだというのも奇妙だ。水が足りないだけが理由なら、給水タンクをもうひとつつくればいいだけの話だ。
アメリカでもヨーロッパでも、白人の中流地区に黒人や移民が移り住んできたときに起こるのは常に治安への不安だ。貧しい家庭で育った若者たちがグループをつくって不良化すると、地域や学校の環境が一気に悪化してしまう。日本でも、公立学校で校内暴力が頻発すると、親は無理をしてでも子どもを私立に入れようとした。親にとって子どもの安全ほど大事なものはないから、わずかなリスクでも避けようとするのはどうしよもないことだ。
その結果、たしかに曽野氏がいうように、白人が出て行き、黒人だけの建物、居住区、町が生まれる。前回の記事で書いたように、ヨハネスブルグのダウンタウンはその典型だ。
[参考記事]
●「半径200mで強盗にあう確率150%」「バスの乗客全員が強盗」など南アフリカ・ヨハネスブルグの都市伝説は本当か?
だがここで、曽野氏はきわめて危険な論理を展開する。
南アフリカだけでなく、アメリカやヨーロッパでも人種ごとの住み分けが生じ、深刻な社会問題になっていることは間違いない。だがこうした現実から、「人種隔離政策が正しい」という結論は導けない。ヨハネスブルグの高級住宅地を見れば明らかなように、南アフリカでも、黒人の中流層は白人たちとなんの問題もなく混住しているからだ。
だったら、問題はどこにあるのか。貧困や教育や差別など、ここから先はさまざまな議論があるだろうが、人種にかかわりなく多様なひとたちが仲良く暮らす共同体(コミュニティ)が理想であることだけは間違いない。人種の融合や同化を「非現実的」と否定するのは“保守思想”ではなく、リアリズムに名を借りたたんなる人種差別に過ぎない。
このことを確認したうえで、ここでは現実はもうすこし複雑だということを、ソウェト(Sowet)を例に考えてみたい。
典型的な貧困地域ソウェト
アパルトヘイト時代の黒人居住区をタウンシップという。ソウェト(South Western Townshipsの略)はヨハネスブルグ郊外につくられた最大のタウンシップで、現在も住民のほぼ100%が黒人だ。
現在のソウェトのシンボルは現代アートのようになった二本の巨大な煙突だ。閉鎖された火力発電所の施設を地元の銀行が購入し、モニュメントにしたのだという。煙突のあいだにロープで橋が渡され、バンジージャンプができるようになっている。
全面にウォールペインティングが施された巨大な煙突。現在はバンジージャンプ場 (Photo:©Alt Invest Com)
ヨハネスブルグはもともと金の採掘で発展した街で、ソウェトの周辺にも鉱山跡があちこちにある。こうした場所は鉱毒で汚染されていることから居住には適さず、だからこそアパルトヘイトの時代に黒人居住区に指定された。火力発電所のような「迷惑施設」がこの近辺に建設されたのも同じ理由だ。
ソウェトの歴史を語るうえで欠かせないのが1976年のソウェト蜂起で、中学・高校でアフリカーンス語を導入することに抗議した学生たちが大規模な抗議行動を起こし、警察が群集に無差別の発砲を行なったことで死者176人、負傷者1139人という大惨事となった。
アフリカーンス語は南アフリカの支配層だった白人(主にオランダからの移民の子孫)の言語で、当時、学校教育は英語で行なわれていたから、この教育方針の変更は黒人支配の象徴と見なされたのだ。
ソウェト蜂起記念碑。背後の写真は、警官に撃たれたヘクター・ピーターソンと泣き叫ぶ姉。ピーターソンは当時13歳で、この写真が蜂起のきっかけになった (Photo:©Alt Invest Com)
1994年に全人種が参加する選挙が実施され、ネルソン・マンデラが大統領に就任すると、政府は人種差別政策のなかで貧困に苦しんできた黒人たちを救済するためソウェトの再開発に乗り出した。こうして建設されたのが公営の無料住宅で、箱型の家が整然と並んでいる。
解放後につくられた公営住宅 (Photo:©Alt Invest Com)
だがこの住宅政策は、やがて頓挫することになる。教育や福祉、インフラ整備にも多額の投資が必要で、すべての貧困層に住宅をあてがう予算はなかったからだ。
その結果、公営住宅に隣接して巨大なスラムが生まれることになった。SHACK(掘っ立て小屋)と呼ばれる家はトタンでつくられ、室内にはベッドとわずかな家具が置かれているだけだ。水道は公営住宅の水道管から引っ張り、電気はちかくの電線から盗電する。こうしたSHACKが並ぶ貧困地域が典型的なソウェトのイメージだ。
ガイドの説明では、SHACKは貧困層が勝手に建てて住んでいるのではなく、すべて大家がいるのだという。大家は住人から1カ月4000〜5000円の家賃を徴収している。スラムは黒人の零細事業家にとっての投資物件なのだ。
トタンでつくられた家。右手の壁の向こうが公住宅 (Photo:©Alt Invest Com)
もっともこうしたスラムに暮らすひとたちがすべて極貧の生活をしているかというと、そうともいえない。家賃が安い分だけ他のことに使う余裕ができ、スラムに住みながら子どもを大学に入れる家庭もあるのだという。
貧困層がどういうところに住んでいるかは、その名もSHACKというバーで体験できる。スラムの家を改装した店で観光客に大人気だ。
“Welcome to the SHACK”の看板があるバー (Photo:©Alt Invest Com)
(Photo:©Alt Invest Com) バーの隣がブリキの家。ビリヤード台が置かれている
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ソウェト地区は黒人の中流層が暮らす住宅地に変わりつつある
ソウェトというと、誰もが貧しい黒人たちのスラム街をイメージするだろう。もちろんそうした光景も至るところにある。
(Photo:©Alt Invest Com) 路上の散髪屋。ビニールの覆いの下に椅子がひとつ
(Photo:©Alt Invest Com) ファストフードの店。客の女の子はどちらもおしゃれ
だがガイドの説明では、現在、ソウェト地区は黒人の中流層が暮らす住宅地に変わりつつあるのだという。
解放後の南アフリカ政府は白人への報復を禁じると同時に、黒人の地位を向上させるため大規模なアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)を実施した。貧困層の学費・給食費を無料化して9割を超える就学率を達成し、高校や大学に黒人学生の優先入学枠を設定したほか、BEE(Black Economic Empowerment)と呼ばれる「黒人経済権限付与計画」でビジネス分野への黒人の進出を後押しした。BEEは企業を以下のような基準でランク付けする制度だ。
・所有権(黒人の議決権や利益配分における黒人株主の投資収益率)
・経営支配(取締役会における黒人の関与度。経営幹部に任用される黒人の割合)
・技能開発(黒人従業員の技能開発のための予算)
・企業およびサプライヤーの発展(BEEスコアの高い業者からの調達率)
・社会経済的発展(地域や社会の収入向上のプログラムへの支援)
BEEスコアは公共事情の入札などさまざまな場面で使われ、黒人の地位向上への貢献を求められるから、南アフリカの企業は優秀な黒人の採用に奔走するようになった。BRICSのブームに乗って2000年代に経済成長が加速すると、大卒の黒人は引く手あまたとなり、中流層が急速に勃興した。
彼らのなかにはサントンやローズバンクなど、富裕な白人たちが開発した高級住宅地に転居していく者もいたが、一方で住みなれたソウェトを離れようとしないひとも多かった。その結果ソウェトで、住宅開発のブームが起きたのだ。
次のページ>> ソウェトはダウンタウンと比べて治安がきわめていい
ソウェトのいいところは、住民たちが顔なじみで、よそ者(不法移民)が入ってこないことだという。そのためソウェトの治安は、ヨハネスブルグのダウンタウンなどに比べてきわめていい。それが、この街の人気の秘密になっている。
(Photo:©Alt Invest Com) ソウェトの商店街。ヨハネスブルグのダウンタウンとちがって鉄格子の店はない
次のふたつの写真を見比べてほしい。
まずは高級住宅地ローズバンクの典型的な住宅。高い塀に囲まれ、その上に有刺鉄線を張り巡らせ高圧電流を流している。それだけ強盗事件が多いからだろうが、これでは住宅と街(道路)とが分離され、路上はさらに危険になってしまう。
(Photo:©Alt Invest Com) ヨハネスブルグの高級住宅地ローズバンク。敷地は高い塀と有刺鉄線に囲まれている
次はソウェトの高級住宅街にある一軒家を改装したレストラン。この一角には同じような家が並んでいるが、どこも塀は低く、高圧電流を流す有刺鉄線もない。ローズタウンの厳重に警備された住宅と比べて、開放感は雲泥の差だ。
(Photo:©Alt Invest Com) ソウェトの高級住宅街にあるローカルフードのレストラン。高い塀も高圧電流もない
(Photo:©Alt Invest Com) レストランで食事をする地元のひとたち
ヨハネスブルグの最大の問題は治安だが、ソウェトは地域のネットワークを活用することでこの問題を解決した。ソウェトに住めるのはこの街の出身者だけで、よそ者が入ってくればすぐに知れ渡り、排除されるのだ。
富裕層が強盗や誘拐の標的にされるのは白人も黒人も同じだ。そう考えれば、医者や弁護士など経済的に大きな成功を収めた黒人のなかに、塀と有刺鉄線に囲まれ屋外を散歩することすらできない環境より、安全なソウェトの方がずっといいと考えるひとたちが出てくるのもよくわかる。
このようにして、「貧困」と「人種差別」の代名詞だったソウェトに目を見張るような豪邸が現われることになった。
(Photo:©Alt Invest Com) ソウェトの豪邸。駐車場には最高級のベンツが2台
アパルトヘイトでは、白人たちは黒人をタウンシップに隔離することで自らの安全を確保しようとした。人種差別が撤廃されたいま、タウンシップ(ソウェト)の黒人たちは、自分たちのコミュニティを外界から“隔離”することで、この国ではもっとも貴重な安全を享受しているのだ。
(Photo:©Alt Invest Com) 豪邸街からら車で5分も走れば、トタンの家が建ち並ぶスラムが現われる。この極端な「格差」こそが、南アフリカの社会を象徴しているのだろう
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。
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http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/170.html#c1
それと、何が言いたいのかが分かりません。
金さんという弁理士が不正をして懲戒を受けたということをですか?
それがしばき隊関係者だから?
こういう投稿はカルト板にしてほしいです。
やっぱり4153は政治版にはふさわしくない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/194.html#c3
「放射能が怖くなくても キノコを食べなくても 健康リスクにはつながりません」
「放射線をさける事 食べ物、運動、日光とは別物です。放射線をさけない事はさらにリスクを呼びます」
「放射性物質のわざわざ接種規制を取り下げなくても 好きな物は好きなだけ食べてください 半谷さん」
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