＜阿部治平：もと高校教師＞

――八ヶ岳山麓から（136）――

2月5日衆議院は本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」などとした決議を全会一致で採択した。

決議は、「非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。このようなテロ行為はいかなる理由や目的でも正当化されず、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを表明する」としている。

また決議は、政府に対して中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充して、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強めるとともに、海外に滞在する日本人の安全確保に万全の対策を講じるよう求めている。

このテロ非難決議採決のとき、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が退席した。たちまち山本氏に対する批判が産経などメディアの一部から起きた。

山本氏は、非難決議に３つの修正を提案したが、反映されなかったことが退席理由だったと説明し、政府対応について「人質の存在を知りながら総選挙まで行った」と批判した。また安倍晋三首相の中東訪問を「人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた」と断定し、検証が必要とした（毎日2015・2・6）。

山本氏が記者団に語ったことばを産経ネットでみると、山本氏は決議文の「イスラム国」批難部分は支持するが、不足部分があると主張した。ひとつは、この事件の検証およびイラク戦争に対する総括である。さらに決議文の英訳。

「もう一つは特定の国名（ヨルダン）を記すことによって、有志連合というところと距離がとれなくなるんじゃないかと。すでに事実上、有志連合に入っているという状況にされているが。ホンマに国内でテロを起こさないという強い思いがあるならば、距離をとる必要はあるのではないかという考えだ」

すべては9・11に対するブッシュ米大統領のアフガンへの侵攻、その後のイラク侵略から始まった。「イスラム国」は米軍によって追放されたイラク軍・官僚群が主体になっている。これだけ見ても、山本氏のいう通りイラク戦争以来の中東情勢、とりわけイラク戦争がなにをもたらしたか検討されなければならないし、それが何らかの形で国会決議の中に盛り込まれるのは当然である。

さらに、決議の中に特定の国名（ヨルダン）をあげることによって日本国民を危険にさらすことになるという山本氏の指摘は正しい。

だが、拙稿「八ヶ岳山麓から（135）」でも主張したとおり、去年から安倍内閣は国民的議論もなしに中東外交を転換させている。安倍首相の中東訪問は、日本が「有志連合」の有力な国家になったことを世界に明らかにしたものである。これが軽率とか勘ちがいでなければ、安倍首相に確信を持たせ、その国家主義的路線にふさわしく中東外交を転換させたものがいるのである。

安倍首相は2月4日の衆議院予算委員会で、「残念ながら、われわれは（1月）20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べ、中東演説時に「イスラム国」が後藤健二さんたちを拘束していたことを知らなかったと明言し、これにつづいて安倍首相は「全ての責任は私にある」と発言した。

後藤健二氏夫人はすでに昨年11月に「イスラム国」から脅迫を受けており、外務省と連絡しながらテロ集団に対応していた。2ヵ月も「イスラム国」と特定できないまま、日本の情報機関は何をしていたのだろうか。

日本共産党の小池晃議員は３日の参院予算委員会で、「政府は、２人の日本人拘束を昨年の時点で把握しながら、１月の動画公開までは現地対策本部の人的体制の強化を図ってこなかった」と批判した。

岸田外相の答弁は、２人の殺害を警告する「イスラム国」の動画を確認した１月20日以降に対策本部を「最大三十数名体制」まで強化したとして、それ以前については「本省や在外公館からの応援はなかった」と、小池氏の批判を肯定するものであった。

つまり人質拘束の事実を知りながら「イスラム国」による人質映像の公開まではほとんど何もしなかったということではないか。あなた方はそれほど無能か。

小池氏はこれについてさらに、中東訪問中の１月17日に安倍晋三首相が２億ドルの支援を表明したカイロでの演説で、「非軍事の人道支援」であることにふれていなかったことを指摘し、「こういう演説をやれば２人に危険が及ぶという認識はなかったのか」とただした。

安倍首相は質問に直接答えず、「しっかりと中東でメッセージを出すことこそ日本の責任だ。テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と発言した。これによって安倍首相はカイロ発言当時、２人の生命の危機を認識していなかったか、認識しつつも無視したことを明らかにしたことになる。

実際には安倍首相のカイロ発言の３日後の20日、「イスラム国」が「日本政府はイスラム国に対するたたかいに２億ドルを支払うという愚かな選択をした」として、２人の身代金２億ドルを要求する映像を公開した。

そこで同日、首相はあわててイスラエルでの記者会見で、「非軍事的な分野でできる限りの貢献を行う」とし、「２億ドルの支援は地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援」だと弁解したのである。

だがアラブの敵イスラエルの国旗の前では、何をいってもイスラム急進派はもちろんのこと、ムスリム民衆に対する弁解にはならない。カイロ発言は一国の首相の発言である。万事承知でやったのであろう。

安倍晋三首相は2月１日、「イスラム国」による後藤健二氏殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明した。ニューヨーク・タイムズ紙は２日「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」「首相の復讐の誓いは、軍関係者も驚いた」と書いた。

安倍首相は海外メディアの反響に驚いたのか、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」と弁解、発言を修正した。だが、その真意は「復讐」であること明確である。

もちろんイスラムでもテロ（理由なき殺人）は許されない。だがムスリムがアメリカなど非ムスリムから攻撃され、無辜の市民が爆撃などで死んでゆくとき、ムスリム共同体のために相応の反撃をすることは許される。それはジハードである。ジハードによって死ぬのは殉教である。

２月10日、政府はＯＤＡ大綱を見直し、非軍事的目的に限るとはいいながら、他国軍支援を容認する閣議決定を行なった。これによって日本はアメリカその他の軍を支援する方針を世界に明らかにした。敵対する相手を前にして、実際の場面では人道支援と軍事支援の境界も、非軍事目的と軍事目的の違いもない。

これで日本人へのテロ行為をおこなう口実は十分になった。

「イスラム国」と限らずムスリム極端主義者は集団であれ個人であれ、アメリカなど「有志連合」を支援する日本を敵視し、かならず日本人にも報復する。中東・北アフリカには多数の日本人が駐在する。ヨーロッパにはムスリム極端主義者はごろごろしている。

国会決議は海外の日本人の安全を守るというが、安全を守るのに最善の方法は、山本太郎氏のいうように「有志連合」に加わらないことだが、もう間に合わない。我々は引返せない危険水域に深くはまり込んだ。

今回の事件の政府の対応を見ると、後藤氏らを救うことは二の次で、対「イスラム国」交渉の経緯を秘密にし、これを利用して国民感情を安倍路線に導いたとしか思えない。安倍首相はこのチャンス到来に歓喜して「絶対に許さない」と叫んだのである。それは「日本も戦争するぞ」の宣言に等しい。我々は彼の底意が今や底意ではなく、むきだしになった現実を直視しなければならない。

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5186 :150216〕

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/139.html

内閣支持率上昇５０％　７０年談話「おわび必要」５２％
http://www.asahi.com/articles/ASH2J546LH2JULZU00B.html
2015年2月16日23時10分　朝日新聞

　朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は５０％（１月１７、１８日実施の前回調査４２％）と上昇した。不支持率は３１％（同３７％）。中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応については、「評価する」５０％が「評価しない」２９％を上回った。

　安倍内閣の支持率が５０％になるのは、２０１４年３月以来。日本人人質事件に対する政府の対応を「評価する」と答えた層の７０％が安倍内閣を支持しており、支持率上昇に影響したものとみられる。

　無党派層では政府の対応を「評価する」３９％、「評価しない」３４％だった。

　「イスラム国」による日本人を標的にしたテロ事件が今後も起きる不安については、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が８６％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」は１３％だった。人質事件のあとも、「イスラム国」対策の難民支援や食糧援助を続けるとした首相の方針には「賛成」が７２％、「反対」が１４％だった。

　政府が今年発表する予定の戦後７０年談話について、戦後５０年と６０年の談話に入っていた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を「入れるべきだ」は５２％で、「その必要はない」の３１％を上回った。安倍内閣支持層でも「入れるべきだ」５０％、「その必要はない」３５％だった。

　　　　　　　　　　　◇

世論調査―質問と回答〈２月１４、１５日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASH2J4TZSH2JUZPS001.html
2015年2月16日23時32分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は１月１７、１８日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する５０（４２）

　支持しない３１（３７）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５０％、右は「支持しない」３１％の理由）

　首相が安倍さん１１〈５〉　１１〈３〉

　自民党中心の内閣２４〈１２〉　２３〈７〉

　政策の面４３〈２１〉　５４〈１６〉

　なんとなく１８〈９〉　１０〈３〉

◇（「支持する」と答えた５０％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

　これからも安倍内閣への支持を続ける４５〈２３〉

　安倍内閣への支持を続けるとは限らない５２〈２６〉

◇（「支持しない」と答えた３１％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

　これからも安倍内閣を支持しない６０〈１８〉

　安倍内閣を支持するかもしれない３４〈１０〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

自民４０（３３）▽民主７（９）▽維新２（３）▽公明４（４）▽共産４（４）▽社民１（１）▽生活０（０）▽次世代０（０）▽太陽０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし３５（３８）▽答えない・分からない７（７）

◆中東の過激派組織「イスラム国」による日本人の人質事件についてうかがいます。今回の事件に対する日本政府の対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　５０評価しない　２９

◆「イスラム国」による、日本人を標的にしたテロ事件が、今後も起きる不安をどの程度感じますか。（択一）

　大いに感じる３２

　ある程度感じる５４

　あまり感じない１１

　まったく感じない２

◆安倍首相は、人質事件の後も、「イスラム国」対策として、難民支援や食糧援助を続ける方針を示しました。この方針に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　７２反対　１４

◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３７反対　４４

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

　関心が薄れ、風化しつつある７３

　そうは思わない２３

◆お店で買おうとした食べ物の産地が福島県だったら、買うのを控えると思いますか。そうは思いませんか。

　買うのを控える２３

　そうは思わない７２

◆東京都渋谷区は、男性同士、女性同士のカップルに証明書を発行し、渋谷区の住民や企業などに、男女の夫婦と同じように扱うよう求める方針です。この方針を評価しますか。評価しませんか。

　評価する５２

　評価しない２７

◆男性同士、女性同士の結婚を、法律で認めるべきだと思いますか。認めるべきではないと思いますか。

　認めるべきだ４１

　認めるべきではない３７

◆今年は戦後７０年です。政府は、戦後５０年と６０年に、植民地支配や侵略で、アジアなどの人々に大きな苦しみを与えたとして「痛切な反省」や「心からのおわび」という言葉を入れた談話を発表しました。これらの談話を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　６２評価しない　２０

◆政府は、今年、戦後７０年の談話を発表する予定です。この談話にも、戦後５０年と６０年の談話に入っていた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を入れるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。

　入れるべきだ５２

　その必要はない３１

　　　　　◇

　〈調査方法〉１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３９３２件、有効回答は１８４０人。回答率４７％。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/140.html

　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査を巡り、日本政府が膠着打開を探っている。１月末に外務省の伊原純一アジア大洋州局長が中国・上海を訪れ、北朝鮮の政府関係者と非公式協議を開いていたことが分かった。迅速に調査結果を報告するよう求めたとみられる。昨年７月から１年以内をめどとした調査は開始後半年以上が過ぎ、政府内には焦りがにじむ。

　日朝の政府間協議の開催が明らかになったのは、昨年10月に平壌で開いた協議以降初めて。伊原氏は北朝鮮側に10月以降の調査の進捗を確認し、拉致問題を最優先で取り組むよう改めて強調したもようだ。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが継続使用される見通しとなった経緯も話題に上った可能性がある。

　北朝鮮は昨年７月の調査開始以降、初回の報告時期を次々と先送りしてきた。調査開始にあたり日本側は見返りとして対北朝鮮制裁を一部解除し、北朝鮮は昨年の「夏の終わりから秋の初め」に初回報告をすることで合意した。だが、９月に「現時点では初期段階を超える説明はできない」と一方的に伝えてきた。

　昨年10月の協議では、北朝鮮は「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度から調査を深める」と説明。日本側は結果を随時報告するよう強く迫った。その時点で、日本側は報告を「常識的には（昨）年内」（菅義偉官房長官）とみていた。

　だが、その後も北朝鮮からの報告がないまま公式協議は途絶えた。菅長官は12日の記者会見で、理由について「北朝鮮の事情なのだろう」と述べるにとどめた。

　報告時期が越年した背景には、複数の要因が推測されている。昨年12月には日本国内で衆院選が実施されたほか、国連総会では日本が欧州連合（ＥＵ）と共同提案した北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択した。
　昨年末には、ソニーの米映画子会社への北朝鮮のサイバー攻撃で米朝の対立が深まった。厳しい国際環境で北朝鮮内の緊張が高まったほか、北朝鮮側が日本の情勢や出方を様子見していた、などの見方が出ている。
　朝鮮総連のビルの競売問題も事態の膠着の一因とされていた。だが、競売で所有権を得た不動産業者が別の不動産業者に転売する契約を結んだことが今年１月に判明した。総連の関連会社が融資した可能性が高いとみられ、総連はビルを継続使用できる見通しとなり、状況は変化している。

　昨年10月の日朝協議で、日本政府は北朝鮮の提案に応じ、国内の慎重論を押し切る形で政府代表団の派遣に踏み切った。協議には再調査の責任者である徐大河（ソ・デハ）特別調査委員長ら幹部が勢ぞろいし、調査委の建物も公開されたが、調査への取り組みを印象づけたい北朝鮮のアピールだったとの見方もある。

　政府としては、北朝鮮から少しでも早く報告を引き出し、拉致被害者家族らの不安や不満を払拭したい考え。菅長官は12日の記者会見で、どのように早期報告を実現するかについて「現時点で決まっていることは全くない。引き続き迅速に調査を行い、速やかに正直に我が方に通報するよう強く求めていきたい」と強調した。

［日経新聞２月１３日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/141.html

　民主党の岡田克也代表が１６日、衆院本会議で代表質問に立ち、安倍晋三政権との対決姿勢を強調した。格差問題に焦点をあてて所得課税などの強化を提案したが、同党が目指す「新しい社会像」を示すには至らなかった。同党が見解をまとめていない安全保障法制は批判一辺倒となり、岡田氏が目指す「提案型」にはほど遠い論戦となった。（山本雄史）

　１月に代表に就任した岡田氏は、今回の代表質問に並々ならぬ決意を示していた。質問のヒントを得ようと一人親世帯の子供が住む学生寮や２４時間保育所などを精力的に視察。１３日の記者会見では「民主党ならこうするということもなるべく話す」と宣言していた。

　確かに岡田氏は党の立ち位置について触れた。ただ、内容は「生活者や働く者の立場に立つ」と党綱領をなぞり、「互いに支え合う共生社会を目指す」「既得権と闘う」といった従来の抽象的表現を踏襲。岡田新体制の柱として立ち上げた「共生社会創造本部」が「新たな社会像」の中間とりまとめを行うのは今年１０月ということもあり、中途半端さは否めなかった。

　具体的な政策でも提案型は、格差是正を図る所得課税や資産課税などの強化、厚生年金の高額受給者に対する基礎年金の減額、給付付き税額控除の実施などを挙げるにとどまった。アベノミクスの「第３の矢」の成長戦略には「私の基本的な考え方と同じ」と同調。政権時代に決めた消費税増税を踏まえ財政健全化の必要性も訴えたが、やはり目立ったのは政府批判だった。

　政府・与党の農協改革案を「道筋が全く見えない」と切り捨て、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定を「憲政史上の大きな汚点」と威勢よく糾弾したが、「政権交代を目指す」との立場からの提案はないまま。岡田氏の後に質問に立った維新の党の江田憲司代表が農協改革や規制改革、憲法改正などで次々と具体案を示したのとは対照的だった。

　そんな中、明確に「私から提案したい」と切り出したのは「国会で建設的な議論、質疑を行おう」だった。だが、首相は「そのためには国民にそれぞれ異なる政策の選択肢を提示することが不可欠だ」と皮肉ともとれる答弁で切り返し、最後はこう締めくくった。

　「建設的な議論ができるよう、リーダーシップを発揮されることを期待しています」

[産経ニュース 2015/2/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/142.html

　　　　　◇

　私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。

　私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。

　私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。

　　　　　◇

　〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権の教育再生実行会議委員（同年１０月辞任）。保守派の論客として知られ、同年８月には週刊誌で「女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう」「職場でパワハラだセクハラだと騒ぎ立てる女性も、幼稚」などと発言し、論争になった。エッセー集「人間にとって成熟とは何か」は１３年のベストセラー。

http://digital.asahi.com/articles/ASH2J5TWDH2JUTIL04N.html?iref=comtop_6_04

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以前から「意地悪ババア」を公言している曽野綾子だから今回の批判など「屁の河童」だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/143.html

宮崎駿がラジオで安倍首相、百田尚樹を「ナルシシズム」と批判！ もっと過激な発言も…
http://lite-ra.com/2015/02/post-872.html
2015.02.17.　リテラ

「世界的な無秩序がこれからさらには起こってくると思うんです。そういうときに、安倍さんの言っていることはシンプルすぎる。そういう懸念は僕はもっています」

　昨日2月16日、宮崎駿監督がTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』に録音出演、ジャーナリスト・青木理氏のインタビュー取材に応じ、その発言が大きな話題を集めている。

　まず、フランス週刊新聞「シャルリー・エブド」への襲撃事件の発端となった風刺画のあり方について問われると、「まずもって自国の政治家にやるべきであって、他国の政治家にやるのはうさんくさくなるだけ」と述べ、「いまのイスラム国の問題も、日本のやたらに札束をすっているような経済の運営の仕方も、末期的症状の前駆的症状だと思う」と世界と日本の社会状況を批判。そして、冒頭で紹介したように、安倍首相へも不信感を口にしたのだ。

　宮崎監督は、安倍首相に対する意見を、こうつづけた。

「（安倍首相は）もう少し腹になんか複雑なものをかかえて、何かをやらないと……。そのとき、平和憲法がとても役に立つんですよ。「俺たちはこの憲法を守らなきゃいけないんでね、そっちにいきたくてもいけないんです」ってね」

　また、憲法論議にかぎらず、サザンオールスターズの謝罪問題に象徴されるような世間に広がる言論の萎縮ムードについても、「愚かな奴は自粛するだろうし、自粛した程度のものしか考えないで発言したんだろうなと思うんですよ。それほど、それが世論の大勢を占めているんでしょうか？　僕にはわからないんですよ」と言明。“自粛するくらいならハナからやるな”と表現者としての矜持を見せた。

　さらに、百田尚樹『永遠の0』などの“零戦賛美”の風潮にも、宮崎監督は“そんなものはただのナルシシズムだ”と喝破する。

「それがいちばん楽なんです（力を込めて）。そうやって総括してしまうのが。そうすると、そこからいつまでたっても抜けだせないですね。自分たちの歴史に対するものの見方もそこから抜け出せないです。もうナルシシズムなんですよ」

　今回、番組内で放送されたインタビューは30分程度だったが、実際は2時間近くに及んだという。ポッドキャスティングではこのインタビューのロングバージョンが公開されているものの、放送や配信から洩れた部分には、もっと突っ込んだ話があったらしい。

　いったい他にどんな発言をしたかの詳細は不明だが、映画の公開前後のプロモーションでもなければ滅多に取材に応じない宮崎監督が、今回、ラジオ番組に出演したのはおそらく、現在の政治・社会状況への並々ならぬ危機感があったからだろう。実際、これまでも、宮崎監督はとくに憲法改正を進める安倍首相に対して強い懸念を示してきた。

　たとえば、2013年に発行したスタジオジブリの小冊子「熱風」7月号では「憲法改正」を特集に掲げて大きな反響を呼んだが、このなかで宮崎監督は、

「憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。本当にそう思います」
「政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。本当に勉強しないで、ちょこちょこっと考えて思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけを聞いて方針を決めているんですから」

　と、安倍首相の姑息な改憲路線に加え、政治家として最低限の知性さえ持ち合わせていないことを断罪。さらに語気を強めて、こう述べている。

「それで国際的な舞台に出してみたら、総スカンを食って慌てて「村山談話を基本的には尊重する」みたいなことを言う、まったく。「基本的に」って何でしょうか。「おまえはそれを全否定してたんじゃないのか？」と思います。きっとアベノミクスも早晩ダメになりますから」

　これだけではない。この発言と同時期に宮崎監督はネトウヨから殺害予告も受けていたが、そんなものにも怯まず、慰安婦問題や領土問題にも踏み込んでいる。

「（戦前の日本は）悪かったんですよ。それは認めなきゃダメです。慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは「両方で管理しましょう」という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません。かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこないじゃないですか」

　多くの評論家たちが批判に晒されることを恐れ、自分の意見を言うことを尻込みするなか、ここまで言い切る表現者は日本にはいない。それは向こう見ずだからとか肝が据わっているとか、そういうことじゃない。たぶん、本気で怒っているのだ。

　そもそも宮崎監督は、空襲も疎開も経験している戦争体験者である。そして、少年時代の宮崎は、航空機や艦船に興味をもつ、いまで言う“ミリヲタ”でもあった。だが、大学の講義で「戦争経済というものがどれほど国民経済を破壊するか」ということを知ってからは、“航空機関関係と戦記ものの本を全部捨てた”のだという。

「ものの見方が全然変わってたんです。経済とか社会とかいろんなものを抜きに飛行機を語るのはくだらないと。（中略）でも、相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影を撒き散らしたりね。戦艦大和もそうです。負けた戦争なのに」（ロッキング･オン「CUT」13年9月号）

　戦争の責任や他国への視点もなく、考えなしで戦争への憧れを語る者は許せない──だからこそ、安倍首相や百田尚樹のような都合のいい部分しか見ようとしない“ナルシシズム”の人間を徹底して批判するし、先の戦争への反省と新たな戦争に突き進もうとする日本に警告をつづけるのだ。

　そういう意味では、今回、ラジオで放送されたインタビューだけでは、宮崎の懸念が十分伝わったとは言えない。憲法改正という最悪の事態へ進みつつあるいまだからこそ、宮崎監督にはもっと前面に出ていろいろしゃべってほしいと思うのだが……問題は、それを取り上げることができるメディアがどれくらいあるのか、というほうなのかもしれない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/144.html

だったら、幸せを点在させるのではなく、

不幸の土台（お金の世界）をけちらして、

本来あるべき形、地球全体を幸せでもって、包んであげればいい、

（ボランティア精神に則った労働の直接奉仕のやりとり世界への脱皮を試せばいい）

あらゆる利害の衝突をなくせばいい、

全てをシェアーする思考で生きればいいのではないのでしょうか。

そうすることで、弱者でもより大幅に、

より積極的な社会参加が可能になることでしょう。

今のように多くの不幸せを表層から隠すことで、

幸せが保たれているようにみせかける必要もなくなるでしょう。

幸せがくずれやすいような土台では、

民主主義どころか、

人々の幸福も砂上の楼閣でしかないでしょう。

このように、あるべき幸せの環境作りを整えることも

真の民主主義の達成であるといえるのではないのでしょうか。

金融資本主義は、進化に伴う通過点であり、

人類社会の終着点ではないでしょう。

よりよい共存世界の構築と、人類の進化の達成こそ、

人類の進むべき正しいベクトルなのではないのでしょうか。



不幸の上にある幸せの点在はまだ不幸でしかなく、

幸せで全てを包み込むことで

あるべき真の幸せを得ることができるでしょうし、

そこに点在しようとする不幸は、はかなくなり、

不幸は砂上の楼閣になることでしょう。

これこそが、弱者をいたわる真の幸せ社会、


真の民主主義の達成に通じる道であるのではないのでしょうか。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/145.html

　日本政府が2000年に開始した中国での「遺棄化学兵器処理事業」は、予算の使途が不透明なことから“第2のODA”とも呼ばれ、1兆から数兆円規模の巨大事業になることが懸念されてきた。中国側の言いなりで投じられた血税はすでに1400億円超。ジャーナリスト・水間政憲氏が同事業の闇を暴く。

　＊　＊　＊
　1997年の化学兵器禁止条約（CWC）発効を受け、1999年に日中両国が取り交わした覚書には、「中華人民共和国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した」と明記された。さらに「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する」との約束が盛り込まれたのである。

　中国は1987年6月のジュネーブ軍縮会議で突如、化学兵器遺棄国の責任問題を議題に上げ、CWCの付帯条項に「他の締結国の領域内に遺棄した化学兵器の廃棄義務」を盛り込むことに成功。
　
　化学兵器処理事業が「カネの生る木」になると踏み、1990年以降、「旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器は200万発以上（日本政府は30万〜40万発と推定）」などと根拠のない数字を持ち出しては日本政府に問題解決を迫るようになったのだ。
　
　そうした中国側の策略を後押ししたのは、従軍慰安婦問題で悪名高き河野洋平・外務大臣と村山富市・首相（いずれも当時）の国会答弁だった。

「（化学兵器が）旧軍のものであるということがはっきりすれば、当然わが国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います」（河野答弁＝1995年4月11日）

「遺棄した方の国にその処理の責任がある（中略）誠実に実行しなきゃならぬということは当然であります」（村山答弁＝1995年12月28日）

　こうして日本政府による「遺棄化学兵器処理事業」は、中国側の言い分を検証することなく、相手の要求を丸呑みする形で開始されたのである。

　そもそも、中国大陸及び満州に展開していた旧日本軍は終戦に伴う武装解除によって化学兵器を含むすべての武器・弾薬を国民党軍とソ連軍に引き渡しており、それらを遺棄した事実はない。これは、2006年に筆者が山形県鶴岡市の「シベリア資料館」で入手した約600冊に及ぶ「旧日本軍兵器引継書」の詳細な記録からも明らかになっている。CWCは「他の締結国の領域内に遺棄した化学兵器」の廃棄を義務付けているに過ぎず、中国側に「引き渡した」兵器は本来、中国が責任を持って処理すべきなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/146.html

「国民的お荷物」農業は再生できるか？ 安倍首相の全中改革で、できること、骨抜きなことを検証する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42126
2015年02月17日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

高い関税をはじめとした貿易障壁を設ける一方、減反に参加した農家に補助金を払う「戸別所得補償制度」（2012年に自公政権が「経営所得安定対策」に名称変更）に必要な財政負担まで押し付け、消費者のお荷物になってきた農業を本当に再生できるのか。

安倍政権は、全国約700の地域農業協同組合から資金を吸い上げて政治力をほしいままにしてきた「ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）」の弱体化に狙いを絞り、その改革方針を呑ませることに成功した。

だが、具体策を盛り込む農協法の改正はこれからだ。ＪＡ農中や野党は巻き返しを狙っているうえ、西川公也農相に政治献金問題が浮上しており、事態は予断を許さない。株式会社の農業参入など、不可欠とされながら今回のメニューから早々に外された課題もある。

首相がこれまでに実際に実現できたことと、これからやるべきとされる課題、そして先行きを展望しておこう。

■無残な日本農業の衰退ぶり

今月12日の施政方針演説で、安倍首相自身が指摘したように、日本の農業の衰退ぶりは無残だ。戦後70年の間に、就業人口が8分の１の200万人に減ったばかりか、従事者の平均年齢は66歳を超えて民間企業ならば定年退職者が多数という高齢化にも直面している。

また、日本の農業が、高い輸入障壁を設けて、国内の農産物を保護してきた問題も見逃せない。コメを例にとると、1995年に始めた関税ゼロ枠での海外からの「ミニマムアクセス（最低輸入量）」を年間77万トンに限定し、これを上回る部分には778％の高関税をかけて輸入を制限、消費者に高い国内米の消費を促してきた。スーパーなどで欠品が目立つのに、一向に十分な輸入が行われないバターの問題など、農業と農政に不満を持つ消費者は多いはずだ。

そこで、安倍首相は施政方針演説の冒頭で邦人ジャーナリストの殺害事件を引き起こしたテロ組織ISLL（いわゆるイスラム国）を非難したのに続き、経済全般の「戦後以来の大改革」に踏み出すと述べ、その具体策の最初の項目として言及したのが農業改革だったのである。

首相は、農業が目指すべき方向は「世界のマーケット」だと述べている。農林水産省のまとめで、昨2014年の農林水産物・食品の輸出が6117億円と初めて6000億円の大台を超えたことを指摘したうえで、世界の食の市場が340兆円と桁外れに大きいことを強調して見せた。

■安倍首相の宿敵だったJA全中

ところが、その農業改革で、今回、首相が掲げたのは、農業への新規参入の促進でも、農地の転売規制の見直しでも、農家への補助金制度の見直しでも、競争力のある農産物の新種開発の話でもなかった。やり玉にあげたのは、ＪＡ全中だったのである。

いったい、なぜ、約200人の小所帯に過ぎないＪＡ全中がヤリ玉にあがったのだろうか。

ＪＡ全中は、昭和29年（1954年）の農業協同組合法の改正で発足した。当時は、全国に1000以上が乱立し、経営危機が続発していた各地の農協の経営の立て直しが急務。個別に農協の経営を指導し、それを通じて農業の振興を図ることがJA全中の設立目的だったという。

しかし、ＪＡ全中は、政治圧力団体として強大な力を振るうようになった。地域農協の持つ投票権を束ねて、米価引き上げや貿易自由化阻止の圧力をかけ続けてきたのだ。1993年のガットのウルグアイ・ラウンドの国際合意の際に、巨額の補助金を引き出した話は今も語り草である。

安倍首相もＪＡ全中には煮え湯を飲まされてきた一人と言ってよいだろう。

例えば、2代前の会長である宮田勇氏は、第1次安倍政権下の2006年12月、オーストラリアとのＥＰＡ（経済連携協定）交渉に反対する全国規模の集会で挨拶に立ち、「重要農産品の例外扱いが明確にならない限り、交渉入りは絶対すべきでない」と政府への徹底抗戦を主張した。この演説は、自民党農水族の首相官邸離れを促した。1期目の安倍政権が短命に終わる一因になったとされる“事件”だ。

また、第2次政権の樹立に漕ぎ着けた安倍首相が参加を決断したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉でも最も執拗な反対運動を展開してきた団体がＪＡ全中だ。首相官邸は、「アベノミクス」の目玉と位置づける農業改革に猛反発を続けるＪＡ農中への苛立ちを次第に強めていった。

そして、大方の予想に反し、１月11日に行われた佐賀県知事選で、与党推薦候補が農協の支援した候補に敗れたことが、官邸の怒りの火に油を注ぐ結果になった。新聞報道によると、首相の女房役の菅義偉官房長官は、自民党議員に「選挙活動ばかりやっている農協の改革は徹底的にやった方がいい」と怒りを露わにした。自民党農水族の間では、蜘蛛の子を散らすようにＪＡ全中と距離を置く動きが広がった。

こうして、首相自らが施政方針演説で、ＪＡ全中に「脇役に徹してほしい」と求め、「60年ぶりの農協改革を断行し、農協法に基づく中央会制度を廃止」すると宣告する環境が整っていったのだ。

額面通り実現すれば、ＪＡ農中は、農協法に基づく強固な存立基盤を失って一般社団法人に移行する。加えて、地域農協に対する監査・指導権限も廃止の憂き目をみることになる。総職員21万人、組合員数461万人を数える下部組織との強固な繋がりを絶たれれば、各地の700の農協に課していた資金（賦課金、年間約80億円）徴収の道も閉ざされることになる。

そもそも全中支配の下では、各県の中央会（県中）や個別の農協に自主独立の気風が育たず、地域の実情に応じた農業を育成しようという機運が出て来にくい状況があった。今後、各地の農協が独自の知恵を絞って、地元の農家の手助けをするようになれば、衰退する一方だった農業に一石を投じる可能性はある。

■西川公也の政治資金問題が農協改革のネックになる

だが、反対勢力の抵抗が完全に終わったわけではない。政権担当時代に、戸別所得補償制度で農家の支持を取り付けた民主党は、2月13日の農林水産部門会議（岸本周平座長）の会合で、出席議員たちが口々に「本当に農家のための改革なのか」「農業者の所得が拡大できるのか」などと政府・与党を批判しておおいに気勢をあげたという。5月の統一地方選後に本格化するとみられる農協法改正論議で、政府と対決していく姿勢を鮮明にしているのだ。

実際のところ、統一地方選の勝敗や、西川農相の政治資金問題で、農協法改正論議の推進力が衰えるリスクの存在は看過できない。

特に、西川問題は、同大臣が代表になっている政治資金団体が、国からの補助金を受けている企業から300万円の政治献金を受けていたというものだ。

西川大臣は事実関係を認め、返金したと説明しているものの、野党は厳しく追及してくるだろう。

専門家の間で、農業改革に不可欠と見られていた農協組織全体の解体などが早々にメニューから外れて実現しなかった問題も、今後の農業改革を制約しかねない面がある。

例えば、「全農やホクレンなどの連合会の株式会社化」がすっぽりと抜け落ちていることは、そうした気掛かりの一つだ。

これは、全農やホクレンが協同組合の連合会のため、優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法の規制対象にならず、高い価格で農家に資材を売り付け、日本の農家のコストを押し上げてきたことを是正するための措置であり、昨年春の段階で、政府の規制改革会議が実現を目指していたものだ。

しかし、今回、首相官邸が改革の対象をJA全中に絞り込んだため、改革そのものの効果が疑問視される事態を招いているのである。

冷静に結論を言えば、安倍官邸が漕ぎ着けたのは、当初よりメニューを限定した改革方針の表明に過ぎない。もちろん、ここまで辿り着くことの難しさを考えれば、高く評価したいところではある。しかし、首相には、まだ何も実現していないことを肝に銘じ、指導力を発揮し続けていただく必要があるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/147.html

安倍首相、人質の事実把握し危険にさらす行動連発　外務省は重要情報提供を無視
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 2月17日(火)6時0分配信

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」により日本人2名が殺害されたことで、「特定秘密保護法」（秘密保護法）が再びクローズアップされている。

　イスラム国がフリージャーナリスト・後藤健二氏を殺害したとする動画を公開した3日後の2月4日、衆議院予算委員会の答弁で岸田文雄外務大臣は、今回の事件について特定秘密保護法の対象となる情報があり得るとの認識を示した。

昨年夏に民間軍事会社役員・湯川遥菜氏がイスラム国に拘束されていることが明らかになり、秋には後藤氏も拘束された可能性が極めて高いことが関係者の間に伝わっていた。当然、その時点で日本政府関係者も知っていたはずである。

　従って、昨年夏から現在に至るまでの日本政府の対応にさまざまな疑問や批判が湧き上がっているのは当然といえる。例えば、イスラム国と接点を持つイスラム法学者の中田孝氏やジャーナリストの常岡浩介氏に対し、公安警察を使って家宅捜索をかけたことで、イスラム国関係者との接点が一時的に途絶えてしまった。年が明けて後藤氏が人質になっていることが公になり、中田氏は再びイスラム国幹部に連絡を取って外務省に情報を提供したが、政府側は取り合わなかったという。

　これらはほんの一例である。政府がこの問題に対して何をしてきたのか、あるいはしてこなかったのかは、ほとんど明らかにされていない。

　また、邦人2人が人質に取られていることを知りながら安倍晋三首相は中東を訪問し、イスラム国と敵対する国々に資金援助することを表明。身代金を要求されて以降も、敵対する一方の側に味方すると言い続けて人質を危険にさらし続けた。一連の政府や安倍首相の言動の意図は明らかにされるべきだが、先の岸田外相の発言によれば、重要な情報が特定秘密に指定されて隠蔽される可能性がある。

　遺族をはじめ関係者が真相を知ろうとして情報収集すれば、何が秘密かは知らされないため、秘密保護法に触れたとして突然逮捕される危険もあるわけだ。逮捕に至らなくとも、情報が隠蔽されれば真相は闇に葬られるだろう。市民の言論表現の自由を弾圧し、権力者の失政・失敗を隠すための法律だと、全国各地で廃止運動が続いているが、今回の人質事件と岸田外相の発言により、その懸念は杞憂ではなく現実であることがはっきりした。

●憲法を殺す安倍首相

　こうした中で2月2日、秘密保護法違憲・横浜訴訟の第2回口頭弁論が横浜地方裁判所で行われた。この裁判は、神奈川県内の市民13人が同法の違憲確認と損害賠償などを求めて昨年7月に提訴したものだ。

　当日の弁論では、原告のひとり伊藤成彦中央大学名誉教授が意見陳述した。ほぼ満席の傍聴人が見守る中、伊藤氏はゆっくりと法廷中央に歩み寄り会釈して裁判長に正対した。

　すでに陳述書は提出してあり、伊藤氏は視力に難があるため、「細かなことは文書を読んでいただき、ここでは根本的なことを述べたいと思います。また、法廷において普通の言葉で述べることは大切です」と陳述を始めた。

「私は、70年近く憲法を支持してきました。現在の首相は憲法を停止しています。しかしながら、憲法が停止されているという自覚が多くの日本人にはありません。首相によって停止状態になっている憲法を生きた状態に戻すよう、裁判所に求めたいのです。

　憲法は国の基本法であり、基本法に基づいて生活全般が成り立ちます。その憲法を頭から否定する首相の存在があってはならない。本来あるべき憲法に戻し、法に従ってさまざまなことが行われるという当たり前のことを実現すべきです。そのことを裁判所にお願いします」

　法廷における伊藤氏の発言の背景には、秘密保護法の成立・施行や、昨年7月1日の集団的自衛権行使を閣議決定で容認したことなどがある。同盟国の支援を名目に、日本が攻撃されなくても世界各地に自衛隊を派遣して武力行使することを容認した重大な決定が、憲法改正を経ずに19人のメンバーだけでなされた。

　本来、憲法の改正は、法にのっとった手続きを経なければならず、その適正な手続きを経ずに実質上の憲法改正をした閣議決定は「無血クーデター」にもたとえられており、「憲法停止状態になった」と表現しているのだ。

　このような安倍首相の言動に対し、裁判終了後の会合で伊藤氏は「憲法を殺している」と批判した。さらに、この日の陳述の意図は、裁判所（司法）に対するエールであると語った。

「安倍政権は、憲法や法によって成り立つシステムを崩壊させようとしています。そのシステムを守るのは裁判所の仕事です。裁判所にがんばってくれ、という意味合いの陳述でもあります」

　人質事件によって、ますます秘密保護法の危険性が高まる中で、今後も見逃せない裁判である。

林克明／フリージャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/148.html

「最も卑しい人間とは、他人を辱める者である」

　イスラム教の開祖ムハンマドの言葉を、日本随一のイスラム法学者という中田考氏（54）ならご存じだろう。過去にも日本人青年が中東でテロ組織に殺害されたが、当時、彼はその蛮行を擁護する発言を繰り返して顰蹙を買った。今度はイスラム国による、邦人2人の処刑を正当化するのか。

　＊＊＊

　2月1日朝に後藤健二さんが殺されたことが明らかになると、イスラム国に自国のパイロットが拘束されたままのヨルダン国内でも、抗議の声が上がったという。

「私は政府の発表後、アンマン市内で人々がイスラム国の行為をどう思うかとインタビューしていました」

　と言うのは、ヨルダンの有力紙『ドストール』のアーマド・アルワー記者だ。

「すぐに“連中は自分たちをイスラム教徒だと言っているが、実際はただのテロリストに過ぎない”とか、“預言者ムハンマドは『殺人はメッカのカアバ（聖殿）を破壊するより許されないこと』と言った。彼らの行為は教義を無視している”といった声が寄せられたのです。そのほとんどは“イスラム国はイスラム教徒とは認められない”と、怒りに声を震わせていました」

　取材に当たったアーマド記者自身も、憤るヨルダン国民と同じ心情だと語った。

■「処刑は合法」
　怒れるヨルダン人と同じ、イスラム教徒という中田氏。だが、2004年にイラクで香田証生さんが殺された時には、テロリストに寄り添う発言に終始していた。

「“殺害してもイスラム法には反していない”“香田さんがイスラムを受け入れなかった以上、純粋な民間人であっても彼の処刑は合法であるとされている”という具合です」（国際部記者）

　何のことはない。香田さんの命を奪った過激派集団の行為を非難するどころか、追認していたのである。

　これらは死者やその家族を辱めるものに他ならないが、その後も彼は香田さんがアラブ諸国と敵対するイスラエルを経由したことを引き合いに追い打ちをかけた。

「敵のスパイと見なされたのだから処刑されてもやむを得ない、と言わんばかり。本当に日本人なのか？　と、疑問に思いましたよ」（同）

　イスラム国は昨年6月に建国を宣言した。中東研究家が、これを受けた中田氏の不見識ぶりを証言する。

「中田さんは“預言者ムハンマドの後継であるカリフ（イスラムの最高指導者）がイスラム国で再興されたことに歴史的意義がある”“イスラム国での実現が期待されているイスラムの理想には学ぶ価値がある”などとインタビューで答えていた。世界のどの国もイスラム国を国家として承認していませんが、彼だけは認めたいようです。司令官ともパイプがあるそうですし、相手がテロリストであれ、心情的には相当近いものがあるのかもしれません」

　さて、当のご本人。処刑の正当化こそなかったが、同様に取材にもダンマリを決め込んだのであった。

「特集　日本に宣戦布告！　『イスラム国』狂気の残響」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/149.html

　思わぬ箴言（しんげん）とでも言うべきか。日頃は芸能界の「厄介者」として疎（うと）まれることも多いデヴィ夫人（74）。だが、今回の人質事件に対する見解を彼女が披露すると、暴論と非難される一方、「よくぞ言ってくれた」と共感する声が上がったのだ。

　＊＊＊

　イスラム国の非情な仕打ちを受け、被害者への同情ムードに包まれるなか、デヴィ夫人はこの空気に「ノー」を突き付けた。湯川遥菜さんに続いて後藤健二さんの殺害が迫っていた1月29日の夜、自身のブログで、こんな発信をしたのである。

〈皆さん冷静に考えてみて下さい。安倍首相が（中略）難民救済に2億ドル（236億円）の供与を表明したことが火種となり「イスラム国」が二人の日本人人質の身代金を要求してきたのです。とはいえ、そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです〉

　こう「事実」を紹介し、

〈日本政府は過去再三に渡って危険地域に近づくなと警告をしてきました。（中略）しかも（後藤さんは）「自分の身に何か起きてもシリアの人を責めないで、自己責任をとる」というメッセージまで残しています〉

　と、人質の自己責任を力説した上で、後藤さんの実母の石堂順子さんについても苦言を呈したのだった。

〈自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に「あと24時間しかありません。助けて下さい。」と訴えているのは、どうかと思います。ひたすら、地にひれ伏して、謝るべきではないでしょうか。それからです、母として安否を願うのは〉

　さらに彼女の「筆鋒」は鋭さを増し、

〈不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい。私が彼の母親だったらそう言います。我が子を英雄にする為にも〉

　後藤さんの斬首後に改めてデヴィ夫人に尋ねたところ、自説を変えることなく、

「亡くなった2人の行動によって国会は止まり、国全体の動きが麻痺、莫大な経費もかかった。人命第一って、たしかにそうなんですけど、関係諸国が受けた迷惑は絶大です。皆さんセンチメンタルに浸るより、現実に目を向けるべきではないかしら」

　ジャーナリストの徳岡孝夫氏も、彼女の意見を「傾聴に値する」としつつ、

「もちろん2人の死は悼むべきですが、彼らを過剰に神聖化すると大事な点を見失ってしまう。2人がシリアに入った結果、テロの矛先が日本国内にも向けられようとしている。このことと2人の死は別の話です」

　デヴィ夫人の「自決と自己責任」論に、黄泉（よみ）の2人は何を思うか。

「特集　日本に宣戦布告！　『イスラム国』狂気の残響」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/150.html

　我々は簡単に有志連合への参加を口にするが、そもそも有志連合に正式に参加するという宣言を日本政府は一度たりとも行ったことがあっただろうか。

　米国のＨＰが自分たちの都合で一方的にそう書いているだけではないのか。

　そう思っていたら、きょう２月１７日の東京新聞がＱ＆Ａのコラムで書いていた。

　有志連合は昨年９月５日、英国で開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ１０か国の外相・国防相が集まり、結成された、と。

　なるほど、有志連合の結成はそれでわかった。

　問題は日本がいつその有志連合に参加したのかということだ。

　これについて東京新聞はこう書いてる。

　何かに署名したり、文書を提出したりして加わるものではないが、日本は昨年９月１９日、国連本部で開かれた「イラク情勢に関するハイレベル安保理会合」で約３０億円のテロ対策支援を表明した。実質的に、この時点で「人道支援を行う有志国」と米国に認定されたようだ。米国務省は１０月１日、有志国連合のリストとして、日本を含む６１か国をＨＰに掲載した、と。

　こんないい加減な答えである。

　しかし、いい加減なのは東京新聞だけではない。

　安倍政権そのものが、いい加減なのだ。

　菅官房長官は２月２日の記者会見で、昨年１２月にブリュッセルで開かれた閣僚級会合をあげたらしい。

　しかし、岸田外相は２月４日の国会答弁で、昨年９月に参加した、と述べたという。

　それを聞いた菅官房長官は、きのう１６日の記者会見でそう言い直したらしい。

　ここまでいい加減なのだ。

　誰も正確なことを言えないなら、私が最善の答えを提示しよう。

　日本が正式に有志連合の仲間入りをしたのは、「アベ」と名前を呼び捨てにされて、お前の人道援助のために日本は敵になったとビデオで世界に発信された１月２５日だ。

　これ以上、明確で、覚えやすい定義はない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/151.html

　なんとかのひとつ覚え、って言葉があるが、昨日の国会でのレレレのシンゾーはその典型ですね。集団的自衛権行使について、まだこんなこと言ってます。曰く、「攻撃国の言動から、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況で、取り残された多数の在留邦人を（日本に避難させるために）乗せた米国船舶が攻撃を受ける明白な危険がある場合」だとさ。ちったあ勉強したらどうなんだろうね。どんなことがあったって、アメリカの船舶が海外の日本人を救出するなんてことはないって、口すっぱくして専門家が指摘してるってのに、いまだにこれだ。さらに、どんな理由にせよ、日本人が乗った船舶が攻撃されれば、それは集団的自衛権ではなく個別的自衛権で対応できることなんだよね。

　でもって、ホルムズ海峡が機雷封鎖されたら深刻なエネルギー危機につながるから、集団的自衛権で機雷掃海も認められるそうだ。バッカじゃなかろか。機雷掃海ってのは明確な軍事行動なんだから、仮にホルムズ海峡でそんなことしたら宣戦布告したも同じなんですね。てことは、戦争です。ようするに、集団的自衛権行使ってのは、それがどんな理由によるものにせよ、戦争しますよって世界に宣言するようなもんです。

　「攻撃国の言動から」って文言も、ひょっとしたらＩＳＩＳに名指しで挑発されたことをきっかけに付け加えたのかもしれないね。これなら、直接的な攻撃がなくても、「日本人をテロの標的にする」って言ったことを理由に武力行使することだって可能ですから。北朝鮮の挑発なんかも、当然意識してるだろうね。

　レレレのシンゾーの国会答弁からは、もはや集団的自衛権というのは戦争するための理屈づけとしか思えません。「国民の生命と財産を守る」なんてことはもうどっかへすっ飛んじゃって、あたかもどっかの国がすぐにでも攻撃してきそうな雰囲気づくりをしてるんだね。「閣議決定のどこを読めば、そうした状況で機雷掃海や米艦防護が可能だと読めるか。これでは（新に憲法解釈は）従来の論理の延長線上にあるとは言えず、武力行使の歯止めとして機能していない」って阪田元法制局長官が怒り心頭なのももっともです。

・「ホルムズ海峡の掃海可能」　集団的自衛権で首相
　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021702000085.html

　安倍晋三首相は十六日、衆院本会議の各党代表質問で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使が許される具体的な状況を明言した。中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡の機雷掃海では、石油供給が滞り、国民生活に死活的な影響が出る場合などと説明。米軍艦艇の防護に関しては、敵対国の言動から日本にも攻撃が行われかねないことなどを条件に挙げた。

　閣議決定は「武力行使の新三要件」の一要件として「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限り、集団的自衛権の行使が認められると明記。これに基づき与党は法制化の協議を始めている。

　答弁で、首相は日本が輸入する原油の八割、天然ガスの二割がホルムズ海峡を通過していると指摘。同海峡に機雷が敷設されれば、「かつての石油ショックを上回るほど、日本に深刻なエネルギー危機が発生しえる」と述べた。

　その上で、掃海しなければ石油供給が回復せず、国民生活に死活的影響が生じる場合は「総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たりえる」と集団的自衛権行使が可能になるとの考えを示した。

　米艦防護では日本近隣で武力攻撃が発生している状況を想定。「攻撃国の言動から、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況で、取り残された多数の在留邦人を（日本に避難させるため）乗せた米国船舶が攻撃を受ける明白な危険がある場合」も新三要件を満たす可能性があると述べた。

　自衛隊の海外派遣については「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とすることが重要だ。将来、具体的なニーズが発生してからあらためて立法措置を行う考えはとらない」と、恒久法制定を目指す方針を強調した。

　首相の答弁について、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は本紙の取材に「閣議決定のどこを読めば、そうした状況で機雷掃海や米艦防護が可能だと読めるのか。これでは（新たな憲法解釈は）従来の論理の延長線上にあるとは言えず、歯止めとして機能していない」と述べた。

　おそらく、レレレのシンゾーの頭の中は、開戦前夜ってイメージなんでしょう。「昭和の妖怪」と呼ばれた爺さんの妄執に取り憑かれたイカレポンチのおかげで、日本が取り壊される日も、そう遠くはないだろうと、背筋の凍る思いがする寒波襲来の火曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/152.html

　米国で開かれたテニスのメンフィスＯＰで、錦織圭が３連覇を達成した。(*^^)v祝

　格下の大会だし。いまやランキング５位の錦織は、この大会では断トツの第１シードなので（第２シードが１５位）、まあ、当たり前と言っちゃあ、当たり前のことかも知れないのだけど。
＜ふつうならＴＯＰ１０と選手は出ない大会。錦織も３連覇がかかっていなければ、出ていなかったかも？^^;＞
　ところが、錦織は１回戦免除の後で登場した２，３回戦、準決勝で大々苦戦。(@@)
　身体のアチコチのコンディションがよくなかったらしいのだが。３戦とも１セットめを相手にとられ、２，３セットめもやっとのことでとったという感じ。＜しかも３セットマッチなのに、３戦とも２〜３時間やってたりして。＞
　ｍｅｗはナマ中継は、準決勝からしか見られなかったのだけど。準決勝は、折角、ブレイクしてもすぐに返されちゃうし。ラリーに持ち込んでも、打ち負けたりしてたし。２，３セットめともタイブレークになったし。１０回ぐらい「こんなことしてたら、負けちゃうかも」とぶちぶち言ってたです。(~_~;)

　それでも、格下選手の当たって砕けろ戦法に押されながらも、ともかく最後の最後には、小さなチャンスをものにして、３戦ともしっかり試合に勝ってしまったのには、さすがＴＯＰ５の選手だな〜と、妙に感心させられたところが。(~~)　＜今まで日本の選手が、ＴＯＰ選手をフルセットまで追い詰めても、何故か最後には試合を持って行かれて、た〜くさん悔しい思いをして来たのだけど。その逆の思いを男子では初体験。(･･)＞

　そして、最も強い相手（第２シード）と戦った決勝は、最初から気合十分で。ギアを早めに入れて、早めに相手のサーブをブレイクし、６−４，６−４のストレートで、いい勝ち方をしたです。＜６時開始のゲームの試合時間は１時間１５分。今朝は７時３０分に家を出なければならない用事があったので、それまでに間に合ってくれて助かった。(~~)＞
　本人もかなりプレッシャーがあったのか、勝利後は、喜びを爆発させていた感じが。また、インタビューでは「メンフィスはホームのような場所なので、引っ越して来ようかな〜」と米国人のようなサービス・トークも交えたり、賞品のギターを抱えてポーズをとったりしていた様子。
「　この優勝で頭の中でもやもやしていたのが少し晴れた」「ことしも去年と同じように素晴らしい一年にしたい」と、今シーズンへの意欲を新たにしていたという。ガンバ！q(^-^q)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって、今シーズンに全く期待できない＆早くＴＯＰから退いて欲しい安倍首相に関することを・・・。(>_<)

　安倍首相は先週１３日に、２月の半ばにもなってようやく、国会で施政方針演説を行なった。(@@)

＜安倍っちが昨年１２月に強引に無用な解散総選挙を行なったせいで、国会の予算＋αの審議の日程が大幅に狂ってしまっているのよね。(-"-)＞

　安倍首相は、冒頭でシリアにおける邦人殺害テロ事件に触れ、犠牲者に哀悼の意を示すと共に、「テロに屈さない」「テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として、果たす」という強い意思を表明した。

　そして、演説の本題にはいると、お得意の「日本を取り戻す」「この道しかない」という自分勝手なスローガンをアピール。「安定した政治の下で、この道を、更に力強く、前進せよ。」というのが、総選挙で示された国民の意思でという国民の意思だとして、安倍カラー政策を推進して行く意欲を示した。(>_<)

　そして、安倍首相は、自分がやろうとしている施策は「戦後以来の大改革」であり、この国会を「改革断行国会」にすると宣言した。(･･)

『安倍晋三首相は１２日の施政方針演説を通じて「改革」と計３６回連呼し、改革姿勢をアピールした。（略）
　明治維新で中心的な役割を果たした岩倉具視の「日本は小さい国かもしれないが、世界で活躍する国になることも決して困難でない」との言葉を引用。「この道を再び歩み出す時だ」と訴えた。（毎日新聞１５年２月１２日）』

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　これは今年の初めに書いたのだけど。何か「改革」という言葉をきくと、古き悪しきものを壊して、未来に向けて新しいことに取り組むというイメージを抱く人が多いのではないかと思うのだけど。安倍首相の場合は、必ずしもそうではないのだ。(-"-)

　安倍氏らの超保守派は、尊王派が江戸幕府を倒して、天皇主権を取り戻した明治維新、富国強兵を進めて世界のＴＯＰを目指した明治〜戦前の日本こそが、日本のあるべき姿だと考えているのである。
　そして、彼らにとっての「改革」というのは、日本の戦後体制（憲法、教育、国や社会のシステム）を破壊して、またできるだけ、明治〜戦前のような国家や社会システムに戻すことを目指しているわけで。そのことをアタマに置いて、「（強い）日本を取り戻す」とか、「この道を再び歩み出す時だ」とか言っているわけで。
　どうか国民が、安倍氏の「改革」という言葉にだまされないで欲しいと願っている。（＊＊）

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　とりあえず、演説の要旨を記した記事をアップしておこう。＜全文・映像は首相官邸にあるです。＞

『首相施政方針:安全保障見直しも「戦後以来の大改革」

　安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で施政方針演説を行い、経済政策「アベノミクス」の達成に向けた「改革断行」の姿勢を打ち出した。経済再生や外交・安全保障の見直しを「戦後以来の大改革」と位置付け、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な法整備を進める」と訴えた。

　首相の施政方針演説は、昨年１２月の第３次政権発足後は初めて。首相はイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による日本人２人殺害を非難し、テロに屈しない考えを改めて示した。

　今国会を「改革断行国会」とし、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権廃止を柱とする農協改革について「農政の大改革は待ったなし」と強調。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結▽混合診療の拡大▽法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げーーの方針も示した。基準に適合する原発の再稼働を進める方針とともに、原発依存度を低減する考えを示した。

　格差対策を念頭に「誰にでもチャンスがある社会」の実現のため教育再生を前面に打ち出した。「義務教育の６・３の画一的な学制の改革」を明言し、不登校の子どもらが通うフリースクールを例に「多様な学び」への支援を表明した。

　外交・安全保障では「積極的平和主義の旗を一層高く掲げる」と宣言。４月の統一地方選後に提出する安保関連法案により「国民の命と暮らしは断固守り抜く」と強調したが、集団的自衛権の行使には直接言及しなかった。戦後７０年の首相談話を念頭に、先の大戦の反省、自由と民主主義、今後の国際貢献へ「強い意志を世界に向けて発信する」とし、「憲法改正に向けた国民的な議論」を呼びかけた。（毎日新聞　2015年02月12日）』

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　ちなみに、安倍首相＆仲間たちが、最も実現したい「戦後以来の大改革」は、もちろん「憲法改正」（自主憲法の制定）だ。(･･)

　また今年度の目標としては、「集団的自衛権を含む安保法制の整備」「日米防衛協力の指針の見直し」をして、憲法９条をなきものにするような（その存在を無視する）形で、自衛隊が米軍と一体化して幅広い軍事活動ができるように、またいつでもどこでも海外で活動できるようにすることを考えているし。
＜憲法９条の平和主義を冒涜＆軽視して、勝手に「積極的平和主義」などという言葉を持ち出して、来て。世界のあちこちでアピールしまくっているのもそのため。国民は「？？？」のままなのにね。^^;＞

　そして、戦後７０年を迎えるに当たって、安倍氏らが否定している村山談話、河野談話をなきものにするような（「侵略」「おわび」など重要なキーワードは用いない）形で、「安倍談話」を出すことも考えている。(-"-)

　まあ、この辺りは、このブログで何回も取り上げていく予定なので、今回はこの程度にしておきたいのだが。
　「本年こそ『積極的平和主義』の旗を一層高く掲げ、日本が世界から信頼される国となる。戦後７０年にふさわしい一年としていきたい」という目標を、何とか阻止したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　尚、外交面では、今回も「地球儀を俯瞰する外交」を掲げていたのだが。去年は長々とプーチンとの関係を自慢していたものの、今はロシアとの関係がビミョ〜になっていることから、今年は控えざるを得ないことに。＜今はテロと中国との戦いで、欧米寄りシフトをとるしかないしね。(~_~;)＞
　国別では、米国、中国、韓国、ロシア、北朝鮮の名を挙げて外交方針を述べたものの、通り一遍の話に終わった。(~_~;)

＜米国のところで、わざわざ「普天間基地の辺野古移設を進める」と明言したのを見て、何か米国に対して「約束は守りますよ〜」とメッセージを送っているような感じがしてしまったです。（-_-;)＞

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　今回の演説は、字数的にかなり長いものだったようなのだが。前半は、農政改革、医療改革に始まり、様々な改革に関する説明や意気込みをひたすら語って、時間を費やしていた。＜エネルギー改革のところで、原発再稼動を進めることも明言。＞
　
　その後に、経済再生（アベノミクス）、社会保障、女性、高齢者、若者に関する政策と続き、教育再生の話に。
　安倍首相は、ここで、フリースクールなどでの多様な学びや貧困な子供に対する支援、義務教育における「六・三」の画一的な学制を改革などについて語ったのだが。
　首相らが、「六・三・三制」を壊したいのも、これが戦後、ＧＨＱが主導する形で決められた制度であるからにほかならない。(@@)
＜貧困な子供を支援したいなら、民主党政権で決めた授業料の無償制度や子供手当てをもっと尊重してくれればよかったのにね〜。(-"-)＞

　実際のところ、ここまで長々と改革の話に字数を費やした割には、中身はイマイチだし。これぞ国民の利益になる、期待が持てると思えるようことはほとんどないような感じで。
　その点の関しては、野党各党からも、批判の声が相次いでいたという。(@@)

『野党各党からは、「中身がない演説だった」などといった批判が相次いだ。
民主党の岡田代表は、「戦後以来の改革と言いましたかね。中身がよくわからない言葉が踊る演説だった」、「あれします、これしますのオンパレードで、何というか、中身があまりない演説だった」などと述べた。
　また、維新の党の江田代表は、「美辞麗句もよいが、大事なのは、大改革と称する改革の中身だ。大改革というのは笑止千万だ」と批判した。
　共産党の志位委員長は、「国民の暮らしを守るルールを根こそぎ壊していこう、歴史に背く大暴走をやろうという宣言がされた。正面から対決していきたい」と述べた。（ＦＮＮ１５年２月１３日）』

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　でもって、ｍｅｗは、ここまで来て、「あら〜、何で安倍自民党政権にとってＴＯＰの政策であるはずの、復興の話が全く出て来ないのだろうと、気をもみ始めていたのだけど・・・。

　その後、５番目のコーナーになって、ここで今年度の目玉である（４月の統一地方選目当てでね）地方創生の話になったものの、復興の話は出ず。６番目に「外交・安全保障の立て直し」の話を力説した後、７番めの「２０２０年の日本」と題したコーナーにはいって、２０２０年の五輪を目指す過程の話として、少しばかり復興に触れるに過ぎなかった。(-"-)
　これには、被災地の住民の中にも、ガッカリした人が少なからずいたときく。＜あと関西の知人は、阪神淡路大震災２０周年にも触れて欲しかった、式典にも来て欲しかったと言っていたのをきいて、被災地の人はそういうとこも見てるんだよね〜と思った。(~_~;)＞

　安倍首相＆仲間たちの場合、もともと（自分の選挙区が絡んでいない限り）被災地の復興とか、災害の対応、原発事故の処理とかに関心が薄い人が多いし。彼らにとっては、これらは国政運営における価値観＆優先順位がかなり下の方にあるわけで。それが、この施政方針演説にもよ〜くあらわれているように思えたです。(-"-)

＜安倍政権になってから、自然災害の対応がマジ遅い＆雑だしね。震災復興に関しても、立場上、しょーがないから復興の話や被災地の視察にも回っているけど、安倍政権に代わったおかげで、復興や原発事故の対応が進んだと思っている被災者はほとんどいないと思うです。^^;＞

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　しかも、勝手に「私たち日本人に、『２０２０年』という共通の目標ができました」とか決め付けて、「日本は変えられる」と主張していたのだけど。
　
　もし安倍首相が、１９６０年に戦後復興や経済成長の象徴となった東京五輪＆その当時の国民の姿を思い出して、三丁目の夕日的なノスタルジーに浸っていたとしたら、今の日本国民の中に、２０２０年の五輪開催年を目標にして「日本を経済的、軍事的に世界のＴＯＰ国にして、世界に誇れる国にしたい」「そのために安倍首相の下で、富国強兵を進めよう＆憲法改正も実現しよう」な〜んて考える人が増えると予測しているのだとしたら、大きな勘違いではないかと思う。(-"-)

　さらに、『全ては国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか。憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか。』って呼びかけていたのだけど。

　選挙制度改革や定数削減は、国民のためになるかも知れないけど。安倍首相は、野田前首相との約束は無視して、肝心な改革は全く進めようとしないしね〜。(-_-)
　それに、主権者たる国民の多くが、自分たちの利益のために、憲法改正を望んで活動をしているのならともかく、政府や国会議員が主導して「国民のために」「国民的な議論を深める」なんていうのは、ｍｅｗに言わせれば、本末転倒なわけで。
　この呼びかけ自体がおかしなものだと認識していない安倍首相＆仲間たちは、やっぱ民主主義の何たるかがわかっていないんだな〜と、改めて実感させられたりもして・・・。

　というわけで、安倍首相の今回の施政方針演説には、全くと言っていいほど評価するところが見出せず。どのコーナーを読んでも、ついつい「早く首相をやめてくれ〜」と心の中で叫んでいたｍｅｗなのである。(@@) 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/153.html

　安倍晋三という首相は昨日2月16日、衆院本会議での代表質問に答え、自衛隊が武力を行使できる範囲をこれまでの周辺事態から一気に中東へまで広げることに改めて強い意欲を示しました。集団的自衛権行使の具体例としてホルムズ海峡での機雷除去をとうとうと述べたてたのです。

　イエメンの治安が悪化したので、日本大使館はすでに一時閉鎖となりました。イエメンは、ホルムズ海峡があるアラビア半島の南端に位置する国です。

　イスラム世界では、スンニ派とシーア派の対立が激化し、欧米に対する反感もあいまって、複雑な状況がますます混迷を深める様相を呈しています。テロが収まるどころか、拡散、拡大しているのが実態です。

　北欧のデンマークでも、フランスの新聞社襲撃とまったく同じようなテロがあり、衝撃を与えました。これまで移民に寛容だった北欧で、スウェーデンでも、ノルウェー、フィンランドでも、イスラム系移民の排撃を掲げる政党が議席を伸ばしています。

　それぞれの自国で生まれ育ったイスラム系2世、3世がろくに就職もできず、格差に痛めつけられた末、ホーム・グロウン・テロ（その国育ちのテロ）に走る気配が強まっています。

　エジプト軍は、隣国リビアを空爆しました。

　　ウクライナでは徹夜での首脳交渉のすえ、ようやく停戦が成立したようですが、いつドンパチが再開されるか時間の問題とされています。なにしろ肝心の停戦ラインすら確定していません。ロシアは、ウクライナでの影響領域を広げようと狙っています。武力をもってしても、領域を拡大する方針です。

　フランスでは、東部にあったユダヤ人の墓300基が損壊されたとも報じられています。

　アジアでも紛争の種が山積しており、北朝鮮はまた核実験の機会を狙っているようです。

　アメリカが主導する「対テロ戦争」のための有志連合には、すでに60か国もが名を連ねています。日本もれっきとしたメンバーです。安倍首相が、「テロ支援国に2億ドル支援する」とスピーチして、参戦しました。そして、「テロを許さない。罪を償わせる」と、大見得も切りました。前のめりの宣戦布告です。

　世界はあちこちで人種や宗教、経済的対立が見られ、全体としてみれば、ローマ法王が喝破したように「すでに世界大戦が始まった」と言えるような状況です。

　NHKの朝ドラ「マッサン」では、せっかく作った自信作のウイスキーが売れず、人員整理にかかった時、天佑となったのは戦争（太平洋戦争）による海軍からの特需でした。NHKテレビで、戦争特需の”ありがたさ”がお茶の間に流されています。

　アベノミクスもどうも失敗したという認識が広がりつつあります。一の矢、二の矢の金融緩和、財政出動というカンフル剤が効いているうちに、三の矢の成長戦略が力強く動き出すはずでしたが、かんぜんな空振り。いまだに三の矢は飛んでいない。

　あとは、戦争特需が手っ取り早い。

　そもそも日本経済が先の大戦から「奇跡の復興」を遂げることができたのは、朝鮮戦争が起こり、その特需が天佑となったからでした。

　アメリカがテロ戦争として展開する有志連合のメンバーに加わった日本は、いまは「人道支援のみ」と言っていますが、アベチン（安倍晋三という男のことです）の頭の中には、「始めは小さく生んで、大きく育てる」というこすっからい考えがあるのは疑うべくもありません。

　連立与党の公明党は、ホルムズ海峡まで自衛隊を派遣することに難色を示していますが、アベチンは公明党を蹴散らして前進するほど前のめりです。集団的自衛権の行使可能地域を中東まで広げることは、大型連休中に訪米する際のオバマ大統領への大きな「手土産」にする思惑もあります。同時にいったん戦争が起きた時は、日本も戦争特需に預かりたい。

　だから、これまでは特措法で対処してきた自衛隊派遣を、新たに恒久法にして、いつでもおっとり刀で駆けつけられるようにする。どこまでも前のめりで戦争経済に突き進もうとしているように見えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/154.html

＜戦前の大日本帝国に郷愁を抱く極右＞

　シンゾウは昨日の衆院本会議でも、改憲に向かって「着実に取り組む」と明言した。そのための積極的平和主義であることも鮮明にした。要するに、シンゾウのいう積極的平和主義とは、改憲軍拡・軍国主義による日本の国際貢献という意味である。軍国主義による日本改造である。本日の共同通信は、２０１５年の自民党運動方針が「改憲運動の賛同者拡大」だと報じた。国家・国粋主義に乗っ取られてしまった自民党を裏付けている。

＜本心は侵略・植民地支配を肯定する極右＞

　シンゾウの歴史認識は、かの侵略・植民地政策は「アジア解放のため」という国粋主義・皇国史観そのものである。これがシンゾウの本心である。
　対外的に美辞麗句を用いようとも、この観念に変化はない。戦前の「大日本帝国」への郷愁は、岸信介や中曽根康弘と同様である。彼はそれを首相官邸で次々と行使している。
　議会でも公然とひけらかしている。国家主義最大の大敵である、平和憲法・戦争放棄の第９条を破壊することに総力を挙げている。
　「創価学会とＮＨＫの罪が重い」との筆者の指摘は、こうした暴論が、公然と一人歩きして、具体的実績を積んで、それが貫かれている事を指している。戦前の日本軍国主義の正当化そのものである。
　これに反撃を加えられない日本の主権者と憲法擁護義務を課せられている３権の為政者、そして新聞テレビの言論人である。

＜財閥・神社本庁・日本会議のカルト勢力政権＞

　日本の軍国主義化の推進勢力は、反共極右の勢力である。その第一勢力が悪しき財閥である。三井住友や三菱らである。シンゾウは財閥が擁立した国粋主義者である。
　財閥と連携している勢力が、靖国神社支援・擁立勢力である神社本庁と彼らが立ち上げた極右・国粋主義団体の日本会議である。
　当初は、読売・産経のメディア部門を篭絡、中曽根内閣を実現した。いまや朝日新聞をも陥落させた。ＮＨＫも、である。政教分離問題や脱税問題で創価学会も押さえ込んでしまい、敵なしのシンゾウ国粋主義政権と分析できる。
　日本のカルト勢力といっていい。この期に及んでいまだに自民党に塩を送る公明・共産の両党である。落ちるところまで落ちてしまった感がする日本である。最強勢力は財閥である。財閥に支配された日本は、さしずめドイツにナチス政権が誕生したようなものである。

＜恥を知れ！宏池会＞

　自民党の極右化に反対してきた自民党本流派閥というと、池田勇人が創立した宏池会である。保守本流の本流たるゆえんは、黒金泰美に言わせると、それは「国民の総意を政治に反映させる政治」である。宮澤喜一は「リベラル」と断じた。
　自民党リベラルが田中角栄派を仲間にして日中友好を貫いてきた。今の岸田派はどうか。名存実亡もいいところではないか。長年、宏池会事務局長を歴任してきた木村貢は「品格のある政治」という言葉で、リベラルの保守本流への復帰を叫んだ。恥を知れ、といいたい。

＜恥を知れ！創価学会＞

　同じことは創価学会にもいえる。池田大作健在であれば、いまのような国家・国粋主義に絡めとられるような醜態など想定できなかったであろう。木更津レイプ殺人事件の被害者は、殺される寸前まで「池田先生が大田を許さない。集団的自衛権を公明党に賛成させるはずがない」と叫んでいた。
　多数の学会員の声のはずだった。彼女に代わって「恥を知れ」と信濃町に叩きつけようと思う。池田路線放棄の創価学会に大義はない。

２０１５年２月１７日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/155.html

　どこの新聞社もテレビ局も、世論調査は世論喚起と云うか、世間の空気作りに貢献しているのだろうが、それにどんな意味があるのか、かなり懐疑的である。他人がどのように思うかが、自分の考えの参考になるのならいざ知らず、付和雷同の利便性として費消されるだけなら、マスメディアが自ら、考え参加する民主主義本来の原点を挫くことになっているのだと思う。

　今回の調査で、最も気になった事は、今回の調査の回答率である。おそらく、回答した人々の考えでは、このような調査結果が出た、と云う事だが、半数にも満たない回答率である点が気がかりだ。
『〈調査方法〉１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３９３２件、有効回答は１８４０人。回答率４７％。』
半分以上の人が答えたくないと調査を拒否したのだろう。無論、多忙で、それどころではない人もいたのだろうが。

　最近、筆者の周辺においては、政治や経済や国際情勢の話は、殆ど話題にもならない。彼らに、彼らの周辺はどうなのかと尋ねてみたが、異口同音に、そう云う事で話が盛り上がることは、ほぼセロだと言う。09年に西松建設を皮切りに起きた、小沢一郎に関係する検察やマスメディアの騒乱事件や、それを打ち返すように、鳩山・小沢コンビが政権交代を成し遂げた頃の国民の熱気は、たったの300日くらいで消滅した。その後は、その熱気は冷めるばかりで、もう焼けぼっくいも残っていない惨状だ。

　国政選挙の投票率は下げ止まることがなく、昨年末の選挙では52.66％と過去最低を記録した。世論調査への回答率も、国政選挙の投票率もほぼ5割の参加者しかいない民主主義は、概ね機能していないか、或いは、そこそこ満足なので物言う必要性を感じないのか、政治に期待しても意味がないと思うのか、その辺は今ひとつ決定する要因が不足している。こういう状況は、国家の意志決定において、非常に拙いことなのだが、所詮、戦わずして入手した民主主義の価値などは、この程度だろうと云う感じもする。

　安倍晋三にしてみれば、何を言っても大丈夫そうだし、何をやっても、言葉のレトリックで騙してしまえば、何事も気づかれないものだと、ほとほと感じ入っているのだろう。今や、確信的愉快犯の化身となり、相手が怒りそうな言葉を選んだり、怖ろしげに国民の一部や野党が噛みつきそうな話題や法案をチラつかせ、遊んでいる。これでもか、これでもかとニヤつきながら、火に油を注ぐのを趣味にし始めたような感じなのだから笑うしかない。

　韓国の大統領並みにトンチンカンナ事に精を出しているのだから、国際的信頼度、信用度は、彼によってかなり壊されているだろうが、それに気づこうとしなければ、政治的包囲網に守られていると実感できない人々にとっては、我関せずの世界で充分なのかもしれない。急に卑近な話題を振るが、昨夜のニュース９で、NHKが唐突に「預金封鎖」の話題を振った。我家では、このトピックス変だよね、となった。藪から棒で、このような話が出るのは奇妙だ。皆さんも、チョイと考えてみた方が良いような気がする。我家の「アベデタラメックス」防衛手段は、金の延べ棒と芋畑用の用地確保である（笑）。以下は、朝日新聞の世論調査に関する記事。

≪　内閣支持率上昇５０％　７０年談話「おわび必要」５２％

朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は５０％（１月１７、１８日実施の前回調査４２％）と上昇した。不支持率は３１％（同３７％）。中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応については、「評価する」５０％が「評価しない」２９％を上回った。 安倍内閣の支持率が５０％になるのは、２０１４年３月以来。日本人人質事件に対する政府の対応を「評価する」と答えた層の７０％が安倍内閣を支持しており、支持率上昇に影響したものとみられる。

　無党派層では政府の対応を「評価する」３９％、「評価しない」３４％だった。

　「イスラム国」による日本人を標的にしたテロ事件が今後も起きる不安については、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が８６％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」は１３％だった。人質事件のあとも、「イスラム国」対策の難民支援や食糧援助を続けるとした首相の方針には「賛成」が７２％、「反対」が１４％だった。

　政府が今年発表する予定の戦後７０年談話について、戦後５０年と６０年の談話に入っていた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を「入れるべきだ」は５２％で、「その必要はない」の３１％を上回った。安倍内閣支持層でも「入れるべきだ」５０％、「その必要はない」３５％だった。　≫（朝日新聞デジタル）

≪　世論調査―質問と回答〈２月１４、１５日実施〉

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は１月１７、１８日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する５０（４２） 　支持しない３１（３７）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５０％、右は「支持しない」３１％の理由）
首相が安倍さん１１〈５〉　１１〈３〉
　自民党中心の内閣２４〈１２〉　２３〈７〉
　政策の面４３〈２１〉　５４〈１６〉
　なんとなく１８〈９〉　１０〈３〉

◇（「支持する」と答えた５０％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

　これからも安倍内閣への支持を続ける４５〈２３〉 　安倍内閣への支持を続けるとは限らない５２〈２６〉

◇（「支持しない」と答えた３１％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
　これからも安倍内閣を支持しない６０〈１８〉
　安倍内閣を支持するかもしれない３４〈１０〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民４０（３３）▽民主７（９）▽維新２（３）▽公明４（４）▽共産４（４）▽社民１（１）▽生活０（０）▽次世代０（０）▽太陽０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし３５（３８）▽答えない・分からない７（７）

◆中東の過激派組織「イスラム国」による日本人の人質事件についてうかがいます。今回の事件に対する日本政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　５０
評価しない　２９

◆「イスラム国」による、日本人を標的にしたテロ事件が、今後も起きる不安をどの程度感じますか。（択一）
　大いに感じる３２
　ある程度感じる５４
　あまり感じない１１
　まったく感じない２

◆安倍首相は、人質事件の後も、「イスラム国」対策として、難民支援や食糧援助を続ける方針を示しました。この方針に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　７２
反対　１４

◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３７
反対 ４４

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。
　関心が薄れ、風化しつつある７３
　そうは思わない２３

◆お店で買おうとした食べ物の産地が福島県だったら、買うのを控えると思いますか。そうは思いませんか。
　買うのを控える２３
　そうは思わない７２

◆東京都渋谷区は、男性同士、女性同士のカップルに証明書を発行し、渋谷区の住民や企業などに、男女の夫婦と同じように扱うよう求める方針です。この方針を評価しますか。評価しませんか。
　評価する５２
　評価しない２７

◆男性同士、女性同士の結婚を、法律で認めるべきだと思いますか。認めるべきではないと思いますか。 　 認めるべきだ４１
　認めるべきではない３７

◆今年は戦後７０年です。政府は、戦後５０年と６０年に、植民地支配や侵略で、アジアなどの人々に大きな苦しみを与えたとして「痛切な反省」や「心からのおわび」という言葉を入れた談話を発表しました。これらの談話を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　６２
評価しない　２０

◆政府は、今年、戦後７０年の談話を発表する予定です。この談話にも、戦後５０年と６０年の談話に入っていた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を入れるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
　入れるべきだ５２
　その必要はない３１ 　　　
　　◇ 　
〈調査方法〉１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３９３２件、有効回答は１８４０人。回答率４７％。 ≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/156.html

　以前から私は統計上の分析から、投票数が人為的に操作されているとしてきた。
　本ブログでも主要地方選や国政選挙の事例を何度か取り上げてきたが、何故、繰り返し主張するかというと、過去のデータが「一定規律」で区割り配分されているからである。つまり投票数を操作することによって、総数のみならず、その構成、即ち得票結果表の右端の区割り合計が規定されるのである。これが決まれば、後は候補者・政党ごとの配分比率を定めさえすれば自ずと結果表は完成する。

　その意味において、不正選挙の基本となることは自明である。
　ところで、今回の衆議院選挙では結果的に史上最低の投票率とされたが、その過程において”期日前投票”が順調に伸び前回を上回るかの如きマスコミのミスリードが行われたことは事実である。

　地方選でも投票の３０％を占め、選挙のたびにその意義が増大する「期日前投票」。
　果たしてこれは実勢を反映したものか、それとも恣意的な操作による誘導なのか、について検証を行う必要がある。
　そこで今回、群馬県を事例に過去４回の期日前投票の相関性を検証してみたい。

　以下の表は、過去の衆議院選挙における期日前投票数を比較したものである。

・・・・・・H26　期日前・・・H24　期日前・・・H21　期日前・・・H17　期日前
--------------------------------------
H26　期日前・・・-・・・・・・0.999・・・・・・・0.998・・・・・・0.968
H24　期日前・・・・・・・・・・・-・・・・・・・･0.998・・・・・・0.975
H21　期日前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-・・・・・・・0.970
H17　期日前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

　この結果から平成２６年・２４年・２１年は高い相関関係にあるのに対し、平成１７年のみ相関性がかなり弱まることが分かる。特に直近の２６年と前回の２４年の高相関関係は全国規模でみられる傾向である。
　つまりこれが意味するものは、期日前投票数に関わらず、全国の全区割りで一定比率の範囲で投票行動が規律されているということであり、常識的にも統計学上も考えられない結果と表現せざるをえない。

　人為的操作された可能性は極めて高く、同じく投票数も同様の結果を齎すことから、期日前と投票総数は画一的に捏造されている疑いが濃い。投票総数全体に占める期日前投票の比率を高めることで、当日投票数を相対的に逓減させることによって低投票率を偽装する手法が用いられている可能性が高いと考えられるのである。

　まだ全国における関連データの収集過程にあり、上記の通り結論付けることは早計ではあるが、少なくとも現保有データでは同結論が導き出される。

　今後、本件についてもメルマガで生データ、場合によってはグラフ化し公開する予定である。

　本件と関して、都知事選及び前回衆議院議員選挙における得票数が、如何に決定されたかについて推察と検証を行っているので、興味のある方は下記をご参照いただきたい。

　メルマガタイトル：「Burning Election Fraud」
　メルマガID　0001648341
http://www.mag2.com/m/0001648341.html

・件名　１
次世代の党の怪　〜　田母神票を追う vol.4　比例区（１）都知事選との関係
配送予定日時　2015/02/24 23:00
・件名　２
次世代の党の怪　〜　田母神票を追う vol.5　比例区（２）仕掛けられた罠−自公との関係
配送予定日時　2015/03/03 02:20
・件名　３
次世代の党の怪　〜　田母神票を追う vol.6　比例区（３）仕掛けられた罠−得票合計との関係
配送予定日時　2015/03/10 05:10
・件名　４
件名
次世代の党の怪　〜　田母神票を追う vol.7　比例区（４）得票合計との関係が意味するもの
配送予定日時　2015/03/17 06:10

　メルマガタイトル：「不正選挙　飽くなき追求」
　メルマガID　0001648847
http://www.mag2.com/m/0001648847.html

・件名　号外
不正の原点は投票操作〜都知事選における時系列比較
2015/01/31 05:00〜　配送可能
不正選挙　飽くなき追求
・件名　１
先住民族末裔の反乱　外伝〜　vol.4 東京都知事選（３）直近３回の投票数・得票率の統計分析
配送予定日時　2015/03/18 05:40
・件名　２
先住民族末裔の反乱　外伝〜　vol.5 東京都知事選（４）不可解な得票数と合計の関係性
配送予定日時　2015/03/25 08:10

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/157.html

　安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、西川公也農林水産相の献金をめぐる一連の報道について「すでに西川氏が説明している通り、政治資金規正法上は問題ないと承知している」と明言した。

　西川氏をめぐっては、自身が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」が、国の補助金を受けている選挙区内の木材加工会社から３００万円の献金を受けたなどと報じられている。さらに１７日には、西川氏が代表を務める政党支部が砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けていたと、報道された。

　首相は西川氏に関し「農林漁業者の所得を向上させ、農山漁村のにぎわいを取り戻す大目標に向かって、農協改革を始めとする諸課題について引き続き職務に邁（まい）進（しん）してもらいたい」と強調した。

　一方、首相は「政治資金については政治家としての責任を自覚し、国民に不審を持たれないよう常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」との認識を示した。

　これに関連、加藤勝信官房副長官は１７日午前の記者会見で、砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けていた件に関し「中身について問題がないと認識している」と言明した。

　その上で、加藤氏は「法律にのっとった対応をしていると認識している。（献金の）中身についてきちんと説明することに尽きる」と指摘した。

[産経ニュース 2015/2/17]

　◇

加藤副長官「中身問題ない」
http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170013-n1.html

　加藤勝信官房副長官は１７日午前の記者会見で、西川公也農相が代表を務める政党支部が砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けていたことに関し「中身について問題がないと認識している」と述べた。

　西川氏は、すでに菅（すが）義偉（よしひで）官房長官に１００万円を返金したと報告。加藤氏は「いささかも疑念を持たれてはならないと西川氏が判断して返金することにしたのだと思う」と指摘。その上で「法律にのっとった対応をしていると認識している。（献金の）中身についてきちんと説明することに尽きる」と語った。

[産経ニュース 2015/2/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/158.html

　小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。

　東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/159.html

差別主義者の精神構造の中心には強い劣等意識がある。

他者を見る際に常に

優劣意識が支配する。

自分よりも他者が優れていると認識し、強い劣等意識を有するのである。

その激しい劣等意識の裏返しが他者への差別言動になって表れるのである。

ものごとの判断の基準に置かれるのは常に

優劣の尺度

である。

差別主義者の行動の特性は、

自分より優位にあると判断する者に対しては卑屈にひれ伏す。

自分より下位にあると判断する者に対しては尊大、横暴に振る舞う。

差別主義者の根本には常に強い劣等意識があることを見抜いておく必要がある。

曽野綾子氏が産経新聞に寄稿したコラムが批判にさらされている。

曽野氏の言説は典型的な差別主義者のものである。

日本が高齢社会に移行し、介護・医療のニーズが拡大する。

このニーズに対して、曽野氏は外国人労働者を消耗品、自分たちのニーズを満たすために利用しようとの姿勢しかない。

介護の仕事に従事する者の立場でものを見る視点、他者の立場でものを見る視点が存在しない。

要するに、自分の利益がすべてなのである。

介護の職務に従事する人々に対する敬意と尊重の視点が存在しない。

介護の仕事に従事する多くのプロフェッショナルがいる。

その技量に優れた人もいれば、技量が未熟な人もいる。

物書きも同じだ。

文章を書くことなら誰でもできる。

誰でもできるが、そのなかに熟達者と未熟な者が存在する。

物書きの曽野綾子氏に、物書きの仕事なら誰でもできる。

技量も力量も必要ないと言うなら、色をなして激怒するだろう。

強い者にはひれ伏し、弱い者には尊大に振る舞う者ほど、尊大に振る舞われたときに敏感に反応するものである。

差別をする者ほど、差別に敏感に反応するのである。

優劣の尺度でものを見る視点の反対にある視点は、平等の意識である。

自分には優れている点もあるが劣っている点もある。

他者も同じだ

良いところもあれば悪いところもある。

これが真理である。

ものごとには必ず陰と陽がある。

陰だけのものもなければ陽だけのものもない。

すべての存在に陽があり、陰がある。

それを含めれば、すべては似たようなものなのである。

ある面で秀でているということは、別の面で劣っているということの裏返しである。

そこまで考えると、どの存在にも全体としての優劣はない。

「みんなちがって、みんないい」

のである。

曽野綾子氏には、金子みすゞの次の詩を送っておきたい。

私と小鳥と鈴と

金子みすゞ

私が両手をひろげても、
お空はちっとも飛べないが

飛べる小鳥は私のやうに、
地面を速くは走れない。

私がからだをゆすっても、
きれいな音は出ないけど、

あの鳴る鈴は私のやうに
たくさんな唄は知らないよ。

鈴と、小鳥と、それから私、
みんなちがって、みんないい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/160.html

　邦人人質の命が危険にさらされている事を知っておきながら、のこのこと中東まで出かけて行って、おまけに不用意な演説やイスラエルとの親密ぶりをアピールしてイスラム国の敵となり、邦人を犠牲に追いやった。

　これは誰も否定できない安倍首相と外務省の大失策である。

　しかし、そんな安倍批判をしたら潰される、と皆が言い出している。

　政治家までも委縮しているかのごとくだ。

　おかしくはないか。

　たしかに安倍批判に対する圧力はある。

　メディアが出演者に対し番組の中では安倍批判を止めてくれと言ったり、安倍批判をした者が番組から降ろされる事件も起きた。

　私のところにも安倍批判を行うとてきめんに嫌がらせのメールが来る、ヤフーからの配信も一方的中止された。

　しかし、それぐらいで潰されたと思ったり騒いだりするのは、そう思う方に甘さがあるからだ。

　その気になれば安倍批判はいくらでもできる。

　その証拠に、右翼月刊誌サピオの３月号で落合信彦氏がこれ以上ないぐらい激しい安倍批判をしている。

　いわく、愚かなリーダー

　いわく、カネにものを言わせた「地球儀外交」の末路

　いわく、安倍晋三のバカげた功名心が「人質事件」を起こした

　いわく、アメリカや中国とはまともな外交が出来ないくせに、小国で
歓待されていい気になっているのだから情けない

　いわく、この事件の責任は、誰よりも安倍晋三にある

　いわく、よりによってイスラエル国旗に前でスピーチした。アラブの
敵だと言っているようなものだ。

　いわく、安倍よ、頼むからこれから外国旅行で国民の税金だけは使わ
ないでくれ。その金は東北再建のためにつかってくれ。

　もう引用はいいだろう。

　私も同じような事を書いているが、こうしてあらためて読むと、私も真っ青なほどの激しい批判を紙面一杯に書き続けている。
　
　ここまで言われては安倍首相が可愛そうなくらいだ。

　それでも落合氏が冤罪で捕まったという話は聞かない。

　そうなのだ。

　繰り返して言う。

　その気になればいくらでも安倍批判はできる。

　それが出来ないのは、批判する側に、失いたくない何かがあるからだ。

　保身が働くからだ。

　安倍批判をして潰されるとやたらにう騒ぐのは、本気で安倍批判をしていない事を自ら認めているようなものである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/161.html

「居住区」というのは、個々人の居住地より明らかに広い概念である。少なくとも何区画かの「区域」であろう。その「居住区」を人種別に分ける方がよいというのは、白人区、黒人区、アジア人区を設定し、自由に別の居住区に住ませないと言うことであろう。居住地の選択の自由を認めては、住み分けにならない。

これは、憲法違反の主張である可能性も強い。憲法22条第1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定している。人種別の住み分けが、それほど重要な公共の福祉であり、自由に住むところと決めさせたらそれが侵害されるというのか。

なお、曾野綾子は反論で「私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。」などと言った論点のすり替えをしているが、「チャイナタウン」は「リトル東京」別に「居住区」が決められているわけではない。

また、以下の部分は、黒人の人々をステレオタイプ化したとんでもない内容である。
長くなるが引用する。
「南アのヨハネスブルグに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活は間もなく破綻した。
黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供2人くらいが住むはずの1区画に、20~30人が住みだしたのである。住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は１戸当たり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。間もなくそのマンションはいつでも水栓から水の出ない建物になってしまった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。」

「黒人は基本的に大家族主義だ。」「マンションはいつでも水栓から水の出ない建物になってしまった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。」とあるが、
大家族主義と黒人はどうしても関連づける必要があるのか。大家族になるのは別に白人でもアジア人でもある。マンションの過密とそれに伴う水の供給問題を心配するなら別に何人以上住むのは禁止とその旨の規制をすればいいだけで、人種で分ける理由はない。大家族の日本人が出来たらその家族も黒人的だから不名誉黒人として黒人居住区にでも放逐するつもりか。

さらに、「それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。」とは何を言いたいのか。白人が逃げ出しても水が出るようになったとはとうてい思えない。何せ残ったのは大家族主義の黒人ばかりだから。含意は、黒人等いう人種は、水の出ない（不潔な）マンションで大家族で住むような人種でとても一緒に住めないと言うことだろう。

曾野綾子は、それほど自分が言っていることに自信があるなら、アメリカンの新聞に意見広告として全文を載せて、アメリカ国民に私の言っていることはどこかおかしいのかと問うてみるといいだろう。また、オバマ大統領にも読んでもらったらどうか。

しかし、こんなコラムが大手を振って新聞に載るとは世も末だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/162.html

BIより如何やら自然のリセット（地震）の方が先か；要注意と覚悟を
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/

今朝８時頃の青森沖の津波警報発令、

そして先ほど１４時ごろの震度５強の地震。

つぎは、今晩２０時、

明朝８時、

要注意と覚悟を。

備えあれば憂いなし…

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/163.html

　イスラム国の手から救うことができなかった、人質の命。なぜ救うことができなかったのか、日本総研理事長・寺島実郎さんはこう見る。

＊　　＊　　＊
　今回の人質事件は、日本外交が、民族と宗教と利害が絡み合った中東という恐ろしい地域の「陥穽」にはまった結果だと考えています。

　日本の中東外交の原点は1973年の石油危機。資源確保のため、「アラブ友好国」という立場を選びました。親イスラエル、反イランの米国とも一線を画し、日本外交の中で対中東だけはユニークな立ち位置を取ってきました。

　英仏や米国など欧米の大国の介入に苦しんだアラブの国々からは、日本は例外的に武器輸出もせず、軍事介入もしない国だと敬意を持たれてきました。戦後の日本が蓄積してきたこの「温度差」を見失ってはいけない。

　安倍首相は今回の外遊でエジプト、ヨルダン、イスラエルという不安定で揺れている地域に踏み込んだ。軍部が民主化政権を崩したエジプトや、米国も手こずる強硬派のネタニヤフ首相のイスラエルとの握手は、穏健派のアラブの人々にも奇異な印象を与えたのです。日本はヨルダンを頼りましたが、ヨルダンはイスラム国と戦闘状態にある国で、紛争当事国です。その結果、捕虜と死刑囚の交換という生臭い話に巻き込まれてしまった。

　今回、解決にはぎりぎり二つの可能性がありました。一つはイスラム国に独特なスタンスを持つトルコ。トルコはイスラム国に49人の人質を解放させ、特殊な交渉力のあるパイプがある。もっと重要なのは2004年の日本人人質3人の解放で効果を発揮したイスラム聖職者会議です。「後藤さんはイスラム国と敵対する人じゃない。殺すべきじゃない」と語りかけられる人々に頼れなかったのか。トルコと聖職者という2枚のカードが機能しなかったのは残念です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/164.html

https://twitter.com/kinkuma0327

他人の気持を推し量るのは難しいので、自分の言動が誰かを傷つけていることに気がつかなかった、ということがあるのは仕方がないだろう。

ぼくが理解できないのは、「自分の言動が君を傷つけていたなんてありえない、君を傷つける意図がなかった以上、勝手に傷つく方が悪い」などと思える心性の方だ。

＞伊藤憲二　人権いらないとか、人権概念はそぐわないとかいう人は、まず「自分の人権を放棄する」と宣言して見せて欲しい。

人権という概念は日本にはそぐわないからなんだかんだ…みたいなことは、それでも現代において自身の人権が保障されないことなどありえない、という確信があるからいえるんでしょうね。

普段から「人権派」だのと人を嘲笑する側の人権も守られることを、彼らはちゃんと了解している。

彼らが「日本にはそぐわない」などといっている人権は多くの場合少数者の人権のことであり、自分たちの人権は多数者であることをもって擁護される。

擁護の必要すらないものであると信じている。

要は、自分たちの人権だけは天賦であるという、限定的な天賦人権論の信奉者なのではないかとも思う。

「寛容な社会を」などというと鬼の首でもとったかのように、不寛容にも寛容であるべきだとか、寛容さを訴えるリベラルの方が差別やハラスメントに対して寛容さが足りない、みたいなことをいってくる者がいるわけですが、リベラルは多分、個人が寛容であるべきだ、なんてことは言ってはいません。

ちょっとくらいなら差別やセクハラも許してほしい、みたいな言説が厄介なのは、本来はそれらの排除が、あらゆる者がアクセス可能な社会を目指す、いわば社会の寛容化を促進するための制度的保障という話であることを意図的に捨象し、「優しさ」などという抽象的な概念に還元してしまう言説だからだ。

＞そういう人は1948年の世界人権宣言からやり直してほしいです

おそらく彼らは、「人権」などという概念がなくとも、自分たちの自由や権利は自動的に守られる、というお花畑を信じているんですよね。

だから彼らにとっては、「人権」という概念はむしろ、そのお花畑における自分の取り分を減じるものでしかないと感じているんだと思う。

「戦犯の名誉」などというものを国際社会にアピールすることでで、日本になんの益があるのか。

どうして「戦前の」日本の名誉を回復するなどと主張することで、「現在の」日本の地位を脅かすような行動に走る、血気盛んな政治家が後を絶たないのか。 http://t.co/2ao4TATGiz

萩生田光一氏のような主張をする政治家というのは、おそらく世界の国々が「戦前の」日本の名誉回復、ましてやＡ級戦犯の名誉に対して関心を持つことを、自明かつ当然のことと考えているようであるが、世界の国々が関心を持っているのは、現在の日本がどのような国か、ということに他ならないのである。

いかに萩生田光一氏が声を枯らして、太平洋に向かって「戦犯の名誉ー」と吠えたところで、そんなのを誰が聞いているというのだ？ と思うし、逆にそんな咆哮を聞かれる方が、「現在の」日本にとってはむしろヤバいのですよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/165.html

国境なき記者団による各国の「報道の自由」度の順位結果の表です。
なんとまあ、こんなにくっきりと、安倍政権時の両方ともが、ゴットンと落ちています。

そしてこれらは、China Dailyの漫画家、Luo Jie氏が描いた風刺画です。
ほんとにとても良いものばかりなので、ぜひぜひみなさんも見に行ってみてください。
http://www.chinadaily.com.cn/opinion/cartoon/node_1121243.htm

本当は多分、一枚も載せてはいけないのでしょうけれども、あんまり良いので数枚だけ。

平和憲法の危機

歴史の歪曲

抵抗の大波

わたしたちはこの絵のように、もっともっと抵抗し、抗議し、異議の大波を浴びせなければならないと思いませんか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/166.html

自民党が統一地方選で憲法改正へ暴走する（下記記事参照）。

やはり今回の統一地方選挙は日本の未来を定める大きな契機となる。

私は、真っ向反対の論陣を張ると共に、政治闘争になじめない国民県民市民の皆様に向けて、『ノーベル平和賞を貰って世界平和に貢献しましょう！』というアプローチで、平和を希求する人々との繋がりを大切にしつつ、これまでやってきた活動を重ね合わせて頑張りたいと思う。

選挙戦では、私としては戦い易くなる。。。

高知市選挙区から県議選（4月3日告示、4月12日投票／高知市で15人当選）に出馬予定だが、憲法改正を議論すると、地方議員に対してローカル政策に関心がある有権者とボタンの掛け違いが生じる虞があったからだ。

自民党との対立軸が鮮明になったことで、街頭演説に出た際の主張内容を絞りやすくなった。

             いよいよ本番だ。

で・・・

私は、ブログ執筆にあたりネットで画像を探すのだが、さっき面白い絵を見つけた。政治センス抜群のユーモア溢れるイラストだ。。。作者は誰なのだろう。今後も頑張って欲しいものだ。

（画像転載／元記事）

【憲法改正へ国民運動＝地方選、全候補勝利目指す−自民方針案】

  自民党の２０１５年運動方針案が１６日分かった。安倍晋三首相が悲願とする憲法改正への賛同者拡大を目指し、国民的な運動を展開する方針を明記。４月の統一地方選は全ての公認・推薦候補の必勝を目標に掲げ、「総力戦」で臨むとの決意を示した。文言調整を経て、３月８日の党大会で採択される。

 運動方針案は１９５５年の結党から今年で６０年を迎えることに言及。「今、改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し、憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）だ」と強調した。
 その上で、衆参両院の憲法審査会などを通じて改憲原案の検討・作成を目指すと表明。各種支持団体の協力を得るなどして、国民の理解を求める運動を推進していく方針を打ち出した。 
 また、今年が戦後７０年の節目に当たることにも触れ、「靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊のみ霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい」と訴えた。
 統一地方選について、運動方針案は衆参両院選挙での勝利を踏まえた「政策実現政党としての足場を完成する極めて重要な選挙」と指摘。支持層の広がりを狙ってインターネットを活用した広報活動に力を入れる考えを示した。今年中に党員数を１２０万人まで回復させるとした従来の目標や、国会議員１人につき党員４０００人獲得の「ノルマ」も盛り込んだ。
 個別の政策分野としては、アベノミクスの推進や岩盤規制の打破、地方創生などに重点を置き、与党協議が始まった安全保障法制の整備に「全力を注ぐ」ことも明記した。（2015/02/17-02:33）

　特定秘密保護法制定以前なら政府機関がマイナンバー制度を運用しても構わなかった。完全ではないにしろ運営に関して情報公開法に基づく情報開示が請求できるからだ。

　しかし特定秘密保護法下でのマイナンバー制度の官僚組織による運営は危険すぎる。個人情報の資金運用や税の支払い、及び予防接種の一部とはいえ医療情報までも官僚が握るのは危険だ。しかもどのように運営したのか情報開示を求めても「特定秘密保護」情報に指定されては手も足も出ないことになる。

　安倍自公政権は中東への支援を難民などに対する「人道的支援」だと説明していたが、いつの間にか「イスラム国」と対峙する国々への「人道的支援」に変化し、ついには昨日の国会答弁で「集団的自衛権の行使」の一部だと踏み込んだ表現をした。

　いつ、国会で集団自衛権容認決議をしたのだろうか。確かに安倍自公政権で「閣議決定」はしたが、それは安倍内閣の問題だ。国会で集団的自衛権に関連する諸法案審議があって、決議され成立して国として集団的自衛権が行使できるのだ。そうした無定見に暴走する政府と、それを制御できない最高裁を含めた官僚組織がある限り、マイナンバー制度の運用を官僚組織に任せてはならない。

　国家組織は国民のためにある。「イスラム国」が日本の存立を脅かすから自衛権の発動だ、と安倍氏は強弁しているが、いつ「イスラム国」が日本のタンカーを攻撃したのか。中東で日本の企業が船積みしている石油施設を攻撃したのか。むしろ油井を破壊しているのは「有志連合」の攻撃機ではないだろうか。

　確かにテロや捕虜を殺害するのは由々しきことだが、冷静に判断するなら、国家とは民族自決という大原則に則って日本は行動すべきだ。シーア派とスンニ派との血みどろの抗争は一日も早く鎮静化すべきだが、人類世界で国家成立の段階で血が流れなかった歴史があるなら教えて頂きたい。

　愚かにも安倍氏は「有志連合」に日本は参加し、集団的自衛権に基づき中東へ「人道支援」を行うと公的に発言した。それにより日本政府が公的に日本人が「イスラム国」のテロの標的になることを認めたことになる。

　その程度の政府と官僚たちが日本国民の福祉と社会の向上のためにマイナンバー制度を運用するとは思えない。特定秘密保護法により、いかなる運用をしたのか秘匿されれば、国民は制度の前で丸裸にされて官僚や政権政治家によって好いようにされるだけだ。

　そうしたはならない。そのためにも国民による全面的な検証可能な第三者機関を設けて、の意ナンバー制度を運用すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/168.html

山本太郎氏、青空記者会見を提案「この党の名前が“あり”なら、何でもあり」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150217-OHT1T50061.html
2015年2月17日17時41分 スポーツ報知

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７２）の両代表が１７日、国会内で記者会見を行った。山本氏は「青空の下、街頭で会見をやることを考えている」との方針を示した。原発立地県などでの記者会見もあり得るとの考えを示し、「原発の作業員の方と対話しながらやるのも面白い」と話した。

　同党のこれまでの会見はすべて国会内で行ってきたが、今後は街頭での対話集会と記者会見を同時に行う方針。国会会期中は首都圏が中心になるという。

　小沢氏に「青空記者会見」を提案したところ、「面白いじゃないか」と同意したという。山本氏は「この党の名前が“あり”なら、何でもあり、ということ。町のみなさんの素朴な疑問や生きた質問を受け付けたい。私や小沢代表には世間の誤解もあり、対話することで解消できれば」と狙いを語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/169.html

　曾野綾子さんの“抗弁”が朝日新聞に掲載されたそうだが、曾野さんは“やっぱり世間知らず”のようである。

［曾野さんの“抗弁”内容］

「私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。

　私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。

　私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。」

引用元：「曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」　朝日新聞」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/143.html

　まず、今回のコラム騒動において、曾野さんのコラムに“興奮している人々”の思いと曾野さんが「安倍総理のアドヴァイザーであった」かどうかは無関係であろう。
　だから、メディア批判はわかるが、最初の二つの段落で何を言いたいのかよくわからない。

　今回のコラムに最初のクレームをつけたのは在日南アフリカ大使のようである。
　転載する曾野さんのコラムを読めばわかるように、アパルトヘイト撤廃派と思われる在日南アフリカ大使が、曾野さんのコラムから、アパルトヘイト政策の“称揚”とは言わないまでも“容認”もしくは“望ましい措置”という見解を読み取りクレームを付けたことは行き過ぎではないと思う。

　曾野さんは、自分のコラムが、南アフリカのアパルトヘイト撤廃派や世界の“リベラル派”から人種差別的言動と評価される“性質のもの”と理解できていないところがイタイいのである。

　「表現の自由」はできるだけ尊重されるべきだと思っているので、曾野さんも在日南アフリカ大使も思うところを発言し、多くの人がいろいろ考えたことで一件落着だと思っている。

　曾野さんの反論がちょっとヘタレだったのは残念だった．．．

※「黒人は基本的に大家族主義」というのも決めつけ、歴史（時代）的地域的なものである。

　私自身のコラムに対する感想は次の投稿を参照して下さい。

「曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議：建前論のＮＹより白人と黒人に距離感があるアラバマのほうがいいという黒人女性の声」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/890.html

============================================================================================================
［産経新聞２月１１日朝刊］

曾野綾子の「透明な歳月の光」

■６２９　労働力不足と移民

「適度な距離」保ち受け入れを

　最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。
　特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのいった分野のバリアは、取り除かなければならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないということはまったくないのだ。
　どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もなり。しかし優しければそれでいいのだ。
　「おばあちゃん、これ食べるか？」
　という程度の日本語なら、語学の訓練などを全く受けていない外国人の娘さんでも、２．３日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
　しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らなければならない条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け容れも、結局のところは長続きしない。
　ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住をともにするということは至難の業だ。
　もう２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
　南アのヨハネスブルクに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だった。人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活は間もなく破綻した。
　黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供２人くらいが住むはずの１区画に、２０〜３０人が住みだしたのである。
　住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は、１戸あたり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
　間もなくそのマンションはいつでも水栓から水の出ない建物になった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
　爾来、私は言っている。
　「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/170.html

お詫びして訂正させていただきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/171.html

　岸田文雄外相は１７日午前の記者会見で、中東・アフリカのテロ対策支援のため約１５５０万ドル（約１８億３０００万円）を拠出すると発表した。政府は１月に約７５０万ドルの支援を打ち出していたが、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件を受けて約８００万ドルを追加した。

　テロ対策支援は、シリア、イラク両国にまたがるＩＳ支配地域の周辺国などを中心に、国境管理や、捜査・訴追能力の向上などにあてる。安倍晋三首相が１月に表明した中東地域への２億ドルの人道支援とは別枠になる。岸田氏は人道支援についても「さらに拡充する」と述べた。テロ対策をテーマにした国際会議を６月に東京で開催する計画もあわせて発表した。

　１９日に米ワシントンで開かれる閣僚級のテロ対策国際会議で中山泰秀副外相が一連の対策について説明する。【鈴木美穂】

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/172.html

　みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表の借入金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑などで告発された渡辺氏を不起訴処分にしたのは不当だとし、告発人の大学教授ら１１人が１７日、審査を求める申立書を東京の検察審査会に郵送した。「捜査は不十分。同法をザル法にしないためにも『起訴相当』の決議をすべきだ」と主張している。

　渡辺氏をめぐっては、化粧品大手会長から計８億円を借りたことが判明。関係政治団体の収支報告書に記載がなく、大学教授らが同法違反容疑などで告発した。だが、特捜部は嫌疑不十分の不起訴処分にした。

　一方、特捜部は、渡辺氏が代表の政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」が、渡辺氏への計１億７千万円の貸し付けを収支報告書に記載しなかった問題についても捜査。経理担当者を起訴猶予の不起訴処分にしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/173.html

産経新聞に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」と抗議を受けていることについて、作家の曽野綾子氏が2015年2月17日付の朝日新聞上で「反論」した。

「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました」と議論の過熱ぶりに冷ややかな見方を示しているが、結果的にさらなる反発を招くこととなってしまったようだ。

「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験」

曽野氏は「労働力不足と移民」をテーマにした産経新聞11日付朝刊のコラムで、労働移民を条件付きで受け入れることを提案する一方、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」だと指摘した。そのうえで、人種差別撤廃後の南アフリカで、黒人の入居によりトラブルが起きたマンションの例を挙げながら「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」との考えを述べた。

コラムの内容は、海外メディアも相次ぎ報じるなど物議をかもした。南アフリカ駐日大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した」などとして産経に13日付で抗議文を送付。NPO法人「アフリカ日本協議会」も同日に抗議し、「移民労働者の導入にからめて『居住区を分ける』ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じ」などと非難した。

これを受け曽野氏は、14日付の産経新聞上で「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません」と反論。「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」と釈明した。

曽野氏の「反論」はさらに続いた。17日付の朝日新聞上では「私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、『チャイナ・タウン』や『リトル・東京』の存在はいいものでしょう」との見解を示した。

だがコラムで言及していた居住区と、移民が自ら選んで住んでいる「外国人街」を同様に扱うことにはネット上でも疑問の声が少なくない。ジャーナリストの佐々木俊尚氏もツイッターで「同じ共同体の人が好んで同地域に暮らすのと、居住を強制的に分離されるのはまったく意味が違うと思う」と指摘する。

「安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もない」

また、発言を取り上げた海外メディアは「首相の側近」（英紙タイムズ）、「首相の元アドバイザー」（ロイター通信）などと伝えていたが、曽野氏は「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません」とこれを否定する。そして、

「そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう」 と糾弾した。

しかし朝日記事のプロフィール欄に書かれているように、曽野氏は13年1月〜10月にかけて安倍首相直属の機関「教育再生実行会議」のメンバーだった。委員辞任時の報道によれば、曽野氏はいじめ対策や英語教育などの提言の取りまとめに参加していた。その意味では「元アドバイザー」と言えなくもない。

結果的に反論コメントには「火に油を注ぐ曽野綾子さん」「無恥だという指摘に無知だという回答」「火消しのつもりなのだろうが、拡大延焼している」などといった声が相次いだ。

[J-CASTニュース 2015/2/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/174.html

　共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。

　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。

　共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。

[産経ニュース 2015/2/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/175.html

一郎・太郎が街頭で定例記者会見　「市民の声を政治に」
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010717
2015年2月17日 17:51　田中龍作ジャーナル

2015.2.17 生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表 定例記者会見

　「生活の党と山本太郎となかまたち」は、3月頃から毎週火曜定例の代表記者会見を街頭で開くことにした。

　きょう（17日）の定例記者会見で山本共同代表が明らかにした。

　「市民からの質問に僕や小沢代表が答えて、政治に反映させていきたい」。山本共同代表は抱負を述べた。

　山本氏は記者団の質問に対して街頭で記者会見を開く意義を次のように語った―
「（政治が）マスメディアを媒介として国民に伝わっている現状を変えたい。ネガティブなことも含めて国民の質問に答えたい」。

　場所は有楽町、新橋、池袋などの繁華街が予定されている。

　議会内政党が街頭で定例記者会見を開くのは極めて異例。庶民の暮らしと遊離した国会論議を変える起爆剤となることが期待される。

政治は身近じゃなきゃいけない。ベストかどうかはやってみなきゃわからないけど、少なくともベターだと思う。可能性は大いにある。
→【一郎・太郎が街頭で定例記者会見　「市民の声を政治に」】 http://t.co/nn7e5dR25b @tanakaryusakuさんから

— スーパー猛毒ちんどんコンポーザー佐藤 (@SMChingDongSATO) 2015, 2月 17

一郎・太郎が街頭で定例記者会見　「市民の声を政治に」: 　「生活の党と山本太郎となかまたち」は、3月頃から毎週火曜定例の代表記者会見を街頭で開くことにした。 　きょう（17日）の定例記者会見で山本共同代表が明らかにした。... http://t.co/xYSvA3CEVD

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2015, 2月 17

一郎・太郎が街頭で定例記者会見　「市民の声を政治に」 http://t.co/bHL5zD3zFn @tanakaryusakuさんから　

3月頃から毎週火曜定例の代表記者会見を街頭で開く　　←わー　警備大変そうだけど小沢さんと話してみたい人多いんじゃない？

— iPatrioticmom (@iPatrioticmom) 2015, 2月 17

【一郎・太郎が街頭で定例記者会見】　「市民の声を政治に」
3月頃から毎週火曜定例の代表記者会見を街頭で開くhttp://t.co/Ylh6Mem5pU
「（政治が）マスメディアを媒介として国民に伝わっている現状を変えたい。ネガティブなことも含めて国民の質問に答えたい」。

— kjtra あきらめない。 (@kjtra) 2015, 2月 17

一郎太郎が記者会見市民の声を政治にhttp://t.co/ZE0QvtTRJC山本氏は市民に僕や小沢氏が答え政治に反映すると述べた政治がメディアを通じ国民に伝わる現状を変える政党が定例会見を開く異例だ庶民の暮らしと遊離した国会論議を変える起爆剤になる事を期待する

— emi kiyomizu (@kiyomizu5) 2015, 2月 17

一郎・太郎が街頭で定例記者会見　「市民の声を政治に」 http://t.co/oDYVueIDAR @tanakaryusakuさんから

賛成ですね。国会の茹で釜から飛び出して街なかで！！！！！

— mitsuko osakabe (@nekonomeiyuu) 2015, 2月 17

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/176.html

　【慰安婦問題】

　筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。同時に外交問題化させるべきではない。歴史の中では多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。２１世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切で日本も全力を尽くす。

　【靖国神社参拝】

　国のために尊い命を犠牲にした方々に対し尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りすることは国のリーダーとして当然だ。世界共通のリーダーの姿だ。閣僚が私人として参拝するかどうかは自由だ。

　【ヘイトスピーチ】

　一部の国や民族を排除しようとする行動は極めて残念で、あってはならない。立法措置については各党の検討や国民的議論の深まりを踏まえ考えていく。人権が尊重される成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実に努めていく。

　【格差】

　頑張れば報われる社会の実現に向けて尽力していく。格差の指標はさまざまで、拡大しているかについては一概に申し上げられない。税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移している。

[産経ニュース 2015/2/17]

　◇

参院各党代表質問・首相答弁要旨
http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170027-n1.html

　【日本の仕組み】

　７年間の占領時代に作られた基本的な大きな仕組みについて『変えられない』と諦めるのではなく、自分たちの力で２１世紀の現在にふさわしい新たな仕組みに変えていくべきだ。

　【西川農水相の献金】

　政治資金については政治家としての責任を自覚し、国民に不審を持たれないよう常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。西川氏に関する報道については政治資金規正法上は問題ないと承知している。西川氏は引き続き職務に邁進（まいしん）してほしい。

　【自衛隊の邦人救出】

　法制度の不備で命を守れないことがあってはならない。領域国の受け入れ同意を前提に救出を行えるよう法整備していく。このような自衛隊の活動は武力の行使を伴うものではなく、あくまで警察的な活動の範囲内で行う。

　【水素ステーション】

　燃料電池自動車の普及には水素ステーションが不可欠だ。各省庁にまたがる規制を一挙に改革し、昨年、世界に先駆けて商業用の水素ステーションが実現した。今後もセルフスタンドの実現などさらなる規制改革や技術改革に着実に取り組む。

[産経ニュース 2015/2/17]

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/177.html

　安倍晋三首相は17日午後、衆院本会議での代表質問で、2013年12月に靖国神社を参拝したことに関し「国のために戦い尊い命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは国のリーダーとして当然のことだ」と述べた。今後も参拝するかには言及しなかった。共産党の志位和夫委員長への答弁。

　首相は靖国参拝で、中国、韓国との関係を一段と冷え込ませたが、自身の信念は変わらないことを改めて強調した。閣僚の参拝についても「もとより自由だ」と拘束しない考えを示した。

　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したことに関し、「わが国防衛の基本方針である専守防衛には何ら変更はない」と理解を求めた。公明党の井上義久幹事長に答えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/178.html

産経新聞のコラムに移民政策の推進とアパルトヘイトの推進とも受け取れるような内容を投稿した曽野綾子氏が反論しました。
曽野氏はメディアのインタビューに対して、「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。私はアパルトヘイトを称揚したことなどありません」等と述べ、一連の報道や指摘が間違っていると強調しています。

曽野氏が投稿したコラムは世界中のメディアが取り上げ、アパルトヘイト政策で苦しんだ南アメリカなどがコラムに抗議しました。南アメリカ側はコラムの修正や謝罪を要請していますが、今も産経新聞や曽野氏側は明確な謝罪はしていません。

確かに今の曽野氏は政府の会議には出席していませんが、2013年11月までは教育再生実行会議のメンバーだったはずです。この会議には安倍首相も何度か顔を出しているわけで、曽野氏が安倍政権にアドバイスをしていたことは間違いではないと言えるでしょう。

秘書官みたいなベッタリと安倍首相に協力しているわけではないですが、教育再生実行会議に入った以上は、何らかの形で安倍政権にアドバイスをしていると私は思います。
そもそも、本命はアパルトヘイトや人種差別を肯定するかのような言葉だったはずで、最初に安倍政権との関係を否定するのは変な話です。
これだけの騒動で謝罪をしていないことも違和感がありますし、曽野綾子氏という方はちょっと傲慢だと感じました。

☆曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH2J5TWDH2JUTIL04N.html
引用：
私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。

　私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。

　私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。
：引用終了

☆曽野綾子氏が委員辞任　教育再生実行会議「作家業優先したい」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/131202/plt1312020009-n1.html
引用：
作家の曽野綾子氏が、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）の有識者メンバーを１０月末で辞任していたことが２日、分かった。同会議担当室によると、曽野氏から今秋、「作家業を優先したい」として辞任の申し出が口頭であった。後任の補充はしない方針という。
：引用終了

権威主義、そして漠然とした「外国メディア」がその対象となっている二重のカッコ悪さ　RT @Fumiaki_Taka 誰か、アパルトヘイト提案の曽野綾子は日本では道徳の教科書にも載ってる偉人なんだって外国メディアに教えてあげてよ…。 pic.twitter.com/PM1vxUpncx

— Spica (@Kelangdbn) 2015, 2月 17

「間違った情報に基づいて興奮している人々」の筆頭は南アフリカ大使館ですかね。それなら先ずは大使館に申し入れるべきでしょう。ことは外交、国益にも関わることですから。“@kizury: 火に油を注ぐ曽野綾子さん pic.twitter.com/LefE1kpb1F”

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 17

曽野氏のいう、「黒人は基本的に大家族主義」「１０〜２０人が住みだした」というのは何の話だろうか。／曽野綾子氏の言い分について(岩田健太郎) http://t.co/ciR6UzCVI3 pic.twitter.com/JFll9L0kJb

— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2015, 2月 17

「曽野綾子を保守の論客と紹介するのは間違い。アパルトヘイトは保守の伝統ではない」／安倍首相の元アドバイザー「人種隔離政策のススメ」　産経新聞社前で抗議（田中龍作） http://t.co/sSqltTkAOY pic.twitter.com/BdAo6uAxNG

— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2015, 2月 15

ようまあ、諸方面からあれだけ叩かれても過ちを認めないもんだね、曽野綾子氏。ある意味立派だよ。というか、この方と思想的に対極な反原発の方々と同じだよな、メンタリティーが。自らの過ちを決して認めず(自らの思想を絶対視し)発想が常に他責なあたり、全く同じ希ガス＜RT

— エンデソキミシ＿ツイート5周年の福島県民 (@beautyport) 2015, 2月 17

なんで「私は安倍総理のアドバイザーではありません」と主張するんだろうね? そんなことは本質ではないのに。たぶん安部ちゃん方面から「なにわしの顔に泥ぬっとるんや、われ!」と脅されたんだと思う。曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」 http://t.co/8gx4wyh90k

— 杉岡幸徳 (@sugioka_kotoku) 2015, 2月 17

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/179.html

「I am not Abe」と安倍晋三首相の人質事件対応を批判した元経産官僚の古賀茂明氏（59）が、テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターを2015年3月いっぱいで降板する見通しになった。古賀氏本人が取材に明らかにした。その真相を巡っては、週刊誌報道などを通じ、様々な憶測が流れている。

古賀茂明氏の発言があったのは、ISIL（いわゆるイスラム国）問題の特集をした2015年1月23日放送の報ステだった。

■「I am not Abe」と人質事件対応を批判

古賀氏は番組で、日本政府が後藤健二さんに対する身代金要求を知りながら、安倍首相がISILに宣戦布告するような中東支援声明をしたと指摘した。そのうえで、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがあるんだっていう判断をして、一連の発言をしたんだろう」と推測した。

それは、ISILと戦う米英などの仲間になりたいということだったのではないかとした。その結果、ISILなどに日本は米英と同じだとみなされてしまったとして、安倍首相の対応を厳しく批判した。

古賀氏は、日本には憲法があり、戦争しない国であるとして、自分だったら、「I am not Abe」というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と主張すると述べていた。

古舘伊知郎キャスターは、違う見方の人もいると直後にフォローした。しかし、当時のネット上では、ISILのテロを利用して安倍首相批判をしているなどと番組内容に疑問も相次いでいた。

そして、一部の週刊誌やニュースサイトは、2月16日になって、古賀氏が番組を降板する見通しだと報じた。

■朝日新聞の恵村順一郎論説委員も降板？

古賀茂明氏にJ-CASTニュースが取材すると、報ステのコメンテーターとして、「4月以降の出演はないものと理解しています」と降板の見通しを認めた。ただ、週刊ポストの記事では、「私は『反安倍』でも『親安倍』でもない」などとして、テレ朝側から出演依頼がないことに不満を示していた。

週刊ポストによると、朝日新聞の恵村順一郎論説委員も3月いっぱいで報ステのコメンテーターを降板するという。さらに、番組統括の女性チーフプロデューサーも4月から他の部署に異動する見通しだとしている。

14年10月にあったテレ朝の放送番組審議会の内部資料も入手したとし、そこでは、原発報道について委員からスタッフ批判があり、さらに恵村氏についても、慰安婦問題の発言で苦言が呈されたという。その後、14年末になって、プロデューサーに異動の内示が出されるなどしたとしている。なお、審議会の議事録は、テレ朝サイトでその概要が公開されているが、今回のはまだアップされていない。

古賀氏ら降板の事実関係について、テレビ朝日の広報部では、「人事や出演者について、決定していることはございません」と取材にコメントした。また、朝日新聞社の広報部でも、恵村氏が降板するのかについて、「出演に関し、決定していることはありません」と答えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/180.html

報道の自由と称して、フランスではイスラムの指導者の風刺画を止めないという。そもそも、フランスの出版社が襲われたのは、そのためと言われている。テロを認めているのわけではないが、人々が信ずる宗教における教祖、予言者、指導者を風刺することは、どうかと思っていた。フランスの出版社はテロがあっても、テロには屈しないと言って、風刺画は止めないと言っている。

宮崎駿氏は、人々が崇拝する対象を風刺画にすることは「間違いだと思う」と声を上げた。このような声が、マスコミから、また評論家から上がらないこと自体がおかしいと思っている。フランスで事件があったのは、イスラム教の預言者の風刺画である。そして、報道の自由と言っているのは、キリストを崇拝しているキリスト教を信じる国の人達である。

これがイスラム教圏の出版社が、キリストを面白可笑しく描いた風刺画を出していたら、報道の自由だと優雅に構えていられるだろうか？自分達の神様を冒涜されたとおもうだろう。創価学会の池田大作氏を面白可笑しく風刺した絵を、報道の自由だと書かれたら、学会員はどう思うか？

今回のフランスの出版社の、報道の自由という論理の深層心理には、イスラム教はキリスト教より野蛮で劣っているという心理があるのではないかと思っている。

その点、日本は、神道、仏教、キリスト教、イスラム教に対して極めて寛容で、宗教によって、それぞれを隔てるものはない。ある意味、その曖昧さが、美徳である。その曖昧さが、日本がどこの国とでも経済活動をを行えるひとつの理由となっていりと考えている。また、その美徳が、どこの国も差別しないで、付き合える原因だと思っている。その美徳を持った日本の立ち位置を、自分自らが壊そうとしているのが安倍首相である。今や、立ち位置を、明確にして有志国連合の一員としてしまった。

この風刺画の件を、安倍首相にどう思うかと聞いたら、宮崎駿氏や上記のような答えは返ってこないように思える。米国一遍党の硬直した、また表面現象しか理解出来ない頭では、あくまで風刺画を出した出版社を襲ったテロが悪く、全ての原因は風刺画を非難するイスラム教人が悪いとなってしまいそうである。安倍首相の崇拝者は米国と言わざるを得ない。

宮崎駿氏、崇拝対象の風刺画「間違いだと思う」
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150217-OYT1T50003.html?from=y10
2015年02月17日 07時28分

　仏政治週刊紙「シャルリー・エブド」の本社銃撃事件をめぐる風刺画問題について、アニメーション映画監督の宮崎駿さん（７４）は、１６日放送されたＴＢＳラジオの番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」で、「異質の文明に対して、崇拝しているものをカリカチュア（風刺画）の対象にするのは、僕は間違いだと思う。やめた方がいい」と述べた。
　番組内で紹介されたインタビューでの発言で、風刺画は「まずもって自国の政治家に対してやるべきだ」とも指摘した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/181.html

時事通信の記事で

…………

西川農水相に１００万円寄付＝ＴＰＰ交渉前、補助金交付の砂糖業界
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015021700364

　西川公也農林水産相が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」（栃木県さくら市）が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加する前の２０１３年７月、「精糖工業会館」（東京都千代田区）から１００万円の寄付を受けていたことが１７日、分かった。

　同会館は、砂糖メーカーが加盟する団体「精糖工業会」（千代田区）が運営するビル管理会社。砂糖は日本がＴＰＰ交渉で、関税維持を求める重要５項目の扱いで、同会館の社長は同会の会長も務めている。

　同会は１３年３月、農水省の事業で１３億円の補助金交付が決まったが、第２選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同会館は同年７月、同支部に対し１００万円を寄付していた。

　政治資金規正法は、補助金の交付決定を受けた会社が１年間、献金することを禁じている。西川農水相は、１３日にも栃木県の木材加工会社から１年以内に献金を受けていたことが発覚した。

　西川農水相は１７日の閣議後会見で、同会館は同会とは別法人で補助金交付団体でないとし、「違法性はないが、職責に鑑みて疑いを持たれてはいけないので、今朝一番で返金した」と説明した。
（2015/02/17-12:20）

…………

そうですか、そうですか。毎度おなじみの自民クサレ党の腐れ議員どものアホエクスキューズかい。テメエで勝手に違法性はないとか決めてんじゃねえよ。

それほど違法性もなく、公明正大なカネなら慌てふためいて返金することねえだろうが。返金すれば終わりなら、泥棒も見つかってカネ返せばすむ訳か。

自民クサレ党の腐れ議員どもには実に住みやすい国だね日本は。どれだけ汚いカネで腐敗し切っていても、自民クサレ党だとお仲間の検察様は完璧スルーしてくれるし、官房機密費で幹部記者様が買収されまくっている大マスゴミ様も華麗にスルーしてくれて、アホな言い訳なんぞを垂れ流してくれてそれ以上は突っ込まない。

大マスゴミ様が突っ込むのは、テメエらの既得権益を危機に曝すようなまともな政治を展開しようとする小沢一郎のような存在だけだ。真っ白なことで執拗な魔女狩り報道したクソどもだしね。今回の西川農相の件でも、小沢魔女狩りとは雲泥の差で、笑うしかない報道姿勢だ。

ところで、この泥棒が金を返せばすむみたいな思考で、違法性はないが、金は返したから問題ないだろうが、と開き直っているクソ政治屋に関して、その親分であるクソ中のクソ政治屋であるアホのアベシンゾーは、１７日午前の参院本会議で、「政治資金規正法上、問題ない」と明言した。その上で、「西川氏には、農協改革をはじめとする諸課題について引き続き職務にまい進してほしい」「政治資金については、政治家としての責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」と、テメエが選んで閣僚なんだが、「最高責任者でありまちゅ私が責任を取りまちゅ」と口先だけで責任語る（年金問題初めコイツはあらゆることに責任を果たしたことが一度もない大嘘つきの詐欺師だがね）まさにクソらしくしらけ節吐いてます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/182.html

安倍首相が国会答弁の最中に自分の席で口を開きながら、原稿読みの練習をしていたシーンが撮影されました。国会で声に出しながら原稿読みの練習をしているのは異例で、これを取り上げたNEWS２３ではキャスターの方も苦笑しています。
ネット上では「幼稚過ぎる！」との意見が多数寄せられ、多くの方が口をパクパクと動かしながら原稿読みの練習をしている安倍首相に驚いていました。

この映像は私も見てましたが、民主党の岡田代表はそのような素振りは一切無く、安倍首相よりはちゃんとしていたように感じられます。
それにしても、現役の首相が口を動かしながら原稿読みの練習をしているシーンは破壊力が凄いですね・・・。今までも色々とありましたが、映像としてのインパクトは安倍政権の中でも断トツだと思います。

☆代表質問、岡田氏が「格差問題」などで首相追及

＊37秒から問題のシーン

☆代表質問、岡田氏が「格差問題」などで首相追及
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2420961.html
引用：
　国会では、先週の安倍総理の施政方針演説を受けて各党の代表質問が始まり、民主党の岡田代表が安倍政権の格差問題への対応などを追及しました。

　「安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかという視点が全く欠落していること。結婚・出産を諦めなければいけない多くの若者がいるという現実を無視し、『多様な働き方』という美辞麗句にすり替えることは許されない」（民主党 岡田克也代表）

　「非正規雇用者の中で、正規の職に就きたくても不本意ながら非正規の職に就いている人の割合は、このところ低下しています。この点は特に強調しておきたい」（安倍首相）
：引用終了

安倍首相の原稿読み練習（？）は36秒あたりから48秒あたりまで
「代表質問、岡田氏が「格差問題」などで首相追及」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/L2PMHlEgQd

— 黒田充 (@mitsuru_kuroda) 2015, 2月 16

話題になってる安部首相の原稿読みの件、何ていうか、僕は気味悪いな。

— 三隅炎雄 (@H_Misumi) 2015, 2月 16

News23でも取り上げた。
代表者が質問中に安倍首相が口をパクパクしながら原稿読みの練習。それか、全く質問を聞いてないぞというポーズなのか…幼稚過ぎる！馬鹿丸出し！情けない… pic.twitter.com/KDpcLmjV1j

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 2月 16

NEWS23。今日の代表質問で他党党首らの質問中に首相が原稿読みの練習していた件。原稿にペンを入れる歴代総理はいたけど、今日の安倍首相の様に声を出しつつ読み上げの練習をしている人を見るのは初めてだとか。キャスターさん達にも笑われてる笑 pic.twitter.com/laeSUBIAyv

— YAF (@yagainstfascism) 2015, 2月 16

@yagainstfascism @cibo17 国会の質疑応答の最中に「声」出して自分の原稿読みの練習？「幼稚」な感じが強すぎる。その意味でインパクトある。こんなのが「首相」。いったい、何年生だ？安倍晋三。

— 犬飼冬語（仮 (@nauciccafe) 2015, 2月 16

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/183.html

2月17日の衆議院本会議で、共産党の志位委員長が安倍首相に対して人質事件の認識などを質問している最中に、「さすがテロ政党」等とヤジが飛び出ていたことが判明しました。共産党は抗議する方針を決め、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れしています。
ネット上でも、多くの方が「これは言い過ぎ」「下品なヤジ」等と批判のコメントを投稿していました。

ユーチューブの動画で確認してみたところ、確かに志位委員長が水を飲んで一段落した瞬間に、「テロ政党」との声が聞こえます。昨年もヤジで大騒動になったばかりですが、今年も同じような事態になりそうですね・・・(苦笑)。

☆志位和夫（共産党）《各党代表質問》【衆議院 本会議 国会中継】

＊5分40秒頃から

☆共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1435751.html
引用：
共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。

　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。
：引用終了

以下、ネットの反応

断固糾弾！日本共産党の綱領には無差別テロにも報復戦争にも反対すると明確に書かれている。そして実際それを貫いてきた正当だよ。→共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ http://t.co/UCixscAglc

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 2月 17

共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ http://t.co/z1pgA8hg2A @nikkansportscomさんから　相手が共産党なら何ヤジっても許されると思っているのか。誰であれヘイトに慣らされてはいけない。

— えふ2015年は統一地方選 (@kuhneko) 2015, 2月 17

“@nanaya_voice: 共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ
http://t.co/LE3kL07lTY
なんでこう下品なヤジを飛ばすかなぁ。自分で自分の価値を下げているということに気づかないくらいバカなのか。誰が選んだ？”
こうしたヤジを放置する痴呆議会。

— 吉尾慶次郎（幻斎） (@k26yoshio) 2015, 2月 17

共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ http://t.co/IQIgLC6QDO

さすがにこれはアカンです。

— 吉崎理絵香（難易度乙ふぁしすとーん (@Fascist_n) 2015, 2月 17

共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ http://t.co/AQ4HZSfWcF @nikkansportscomさんから
共産党だって安倍をヒトラーだナチスだ言ってただろが

— ヒロ (@Hiro_1998) 2015, 2月 17

嶋中事件や浅沼稲次郎刺殺事件とか、歴史的に見ても、右翼の方がはるかにテロとの親和性は高いんだけどね。

共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ http://t.co/WYumg76E6p @nikkansportscomさんから

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 2月 17

共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ http://t.co/VNVqQNXVoP

はぁ？人質事件の検証について質問するのが、何で「テロ政党」になるんだよ？

— snowmint (@snowmintmetal) 2015, 2月 17

共産・志位委員長に「テロ政党」のやじ http://t.co/nn7ocx4S1N @nikkansportscomさんから　さすが国会議員だけあって品位のかけらもないヤジを飛ばすもんだ。この際議場にカメラ設置してヤジ飛ばす議員を特定しようぜ

— высотники_原子力否定派 (@Emeraldas_0718) 2015, 2月 17

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/184.html

１．戦前回帰の安倍政権下、言論の自由を封殺してきた恐怖の戦前日本が早くもゾンビのごとく蘇っている

　元・経産省官僚の古賀茂明氏は、テレ朝の報道ステーションのコメンテーターをやっていましたが、“I am NOT Abe”と言ったがために安倍官邸を激怒させて、テレ朝は3月末で、古賀氏を降ろすことを決めたそうです（注１）。

　報道ステーションは日本政府の原発政策を意欲的に批判していて、すでに、その責任者・岩路ディレクターの不審死事件が起きています（注２、注３）。日本における原発政策批判に関しては、覆面官僚作家・若杉冽氏の著作「原発ホワイトアウト」と「東京ブラックアウト」がありますが、古賀氏は若杉氏と水面下で交流があるようです。同じく、新潟県知事・泉田裕彦氏も経産官僚出身で、原発批判者であり、古賀・若杉・泉田三氏は、官僚の模範と言えます。

　ところで、上記のテレ朝・報道ステーションは前々から、国家権力に睨まれています。現在の古館キャスターの前任の久米氏も政権批判をしていたため、降板させられ、オモテのテレビ界から追放されて、今、JCOMテレビの番組に細々と出演しています。

　そう言えば、NHKの堀潤アナも原発批判で退職を余儀なくされています（注４）。さらに、NHKの理系出身キャスター森本健成氏も原発批判者だったためか、痴漢冤罪事件で嵌められて左遷されています（注５）。

　これらはすべて、国家権力によるマスコミ人への見せしめであり、多くのマスコミ人はすでに委縮しています、われら日本人は反民主主義国・北朝鮮をもう笑えません。

２．安倍官邸に監視され続けるマスコミにも、まだ、かろうじて、まともなマスコミ人は幾分いるようだが、これこそ現代日本のわずかな救いだ

　安倍官邸は、NHKに籾井という安倍氏系財界人を会長ポストで送り込んで、NHKを事実上、ほぼ乗っ取っています。しかしながら、NHKには国家権力による言論規制に反発するマスコミ人がまだいます。この事実はわれら国民にとってかすかな希望です。

　上記、原発批判した森本キャスターへの陥穽工作は、安倍官邸と官憲による露骨なマスコミ人への恫喝だったわけですが、NHKの紅白歌合戦ディレクターは、2012年暮れの紅白に反原発歌手を登場させて、ギターに”Nuke is over”と書かせて、それなりの抵抗をしています（注５）。

　さらに、昨年暮れの紅白では、サザンの桑田佳祐にヒトラーひげをつけさせ、平和の歌を歌わせています。これもNHKを乗っ取った安倍官邸に対する、NHKの気骨ディレクターによる暗黙の抵抗でした。ところが、これが安倍命のネトウヨを炎上させて、大騒ぎとなりました（注６）。

　桑田氏を紅白に出演させたのは、NHK紅白の現場責任者であり、安倍氏のNHK乗っ取りに対する批判的パフォーマンスだと思われます。

　ところで、NHKは2015年2月15日、2000年放送のNHKスペシャル「徳田球一とその時代」を再放送しています（注７）。

　筆者はこれを観て、戦前回帰の安倍政権下の日本では近未来、戦前の言論弾圧時代が再び到来するのではないかと危惧しました。

３．戦前回帰の安倍政権によるネットの言論規制はどうなるのか

　上記のように、マスコミにおける言論規制は確実に強化されており、その規制は民主主義に反するので、水面下で行われています。そして、彼らはそれを国民に気付かせないようにするため、米ブッシュ米国戦争屋政権のやり方を真似て、特定秘密保護法を成立させています。そのため、彼らの言論規制はもう完全犯罪が可能になっています。

　ところで、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、現在の安倍政権・日本政府は米戦争屋に完全に乗っ取られたとみています。その証拠に、安倍政権・日本政府のやっていることは、まさに2000年代のブッシュ米戦争屋政権時代と同じです。日本の未来がどうなるかは、2000年代初頭に誕生したブッシュ米戦争屋政権時代の米国を観ればよいわけです。当時の米国は言論規制と戦争プロパガンダのオンパレードで、戦争世紀に突っ込みました。

　同様に、安倍政権下の日本も言論規制と戦争プロパガンダのオンパレードとなりつつあります。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/hseZの注記をご覧ください。

４．本ブログもいつ、マークされるか知れない

　今のところ、マスコミにて安倍批判を展開すると、米戦争屋に操られる安倍官邸は陰湿な言論弾圧を仕掛けたり、冤罪による陥穽工作を仕掛けたり、最悪、不審死させたりします。とくに、米戦争屋の正体を国民に知らしめると何されるか知れません。たとえば、反原発の泉田・新潟県知事は公の場で“自分が遺書を残して自殺しても、それは自殺ではない”と公言しています（注８）。このクラスになると、かつての佐藤・福島県知事（冤罪で嵌められた反原発知事）と同様に、ものすごい圧力が掛けられているのです。

　しかしながら、安倍官邸も米戦争屋配下の諜報部隊も、まだ、ちっぽけな個人ブログの規制にまでは至っていません、世論に与えるインパクトが小さいからです。だからと言って、油断禁物です、ちっぽけな本ブログもいつ、マークされるか知れません。

　とは言うものの、日本も米国もオモテムキ、民主主義国家ですから、安倍官邸も、その背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーも言論の自由はある程度、認めざるを得ないはずです。

　ところで、本ブログよりはるかにネット世論への影響力の大きいリチャード・コシミズ・ブログ（注９）も米戦争屋の背後に控える米国寡頭勢力（ユダヤ系寡頭勢力）に対する批判を行っていますが、ここまで来ると、彼らユダヤ系寡頭勢力の監視団体・SWCやADLなどから警告メールが来るようです。

　いずれにしても、国家権力や日本を属国支配する米戦争屋配下のネット監視機関による言論規制がネットの個人ブログまで及ばないことを祈るばかりです。

一方、マスコミは米戦争屋と安倍官邸に厳しく監視されていますから、米戦争屋や国家権力に不都合な情報は流せません、したがって国民はマスコミのみに情報依存するのは危険です、みんな、ネット情報（まだ規制が緩い）をとって、おのれの判断力を磨く習慣を身に付けましょう。

　ネットのなかった戦前の日本国民は国家権力にだまされて戦争に引き摺り込まれ、数百万人が犠牲になりました。そのような戦前日本の再来を夢想している人物を日本国民は首相にしているのです、ほんとうに情けない！

注１：リテラ“官邸の圧力！？「報道ステーション」で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！”2015年2月16日
http://lite-ra.com/2015/02/post-869.html

注２：本ブログNo.965『ネットで大騒ぎ！テレビ朝日の報道ステーションのディレクターが不審死した？それならなぜ、マスコミは報じないのか：米空母レーガン水兵の大量被曝問題と関係あるのか』2014年9月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34105262.html

注３：本ブログNo.967『テレビ朝日・岩路ディレクター不審死事件の謎：日本マフィアのシマ・原発事故除染作業の手抜きを暴いたくらいでは殺されないのではないか』2014年9月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34114549.html

注４：本ブログNo.733『日本の救国に貴重な反骨の若手日本人・堀潤アナを退職に追い込んだNHKはなぜ、これほど堕落したのか』2013年3月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31656294.html

注５：本ブログNo.705『東電福島第一原発に大地震が再来したら4号機の空中プールの底が抜けて首都圏は一巻の終わり：朝日新聞やNHKにもまともな人間が残存しているのか』2013年1月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31195011.html

注６：リテラ“紅白の安倍批判で「反日」と炎上の桑田佳祐　じゃあ「永遠の0」　主題歌提供はなぜ！？”2015年1月8日
http://lite-ra.com/2015/01/post-772.html

注７：NHKネットクラブ“Eテレセレクション・お願い！編集長「ETV2000 徳田球一とその時代」”2015年2月15日
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20150214-31-05451

注８：晴耕雨読“「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。：岩上安身」”2013年9月13日
http://sun.ap.teacup.com/souun/11984.html

注９：リチャード・コシミズ・ブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/185.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

「休暇で南京城の北を流れる長江（揚子江）の河畔に行ったとき、原田は便衣兵を処刑する場面に出くわした。陸軍兵士らがトラックに乗せてきた中国人の男１０人ほどを銃剣で突いたりした」（産経）http://bit.ly/1CyfxJW

「観念した様子の男もいれば、川の中に逃げ込んで撃たれたり、泣きながら命ごいしたりする男もいた」

これとそっくりの光景を、少し前にYouTubeで観た。

イスラム国が公開している、敵対勢力の男たちを殺す場面だった。

川沿いに並ばせて順に殺し、死体は川に突き落として流した。

そうすれば、腐敗したり魚の餌になるので、大量に殺しても痕跡は残らない。

私服を着た「中国人の男」が「便衣兵（軍服を脱いだ元兵士）」であるかどうかを日本軍人が判別する際、裁判などはほとんど行われず、日焼けの仕方が軍人っぽい、がっしりした体格が軍人っぽい、などの「見かけ」だけで主観的に「便衣兵」と決めつけるケースも多かった。

日本軍人が日記等に書いている。

「差別しろなんてまったく思っていません。区別した方が、お互いにとって良いと指摘しているだけ」

これはアパルトヘイトを肯定した南アフリカの白人、アメリカで黒人差別を肯定した白人がよく使った（詭弁）論法。

曽野氏の弁明は、問題の構図を認識する人々の神経を逆なでしているだけで逆効果だろう。

自分の暴言が社会問題や国際問題になっても、首相がバックについている個人や組織は、一切非を認めず居直る。

首相がバックについている限り、大手メディアが本気で追及することはない。

首相がバックについている個人や組織と、そうでない個人や組織とでは、やっていいことといけないことの基準が違う。

今に始まった現象じゃない、という指摘は、その通りかもしれないが、大手メディアのトップが現首相と親しく会食を重ねるようになって以降は特に、首相周辺の人間が引き起こす人権や人道、民主主義を毀損する事件の報道が、海外メディアや外国特派員協会を「経由」する形でしか報じられなくなっている。

海外メディアの記者は、産経新聞の曽野綾子氏の記事を、実質的に「かつて南アに存在したアパルトヘイト制度の導入を奨めるもの」と見抜く眼力を持っているが、日本の大手メディアは特定の団体が抗議したり海外メディアが報じなければ記事にしない。

実質を見抜く目が無いので、形式でしか対処できない。

言い方を変えれば、産経新聞の曽野綾子氏の記事を「問題」として報じた海外メディアは、問題の存在を「主体的」に認識しているが、「大使館や団体からの抗議」「海外メディアの問題視」があって初めて動き出す日本の大手メディアは、問題そのものでなく「周辺の変化」に「受動的」に反応しているだけ。

以前は糾弾の対象となっていた権力者の暴言や暴挙に対し、大手メディアがスルーする態度が常態化すれば、国民も安心して暴言や暴挙を行えるようになる。

首相が掲げる方針に沿っている限り、それらの暴言や暴挙には、大手メディアも形式的にしか対処しない。

社会が少しずつ、しかし確実に、荒んでいく。

油断や慢心は禁物、という言葉を、5分20秒にわたって嫌というほど思い知らせてくれる動画。http://on.fb.me/1Au2CLJ

そして逆の視点から見れば、物事は「最後まであきらめる必要はない」ということ。

Never あきらめ（by レキシ）。

＞"@ken_takada: 自衛隊の準機関紙「朝雲」（２月１２日）が自衛隊による邦人救出は「無理だよ」と国会論議を怒っています。 http://t.co/obz271szLf　朝雲寸言" >当たり前だけどね。 政治家は無知だからこんなことも解らない。

「これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得た上で、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。

今回のような人質事件での救出とは全く異なる」（2015年2月12日付『朝雲』より）http://bit.ly/1BgKXXA

「政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある」

海外での邦人保護はまず第一に外務省の仕事だろう、と指摘している。

＞ きむらとも NHK日曜討論、「生活の党と山本太郎となかまたち」を難癖つけて出演させないのは、山本太郎議員が昨年出した『安倍首相の「会食」に関する質問主意書』のためではないのか。司会の島田敏男解説委員は会食仲間。生放送で突然追及されたら逃げられぬ。それほどやましい会食ということだ。 #nhk

確かに、島田敏男NHK解説委員は、2014年5月15日の「集団的自衛権の解釈変更」当日と、「衆院選2日後」の12月16日に、首相と西新橋のすし店「しまだ鮨」で会食した大手メディア幹部の一人ですね。http://bit.ly/1MpW7ww

怖いんでしょう。

--------------------
http://bit.ly/1BgKXXA
　朝雲寸言

　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。

　人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。

　作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

　国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

　これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。

　政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。
（2015年2月12日付『朝雲』より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/186.html

安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに！ 戦前並みの言論統制が始まった
http://lite-ra.com/2015/02/post-874.html
2015.02.17.　リテラ

　とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言　野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。

　名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。

　しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「（安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に）口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまるで殺害の「口実を（イスラム国に）与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、（政府の対応が）適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。これは国政に関わる者としては当然だろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享についても同様だ。産経は「安倍発言で殺人の引き金」とツイートしたことを問題視しているが、「タイミングが悪い」と外務省が引き止めようとしたのも聞かず、安倍首相はわざわざ中東へ出かけていき、「イスラム国と戦う」表現したのだから、本気で人質を救おうとしていたのか疑われて当然だろう。前後の文脈を読めば、孫崎氏の真意は誰にでも分かるはずだ。

　また、産経は本文では共産党の小池晃政策委員長の国会での質問も、「イスラム国側に立った視点」と批判しているが、小池委員長の参院予算委員会での実際の発言は、「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾した上で、「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う。スピーチが人質に危険を与える可能性をどう認識していたか」を問うものだった。この発言のどこが「イスラム国側に立った視点」だというのか、少なくとも筆者にはまったく理解できない。

　ようするに、産経新聞は発言の一部だけを都合良く切り貼りし、安倍政権を批判している者をすべて「イスラム国寄り」だとレッテル貼りして排除しようとしているのだ。まさに戦時中の特高警察を想起させるような言論検閲。いくら安倍政権の御用メディアといっても、ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。それとも、曽野綾子のアパルトヘイト発言を載せるなど、ネトウヨ相手の商売でなんとか新聞を売ろうとしている産経の必死さのあらわれなのか。

　しかし、いずれにしてもこれを産経という一メディアの暴走ですませるわけにはいかないだろう。実はこの国ではすでに、政府の対応を検証し、報じるという当たり前のことができなくなっているのだ。安倍政権を少しでも批判すると、「イスラム国寄り」だとか「国賊」、「挙国一致の非常時に政権批判など論外」という批判で炎上する。その結果、テレビ局や新聞社などの大手メディアはほとんどが沈黙してしまった。

　そういう意味で、産経は戦前の言論弾圧を牽引した「原理日本社」の役割を演じていると言ってもいいだろう。

　こうした流れに抗すべく、今月9日、ジャーナリストや作家、学者らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

　映画監督の想田和弘氏、音楽家の坂本龍一氏、社会学者の宮台真司氏、作家の平野啓一郎氏、フリーアナウンサーの吉田照美氏ら、さまざまな表現に携わる1200人余りがこの声明に賛同し、テレビ局ディレクターや新聞記者もその名を連ねている。

　声明では冒頭、「[ISIL]と称する組織・集団」による「邦人人質惨殺事件」を「卑劣極まりない」行為であるとし、「強く非難し、抗議」すると同時に、この事件以降、「現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚え」ていると表明。

「政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、（略）誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言」している。

　この声明文がネット上で発表された2月9日、東京・永田町の参議院議員会館では記者会見が開かれ、ジャーナリストの今井一氏、元経産省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節氏、お笑い芸人のおしどりマコ氏ら7人が、それぞれの思いを語っている。

　記者会見の席で今井氏は、作家の中沢けい氏が、「こういうのは私の趣味ではないと思っていたが、もう無理。ここで言論人がスクラムを組まないと、この国は手遅れになる」と声明文に賛同したと吐露した。

　また、『報道ステーション』（テレビ朝日系）での安倍批判で番組を降ろされたと言われる古賀氏も同番組での発言にネット上で非難が相次ぎ、神奈川県警から、「危ないから、自宅周辺の警備を強化させていただきます」と言われたという経験を語った。

　ジャーナリストや作家らが立ち上げた「翼賛体制構築に抗する声」が、今後、どこまで広がっていくかは未知数だが、少なくとも、私たちメディアに関わる者はどんな圧力がかかり、非難を浴びせられようとも、それに屈せずこの間の安倍政権がやってきたことを検証していく必要がある。

　疑惑はいくらでもある。たとえば、『報道ステーション』が放映した、安倍首相が行ったカイロスピーチが「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言。

　これを受けて外務省は、すかさず抗議の申し入れをしているが、その数日後、今度は世界35カ国で展開しているウェブマガジン「VICE News」が、（安倍政権の）報復をおそれて匿名で取材に応じた外務省のある高級官僚の証言を取り上げている（2月6日）。

　その記事によれば、問題のカイロスピーチについて、その官僚は、「外交上の、即席で作られた爆弾」のようだったと述べた上で、「『ISISの脅威を食い止めるため』と『ISISと戦う周辺各国に2億円の支援をお約束します』という文言は、外務省がチェックしたスピーチ原稿には入っていなかった」、「ISIL(イスラム国)のような急進的な集団にとって、そうした言葉が宣戦布告になり得ることは、一年目の外務官僚でも分かること」と証言したというのだ。

　しかもこの記事は、人質救出交渉に成功した経験のあるトルコでなくヨルダンに対策本部を置いたことについて、じつに興味深い証言を載せている。証言の主は、国際的な人質事件に関わった経験をもつ、警察庁に近い人物で、論理的に考えてトルコに設置するのがベストだと進言したにもかかわらず、経済産業省、外務省、内閣府から反対されたというのだ。

　日本はトルコと220億ドルに上る契約を結び、黒海沿岸に原子力発電所を建設することになっているが、人質解放の交渉がうまくいかなかった場合、トルコは「イスラム国」のテロリストによる攻撃をおそれて、原子力施設の新たな建設に対して消極的になるなど、マイナスの影響が出るかもしれない、というのがその理由だという。
　
　もちろん、「VICE News」というメディアの特性上、この情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかないが、しかし、問題は、日本のメディアがこうした疑惑を一切報道しないどころか、検証さえしなくなってしまったことだ。

　古賀氏は先の会見で、「報道の自由」が失われるまでには3段階あるとし、「ホップ」で報道の自由が抑圧され、「ステップ」で報道機関が体制に迎合し自粛するようになり、「ジャンプ」で選挙による独裁政権が誕生すると指摘した。その説にならえば、今の日本は、まさに報道機関が体制に迎合し自粛する「ステップ」段階のまっただ中にあるということだろう。

（佐々木望）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/187.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ネット広告でハイヒール女が笑っていた！？

産経新聞に掲載された曾野綾子のコラムは酷い内容だ。最早、コラムというより「この人どうしたの。認知症入ってる？」と疑いたくなるような支離滅裂の文章だ。今どきここまで差別発現する人はいないでしょ？読むと分かるが思考の糸が繋がってない。プッツンしているわね。

要約すると、日本は、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。そのため介護の現場では、今よりもっと資格だの語学能力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない」と訴えている。但し、20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、

私は、居住区だけは、白人、アジア、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになったとある。

その理由にヨハネスブルグのマンションでの事例をあげ、「そこでは、大家族主義の黒人たちが身内を集めて1室あたり20〜30人で住み始めたため、建物の水が確保できなくなり、白人たちが逃げ出した」からだという。爾来、私は言っている。人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。

しかし居住だけは別にした方がいい、と結んでいる。

誰が考えても、強引な理屈づけとしか思えない？30年も前の南アフリカ共和国の実情って何なの？2015までも、マンマ実情が変わらない国なんてないでしょ。中国、韓国、インドもしかり！1980年代と同じの国って皆無だわ。日本でも30年前と比較すると、

食事、住まい方、家族のあり方、等々ライフスタイルのすべてが変わってしまったわ。

アパルトヘイトだとネット上でも騒然だが、事実このコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに産経新聞に抗議したという。文書では「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」としている。

ふと考えてみると、どこか戦前の植民地主義とオーバーラップしてくるわ。

欧米列強による帝国主義と植民地主義の時代。日本も欧米列強の仲間入りを目指し、琉球、蝦夷、台湾、朝鮮半島、と植民地化した。後進国に対して日本国民の優位性を掲げ、日本語や日本姓を名乗らせたりしていたが、このコラムに書いてることも似ているわ。曾野綾子は「チャイナ・タウンやリトル・東京の存在はいいものでしょう」と弁明したらしいが、

それらは、共同体として自然に集まって発展していったのだ。強制的にそこに集められたのとはまったく違う。

このコラムは大きく俯瞰して見るとアパルトヘイトどころか、ナチスドイツのユダヤ迫害にも繋がってくるわ。さらに、安倍の有志国連合に入りたいという願望も似ているわね。ウクライナの停戦も実行されない。デンマークでもテロが起きている。日本国はどこに行くのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/188.html

ユーロ圏財務相会合が、ギリシャへの支援を協議したものの、ギリシャは拒否しました。市場はどうせ解決する、と楽観しますが、もしギリシャが現在の支援プログラムを受け入れるなら、政権は崩壊し、再選挙となります。一方でEUが妥協を示せば、他の支援をうけている国々も条件の見直しを要求し、反EUの動きにつながりかねず、落としどころが極めて難しい問題です。

日本の国会は、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が衆院で行われています。その話の前に、安倍氏の取り巻きは醜聞つづきです。一昨年、安倍首相直属の教育再生実行会議のメンバーだった曽野氏が、アパルトヘイト容認とみられるコラムを産経に掲載、内外から批判をうけています。内容は詳述しませんが、国が命じて住居を別ける、など極めて差別的な内容だけに、海外メディアもこぞってとり上げるなど、炎上しています。日本の教育実習制度さえ、海外からは奴隷契約とも言われる状況ですから、尚のこと騒動は広がり易くなっているのでしょう。

同じ作家の百田氏の小説が原作のドラマが、テレビ東京の開局50周年記念番組として大々的に広告をうちながら、大惨敗と伝わります。痛キャラ、とも揶揄されるようですが、発言や態度が物議をかもし、人間性に疑問がつくことで作品も魅力をなくす。あまり作家ではみられないパターンですが、作家自身が前面にでるようになると、歌手や俳優などの人間性を重視する人気職業と、同様の形がみられるようです。NHK経営委員も退任するなど、まさに凋落の一途です。

西川農相が、国から補助金をうける精糖工業会館や木材加工会社から献金をうけていた問題。これは政治資金規正法上アウトです。西川氏は弁明しますが、農相の能力がない、と述べているようにしか聞こえません。補助金がどの団体に流れているか、を全く知らないというのですから。自民党の石井議員には日歯連から、政治資金規正法が禁じる年間5千万円以上の寄付を迂回献金で果たすなど、法に抵触するのは明々白々です。それでも安倍政権は擁護します。なぜならこの政権に遵法意識や、規範を守る意思は初めからありません。憲法は改正する、経済はうまくやったもの勝ち、の新自由主義。自分たちを批判する者は攻撃し、排除する。これで政治家の政治資金だけ、清廉潔白を求めていたら、それこそ違和感が先に立ってしまうでしょう。

なので、首相の答弁も殊更に自身の態度とは真逆のことに終始します。21世紀こそ人権侵害のない世紀に、頑張れば報われる社会に。いずれもそうでないから、発言せざるを得ないのです。格差について問われても「色々な指標があり…」と述べ、否定しますが、その色々な指標の一部を抜き取って、自らの成果のように語るのは安倍氏本人です。これだけ自分に都合よく、解釈を捻じ曲げていたら、それこそ本来は貫かれるべき『正義や道徳』も歪むのでしょう。

靖国参拝では「国のために尊い命を犠牲にした方に冥福を…」と述べますが、人質になって犠牲になった方は、首相としては一顧だにしないようです。兵士だけが英霊として祀られる、これでは「人権が尊重される成熟した社会」など、到底ムリです。誰もが等しく、同じ権利をもち、同じように扱われる社会。戦争で亡くなった人なら、誰でも同じように祀られるのなら、首相が参拝することにも意味があるのかもしれません。命に色がついているようにしか見えない、この政権では答弁すればするほど、その態度との乖離が腑に落ちなくなります。欧州は落としどころがみえませんが、日本は色々な問題に、落とし前さえつけられない状況に陥っているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/189.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

原子力規制委員会が、新規制基準に基づく適合性審査に伴う中部電力浜岡原発の現地調査に入った。

東海大地震、南海トラフなど大規模地震が予想されている地域で、世界一危険な原発まで動かすつもりか。

彼らは福島原発事故から何を学んだのか。

ゴマカシ？ http://goo.gl/e4Ldui

中部電力は原発ナシでもやっていける経営体力を持ち、17年度までに東電の火力部門と統合する。

誰も責任をとらないままゾンビ東電は、福島を犠牲にしつつ他電力会社と統合で救済されていく。

銀行合併を繰り返した90年代の不良債権処理とそっくりだ。http://goo.gl/ejWyBi

「失われた20年」は銀行の不良債権処理の失敗で始まった。

誰も責任をとらないま小出しの公的資金注入と銀行合併で「大きくて潰せない」状況を作り出した。

それが信用収縮とデフレをもたらした。

いま原発＝不良債権の処理もそっくりだ。

責任をとらない経営者や官僚こそ日本経済衰退の元凶なのです。

安倍首相は、ホルムズ海峡での機雷除去も集団的自衛権行使の対象になると国会答弁。

これなら「国益」の名の下に、いつでもどこでも自衛隊を派遣でき、戦争に参加できるではないか。

公明党は、自民党を選挙で支えるだけで全く歯止めになっていない。 http://goo.gl/LjPIK2

外務省は、「イスラム国」など中東地域の過激主義の流れを食い止めるため、各国のテロ対処能力の向上や、経済支援の強化などを盛り込んだ新たなテロ対策をまとめた。

こうしたやり方で日本人殺害事件が起きたのに。

あれは仕組まれた挑発だったのか。 http://goo.gl/NfuJ8M

マイナンバー制も危ない。

納税や保険料、生活保護の受給、個人の預金情報、予防接種の履歴や特定健康診査など、あらゆる情報を一気につかめ、対テロ戦争で情報監視社会ができあがる、利便性はセキュリティと矛盾する。

個人情報は分散管理が基本だ。 http://goo.gl/9d5BDm

昨年10−12月期のＧＤＰが０．６％増で「年率２．２％の伸び」の見出しが躍り、株価が1万8千円に乗せた。

だが、個人消費も設備投資も伸びていない。

補正予算と史上最大規模の予算で統一地方選を持たせ、集団的自衛権行使を進めるつもり。 http://goo.gl/lMRXZa

安倍政権は、当面の景気を持たせている間に、戦争できる国家体制を築こうとしている。

安倍政権は、ひたすら日銀の量的緩和で国債を買い支え、もはや財政赤字など返す気もない。

その間に日本経済は長期衰退を続けていく。

インタゲなる怪しい議論がそれを支え、ツケはすべて若い世代に回されていく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/190.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

甘利経済再生担当大臣が、国家戦略特区の導入を急ぐ。

来月に設置する特区諮問会議のメンバーに竹中平蔵を起用する。

竹中は米国のエージェントだ。

甘利・竹中の「日本なんかどうなってもいい」コンビで、売国は最終段階に進む。

安倍晋三が、擬制のナショナリストである、ひとつの証拠である。

或るツイート。

「ドイツの大手旅行会社に勤める友人の話。日本へのパック旅行販売からは完全撤退。需要がないからではなく、将来、訴訟などのトラブルを懸念してのこと。だとか」

これが去年の1月のツイート。

もう日本は墓場で酒盛りをやっている状況だ。

放射能汚染から見ても。

政治・軍事から見ても。

古賀茂明が報ステから3月一杯で降ろされる由。

今の状況は、日本民族の民度をよく顕している。

まず安倍晋三が批判を怖れる小物だ。

次いでテレ朝幹部が闘わない。

抵抗しない。

権力から一言いわれると、ことの是非ではなく、長いものには巻かれろの保身で対処する。

これで「権力の監視」とは笑わせる。

日本知識人の致命的な欠陥は、詐欺師・嘘吐き政治家の言葉を、信じたうえで批判することだ。

根本から、動機を疑い、だましを見抜き、嘘とだましの根本を批判しなければならない。

知識人がこれをやらねば、国民は家畜から奴隷に戻れない。

奴隷から人間を回復しない。

軍国主義化していく状況で、封殺されるのは、知性である。

この状況ではバカが使われ、羽振りがよくなる。

つまり、すぐに亡国がくる。

無知の栄えた試しなし、だからだ。

まともに考えていたら、とてもつきあえない状況になってきた。

東京の大手メディアは恥を知れ。

亡国の責任をとれ。

わたしは一貫して沖縄独立を称えている。

今はますますその状況になってきた。

誰が見たって、沖縄県民は、まともに人間として扱われていない。

常に本土の1％のために、見殺しになる役目だ。

もうそろそろ腹を決めるときだ。

独立の覚悟を突きつけないと、展望は開けない。

政権は反省しない。

古賀茂明が、『報道ステーション』のコメンテーターを3月一杯で降ろされる。

これでますますテレビは国民の洗脳・誘導に励み出す。

以前は、もっと政権に強いのかと思っていたが、案外だった。

つまり、弱い政権には強く出るが、逆にメディアを監視する政権には、からきし意気地がないということだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/191.html