自己顕示欲の強い人間にありがちなのが、反省や謝罪を拒否する姿勢。激しい言葉を連発するのも特徴だ。たいていが大言壮語を繰り返し、自らを大きく見せようと必死になる。こうした阿呆が、悪行の末に振りかざすのが「愛国心」。この国の歴史のなかで例を挙げようとすれば枚挙に暇がない。あるイギリスの文学者は、この手の類いを「悪党」と蔑んだ。
　さて、邦人２人を殺害したイスラム国に「罪を償わせる」と大見得を切った安倍晋三首相。「美しい国」だの「戦後レジームからの脱却」だのと聞こえの良い言葉を並べたてる一方で、“戦争のできる国”めがけて歩みを速めている。この人は愛国者か、はたまた悪党か。
（写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより）

「愛国心は悪党の最後の隠れ家」

　新渡戸稲造――。樋口一葉の一代前に五千円札の顔となっていた、わが国が誇る教育者、思想家だ。英語で書かれたあと７カ国語で訳されたその著書『武士道』は、広く世界中で読まれ、日本人の精神構造＝道徳心を海外に知らしめた。

　盛岡藩士の子として生を受けた新渡戸は、維新後、札幌農学校の助教授から海外留学を経て台湾総督府の役人に転身。のち、京都・東京両帝大の教授、旧制一高校長、東京女子大の学長などを歴任し、晩年には『武士道』が高く評価され、国際連盟の事務次長に選ばれている。

　その新渡戸が、旧制一高の校長を辞任するにあたって行った演説の最後で紹介したのが、イギリスの文学者サミュエル・ジョンソンの言葉 ―― “Patriotism is the last refuge of a scoundrel.”である。

Patriotism：愛国心
refuge：避難所、逃げ場、隠れ家
scoundrel：悪党、ならず者

『愛国心は悪党の最後の隠れ家』と訳すことができる。

　愛国心が悪いという意味ではない。自分の悪行を正当化するため、愛国心を利用することを戒めた言葉と考えるべきだろう。代表的な例が、主として軍部を中心とした戦前の無能な戦争指導者たち。勝ち目のない戦を続けるため、権力批判は即「非国民！」。ひたすら愛国心を鼓舞し、あまたの国民に犠牲を強いた。当時の「悪党」たちが戦争の理由としてよく使った言葉が、「自存自衛」である。70年後の現在、同じような愚かな指導者がいることに、思い当たらないか？

正体不明の「美しい国」

　安倍晋三首相が目標としているのは「美しい国」である。首相が国会でも、街頭演説でも、著書でも、繰り返し述べてきたことだ。そのためには、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障といった「戦後レジーム」から脱却しなければならず、絶対条件として憲法改正が必要だと主張する。

　だが、「美しい国」が、どのような状態の日本のことを言っているのかわからない。そもそも、美しくないとすれば、日本のどこがそうなのか、具体的な「美しい国」とはどんな世の中なのか、安倍の言い分からは想像すらできないのだ。「美しい国」とやらが、形而上的なことを指しているのか、形而下的なことを示しているのかさえ明らかにされていない。まさにイメージ先行。漠然とした目標だけが示され、そこに至る過程だけがハッキリと形を成しつつある。安倍の言う「美しい国」は、日本を「戦争ができる国」にするための幻影なのである。

　下は、安倍の公式サイトにある一場面。これまた彼が好んで使う「瑞穂の国」を想起させる画像である。

　この場面設定、安倍の政治手法を如実に示すものだといえよう。日本人の心象風景に訴えることで、打ち出した政策が有する危険性を糊塗しているとしか思えない。写真から想像されるのは、日本の原風景ともいえる中山間地にある農村。農家のご婦人に深々とお辞儀をし、礼を尽くしている安倍首相である。「私は、美しい瑞穂の国ニッポンや農家を守ります」――そう伝えたいのだろう。だが、実際にやっているのはTPPへの参加推進に農協改革。外国の農産物を増やし、農業への大企業の参入を加速させるのが目的だ。小規模農家が厳しい状況に追い込まれるのは目に見えている。画像にある風景を壊しかねないことを、安倍は進めているのである。

繰り返される愚行

　美しい国、美しい人、瑞穂の国、日本を取り戻す……安倍が好んで使う言葉は、どれも抽象的で心地よい。しかし、実際の動きは極めて攻撃的。靖国参拝、戦争責任の否定、国軍の創設、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認、そして憲法改正と、どれをとっても戦前回帰。「自存自衛」を目指していることは疑う余地がない。

　戦前、「自存自衛」を叫んだ日本の戦争指導者たちは、中国や朝鮮と事を構え、ドイツ・イタリアをのぞく欧米諸国とも袂を分かつ道を選んだ。その結果が敗戦である。国民と国家に多大な悲劇をもたらした彼らは、まさに「悪党中の悪党」といえる。

　安倍首相はどうか。靖国や従軍慰安婦といった問題で中・韓を刺激し、戦争責任を否定する姿勢を露わにして欧米諸国からも危険視されているのが現状だ。かつての戦争指導者たちと同じことをやっているのではないか。

　謝罪や反省を拒否するところも、戦前の悪党たちと酷似している。首相は、火薬庫も同然の中東に出かけ、血税850億円をばら撒いたあげく、２億ドル発言で日本を過激派の標的にするお膳立て。邦人2人の命が犠牲になったにもかかわらず、自らの軽率な言動に何の反省もなく、「罪を償わせる」などと勇ましい言葉を口にする始末だ。勝てぬ戦争を始めておいて、国民に責任を押し付けたかつての戦争指導者と同じだろう。

　沖縄に対する仕打ちも、そうだ。大戦末期、沖縄は本土決戦までの時間を稼ぐための捨て石にされた。沖縄戦では県民の４人に１人が犠牲になり、戦後は国土の0.6%にしか過ぎない同県に、75%の米軍基地が集中する状況が続いている。一方首相は、知事選をはじめ４度の選挙で示された米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の民意を一顧だにせず、移設工事を進める構えだ。沖縄の民主主義も、誇りも踏みにじり、再び本土の犠牲になれと言っているに等しい。自国民の声を聞こうともしない政治家が、愛国者であるはずがない。

　「愛国」を隠れ蓑に、国民を戦争に駆り立てる様は、かつての戦争指導者そのもの。安倍氏にはこう言うしかあるまい――「悪党、いい加減にしろ！」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/905.html

　ＮＮＮが１３〜１５日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は５１．０％で５０％台を回復した。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前の月より４．８ポイント高い５１．０％で、去年９月以来、５か月ぶりに５０％台を回復した。一方、「支持しない」と答えた人は、前の月より５．８ポイント下がり３２．２％となった。

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への安倍内閣の対応については「評価する」が４３．３％に上り、「評価しない」は３３．６％だった。また、シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンに対し政府がパスポートを返納させたことについては「妥当である」が２７．９％、「問題は残るがやむをえない」が５８．９％となり、合わせると８６．８％に達した。「行き過ぎた措置だ」は８．４％だった。

　また、政府がＯＤＡ（＝政府開発援助）に関する新たな大綱を閣議決定し、非軍事目的であれば他国の軍への援助もできるようになったことには２９．２％の人が「支持する」、４９．４％の人が「支持しない」と答えた。

　＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】２月１３日〜１５日
　【全国有権者】２０１７人
　【回答率】５０．２％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/

[日テレNEWS24 2015/2/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/906.html

「日本の政治選挙180」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/index.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/907.html

　作家・曽野綾子氏が産経新聞に掲載したコラムの中に、アパルトヘイト（人種隔離政策）を容認、助長するような記述があったことが、大きな波紋を呼んでいる。(@@)

　しかも、曽野氏がもともと安倍首相と同じ超保守勢力の一員であり、安倍官邸の「教育再生実行会議」のメンバーになっていたこともあって、海外メディアの中には、曽野氏を「首相側近」「首相の元アドバイザー」「政府のブレーン」だと紹介するものもある様子。

　この曽野氏のコラムは、一つ間違えると、安倍政権、ひいては日本国民に対する海外からの評価や印象に大きなダメージを与えるおそれがある。(-"-)
＜安倍首相は、海外ではナショナリスト（国家主義者）だと知られているので、尚更にね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　曽野氏は、産経新聞にコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」を掲載しているのだが。２月１１日に掲載した「労働力不足と移民」と題したコラムの中で、介護で労働移民を受け入れる必要性などについて記述。
　その際に「もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」として、南アでアパルトヘイト（人種隔離政策）が撤廃された後、白人専用だったマンションに黒人家族が入居して大家族で生活し始めたため、水が不足して共同生活が破綻し、白人が逃げ出した例を紹介。「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」と居住区を分けることを提唱した。^^;

　この曽野氏の記述に対して、アパルトヘイトに理解を示すものだ、人種差別を助長するものだとして、国内外から疑問や批判の声が相次ぐことに。
　ついには、南アフリカの駐日大使やＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」から、正式に抗議文を受けるに至ったという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　この曽野氏の件については、色々な論点があると思うのだけど。＜一応、大手全国紙であるはずの産経新聞が、このような内容のコラムを掲載されることの是非とかもね。＞
　ただ、もし曽野綾子氏や産経新聞の思想や表現の自由を重視するのであれば、このコラム掲載自体は責められるべきではないのかも知れない。^^;
　
＜曽野氏は以前から戦前志向の超保守派としても知られており、これまでにも過激な発言を繰り返しているだけに、これまでであれば、「またウヨ新聞でウヨ作家が、ほざいていてら〜」って感じで終わっていたところなのかも。(-_-)＞

　ただ、今回の場合、問題はチョット深刻なのである。曽野氏は、安倍首相も属する超保守勢力のメンバー、ブレーンのひとりだからだ。（＊＊）
　実際、曽野氏は、安倍新政権でも、１３年１月から、首相が官邸に設けた＆超保守ブレーンを集めた「教育再生実行会議」のメンバーを務めているのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　それゆえ、海外のメディアには、曽野氏のことを「首相側近」「首相の元アドバイザー」「政府のブレーン」だとして、彼女の発言を報じるものがいくつもあるようなのだ。(>_<)　

『英紙タイムズ「日本の首相側近が外国人労働者を隔離するよう要求」
英紙インディペンデント「日本の首相が外国人労働者に対するアパルトヘイト政策を促される」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル「作家が移民と隔離に関する発言で騒動を起こす」
ロイター通信「日本の首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛し、安倍首相を困惑させる」（木村正人のロンドンでつぶやいたろう１５年２月１５日より）』

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　また海外紙に関しては、こんな記事も出ていた。

『このコラムを受けて、刺激的な論説で知られるアメリカのウェブメディア『デイリービースト』は、「新聞コラムニストが日本にアパルトヘイトを望む」という見出しで、曽野さんが安倍晋三首相の教育再生実行会議に加わっていた、いわば首相のブレーンだったことを詳細に記述。取材に対し、「曽野綾子さんのコラムはいつも掲載している連載もの。多様な意見があるべき、と考えるのは自然」と産経新聞はコメントしたという。

　さらに曽野氏が「女性は妊娠したら仕事をやめるべき」と発言したことを挙げつつ、「日本で働いていて、差別に向き合わなければいけないことはしょっちゅうある。大新聞がこんな記事を載せたら、国中の差別主義者を勇気づけることだろう。もうたくさんだ」と日本で働く30歳の南アフリカ人女性の発言を紹介した。

　ロイターも「政府のブレーン、アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」との見出しで報じ、政治評論家の感想として、「日本にダメージを与える発言。（オリンピックを控えた）東京は海外からのイメージダウンを避けようと必死になるだろう」と書いている。

　また、アメリカの大手経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はブログで、「もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません」という曽野さんのコメントを掲載している。（The Huffington Post１５年２月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、安倍晋三氏本人は、超保守派ながら、人種や女性に関する差別意識はほとんどない、やや珍しいタイプだと思っているのだけど。
　ただ、安倍氏と同じ超保守思想を持つ仲間たち(側近、ブレーン、スタッフ、支持者などを含む）には、人種や女性に対する差別、区別の意識が強い人が多いのは事実だ。(･･)

　安倍氏が率いている超保守議連「創生日本」のメンバーやその支持者の中には、ネトウヨと同じように、ブログやツイッターに、中朝韓の国や民族に対するヒドイ差別をあらわにした記述をする人たちがいるし。＜関係者だけの講演では、もっとトンデモないことを言っている。それこそ、石原慎太郎氏のような立場の政治家までもが、堂々と「シナ」「三国人」などと公の場で発言することもあったりして。＞

　また、安倍閣僚では、山谷えり子国家公安委員長が、「ジェンダーフリー反対派」で知られているのだが。自民党や創生日本の会合では、今でも「男女が同じように社会参画するという考え方が間違い」「婚外子の相続は、半分で当然。そうしないと、家族・婚姻の制度や社会の秩序が乱れる」などの意見が飛び交っているのが実情だ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、今、安倍政権の中枢にいる安倍首相自身、そして彼を支えている超保守仲間たちが、どのような思想や考え方の持ち主なのか、彼らがどのような国づくりを目指しているのか、も〜っと多くの国民に知って欲しいと思うし。
　そのために、このブログでも、よく超保守派の国家観や教育観などについて、扱うことがあるのだけど・・・。

　でも、残念ながら、おそらくＴＶ各局はこの件に関して、ほとんど報じていない様子。(-"-)
　新聞も、今のところ、南ア大使やＮＰＯ法人が、曽野氏や産経新聞に抗議文を送ったという事実しか報じていないような感じだし。

　もしかしたら、よ〜っぽど海外から大批判が来ない限り、曽野氏が安倍首相の超保守仲間であり、官邸のブレーンであったことや、同じような考えの人が安倍政権の中枢にもいることなどは、国民には知らされないままに終わってしまう可能性がある。^^;

＜ｍｅｗは、海外の人たちが、日本のメディアがこの件をあまり取り上げないor曽野氏の発言を問題視しないのを見て、日本の国民の多くも、曽野氏のような考え方を容認している、このような発言を是認しているのではと、誤解を受けないといいな〜と憂慮している部分もあるです。(-_-;)＞、

　また、この件は改めて書きたいけど。安倍首相は、戦後７０年の節目に出す予定の「安倍談話」の内容に関しても、危険な国会主義者として問題のある文を作成するのではないかと、海外からかなり注目を浴びているだけに、ｍｅｗとしては、早く多くの国民に、いかに安倍氏＆超保守仲間たちが自分たちとかなり異なる思想を持っているのかということを、気づいて欲しいと願っている。(@@)

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　超保守派＆教育再生の話を書いていて、ふと思い出したのだが・・・。
（関連記事・１４年２月『安倍が目指す「神の国」の洗脳教育＋暴言重ねる森は要辞任＋世界の浅田真央http://mewrun7.exblog.jp/21711928/』）

　先週２月１１日は「建国記念の日」だったのだけど。安倍首相が、わざわざ国民に対してメッセージを出したことに気づいた人は、どれぐらいいただろうか？(･･)

『安倍晋三首相は１０日、建国記念日を１１日に迎えるに当たりメッセージを発表した。「国民一人ひとりが先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日だ」と強調。「さまざまな環境の変化に対応しなければ、素晴らしい伝統を守り抜くこともできない。１００年先をも見据えた改革に果断に取り組む」と決意表明した。（時事通信１５年２月１０日）』

『建国記念の日に関する首相のメッセージは昨年に続き２回目で、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１０日の記者会見で「建国記念の日の趣旨を広く国民に伝え、分かち合うためだ」と説明した。
　首相はメッセージで「いつの時代にあっても、先人たちは勇気と希望をもって新しい時代を切り開いてきた。今日のわが国の発展は先人たちが幾多の国難を乗り越えた礎の上にある」と強調。その上で「この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継ぐ。１０年先、５０年先、１００年先をも見据えた改革に果断に取り組む」と決意を表明している。（産経新聞１５年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　「天皇建国神話」を信奉している安倍氏らの超保守派は、紀元前６６０年の２月１１日は、神の子孫である神武天皇が即位して、国をおさめ始めた日だとされることから、戦前のように、この日を日本の建国記念日（紀元節）として、国全体で奉祝すべきだと提唱。＜明治時代に「日本書紀の記述をもとに計算して、日付を決めたんだって。＞
　学校教育の中でも、天皇神話を教えて、子供の頃から天皇や皇室に対する尊崇の念を抱くようにすべきだとも主張しているのである。^^;　＜最近になって、一部の歴史の教科書に、天皇神話のコーナーが設けられていたりするのよね〜。(-_-;)＞
　
　実は、安倍自民党は、衆参院選の政策集で「政府主催で建国記念の日を祝う式典を開催する」と公約しているのだけど。政府がなかなかそれを実行に移そうとしないので、超保守派の中には、かなりイラ立っている人たちがいるという。^^;

『建国記念の日の１１日、神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」が東京都渋谷区の明治神宮周辺で、奉祝パレードを行った。明治神宮会館では奉祝式典が開かれ、「憲法改正へ向けた動きを加速してゆく」「賛同者の輪を拡大する国民運動を大いに推進する」と訴える決議を採択した。（中略）
　式典には、自民党の田中和徳組織運動本部長ら国会議員や各国の駐日大使らが列席し、約１千人が参加。同会の大原康男会長は「政府主催の式典を早く実現してほしい」とあいさつした。
　安倍晋三首相の「１００年先を見据えた改革に果断に取り組む」とのメッセージも代読された。（産経新聞１５年２月１２日）』

『自民党の高市政務調査会長は、東京都内で開かれた建国記念の日を祝う式典であいさつし、（中略）「自民党は『日本を取り戻す』という決意で衆議院選挙に臨み、３年３か月ぶりに政権に復帰した。その重みと責任を十分かみしめて、野党時代に磨きをかけた政策を着実に実行すべく、全力で働く」と述べました。
　そのうえで高市氏は、「衆議院選挙の政権公約では、国家の主権と名誉、国益を取り戻すために新たな憲法を制定することや、地域社会と家族の絆を守るための政策の実現を約束しており、着実に実現させたい」と述べ、憲法改正を着実に実現させたいという考えを強調しました。
　また、高市氏は、衆議院選挙での党の政策集で、建国記念の日を祝う式典を政府主催で開催するとしていることについて、実現に向けて政府側と調整したいという考えを示しました。（ＮＨＫ１５年２月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく国民の多くは、安倍首相＆超保守仲間たちが、日本の経済や国民の生活のこと以上に、上述した戦前志向の思想に基づく国づくりや教育政策、国家の主権と名誉、国益を取り戻すための新憲法制定や家族の絆を守るための政策の実現などに力を入れていることも、知らないのではないかと思うのだけど・・・。

　日本が時代錯誤のアブナイ国にならないためにも、早く安倍首相らの考え方の問題点に気づいて欲しいな〜と。そして、国民自身が「I am not Abe.」「安倍政権にＮＯ！」の声を上げて、安倍政権を終わらせたいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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沖縄移住した「噂の真相」元編集長が語る「辺野古移転の真相」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157197
2015年2月16日　日刊ゲンダイ

　知る人ぞ知る「噂の真相」元編集長の岡留安則氏（６７）は、０４年４月号で同誌を休刊した後、沖縄に移住した。基地問題などに関する執筆活動を続けながら、那覇市内で報道関係者や政財界要人らが集うサロン的居酒屋も経営している。実は昨年秋の県知事選で翁長陣営の知恵袋的な役割も果たした。民意を無視して、着々と進む辺野古移転と、報復措置のような予算カットをどう見ているのか。

――安倍政権は沖縄県民の民意を無視して、辺野古の新基地建設工事をゴリ押ししていますね。

　沖縄の民意ははっきりしています。工事が進む名護市長選では去年１月、新基地建設反対の稲嶺進市長が再選され、１１月の沖縄県知事選でも「オール沖縄」を掲げた新基地建設反対の翁長雄志知事が誕生、１２月の衆議院選挙でも自民党は沖縄の４小選挙区で全敗しました。“安倍路線”は沖縄では連戦連敗、地元の民意は明らかなのです。

――それなのに、というか、だからなのか、というべきか、安倍首相も菅官房長官も知事に会おうともしませんね。

　会わないでおいて、記者会見で「粛々と新基地建設を進める」と一方的に発言するわけです。今月６日に翁長知事はようやく官房副長官に会いましたが、「辺野古しかない」と言われただけでした。これでは話し合いも何もない。安倍首相はイスラム国を強く非難していましたが、沖縄から見れば、あの言葉はそのまま首相に返したい。「民主主義が分かっていないのは安倍政権ではないか」ということです。

――民意無視だけでなくて、安倍政権はサンゴの海も破壊しています。ヘリ基地反対協議会のダイビングチームは、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけている現場を潜水して確認しています。

　基地ゲート前で座り込みなど抗議行動が続いているのに、沖縄防衛局は巨大なコンクリートブロックを海に投下するなど工事をどんどん進めています。予定地周辺のサンゴは傷つき、特別天然記念物のジュゴンの餌場（藻場）も工事の打撃を受けているのは確実です。先日、ＲＢＣ（琉球放送）がジュゴンの空撮に成功しましたが、かなり沖の方にいた。ジュゴンは環境の変化に敏感だから、藻場周辺に近寄れない状況になっているのでしょう。

――“環境破壊活動”に対抗すべく、翁長知事肝いりの「第三者委員会」（委員長は大城浩弁護士）が発足、６日に初会合を開きました。辺野古新基地建設に必要な「埋め立て承認」を検証、瑕疵（法的欠陥）があった場合には「取り消し」、そうでない場合でも「撤回」の方針を翁長知事は示しています。どうなりそうですか。

　政府は工事をゴリ押しして既成事実を積み重ねているので、「第三者委員会」はなるべく早めに結論を出して欲しい。初会合では「６月中にまとめて７月上旬に報告」という日程が示されましたが、検証作業をスピードアップ、報告時期を前倒しした方がいいと思います。もちろん仲井真弘多前知事が出した「埋め立て承認」に瑕疵があるのかをきちんと検証する必要はあります。沖縄県が「取り消し」や「撤回」をした場合、当然、政府は訴訟で反撃してくるでしょう。そのため検証を慎重に進めたいのは分かるが、一方で安倍政権は既成事実づくりに突き進んでいる。最終報告前に中間報告を出すなど、小出しでもいいから政府の動きを牽制する“材料”を先手先手で出して欲しいと思います。

噂の真相元編集長「損害賠償請求には県民カンパで対抗する」

「地元の民意は明らか」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

――政府は「埋め立て工事が止まったら沖縄県に損害賠償請求をする」という“脅し”もかけています。

　県知事選の前から政府は損害賠償請求の“脅し”をかけてきましたが、県民は「それに屈しない」という意思表示をすればいい。対抗策については翁長選対関係者と私の考えは一致しています。それは、「仮に政府が損害賠償請求をしてきた場合、沖縄県民がカンパで集めて対抗する」というものです。沖縄県民は１４０万人だから１人１０００円ずつ集めれば、１４億円になります。「沖縄県民は総力を挙げて翁長知事を支える」「県民は自腹を切ってでも徹底的に闘う」という沖縄の民意を、カンパという形で改めてアピールするのです。そうすれば、「沖縄県民はやるじゃないか」という反応が返ってきて、軍事基地建設をゴリ押しする安倍政権批判が強まる可能性もある。世論づくりの上でもプラスに働き、対政府交渉においても有効なのではないでしょうか。

――沖縄県知事選でも、菅原文太さんが那覇市内のスタジアムで開かれた決起集会に駆け付け、戦争が出来る国づくりに邁進する安倍政権や中央に言いなりの仲井真知事（当時）を批判しながら、戦争の愚かさと平和の尊さも訴えました。これにも関わられていたと聞きました。

　菅原文太さんの応援演説は、この店（那覇市美栄橋の瓦屋別館）に翁長選対関係者が集まった時に私が提案しました。１万人集会を那覇市内のスタジアムでやることが決まっていたのですが、沖縄の集会は順番で挨拶させるパターンが多い。「これはつまらない。『オール沖縄・県民党』を掲げているのだから、東京から文化人を呼んで挨拶をしてもらった方がいいのではないか」と提案し、菅原文太さんの名前を出した。球場がガラガラでは陣営の士気にも関わると思っていましたが、当日は１万人以上が参加して文太さんの話に大歓声が上がった。登場の仕方から話の内容までさすが役者ですよ。翁長知事も大喜びして、１万人集会は大成功となった。でも、那覇空港に着いたときに車椅子だったと聞いて「無理をさせたな」と思いました。しかも、あそこまで病状が悪化しているなんて、文太さんは一言も口にしなかった。亡くなったことを知った時、「気の毒なことをしてしまった」と思いました。

――県知事選は１０万票の大差だったのに、その重みを安倍政権は分かろうとしませんね。

　それどころか、衆院解散によって、新基地建設反対派の知事誕生の政治的効果を薄めようとした可能性も十分あると思いますよ。県知事選が終わる前の世論調査で官邸は「仲井真氏は勝てない」という情報をつかんでおり、それで突然の解散・総選挙に打って出たのではないでしょうか。実際、沖縄県知事選は投開票直後しか大きく報道されず、すぐに総選挙一色の報道となった。そういう悪知恵がはたらく広告業界関係者が官邸をサポートしているに違いありません。だからこそ、沖縄側も安倍政権の向こうを張って、早め早めに攻勢をかけていく。そういうメディア対策が大切です。「安倍政権がいかにデタラメをやっているのか」を伝える情報宣伝活動や啓蒙活動を強化する。政府は辺野古新基地建設をゴリ押ししながら、佐賀空港へのオスプレイ受け入れ（軍事空港化）も進めようとしていますが、オスプレイを佐賀空港に受け入れることが可能なら、「沖縄に新基地がないと抑止力が維持できない」という主張は嘘になります。

――辺野古新基地建設と佐賀空港軍事空港化の両方を進めるのは、防衛予算の“二重投資”であり、「普天間基地の危険除去」という名を借りた軍事基地拡大になりますね。

「沖縄でなくても佐賀空港でも抑止力は維持できる」というのなら、辺野古新基地建設の必要はなくなる。沖縄の論客はこの点を追及するでしょう。また翁長知事の訪米などアメリカへの働きかけを強め、日本政府を通さず沖縄と米国のパイプづくりをすることも有効です。知事が表明した「県庁職員のワシントン常駐」も早めに実現し、現地でシンポジウムを開いたり、国会議員や要人へのロビー活動も展開していくといいでしょうね。日本の外務省は米国政府のスパイのような存在で、「沖縄からこういう意見が出ても無視してください」と告げ口する役回りだと聞きました。日本政府が間に入ると、歪んだ沖縄関連情報や民意しかアメリカに伝わらない。これじゃあ、沖縄の基地問題は動かないのです。

▽おかどめ・やすのり　１９４７年鹿児島生まれ。法大卒。１９７９年「噂の真相」創刊。２００４年に休刊した後、沖縄移住。執筆活動を続けている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/102.html

安倍首相が突き進む「戦争ができる日本」戦慄ビジョン
http://dmm-news.com/article/918757/
日刊大衆 2015.02.16 07:00

自衛隊出動、憲法９条改正、そして国防軍。怒り心頭の総理が思い描く「美しい国」のトンデモ中身――!!

「日本国民が（世界の）どこにいようとも殺戮をもたらす。（これから）日本の悪夢が始まる」

２月１日午前、世界中の人たちの必死の願いもむなしく、日本人人質の残りの一人――
後藤健二氏（フリージャーナリスト）が、テロリスト集団の非情な刃にかけられてしまった。
「インターネット上に公開されたその動画は、すでに殺害されたと見られる民間軍事会社社長の湯川遥菜氏と同様、凄惨なものでした。同時に、同動画で過激派集団"イスラム国"の処刑人は安倍首相を名指しで、"アベ、勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせいだ"と、手前勝手な理屈で恫喝しています」（外務省関連スタッフ）

この"無法声明"に、安倍首相は即座に反撃を開始。
「ご家族のご心痛を思えば言葉もない。政府として全力で対応してきた。誠に無念、痛恨の極みだ」
としたあと、一呼吸置き、
「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許し難い暴挙を断固非難する」
続けて、
「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」
と、徹底的に追い詰めると宣戦布告した。

「次いで首相は、これまでイスラム国対策の難民支援とした２億ドルの資金援助を、さらに増額するとの異例の声明まで発しています」（全国紙政治部記者）

テロには屈しない――そう宣言する安倍首相。一歩も引かぬ強い決意を、内外に表明したのだった。

官邸詰め記者が言う。
「この"対イスラム国宣戦布告声明"を発表する３０分前、事務方が用意した声明文を前に、首相は自ら"テロリストたちを決して許さない""その罪を償わせる"との強烈な言葉まで書き加えるほどの怒りようでした」

そのさまは「内なる決意を新たにしたように見えた」（同） という。実際これを受け、フランスのフィガロ紙は、「伝統的に平和主義を貫いてきた（日本）列島にとって試練となる。憲法の平和主義の伝統と決別する新たな一歩となる」と報じ、米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズも、日本の有事突入の可能性を指摘しているのだ。

前出の外務省関連スタッフがこう言う。
「これまで日本は、中東紛争に距離を置く姿勢を取ってきました。それゆえ、イスラム過激派などの攻撃対象になることは、ほとんどありませんでした」
それが一転――激憤した安倍首相は日本を「戦争ができる国」にすべく、舵を切り始めたというのだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「首相は決して口にはしませんが、米国から独立して、自前の軍隊を組織したいとの思いが強くあります」

軍事ライターの古是三春氏も、こう指摘する。
「今回、イスラム国を空爆しているのは、アメリカ、フランスなどの有志連合。一方、日本は自国民が殺害されたにもかかわらず、国連主導ではない有志連合の空爆には参加できない。こうしたジレンマを一番強く感じているのは、安倍首相自身でしょう」

事実、安倍首相も、〈憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置付ける〉〈自分の国を守るために戦わない国民のために、替わりに戦ってくれる国は世界中どこにもありません〉（『文藝春秋』１３年１月号）
と、憲法改正、ひいては「国防軍の創設」を高らかに謳っている。

自民党番記者が言う。
「昨年末の時点で、官邸は後藤さん、湯川さんがイスラム国に拘束されていたことを確認していた。そのうえで、昨月、エジプト・カイロにて、中東各国へ"イスラム国対策費"として２億ドルの支援を宣言し、これが決め手となって邦人２人の殺害予告につながったという経緯があります。だが、日本国民の危機意識を発動させ、国防軍の待望論を呼び込むため、官邸はわざとイスラム国を刺激したのでは……との指摘も多数、聞こえてきます」まさか、そんなはずはなかろうが、安倍首相の動きは早かった。

まず着手したのが、自衛隊改革。殺戮集団イスラム国との交渉中であった１月２９日、衆院予算委員会で安倍首相は、「自衛隊の持てる能力を生かし、救出できるようにするのは国の責任」と答弁。

自衛隊が海外で邦人救出へと出動できるよう、安全保障関連法案の成立をイの一番に目指すことを明言したのだ。

「これは、第２次安倍内閣発足（２０１２年１２月）以来、首相が取り組んできた最重要課題の一つでした。それを、今回の人質事件を機に、一気に前に進める腹づもりなんでしょう」（防衛省関連スタッフ）

それは、安倍政権下で、深く静かに進行していた。

まず、安倍第２次内閣発足直後の１３年１月に発生したアルジェリア人質事件。
「これを受け、安倍首相は緊急時に、在外邦人の"陸上輸送"を可能とするよう自衛隊法の改正に踏み切りました」（前同）

それまで自衛隊に許されていたのは、航空機と船舶による輸送のみ。車両を使うことはできなかったが、内陸部へ自衛隊部隊が直接、救援に行けるようにした。

「同時に、自衛隊員が戦車を破壊できるほどの威力を持つ"無反動砲"を携行できるよう、閣議決定しました」（防衛族議員）

車、そして武器。自衛隊が戦地へ赴き、陸上戦闘を担うことを想定した"自衛隊改革"だ。
なおも安倍首相の勢いは止まらない。続く１４年７月の「集団的自衛権の行使を認めた閣議決定」には、恐るべき事実が書かれている。

米国からの要請があれば、〈「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする〉とされているのだ。

「その集団的自衛権も、"他国と同様の行使は困難"と言い、あくまで限定的なものだと安倍首相は言っていましたが、雲行きが怪しくなっていますよ」
と言うのは、全国紙政治部デスク。

「"限定"と言うのは、永田町の誰もが"極東の一部"という意味だと理解していました。それが、２月２日の参院予算委員会で、首相は"地理的要因は考えていない。近くなら当てはまる、ということではない"と言葉巧みに言っていますが、つまりは"活動に地理的制限はない。地球上どこでも派遣しうる"ということです」

世界中、陸海空のどこでも、武器を使って戦闘参加――という未来はすぐそこまで来ている。
防衛費は過去最高の約５兆円

今後、自衛隊法改正に不可欠な集団的自衛権行使のための法整備を進めると見られている、安倍政権。

「この集団的自衛権の行使を可能とする関連法案も、自公与党が衆院で安定多数を占めている今、今国会での成立は確実です」（ベテラン政治記者）
実際、１月１９日には菅義偉官房長官が「自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を国会に提出する」と意気込んでいる。

「５月のゴールデンウィーク明けには国会提出。関連法案を次々に成立させていく算段です」（同記者）

軍事評論家の神浦元彰氏が言う。
「とはいえ、仮に自衛隊海外派遣の法整備ができたとしても、それが実際の邦人救出作戦を遂行できるかどうかは別問題です。というのも、人質がどの場所、どの施設・建物にいて、さらにはどのような状態で監禁されているのかもわからない限り、救出など不可能ですから」

そう、現代は"情報戦"の時代でもある。これまで日本政府は、高度な情報収集能力を有する米ＣＩＡや英ＭＩ６、独ＢＮＤ、仏ＤＧＳＥ、イスラエルのモサドなど他国の情報機関に全面的に依存していた。

「ただ、今回のイスラム国人質事件で自前（首相直属）の情報機関の必要性を、首相は痛感している。すでに、新設情報機関として、"内閣情報宣伝局"を設立したといいます」（前出・防衛省関連スタッフ）

潤沢な資金も投入してきている。防衛費はここ３年連続で大幅に増加し、１５年度の防衛予算案は、過去最高の４兆９８００億円になった。

「防衛省は、潜水艦などを探知する新型哨戒機Ｐ１を２０機、また、次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイ５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両、そして、無人偵察機グローバルホークの調達にも乗り出してきました」（前同）
「国民を守るため９条を改正」

タカ派の道を突き進む安倍首相が、政治家人生の集大成と公言しているのが憲法改正だ。
「アメリカに押しつけられた現憲法を、自分たちで書いたものに変え、敗戦国として傷ついたプライドを取り戻したい。これが、首相が長年抱いてきた政治信念です」（自民党中堅議員）

国民のテロへの憎悪が燃え上がるさなかの２月３日、好機到来とばかりに、衆院予算委員会で、安倍首相は、
「自民党はすでに９条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」
と明言。続く４日、自民党の船田元氏（憲法改正推進本部長）と官邸で会談し、
船田氏「来年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」
安倍首相「それが常識だ」
と時期までも明確にしたのだ。

「憲法９条は、日本が交戦権を永久に放棄するというもの。イスラム国をはじめ過激派の脅威はすさまじく、いつまでもきれいごとを言っていられないが、こうした事件があって国民感情が高ぶっている中での決定は拙速ではないでしょうか」（前出・ベテラン記者）

憎しみは連鎖するのか、それとも断ち切れるのか。
安倍首相は難問の前に立っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/103.html

官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！
http://lite-ra.com/2015/02/post-869.html
2015.02.16.　リテラ

　古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ！」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。

　その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。

　かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。

　古賀氏の論理は明快だった。

〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた。「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら官房機密費ですぐに払える。1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。にもかかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。だったら、宣伝に使うか、思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。
　ではなぜ、安倍さんは人質が取られていることを知りながら挑発的な言動を繰り返したのか？　それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。では、安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。しかし、アメリカやイギリスと一緒になって空爆を（安倍さんはしたいけど）するわけにはいかない。だから人道支援ということにしたわけだ。ただ、この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。
　ただ、我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければいけないと思う。安倍さんは「有志連合に入りたい」と願っているかもしれないが、日本は憲法もあるし、できないはず。それが今回、安倍さんの発言によって日本の良いイメージが逆の方向に行ってしまった。日本という国は「アメリカの正義」を正義と思い込んでいるんじゃないか？　アメリカやイギリスと一緒なんじゃないか？　そういうことが世界に発信されてしまい、「イスラム国」にも利用された。しかし、我々は「いや、そうじゃないんだ」と言うべきだ。「日本は戦争をしない国だし、日本を攻めてこないような人たちを一方的に敵だなんて思いませんよ」と、もう一度、世界にアピールしていく必要がある〉

　そして、こう言い放ったのだ。

〈“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね〉

　時間にしておよそ7分。この“演説”に官邸がどれほど激怒したことか。放送中から番組関係者の元には数分と置かず抗議と思しき電話が入った。しかしオンエア中なので出られず、着信だけがずらりと残り、官邸のイラつきの激しさがわかったという。そして、あまりに電話に出なかったため、最後は怒りのメールで締めくくられた。テレビ朝日関係者がこう話す。

「官邸からダイレクトに局の上層部にも連絡があったと聞いています。さまざまなルートでプレッシャーをかけてきた。『古賀に何を言わせてるんだッ』『発言を止めろ！』って。いつもは番組終了後に反省会があるのですが、あの日はそれどころではなかったですね」

　それにしても、「抗議」というのはどういう了見なのだろう。古賀氏は古賀氏の責任において、今回の事態に対する自らの見解を述べたに過ぎない。しかも、テレビで顔出しをして。人質解放の交渉の余地があったのになぜしなかったのか？ 人質が取られていると知っていながらなぜ相手を刺激するパフォーマンスを繰り返したのか？ 一国民として誰もが抱く疑問を口にして、元官僚の知見からそれに対する解説を述べただけだ。それが政権にとって都合の悪い内容だったから、国民に知られてはマズイ内容だったから、抗議をしたというのだろうか。

　いずれにしてもこの一件で、4月以降、古賀氏の姿は『報ステ』から（おそらくテレ朝全体から）消えることになった。すぐに降板とならなかったのは、3月一杯の出演日をあらかじめ決めていたからだ。テレ朝幹部はこの間の古賀氏の出演日には、どんな言葉が飛び出すか固唾を飲んで見守っているという。当の古賀氏自身は相変わらずだ。2月13日の放送でも「先進国のなかで原発が安いと言っているのは日本だけ」と、健在ぶりを見せつけていた。

　実は、今回の古賀氏“更迭”は、本サイトがしばしば指摘してきた官邸による「報ステ潰し」の一環のようなのだ。というのも、“粛清”は古賀氏だけではなさそうなのだ。いま局内で囁かれているのが、メーンキャスターの古舘伊知郎の信頼が厚く、これまでの『報ステ』路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサー、そして古舘と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の2人が、古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まったという。先のテレ朝関係者が言う。

「チーフプロデューサーは『報ステ』の前身の『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』路線を貫いてきた。古舘さんや恵村さんが自由にコメントできたのも、彼女の存在が大きかった。それだけに、上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった。その意味で、今回の人事はあまりにわかりやす過ぎ。4月以降、番組の雰囲気はガラリと変わるかもしれません」

　この“粛清人事”を主導しているのは、これも本サイトが何度も書いてきた、安倍首相→見城徹（幻冬舎社長）→早河洋（テレビ朝日会長）ラインだといわれている。

　安倍首相のマスコミ対策指南役ともいわれる幻冬舎の見城社長は現在、テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務めていて、審議会の席でもしばしば『報ステ』とコメンテーターの恵村氏批判を繰り返していたという。

　一方、開局以来、朝日新聞社の支配が続いていたテレ朝で史上初の生え抜き社長となった早河会長の悲願はテレ朝の「脱朝日新聞化」だ。朝日新聞の不祥事が続いたこの機に乗じて、一気に達成したいという思惑がある。

　この二人が安倍首相の手先となって、いよいよ反原発や政権批判を続ける報ステの“改革”に乗り出したということらしい。

　安倍首相が人質事件の対応であれだけの下手を打っておきながら内閣支持率が下がらないどころか上昇しているのは、NHKを筆頭にテレビが政権にとって「不都合な真実」をほとんど伝えていないからだ。これは、再登板した安倍首相が前政権時代の教訓で早くから報道各社の幹部と会食を繰り返すなどして、メディアを手なずけることに成功したからだ。

　これで『報ステ』が安倍政権の軍門に下れば、日本のテレビ翼賛体制はますます強固になるだろう。『報ステ』にはなんとか踏ん張ってほしいと思うが、状況は絶望的といわざるをえない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/104.html

戦場ジャーナリストが語る「政府が“立ち入り禁止”という場所にこそ中に入るのが仕事」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150216-00043628-playboyz-soci
週プレNEWS 2月16日(月)6時0分配信

フォトジャーナリストとして長年にわたり中東やチェルノブイリを取材し続けてきた重鎮・広河隆一氏。

現在、イスラエルの取材から帰ってきたばかりの広川氏に「安倍首相が出した声明をイスラム社会はどのように受け止めているのか」から「ジャーナリストの在り方」まで語っていただいた。

■安倍首相はあえてイスラム国を挑発した

―イスラエルは、今回の安倍首相が出した声明をどうとらえていますか？

「安倍首相は、イスラエルの国旗と日本の国旗の前で記者会見をしました。これは自国民を人質にされている国家としてはあり得ないことです。『イスラム国』だけでなく、世界のイスラム教徒全体を失望させるか敵に回す行為です。外交というものは細心の配慮でかろうじて持ちこたえるものなのに『イスラム国』にとっては、顔を雑巾で逆なでされたに等しく、これが最悪の選択を決意させたのです。

安倍首相はともかく、側近が外交のイロハを知らないわけはありません。安倍首相はあえてイスラム国を挑発しました。挑発されれば、相手はさらに強硬な手段で対抗してこようとします。そして、その強硬な手段に対抗するために自衛隊を海外派遣し、集団的自衛権を行使できるようにする。これは織り込み済みだったのでしょう」

―では、日本は今後、この戦争に加担することになる？

「日本はこれまで戦争とは関係なかったと思っている人が多いと思いますが、アフガニスタン紛争の時、爆撃機に燃料を提供したのは日本です。イラク戦争の時に後方支援したのも日本です。日本はすでに戦争に加担しています。

そして、アメリカを中心にこれらの戦争を進める側は、自分たちに都合の悪いことをすべて隠します。例えば、殺したのはテロリストだけで、民間人は殺していないなどと嘘の発表をします。

私はアフガニスタンやイラクで爆撃された村々を回りましたが、圧倒的な犠牲者は民間人、それも女性や子供でした。加害者は必ず被害を隠します。そこでジャーナリストは、加害者が何を隠しているのか、そこで本当は何が起きていたのかを伝えるのです」―広河さんが、ジャーナリストになろうと思った理由はなんですか？

「僕はチェルノブイリ原発事故の救援運動もしていて、放射能に汚染された子供たちの保養センターをつくりました。そして、何度かこのセンターで子供たち向けにジャーナリズム教室を開きました。

そこで『キミたちは甲状腺の手術をして、その時死ぬほど怖い思いをしたでしょう。じゃあ、なぜ病気になったのか。それは原発が爆発した後の放射能のことを隠されたり、その時に飲まなければいけない薬を飲まなかったり、そうしたみんなが生きていくための情報が与えられなかったからです』と教えました。

そして、『みんなも含めて、世界中の人たちが持っている共通の大事な権利がひとつあります。それは生きる権利です。生きる権利とは幸せに生きる権利や健康に生きる権利が含まれていて、この生きる権利を行使するために自分たちの代表を選挙で選んだり、憲法を持ったりする必要がある。

でも、自分たちが選んだ人たちが権力を持った後、本当に人々の生きる権利を守ってくれるわけではなくて、いつの間にか戦争の道に進んでしまうかもしれない。そこで、生きる権利とともに必要なのが知る権利で、その知る権利をみんなから委託されているのがジャーナリストなんだよ』と伝えました。

だから、ジャーナリストは隠された真実を人々に伝えるのが仕事で、軍や政府や大企業が隠していることがないかを調べるわけです。政府の言ったことをそのまま垂れ流すのはジャーナリズムではありません。

むしろ、軍や政府が『立ち入り禁止』だと言ったら、その中で知られてはまずいことが隠されているかもしれないと考え、中に入って取材活動をする。

私は人々の生きる権利とつながることを求めてジャーナリストを続けたいと思っています」

（取材・文／村上隆保　撮影／本多治季）

●広河隆一（ひろかわ・りゅういち）
１９４３年生まれ。６７年から中東、チェルノブイリ問題などを取材。８３年にＩＯＪ世界報道写真コンテスト大賞・金賞、２００３年土門拳賞など受賞多数

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/105.html

　ジハーディ・ジョンのあの言葉の残響がいつまでも耳から離れない。「日本人はどこにいようと虐殺される」――。これは海外ばかりか、安全と信じられてきた日本国内をも指すのか。その危険な場所とは。

　＊＊＊

　テロ予告を受け、警察庁は、総理官邸など重要施設への警備を強化するよう全国の警察本部に指示した。その警察の中でも、水面下でイスラム過激派組織の情報収集に取り組み、国内に潜む不審者の炙り出しや行確（行動確認）に努めてきたのが、中東事案を担当する警視庁公安部外事三課、通称“ソトサン”である。

「これまで積み上げてきた情報は膨大にある。今後もイスラム国を始めとする過激派への諜報活動の中心になるのは、ソトサンです」

　と、警視庁クラブ記者。

「ただ、日本は島国ですから、新たにイスラム系テロリストたちが大量に潜入してくるのは難しい。銃火器などの武器の密輸や国内での調達も困難でしよう」

　もっとも、海外からのテロリストの入国を、空港などの水際で完壁に防ぎ切るのは難しいともされる。

「日本の方は、イスラム過激派のテロリストと聞くと、なんとなく“ヒゲを生やし、頭にターバンを巻いている”というイメージを持ってしまいがちです。しかし実は欧州でのテロでは、外見は普通の欧米人と思える人物がテロリストだったケースも少なくない。先入観を捨て、警戒する必要がある」（イスラム事情に詳しい高橋和夫・放送大学教授）

　銃器類がなくても、

「大型トラックで渋谷のスクランブル交差点などに突っ込まれるだけで大変な犠牲者が出ます」（イスラム学が専門の飯塚正人・東京外大教授）

■狙われるのは虎ノ門界隈

　その写真を見た時、外事三課の捜査員は背筋が凍ったという。2002年、彼らは東京・東尾久に住むパキスタン国籍のナイーム・フェローズ（当時29）を入管法違反で逮捕した。彼は、アルカイダのナンバー3の指揮下にある米国のオフィスと頻繁に連絡を取り合っていた。

「その後もフェローズの交友関係などを追跡捜査し、さらに7人を逮捕しましたが、その捜索先からとんでもない資料が出てきた。0系から800系に至る新幹線の写真です。コムトラックという新幹線運転管理システムに関する資料も発見された。やつらがテロ対象として新幹線に強い関心を抱いていたのは間違いありません。他には新潟の柏崎刈羽原発や福井の大飯原発など複数の原発施設の写真も出てきた」（公安関係者）

　アルカイダ系に限らず、イスラム国が考えるのも同じようなものだろう。

「ソトサンのお膝元、首都・東京では虎ノ門周辺が狙われるでしょう」

　と明かすのはアメリカ大使館関係者である。

「実は、CIAの対中東オペレーション・チームのヘッド・クォーターは虎ノ門のアメリカ大使館の中にあるのです。そこのトップにはかつて日系の女性が就いていた。大使館の他の部門とは一切連動せず、独自にイスラム過激派組織に関する情報収集や工作活動を展開している。なぜその拠点が日本にあるかというと、他の国と違って、日本でなら敵対組織から盗聴工作を受ける心配がないからです。この事実をイスラム過激派組織は知っている。だからアメリカ大使館やその周辺のホテルオークラ、虎ノ門ヒルズなどの施設が狙われる可能性が高いのです」

　日本は、今そこにある危機に備えられるのか。

「特集　日本に宣戦布告！　『イスラム国』狂気の残響」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/106.html

　なぜ、湯川遥菜さんの場合、処刑映像がユーチューブにアップされなかったのか。それは、未だ解けない謎として残されていた。実は、イスラム国に抵抗を続けている地下組織が、外国人兵士が処刑映像を持って脱走したということを明らかにしたのだ。

　＊＊＊

　昨夏から始まった米軍の空爆によって、最大の資金源となっている油田が次々に破壊され、イスラム国の経済状況は悪化の一途を辿っている。さらに、長引く戦闘によって士気も低下し、兵士の脱走が相次いでいるという。

　在日シリア人に聞くと、

「シリア北部の街ラッカは、現在、イスラム国の首都ですが、昨年末、そこからの脱走を企てた外国人兵士100人が処刑されたことが報じられている。それだけではありません。トルコ国境近くにあり、交通の要衝であるコバニという街を、1月下旬、クルド人部隊が奪還に成功しました。現地からの情報では、イスラム国の兵士の遺体が200以上も転がっていたそうです。それも、戦闘によるものではなく、脱走しようとした兵士を射殺したと見られるということでした」

　残虐の限りを尽くすテロ集団も、内部崩壊を起こしているのかもしれない。

　しかも、脱走兵の存在は、湯川さんの処刑映像が公開されなかったことにも密接にかかわっているという。

　それを明らかにしたのは、イスラム国に徹底抗戦する、その名も『静かに虐殺されるラッカ』という地下組織だった。

　在日シリア人が続ける。

「その地下組織は、ホームページを開設しているのですが、1月27日に、サウジアラビア出身の兵士2人がイスラム国から逃げ出したことを伝えています。2人は、監獄から解放した捕虜に道案内をさせ、イスラム国と敵対するヌスラ戦線に加わった。しかも、メディア部門に所属していたため、イスラム国の残虐さを示す“証拠”を手にしていました。それは、“日本人”が処刑される映像だとされているのです」

　その時点で、処刑されている“日本人”となると、湯川さんをおいてほかにない。

　イスラム国に捕えられ、殺害された人質は7人を数える。だが、湯川さんだけは処刑映像がユーチューブにアップされなかったのは、イスラム国の手元からなくなっていたからということなのか。

「特集　日本に宣戦布告！　『イスラム国』狂気の残響」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/107.html

　きょう２月１６日の産経新聞は一面トップと社会面で大きく報じている。

　朝鮮総連本部ビルの転売資金の一部は中国(香港)から流入していた疑いが強い事がわかったと。

　産経新聞が執拗に追及するこの「朝鮮総連本部ビル」転売がらみの報道を私は評価する。

　なぜならば、その実態が明らかにされれば、安倍首相の拉致交渉のいかさまぶりがあぶりだされるからだ。

　しかし、なぜここまで重要な疑惑を、産経新聞しか書かないのか。

　まさしく、この問題は安倍政権を直撃するからだ。

　それなら、安倍政権のお友達のような産経新聞がなぜ、安倍政権に不利になるような記事を執拗に書き続けるのか。

　そのヒントは、産経新聞がこの記事を誰に向かって書いているかということを突き止めることでわかる。

　読者（すなわち）国民に向かって書いるとはとても思えない。

　国民が知ったところでどうにもならないからだ。

　安倍政権に向かって書いているはずがない。

　安倍政権はすべてを知っているからだ。

　産経新聞は安倍政権の許可を得た警察から情報を貰っている。

　これは安倍政権が産経を使って北朝鮮に飴と鞭のメッセージを送っているのではないか。

　朝鮮総連本部ビルについては善処するから拉致再調査の報告を急いでくれと。

　さもなければ国内世論が硬化して、黙認したくても黙認できなくなると。

　それならつじつまが合う。

　しかしそれは間違いだ。

　産経新聞が拉致被害者家族の事を思うのなら、真っ先にやることは安倍政権の拉致問題交渉のデタラメぶりを国民の前に明らかにし、批判する事である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/108.html

忘れないうちに書いておきたい。NHKの番組「クローズアップ現代」のことだ。テーマは「ヘイトスピーチを問う」だった。

冒頭、東京・新大久保のコリアンタウンを日の丸を掲げて歩くデモの一団が映し出される。男の声がマイクを通して響く。「朝鮮人は全員死にさらせ！」「首を吊れぇ！」「焼身自殺しろっ！」
やがて場面は切り替わり、大阪のコリアンタウン・鶴橋。短いスカートをはいた女性がトランジスタメガホンで叫んでいる。「いつまでも調子に乗っとったら、鶴橋大虐殺を実行しますよーっ！」

この映像にショックを受けた方もおられるだろう。デモの参加者はどこにでもいる人々だ。たぶん彼らは職場では真面目な会社員だろう。私が知る範囲でもふだんの彼らは暴力性のかけらもない。

それが凶暴なレイシスト（人種差別主義者）に豹変して残忍非道な言葉を投げつける。なぜ彼らは在日コリアンをそこまで憎むのか。戦前の植民地支配に根差した差別意識からだろうか。テレビの画面を見ながら私は考えあぐねた。

そうだ。番組に出演していたフリーライターの加藤直樹さんに訊ねたらヒントが見つかるかもしれない。加藤さんは前に紹介した『九月、東京の路上で―1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』（ころから刊）の著者である。
電話をかけると意外な答えが戻ってきた。

「日本社会の差別だけの問題じゃなく、日本人の世界観の歪みがひどくなっている。アジアに冠たる日本という自意識を捨てない限り、ヘイトスピーチを生む土壌はなくならないでしょう」

世界観の歪み？ どういうことだろう。彼の話を理解するには「クローズアップ現代」に戻ったほうがよさそうだ。6年前、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが京都朝鮮学校に押しかけ、罵詈雑言を浴びせる事件が起きた。事件後、学校は移転し、生徒らは今も大きな音に怯えるという。
その事件で有罪になった元団体幹部が登場する。彼は事件前、職を転々としながら、本やネットの情報で「在日」が得をしていると考えるようになったという。

テレビカメラの前で彼は〈不公平な取り扱いがなされている。不条理というか、何とも言えない感覚ですね。こういうのはちょっと許せないという気持ちです。率直に〉と述べた後、息を吸って〈不公平！〉と吐き捨てた。

薄ら寒いシーンだった。彼は今も「在日特権」の幻に取り憑かれている。格差社会で鬱積した不満が憎悪となり、まともな判断力を失ったのだろうか。が、ネトウヨは私たちの隣に普通にいる。彼らは特段不遇というわけではない。

ヘイト・デモの参加者30人以上から聞き取り調査した徳島大の樋口直人准教授によると、参加者の大半は一般企業のサラリーマンで、主婦や学生もいたという。

樋口准教授は番組の中で〈近隣諸国との関係で何かイライラした人、怒った人たちが調べていくうちに『あっ』と言って在日という敵を発見していく過程がある。ありえないような論理を使って排斥していくというのが、新たな特徴だと思います〉と語っていた。

これは二重の意味で重要な指摘だと思う。まず第一にレイシスト＝経済弱者という図式がもはや成り立ちにくい。第二に韓国や中国との関係悪化という情報空間での出来事（個人の日常生活には直結しない）が新たな在特会系勢力を生み出しているということだ。

樋口准教授の分析は、今の日本を覆う「嫌韓・嫌中」感情の正体を知るうえでも参考になる。ネトウヨだけでなく、多くの人たちが「近隣諸国との関係」でイライラしたり、怒ったりしている。それは一体なぜか。加藤さんの話を聞いてもらいたい。

「1980年代の日本は『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言われていました。'88年ソウル五輪でソウルの街がテレビに映ると『20年前の日本のよう』と言われた。韓国の学生運動も『20年前の日本みたいだ』と。これってすごい表現ですよね。まるで日本も韓国も乗っている単線の時間軸があって、韓国は日本に遅れてついてくるのが当たり前という思い込みが日本人にはあった」

だが、現実は違う。韓国は別の状況を生きる国だった。当時の韓国の学生運動も軍事政権に対する民主化闘争で、全共闘運動とは質が異なる。日本人は旧植民地・韓国を対等な「他者」と認められず、20年遅れの日本という、「他者性」のない世界観でしか見られなかった。加藤さんがつづける。

「ところが20年たち、韓国は日本にはならなかった。違う政治や文化を持った先進国となった。日本はアジアで唯一の先進国ではなくなり、経済規模では中国に追い越され、日本こそがアジアを導く国だという明治以来の自意識を否定されてしまったんです」

近代100年で日本が初めて経験する事態である。かつては見下していた近隣諸国にきちんと他者として向き合うことを求められる。現実の経済活動も中国や韓国などを抜きにして成り立たない。そのうえこれらの国は日本の近代が野蛮だったと言ってくる。

「時が昔に戻ってほしい。そして安心したいというのが嫌韓・嫌中感情の下に隠れた欲望なのではないでしょうか。だからこそ安倍首相の掲げるスローガンが『日本を取り戻す』なんです。でも現実と欲望のギャップが大きいので日本人の世界観はますますひどく歪んでいく」と加藤さんは言った。

彼の言葉は私の急所を衝いた。私も韓国の「他者性」を意識していない日本人の一人だった。
だからこそ前々回書いたように、日本にこれだけ「嫌韓本」があふれているから韓国の書店にも同じように「反日」本が並んでいると思い込んでいたのだろう。
しかし、加藤さんのおかげで今の日本の空気の正体が少し見えてきた。ヘイトスピーチに走る人たちの思考回路を理解する手掛かりもつかめたような気がする。

「クローズアップ現代」はヘイトスピーチの歴史的背景も探っていた。600万のユダヤ人を虐殺したとされるナチスのホロコーストも「ユダヤ人は寄生虫」といったヘイトスピーチから始まった。
いまのギリシャでは移民排斥運動が集団暴行にエスカレートしていて、それを批判した人気歌手が殺された。フランスでは迫害を恐れるユダヤ人のイスラエルへの出国が相次いでいるという。

私たちの未来はどうなるだろう。出版社の幹部が「今の日本にはヘイト本を買い漁る人が10万人いて、その人たちが出版界の動向を左右している」と言っていた。

出版不況下で10万部の持つ意味は大きい。ヘイト本の記述はネットで拡散され、嘘や幻が情報空間を覆い、ヘイトスピーチの輪が広がっていく。そんな悪循環を食い止めることができるだろうか。

参考：週刊金曜日2014年8月29日号、NHK「クローズアップ現代」2015年1月13日放送

『週刊現代』2015年2月14日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/109.html

イスラム国報道でメディアの自主規制が露骨になっている。それが高じて、タブーになった領域もある。その典型例は、後藤健二氏と湯川遥菜氏をめぐる事件の背景である。真実は何か？

両氏が巻き込まれたテロ行為に対する批判と追悼とは別に、どのような経緯で事件に巻き込まれたのか、事実を明らかにしなければならないが、多くのメディアがこの作業に尻込みしている。

その背景に最高罰・禁固１０年の特定秘密保護法の存在があるのではないか？同法は、基本的には軍事立法であるから、軍事に関連する情報の大半は特定秘密に指定されている可能性が高い。したがって日本政府が「人道支援」を行った紛争地帯で起きた誘拐・殺人事件を検証すると、日本政府や有志連合との接点が浮上してくる可能性がある。

まして湯川氏の場合は、（株）民間軍事会社の設立者である。単なる戦争マニアではない。同社の顧問には、自民党の元茨城県議が就任しているありさまだ。湯川氏と元航空幕僚長・田母神俊雄氏の懇意な関係を示す写真も多数存在する。

　参考：湯川氏と田母神氏の写真
　http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=sfp_as&p=%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E+%E6%B9%AF%E5%B7%9D

ちなみに安部内閣は、昨年の４月に閣議決定により、武器輸出を原則禁止から、条件付きで認めることを取り決めた。こうした軍事大国化の流れの中で、民間企業が海外の紛争地帯で、戦争ビジネスを展開できる温床ができあがったのである。

したがって湯川氏に関する真実に迫ると、特定秘密保護法に抵触する可能性が出てくる。メディアが報道を自粛して、湯川氏を単なるテロの被害者としてしか報じないゆえんではないか。

◇米軍も不可能な救出を後藤氏ができるのか？

後藤氏についても、優れた戦場ジャーナリストという報道に終始している感がある。しかし、湯川氏を救出するためのスケジュールに不自然な点があることが、一部のブログで指摘されている。次のブログである。

■後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係
　http://critic20.exblog.jp/23360557/

わたしはこのブログの内容を全面的に肯定するわけではないが、少なくとも次の箇所は、調査する必要があると考えている。

昨夜（1/20）のテレビ報道を見ていると、後藤健二は、湯川遥菜が8月にシリアでイスラム国に拘束された件について、自身が責任を感じており、イスラム国に潜入して身柄を救出する準備を進め、10月下旬にそれを実行している。

10月22日にトルコに向かい、23日にトルコのコーディネーターに電話をかけ、24日に国境の町で接触し、25日に国境を越えてイスラム国の首都であるラッカに向かっている。帰国予定は10月29日だった。29日に帰国ということは、28日にイスタンブールから飛行機に乗らなくてはいけない。

テレビ報道でのトルコのコーディネーターの証言だと、27日になっても帰らなかった場合、家族を含めた5件の連絡先に電話を入れてくれと後藤健二に頼まれ、本人の携帯電話を直に渡されたと言っていた。ここから察知できることは、後藤健二による湯川遥菜救出の行動がきわめて短期の計画だったということだ。25日に国境を越えてシリアに潜入し、27日には再び国境を超えてトルコに戻っていなくてはいけない。

2泊3日の行程。つまり、後藤健二は何も事前に情報のないままイスラム国（ラッカ）に入ったのではなくて、イスラム国側のコーディネーターの手引きに従い、イスラム国側との打ち合わせに従って、本人の主観からすれば、湯川遥菜の身柄を引き取りに行ったのだ。現地で時間をかけて捜索するのではなく、調整した約束どおりに素早く身柄を引き取って戻ってくる予定だったのだ。

２泊３日の予定でイスラム国に入ったとすれば、「イスラム国側のコーディネーターの手引きに従い、イスラム国側との打ち合わせに従って、本人の主観からすれば、湯川遥菜の身柄を引き取りに行った」可能性が高い。

日本政府が当時、イスラム国とどのような折衝をしていたのかは、外務省所管の独立行政法人「JICA」に勤務する後藤氏の妻に、イスラム国から身代金の要求があったことなどを除いて、ほとんど公表されていないが、このあたりの事情に関する情報も特定秘密に指定されている可能性がある。

湯川氏の居場所があらかじめ分かっていたから、あるいは湯川氏のもとに案内してもらう事前約束があったから、２箔３日の予定になったのではないか。まったく未知の土地で、米軍ですら探し出せない「捕虜」を１日で救出するのは不可能だ。

わたしは後藤氏が誰かから依頼されて、湯川氏を引取りに行った可能性が高いと考えている。単独の行動ではない。誰が後藤氏を、イスラム国へ送り込んだのかを解明する必要がある。しかし、その前に安倍内閣が昨年末に施行した特定秘密保護法の壁が立ちはだかっている。情報開示を求めると、逮捕されかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/110.html

　「関電は再稼働へ万全を期せ」が読売新聞の本日2月16日の社説見出しでした。この社説は、何を言いたいのか、何を主張したいのか、よく分からない内容でした。意味不明なのです。

　まず見出しの「万全を期せ」ですが、原発を再稼働したいのなら電力会社が「万全を期す」のは極めて当たり前。いまさら社説で改めて取り上げるべきことではありませんよね。それとも、この社説を書いた論説委員は、寝ぼけて書いたのでしょうか。

　もっとも行間から立ち昇ってくるのは、再稼働がなかなか進まないことに対するいらだちです。読売の論説委員としては、電力会社の手続きがトロトロしているようで歯がゆい。同時に、再稼働の適否を審査する原子力規制委の作業がモタモタしているようで歯がゆい。もっと何とかならないのか。「もっと早く再稼働させろよ」と言いいたいらしい。

　この社説には、原発の危険性に対する配慮はほとんどなく、手続きをさっさと進めて動かせという催促が目立つ。

　「ネトウヨ」と称されるネット右翼の言動は、粗雑、下劣。原発に関しては、「早く動かせ。経済が大切、儲けることが何が悪い」というヤクザのような開き直りです。　

　安倍政権もやっていることは、粗雑、下劣。「成長、成長、成長が第一。経済至上主義じゃ」です。そして、安倍晋三という男の態度は、「戦争ができる強い国になるんじゃい。それが何が悪い」という開き直りです。そのためには、集団的自衛権を使えるようにして、アメリカと一緒にどこへでも出かけて利権をむさぼる。アベノミクスの本質でもあります。邪魔する奴は、特定秘密保護法に引っかけて逮捕。場合によっては、拷問で痛めつける。

　かつて日本の検察は、小林多喜二という一人の物書きを逮捕し、拷問で痛めつけてあっという間に殺してしまいました。多くの良心のある人たちを拷問にかけて殺しました。現在の検察も、戦前からのDNAを脈々と継承してきています。

　安倍政権が猛進し始めた方向も、戦前からのかつての大日本帝国政府と極めて近似性の高い独裁政治の道です。その方向を歓迎するネトウヨさんたちは、「わが世の春」到来と、安倍政権下でのはしゃぎ踊りを続けています。そうした風潮をあおる社説を掲げているのが、最大部数の読売新聞です。

　こんな安倍政権は一日も早く退陣させたいものです。しかし、なかなか退陣させられない。

　こんな風潮をあおる読売新聞からは、一刻も早く読者離れが進んでもらいたいものです。しかし、なかなかそうならない。

　そして、平和を愛する日本の立ち姿が、手足の先から腐り始め、腐臭を放ち始めています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/111.html

自衛隊機の騒音解消のためのエアコン設置に反対する理由がよくわからん＆自民党の愛国婦人会のセンセイの頭は典型的な「ゲーム脳」なんだろうね。でなけりゃ、「人質奪還作戦」なんかマジで議論できません。

　所沢のエアコン住民投票は、設置賛成が多数。とはいえ、投票率が３１％というのはちょいと低いし、強制力がないから、市長はどんな判断するんだろう。そもそも、いまどきの暑さはエアコンなしでは熱中症でなくなるひとだっているんだから、自衛隊機の騒音との二重苦ではとてもじゃないが勉強する環境にはないんじゃないの。「気合いだ」なんて掛け声かけたって、そんな根性論で暑さを吹き飛ばすことなんかできませんからね。

　「快適で便利な生活を見直すべきだ」って市長は言うけど、エアコン設置というのは何も「快適で便利な生活」したいからってわけじゃなくて、自衛隊機の騒音で授業が中断されるから窓を閉め切らざるを得ないってのが根本の問題だったんだよね。市長は自宅でもエアコン使っていないってんだが、そりゃあカラスの勝手というものだ。老人には無理せずエアコンかけるようにって行政はアナウンスしてるくせに、学校にエアコンは贅沢だっていう精神論ふりかざすのは、頭が化石化してるってことなんでしょうね。きっと。

・＜エアコン住民投票＞設置賛成５万対反対３万…市の判断は？
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150215-00000061-mai-soci

　頭の中が化石化しちゃっていると言えば、その典型が国会の愛国婦人会のセンセイたちです。その筆頭格が夫婦揃って財テク大好すきな政調会長・稲田朋美君だ。もう戦争やる気満々で、「自衛隊による在外邦人の救出について『あらゆる事態に備えて対応できるようにしておく法整備は必要だ』」ってＮＨＫの討論番組でのたまってくれたそうだ。さすがに、維新の党の柿沢君とやらに「特殊部隊を送れば人質が奪還できるようなことは空想的な話だ」って突っ込まれたってんだが、アメリカの特殊部隊だってどんなにアタックしたって人質のひとりも奪還に成功したことなんてないんだからね。

・自民・稲田氏「自衛隊による在外邦人救出に向け法整備が必要」野党は慎重・反対多数
　http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0215/san_150215_8333091002.html

　古い話だけど、イランのアメリカ大使館人質事件では、「イーグルクロー作戦」なんて名前までつけちゃって、デルタフォースまで投入したあげくにヘリのトラブルで作戦は失敗。世界に恥をさらしたくらいだ。

・自衛隊による海外人質救出が到底不可能な理由 （田岡俊次）
　http://diamond.jp/articles/-/66255

　だいたい、今回の人質事件なんか、湯川氏や後藤氏の拘束場所の情報すら日本は掴んでなかったんだから、救出するったてどこにどう行けばいいのか皆目見当つかきませんよ。ＴＶゲームの世界じゃあるまいし、阿呆ぬかせであります。

　こんな妄想をぬけぬけと大言壮語できるっていうのは、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちの共通した特徴だけど、それにしても妄想に踊らされて戦地に送り出される自衛官にしてみたら、たまったもんじゃないだろうなあ。ま、一朝事が起きた暁には、稲田君はきっと自分の子供を真っ先に戦場に送り出すつもりなんだろうね。そこんとこ、よろしくです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/112.html

＜戦前の大本営発表新聞＞

　昨夜、心の美しいジャーナリストが東京から電話をしてきた。最新の東京マスコミの不甲斐ない状況を教えてくれた。全てがナベツネ化してしまっている、というのである。予想していたことだが、それにしても改憲軍拡の速度が早すぎる。シンゾウは確か、人気取りのため東北視察を露骨に演じていたが、一番先に行くべき放射能の福島を回避していた。放射能はシンゾウの心臓によくないのだろうか？正義の政治家であれば、真っ先に福島を視察しなければならない。原発再稼動を推進する自公議員も、福島を訪問しようとしていない。そのことを真っ向から批判しない新聞テレビである。

＜政府批判できない新聞テレビ＞

　放射能地帯の棄民化はもう４年近くになる。アメリカの研究機関は、福島がチェルノブイリをはるかに超える放射性物質を撒き散らした、との詳細データを公表しているが、日本の新聞テレビはそれを封じ込めている。
　東京や千葉県、静岡県も危険地区が存在している。それもセシウムのみのデータにすぎない。依然として徹底した測定を行っていない政府である。確かドイツの測定協力を断っている。何事も秘匿しようというのだ。しかし、アメリカには反対できない。

　三井のモミイなる悪人が支配するＮＨＫは、昨日も繰り返しシンゾウ視察を宣伝して、シンゾウ人気を上げることに懸命だったことが想像できる。
　福祉予算を削って、軍拡予算を編成したシンゾウ・自公内閣を批判できない新聞テレビである。徹底した愚民化政策である。
　新聞テレビの胴元のような存在である電通は、監視の目を光らせて、政府批判報道を禁じているらしい。日本独特のマスコミ操作機関である。広告で経営してきている日本の新聞テレビは、電通ににらまれたら倒産するしかない。
　国民に奉仕する使命を担っている新聞テレビは、こぞって政府を宣伝することになる。無知な国民はそれに引きずられる。
　二人の日本人を殺したシンゾウ中東外交を、信じがたいことに過半数の日本人が支持、評価する世論調査が、ナベツネの新聞テレビ以外のメディアからも発表されている。

＜財閥暴走の国家主義政権を阻止できる９条ノーベル平和賞＞

　シンゾウの心臓を支配する悪しき財閥の暴走を阻止する手段は、戦争放棄・戦争阻止の平和憲法９条にノーベル平和賞を受賞させるほか、対抗できるものは無い。
　この平和運動を盛り上げてゆくのである。ノーベル委員会に推薦文を出したからといって、運動を止めたら、敗北である。全国の市民運動に点火してゆく必要がある。
　地方新聞にまだまともな新聞も残っている。沖縄や北海道の地方新聞などだ。そこに活動を取り上げてもらい、ムードを高めてゆくのである。運動は始まったばかりである。
　九条の会の、さらなる活発な運動を期待したい。平和運動に熱心な労働組合も存在しているはずだ。ノルウェー大使館に、その熱気を伝えてゆくのである。
　４月の統一地方選に絡めて、この崇高な平和運動を展開、ナベツネ新聞を封じ込めるのである。

＜市民決起で半島から大陸へと伝播＞

　９条はアジアの誇り・人類の誇りである。世界連邦実現の暁には、９条が連邦の柱となるだろう。戦争の無い地球である。
　この運動は、半島から大陸へと伝播するだろう。日本には中国人や韓国・朝鮮人だけでも１００万人いる。彼らにも運動に参画させてゆくのである。一気に半島と大陸へと、運動は燎原の火のように広がってゆくだろう。

　国際世論で、日本の新聞テレビと財閥・国家主義を封じ込めるのである。こ
の闘いに一人でも多くの人々の参加を求めたい。２度とアジアの不幸を再現させないために。

２０１５年２月１６日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/113.html

「昨日の敵は今日の友」なんて、そう都合良くはいかないのである。

　2月6日、民主党本部で「総合選挙対策本部・役員会」なる会議が開かれた。岡田克也代表、蓮舫・長妻昭両代表代行、枝野幸男幹事長と、幹部が揃う中、なぜか姿を見せなかったのは、細野豪志政調会長。

「岡田さんがメンバーを絞ったんですよ」

　とは、党関係者。

「総合選対本部は選対委員会の上部会議で、10人以上の大所帯。なかなか意思決定がスムーズにいかないので、岡田さんは役員会で方針を決めていくことにしたのですが、海江田時代は役員に入っていた政調会長や幹事長代理を外し、代表、2人の代表代行、幹事長、選対委員長、参院議員会長の6人体制にした」

　あれ？　政調会長は選挙公約にかかわる主要メンバーだったはず……。

「要は“スリム化”という名の“細野外し”なんですよ。この日は、4月の統一地方選に向けた女性候補の支援策など、基本的な話に終始しましたが、来年夏の参院選が近づくにつれ、公認問題や維新との候補者調整といった重要案件も議題に上がる。岡田さんは、その実質的な“御前会議”から、細野さんを締め出したというわけ」（同）

　これに当の細野氏は、当惑しているという。

　政治部デスクの話。

「周囲に“自分のいないところで、大事なことが決められてしまう”と、零（こぼ）しているそうですよ。総合選対本部での議論は党の役員会に報告され、常任幹事会で正式に決まりますが、そこで細野さんが意見しても、方針を覆すのは難しい。このままでは、上の決めた方針に従うだけの“下請け業者”になりかねません」

　しばらく煮え湯を飲まされそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/114.html

【イスラム国】拉致された日本人は自衛隊が救うべきだったのか｜田母神俊雄コラム
http://dmm-news.com/article/918471/
DMMニュース 2015.02.16 05:50

　ISILに後藤健二さん、湯川遥菜さんが殺害された件を受けて、ヨルダンでは「なぜ2人も殺された日本がともに戦わないのか」との声が高まっているそうだ。「後藤さんの仇をとれ」「日本人を救えない憲法などいらない」との意見がある一方、「自己責任ではないか」との反論も起こるなど、ネット上では我が国のあり方に対し賛否両論の意見が巻き起こっているが、現実的な問題として、今回の件を考えてみたい。

■自衛隊投入にまつわる「膨大なリスク」

　日本人の不当な身体拘束という点では、北朝鮮の拉致問題が思い浮かぶ。拉致被害者は無理矢理北朝鮮に連れていかれたが、湯川さん、後藤さんは危険を覚悟でシリアに入国。後藤さんは「何があっても自己責任」と語っていた。この間、外務省は彼のシリア入国を3回も止めている。

　拉致被害者の救出すらできない我が国は情けない限りだが、それはさておき、拉致問題と今回の件は、同等に扱えないものである。北朝鮮による日本人拉致には自衛隊を投入してでも最大限の救出行動をすべきであるが、危険勧告にも従わず入国した今回の場合は、あくまでも外交交渉による解決を目指すということでよいかと思う。

　北朝鮮のような拉致問題が起こった際は、「日本人に一人でもそんなことをしたら、地の果てまで追いかけて殺すぞ」という国家の意志と覚悟が必要である。当然、自衛隊も積極的に投入すべきであり、そうした体制が、新たな拉致への抑止力となる。

　日本人が拉致されたときに、当該国の警察機関などが救出してくれる態勢にない地域では、自衛隊による救出行動が可能な態勢を整備しておくことが必要である。そのためには現地の地理的情報が必要であり、自衛隊が作戦行動を発起するにあたっては救出に向かう建物等の脆弱性情報が必要になる。「何発のミサイルで目標物を破壊できるのか」というような情報である。さらに、現地で手引きする駐在員も必要となる。

　しかし。これまでの我が国では、自衛隊がそのような情報収集に動き出すと国会で野党が「自衛隊が攻撃準備をしている」と言って追及し、そして防衛大臣が「けしからんことだから関係者を処分します」と答弁してきた。本来ならば、大臣が「それをやるのは当然でしょう」と答弁すべきなのだ。

　こうした流れもあり、現在の自衛隊にシリアやISILの情報はほとんどなく、現状では直ちに救出作戦ができる態勢にはなっていない。

　こんな状況で打って出た場合、自衛隊員がどうなるかは火を見るより明らかだ。ましてやヨルダン人パイロットのような人質を取られたら大変なことになる。加えて、自衛隊を動かすには圧倒的多数の世論の支えがなければならない。

　こうした状況を考えると、今回の一件で自衛隊を投入するなどナンセンスな話だ。

■守るべきは“今後の”日本人の安全だ

　一部マスコミは、後藤さんを英雄視したかのような報道をしている。「彼は戦場の悲惨さを伝えたかったのだ」とする文言も見受けられるが、これには違和感を感じざるを得ない。

　マスコミに必要なのは「ごく普通の人の目」「国民目線」だ。事実を伝えることに徹し、一般的な感覚で報道をしてもらいたいが、現在のテレビや新聞の多くは「左傾化した人たち」の手によって成り立っている。メディアが喋らせるコメンテーターも、どちらかと言えば反体制派である。

　安倍総理は、アメリカやイギリスなど先進諸国のリーダーと比べても、非常に抑制されたトーンで喋っている。安倍総理の発言には日本の国民性が表れている。

「安倍総理がISILと戦う国々を支援したから殺された」などと言われるが、これは、テロと戦うな、何もするなと言っていることに等しい。

　安倍総理が語った「ISILと戦っている国々に、人的能力、インフラなどを創るのを助けるために約2億ドルを供与する」「中東の国々に連帯を示すのは当然で、日本は非軍事的支援を行ってきた」「脅しに屈すればテロの効果があったことになる」という言葉が悪いなら、なんと言えばいいのか。テロと戦う周辺諸国など支援しない、というのはテロと戦わないことである。テロと戦わなければ、次から次へとテロが起こるはずで、安倍総理の支援策はテロを防ぐ役割を果たしている。

　後藤さんと湯川さんを救うことが第一だったとして、そのためにテロと戦わない選択をしたり、テロリストの要求に屈したりすれば、また新たなテロを引き起こすだけである。

　まず考えなければならないのは、「“今後の”日本人の安全」なのである。

（撮影／内海裕之）

著者プロフィール
田母神俊雄

軍事評論家、政治活動家
田母神俊雄

1948年福島県生まれ。防衛大学卒業後、航空自衛隊に入隊。統合幕僚学校長・航空総隊司令官を経て航空自衛隊（約5万人）のトップである航空幕僚長に就任。2008年「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を発表、政府見解と異なる歴史認識として航空幕僚長の職を解かれる。2014年、東京都知事選出馬、61万票を獲得。同年12月の衆院選では東京12区から出馬した。おもな著書に『田母神塾』（双葉社）、『ナメられっぱなしのニッポン、もっと自信と誇りを持とう！』（実業之日本社）などがある。週刊誌アサヒ芸能にて「田母神政経塾」連載中。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/115.html

宗教は人々を救うためにある。国家は人々を護るためにある。。。

しかし、過激派集団ISILは、宗教を利用し、国家を身勝手に名乗り、殺戮を繰返して世界を震撼させている。。。宗教という人々を救うべきものが人々を殺する理由とされ、国家という人々を護るべきものが人々を殺す為の道具とされてしまった。

ISILの言動から察するに、欧米主導型の世界統治システム（異文化を認めない文化）に対する苛烈なアンチテーゼが、テロと言う無慈悲な行為を正当化する原動力となっている。

そして・・・

ISILを生んだ背景にイラク戦争の怨恨があるのは明白だ。

ISILの基盤を成すテロ組織を育てたのは、アメリカ国内に居てイラク戦争を仕掛けた戦争屋（軍産複合体）である。。。参照；米以関係、AIPAC、JINSA

ワシントン最強の親イスラエル圧力団体 「ＡＩＰＡＣ」

アメリカ・イスラエル公共問題委員会 

アメリカの一国独善主義が結実したイラク戦争は、数十万人の人命を犠牲にし、中東地域全般に混乱と殺戮の種を撒いた。イラク戦争当時のブッシュ米大統領はCIAの偽情報に騙され、イラクが大量破壊兵器・化学兵器を所有していると思い込まされていた。

アメリカ国内の政治的都合で強行されたイラク戦争での犠牲者数は諸説あるが、「2013年10月にはアメリカとカナダの研究者により、査読された医学専門誌として最も権威があるとされるPLOS メディシンジャーナル（英語版）において、およそ500,000人の民間人が犠牲になったと発表されている。

世界がアメリカに対してイラク戦争の反省を求めなければならないが、まったく出来ていない。。。そればかりか、ブッシュを騙してイラク戦争に突入させた「戦争屋」たちは性懲りも無くISILを育成している。。。中東の広範囲に撒いた混乱と紛争の種を発芽させ、自己増殖機能を付与してしまったのだ。

（以下、記事転載）

【米国防総省、主力戦車Ｍ１数台が「イスラム国」にわたった可能性を認める】

米国防総省のカービー報道官は１３日、主力戦車のＭ１エイブラムスがイスラム過激派組織「イスラム国」の手中にわたった可能性があることを認めた。ロシアメディア・スプートニクの報道を、環球網が１５日報じた。

同報道官は、武装組織が米国製戦車数十台を所有しているとする報道について「イラク軍はエイブラムス戦車を所有していたが、そのうちどれだけが『イスラム国』の手中にわたったかは分からない」とコメントした。

Ｍ１エイブラムスは米陸軍の現役主力戦車で、イラクなど他国の軍隊にも配備されている。「イスラム国」は２０１４年の急襲によってイラク国土の大部分と一部大都市を占領。イラク軍の大部分を壊滅させるとともに大量の武器を獲得したとみられる。

（編集翻訳 城山俊樹） 

私たち一般国民がネットで調べても容易に理解できるISILと戦争屋の関係がある。ところが、安倍政権は戦争屋の仕掛けに嬉々として便乗し、憲法改正に邁進し始めた。。。そうなのだ。

   我々日本人はもう気付かなければならない。

         安倍晋三は戦争屋の仕掛けに便乗しているのではない。

             安倍晋三は戦争屋そのものなのだ！

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm
2015.02.16

　今年は戦後７０年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。

　「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」

　片山氏はこう語る。

　昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。２０１０年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。

　１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

　ところが、４万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

　片山氏は「厚生省社会局長名で５４年５月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。

　６５年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

　「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

　「当分」の措置が５０年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

　片山氏は「すでに戦後７０年、日韓国交正常化５０年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。　（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/117.html

「昭和１６年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときと変わらない。」

元自民党幹事長を務めた野中広務氏がテレビで安倍首相の施政方針演説を聞いてこう語ってます。さらには沖縄県辺野古基地強行する政治に関して「県民の痛みが分からない政治で憤慨してる」と批判してます。自民党内部でも、沖縄基地や戦争に突き進む法整備や憲法改悪の流れを危惧してる人は確実に増えてきてる感じをうけます。保守だ何党だとか、立場を越えて連帯して、辺野古基地と戦争できる国づくりを必ず阻止させていきたい。

野中氏、首相を叱る

赤旗2/16

野中広務元自民党幹事長は１５日放送のＴＢＳ番組「時事放談」に出演し、安倍首相の政治姿勢を厳しく批判しました。

首相の首相の施政方針演説について野中氏は、「昭和１６年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときと変わらない。」「重要な部分には触れないで非常に勇ましい感じで発言された」と述べました。

沖縄県辺野古への米軍新基地建設を民意に背いて強行する姿勢については、「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた１人として、絶対に許すことができない。県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している」

また来年度予算案について「防衛費だけ増えていく、そういう国づくりが本当にいいのか」と疑問を投げかけ「一番大切な中国の問題、韓国の問題を正面から捉えようという意欲がないのではないか」と指摘しました。最後に「私は戦争をしてきた生き残りの１人だ。どうか現役の政治家に”戦争は愚かなものだ””絶対にやってはならない”ということを分かってほしい」と訴えました。

ＴＢＳ番組「時事放談」　安倍政権の沖縄差別（野中＆古賀）

ＴＢＳ番組「時事放談」　検証�A：ISIL人質事件（野中＆古賀）

2015/02/14 に公開
野中広務＆古賀誠：2/15時事放談ーTBS
・野中広務　元内閣官房長官
・古賀誠　自民党元幹事長

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/118.html

もう賞味期限切れ 施政方針演説から「アベノミクス」が消えた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157244
2015年2月16日　日刊ゲンダイ

「改革」を３６回も連呼し、異様なテンションだった安倍首相の施政方針演説。野党議員は「おやっ」と思ったらしい。この２年間、何度も繰り返し“自画自賛”してきた「アベノミクス」への言及が激減していたのだ。

　実際、演説に「アベノミクス」という言葉は１回こっきりしか出てこなかった。それも社会保障に関する話の“導入”に使っただけだ。その代わりに安倍首相が絶叫したのが、農業、医療、ＴＰＰ、エネルギーなどの「改革」。

　昨年１月の施政方針演説の際、「好循環実現国会」と自ら名づけ、「アベノミクスが日本経済を活性化させている」というトーン一色だったのとは大違いである。

「実質賃金は１８カ月連続ダウン。大企業以外はアベノミクスの恩恵を受けていません。世論調査でも『アベノミクスを実感していない』という人が大多数です。『アベノミクス』という言葉の訴求力は、この２年で格段に低下した。さすがに安倍官邸も“賞味期限切れ”がわかってきたんじゃないですか」（市場関係者）

　どうやら、安倍首相も胸を張りづらくなっているらしい。アベノミクスの失敗を意識せざるを得ない実態もある。

　黒田日銀は「２年で２％の物価上昇」と宣言してきた。その２年は今年４月だが、公約実現は百パーセント不可能だ。黒田総裁は衆院予算委で２年を「１５年度いっぱい」と釈明し、民主党の前原誠司氏に「どの世界で２年と３６４日が２年程度か。それは３年程度と言う」と皮肉られる始末だった。

　大ベストセラー「２１世紀の資本」の著者、ピケティ教授からもアベノミクスの評価は散々。トリクルダウン理論についても、「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」とバッサリだった。

■「改革国会」に方針転換

　安倍首相が大威張りする「倒産件数が２４年間で最低」というデータも、過去１０年で３番目の多さという休廃業や解散などの“隠れ倒産”を含めると、状況はガラリと変わる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「安倍首相が年末の選挙を『アベノミクスの信認』と言っていた割に、その後、アベノミクスは影が薄く、今国会は『改革国会』と方針転換したようですね。第１の矢である“金融緩和”、第２の矢の“財政出動”の総括も終わっていないのに、いきなり第３の矢である“成長戦略＝改革”を前面に出してきた形です。もっとも、安倍さんが訴えている改革は、第１、第２の矢との整合性が取れていません。例えばＴＰＰを進めれば、安い農産物が海外から入ってきて、物価は下がる。２％のインフレ目標の達成が遠ざかるのです。結局、アベノミクスは中小企業と個人の所得を大企業に移転しただけで、所得のパイは広がっていません」

　アベノミクスの不都合な現実を突き付けられ、耳当たりのいい「改革」に逃避――。これが安倍首相のホンネじゃないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/119.html

https://twitter.com/kou_1970

安倍首相「戦後以来の大改革」という施政方針演説。

なんだか異常な興奮状態にあるような内容。

冷静になるように進言する人は周りにはいないのか。

このままどんどん突き進んでいけば、ほんとうに危ないことになる。

→ 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/h8wv

安倍首相、自分への批判には激しい反応。

突然、施政方針演説で「機会の平等」などと言い出したのは、ピケティ氏の「格差拡大」論に過剰反応したからだろう。

アベノミクスではもうどうしようもないことがはっきりしたのだが、それを指摘されると逆上するようだ。

富の再配分よりも機会平等でお茶を濁す。

ピケティ『21世紀の資本』を読み始めて2週間。

やっと3分の2ほどまでたどり着いた。

こういう学術書にしては、そうとう読みやすい。

私のような頭が固くなった年齢でも、何とか理解できる。

前にも書いたけれど、これは安倍政策への根底的な批判として読める。

安倍周辺もそれは分かっているらしい。

今度は安倍内閣、自衛隊の協力体制を米軍だけではなく、他国の軍隊にも拡大する方針で安全保障の法整備に乗り出す意向。

もう世界中でどんな国とも一緒に戦争できるようにするってこと。

ひとつ風穴を開ければ、あとはどんどんそれを広げていくという手法。

この男、一体なぜそんなに撃って出たいのか？

安倍側近の世耕官房副長官「行き過ぎた再配分は社会の活力を奪う、というのが首相の考え。誰もが頑張れば報われる社会を作る決意を演説に書き込んだ」（東京新聞13日）。

つまり「自己責任」でやれということ。

社会保障や生活保護費、介護報酬等の減額につながる弱肉強食の世の中へ…。

原子力規制委がついに高浜原発3，4号機についての再稼働「合格証」を決めた。

原発から30�`圏内の滋賀県や京都府の同意について、加藤勝信官房副長官は12日の記者会見で「同意そのものは法律的な要件になっていない」と言明、同意は要らないとした。

やはり放射能は県境で止まってくれるらしい。

世耕氏といい加藤氏といい、官房副長官という役職にはこんな連中しかいない。

つまり、安倍の言い分をそのまま繰り返すオウムみたいな…。

高浜原発再稼働の新基準適合審査について、原子力規制委の田中俊一委員長は「事故が同時多発的に起きても、それぞれが対応できると確認した」と説明。

福島原発事故が4基同時に事故を起こしたことをどう認識しているのか。

高浜がある福井県は福島以上の14基もの原発密集地帯。

個別に対応って…唖然。

こういう光景が日常の中にあるという沖縄の現実。

それに鈍感な本土のマスメディアと我々。

さらにそんなことに目をつぶったままの安倍政権。

→シュワブ米兵、拳銃抜き歩く　辺野古抗議活動市民「威嚇だ」（琉球新報） - Yahoo!ニュースhttp://t.co/Ubw2Evt4tE＞「日本が戦争に巻き込まれるおそれはいっそうなくなっていく」 こんなことも言ってたが、自分から巻き込まれに行ったバカ。

＞ 笹田 惣介【日本の「報道の自由度ランキング」と総理大臣】2013年、安倍内閣で22位から53位へと大幅に下落した理由を、国境なき記者団は「記者クラブ制度による言論統制」と断じているが「安倍晋三が総理大臣になる度に報道規制が甚だしいこと」が歴然。

沖縄で辺野古新基地建設阻止・22日大抗議集会。

2千人目標としているが、1万人は…という地元からの情報も。

→ 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/4uVawpq3PO @theokinawatimesさんから　もう、メチャクチャ。

ほとんどネット右翼並みの認識。

これが米司令官という現実。

呆れ果てて、いう言葉もない…。

→高江住民に暴言　反対運動「金もらってる」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/Qgem4L79Kn沖縄選出の仲里利信衆院議員の質問主意書への答弁書。

「海上保安庁は、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。

また沖縄県警察は、個人の生命、身体及び財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らした業務を適切に行っている…」無内容の典型。

今夜の「報道ステーション」、かなりはっきりと安倍批判。

古舘さんも古賀さんも、きちんと覚悟を決めたのかもしれない。

報道機関総崩れの中にあって、これは貴重。

私は支持する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/120.html

自民に４連敗の焦り 北海道知事選が「与野党一騎打ち」の様相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157245
2015年2月16日　日刊ゲンダイ

　４月の北海道知事選が、俄然面白くなってきた。

　１５日、民主党道連が独自候補の擁立を断念、既に出馬を表明しているフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）を支持する方向となった。４選を狙う現職の高橋はるみ知事（６１）との事実上の一騎打ちの公算大。すでに「新党大地」は佐藤支援を決めていて、これに民主だけでなく共産も乗っかる可能性が高い。自公の推薦する高橋知事との与野党激突の構図になりそうなのだ。

「現状は現職の高橋知事が頭一つ抜けていますが、佐藤氏は元北海道放送のアナウンサーで『北海道のみのもんた』と呼ばれるほどの地元の有名人。与野党対決の構図になれば、知名度があるだけに侮れない。勝ち目が出てくれば、安倍首相が進める農協改革を苦々しく見ているＪＡ北海道も佐藤支持に回る可能性が出てくる。安倍自民が滋賀、沖縄、佐賀に続いて４連敗するかもしれず、官邸も焦り始めました」（永田町関係者）

　それにしても、佐藤氏の出馬表明は昨年１１月。もっと早く与野党一騎打ちの構図にしていればいいものを、ここまで遅れたのは、独自候補にこだわった民主党の道連会長・横路孝弘がネックになっていた（擁立断念の責任を取って１５日付で会長辞任）。

「地元では早くから佐藤氏を野党統一候補にしようという機運が高まっていました。なのに、『人格的に問題がある』とか言って首をタテに振らなかったのが横路さんです。昨年末の衆院選でも民主党独自候補に執着して野党連携を反故にしている。『北海道は民主の牙城』という意識が強く、毎度、自分の息のかかった候補を立てたがるんですよ」（地元記者）

　そんなことで、いまや地元の与野党議員の間では「北海道から老害２人（横路と町村信孝衆院議長）がいなくなったら新鮮な空気に変わる」なんて囁かれているらしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/121.html

安倍晋三が過去最悪の総理大臣であることに、もはやこのウォールを見ている人で異論をさしはさむ人はいないだろうが、それと同じかそれ以上に問題なのが安倍信者であるｗ。もっといえば与党信者であり政治信者であり、端的にいって安倍信者には大きく三つの傾向がみられるｗ。一つは統一教会系や創価会員系やネトウヨなどに類する者たち、そしてもう一つはそうでもないのに本気で安倍晋三を信じているバカたち、そして実際に雇用されているネット工作員たちであるｗ。

一つ目は当然確信犯で動いているので考察する価値さえないｗ。三つ目もまた確信犯で報酬をもらって動いており、ネット検索をかけて動くことも常道であり政党は正式に雇用していることも表明しているｗ。だからこちらも考察する必要はないが、問題は二つ目でありなぜこれが起こるのかを考えねばならないｗ。彼らは単にバカなのではなく心の底からバカなのであり、それと同時に心の底から勘違いしていることに気付いておらず、髪の毛ほども思考能力がないｗ。

彼らがバカであるゆえんはいくつかあるが、一つは「保守」という看板を掲げていたり「日本の為」という言葉を使うと、本当に日本のためにやっていると勘違いする理解力の低さにあるｗ。彼らはもちろん安倍のルーツも統一教会信者であることも、韓国の詐欺師を先生と呼ぶこともパチンコとつながっていることも、家族や与党が癒着まみれなのももちろんさっぱり知らないｗ。しかし単純にいえば彼らの利権を守るためでありながら、日本を守るという嘘を言っていることに気付けないのが、安倍信者の決定的な頭の悪さであるｗ。

安倍信者はバカなので安倍が本気で日本を守ってくれるとか、日本を守るために中国に対抗するためには、軍備増強と軍国化が必要だと本気で思っているくらいバカであるｗ。もちろん部分的には中国に対抗したい気持ちはわかるが、その保守とやらを煽り操っているのが中韓利権であるということも知らないｗ。それどころか彼らには歴史や政治の流れや「真の目的」なんて考えたこともないのであり、ミンス党や共産党がインチキなのは当たり前と知っているうえで、世の人々が安倍をコケおろしていることにさえ気付けないくらいのバカであるｗ。

安倍信者はあまりに能力がないため意見が違うものをサヨクと呼ぶことしかできないｗ。しかし右翼的なものを愛国的なものととらえるのであれば、安倍信者はまさに国賊でありサヨクであり日本占領の味方をしている連中であるｗ。残念ながら安倍信者はネット上でさえ正体がわからないことが多く、わかったところでよりどころは唯一ガラスのプライドと他人へのレッテル張りでしかないｗ。よって安倍信者がネトウヨと同じくイタイと思っている人たちは、徹底的なまでに彼らをコケおろして免疫力を高めるのがよいだろうｗ。

シェアは安倍信者じゃない人だけでよろしくｗ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/122.html

　中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、に送られた。書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を呼びかけていた。公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。

　ところが、副題には「歴史を鑑（かがみ）とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。

　副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套（じょうとう）句であることに気付くだろう。中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。

　公開討論会の目的が、「国連創設の背景を全面的に回顧」して、憲章の「揺るぎない約束を重ねて表明」とくれば、その狙いは明らかである。国連は元来が第二次大戦の戦勝国による「連合」であり、旧敵国条項により敗戦国に不穏な動きがあれば容易に攻撃できる条文が残されている。この条文は国連決議によって否定されてはいるが、削除はされていない不安定なシロモノである。

　まして、書簡を受け取る潘事務総長は、韓国の次期大統領候補に名前が挙がるほどの人物だから、抗日の連帯を呼びかけたようなものである。

　ラヂオプレスが伝えたその数日前の人民日報は、「占豪」の署名論評で、戦勝７０周年の抗日戦勝記念日（９月３日）に行う閲兵式の狙いを「日本を震え上がらせる」ためであると書かせている。戦後７０年の今年、中国は歴史カードを次々と切って、日本を揺さぶるつもりなのだろう。

　これまでの強硬策が裏目に出て、世論戦で分の悪い中国が巻き返しに出てきた構図である。昨年は、習近平国家主席がオバマ米大統領に持ち掛けた「新型の大国関係」が、南シナ海などを核心的利益と認めさせる方便であることを見抜かれた経緯がある。いくつもの国際会議で、日本の「法の支配」に対して、中国の「力による現状変更」が批判の対象になった。

　かくして中国は、戦後７０年という近年にない機会をテコに、逆に日本が「戦後の国際秩序を覆そうと企（たくら）み、日本の敗戦国という地位の変更を企む」との論理で反転攻勢にでようとしている。中国と韓国は戦争が近代国家の形成に深く関わり、反日がその出発点として刻み込まれている。これが仮想現実である以上、日本は「過去からの攻撃」が底なしであることを覚悟する必要がある。

　それでも英紙フィナンシャル・タイムズの社説は、日本人人質「殺害」事件に関連して「ここ数週間の出来事で安倍晋三首相の憲法改正への取り組みが台無しになってはならない」と、現在に目を向けている。

　中国の意図的な世論戦に対しては、怯（ひる）まずに反世論戦で応じ、心ある言論人を獲得していくべきだろう。この５月に予定される首相訪米で、戦後７０年の首相談話が日米ですり合わせられよう。中韓の「過去からの攻撃」に対し、自由、民主主義の共通の価値観をもつ国際協調の輪を広げていくに如（し）くはない。（東京特派員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/123.html

もう韓国の反日行動にひとつひとつ対処しても間に合わない
http://www.bllackz.com/2015/02/blog-post_16.html
2015年2月16日　Darkness - ダークネス

2015年２月15日、日本政府は韓国の通貨スワップ協定を延長しない方針を決めたという。2015年２月23日に100億ドルの融資枠が最後の期限を迎えるが、これを延長しないという意味だ。

日本政府の決断は非常に素晴らしいものである。もっと早くからこの決断に至っていなければならなかった。

通貨スワップ協定というのは、通貨危機の際に、相手国通貨を融通し合う制度である。しかし、日本が通貨危機に陥っても、経済規模からして韓国が日本を支えられるはずがない。

つまり日韓の通貨スワップ協定は、事実上、日本が通貨支援の際に韓国を支援するというものだったのである。

しかし、日本を貶める活動を世界的に繰り広げている反日国家とスワップ協定を結ぶ必要があるのかと言われれば、多くの日本人は疑問に思うはずだ。「なぜ、反日国家を助けなければならないのか」

韓国側にも、「なぜ日本に助けてもらわなければならないのか」と大いなる反撥もあるという。中には、「韓国には中国という心強い味方がいるから日本は必要ない」という声もある。

■韓国人は日本を「敵」として認識している

日本人も韓国人も、お互いに相手を助けることを不快に思っている。仮想敵国と経済協力をしたところで、どのみちまた後でこじれることになるのは分かりきっている。

だから、通貨スワップ協定を終了させるというのは、両国にとってメリットがある。

ひとつ、日本人がはっきりと自覚しなければならないことがある。それは、韓国は日本に憎悪を剥き出しにして「敵として認識している」ということである。

反日教育を行い、ありとあらゆる部分で日本を貶め、日本を敵として「全面攻撃」してきている。

韓国は長らく反日教育を公然と行ってきた挙げ句、日本人を「サル」だと言い放つ。日本海を呼称変更せよと要求し、日本大使館前やアメリカに慰安婦像を設置して、執拗ないやがらせを行っている。

竹島を不法占拠した挙げ句、2012年８月10日、韓国の大統領だった李明博は日本への事前通告をせずに竹島に上陸して、それを「韓国の国土だ」「天皇は土下座して謝れ」と言い放った。

さらに朴槿恵は日本に向かって「1000年恨む」と発言し、世界中で日本敵視の発言を繰り広げている。

韓国は、執拗に、粘着的に、日本にストーカーのようにつきまとい、ひたすら敵対行為を続けている。その病的なまでの敵対には、どこか精神異常のような様相さえある。薄気味悪く、異様だ。

それに対して日本の政治家はすべてを受容し、許容し、国民がこれだけ憤怒しているというのに、何ら強硬手段を取ろうとしていない。

■なぜそうしないのか、国民は疑問に思っている

本来であれば、国交断絶すべきである。なぜそうしないのか、国民の多くは疑問に思っている。

しかし国交断絶どころが、自民党議員の中にも二階俊博のように1400人の日本人をぞろぞろと引き連れて韓国に行って朴槿恵の言いたい放題を「その通りだ」とうなづく人間もいる。

日本は最終的に国交断絶を宣言するしかないのだが、韓国が反日をしても物わかりよく放置しているから、次から次へと問題が出てくる。

韓国が日本を「敵」だと認識し、反日の立場を明確にしているのだから、日本もまた韓国が「敵」だと認識しなければならない。この国は味方ではない。敵なのである。

しかし、敵だと薄々分かっていても「事なかれ主義」と「弱腰」で対処するから、日本はやられ放題になってしまう。

毅然と対峙しないから、どんどん物事が日本に悪い方へと傾いていく。日本人の「事なかれ主義」は、国を滅ぼす最大の要因となってきている。

敵を敵と認識できない甘さが、韓国の傲慢を膨らませてしまった。

2012年８月10日の李明博の竹島上陸を機に、日本政府はいよいよ韓国を「敵国である」と認定しなければならなかったのだが、いまだにそうしない。

これは未だに続く日本側の甘さである。韓国が何をしても、一向に毅然とした態度が取れない。

だから、韓国はそこにつけ込んで、靖国問題でわめき、盗んだ仏像を返さず、慰安婦問題で世界中に嘘をばらまき、あちこちに慰安婦像を建て、旭日旗を戦犯旗と言い換え、日本海を東海と言い換え、竹島を自分たちのものだと強弁し、反日教育に邁進し、告げ口外交を展開し、ひたすら日本に謝罪と賠償を要求し続けるのである。

■反日行動にひとつひとつ対処しても間に合わない

日本は、国交断絶し、韓国製品には敵対的関税をかけ、韓国製品を完全に不買しなければならない。「遺憾の意」とはそれを実行することだ。

韓国国内は、すでに多くの国民が朴槿恵の無策によって貧困に追いやられている。しかし、朴槿恵が手を打てるわけがないので、これから韓国でさらなる困窮が生まれる。

韓国ではサムスンのような大手企業と中小企業の差が途方もなく開いていて、それがそのまま国民の格差になっている。そして今、そのサムスンのような財閥も行き詰まっている。

だから、韓国は反日を燃え上がらせ、すべて日本のせいにして、日本人にありとあらゆる何癖をつけて、カネをゆすり、たかり、むしり取りに来ている。

すべての問題で、日本に謝罪と「賠償」を要求してくる。「賠償」の部分が韓国のホンネだ。

そのため、韓国の全力で向かってくる反日行動にひとつひとつ対処しても間に合わないところにまで来ている。

日本政府は韓国との国交断絶を、日本人はいっさい韓国に関わらないという韓国拒否をしなければならないところにまで追い込まれている。

国交断絶し、韓国人を一切拒絶するしかないのである。それができない限り、問題は解決しない。解決するどころか、ますます広範囲に被害が広がる。

国交断絶は2012年８月にしておくべきだった。それをしないから、日本は追い詰められているのだ。一刻も早く、国交断絶に向けて動き始め、それを実現しなければならない。

それ以外に答えはないし、方法もない。反日はこれからも続き、憎しみは消えない。国交断絶以外の何をしても無駄だ。国交断絶がすべての問題を解決する一歩になる。

私たちは日本政府に国交断絶を強く要求しなければならないし、政府は迅速にそれに応えなければならない。もう先延ばしも、事なかれも通用しない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/124.html

戦前の天皇制執行部は「統帥権」を持っていた
その許容範囲内の政治家以外は　特高警察につけねらわれた
そして　小沢一郎の手足が逮捕された

この時点までは
自民党は　民主主義をぶった切ることまでは　しなかった

ここからは　
小沢一郎追放「統帥権本部」が　安倍政権の「二人羽織」となっている
安倍首相の　声と　身振り手振りが　ブッシュ子供大統領ににてきた

夜の会合は　黒幕たちの酒盛りだ

******

日本の文化人は　賢い

金子氏は　小沢一郎を叩く　ことで　なにを言っても　可愛いとなる
茂木氏は　読売新聞と仲良くすることで　なにを言っても　可愛いとなる
橋下氏は　読売新聞系の道具　だから　オイ！と言えば　ハイ！となる

こうした中
根性オーラでがんばる人がいる

久米　古舘　古賀　山本太郎　ＩＷＪ　ジュリー　八木　山崎行　
沖縄　照美　フィフィ　

******

もう日本は国家テロの時代に移行してしまい　民主主義は偽装でしかない
こうした中
賢い人は　ミノムシの中で過ごすことになる

それではいけない
と　鳥小屋談義で　何がどうなる訳でもない

民主主義は　もう悪用しかされない
まじめに民主主義でがんばれば　自縄自縛となっていく

今われわれにのこされた手段はない
若者にヤルキがある訳でもない
が
絶対に必要なことがある

********

このままいけば安倍政権は自滅する
ヘボ将棋は王様が獲られるまで　負けを認識できない
が
安倍政権の果てを認識する力が勝るのはわれわれだ　

正しく　冷徹に　えこひいきなく
統帥権政権の現状分析をすればいいだけだ

辺野古を苛め抜けば　沖縄は傷つき汚れて　機能を果たせなくなる
天皇陛下の平和の叫びを無視すれば　日本は乱れる
カネをバラマケバ　ギリシャになる
放射能を舐めれば　人間が変形する

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/125.html

　訴えていたのは市立病院の看護師森厚子さんで、入れ墨はしていない。森さんは２０１２年５月、記名式の入れ墨調査への回答を拒否し、同８月に戒告処分を受けた。同１２月に提訴し、「入れ墨の有無は秘匿性の高い個人情報。調査はプライバシーや私生活上の自由を侵害しており、憲法に反する」と主張していた。（太田航）

http://digital.asahi.com/articles/ASH2J43LKH2JPTIL00H.html?iref=comtop_6_06

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橋下は最初から裁判になれば負けることが分かっていながら、注目を集め支持をつなぎとめる話題作りのためだけに何度も「トンデモ」な職務命令を下したのだろう。しかし、もうその手は使い尽くしたようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/126.html

「シイタケが原発事故で被害に…」久間元防衛大臣がらみのNPO法人幹部が詐欺容疑で逮捕
http://dmm-news.com/article/918554/
DMMニュース 2015.02.16 16:50

　久間章生元防衛相が元代表のNPO法人関係者がからむ東電第一原発事故被害賠償金詐欺容疑で、また逮捕者が出たことが関係者らを驚愕させている。しかも今回、警視庁に逮捕されたのは、従来の逮捕者らと異なり、久間氏と長く深いつきあいのあったNPO法人の元幹部、仁平稔容疑者だ。

「確か仁平氏はNPO法人の入居していたビルのオーナーでもあり、とにかく久間さんとは旧知の深い仲。しかもヤリ手だったと言われています」(事情通)

■シイタケが原発事故で被害を受けた、と賠償申請

　今回の事件容疑で逮捕されたのは久間氏が代表だった件のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京）の元幹部、仁平容疑者と新宿区の建設関連会社「トーワテック」代表村松真二容疑者、そして2014年に逮捕されているNPO元職員の進藤一聡被告（詐欺罪で公判中）ら4人だ。

　4人は2012年の4月から5月にかけてトーワ社が福島県楢葉町で行っていたシイタケ栽培が原発事故による風評被害を受けたとする偽の申請を東電に行い、賠償金約4100万円をだまし取った疑い。

「仁平、村松両容疑者らは容疑を頑なに否認し、進藤被告ら２人は容疑を認めているといいます」(全国紙社会部記者)

　実は、この事件を不可解で、「また逮捕か」と事件を追う事件記者らを驚愕させている背景がある。ある警視庁OBはこう言う。

「進藤らが最初に逮捕されたのは昨年夏。郡山市の建設会社の役員らと組んでコンパニオンの派遣事業をしていたが、放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとした嘘の請求書類を東電に提出、賠償金1200万円をだまし取った容疑。この時、捜査の中心に出張ってきたのが暴力団関連の捜査をする組対3課だったため驚かされたこと。そして久間氏の関連したNPOがあったことだ」

　しかし、当時、久間氏は多くの取材に、

「僕はまったく関知しない。誰が何をしていたのか知らなかった」

　と無関係を強調していた。

■賠償金総額は3億円!?

　だが、当時、NPOから書類申請し賠償金を得た別の関係者は筆者の取材にこう答えていた。

「私が申請したのは正真正銘原発被害を受けた業者。私は詐欺とは一切関係はない。だからNPOが全部が全部ウソの申請をしたとは今でも思っていないし、信じている。警察は私のところには来ていない」

　しかし筆者が「なぜ、あなたはそのNPOを頼ったか」と問うと声を大にし、こう答えた。

「それは久間さんの名があったから。当時、近い将来、久間さんが東電の役員になるという噂も聞き、賠償もスムーズに行くと思った」

　昨年夏に終息したと思われた原発NPO関係者詐欺事件。再び逮捕者が出て事件は今後どう展開するのか。当時NPOがからんだ賠償金総額は約3億円とも言われる──。

田村建雄（たむらたてお）
1950年生まれ。地方新聞記者から週刊誌記者に。現在は月刊誌、夕刊紙などに政治、事件記事など寄稿。著書に『ドキュメント外国人犯罪』『中国人毒婦の告白』など多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/127.html

首相は、ほんとうに歴史から何も学んでいないのでしょうか？

それとも日本人の多くはレベルが低いのか？
このところ、首相は余りにもレベルの低い発言を繰り返している。
彼らを選ぶ日本人がどうかしているのだ。

このまま滅びるのではないか？
７０年前と同じことをしていることがわかる。

芥川龍之介が中国を旅行した時に、
すでに日本人が大変恨まれていることを書いているのだ。

このような記事が教えてくれる事実を直視せず、
安倍首相は侵略戦争はなかったと言っている。
芥川龍之介「江南游記」のほんの一部を写した（漢詩は訳した）。

低劣な人間が、権力をほしいままにすることができるところに、
現日本の弱点があるように思えてならない。

結局民度が低いのが問題なのではないでしょうか。
このまま滅びゆくまでだと諦めるしかないのかもしれません。
（ここまでは、Ｎさんより頂いた記事を一部編集）

（以下は、転載）
◇
芥川龍之介「江南游記」がある。
「天平山白雲寺へ行つて見たら、山に倚（よ）つた亭の壁に、
排日の落書きが澤山あつた。

「諸君儞在快活之時、不可忘了三七二十一條」と云ふのがある。
「犬與日奴不得題壁」と云ふのがある。
（尤も島津氏は平然と、層雲派の俳句を題してゐた。）

更に猛烈なやつになると、「莽蕩河山起暮愁。何來不共戴天仇。
恨無十萬横磨劍。殺盡倭奴方罷休。」と云ふ名詩がある。

何でもこの詩の前書きには、天平山へ詣でる途中、
日本人と喧嘩をしたら、多勢に無勢のため負けてしまつた。
痛憤に堪へないなどと書いてあつた。

聞けば排日の指嗾費（しそうひ）は、
三十寓圓内外とか云ふ事だが、この位利き目があるとすれば、
日本の商品を驅逐する上にも、寧ろ安い廣告費である。

私は欄外の若楓の枝が、
雨氣（うき）に垂れたのを眺めながら、若い寺男の持つて來る、
抹香臭い茶を飮んだり、固い棗（なつめ）の實を嚙つたりした。」

白雲寺の茶室に排日の落書きがいくつもあった。
「君たち！　そこの、あなただ！　この大事な時にあって、
あの屈辱的な二十一ケ条を忘れてはならない！」
「「犬と日奴（日本人野郎）は壁に落書きするな」
「遙かに遙かに茫々と広がるこの大地大河　そこが暗く沈んで暮れゆく　
そこに自ずから愁いが立ち上ってくる、
一体お前たちは　どこからやってきた？　

不倶戴天の仇敵よ！恨むらくは　
今　この国に十万の横磨剣が無いこと、ああ！　
日本人を殺し尽くして初めて　
私は安らかな休息を得ることが出来ようというものなのに！」
というようなことが書いてある。

「排日の指嗾費（宣伝費）」排日運動を陰でけしかけるために、
中華民国政府が秘かにばら撒いている非合法の秘密費30万円、
するとこのぐらい効果があるのだから、
日本の商品ボイコットするよりよっぼと安い広告費といえよう。・・・

芥川は、中国人が腹の底から日本人を軽蔑、
憎んでいたことを知っていた。
検閲に引っかからない工夫を十分して。
◇

歴史は繰り返す・・・と言われますが、
止めることもできるのではないでしょうか？

しかい、態々、争いの種を蒔くことはないのに、
なぜ、こうも急ごうとするのでしょうか？

その辺りの説明が不十分だと思うのです。
グローバル化で安全保障環境が変わったといいます。

確かに一昔前の６０億人から、
今、７０億人と世界人口は増えました。
当然、食糧問題、エネルギー問題が喫緊の課題であり、
その確保のための奪い合いも存在します。

しかし、その争いを上手く解決するために国連が有る筈なのです。

にも拘わらず、未だに紛争が解決するどころか、
新たな紛争の種が火を噴いてくる有り様は、
一体、国連機関は何をしているのでしょう。

国連も牛耳り、グローバル化と称して、
世界各国で金儲けを狙う多国籍企業があります。

火を噴くのは、火山だけでたくさんなのに、
現実世界では、民族間で過去のしこりを掘り出して、
分断統治が繰り返されつつあります。

人口増加で、このような争いが起こるのであれば、
いっそのこと少子高齢化を放置しておき国家が、
適度な規模まで縮小したほうが、
カネ儲け集団の餌食にはならなくて済むのではないでしょうか？

企業戦士と言われた年代の人たちが現役を引退して、
徐々に労働人口が減り、大国で無くなる日が来るかもしれません。
これが絶対に悪いことなのでしょうか？
そんなことはないと思います。

大国が必ずしも住みよい国だという保障は有りません。
現在でも小規模な国ながら、
国民が幸せを実感しているという国家も存在します。

ということは、大国でなければいけないと思い、
或いは大国を自慢するということは、
国家を担う人たちの驕りから来るのかもしれません。

たしかに年金を貰う人たちと、
それを担う人たちの関係で見れば、今暫くは重荷でしょう。
厳しい時代が続くと思います。
しかし、その年代の人たちが、お荷物を自己責任で綺麗さっぱりと、
片づけて行ってくれれば、新時代の人たちは、
きっと生きやすい環境に戻るのではないでしょうか。

ＧＤＰありきで、現代人の我儘から、作り出したゴミの山だけは、
後世に残すことは止めなければならないと思うのです。

絶対多数を得た安倍自公政権がやることは、
将来に負担をかけないことであり、戦争をすることではありません。
専守防衛に限定された自衛隊の技量を磨き、
バランスのとれたレベルにすることで良いのではないでしょうか。

過度な軍拡競争は米ソ冷戦時のように無駄ばかりです。

いま首相に問われていることは、どちらに舵を切るかということです。
世界の平和と国民の安全を守る方向に舵を切ることです。
それも武器に頼らず、平和憲法を広めることでやり遂げることです。

そのために国民が議席を与えられたのだと理解すべきでしょう。
軍需産業、既得権益の煽てに載ってはなりません。

それが出来るかどうかを国民は見ているのではないでしょうか。
非難の声には、耳を澄まし、真実を見てほしいと思います。

生半可な強がりで、事を決めてはなりません。
貴方の決断は、日本の行く末を決める重い決断なのです。

慎重に！・・・と申し上げたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/128.html

　２月６日のことだった。なんとも不思議な国会審議が目の前で繰り広げられていた。日本を元気にする会のアントニオ猪木参院議員が、参院決算委員会で質問に立ったときのことだ。といっても、質問はあったのか、という内容だった。

　早口でお決まりのフレーズの「元気ですかっ！」で切り出したのはご愛嬌（あいきょう）としても、その後に「前に注意されたので、ボリュームを半分に落としました。ご了承ください」とは。

　続いて、首相の「元気ぶり」を独自に“解明”した。

　「私も健康には気をつけているが、首相がなぜ『元気なのかなあ』と私なりに分析をしたんです。国会答弁で立ったり座ったりを繰り返すから、首相も鍛えられているのではないかなと。私も若いころは師匠の力道山に屈伸運動を１０００回、２０００回とやらされました…」

　質問はまだ始まらず、プロレスラーとして世界的ボクサーのモハメド・アリ氏との異種格闘技戦に挑んだときの話題、そしてその次は、ノーベル平和賞を受賞したパキスタン人のマララ・ユスフザイさんに今年１月に面会した話に及んだ。

　「マララさんのお父さんが私のファンで、連絡を取りました。マララさんとは私のキャラが、相手の警戒心を取るというのか、ざっくばらんな話もできた。会談は１５分のはずが１時間半と、盛り上がりました」

　そのまま質問らしい質問はほとんど見られずじまいで、締めくくりには「時間が来たので終わりますが、できればこの次は『１、２、３、ダー』をやらせていただきます。どうもありがとうございました」。これには傍聴席も、周囲の議員らも「えっ？」と苦笑するほかなかった。

　猪木氏は以前も委員会で、冒頭に「元気ですかっ！」と叫んだところを委員長に「今度はお控え願いたい」と注意を受けた経緯もあるが、懲りることはないようだ。

　この日は共産党の吉良佳子参院議員も質問に立った。過酷な労働を強いる「ブラック企業」問題を追及したのはよかった。が、質問時間が終わりにさしかかると安倍晋三政権の批判を展開。持ち時間を終えても発言を止めず、委員長にたしなめられても聞く耳を持たずに絶叫し続けた。なんともしまりのない委員会だった。

　こんなお粗末さは参院に限らない。衆院でも４日の予算委員会で、一方的に安倍晋三首相の報道対応を些細（ささい）なしぐさをあげつらって批判し続けた維新の党の井出庸生議員を首相が「事実のねじ曲げだ」と一喝していた。

　井出氏は、先の衆院選投開票日のことを取り上げ、自民党本部とを結んでいたテレビ中継中に首相がイヤホンを外したことを「なぜか」と、問題視した。その上で「首相は質問を遮ろうとしてイヤホンを外したと聞いている」と伝聞情報で追及しようとした。

　首相は「私がしゃべっているときに質問されたので、ちょっと途中で外した。その程度の話だ」とさらりとかわした。

　それでも井出氏は「首相は取材の手法を拒否しようとしたのでは？」と食い下がってきた。首相はあきれ顔で「全く一方的な質問だ」と声を荒らげるほかなかった。

　衆院はさておき、参院は党派を超えて中立・公正で実りある議論をする議会だという意味の「良識の府」といわれてきた。だが、衆院の「カーボンコピー」と称されるようになって久しい。しかも、こんなお粗末な質疑まで「カーボンコピー」に成り下がってしまっている。

　参院では昨年１１月４日の予算委で社民党の吉田忠智党首が、過去の週刊誌の記事を使い、首相を犯罪者扱いする質問をしたところ、逆に首相から「捏造（ねつぞう）だ。予算委の時間を使って、週刊誌だけで誹謗（ひぼう）中傷するのは議員として恥ずかしくないのか！」と返り討ちにあったことも記憶に新しい。

　来年夏には参院選が控えており、各党とも公認候補者の選定を本格化させる。国会質疑が政党や議員個人の存在感をアピールする場になるのはやむを得ないとしても、良識から外れるような言動をしていてはかえってイメージダウンになるだけだ。有権者を甘く見てはいけない。（政治部　村上智博）

■永田町語録

　（９日）

　▽近づかないよう

　二階俊博自民党総務会長　小泉純一郎元首相から久しぶりに会おうといわれた。最近は原発がどうのと難しいことばかり言うので近づかないようにしていたが、旧交を温めようということだった。（大阪市での講演で）

　▽くせもの

　吉田忠智社民党党首　加憲もくせものだ。「加えられたのだから変えてもいい」となる可能性もある。憲法は不磨の大典ではないが、内容を変える必要はないとの立場だ。（記者会見で）

　（１０日）

　▽寛容の精神

　谷垣禎一自民党幹事長　人の信じている宗教を（風刺画で）やゆすることが果たして適切か。表現の自由は極めて大事だと思うが、寛容の精神が必要だ。（記者会見で）

　▽きっかけ

　羽田雄一郎民主党参院幹事長　政府はしっかり（邦人人質事件を）検証してほしい。予算委員会もある。すぐ熱くならず、冷静な対応をしてほしい。そのきっかけになる質問をわれわれもしたい。（記者会見で）

（１２日）

　▽常識を疑え

　小泉進次郎内閣府政務官　日本はもう島国ではなく、世界とつながっている時代だ。常識を疑って、今までの非常識を常識にしていく努力を行っていかねばならないと思った。（首相の施政方針演説を受け記者団に）

　▽表紙だけ

　松田公太日本を元気にする会代表　施政方針演説を本に例えると、表紙、題目、目次も良いが、実際に読むと裏付けや説得力のないところが散見される本だった。（記者会見で）

　（１３日）

　▽国民運動として

　石破茂地方創生担当相　中央と地方の関係がどう変わるかについて、一般の方々に分かっていただかなければ絶対に成功しない。国民運動として広げる努力をしたい。（地方創生について記者会見で）

　▽緊張感の欠如

　榛葉賀津也民主党参院国対委員長　審議に遅刻する委員長がいるなど、与党の緊張感の欠如が目立っている。われわれ野党がぴりっとして、国会に緊張感を持たせていきたい。（記者会見で）

[産経ニュース 2015/2/16]

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/129.html

［細川珠生］【アベノミクスは底上げに失敗している】〜安倍首相トリクルダウンを否定？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150216-00010003-jindepth-bus_all
Japan In-depth 2月16日(月)18時30分配信

本日のゲストは先日の予算委員会では長時間にわたって安倍首相に質問をした参議院議員の大塚耕平氏。

日銀出身で経済問題に詳しい大塚氏が、アベノミクスの現状と課題を語った。

アベノミクスの三本の矢は〔1〕金融緩和〔2〕財政出動〔3〕成長戦略であるが、「一番目（金融緩和）では成果が上がったが、国民が抱えている構造的な問題にどのようにプラスになったかはつまびらかではない。」と大塚氏。細川氏も、「経済がよくなったという実感は国民にはない。」と同意した。

日銀の金融緩和政策で、インフレ率はプラスになったが、給与が増えなければ国民としては所得が下がったように感じてしまう。大塚氏はこの点が原因だと指摘した。しかし安倍首相は、「賃金の上げ幅が過去最高になった。」「就職内定率が高くなった。」等の理由から国民生活は良くなったと主張している。何故国民はそれを実感できないのか。問題はどこにあるのか。

大塚氏は「客観的事実は一つしかないので、それを安倍首相がきっちり認識すれば今のようなすれ違いはなくなる。」と話し、例として就職の内定率に関し、リタイヤする人たちに比べて若者の方が少ないので、当然内定率は上がるというロジックを説明した。

その上で、大塚氏は、「（アベノミクスは）国民の生活、若者の貧困格差の問題に対しては必ずしもプラスになっていないということを冷静に議論してもらいたい。」と安倍首相に注文を付けた。

一方、安倍首相は自身の進める経済政策について、富裕層や大企業が富めば、それが全体に波及してくるという、いわゆる“トリクルダウン理論”をこれまで語ってきた。しかし、今回の予算委員会で安倍首相自身が「私の経済政策はトリクルダウンではない、底上げだ。」と発言した。これに対して、大塚氏は驚きを示し、「現に底上げには全くなっていないので、（安倍首相がそういう認識だと、アベノミクスは）たぶん失敗ということになる。」と指摘した。

大塚氏は、日本で、税・社会保障・給付等の調整前と調整後で比べると、調整後の方が格差と貧困が広がっているという事実を提示し、「普通は格差を縮小するための再分配の政策であるはずなのに、それをやったことでむしろ格差と貧困が広がっている現実に目を向ければ、やるべきことははっきりする。」と話した。

そしてその解決策として、〔1〕社会保障と税制の在り方を安倍首相が底上げにつながるような形で見直す〔2〕現在、産業政策で余計な支出をしているが、産業への政府の介入を減らせば財源が浮くので、それを社会保障にあてる、という二つの施策を提案した。細川氏は、それら財源の使い方について「生きたお金になるように。」と期待感を示し、番組を締めくくった。

（この記事は、ラジオ日本の「細川珠生のモーニングトーク」（2015年2月14日放送）の内容を要約したものです。）

細川珠生のモーニングトーク
ラジオ日本　毎週土曜日午前7時5分〜7時20分

ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php

細川珠生公式HP　http://www.cheering.net/tamao/#

細川珠生ブログ http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/130.html

国会は16日から、安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。民主党の岡田代表が、就任後初めて代表質問を行い、安倍首相に格差是正の問題について切り込んだ。
民主・岡田代表は「安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかという視点が、全く欠落しているということです。日本も、今や先進国の中で、最も格差の大きい国の1つなっています」とただすと、安倍首相は「(世論調査では)個人の生活実感について、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は、確認されていません。誰にでもチャンスがある、そして、頑張れば報われるという社会の実現に向け、尽力してまいります」と応えた。
格差是正についてただした民主・岡田代表に対し、安倍首相は、「頑張った人が報われる社会を実現すべき」だと応酬した。
また、維新の党の江田代表は、安倍政権が掲げる農協改革について、「不十分だ」と追及した。
安倍首相は、「農家の所得向上に、全力投球できるようにする」と述べるにとどめた。」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286489.html

「格差拡大の認識はあるのか?」という質問に対する答えが「頑張れば報われるという社会の実現に向け、尽力してまいります」?これでは「頑張らなかった人は報われなくても仕方ない」=「格差は仕方ない」という事になってしまう様な気もします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/131.html

産経が「南京事件」検証連載スタート　一部地域では「虐殺あるはずない」の見出し
http://www.j-cast.com/2015/02/16227982.html?p=all
2015/2/16 19:09　J-CASTニュース

産経新聞が、いわゆる南京事件を再検証するキャンペーンを展開し、波紋を広げている。連載記事では、1937年の南京攻略戦で陥落した南京城に入城した日本軍の元曹長や兵曹が「人がおらん以上、虐殺があるはずがなか（編注：熊本弁で『あるはずがない』の意）」「南京は誠に和やかに尽きる」などと証言している。

日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」が、殺害された人の数については諸説あり、「認定することは困難」との見解を示している。そんな中で、産経連載は一部地域では「虐殺あるはずない」という見出しで掲載されたこともあり、ネット上で注目を集めている。

■「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」

南京事件をめぐる記事は、同紙の連載「歴史戦」の第9部「兵士たちの証言」の初回として2015年2月15日付朝刊の1面トップ掲載された。記事では、南京城に南方の中華門から入城したという元獣医務曹長、城光宣（じょう・こうせん）さん（98）=熊本県山鹿市=の証言を紹介した。

記事では、当時の状況を

「壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた」

と説明した上で、城さんが

「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」
「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」
「城内では遺体も見とらんです」

と証言した。記事では、

「1週間ほど滞在した南京でも何かあれば当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない」

とも説明している。

新聞は一般的に、配布地域によって複数のバージョン（版）が製作され、レイアウトや見出しが異なっている。東京本社発行の最終版（15版）の一番目立つ「主見出し」は

「城内空っぽ。兵隊どころか住民も」

というものだったが、証言の

「人おらん以上、虐殺あるはずない」

という文言を主見出しに取った版もあった。こういった見出しを掲げた紙面の写真が、ツイッターで拡散されている。

■「南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」

翌16日の紙面では、南東の光華門から南京入りした元3等兵曹の原田要さん（98）=長野市在住=が

「とても戦争中だとは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」

と証言している。

2月15日の紙面には、

「中国は『30万人虐殺』を喧伝するが、77年前、南京で将兵らが見た実像は大きく異なる」

などと連載の趣旨を説明。これまでに紙面に登場した2人も

「30万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。貶められるのは我慢ならんです」（城さん）
「何十万人もの大虐殺は信用できない。もし、大虐殺があれば、中国人はわれわれに和やかに接しただろうか」（原田さん）

とある。ツイッター上に寄せられた記事への反応に目を通すと、連載の趣旨について、東京裁判で認定された犠牲者数「20万人」や、その後中国政府が主張する「30万人」に反論するのが目的だといった受け止め方や、中には、南京事件そのものが「なかった」と主張するつもりだと受け止める読者も相当程度いるようだ。

外務省のウェブサイトでは、「『南京大虐殺』に対して、日本政府はどのように考えていますか」という疑問に答え、

「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
「しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」

と説明している。

　　　　　　　　　　◇

【歴史戦第９部　南京攻略戦　兵士たちの証言（１）】「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」
http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html
2015.2.15 15:12　産経新聞

　「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」

　南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。

　少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。

　南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。

　「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」と城は断言する。

　当時の軍隊に欠かせない馬を管理する任務を帯び、前線部隊と行動をともにしてきた城は、戦闘の様子をつぶさに見てきた。

　多数の死傷者を出しながらも１１月中旬に上海を攻略した日本軍は、長江（揚子江）の上流約３００キロにある南京を目指した。当時、中華民国の首都だった南京は周囲を堅牢（けんろう）な城壁で囲まれ、約２０の門があった。

　中華民国トップの蒋介石は１１月中旬、内陸にある重慶への遷都を決断し、１２月７日に南京を脱出。南京市長ら要人の脱出が続く中、日本軍は降伏を勧告したが、拒否してきたため１２月１０日、総攻撃を開始した。

　上海攻略戦で杭州湾に敵前上陸した第６師団も、南京に向けて敵と交戦しながら進軍。南京の南側から攻撃に参加した。

　「それは激しか戦いでした」。城らの前には、高さ２０メートルほどのれんが造りの城壁がそそり立っていた。城壁に構えた敵陣地からの攻撃、城壁の前に横たわった水濠（すいごう）が行く手を阻んだ。　　「重砲や野砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」

　戦後、東京裁判はこう断定した。

　「南京占領直後から最初の２、３日間で少なくとも１万２千人の男女子供を殺害、１カ月で２万の強姦（ごうかん）事件を起こし、６週間で２０万人以上を虐殺、暴行や略奪の限りを尽くした」

　その後、中国側は「３０万人が虐殺された」と主張するようになったが、城は首を横に振る。

　「城内では遺体も見とらんです」

　上海から南京に進軍する途中では、中国人の遺体を目撃している。塹壕（ざんごう）で何十人の中国兵が死んでいることもあった。

　「そりゃ、敵と交戦しながら進むけん。こっちもあっちにも遺体はありましたが、女や子供、年寄りの遺体は見たことはなかです」

　進軍は不眠不休で続き、夜が明けると敵兵約３０人が目の前を歩いていたこともある。夜間に敵と交戦した後、同じ連隊の兵士が「多くの敵を斬った」と話しているのを聞いたこともあった。１週間ほど滞在した南京でも何かあれば仲間内で当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない。

　城が所属した第６師団は熊本で編成された精鋭部隊で、中国では「世界で一番強い」と恐れられていた、という。その師団の一員だったことは、城らの誇りだった。だが、南京攻略時に師団長だった中将、谷寿（ひさ）夫は戦後、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。

「哀れですばい。師団長は何もしとらんのに」

　城は憤りを隠せない。７７年たった今も脳裏に浮かぶのは仲間の姿だ。南京城壁から狙い撃ちされ、敵弾に次々と倒れていった。

　「それでも日本の兵隊は強かですばい。弾がどんどん降る中でも前進していく。国のため国民のため突っ込んでいくんですけんね」

　戦後、獣医師として働き子供４人、孫とひ孫計２２人に恵まれたが、当時を語り合える戦友は誰もいなくなった。間もなく９９歳を迎える城は、無数のしわが刻まれた手をかざしながら仲間の無念を代弁する。

　「３０万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。貶（おとし）められるのは我慢ならんです」

　「抗戦勝利７０年の今年こそ、南京市内の道路の名称には『抗戦』の要素をより多く取り入れるべきだ」

　南京市を省都とする江蘇省の行政諮問機関、政治協商会議（政協）の常務委員、徐菊英は先月、こんな提案を行った。

　「南京大虐殺記念館」と建設中の「抗戦勝利記念館」を結ぶ道を「抗戦路」と名付けるなど道路への命名は今年、相次ぎ行われる見通しだ。「南京事件」の生存者として“証言”した「李秀英」ら市民の名前を冠する案もある。

　「辛徳貝格路」との案もある。デンマーク出身の実業家で、１９３０年代に南京郊外のセメント工場に赴任した「シンドバーグ」の当て字だ。旧日本軍による攻略時に、２万人近い南京市民を工場などにかくまったという。昨年４月にはデンマーク女王、マルグレーテ２世が外国元首として初めて「南京大虐殺記念館」を訪問した。シンドバーグの逸話を手がかりに女王の南京訪問を要請したようだ。デンマークなど外国を巻き込み中国の国際的な立場を優位にする狙いがある。

　中国共産党は政権の正統性を「抗日戦争勝利」に求めている。２月５日には「中国人民抗日戦争勝利７０周年記念」と銘打った撮影隊の“出陣式”が「南京大虐殺記念館」で行われた。

　これは政府機関の中国人民対外友好協会が主催する全国的なイベントで、全土から集められた１０人以上のカメラマンが、抗日戦争に関する証言や史跡を記録し「８年の抗戦と民族の記憶」と題する写真集にまとめる。全土で巡回展示も行う。

　南京で出陣式を行ったことは、「抗日戦」の象徴的な土地として今年、南京を改めて強調する意図が感じられる。

　南京事件の犠牲者が「３０万人」に上るとする説は中国の公式見解だ。

　「日本軍は野蛮にも南京に侵入し、残酷極まりない南京大虐殺事件を引き起こした。３０万人の同胞が殺戮（さつりく）、無数の婦女が蹂躙（じゅうりん）殺害され、無数の子供が非業の死を遂げた。３分の１の建物が破壊され、大量の財物が略奪された」

　昨年１２月１３日、南京市で開かれた追悼式典。演説した国家主席、習近平は、事件の「凄惨（せいさん）さ」を繰り返し強調した。中国はこの日を「国家哀悼日」に定め、南京市などが主催してきた追悼式典を初めて国家主催とした。式典会場の「南京大虐殺記念館」の入り口には、「遭難者３０００００」と書かれたモニュメントが設置されている。

　中国外務省報道官、洪磊も１月１５日の記者会見でこう述べた。

　「南京大虐殺は日本の軍国主義者が犯した残忍な犯罪であることに議論の余地はない。過去の侵略を覆そうとする試みは日本の国際的な信用を損なうだけだ」

　洪の発言は前日に共同通信が配信した記事に関してだった。共同の記事は、習の「３０万人」発言に日本外務省が昨年１２月、中国側に「適切でない」と申し入れたという内容だ。

　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１月１５日の記者会見で「わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と、報道を事実上認めた。

　このやりとりは香港紙「文匯報」に掲載された。外交筋は、中国共産党寄りの同紙が報じたことについて、日本が事実をねじ曲げようとしていると対外的に訴えたいとの「中国政府の意図を感じる」と話す。

　中国は英字メディアでも自らの立場を積極的に宣伝している。

　９月３日に北京で習指導部発足後、初めてとなる軍事パレードを開催することについて、１月下旬に海外メディアが「対日牽制（けんせい）」「中国の軍事力を誇示」と伝えた。これに１月２９日付の中国の英字日刊紙チャイナ・デーリー米国版が反応した。「勝利パレードをめぐるばかげた意見」というタイトルで掲載された同紙の論評記事だ。

　筆者のルン・ピンは「中国では８年間の抗日戦で３千万人の犠牲者が出た。６週間の南京虐殺だけでも３０万人が命を落とした。抵抗を通じ中国人民は反ファシスト戦勝利に中核的な役割を演じた」と訴えた。

　中国メディアによると、習は南京事件をナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺、広島・長崎への原爆投下と並ぶ「第二次世界大戦史における３大惨事」と位置づけている。「日本軍が引き起こした大虐殺」（習）との主張を展開するうえでも「３０万人」の犠牲者数は必要なのだ。　　　（敬称略）

　◇

　中国は「３０万人虐殺」を喧伝（けんでん）するが、７７年前、南京で将兵らが見た実像は大きく異なる。歴史戦第９部では数少ない元兵士らの証言を紡いでいく。　　　＝続く

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/132.html

　安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。

　民主党の岡田克也代表らの代表質問に答えた。

　首相は「我が国が輸入する原油の８割はホルムズ海峡を通過しており、極めて重要な輸送経路だ」としたうえで、「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱し、我が国に深刻なエネルギー危機が発生しうる」と説明。昨年７月の閣議決定で「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとした集団的自衛権の行使の「新３要件」に当たる可能性があると明言した。

　このための自衛隊法や武力攻撃事態法の改正など具体的な法整備については、「引き続き与党と相談しながら、今国会で成立を図っていく」と述べた。

　しかし、公明党は停戦合意がない段階でのホルムズ海峡での機雷除去について、「単に『経済的な利益が損なわれる』ということだけではだめだ」（山口那津男代表）と否定的だ。自衛隊は９１年、湾岸戦争後にペルシャ湾で機雷除去を行ったが、このときはすでに停戦合意ができており、「武力行使」に当たらない状況での活動だった。今後の与党協議では、首相の解釈を公明党が容認するかがポイントになる。

　また、憲法改正をめぐって首相は「議論の深まりを踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでいく」と意欲を示した。自民党の谷垣禎一幹事長の質問に答えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/133.html

「＞総理の違いでこんなに変わるとしたら、政権の言いなりになっているマスコミの責任だ：住友陽文氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16662.html
2015/2/16　晴耕雨読

https://twitter.com/akisumitomo

＞ 村山正「報道の自由」日本の順位。安倍のところがどん底。

報道の自由度がここ10年間で2回落ち込んだぞ。

見れば、いずれも安部政権じゃないか。

これほど見事にはっきりと示されるものなのだな。

＞「報道」を「お通じ」に例えると、安倍晋三はとんだ「便秘野郎」だなぁ。

便秘を治すには運動も必要。

＞総理の違いでこんなに変わるとしたら、政権の言いなりになっているマスコミの責任だ。

おっしゃる通りですね。

＞今や報道の自由は無くなって、弾圧が普通に行われています‼

John Lee Hookerさんも、そうおっしゃってる。

＞上杉なんかを信用してるのか

世界報道自由度ランキングは各国への質問をデータに記者や専門家たちが決めるそうで、もちろん国境なき記者団（フランスではかなり右寄り）が中心ですが、あなたの言う通りだと上杉隆氏ってこういう人たちを「手下」にしているんですね。

民主党政権の時は政権批判がわんさかと出て、炎上したぐらいだったが、逆に言えばそれだけ情報が開示され、また批判する自由もあったということでもある。

＞何言ってるの？馬鹿じゃん！それだけ酷かったって事なんだよ！頭悪すぎ！

すごい頭の良い人からのスマートなコメントが届きました。

（政権がどれだけ報道を規制していたかという話をしているのだけどね。）

かつて土佐民権派が「よしや節」で「よしやシビルは不自由にても、ポリチカルさえ自由なら」と歌ったが、今では社会的同調圧力でシビルも不自由、そしていよいよポリチカルも不自由か。

明治10年代以前にもどった感があるな。

岸信介「自衛の範囲の核兵器を保有してもよい」（岸信介『岸信介回顧録』〈廣済堂出版　1983年〉）

安倍晋三「核兵器の使用は違憲とは思わない」（『サンデー毎日』2002年6月2日号） ……

「保有」（祖父）から「使用」（孫）へと見事に“進化”している。

安部首相は、核兵器を日本領土で使用するなどとはもちろん考えていないだろう。

集団的自衛権行使を容認したのだから、その使用は遠く離れた地球の裏側だったりするのだろうか。

一昔前までは、「そんなバカな」と考えられていたことが現実化している現在、それが冗談ではとどまらないことを危惧する。

報道の自由度が下がったというTWについて、政権批判する自由があるだろという疑問を持つ人がいたが、大方はわかっていると思うが、これは、国境なき記者団による各国の「報道の自由」を分析した結果であってSNSやその他ネットでの自由ではない。 https://t.co/yDp1gvdl0b

＞ Midori Fujisawa　ルペンのインタビュー、こんなに大きな扱いなの? 批判的視点なしに極右の意見を取り上げる危険性をわかってない？唯一の収穫は安倍がルペンの仲間って事が周知された事w RT@tkonai ある意味で記念碑的な記事なので。 　

「日本は愛国経済に基づいたモデル」で「すばらしい」とフランスの国民戦線党首であるルペン氏に誉められる現在の日本。

安部政権のことかな。http://bit.ly/1DtCUFZ

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/134.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今、わが国を巻き込む戦争が起きれば、日本のメディアは、権力によってリークされた偽の情報を護送船団方式で流し、戦前のメディアと同じ罪を犯すだろう。

自由度ランキング61位というのは、まだ高すぎるのである。

外国と違って、日本の場合は、みずから萎縮して、自由を返上しているのだから。

太平洋戦争のときも、日本の大手メディアは、メディアスクラムを組み、国民を煽動した。

八紘一宇、鬼畜米英、と。

しかし、敗北した後の一億総懺悔でもスクラムを組んだ。

そして責任をとらなかった。

いまどき、自己責任などと、いう資格もないのだ。

日本の職業のなかで、もっとも無責任な連中である。

「もし年間20ミリシーベルトまでは避難させなければ、世界標準では革命が起こる」（元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ）。

日本では、避難どころか、帰還させる首長が当選する。

地元では放射能汚染を話題にもしない。

これだったら戦争も簡単にできる。

日本全体が家畜になっている。

「日本は核戦争後の世界と言っていい。広島型原爆170発分のセシウムが福島第1原発から環境に放出された。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」（元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ）

核戦争後で、福島第1原発はまだ収束していない。

それなのに軍国主義とは、狂っている。

もう以前のような反中国モードではなくなった。

無理に作られた物語だったからだ。

今度は反ISISか。

優れた政治は敵を作らないものだ。

三流政治なので、敵を作っては、米国の顔色をうかがう。

今度は親分を真似てテロ国家に堕落する。

大義も必然性もない戦争で金儲けを企む。

最低の政治。

最悪の時代。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/135.html

https://twitter.com/kazukazu881

＞ 和田浩明　曽野さんコラム、アイリッシュ・タイムズ記事（中身はインデペンデント記事と同じ）「日本はアパルトヘイトの人種政策をまねるべきと教育問題アドバイザーが発言」 http://bit.ly/1yyYnqN

＞ 和田浩明　しかしまあ、慰安婦問題といい、ネオナチといい、アパルトヘイトといい、なんでこう次々とスイートスポットを突いてくるかねえ…

日本の「極右」と呼ばれる人たちは、実は他国の工作員なんじゃね？と思うほど、効率的にぶち壊していくよな。。。

＞ Shoko Egawa　いささかパターンにはまってる海外メディアの安倍政権批判報道に、格好の燃料を補給してやる曾野氏＆産経新聞って構造ですにゃ。日本語で発信すれば何書いてもオッケーと思ってる内向きかげんも、「らしい」。

ナチにアパルトヘイトとか、20世紀の人類が犯した過ちを全て踏み抜いていくところが、本当になんとも。。。

＞ Mami Tanaka　「曽野氏は売れっ子保守系著者で安倍晋三のめざす愛国教育復活を堂々と支持。安倍首相は曽野氏を2013年に教育再生会議のパネリストに指名したが、政府によるともう辞めている。 曽野氏はまた政府推薦の中学校の道徳の教科書に引用されている。」 http://ind.pn/1uQIKj9

＞ Mami Tanaka　曽野氏はまた、政府推薦の中学校の道徳の教科書に、マザーテレサその他の立派な人々と並んで引用されている。」この辺にインディペンデント紙の静かな怒りを感じますね、私は。 http://ind.pn/1uQIKj9

＞ 毎日新聞・デジタル編集部 　産経新聞が掲載した曽野綾子氏のコラムに対してＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」が、「アパルトヘイトを擁護する内容が含まれている」として、産経新聞と曽野氏あてにコラムの撤回を求める抗議文を送りました http://goo.gl/OTfMSu

あくまでも、新聞としての自分の反人種差別の主張は掲げないのね。。。

＞ もうれつ先生　曾野綾子語録： ネルソンマンデラ氏の釈放以来、南アのニュースが多くなった。人々はいつでも踊っている。〜ああいうのを見ていると、差別ではなく、彼らと私とは大変違う、と思う。〜そして私は純粋の日本人だから、〜「踊ってなんていないで働いたらどうだ」とも思う。

＞曽野氏コラムは「人種隔離容認」　南ア大使が産経に抗議 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/h9fp

＞ Nei Muroya 　海外の人間は本気で日本のことを心配してくれませんよ。ごくごく一部のひとが日本の情勢に興味をもっていて、それもせいぜい好奇心の対象でしかない。インターネットで「海外の反応」を拾い上げるのは簡単になったけど、その反応の広がりには期待しない方がいい。日本は日本人にしか変えられない。

「心配」されてもそんなに思い入れもないので、すぐに嫌悪され蔑まされるようになるしね。

この１年半の間の欧米のロシアへの態度の変化を考えればw

スペイン、オランダもイエメンの大使館を閉鎖。

日本大使館の閉鎖の情報がまだ伝わってこないのだけど。。。

＞大手メディア、どいつもこいつもクソ過ぎる。安倍に対する萎縮もあるだろうが、アパルトヘイトを正当化することの重大さに気付いてなかったんだろう。ちょっと前にもRTしたが、1964年の東京オリンピックでは既に南アをアパルトヘイトを理由に除外していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/136.html

デイリーニュースＹａｈｏｏで、面白い調査結果を見つけた。新聞社の世論調査は無差別に電話して、標本数１０００ちょっとの数で、国民全体の世論動向を推し量る。以下の調査は、ネット上の世論調査である。ネットは、ある日突然電話が掛ってくるものではなく、自分で興味を持ち、その情報にアクセスしない限り、結果は出て来ない。そういう意味で、その調査テーマに一家言を持ち、興味を持っている者の調査と言っていい。

今回安倍首相は、後藤氏らが拉致されているなか、わざわざ中東に出向いて、有志連合に参加し支援することを述べた。この支援について、大手マスコミは過半数以上は妥当との調査結果を出していた。以下は、Yahooの調査結果である。

意識調査結果

日本人拘束中での安倍総理の支援表明スピーチ、適切だった？
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/14482/result

「イスラム国」による日本人人質事件は、“最悪の結末”を迎えました。
現在、日本政府の解放交渉の経緯について国会でも議論されています。中でも、後藤健二さんらが拘束されている状況で「ISILと闘う周辺各国に、総額2億ドルの支援を約束する」というカイロでの安倍総理のスピーチが「イスラム国」を刺激したという指摘があります。
あなたは、日本人が拘束されている中での、安倍総理の周辺国支援表明スピーチは適切だったと思いますか？（設問提供：BS朝日「いま世界は」）

投票数が約２７万である。この数は、半端な数字ではない。ほぼ、意識を持った層を代表した値と思われる。これから言うと、安倍首相が中東で話したことは不適切であったという意見が過半数を超えている。マスコミが出している話とは違う。このような数字を見ると、日本も、まだ捨てたものではなく、一縷の望みがある。毎回、安倍首相と会食を行っているようなマスコミの数値は、如何にも胡散臭い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/137.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞東日本大震災のとき、さんざん政権批判を展開したのは自民党とマスコミでした。今も復興は遅々としているにもかかわらず、自公政権になった途端、誰も批判しなくなったのは異様です。

私がツイッターを始めたのは、3.11の直前でしたが、当時の管首相や枝野官房長官の事故対応への批判があっても「非常時だから政権批判するな」などという言説は皆無でした。

第二次安倍政権になってから突然、そのような方向の「見識」が社会に出てきたのは不可解ですね。

＞「おまえ、安倍に変なことを吹き込むんじゃないよ。岸の影響を心配しているんだ。おまえには岸信介の恐ろしさがわかっていない」(後藤田正晴：2001年，当時官房副長官だった安倍晋三に自衛隊の海外貢献について進言したに佐々淳行に対して。) 　http://t.co/3JOdQ6TWNm

＞産経が朝刊一面で堂々と歴史捏造！　これ朝日の吉田証言なみのスキャンダルだぞ、これ。

＞ 赤旗政治記者　産経は南京虐殺否定キャンペーンを始めたようだ。１面「歴史戦 兵士たちの証言」で、南京城に入城した当時の獣医務曹長の男性(98)は「虐殺があるはずがなか」と断言していると紹介している。「70年新談話」の地盤固めを兼ねてのことか。(津)

今日付産経朝刊の南京虐殺否定の記事、ツイッターに出ている一面トップの見出し画像を見ると「南京『人おらん以上、虐殺ない』」と「城内空っぽ。兵隊どころか住民も」の二種類ある模様だが、版や地域によって変えているのか？　変える理由は何だろう？

よく見ると「人おらん以上、虐殺あるはずない」というのもある。

一体、何パターンあるんだ？　

＞ 柳原滋雄　南京城に入る門が幾つもあって、南方から入った日本軍が虐殺に接してないことは関係者の間では常識的な事柄。産経は意図的に南門から入った兵隊にだけ「都合のいい事実」を語らせている。「報道機関」なら北門から入った生存者にも聞かないと、フェアじゃないでしょ。

産経新聞、今度は「南京虐殺はなかった」キャンペーン開始！１面で「虐殺ない」と断言！（Togetter）http://bit.ly/1FcsVqG

従来の「虐殺否定論」の主流は「人は殺したが全員便衣兵（軍服を脱いだ敵兵）だ」というものだったが、産経は「全否定」にエスカレートした。

昨年12月28日付の産経朝刊には、日本会議の加瀬英明氏と協力しながら「日本の戦争責任や戦争犯罪を否定」する著作を書いている英国人ヘンリー・ストークス氏の「証言」を掲載していた。

「中国軍が軍服を脱いで（民間人に偽装して）便衣兵や不良捕虜となったため、日本兵は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった」

「（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本にだけ責任を問わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」

ストークス氏は、戦前生まれの日本人でもないのに、殺害を「処断」と言い換えたり「不良捕虜」などの当時の日本軍側から見た主観的用語を多用しているが、本人がそう言っているのか、産経が「翻訳」しているのかは定かでない。

「大量」の「不良捕虜」を「処断」しただけだから「虐殺ではない」という。

「南京大虐殺」に対しての見解（外務省）http://bit.ly/1A9ooAX

「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」　

非戦闘員の殺害を認めている。

「便衣兵処断」などの言葉は、一般にはあまり使われないが、「南京虐殺否定論」の世界では常套句で、当時の国際法ではこれを禁じる項目がない（日中戦争＝支那事変は宣戦布告の無い戦いだったので「捕虜」と見なさなくていい）等の理由で、私服を着た中国人の大量殺害は「問題なかった」と結論づける。

当時の南京は中華民国の首都で、首都の陥落直前に政府指導者が脱出する状況は、第二次大戦期のヨーロッパでも各地で発生した。

だが政府が首都を脱出したから「残った私服の人間をいくら殺してもいい」「その責任は逃げた敵国政府にある」という論理は成立しない。

私服の人間を大勢殺害した事実は重い。

今日付産経朝刊の南京虐殺否定の記事、ツイッターに出ている一面トップの見出し画像を見ると「南京『人おらん以上、虐殺ない』」と「城内空っぽ。兵隊どころか住民も」の二種類ある模様だが、版や地域によって変えているのか？　変える理由は何だろう？

慰安婦問題では、証言者の信憑性を執拗に攻撃した産経新聞だが、この「人おらん」証言の信憑性は裏取りしたのか。

陥落後の南京城内の様子について、惨状を伝える記録は多い。

＞《南京虐殺事件》「上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の退廃であろう。大きな社会問題だ。」（外交官・石射猪太郎『石射猪太郎日記』1938年1月6日）

＞ 犬丸治　「記者（重光葵）は日本民族を信じ（略）武士道を奉じて居たものであった。（略）然し駐支大使として南京に赴任（一九四二、一）して南京事件の実相を知るに及んで、我軍隊の素質、日本民族の堕落に憤りを発せざるを得なかった」昭和二十年十二月「続手記」Ｐ３６６

＞ 犬丸治　「続重光葵手記」東京裁判逮捕前昭和二十年十月Ｐ２９４。「進駐当初は南京でも香港でもシンガポールでもマニラでも虐殺、殺戮、強盗、略奪、強姦、暴行、収賄、不正等、殆ど悪魔の軍隊であった（略）。日本人が何時如何にして斯程迄堕落したか（略）戦争に依る一時の昂奮として片付ける訳には行かぬ」

＞ 犬丸治　重光葵の昭和20年１０月の手記。「南京に於いては何とかして南京占領当時の罪科を償ふ為支那に善政を布くことを極力努めた」（「続重光葵手記」Ｐ２９５）。駐華大使だった重光は東京裁判での立証以前から、南京大虐殺の事実を熟知していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/138.html