10. はろー 2015年2月16日 00:00:02 : TdFHwK8PKxIPA : RgP1wLICDs
09さん。すばらしい要約です!
このコメントそのまんま短冊に書いて、
トイレの壁に貼っときます♪
よくよく噛み締めないと。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/207.html#c10
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年2月 > 16日時分 〜
|
|
このコメントそのまんま短冊に書いて、
トイレの壁に貼っときます♪
よくよく噛み締めないと。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/207.html#c10
頭脳警察 - さようなら世界夫人よ
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/811.html
ところが、曽野綾子も産経も、いきなり卑怯な言い訳を始めた。
産経「産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」
曽野綾子「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」
どちらも、これまでの自分の発言を棚に上げて、見苦しい言い逃れを始めている。
なぜ、自己の主張を断固貫こうとしないのか。
たとえば、曽野綾子は、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というように分けて住む方がいい、と思うようになった。」と書いている。
「居住区を人種によって分ける」というのは、アパルトヘイトの根幹を為す考えである。
それを「いい」と肯定しているのだから、曽野綾子は「アパルトヘイト」に明確に賛同している。
もちろん、「政策を行うよう」直接は提唱していないが、「アパルトヘイトに賛成している人物」は、当然、アパルトヘイト政策にも賛同している、というのは、論理的に当然行き着く結果である。
曽野綾子は、間違っているとしても、自分の書いた主張だけには、誠実であるへきではないか。
と言っても、それは土台、無理な話なのかもしれない。
保守を自称する者の大半は、実はただの臆病者にすぎないからである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html#c29
そりゃあなた、多勢に無勢だもの「どっと疲れて」当たり前。
誰にも擁護されることもなく、たった一人でメチャクチャ無手勝流で誰にでもたてついて論陣張っても疲れるだけなのが当たり前。
目だって嬉しいんだろうけど、兎に角あなた一人だけがみんなからは浮いた存在だね。
公明党。いかにも邪教・創価学会が作った党だけのことはある。
「平和の党」が聞いてあきれる。
どこまで悪に手を染めれば気が済むのか。
その報いは、ほかならぬ彼ら自身に返るのだ。
絶対許さん!声をあげよう!コールセンターではなく、NHKの各地の局に抗議しよう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/883.html#c11
小出 河野 小泉
こいつらの反対派の立場からデマをばらまいた責任は重い
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/831.html#c6
平沢勝栄氏に関するリツィートも多い。
投げやりで暴力的なコメントも目立ちます。
ある宗教の信者の集まりかもしれませんね。
知能が人並み以下
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/830.html#c11
https://books.google.co.jp/books?id=T7cPBAAAQBAJ&pg=PR4&dq=Undercover+Asian:&hl=en&sa=X&ei=ncDcVI-kH8Li8AWb3IGYCw&ved=0CB4Q6AEwAA#v=onepage&q=keanu%20reeves&f=false
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/718.html#c2
ISとの交渉と人質の救出が上手くいけば、このような事態にはならなかった。
政府に損害賠償を要求したらどうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/897.html#c1
私は小学校の時は同級に自民党三役の妾の子がいたし、中学校では大臣の子供、高校では総理大臣の息子が同級にいた。別に田舎出身ではありません。墓も浅草です
なお上記の高校いっさい無視して通わずに家庭教師生活していたのは文部大臣の子供だったそうです
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/848.html#c8
そのおかげで第一次や第二次大戦の犠牲国を引き受けてくれたわけだが、
ここでももしロシアや中国と組んでくれれば、
第三次大戦の犠牲国をまたまた引き受けてくれる可能性大。
(ロシアや中国は大きすぎてすっきりとした犠牲国にはなりにくい)
とかく犠牲国として狙われやすい日本とかにとっては(そしてロシアや中国にとっても)大助かりな事態となるでしょう
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/149.html#c4
…ってことは“1兆円”規模の(このままやってればそこまで行くさ)“ムダなダム”を造るために、擦った揉んだヤッテル最中である事には変わらないんだよ。
何で“完成しない”のかって言えば、コンクリート壁をいくらぶっ建てたって“貯水量”は計画の半分にも満たない=自然に水漏れするってことさ。
つまり、川の流水量ってのは目視・計測出来る表面部分にしか過ぎないのであって、地形や地質によるが、その約10倍の水量が、伏流水や地下水になって、緩やかに海に流れているのである。
所謂「水の循環」を科学的な観測方法で検証した例は、今までに一度たりとも無い。(<1F>の地下水汚染の問題を取り上げるまでも無いってことさ。)
だからさぁ、「台風や豪雨由来の大洪水」ってのはさぁ、200〜300km上流に「治水ダム」を造りましたから改善できますよ!ってな話じゃないんだよ。科学的な根拠は「0」ってことさ。
ついでに「利水」に関して言えば、“八ッ場ダム”に貯めた水は“使い物にならない”のである。土質的に強酸性を提示しているこの周辺の“水を集めても”下流で薄めるか、人口処理=中和しない限り、「利水」=上水道や農業水道の役には立たないのである。
以上、例えごり押ししたとしても、未来永劫“八ッ場ダム”は完成しないのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/895.html#c5
曾野はなぜ昔のヨハネスブルグのほうが今のヨハネスブルグより良かったか
の説明は詳しくしていませんが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/901.html#c1
「福島原発が爆発した原因と対策」武田邦彦氏1/27(音声&内容書き出し)
(阿修羅・赤かぶ 2012/1/28)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/540.html
>つまり、淡水で、川で冷やす。
>多摩川の水道を取る上流が一番いいですね。
>そこに建てるかどうかという議論をする。
>それから、名古屋ですと、木曽川の上流に造る。
>それから、京都大阪ですと琵琶湖に造る。
>これをまず最初にやらなければいけませんね。
放射線の人体への影響と専門家の倫理 武田邦彦 (阿修羅・赤かぶ 2012/10/28)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/375.html
>日本では原発は危険とされているが、それは地震と津波があり海岸線に建設しているからで、
>まだ地震、津波のない土地に建設した原発そのものが危険であるかは不明である。
>たとえば、日本で原発を作る最も適した土地は琵琶湖沿岸だろう。
>この地帯は地震が少なく、琵琶湖には津波はなく、淡水だから塩水の冷却より
>遙かに安全である。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/281.html#c9
いや、最近は公務員の非正規もすでに多いらしいよ。
事務職員とか市立図書館の司書とか教職員にも結構いるらしい。
官製ワーキングプアとか言っていつかNHKでも取り上げたことがあった。
(今じゃ取り上げないかもな…)
私の親戚も何年も産休代理やらされたけど
秋田の友人の話では、もう成人した子供たちの小学校時代の担任は大体、非正規だったとのこと。「自治体の株式会社化」とかの構想もあるみたいだし、公務員の非正規化も当然、考えてるんじゃない?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/900.html#c5
経験とボキャブラリーを駆使して
良循環を創造する
2013年08月15日
横山 禎徳 東京大学EMP 特任教授
http://www.dhbr.net/articles/-/2041
http://www.dhbr.net/articles/-/2041?page=2
http://www.dhbr.net/articles/-/2041?page=3
=========================================================================
The Huffington Post
麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は...」
投稿日: 2014年12月08日
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/08/media-report-taro-aso-_n_6286366.html
{関連記事}
麻生太郎財務相「子どもを産まない方が問題だ」 社会保障費めぐり
投稿日: 2014年12月08日
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/07/taro-aso_n_6285448.html
麻生太郎氏「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」
投稿日: 2014年12月07日
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/06/taro-aso_n_6282148.html
麻生太郎・ローゼン閣下、国会でサブカルを説く 「問題なのは、この話を理解できない議員が大勢いること」
投稿日: 2014年07月28日
http://www.huffingtonpost.jp/logmi/taro-aso_b_5625519.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/821.html#c152
それどころか、津波の来ない川岸に建設すればよい、とはっきり言っている。
彼が原子力ムラの傀儡でなくて何なのか。
今更、原発推進を訴えても誰も聞いてくれないから、
とりあえず反・脱原発のお面をつけているだけ。中身は昔と変わらない。
それが、ところどころで顔を出す。
「福島原発が爆発した原因と対策」武田邦彦氏1/27(音声&内容書き出し)
(阿修羅・赤かぶ 2012/1/28)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/540.html
>つまり、淡水で、川で冷やす。
>多摩川の水道を取る上流が一番いいですね。
>そこに建てるかどうかという議論をする。
>それから、名古屋ですと、木曽川の上流に造る。
>それから、京都大阪ですと琵琶湖に造る。
>これをまず最初にやらなければいけませんね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/827.html#c7
奈良時代から続く、荘園制奴隷制度解体の声が上げられなかった中で、ここにきて、やっと出て来た雰囲気だな。長いあいだの奴隷制度・虚偽神話が崩壊して来た 象徴的証しだ。虚偽制度も要らんが、ついでに日本被せの在日チョン&部落の掃除もたのむ・・・というところだな。
祝之神事をやめて、3代目で天皇制はなくなる。
がんばらなくても、愛子チャン世代で自動消滅していくがな。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/573.html#c7
なるほど911のビル爆破解体テロのとき
ハリウッド映画で描かれていたようなアメリカ人は
亡くなったり被曝したりされた一部の消防士や警察官
大半は「オーマイガッ!」「シェッ!」と連呼しながら逃げる人々
小児性愛や高級コールガール接待で魂を悪魔に売り渡した議員たちも
おぞましい残虐行為に耽っている間「オーマイガッ!」「シェッ!」の連呼
旧約聖書に描かれている神が実は悪魔そのものだという分析は決して的外れではない
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/195.html#c29
こうなってはもうどうしようもない!
仕方がない!移民自体をあきらめようw 1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/898.html#c7
いっそのこと総本山の和尚さんに首相をしてもらってお坊さんたちが県知事をする国にして官僚はお寺で修行を義務ずけて外国へのスパイ養成出張なんぞ禁止すべきではないのかと思う。
飯山はフランスどうたらと予言者めいた発言する前に
先ずアンチ戦争屋でプーチンとオバマが繋がっている
オバマはいわば破産管財人だと自信を持って述べた説
についての説明責任を果たすべきなんだよ
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/203.html#c21
事故の5年前、総理だった頃に指摘された事を真剣に受け止めて、予備電源を確保
しておけば福島第一は何事もなかった。それができていたら、
「あの時の安部の判断は正しかった、最悪の場合、震災と津波で福島原発は爆発
する所だった」と今ごろ言えた筈だ。
同じことは憲法にも言える、数年後に「あの時安部を無理矢理に追放せずに憲法を
勝手に変えさせてたら、今頃日本はこの戦争に巻き込まれていた」と言っていると
思う。
そうならない確証は無い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/905.html#c2
TØRU@toru_x·
これが本当のレイシズム。逆のシュチュエーションだったらこの判決はありえない。⇒ 白人の元「自警団長」に無罪 米の黒人少年射殺 http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY201307140127.html …(●削除)
6:00 - 2013年7月14日
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/468.html#c7
おどろおどろしい劣等感の塊から国民を地獄に落とそうとするアメリカのスパイでもある
小泉とともに日本郵政をアメリカに売り渡した報酬として1兆円をもらったとウワサされている 小泉は2兆円
このような究極の売国奴は八つ裂きにするだけでは足りず、焼き殺して犬や豚に食わせなければ我慢できない
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/900.html#c7
原発大好き!
再稼動すぐやれ派なの?
仏の教え導きは・・・・?
ありゃあ戦争屋シオニストサイドの脅迫を
メルケルとオランドが代理でプーチンに突きつけた
そういう皮相な見方もありのような気がする
大体メルケルはプーチンと真正面から視線を合わせていない
アメリカ次期大統領としてブッシュを担ぐキッシンジャーの
何年後かにイスラエルという国は無くなっているという発言は
中東勢力地図の書き換えを前提としたものだと考えるのが自然だ
ISISを使った石油資源と領土略奪の上で国家樹立
それが大バビロニア帝国かそれともアメリカの新植民地国家なのか
フランスはイスラエルと核開発原子力産業で昔から懇ろのシオニスト国家
大統領の一存でどうのこうのできるシステムじゃないのは判りきったこと
19世紀から現在までの格差の推移は、先進国では皆同じ傾向を示す。第一次大戦まで、格差が大きかった。両大戦の間、格差は縮小したが、その後また格差は拡大している。格差には、所得格差と資産格差がある。そして資産格差の方がより格差が大きい。資産は相続により世襲される。また親の収入により子の学歴が決まり、これにより子の収入も決定される。今必要なのは、累進的な所得税、累進的な相続税、累進的な資産課税だ、と主張していた。
ただ、もっぱら均質的な数字だけの話で、正規ー非正規、資本ー労働といった構造的な問題にあまり触れていないのが私としては若干不満だった。税制の改革や教育の機会均等化だけで格差の問題が解決するとは思えない。それに、どうも、ピケティの著書や講義から、貧困に苦しむ人たちの顔が見えないのだ。
竹中平蔵の発言についてだが、全員を貧困かつ立場が不安定な状態にしたら、格差が無くなっても何の意味もない。かえって悪いと言える。もちろん竹中本人は、その「全員」の中から省かれている。
>>04
それは、公務員バッシングの1つと捉えていいのかな?
短い文章から、想像を膨らませすぎているかもしれないが、敢て書く。
そう言う考えでは、大阪の橋下市長が格差をなくす救世主に見えるだろうな。
真の敵は大資本。そして大資本に奉仕する政治家や官僚だ。これら全てに、自分の利益だけではなくアメリカの便宜を図るという悪行もある。
日本を「官僚が支配する官僚社会主義の国」と間違って捉える人が多いね。それでは新自由主義の主張する「小さな政府」を実現した社会が理想社会になる。そこでは規制が無いため資本が自由自在に振る舞い、弱肉強食の格差社会になる。
竹中だって、橋下と同じ新自由主義者の理想として、公務員の待遇悪化・定数削減を主張する可能性はおおいにある。
>>05
非常勤教師の存在は、昔からだよ。また、小学校はよく知らないが、大学には昔から臨時職員がいた。もちろん昔からあったから今あってもいいのだ、ということにはならない。
>>06
大学の臨時職員は、人件費ではなく物品費から給料が支払われていた。
その他の公務員に付いてはよく知らない。
その通りですね。
まぎれもない劣等感の裏返し。
『今だけ、金だけ、自分だけ』の最たる男。
あの薄笑いを浮かべている顔を見るだけで怒りが湧いてくる。
ケイマン諸島に材を移していると言われているが計り知れない金額であろう。
こんな男の講義を聴く学生がいるということ自体学生の劣化が激しい。
今はもうパソナで大学はやめたのかな?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/900.html#c9
4行で謝罪文を提出した上ペンを折れ>曾野
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/890.html#c4
日本の恥を世界にさらすような筆禍事件が起きた。
安倍首相の政策アドバイザーだった作家の曽野綾子氏が、産経新聞(11日付け)にアパルトヘイト(人種隔離政策)をすすめるかのようなコラムを書いたのである。労働力不足を補うために移民をもっと受け入れ、人種別に居住地区を分けよ、という内容だ。
海外メディアは大騒ぎとなった。ロイターやウォールストリートジャーナルが伝え、各国の新聞が転載した。アパルトヘイトの撤廃を血で勝ち取った南アフリカ共和国はたまったものではない。同共和国のモハウ・ペコ駐日大使は産経新聞に抗議文を送付している。
「大手メディアがとんでもない政策を肯定するような記事を掲載してよいのか?」有志たちが、きょう、産経新聞本社前で抗議の声をあげた(主催:憂国我道会、徹通塾)。民族派の主催だが、リベラル系左派も参加した。千葉県から参加した男性(50歳)がトラメガを手に訴えた―
「あなた方が経団連とつるんでやっているのは新自由主義的な移民政策だ。労働力を物としか見ていない。日本の労働力が高いから、中国だ、次はベトナムだ、ミャンマーだ、となる。最後は刑務所の中の人間をタダでこき使う。すでにアメリカでやっていることだ」。
別の男性(22歳)は『田中龍作ジャーナル』のインタビューに「曽野綾子を保守の論客と紹介するのは間違い。アパルトヘイトは保守の伝統ではない」と答えた。選挙では共産党に投票するという男性(神奈川県在住・40代会社員)は次のように話した。「単なる機械の代わりとして入れて、自分たちとは別の所に住まわせてというのは諸々の災いになる。暴力の呼び水になる。昔のアメリカやアパルトヘイトと同じだ。21世紀にもなって・・・」。
産経新聞によれば、南アフリカ共和国の抗議文には「人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、・・・肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」と書かれてあったという。産経新聞に問題のコラムが掲載された2月11日は、ネルソン・マンデラ氏が獄中から解放されて25周年にあたる。この日にぶつけたとは思えないが、国際社会から大ヒンシュクをかったことは確かだ。
曽野綾子氏は第2次安倍内閣で首相の私的諮問機関である教育再生実行会議のメンバーを務めた。教育を論じる人物が人種隔離政策をすすめるかのような説を唱え、安倍首相に近い新聞社がそれを拡声する。日本の主要メディアはこれを問題視しない。レイシズムがまかり通る社会になってしまったのだろうか。
/田中龍作ジャーナル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ネトウヨ勘違いは、とにかく世間を騒がせる。いまや、ネット世界で、世界に問題を起こし騒がせる。こまったものだ。・・・根本的にどこかアタマが悪いんだろうな・・・?・・・・安倍と言い、曽野&渡辺といい、百田&田母神と言い・・・。アタマが根本的に、ワルイ。
「 朝鮮人を射殺したお巡りさんバンザイ 」
兵庫川西市の市会議員選挙に立候補までしてした例の中曽千鶴子ちゃん、コレ、
臨時教職員の教員だぜ・・・世も末とはこのことだ・・・。
いまや『 ネトウヨ 』は世界中に、恥をかかせてくれるんだ・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・
モンモウ教徒の粘着投稿は、ようやく終わったようだな?
ある意味、ソウカより強烈だったな・・・?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/821.html#c153
>ワイゼッカーの本質は、後にも先にもあくまで下記のコメント通りだ!!
>『 過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる!』
>『過去を否定する者は、過去を繰り返す危険を冒している!』
ヴァイツゼッカーのように何十年も政界にいた、よく言えば「老獪」、悪く言えば
「ずるがしこい」人間の発言を額面通りに受け止めるなんて小学生さんですか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/849.html#c12
詩人だなあ
鉛筆に一本!
>>10. 2015年2月15日 18:27:50 : 4CD6YvFC5I 都民様
うまい!
テメエ調子に乗りやがって、がいい
光景が目に浮かびます
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/135.html#c12
>>29. 2015年2月16日 02:05:57 : p4YCzvOvck 様
気をつけよアメリカ国民、という事でしょう
御用聞きのおバカアベをどう使っても、いくら煽っても、暖簾に腕押しの、軟体動物みたいな何考えてるのか、あんぽんたんなのか頭がいいのかわからない日本国民は、思うように動いてくれないので、再びテロとの戦い全面戦争を仕組むために、単純な激しやすい痴呆がかった元軍人のじっちゃんを中心としたヤンキー達をその気にさせるために、インデペンデンス・デイを実際に仕掛けてくるかもしれない
茶番を本気で信じ込んで、イスラム教徒の方を拳銃で殺害しちゃうようなアホばかりだもの。
9.11だってまだほとんどの米人はホントにあったと思ってんじゃないかな
目えさませよアメリカ人
あんたたちが真っ先に餌食になっちゃってるんだから、な
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/195.html#c30
和紙は新聞とらなくなって20年以上になるが、とってた頃も確かに主として
洗剤目当てだった。日本の今の紙商法ってのは、内容に有用性持たせる努力より、オマケ(が実は紙媒体以上の本丸)の充実で争ってるのが現状だから、
資源の無駄遣いにしかなってないのかも。
実際に新聞社や出版社も、本当はそういう現実が分かってて苦慮しているんだと
思うけど、そんな時代にわざわざ秘密保護法やら、報道規制やら自粛(萎縮)体制w
等の長いものルール強化がかかってくるもんだから、
益々資源の無駄遣い、総押し紙社会になっていく一方なのだろうよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/896.html#c1
・・・・・・・・・・・
『 文盲 』読んで字の如く、読み書きめくら・・・現状の日本では実質上文盲はゼロ。
劣等感からか、どういう意図かは解らんが、『 文盲ばかり 』というのは、コトバの意味が判っていない証しになる。
”ぷぅ”君の最大の問題点は、読み書きはできるので、「 読解力 」「 行間を読むチカラ 」および、「 現状認識力 」の欠如だな。「 現状認識力 」に関しては、実体験的機会の希薄さからくるが、そんな状態のニンゲンが、上からモノ申そうが、スグにメッキは剥がれる。・・それはちょうど、『 緑色のパスポートは、朝鮮人だ 』などという、知識以前の白痴状態のネトウヨ連中の本質部分と大差の無い、認識欠落となっている。
いわゆる、ネトウヨ痴識人と呼ばれている人種連中の問題点もが、
ソコこそにある。・・・大きなくくりで言えば、りっぱな< シンジャ種族 >なんだ。
なぜ、そうなるか?・・・の解説には結構な字数が要る。
< シンジャ種族 >の本質は、いずれまた、どこそこかで展開する。
覚醒は、なかなか遠いだろうが、
ガンバレ、モンモウ(モルモン教ではない)教徒の『 ぷぅ君 』。
要するにだ、
『 不幸からの贈り物が 日本人を鍛える 』などと、
伴天連・日本人被せのガイコクジンが、さも、日本人の代表のような
表現をしてもらっちゃ、大迷惑なんだよ。おおきな迷惑を被っているんだよ、こっちは。
内容すっからかんの、ただの保身だけで成り立っているようなヤカラ二人組が、
なにをエラそうに、のたまっているんだ・・・だ。
キモチの悪い、紳士・淑女面ひっさげた、バチカンサタニストが
・・・・そういうハナシだ。
矢張り、新聞の調査を世論調査と呼ぶのは羊頭狗肉で、例えば偽装食品のような
物ではないかと思いますね。同じような内容でも読売と朝日では10%-20%以上
違うときも結構あり、内容のニュアンスや質問の仕方で故意的に自分たちの
意に沿った結果を導き出そうとしているような。
これだけ誤差があるものに科学的根拠を述べる新聞社の心理が分からないね。
やはり、ここは世論調査の文言の使用は禁止して、単なる任意団体の個別的な
アンケート調査と表現を統一すべきですね。
世論調査などと言うから誤解を招き、あたかも、公的な権威のある結果かと
みんな惑わされますね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/889.html#c6
馬鹿だねぇ、おバカ仲間のジャーナリストの被害に、世論は同情してないってことだよ。
北鮮の拉致被害者への同情は感じても、売国メディアの走狗には同情しない。安倍人気はホンモノだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/800.html#c19
https://twitter.com/kikumaco/status/563140004696707074
灰猫 @nekoyasshiki 2月5日
「放射線影響研究所」(広島、長崎両市)は2日、被爆時に10歳未満で1シーベルトの放射線を浴びた場合、10ミリ以上の甲状腺結節(しこり)ができる可能性が線量ゼロの人の2・65倍になるとの研究結果を発表した http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20150202-OYTNT50271.html …
菊池誠
@kikumaco
甲状腺に1シーベルトだからな “@nekoyasshiki: 「放射線影響研究所」(広島、長崎両市)は2日、被爆時に10歳未満で1シーベルトの放射線を浴びた場合、10ミリ以上の甲状腺結節(しこり)ができる可能性が線量ゼロの人の2・65倍になるとの研究結果を発表した ”
・・・・・・・・・・・・・・
https://twitter.com/asahi_apital/status/565665379981467648
朝日新聞医療サイト「アピタル」
@asahi_apital
10歳未満で被爆した人、甲状腺結節の恐れ高く 放影研調査 http://dlvr.it/8W1w6g
16:15 - 2015年2月11日
・・・・・・・・・・・・・・
石井孝明
@ishiitakaaki
何千回同じ事を言えばいいのか分かりませんが。もうやめませんかね RT報道ステ、偏向報道批判・上--甲状腺がんは増えていない http://agora-web.jp/archives/1588581.html …
・・・・・・・・・・・・・・
福島県の2巡目検査、新たに甲状腺がん1人確定
読売新聞-2015/02/12
東京電力福島第一原発事故当時、18歳以下だった全県民を対象に福島県が実施している甲状腺検査で、県立医大は12日、昨年4月から行っている2巡目検査で、新たに1人の甲状腺がんが確定したことを明らかにした。 他に疑いがあると ...
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/844.html
薬屋のプロパガンダと闘う! これもNHKで言ってほしい主張です。
「ワクチン打っておいてよかった(薬によって助われた)」という人が、1万4千人に1人。
しかも、検診で早期発見すればほぼ100%治る。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=245&byomei_id=S116
のに、副作用がスゴい…
「失神」「歩行不能」「四肢運動低下」などが、7千人に1人。
http://trendstyle96.net/archives/692
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/883.html#c13
読んでいます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/830.html#c12
の手先、竹中平蔵。
1%の金持ちの手先。
地震が起きたら液状化する⇒傾くWТCに大金つぎ込んで無駄にして、府民から訴えられた府知事時代の橋下は
そんなこと言ってたら政治はできない!!
とほざいた。
あれが建ってる場所が埋立地だということを、橋下は買ってみるまで知らなかったらしい。
採算取れると思ってやってみたけど取れませんでした、って話ですらない。
引越し会社で運送中に家具に傷つけちゃったら、自腹で弁償させられる、なんて話しもあるし、郵便局の自爆営業は有名な話だし。
損害を与えたら自腹弁済、ノルマ達成できなかったら自腹で補填って労働条件を、政治家や官僚も「平等」にしたらどうだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/900.html#c11
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の司令官は、反政府武装勢力タリバンの一部の勢力が、イスラム過激派組織「イスラム国」の影響力を利用して活動する動きが見られるとして、強い警戒感を示しました。
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のキャンベル司令官は12日、アメリカ議会上院の軍事委員会の公聴会で証言しました。
この中で、キャンベル司令官は、「新しい動きとして、『イスラム国』が台頭する可能性が出てきている。タリバンの一部が『イスラム国』を名乗って再生しようとするものだが、こうした過激派の思想は非常に深刻で、潜在的な脅威だ」と述べ、アフガニスタンで「イスラム国」の思想に共鳴し活動する動きが見られるとして、強い警戒感を示しました。
そのうえで、アメリカ軍はアフガニスタンと隣国パキスタンの両政府と協力して、こうした動きに対応していくことを強調しました。
オバマ大統領は、アフガニスタンに駐留している1万人規模のアメリカ軍の部隊について、ことし中に半減し、来年末までに完全撤退を目指す計画を示しています。
しかし、公聴会では、野党・共和党のマケイン軍事委員長が「イラクからアメリカ軍が撤退したあと、『イスラム国』が勢力を拡大したことの、まさに二の舞になりかねない」と強い懸念を示すなど、アフガニスタン情勢の変化を受けて、共和党を中心に撤退計画を見直すべきだとする声が上がっています。
・アフガン南部では、イスラム国とタリバンの戦闘員の戦闘が発生。イスラム国幹部が無人機による空爆で殺害された/昨夜の報道ステ
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/129.html
投稿者 仁王像 日時 2015 年 2 月 11 日 07:50:59: jdZgmZ21Prm8E
自称右翼は、いつもそう。卑劣。卑屈。屁理屈。
毅然としたところが一点もない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/835.html#c25
福島第一原発事故は広島型原発の何発分に相当するか理解して投稿文を書いているのか?
当初セシウム137比で168発分と言われていたが、原発事故は継続中で4000発分を超える試算もある。
広島でも原爆投下後に地域に戻って白血病等の被曝症を発祥した方が多数発生している。
それに参照しているのは石井氏のコメントだろう。
外部被曝だけで論じたり、内部被曝は大したことが無いとボタン鍋くったりしている。
他スレで相馬地域の害獣駆除で大量に保管イノシシが余って汚染度からも処理できないとあった。
会員番号4153番氏も石井氏と一緒に相馬市に行ってイノシシを譲ってもらい
お仲間とボタン鍋でもつついたらどうかね?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/844.html#c1
パキスタンを訪れている中国の王毅外相は、会見で、不安定な治安情勢が続くアフガニスタンを巡り、政府と反政府武装勢力タリバンとの間の和平に向け、中国が積極的な役割を果たすことに意欲を示しました。
パキスタンを訪れている中国の王毅外相は12日、パキスタンのアジズ首相顧問と会談したあと、共同で記者会見を行いました。
この中で、王外相は、不安定な治安情勢が続くアフガニスタンの和平を巡り、「政府と反政府武装勢力タリバンの間の和解について、中国は求められれば、いつでも建設的な役割を担い、必要な支援を行う用意がある」と述べ、和平に向け積極的な役割を果たすことに意欲を示しました。
そのうえで、王外相は「パキスタンはアフガニスタン問題を解決するための特別な影響力を持ち、重要な役割を担っている」と述べ、歴史的にタリバンとの関係が深いとされるパキスタンにも協力を求めました。
アフガニスタンを巡っては、これまでアメリカが仲介役となって和平の実現を試みてきましたが、その取り組みは暗礁に乗り上げています。
こうしたなか、タリバン側は最近、中国に代表団を送るなどしていて、今後、アフガニスタンの資源開発などに権益を持つ中国が、パキスタンとともに和平を前進させることになるのか注目されています。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/162.html
危険極まる内部被ばくは、ヤバいので絶対に触れない。
溶融燃料が冷えて固まった地獄玉が、100キロ以上、広範囲に拡散されている。
これを吸い込んだり、食べたりすれば、局所的に大量に被ばくし、白血病やがんになる。
実際にどんどん人が倒れたり、死に始めている。
ガンダーセン氏 「この粒は80%どころの話ではないよ。ほぼ核燃料100%の粒だ」
(Meg氏ブログ)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/844.html#c3
ぱっぱり分からん
むりして人種差別だの、隔離だの、収容所だの。なんか勘違いしとりゃせんか?
今現在、放射能で汚れた場所に人々が捨てられてしまっているわけで、その人達の被ばく量を減らすということはなんとしてもやらなければいけないと思います。私は本来ならば、放射能で汚れた場所から人々を避難させる、移住させるということが一番いいと思いますし、国家の責任としてやらないのならば、自分で逃げなさい。!
結論: うぅぅむ。! きょうもコーヒーが旨い。! 開眼。!
これを電話で問い合わせる番号をわかる方はいますか?東京都内
「ふれあいセンター」とやらは金を取るだけで話にならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/883.html#c15
福島県富岡町イノシシ肉15000ベクレル
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5046.html
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4936.html
安全だと言っている4153番は全部残さず食べるんだぞ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/844.html#c4
I AM
NOT
ABE
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/906.html#c3
誰かさんの命令で売国奴が造っただろうが国防なんて全然考えなかったんだね。
日本全滅なんて簡単だ。アメリカにとっても中国にとっても。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/879.html#c13
しかしこの産経の記事と姿勢は世界中で嫌悪感を持って見られるだろう。
好き放題に貧鉱層や在日外国人を攻撃してきたがそれがどれだけ今の世界の考えから隔たっているか思い知らされることになる。
産経に曽野綾子、お前らこそ世界のクソだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/898.html#c9
1月の異常な金利低下を主導したのは、銀行の主要投資先である5年債利回りのマイナス化であり、逆に足元の金利急上昇も5年債の動向が大きな要因となっている。
5年債利回りが日本銀行の当座預金の付利金利である0.1%を下回り始めた2014年11月あたりから、銀行の中期債(5年債など)売買高は急減している。日銀の当座預金で0.1%の金利を得られる環境の中、0.1%を下回る5年債に投資する理由がないと銀行が判断したことがうかがえる。
代わって、5年債の買い手となったと想像されるのが海外投資家。国内銀行に魅力のない利回りとなった5年債を、通貨スワップ(異なる通貨の間で将来の通貨と金利を交換する取引)を用いたマイナスの調達コストの資金で購入することで、利回り低下が顕著であったユーロ圏国債の代替としていたとみられる。
拡大画像表示
ところが、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和政策の期待が高まった15年1月以降、ユーロを調達して他通貨に投資する「ユーロキャリー」が活発になるとの思惑からユーロ圏の投資家の外貨調達コストが上昇し、円の調達コストも上がった。調達コスト上昇で海外投資家が日本の5年債を買わなくなれば、国内投資家は0.1%を下回る利回りの債券への投資にインセンティブがないことから利回りは一気に上昇しやすくなる。
10年債や20年債の利回りは、5年債利回りがマイナス化していたことをよりどころに一層の低下を見せていた。今度は逆に5年債利回りのプラス化、そしてさらなる上昇が長期債の利回りを上昇させた格好であるといえよう。
日銀による大量の国債買い入れや海外長期金利の低位安定傾向を考えれば、金利上昇もそろそろ止まると予想される。0.1%まで戻ってきた5年債に国内投資家が再度投資をするのか、5年債の利回りが安定するのかに最大の注目が集まることになろう。
5年債利回りの上昇が止まれば、長期金利の上昇も止まることになりそうだ。ただ、再度5年債利回りが0.1%を大きく下回る水準まで低下すれば長期金利も同様に低下する可能性が高い。その場合、5年債利回りも長期金利も、海外投資家の動向に影響する通貨スワップの水準に左右されやすい点に注意が必要である。
(SMBC日興証券シニア金利ストラテジスト 野地 慎)
http://diamond.jp/articles/-/66798
金融市場異論百出
【第173回】 2015年2月16日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
自販機メーカーを襲った悲劇
通貨安戦争で混乱する世界経済
飲料やスナックの自動販売機を運営している企業が、1月に生じたスイスフラン高で“悲劇”に見舞われた。
2月9日にトルコ・イスタンブールで行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、通貨安の話題が上った
Photo:Anadolu Agency/gettyimages
スイスの大衆紙「ブリック」によると、セレクタ社はスイスに1万6000台の自販機を設置している。それらはスイスフランとユーロの両方で商品を買えるようになっていて、自販機の為替レートはスイス国立銀行(SNB)が2011年以来維持していた1ユーロ=1.2スイスフランだった。
しかし、SNBはこの事実上のペッグ(くぎ付け)政策を1月15日に突然停止した。為替レートはその後10日間ほど1ユーロ=1スイスフラン前後で推移。セレクタ社は自販機のレートをすぐに変更したかったが、台数が多くて短期間で終えるのは不可能だった。
その間に消費者は1ユーロで1.2スイスフラン分の商品を買い続けることができた。意図せざるバーゲンセールになってしまったわけだ。
それどころか、その自販機はユーロを入れてキャンセルするとスイスフランが戻ってくる仕組みになっていた。それに気付いた消費者は、キャンセルでスイスフランを得る操作を繰り返していたそうだ。自販機がお得な両替機と化してしまったのである。
このように、為替政策が突然変更されると経済は多方面で混乱に直面する。前掲紙は「なぜSNBは政策変更を予告できなかったのか」と批判していた。しかし、ペッグ政策の終了を当局者が事前ににおわせたら、その瞬間から為替市場ではスイスフラン買いの圧力が高まり、ペッグのレートを維持することは困難になってしまう。
ペッグ政策は本質的に突然停止しなければならない“宿命”を抱えているといえる。
もっとも一歩離れて見てみれば、スイスのような小国は、近年大国間で繰り広げられてきた「通貨安戦争」に翻弄されてきた被害者と見なすこともできる。今回のSNBのペッグ放棄も、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和策を導入してユーロを下落させようとする動きに、SNBが耐えられなくなった(潜在的な為替リスクの増大に耐えられなくなった)ことが主因である。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、“通貨安戦争”から抜け出てゼロ金利解除へと向かおうとしているが、その結果、昨年後半から急激なドル高に見舞われている。さすがに今年に入ってから、ドル高への不満を表す米企業経営者が急増してきた。
左派系の主張が多い米有力シンクタンク、経済政策研究所(EPI)も日本政府・日本銀行の円安誘導を攻撃し始めた。彼らの主張の趣旨は次の通りである。
「日本は中国に次いで世界で2番目に大規模な為替操作を行っている。巨額の外貨準備を保有し、日銀はFRBをはるかに上回る規模でQE(量的緩和)を実施し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は外国債券の保有額を大きく増加させてきた。安倍晋三首相も日銀に緩和を促す発言を行ってきた」
「昨年の米製造業の貿易赤字は過去最高水準となった。日本の為替操作で13年に全米で90万人の職が失われた。米国は為替操作を行う国と環太平洋経済連携協定(TPP)を結ぶべきではない」
米政府はこのような過激な日本批判にはくみしていないが、ドル高に対する米国の寛容さは以前より薄らいできている。昨年と異なって、日銀が不用意にサプライズの追加緩和を行うと、米国の反発が強まるケースもあるだろう。
(東短リサーチ取締役 加藤 出)
http://diamond.jp/articles/-/66792
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/597.html#c1
米国債と株は逆に動く。
米国債が暴落すれば米市場ダウは急騰する。
米国債と同時に暴落するのは主にREITなど住宅不動産株だ。
商業不動産はどうなるかな。
高速増殖炉は永遠に完成・実現できませんよ。
これは嘘、NHKの天気予報を横目で睨んで補正している。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/849.html#c1
宮台真司氏
「シリアに行くのをやめたと、(その場では)言えばよかった。(その後また計画が変更したとして、シリアに行けばよかった)」
http://www.videonews.com/commentary/150214-01/
これが報道の自由が守られる、手っ取り早い方法のようです。
報道の自由を奪おうとする谷内正太郎氏には、この手で対抗しましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/906.html#c4
どっちにせよ、己の魂、心底に照らし合わせて使う技。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/906.html#c5
安全風評の流布はもういい加減に止めろ。
先ずは国会議員が声を挙げ、必要ならばNHKを縛る法を改訂するのがよかろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/883.html#c16
なるほど、
<金利上げたら国債が暴落するぞ!!>
この国債というのは日本国債のことですね?
もし間違っていたらご指摘ください。
「引きこもり」などの問題を抱えた当事者は、なかなか就労支援を適切に受けることが難しかったが…
これまでの就労支援だけでは、「引きこもり」などの様々な課題を抱えた当事者を社会につなげることは、なかなか難しかった。
心の傷を負い、社会的に撤退して行った結果、引きこもらざるを得なくなった人たちのすべてが、公的な目的の期限の中で就労につながれるわけではない。社会に出たい、自立したいと思いながら引きこもる人たちには、様々な背景があり、それぞれのペースもまったく違う。
そこで、当事者の目線で、本人のペースに配慮しながら、本人の望む支援を一緒に設計していくことが必要になってくる。
最近、行政の相談窓口に、縦割りの弊害をなくしてワンストップで対応していこうという流れが、少しずつ広がりつつある。
2月2日、生活保護などの受給や相談に携わる、東京都町田市役所の福祉事務所にもハローワークの出張窓口が設置された。
この窓口は、厚労省が昨年度から進めている、ハローワークと福祉が連携したワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、 生活保護受給者などの生活困窮者の就労による自立を目指す「生活保護受給者等就労自立促進事業」だ。
厚労省によると、同じような出張ハローワークは、昨年12月1日現在、全国の自治体の生活保護受給者窓口138ヵ所に常設。今年度中には、合わせて150ヵ所に設置される予定となっている。
ハローワークが設置されているのは、生活保護受給者の比較的多い政令指定都市や中核都市が中心で、設置の意向を示して手を挙げた自治体だという。
支援の対象になるのは、生活保護受給者(申請中も含む)、児童扶養手当受給者、住宅手当受給者などとなっている。
中でも、メインの対象になるのは、受給者のうち、「高齢者」や「母子」、「傷病者・障害者」といった世帯を除く、「その他」世帯。その数は、全体の2割近くを占める約28万世帯に上る。
ただ、今年4月1日以降は、同日施行される「生活困窮者自立支援法」に基づく対象者も含まれることになる。
以前、当コラムで紹介したように、この制度は、全国の福祉事務所のある自治体に、同支援法に基づく窓口の設置が義務付けられるもので、対象者は、経済的に困窮しているという理由だけでなく、「引きこもり」状態の人を含む社会的孤立者、セクシュアル・マイノリティなど、様々な困難を抱える人たちもカバーされる。
しかし、一般の求職者は利用できず、通常のハローワークを促される。
「困窮者に1日でも早く集中的に仕事を探してもらいたい」
町田市生活援護課の担当者は、そう狙いを説明する。
生活保護受給者、約50人が相談へ
20代男女2人は面接まで到達
この日、町田市役所1階の福祉事務所に向かう途中の生活援護課のカウンターの上には、ハローワークの真新しい端末が2台置かれ、気軽に手を伸ばして求人情報を検索できるようになっていた。
町田市も、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口は、4月から同課に設置されるという。
また、相談室には、ハローワークから派遣された職員2人が常駐を始めた。
翌3日は、生活保護受給日とあって、受給者の中からも、飛び込みで6人が利用。するなど、計9人が相談。担当のケースワーカーも、利用者と一緒に仕事探しができるなど、寄り添いやすくなったという。
実際、市の生活援護課によると、3日に利用した20代の男女2人が、ハローワークの紹介を受け、面接にまでこぎつけた。
その後、12日現在、50人近くが相談に訪れているといい、本人たちが自立に向けて動き始める“きっかけ”につながっているといっていい。
1つの窓口のワンストップ対応で
当事者のやる気につながるか
厚労省によると、全国のハローワークの出張窓口における、今年4月から11月までの利用者は、約2万人に上るという。
厚労省の職業安定局就労支援課の担当者は、こう話す。
「対象者が生活保護受給者ということで、複合的な課題を持っておられる方が多い。就労支援だけでは、なかなか就職に結びつかない。生活面などの課題を抱えた人たちもいる。福祉事務所のケースワーカーと連携して支援していくことが重要になってくる」
福祉事務所にハローワークの窓口があれば、現場での連携もスムーズにしやすい。厚労省の担当者は「自治体からの評判もよいですし、成果は出ているのではないか」と分析する。
もちろん、1ヵ所の窓口においてワンストップで対応できることは、行政の担当者間だけでなく、利用者にとっても利便性の面で意味がある。
実際、社会で傷ついた人たちが、せっかく意欲を持ち始めて、やっとの思いで窓口に相談に訪れても、たらい回しに遭ったり、他団体を紹介されるだけで終わったりして、さらに深く傷つけられていく。そうした度重なる“傷つき体験”が、ますます社会からの撤退を促し、生きる意欲や意味さえも失う“あきらめの境地”へと陥っていく。
誰に助けを求めればいいのか、相談先がわからずに、声を上げることのできない人たちが、水面下には数多く埋もれている。
そうした人たちにとって、やっとの思いでつながることのできた窓口で、自分の望む情報の得られるワンストップ的な対応をしてもらえるのかどうかは、とても重要だ。
ハローワーク町田の担当者も、こう明かす。
「もちろん数字的な上澄みが期待できるというプラス面は大きい。ただ、地道な家庭訪問の末、面談ができるようになって、就労に結びつく人がいます。これまではお誘いしても、ハローワークまで行くのが大変でした。面談で外に出てくることに慣れてきたとき、「隣にある端末で、どんな仕事があるのか見てみよう”とやりとりできるのは大きい。相談まで行かなくても、どんな仕事があるのかを見ることによって、想像を膨らませることができる。社会全体で取り組まなければいけない問題なんだと思います」
今回は、福祉サービスと就労支援との連携による小さな取り組みかもしれない。
でも、4月から生活困窮者自立支援法が施行されれば、第229回の連載で紹介したモデル事業の高知市の取り組みのように、相談窓口をネットワークで結び、「断らない」「あきらめない」「投げ出さない」を目指した切れ目のない仕組みづくりが必要だ。
窓口につながった当事者の思いを真ん中に置いて、多様な情報をもつ周囲の人たちが共有し、みんなで難しい課題に向き合っていく。そんな現場でのワンストップの取り組みへと向けた大きな第1歩になることを期待したい。
※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。
otonahiki@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)
http://diamond.jp/articles/-/66802
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/544.html#c2
オバマ米大統領が議会に提示した「イスラム国」掃討作戦に関する武力行使承認決議案に対し、与野党双方が不満をくすぶらせている。野党・共和党は米地上部隊投入への制限に反発。一方の与党・民主党はより明確な制限を求めている。米国防総省は13日、米海兵隊員が駐留するイラク軍基地がイスラム国戦闘員の攻撃を受けたと発表。米軍の戦闘参加のあり方についての議論は、さらに活発化しそうだ。
決議案では「長期にわたる攻撃的地上作戦」は認めないものの、オバマ氏は議会に宛てた書簡で、特殊部隊や救援部隊、空爆支援要員などによる限定的な地上作戦は制約を受けないとし、地上部隊投入を否定してきた従来の方針からの転換を示した。
共和党のベイナー下院議長は12日の記者会見で、「大統領は自分の手を縛っている」と地上作戦への制約に反対する意向を表明し、「軍の司令官らには敵を打ち負かすために必要な柔軟性と権限を与えたい」と決議案の修正に取り組む意向を示した。ブッシュ前政権下で採択された2001年の対テロ戦争承認決議、02年の対イラク武力行使承認決議には作戦を制約する規定はない。共和党の多くは、これに倣いたい考えとみられる。
一方、民主党からは「決議案の幅広さとあいまいさを深く懸念している」(リーヒ上院議員)など、より確実な地上作戦への制約を要求する意見が目立っている。
昨年12月に民主党主導の上院外交委員会が作った決議案では、実施可能な地上作戦を細かく規定し、政権に裁量の余地は少なかった。これに対し、今回の決議案はオバマ政権が共和党に一定の配慮を示しながら作成したもので限定的な地上作戦の内容は書簡では例示されたが、決議案の本体にはこうした規定は示されていない。実態としては政権の判断でかなりの地上作戦が可能だ。
このため、共和党が制約を外そうとすれば民主党の猛反発は必至だ。
13日にイラク西部で起きたイスラム国によるアサド空軍基地襲撃では、イラク軍がイスラム国戦闘員を撃退した。イラク軍を訓練するために駐留していた米海兵隊約320人は、襲撃があった場所から約3km離れていた。今回は戦闘に巻き込まれなかったものの、米軍による地上戦参戦の可能性は高まっている。
オバマ政権の残り任期は2年弱だ。決議案が可決されれば有効期限は3年になるので、次期大統領はこの決議案の下で1年余り掃討作戦を進めることになる。こうした事情も踏まえ、今春の採決に向けた修正協議を巡る両党の駆け引きが注目される。
米 過激派組織ISの壊滅を議論へ
2月16日 4時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015480921000.html
アメリカのオバマ大統領は、過激派組織IS・イスラミックステートに対するアメリカ軍の限定的な地上作戦を容認する決議案を議会に送りました。
一方、今週には、各国の若者らが過激な思想に染まることを防ぐため閣僚級の国際会議を開く予定でISの壊滅に向けた戦略を巡って議論が本格化する見通しです。
アメリカ政府は、過激派組織ISに対してこの半年余りで、アメリカを含めた12か国がおよそ2400回の空爆を行い、戦闘員数千人を殺害したとしています。
さらにアメリカは、イラクに2600人余りの兵士を軍事顧問などとして派遣しているほか、地上で戦うイラク軍やシリアの穏健派の反政府勢力に訓練を行う計画です。
そして、イラク軍が数か月以内にISに支配されている地域の奪還に向けて大規模な作戦に乗り出すとしていて、攻勢を強めようとしています。
こうしたなか、オバマ大統領は先週、ISに対する武力行使について、アメリカ議会の正式な承認を得るため新たな決議案をまとめ、議会に送りました。
決議案では、人質の救出やISの指導者を狙った特殊部隊による作戦に関しては限定的に地上での作戦を行うことはあるとしています。
ただ、こうした武力行使は期間を3年間に限り、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。
一方、アメリカ政府は今週19日に、各国の若者らが過激な思想に染まりテロを計画することを防ぐ方策などを話し合うため閣僚級の国際会議をワシントンで開きます。
この会議は、先月、フランスで起きたテロ事件などを踏まえたもので、日本政府からも中山外務副大臣が出席する方向で調整が進んでいます。
会議では地域社会の役割などを中心に議論することになっていて、90以上の国から2万人を超える外国人が戦闘員としてシリアに渡ったとみられることを踏まえ、外国人戦闘員の勧誘阻止に向けて各国が連携を強化していくことを確認することにしています。
このようにアメリカでは今後、ISの壊滅に向けた戦略を巡って議論が本格化する見通しです。
米世論調査で「限定的な地上部隊」4割が支持
アメリカの最新の世論調査によりますと、過激派組織IS・イスラミックステートに対する軍事作戦のため、アメリカ軍の限定的な地上部隊を送ることを支持すると答えた人は40%に上っています。
一方、アメリカ軍の大規模な地上部隊を送ることを支持すると答えた人と、一切送るべきでないと答えた人はともに26%となっています。
首都ワシントンではNHKの取材に対し女性の1人が「アメリカはもう少し攻勢を強める必要があると思うが、地上部隊を送るべきかどうかは分からない」と答えました。
また、別の女性は「ほかの国々などと連携することが重要だ」と話していました。
男性の1人は「イラクやアフガニスタンの戦争のように泥沼になるような大規模な地上部隊には賛成しないが、特殊作戦は支持する」と答えました。
一方、別の男性は「オバマ大統領の対応は遅すぎる。もっと攻撃的な手法をとるべきで地上部隊が必要だ」と話していました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/852.html#c18
ウクライナ和平めぐり独仏露の首脳が会談、共同文書作成で合意
アンゲラ・メルケル首相(左)は2月6日にはフランスのフランソワ・オランド大統領(右)とともにモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した〔AFPBB News〕
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が12日、ブリュッセルでの欧州連合(EU)サミットに到着した際、同氏の顔には、ウクライナ危機の解決を目指す驚異的な執念でこの1週間耐え抜いた眠れぬ夜の痕跡が現れていた。
だが、目の周りの深い隈にもかかわらず、欧州最強の指導者にとって、休息を得られる見込みはなかった。
ウクライナ問題を巡りミンスクで徹夜の協議を行ったわずか数時間後には、メルケル首相は、EUの27人の指導者――特に、ギリシャ救済を巡ってドイツと対立しているギリシャの急進派のアレクシス・チプラス新首相――との話し合いに備えて準備していた。
ラクダのような辛抱強さ、危機収束のために2万キロの旅
「私にはラクダのような資質が備わっている」。60歳のメルケル氏は、ほかの人が疲労で倒れるような時にも前進し続ける自身の能力について、こう話したことがあった。
ベルリン→キエフ→ベルリン→モスクワ→ミュンヘン→ベルリン→ワシントン→オタワ→ベルリン→ミンスク→ブリュッセルという訪問日程で約2万キロを移動したこの週は、その力を最後まで出し切る必要があった。
その移動距離は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領から合意を取り付けることの絶望的なまでの難しさを反映している。これだけの努力にもかかわらず、12日朝に結ばれた停戦合意は、昨年9月にミンスクで締結したが、一度も実施されなかった以前のものとほとんど違いがない。
ブリュッセルに到着した際、メルケル氏は勝ち誇るというよりは冷静な態度で、「これはかすかな希望だ。今度は言葉に行動が伴わなくてはならない」と述べた。
困難な問題に一歩ずつ取り組むのがメルケル氏の政治スタイルだ。ウクライナ危機に関しては、第1の目的はかねて戦闘を止めることであり、次に、停戦がさらなる協議や行動のために少し息をつく時間を作り出してくれると期待することだった。
ドイツ政府当局者は、今回のミンスク合意の完全な実施は見込み薄かもしれないと認めつつも、双方が停戦以上のことを何もしない「凍結された紛争」ですら、莫大な外交努力に値すると考えている。
今回の協議の発端は、プーチン氏が1カ月前にウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領に送った、和平会談を申し入れる書簡だった。メルケル氏はフランスのフランソワ・オランド大統領の支援を得て、特に戦略的要衝デバリツェボの周辺で戦闘が激化していることや、米国内で西側によるウクライナへの武器供与を求める声が高まっていることを考慮して、クレムリンのトップを引き込む価値があると判断した。
シャトル外交の日々はようやくミンスク会談をもたらし、それとともに、ドイツ国内では根気強い首相に対する称賛をもたらした。「メルケル:世界の首相」。タブロイド紙ビルトはこんな見出しを掲げた。
行く手に待ち受ける巨大な挑戦
だが、メルケル氏自身が言うように、行く手にはまだ巨大な挑戦が待ち受けている。第1に、戦いを止めるようプーチン氏に圧力を加え続ける必要がある。ただし、プーチン氏にプレッシャーをかけるメルケル首相の能力は限られている。
次に、ロシアに対する経済制裁についてEUをまとめておく必要がある。エスカレートする戦闘は、短期的にそれを容易にした。ロシアによるクリミア併合を巡って個人と企業に科された罰則は、9月まで延長された。しかし、極めて重要な試練は、より幅広い経済制裁が見直される夏場にやって来る。
それまでの間、ドイツは、ギリシャの救済策を修正する決意を固めているチプラス氏との交渉の最前線に立つ。ドイツは譲歩するよう圧力を受けている。だが、ドイツは、譲歩すれば、その影響はギリシャを超えて大きく広がり、事実上、ユーロ圏全体で急務である改革の取り組みを損なう恐れがあると考えている。
つまり、欧州の爆発寸前の危機を抑え込もうとしているドイツの指導者は、もっと多くの眠れない夜を迎えるということだ。
By Stefan Wagstyl in Brussels
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42922
西側に対するプーチンの戦争
2015年02月16日(Mon) The Economist
(英エコノミスト誌 2015年2月14日号)
ウクライナが苦しんでいる今こそ、ロシアの脅威の深刻さを認識し、それに立ち向かわなければならない。
プーチン氏、ロシア大統領に就任 4年ぶりの復帰
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕
彼はその虚言癖を嘲笑され、世界の首脳たちの輪から締め出されている。彼の支配する経済は急速に縮み、通貨は急落している。
国際的な制裁のせいで、権力に群がり私腹を肥やしていた彼の友人たちは、不正な手段で得た地中海の豪邸での休暇を楽しめなくなっている。
15年前にロシアの大統領職を引き継いだ際に、ウラジーミル・プーチン氏が掲げたとされる目標――繁栄、法の支配、西への統合――からすると、彼を成功者と見なすのは、寒々しいほど滑稽に思えるかもしれない。
ウクライナだけではない
だが、そうした目標は、仮にかつて本心から出ていたとしても、もはやプーチン氏の目指すものではない。
本人の視点から世界を見れば、プーチン氏は勝利を収めつつある。彼を失脚させようとする敵方の策謀にもかかわらず、押しも押されもせぬロシアの支配者の座を守っている。ウクライナの喉元もしっかり握っている。その締めつけは、先日ミンスクで成立した危うい合意にも緩んでいない。
プーチン氏の最優先事項は、威嚇と賄賂という常套手段でウクライナを手なずけることだったが、侵略には副次的な効果があった。まず、ロシアに服従しないとどうなるかを知らしめることができた。
また、プーチン氏にすればウクライナ政府は欧米の操り人形に過ぎないため(ウクライナ国民の意思とされているものは、彼の超冷笑的な思考回路からすれば、欧米の陰謀を覆い隠すものにすぎない)、ウクライナの紛争は、ロシアの裏庭の真の支配者が誰かを明らかにするのに役立った。
そして何よりも、敵の中に――欧州諸国の間、そして欧州と米国の間に――不和の種を播くことができた。
プーチン氏の全般的な目標は、敵の同盟を分断して弱体化させ、安全保障に対する集団的アプローチを砕き、敵の前進を食い止めて押し戻すことにある。中東を巡る癇癪にしても、グルジア侵攻やウクライナの数々の災難にしても、プーチン氏は時に、包囲に対する被害妄想的な不安に駆り立てられるあまりに欧米との偶発的な衝突に陥ってしまったように見えることがあった。
だが、今にして思えば、プーチン氏の世界観からすると、衝突は不可避だったのかもしれない。いずれにしても、プーチン氏の求める争いは、もはや避けられない。その争いは、不運なウクライナで始まったものではないし、そこで終わるものでもない。
勝利を手にするためには、これまでに西側の指導者たちが奮い起こしてきたものよりもはるかに大きな決意が求められる。
クレムリンの求めるもの
ウクライナ東部で戦闘激化、和平交渉決裂
親ロシア派が掌握するウクライナ東部ドネツク郊外のマキイフカで、砲撃で破壊された車の横に立つ男性〔AFPBB News〕
昨年、プーチン氏はクリミアを併合し、欧州の地図を力ずくで描き替えた。プーチン氏の幻想から現実になったウクライナ東部の戦闘は、数千人の死者を出している。
合意に達した2月15日からの停戦が守られたとしても(過去の実績から見ると守られそうにない)、プーチン氏はウクライナで望むものをきっと手に入れるだろう。
すなわち、ウクライナの発展を失速、偏向させるために利用できる、ウクライナ東部ドンバス地方の哀れな準国家である。
だが、これらの侵略行為は、旧ソ連諸国を無理にでも服従させようとする企ての最新事例にすぎない。過去の企ては、エネルギーを盾にした脅迫であったり、禁輸であったり、戦争であったりもした。プーチン氏にとって唯一の良き隣国は、弱い隣国だ。隷属国のほうが同盟国よりも望ましい。
プーチン氏の失地回復主義がこれで満たされたなどと考えるのは、あえて現実から目を反らそうとする者だけだ。遅かれ早かれ、これはバルト三国を取り囲むかもしれない。バルト三国は、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり、プーチン氏が「保護する」と誓っているロシア系の少数派民族が暮らしている場所である。
プーチン氏の最終的な標的はEUとNATOだ。プーチン氏にとって、西側の制度機構や価値観は軍隊よりも脅威となる。彼の望みは、そうした制度や価値観の広がりを食い止め、内側から腐らせ、せめて西側の脆弱な辺縁諸国でだけでも自身の統治モデルに取って代えることにある。
プーチン氏の統治モデルでは、民族国家が同盟に勝り、国家はエリートに支配され、そのエリートはカネで買収することができる。この点でも、プーチン氏は一定の成功を収めている。
フランスからギリシャ、ハンガリーに至るまでさまざまな欧州諸国で、プーチン氏は極右や極左の政党に接近している。EUの中でロシアのためになる活動をする可能性のある者なら、もっと言えば、EUを分裂に持っていくのに役立ちそうな者なら、誰でもいいのだ。
最大の標的は、相互防衛に対するNATOのコミットメントだ。
そうした取り決めへの信頼を傷つければ――例えば、エストニアやラトビアで親ロシア派の暴動を扇動し、他のNATO加盟国が暴動の鎮圧に協力するのを拒んだら、信頼は傷つく――、同盟は崩壊する。
ロシア国内でのきつい締めつけのおかげで、プーチン氏には、そうした策略を実行するための時間も自由もある。すでに十分証明されているように、取り巻きの欲望を満たし、自らの地政学的な陰謀を押し進めるためなら、プーチン氏は何のためらいもなくロシア国民の幸福を犠牲にする。
反抗する者がいれば、容赦なく迫害する。そして、プーチン氏のプロパガンダが作り出すエコー室の中では、国内の苦境を紛らわせるために広めた国家主義が幅を利かせている。
何をすべきか?
G7、ロシアでのG8不参加へ ウクライナ危機めぐり
G7首脳は2014年3月に緊急会議を開き、同年6月にロシアで開催予定だったG8首脳会議への参加中止を決め、事実上ロシアを追放した〔AFPBB News〕
西側がまずすべきことは、問題を認識することだ。
米国のバラク・オバマ大統領は、軽率にも、ロシアを扱いにくい地域大国の1つと見なし、帝国主義崩壊後の名残の発作を起こしがちではあるけれども基本的には衰退していく存在と考えてきた。
ウクライナが戦火に包まれている状況にあって、西側諸国がまだ主要8カ国(G8)からロシアを追放するか否かを議論していたと知ったら、未来の歴史家は仰天することだろう。
トロツキーの言葉をもじって言うなら、西側の指導者はプーチン氏に興味を持っていないかもしれないが、プーチン氏のほうは彼らに興味を持っているのだ。
次のステップは、プーチン氏の猛攻撃に応じて、同じくらい柔軟な対応を練ることだ。
問題の一端は、プーチン氏が西側とは異なるルールに従って行動していることだ。というより、実際、プーチン氏にとっては、破れないルールや普遍的な価値観などなく、確固たる事実さえも存在しない(マレーシア航空17便の撃墜犯が誰かということもその一例だ)。あるのは利害だけだ。
プーチン氏のロシアは、外国大使に嫌がらせをしたり、批判者を暗殺したりする段階を卒業し、他国への侵略へと進んできた。これはプーチン氏の強みの1つだ。西側諸国が体面を傷つけなければ真似できないような手法を平気で使うことができるのだ。
問われる結束
現在の悩みどころは、今回の停戦が失敗に終わった場合、ウクライナへの武器供与に踏み切るかどうかだ。
武器供与の支持派は、防衛のための武器を提供すれば、プーチン氏が戦争を続けるコストは大きくなるはずだと主張している。だが、プーチン氏といえども大量の犠牲者を出すことは避けるだろうと考えている者がいるのなら、チェチェンの紛争を思い出すべきだ。
本当に武力で抑えこもうとするのなら、西側は一致団結して、必然的にエスカレートするであろうプーチン氏に対抗し、さらに強力な兵器を(ひいてはそれを扱う兵士も)投入する覚悟を決めなければならない。だが、その点に関して西側の意見は割れている。
プーチン氏は、この戦争を西側の挑発として描いている。ウクライナに武器を提供すれば、プーチン氏のその幻想が事実に近いものに変わるだろう。その一方で、プーチン氏は西側の団結の限界や決意の欠如を露見させることができる。プーチン氏にとっては願ってもない戦果だ。
ロシアの新たな攻撃が刺激となって西側の団結が高まったなら、ウクライナへの武器支援はより強力な威嚇になるだろう。その段階に至らないうちは、裏目に出る可能性がある。
それよりも良い戦略は、プーチン氏と同じ手法は使わず、その代わりに、相手が対抗できない強みに頼ることだろう。その強みとは、人々が切望する生活様式だ。
そのようなものではプーチン氏の戦車に比べて頼りなく思えるなら、そもそもこの危機のきっかけが、EUへの接近を求めるウクライナ国民の欲求と、それを阻止しようとするプーチン氏の決意だったことを思い出してほしい。
差し迫った危機
武器の供与よりも、西側が早急に与えなければならないのは、ウクライナが国家の基礎を固め、夢を実現するために必要な資金の支援だ(加えて、その資金の無駄遣いや盗用を防ぐための助言も必要だ)。2月12日に発表された国際通貨基金(IMF)の金融支援は、その手はじめにすぎない。
プーチン氏はウクライナを、欧米に傾倒する危険を教える教訓にしたいと思っている。それを逆手にとって、ウクライナをその恩恵の見本にするべきだ。
「魂を担保にお金貸します」、不況のラトビアに新手の金融業者
クリミア、ウクライナ東部の次はバルト海諸国ではないかと懸念されている(写真はラトビアの首都リガ)〔AFPBB News〕
同じくらい急を要するのが、西側の機関に加わっている旧ソ連諸国を支え、安心させることだ。
ドンバス地方に武器を提供する論拠が疑わしいとしても、バルト三国へのNATO軍部隊の配備については、プーチン氏がどれほどうるさく騒いだところで、絶対的な論拠がある。
欧米の指導者たちは、プーチン氏に対しても自国民に対しても、同盟国と同盟そのものを守ると明確に示さなければならない――たとえその闘争が目に付かない隠密なものであるとしてもだ。
そして、西側の美徳を高く評価しているのは、同盟国だけではない。ロシア国民の多くも、その価値を認めている。欧米の退廃を非難しながら、欧米の学校や株式市場を利用している恥知らずなプーチン支持者も同様である。
ロシアの国会議員と高級官吏の全員を制裁リストに加えるべき時は、とうに過ぎている。今回のミンスクでの首脳会談後に、ロシアの同調者が制裁の緩和を主張するかもしれないが、緩和どころか、制裁は強化しなければならない。さらに、制裁破りも抑えこむ必要がある。最終的には、それが武器よりも強力な手段となるだろう。
同時に、西側諸国はとれる手段をすべて使って一般のロシア人や、バルト諸国やウクライナの親ロシア派の人々に、血とカネにまみれたプーチン氏の真実を教える必要がある。
ロシアという偉大な国家は、恐ろしい道に引きずりこまれてしまった。だが、どれほど時間がかかろうとも、軽蔑ではなく敬意を持って世界や自国民と向き合う指導者を持ったときには、ロシアは世界に受け入れられるのだと、彼らに知らせなければならない。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/144.html
甲状腺は、喉仏の両側にある羽根を広げたチョウチョのような形をした臓器で、新陳代謝を調整する甲状腺ホルモンを産生している。甲状腺の病気としては、機能亢進(こうしん)するバセドウ病や反対に機能低下する橋本病が知られるが、意外に多いのが甲状腺腫瘍だ。
自覚症状はほとんどなく、気づくと首の下の片側にこぶ状の塊やしこりを発見する。3センチ以下の小さい腫瘍は、頸動脈超音波検査や健康診断で発見されることも多い。腫瘍は良性も悪性もあり、簡単に判断できないので、しっかりした診断が必要だ。
昭和大学横浜市北部病院外科系診療センター長で副院長の福成信博教授に話を聞いた。
「診断はまず、高機能の超音波で検査し、画像を見ながら針を刺して細胞診断を行ないます。さらに、血液検査で甲状腺機能や腫瘍マーカーを測定します。しかし、良性か悪性かの判断がつきにくいタイプもあります。仮に悪性腫瘍と診断されても、大半は発育が遅く、おとなしいものです。ごくまれに、急激に成長する悪性度が高いがんもありますが、多くはおとなしいので、チェックさえすれば、怖くはありません」
治療は良性でも5センチを超えるかなり大きなものや、がんの場合は手術を選択することが多い。以前は、しこり全体を大きく切除する方法が採られていたが、見栄えが悪く、攣(つ)ることもあった。そこで手術にあたり、事前に傷が目立たないデザインの切り方を考慮し、シワに沿って、できるだけ傷口が短くなるように切除するなど、審美的な方法を実施している。
さらに、この施設では全国で初めて甲状腺腫瘍のラジオ波焼灼(しょうしゃく)治療(RFA)を実施している。RFAは肝臓がんの患者を対象に、2004年から保険承認されている。患者への負担が少なく、安全性と効果が確認されている上、肝機能への影響も軽微で再治療が容易である点で、現在の治療の主流となっている。
ラジオ波焼灼治療は、甲状腺腫瘍では保険承認されておらず、全額自費診療で入院費用を含め30万円程度だ。
甲状腺機能障害は女性に多いが、甲状腺がんに限ると、男女比はそう変わらない。首にしこりを感じたら、専門医の受診が欠かせない。
■取材・構成/岩城レイ子
脳梗塞や認知症は治療できない
と「刷り込まれ」ているかもしれませんが、
RKさんが興味深い記事を書いていますので、ご紹介しておきます。
私もコメント投稿したのですが掲載されるかどうか?
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_64.html
>なぜ、鍼はすたれてしまったのか?「鍼」はなにも消費しないから医療事業として「儲からない」から
これは、すごい指摘です。
目からウロコですね。
明治維新で「薬を売る」ために東洋医学は葬り去られた....
祈祷でも病気は直せるのですが、やはり、
>「薬を売る」ために東洋医学は葬り去られた...
東洋医学や仏教は「儲からない」からね・・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/833.html#c8
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/353.html#c134
でも書かせていただいたのですが、以前は新しい政治板が起動した際に起動した旨のスレッドが上がっていたのですが、今回政治板180が起動した時もそういった告知もなく起動していたようです。
字数不足承知の上で今回は当方にて
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/907.html
にてスレッドを上げましたが、今後はご一考いただけますでしょうか。
(上記の投稿が字数不足でペナルティになるのであればそれは甘んじて受けます)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/364.html#c99
こーゆぃたいのだな。
先の大戦でこっぴどく叩かれて、穴に潜り込んだまま、
お外に出たくない、とゆってる引きこもりの子供みたぃなもんだな。
病は気から、というのは、いま西洋医学でも見直されています。
http://matome.naver.jp/odai/2139356586089722001
仏教による「心の救済」「魂の救済」によっても「病気は治る」のです。
ただ、仏教では「お礼を頂戴すると法力が失われる」ので、謝礼は頂かないのです。
だから「儲からない」のですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/833.html#c9
琉球人のDNAは九州人と変わらない
琉球語は古墳時代に日本語と分かれた日本語の方言
琉球の中国との関係は貿易してただけ
琉球が中国の領土になるのは不自然なんだよ
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/448.html#c4
そのとおり。街カフェTV藤島利久がここを宣伝の場にして
金銭カンパ詐欺をやりはじめたのが原因です。
詐欺じゃないと主張するのなら、あんたがここに登場した2010年秋以来
提供を受けた金銭の収支をすべてここで公表しなさい。それができないかぎり、
三井環さんがおっしゃった「寸借詐欺師」としてのあんたの行状リストに
あんたのロクでもない言動の記録が蓄積されていくだけです。
(行状リストとは、インターネット上のあんたの言動のログを意味します。)
それにしても藤島さん、あんたが>>36で行なった言動は、これ立派な脅迫と
名誉毀損ですよ。こんな脅威にさらされたのに、あんたを告訴しなかった安淳徳さんに
感謝しなさいよ。あんたがヤクザのような暴言で脅迫を行なう鬼畜同然の人物で
あるとは知らなかったわ。(苦笑)
とにかくカンパの収支報告をする気がない詐欺師なのであれば、
阿修羅に現れるな!
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c47
なんと古いニュース??
今日は2月16日(月)ではなかった???
後出しジャンケンか!
それより、3月13日(金)の「不正選挙裁判」でしょう!!
RKさんのURLですが不正選挙裁判チラシです!!!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_63.html
なお、ソウカスというのは「ソーカに潜入した統一教会の隠れキリシタン」のことですよ。
日本には今なお町内会という互助制度が厳然として残っているからである。
町内会長、班長、ゴミ当番などの仕事が否応なしに順番に回ってくる。
所謂、村社会の生活習慣である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/101.html#c1
パイプオルガンがむやみに荘厳なのと対極的に、人生の肯定的側面を軽やかに想起させる楽器ですな(笑)、オレにとっては。
徘徊、ご飯を食べたことを忘れる、家族を他人と勘違いする認知症といえば、そんな症状を思い浮かべる人は多い。もし自分自身が認知症になったら「もう人生の終わり」と思っている人もいるかもしれない。
だが、実際には冒頭のような症状はかなり認知症が進行した場合のものだ。10年後には認知症患者は700万人に達するとみられており、誰もが認知症と無関係ではいられない。大切なのは正しい知識、そして準備だ。新田クリニックの新田国夫院長は次のように解説する。
「認知症は進行が遅い病気です。初期段階で治療すれば、症状を軽い段階である期間留めておける可能性が高い。
それなのに、みなさん認知症に悪いイメージしか持っていないから、自分に認知症の症状が表れても『認知症と認めたくない』と、病院に行かず、どんどん症状が進んでしまうことがあるのです」
まずはどれだけ自分に認知症の可能性があるのか、下記のチェックリストで確認してほしい。もし該当する項目が5つ以上あれば、病院で受診したほうがいい。チェックリストを作成してくれた認知症介護研究・研修仙台センター長の加藤伸司さんは言う。
「最初はかかりつけの病院の医師に相談してみてください。健康診断のような気軽な気持ちで行ってください。
そこで簡単な物忘れの検査などを受け、専門医の診断が必要と判断されたら紹介状を書いてもらいましょう」
【認知症チェックリスト】
□ 誰かへの伝言を頼まれても、その事自体を忘れてしまいがち
□ ど忘れした物事を最後まで思い出せない
□ 昼寝から起きたとき、昼か夜かわからない
□ スーパーに買い物に行き、帰り道に迷ったことがある
□ 知らない人から親しげに話しかけられる
□ 物を置いた場所がわからない
□ 料理の手順が途中でわからなくなる
□ 料理の味付けが同じようにならない
(監修:加藤伸司さん)
全国地方銀行協会に加盟する地銀64行は2014年11月12日、女性行員の活躍を促す新組織「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」(会長・佐久間英利千葉銀行頭取)を発足させた。女性行員が配偶者の転勤先で別の地銀に再就職しやすくする「地銀人材バンク」の具体化に取り組み、安倍晋三政権が成長戦略に掲げる女性活躍の輪を地方に広げていく狙いがある。
地銀人材バンクは配偶者の転勤に伴って退職する女性行員が希望すれば、地銀同士で紹介し合う仕組み。子育て中の女性行員の活用を想定しており、一度退職して別の地銀に再就職するかたちになる。人事評価など個人情報をどこまで伝えるかなどの実施要項を決め、今年3月までに仕組みの大枠を固める。早ければ15年度中に第1号のマッチングが成立する見通しだ。
地銀は本店が立地する都道府県内で展開する店舗がほとんどであり、配偶者の転勤で外に出れば、これまでは退職するか夫と離れて単身赴任するしかなかった。地銀人材バンクを活用することで、女性の就労機会が広がることになる。働いていた地銀に復職制度があれば、もとの場所に戻った後に復帰することもできる。
佐久間氏は、「女性の活躍推進は、経営にとって不可欠だ」と述べ、子育て世代の女性が働きやすい環境を整えるとの考えを示した。千葉銀行は1986年に銀行界で初めて女性を支店長に登用した。05年に「女性いきいきキャリアアップ宣言」を行い女性を登用するとともに、その活躍を支援する取り組みを始めている。07年に地方銀行界で初めて設立した特例子会社ちばぎんハートフルは多くの障害者を雇用し、ダイバーシティが重要視される中、同行は先駆的かつ継続的な取り組みをしてきた。
●千葉銀行の先駆的取り組み
安倍政権の発足とともに、佐久間氏は地銀界のリーダーとして存在感を増してきた。
14年3月28日、首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが広がり、6月27日には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(事務局は内閣府男女共同参画局)が「行動宣言」を策定・公表。佐久間氏は「行動宣言」策定メンバーとして参加した。
それを受け同年7月に千葉銀行は、行内に女性行員の活躍を推進するための「ダイバーシティ(多様性)推進委員会」を設置。政府が成長戦略で「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」とすることになったのを踏まえて、同行は数値目標を設定した。8月20日には女性の管理職登用に関する計画を発表。20年度までに支店長や副支店長など管理職の女性比率を現在の6.1%から20%に引き上げる。さらに、支店長代理、副調査役など「リーダー職」の女性比率を現在の21.2%から30%とする目標を掲げた。
10月1日付で「ダイバーシティ推進部」と「お客様サービス部」の2部署を新設し、同行初となる女性部長が誕生した。ダイバーシティ推進部長に就任した斎藤千草さんは88年入行で元人材育成部副部長。お客様サービス部長に就任した岡田裕子さんは85年入行で元営業企画部副部長。49歳で部長に昇進するのは同行でも珍しい。
佐久間氏は同行の取り組みを地銀全体に広げるため各地銀に行動宣言への賛同を呼びかけ、これを契機に「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が発足し、自ら会長に就任した。
地銀のニューリーダーとなった佐久間氏とは、どのような人物なのか。52年10月1日、千葉県木更津市に生まれた佐久間氏は、県立木更津高校から早稲田大学政治経済学部に進学し、卒業後の76年に地元の千葉銀行に入行。竹山正頭取のもとで東京都東部や茨城県南部への営業拡大を担った。竹山体制では取締役経営企画部長、取締役常務執行役員本店営業部長を歴任。竹山頭取が体調不良を理由に退任したため、09年3月に急遽、頭取に昇格した。
「『裸の王様』は一番避けなければならない」。佐久間氏は頭取に就任する際にそう自戒し、頭取就任後は副頭取制を廃止。同期入行の3人を取締役・専務執行役員として、営業、企画管理、審査の各ユニット統括長に任命するなど旧経営陣を一掃した。12年には全国地方銀行協会会長を務め、経済界の中枢へのデビューを飾った。
佐久間氏が脚光を浴びたのは、安倍政権と歩調と合わせてきたからだ。金融庁は「地銀64行は25行程度まで集約されるべきだ」(金融筋)と考えている。想定しているのが、メガバンクに対抗する「巨大地域銀行」だ。米バンク・オブ・アメリカを成功モデルとしている。バンク・オブ・アメリカは80年代以降、次々と州内、州外の銀行を買収して、96年に全米3位の巨大銀行となった。
金融庁の畑中龍太郎長官(当時)は14年1月中旬、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会の会合で「業務提携、経営統合を経営課題として考えてもらいたい」「今年は答えを出す年にしてほしい」と迫った。
●地銀再編の起爆剤
これに呼応したのが佐久間氏だった。全国の有力地銀9行が14年1月28日、「地域再生・活性化ネットワーク」を組み、北海道銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、伊予銀行、福岡銀行の9行が参加した。将来的には、この連合が地銀再編の起爆剤となることを視野に入れているが、9行連合の旗振り役を務めたのが佐久間氏だった。千葉銀行は東邦銀行、第四銀行、北國銀行、中国銀行、伊予銀行と市場運用・国際業務でも連携した。
こうして佐久間氏は、首都圏地銀再編のキーマンと目されるようになったが、同氏は15年1月5日付日本経済新聞で、千葉銀行について次のように語っている。
「預金10兆円、貸出8兆円で顧客との距離感も効率面もちょうどいい。地元を大事にして地元に根ざすという経営哲学は不変だ。東京市場の攻略も自前主義でいく」
千葉県と東京都、埼玉県、茨城県の一部を“広域千葉圏”と位置付けているのが特徴だ。直近の10年間で千葉県外に10店を新設。点や線ではない面での営業店舗の展開を進め、中小企業と個人の取引の拡大を図っている。現在、大企業向けの3店舗を含め千葉県以外にも19店舗ある。
なかでも千葉銀行が最も重視しているのが「戦略的営業地域」としている東京23区だ。千葉県と接する東京都の東部には葛西(06年)、深川(08年)の各支店を新設し、拠点を拡充した。その延長戦上で13年10月には品川法人営業所を開設(15年7月に支店に昇格予定)したほか、大企業向け店舗の新宿支店に中堅・中小企業開拓の専任者を4人配置するなど、南部や西部エリアへのリテール戦略を強化している。東京市場の攻略は、当面、自前主義でやり抜くというわけだが、広域連携はその限りではない。
「コストを下げられる部分は連携する。体力、人材の範囲内で自前にこだわりたいが、それを超えたと感じたときには連携を考える」(同)
地銀再編機運が高まる中、佐久間氏、そして千葉銀行の動向が業界内で注目を集めている。
(文=編集部)
ネットで写真を見ることができるだろ。
ところで、日本の宗教、宗派で最も排他的で、闘争的な組織を知っているかい。
口で、平和を言うことは簡単さ。
でも、周りの人間や家族間や周囲の同族宗派を罵ったり、攻撃したりしている
組織や人間が平和的かい?
いつもいつも葛藤したり、周りにストレスや怒りなどの
暴力性を撒き散らかしている人間こそが、戦争の原因なんだよ。
組織も同じさ。いつもいつも内部抗争したり、他宗と争っている組織こそ
戦争の原因を作っているのだよ。
人間世界は、人々の集合的な意識で作られている。
集合的な意識とは、みんな繋がっているということだよ。
水に石を投げれば、波紋が拡がるだろ。
一人のネガティブ波動が、世界中に伝播していって、影響を与えてるのだよ。
目に見えないだけで。
例えば、会社の上司から受けた怒りが、自分の妻子に撒き散らかされ、
その妻子が、近所や親族、学校の同級生に撒き散らかされ、どんどん
周囲に広がって行ってるんだよ。
エネルギー保存の法則だな。
その集合意識に、ストレス(怒りなどのネガティブエネルギー)が、
蓄積してきて、ある臨界点を超えた時に、戦争などが起きる。
だから、その辺を分からず、あの組織は、平和を旗印にしているから
平和の推進者とは、笑止千万ということだな。
先ずは、自分自身がピースフルになることだ。
いつもいつも頭の中が雑念だらけで、葛藤しているんじゃだめだ。
頭の中のおしゃべりを止めなさい。
心と体の中のネガティブ・エネルギーを取り除くことが重要だ。
その為には、ヨガとか瞑想とか座禅など色々出てるので試して見るといいだろう。
池袋の豊島公会堂周辺には既にIPカメラを設置済みです。そのIPカメラを撤去する人がいたら、その人間も撮影するために、IPカメラを撮影するためのIPカメラも、複数の無線LANで、設置済みです。
なぜ、こんなに早く、と思われるかもしれませんが、当日だけだと「差分」が判明しないからです。
どんな似非右翼が現れるか今から楽しみです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/852.html#c22
ウォルマートのような米国小売業のオムニチャネル戦略を歴史的に振り返ってみると――といっても、この10年くらいの短い歴史だが――最初の頃に比べると、その中身が変化してきていることがわかる。
第1段階は2000年代半ばで、O2O(Online To Offline)、つまり“オンラインからオフラインへ”といわれていた頃。ウォルマートでいえば、05年からの2年間のテストを経て、07年にインターネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスを全店で始めた頃だ。ウォルマートのテストによれば、ネットで注文した客の3分の1が店舗で受け取ることを選択する。そして、そういった客の60%が店舗に来たついでに60ドルの付加購買(衝動買い、ついで買い)をする。
従って、店舗受け取りサービスを提供することで付加売り上げが期待できるリアル店舗のほうが、アマゾンのようなネット専業よりも競争優位に立てるというのが当時の大方の見解だった。
アマゾンが、年会費79ドルを払うプライム会員に、配送料無料で2日以内に配送というサービスを始めたのは05年1月。それまでは25ドル以上注文の場合は配送料無料という一般的によく見かけるサービスを提供していた。無料配送サービスは期待以上の効果を発揮し、プライム会員は通常客より150%も多く購買し、サービス開始前の予測である2年より早く、わずか3カ月で損益分岐に達することが明らかになったという。ちなみに現在では、プライム会員の平均購買金額は通常客の2倍といわれる。
このようなアマゾンへの対抗策として小売店も自社サイトで迅速な無料配送サービスを進めざるを得なくなったわけだ。しかし、それには経費がかかるので、客自身に店舗へ受け取りにきてもらおうと考えたのが、O2Oの始まった理由だといわれる。
店舗受け取りサービスが始まった理由が店舗側の経済的理由であったとしても、米国における同サービスは、日本で考える以上に消費者にとって便利なサービスなのだ。宅配便サービスは日本と違って細かい時間帯指定はできない上、配達時に不在だった場合、電話したらすぐに再配達してくれるということもない。再配達も2〜3回はしてくれるようだが、いずれも運悪く不在だった場合は、自ら配送センターまで取りにいくはめになる。従って、自分に都合のよい時間に、自分が選択した店舗に受け取りにいくほうがよほど便利なのだ。
●利益を圧迫する無料配送
05年からプライム会員に無料で迅速な配送を始めたアマゾンは、毎年平均34%という驚異の売り上げ成長を続けていくが、営業利益率は04年の6%をピークにして、その後は下がり続け、11年には2%にまで落ち込んだ。小売業の利益率は米国でも低いが、それでもウォルマートは6%くらいを維持している。アマゾンの場合、売り上げ高の9%くらいだといわれる配送経費と物流センター構築への投資が負担になっているのだ。つまり、無料配送と迅速な配送は、売り上げ増には大きく寄与していても経費は確実にかかり、アマゾンの利益を圧迫しているわけだ。
ファッション通信販売サイト、ZOZOTOWNを運営しているスタートトゥデイの前澤友作社長が「配送するにはそれだけ金がかかるのだ」と無料配送を支持する客を叱咤して炎上した事件があったが、怒る気持ちはよくわかる。アマゾンが無料サービスを提供しながら利益も伸ばしていればともかく、利益を出していない会社のまねなどしたくないと言いたくもなる。もっとも、アマゾン創立者のジェフ・ベソスCEOは、起業前にウォールストリートで働いていたため数字に強く、利益よりもキャッシュフローのほうが重要だと投資家たちに説いている。その言葉通り、アマゾンは営業利益が少なくても現金は常に潤沢に保有している。
米国大規模小売業は、その後もリアル店舗の強みを生かすために、スマートフォン(スマホ)やタブレットといったモバイル端末の利用を進め、店舗の発信力を高めていった。これが第2段階だ。例えば、――日本の小売業でもやっていることだが――スマホにスーパーマーケットなどが提供しているアプリをダウンロードした客は、自分がいま現在いる場所から一番近い店舗に欲しい商品があるかどうか調べ、在庫を確認してからその店舗を訪れることができる。その際、事前に店内のレイアウトをチェックでき、該当商品がどこにあるか、棚の位置さえも調べることもできる。こういったサービスは消費者にとっては、それほど魅力あるものでもない。だが、次のようなサービスは大切だろう。
例えば、目当ての商品を実際に手に取ってみたら色が気に入らなかった、あるいはサイズが合わなかった。そんなときには、店員がタブレット端末で、あるいは客が店内設置の端末で色違いやサイズ違いの在庫が他店舗にあるかどうかを調べ、場合によっては取り寄せてもらう、あるいは直接自宅に配送してもらうなどの選択ができる。
こういったことを可能にするためには、在庫情報、つまりリアルタイムに更新される一元化された在庫データベースが存在しなくてはいけない。在庫データベースを構築した小売店は店舗のネットワーク化を進めることにより、アマゾンと少なくとも互角に戦えるプラットフォームを持つことになる。
●ラストマイル問題の解決方法
そして、ここでオムニチャネル戦略の第3段階に入る。ラストマイルという用語を最近よく耳にする。もともとは電話などの有線通信サービス業で使われた言葉だ。幹線を構築するのは特に差し支えなくとも、一番経費がかかり問題となるのは、電話局(加入者局)から各家庭に線を引っ張るところにあるので、「最後の1マイル問題」という使い方をされる。同様に、ネット通販では物流センターまではよいとして、そこから客の自宅まで個別に荷物を配送するロジスティクスの問題が一番悩ましい。いかにして、あまり経費をかけずに、しかも早く届けられるかが成長のカギを握る。
いま、ネット専業のアマゾンと大規模小売業とは、このラスト1マイルをめぐって戦いをくりひろげている。宣伝上手なアマゾンは、無線操縦する模型ヘリコプターのような「ドローン」を飛ばして、米連邦航空局の許可が下りれば15年中にも、物流センターから30分以内に配送するとPRしている。あるいは、都市部ではバイクを使って有料で1時間以内の配送、プライム会員なら無料の2時間配送テストも開始している。
その一方で、大規模小売店はリアル店舗を使ってラストマイルの問題を解決しようとしている。Ship from Store(店舗からの出荷)だ。
例えばウォルマートなら、Aさんが商品をウォルマートサイトで注文したとして、早く届けるためにはいくつかの選択肢がある。Aさんの自宅が物流センターから近ければ、そこから宅配業者を使って直接配送する。また、Aさんの自宅近くにX店舗がある場合、そのX店舗に在庫があればその日のうちに届けられる。ところが、あいにくX店舗に該当商品の在庫がない場合、次のような方法を取る。
(1)Y店舗からX店舗に届け、X店舗からAさん宅へ配送か、X店舗で受け取る
(2)Y店舗から直接配送
(3)物流センターから配送
この3つの選択肢のうち、どれが最も安くかつ早くAさん宅に届けられるか、コンピュータが最適化分析をして1つの選択肢を指示してくれる。
Ship from Store戦略においては、ウォルマートが4400店舗、メイシーグループ(メイシー、ブルーミングデール百貨店)が850店舗を物流拠点として、アマゾンの米国内に60以上ある物流センターと、コストとスピードで争っている状態だ。
現在、ウォルマートの83の大型店舗スーパーセンターでは、ウォルマートサイトで注文された商品の5分の1を出荷しているそうだ。これに店舗に受け取りに来る客を含めると、ネット注文の半分は店舗受け取りか店舗出荷ということになるようだ。
一元化された商品在庫データベースと最適化分析をしてくれるプログラムは、オンライン、店舗、コールセンター、カタログなど、あらゆるチャネルからの注文に対し、リアルタイム在庫、場所、注文状況を提供してくれる。在庫、物流コスト、人件費やサービスレベルなどを考慮して、どこから出荷すべきか決定してくれる。ウォルマートはこういったデータベース・プラットフォームを構築するのに4億3000万ドル(約510億円)投資したという。
物流拠点としてのリアル店舗をネットワーク化することで、ネット専業のアマゾンに物流コストと配送速度で対抗しようというわけだ。しかし、このアマゾンとの競争において、リアルタイム在庫データベースの構築を進めている大規模小売業は、結果として小売業の3大ロス(損失)といわれる値引きによるロス、廃棄によるロス、そして販売機会ロスの減少を実現することになる。危機感がなければ、これほど厖大な努力や投資はできない。アマゾンの脅威が米国小売業のムダを排除し、利益の向上を生むといえる。
オムニチャネルの本質は、店舗小売業が一元化されたリアルタイム在庫のデータベースを持つようになることにある。これは、小売業の利益を向上することに直接つながり、長年の小売業の悩みを解決してくれる。ネット専業と競争するなかで、店舗小売業の財務体質は頑強なものになっていくはずだ。
考えてみれば、アマゾンが日本に進出した00年、書店は全国で2万3000店舗ほどあった。この書店と取次会社が協力して在庫のリアルタイム一元化を図り、朝注文したら当日の夕方には店舗で受け取れるというシステムを構築していたら、書店数が14年間で1万店近く減ることはなかっただろう。もっとも、タブレット端末も存在していなかった当時のIT環境では、無理だったと考えるのが妥当かもしれない。
●アマゾンの無料配送はいつまで続くか
話は冒頭に戻るが、アマゾンは配送料無料サービスを、ずっと維持していくことができるのだろうか?
アマゾンが利益も出さないのに積極投資を続けることができたのは、株価が高かったからだ。つまり、投資家たちがアマゾンの将来性を信じてついてきたことにある。「アマゾンは消費者利益のために投資家たちによって支えられている慈善団体だ」と揶揄したアナリストもいるくらいだ。だが、そんな投資家たちも20年間大して利益を出さない状況にはしびれを切らしているようで、14年に入ったころから株価も下がる傾向がみられる。
アマゾンは、クラウドコンピューティングサービスや広告など他の収入が成長しているとはいえ、無料配送を続けていて利益が増大する見込みはあるのだろうか? そもそも、90年代後半にネット関連サービス企業が登場するとともに「無料」が当然のような風潮になってはいるが、この風潮は10年後も続いているだろうか? 言葉を換えていえば、無料のビジネスモデルは10年後も存続しているだろうか? 欧州では、フランスのようにアマゾンの無料配送を法律で禁止した国もある。また、グーグルやフェイスブックのように個人データに基づいて広告収入を上げるビジネスモデルへの反対も根強くある。
筆者は、10年後に送料無料サービスがなくなっていたとしても驚かない。なぜなら、どの企業もやりたくないことを、アマゾン1社に引っ張られて仕方なくやっているだけだからだ。そのアマゾンが今後10年間、これまでの20年間と同じように利益を出さずに投資家を魅了し続けていられるとは思わない。株価が下がれば、配送料を有料化せざるを得なくなるだろう。また、消費者もタダでサービスが受けられるのに慣れてしまうことはよくない。タダより高いものはないのだ。結局、どこかで支払っていると認識すべきであり、どこで支払っているのかが明確になっていたほうがいい。
ルディー和子/マーケティング評論家、立命館大学教授
ウクライナ議員に何人かいるぞw ポロシェンコもそうだよ。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/141.html#c4
ハウステンボスが今年7月に開業する、その名も「変なホテル」には、チェックイン時の接客ロボット(3台)、コーヒーなどを運ぶサービスロボット(1〜2台)、清掃ロボット(数台)などが配備されるという。これによりホテルで最も経費がかかる人件費を従来の3分の1以下に抑えられるという。これは企業から見れば大胆なコスト削減戦略だが、従業員側から見ると、ロボット、つまりITシステムにサービス業の雇用が奪われる先例となる動きとして注目したい。
映画『ターミネーター』(ワーナー・ブラザーズ)で描かれたように、コンピュータは人間の能力を超えるのか、そして敵対するまでになるのか?
1997年に、チェスの世界チャンピオンのガルリ・カスパロフとIBM製コンピュータ「ディープブルー」が対戦しし、ディープブルーが2勝1敗3引き分けで世界チャンピオンを破ってしまっている。将棋の場合は、取った持ち駒を使うことができるという一段の複雑さがあるので、コンピュータが人間を破ることは至難のことだと考えられていた。ところが2014年、プロ棋士5名がコンピュータと戦う「電王戦」で、人間が1勝4敗でコンピュータに敗れてしまった。
人間の思考能力を脳の演算能力として考えると、脳全体のコンピュータ命令(0か1かの判断)は毎秒約10の14乗回程度の能力だと考えられている(『シンギュラリティは近い』<レイ・カーツワイル/NHK出版>)。IBMのコンピュータである「ブルージーン/L」は、05年時の計測ですでに毎秒3.6×10の14乗回の演算能力があった。つまり、すでに私たちの能力はコンピュータに追いつかれ、将棋のような複雑なゲームでさえ太刀打ちできないほどの状況が現出しているのだ。
●コンピュータが人間の職を奪う?
「変なホテル」のようにコンピュータが私たちの仕事を、雇用を奪うという可能性を指摘した論文が欧米で話題になっている(『The Future of Employment(雇用の将来)』)。著者は、イギリス・オックスフォード大学のカール・ベネディクト、マイク・オズボーン両教授だ。
2人が資料としたのは、アメリカ労働省の公開データベースである業務情報ネットワークだ。なぜイギリスの学者がアメリカ政府のデータベースを参照するかというと、同ネットワークはアメリカ国内で現在実在する職業を702も取り上げ、さらにそれぞれの職種の業務特性を約100項目も掲げ、それぞれの項目に数値段階を与えている。つまり、計量的に、とても扱いやすいデータベース資料となっているからだ。
『雇用の将来』の結論は衝撃的だ。副題には「仕事はコンピュータにどれだけ影響を受けやすいか」とある。アメリカにおける702の職種は、その度合いによって3つのグループに分けられる。そして、「多くの現在の職種がIT化によって影響を受ける」としている。「影響を受ける」とは「コンピュータに仕事を奪われるリスクが高い」ということだ。両教授の推計によれば、全米で労働者の47%もが、この「高リスクグループ」に属するという。そしてこの「影響を受ける」ことが起きる年限としては、「10〜20年」という時間枠のことだともいう。
アメリカでの702職種のうち「高リスクグループ」に分類されたのは、例えば運送・物流業、事務職、秘書的な補助職、製造業の作業員などだ。さらに過去数十年間アメリカで増え続けてきたサービス業従事者も、このグループに含まれてしまうという。そして、このグループに分類された職種の中では、高学歴などもコンピュータ化に対して無力だ、ともしている。
両教授のもう一つの推計は、「職の二極化」である。中間所得層が激減して、大多数が低賃金職か高所得職に二分される、というのだ。
『雇用の将来』は、昨年来、欧米でとても注目されてきた。日本でもフランス経済学者のトマ・ピケティに次ぐブームとなるだろう。本格的な翻訳・紹介がまたれる。
山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役
ショッピングセンター(SC)がコンビニと同じように市場拡大を続けている。競合する百貨店や総合スーパーが長期低迷にあえいでいるのと対照的だ。日本ショッピングセンター協会の調査によると、2013年のSCの施設数は3134件、その売り上げ総額は28兆9209億円、14年は29兆7697億円と30兆円目前に迫る勢いにSC業界関係者の期待も高まっている。
SC業界の成長要因は出店拡大だ。13年の新規出店数は65件。14年も55件が新規出店している。01年以降新規出店が最低だった12年の35件を底に、再び拡大傾向に入っている。また、施設の大型化も成長に寄与している模様だ。昨年は「イオンモール和歌山」「ららぽーと和泉」など店舗面積が3万平方メートルを超える大型施設が続々と開業、その数は10件に達した。つまり昨年開業したSCのうち大型施設が2割近くを占めているわけだ。
中でも開業前から何かと話題になったのが、「イオンモール岡山」(昨年12月5日開業)だった。大型SCといえば郊外に建てるのが常識のようなもの。その常識を覆し、JR岡山駅から徒歩5分の繁華街の一角に敷地面積約4万6000平方メートル、店舗面積約9万2000平方メートルの7階建てSCビルが出現したのだから、話題になるのも当然といえよう。
イオンモール岡山の出店に代表されるように、昨年はSCの都市シフトが鮮明になったのも業界の特徴だった。都心部への出店は10年以降1桁台で推移、13年も6件だった。それが14年は12件と倍増。その一方で、これまでの出店の中心だった郊外は20%近く減少した。
●「人気SC」と「廃墟のようなSC」の分かれ目
SCが都市シフト傾向を強めているのは、駅という人が集まる資産を抱えている鉄道会社がSC事業開発を積極的に進めているからだといわれる。昔から「ルミネ」「アトレ」を展開しているJR東日本を筆頭にJR各社がSC事業開発に本腰を入れている。私鉄でも東武鉄道が「東京スカイツリー」の関連スポットとして「東京ソラマチ」を開業し、連日賑わいをみせている。
また、商業施設開発関係者は消費者の行動傾向として「以前は買い物もレジャーの1つだったが、今は通過点の行動の1つ。つまり買い物をするためにわざわざ外出することはなく、買い物は『何かの目的を持った行動のついで』。この行動変化がSCの都市シフトの背景にある」と指摘する。
このため、消費者が日常的に集まる駅に隣接しないSCは、消費者をいかに呼び込むかで知恵を絞っている。同関係者は「いつも賑わっている人気SCと、行ってみると食品スーパーとパチンコ店だけが開業している『明るい廃墟のようなSC』の分かれ目は、商圏人口と回遊性にある」と、次のように説明する。
商圏人口はSCの絶対条件であり、これを担保できないと施設デザイン、話題演出などでいくらがんばっても失敗する。一方、客を施設全体に行き渡らせるために、横と縦の動線計画が重要。
横の動線計画では、回遊の流れによどみを生じさせないよう、行き止まりや回りにくい箇所をつくらないようにする。通路は緩やかなカーブにし、100メートル先ぐらいまで見渡せるようにする。それくらいの距離はそぞろ歩きにはストレスを感じない距離で、少し歩くと先が見え、また少し歩くと先が見えるという仕掛けだ。その間にいろんな店が目に留まり、回遊自体が楽しくなってくる。
縦の動線計画では「上階誘導」がポイントになる。人間には「上に上がるのは面倒」との心理的忌避感があるからだ。大型SCの多くが吹き抜けを設けているのは、上階への視認性を高め、心理的忌避感を弱めるのが目的だ。最上階には映画館、カルチャー教室、フィットネスクラブ、レストランなどの「目的核」を配置する。こうしておくと、あとはシャワー効果で客が施設全体を回遊するようになる。
こうした「SCの原理原則」に基づいた回遊の仕掛けや工夫が凝らされたSCには「ついで買い」のリピーターが集まり、そうでないSCは必然的に淘汰されてゆくという。SCの生存条件は厳しい。
●客を奪われる地方百貨店
SCはこれまで、「地域の顔」である地方百貨店の客を奪って成長してきたといわれている。その地方百貨店は、この10年間で100店以上が姿を消した。百貨店業界全体の売上高も03年の約9兆7000億円から13年は約6兆2000億円へと64%に縮小。さらに「16年には5兆2000億円まで縮む」(大手百貨店関係者)との悲愴な予測まで出ている。
そんな業界を象徴するかのように姫路市の老舗百貨店「ヤマトヤシキ」は昨年12月4日、事業再生実務家協会に対し私的整理の一種である事業再生ADRを申請、同日受理され、業歴108年ののれんを下ろした。近隣のSCに客を奪われ、4期連続の最終赤字に陥っていた。
都心部の一等地に店を構える百貨店は、もともと他業態と比較して競争優位の立場を占めていた。その業態が長期低迷にあえいでいるのは、「店を開ければ『客が財布を抱えて入ってくる』大正時代以来の意識からどうしても抜けられないのが一因」と、大手百貨店関係者は打ち明ける。
加えて買い物は「何かのついで」という消費行動の変化。百貨店はこれまで、消費行動の変化に対しては売り場の改装で対応してきた。だが「消費行動が根源的に変化した今日、売り場の改装ごとき小手先の対応で百貨店に客を呼び込めるわけがない」と指摘する流通業関係者は少なくない。商品を売る以前に、どうすれば客に「わざわざ来てもらえるのか」の工夫が百貨店に欠けているというわけだ。
●高齢者を卒業させないSC
一方、順調に市場が成長しているSCも安閑としていられない。特に大型SCは今後の成長に向けた岐路に立たされていると言っても過言ではない。「今日の百貨店は明日の大型SCの姿」といえる危機が迫っているからだ。
これから加速的に増加する高齢者にとって、広大な施設内を回遊するのは体力的につらい。「体験型施設」「観光型施設」「経年優化」など大型SC運営会社は豊富な資金力に物をいわせ、さまざまなコンセプトを打ち出し、実践している。しかし、いずれも現役世代を対象にしたコンセプト。高齢者のニーズとはギャップがある。ターゲットの現役世代も20〜30年後には高齢者になる。
流通系シンクタンク関係者は「10年後の市場を見据えた時、『高齢者を卒業させないSC』、すなわち高齢者も現役世代も楽しめる『バリアフリー型施設』の整備が急務だ。今はインターネット通販もあればネットスーパーもあるので、高齢者はSCを卒業しても、買い物自体には困らない」と指摘する。
SCはこれからも新陳代謝しながら成長してゆくのか、高齢者を取り込めなくて客数減にあえぎながら衰退してゆくのか。今後の動向が注目される。
(文=福井晋/フリーライター)
最後に、遺された逸材として泡沫ヲチャー界でも名高い藤島利久さん
隅々まで閲覧しましたが、頭痛しかしません。あの都知事選を経て、経験値を獲得している私たちとしても、批判する資格がないなりに「何だこれは」という見解しか持ち得ません。あるいは、日本の悲願であった民主主義はここまで定着したぞという声を幕末から大正時代を生き抜いた志士たちの霊魂に伝えたい気分です。
人狼で例えるなら、狼と3人の狂人という絶望的なゲームになっており、東京都民はそれを揶揄する権利は喪失しているにせよ、大阪市民の税金が6億円もこのような遣われ方をしたことに深い哀悼の意を捧げる次第でございます。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2014/03/post-5c33.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c48
以上を踏まえて、
・仲良くしましょう、という理想論で何とかなるものなのか。
→否。事実水不足が起き、出て行った人がいる。
ではそもそも何が問題なのかというと、「常識の違い」。
「この程度の広さの住まいにはこれくらいの人数が適する」という、プライバシーを重視した環境ベースの考え方と、
「家族は多い方がいい、一緒の方がいい」という、あまりプライバシーを重視しない、族単位で住まうことを良し、とする考え方の違い、なんですね。
この建物は前者に基づいていたので、人数増加に耐えきれず、水不足が起きた。
曽野さんは出ていった白人の方の肩を持っているわけでもないし、黒人の方を非難しているわけでもない。「違い」について、そして「現実に起きた問題」について、淡々と述べられているわけです。この文章中に「差別だ!」大騒ぎしている方は、そもそもあなたの中に「白人は優遇されるもの」「黒人は差別されるもの」という、先入観があることをまず、認めてください。
曽野さんがおっしゃりたいことは「では最初から大人数で住まうことを前提としたところに住む方がいいのでは?」ということだと思いますよ?
その方がお互いに、快適に住まえる。争いもない。
違う、とおっしゃる方は、
では、大家族の方たちのの水分量を制限しますか?「世帯当たりの水の量はここまでです」と。暑い時期に、少人数の家庭は快適にシャワーが浴びられ、もう片方は炊事洗濯に使う水がやっと。
これこそ差別の始まりではないのですか?
もしくは住まう人数自体を制限しますか?だったら最初から、この問題は起きていないでしょうね。それが、分けること、大人数で住まうことに適しているところに最初から住まう、という、曽野さんの提唱されていることなのではないですか?
曽野さんの、誤解されてしまったところは、「〜という傾向がある」という民族性を、人種で区切って表現されてしまったところですね。黒人の方でも、その住まいに適していると思われる人数で暮らされていた方も、中にはおられたでしょうし。
が、食文化の違い、騒音に対する考え方等も、民族ベースで区切った方が最初からトラブルを避けられる、ということは、多々あると思いますよ。
争いが起きてから大騒ぎ、ではなく、争いを避け、よりお互いが快適に住まう工夫、知恵なのに、なぜこんなに非難されているのでしょうか?
アパルトヘイトとは全く真逆の考え方でしょうに。
同じ日本人として、
そもそも差別が無いので、フラットな目で考え方の違いを見聞きし、争いを未然に防ぐために考え提言した方の発言を、
「そもそも差別ありき」の穿った目で見て非難し、世界に向かってこの人を叩けと騒ぎ立てる。レイシストはどっちなんでしょうかねぇ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/835.html#c26
抗うつ作用や脂肪燃焼効果など、さまざまな健康効果がうたわれるコーヒーに、またあらたな効能があることがわかった。なんと皮膚がんの発症リスクを軽減する作用があるという。日本人にもっとも多いのは、表皮のいちばん下にある基底層から発生した基底細胞がんだ。順天堂大学教授の小林弘幸先生は言う。
「その基底細胞がん。カフェイン入りのコーヒーを摂取することで、発症を回避できる可能性が示されました。米ラトガース大学の研究チームは、遺伝子を操作してARTという酵素の働きを抑制したマウスに、紫外線をあてる実験をおこないました。すると、これらのマウスは通常のマウスに比べ皮膚がんの発生が3週間遅れ、腫瘍も69%少ないことが判明しました。カフェインには、まさにこのARTを抑制する働きがあるのです」
ではなぜ、ARTの抑制が皮膚がんの発症を抑えるのか。
「それは、ARTが抑制されると、紫外線によって損傷した細胞を、死滅させる作用があるためです。損傷した細胞はやがて腫瘍に進行しますので、それを先に死滅させることで皮膚がんの発症を抑えています」
カフェイン入りのコーヒーは、服用しても直接肌に塗っても、効果が期待できるとのこと。いずれ、カフェインを使った日焼け止め薬が登場するかもしれない。また、基底細胞がんだけではなく……。
「マサチューセッツ大学の研究によると、長期的にコーヒーを飲み続けた女性は、皮膚がんのなかでもっとも悪質といわれる、メラノーマ性がんの発症リスクが低いということも明らかになっています。6万人以上の閉経女性を対象に行なった研究結果です。またコーヒーには発がん物質に対抗するヘテロサイクリルやクロロゲン酸など『がんを遠ざける』物質が多く含まれ、肝臓がん、女性の大腸がん、子宮体がんの予防にも一役買っている、という研究データもあります」
過量摂取は胃に負担をかけるようだが、1日1杯のコーヒーブレイクには、がんを遠ざける可能性があるのかもしれない。
しかしそれ以前に、選挙そのものが「管理選挙・不正選挙」であることが根源的大問題なのである。
期日前投票が異例なほど多く投票所に行列もできたが、低投票率であるという報道の矛盾。
原発事故後、大規模な反原発運動にもかかわらず原発推進議員が多数当選するという矛盾。
平和を願う多くの国民の意思にもかかわらず、戦争国家への着実な政策の推進という矛盾。
多くの国民をより貧しくする消費増税、非正規雇用拡大、大企業への更なる減税という背信。
TPPに向けた、福祉・教育・農業・食料さえも市場原理に提供しようとする売国・壊国政策。
米国もフランスも貧困対策を念頭に、中間層の復活や若者への政策に重点を移そうとしている。
日本では、無知無能で気の触れたような人物が最高責任者を自称し、嘘を吐きまくっている。
国民の借金とされる巨額の負債は、官僚機構が食い荒らしている特別会計が根本原因である。
マスコミの垂れ流す支持率は国政選挙と同様に捏造であり、真実は地方選挙の結果に見られる。
安倍政権によって、
>「誰が利益を得ているのか」に目を向ければ、
彼を不正によって権力の座に就かせた集団の正体が見えてくる。
それは決して一般庶民ではなく、多数を占める国民・有権者でもない。
幾多の「不正選挙裁判」が提訴されている。実質的な審理は皆無のまま棄却されている。
共謀するマスコミは黙殺しているが、その事実に国民は目を向けるべきである。国民は、
> 安倍政権の政策を批判するのではなく
> 安倍政権の正当性に疑義を申し立てなければならない。
異様なほどに多数を占める自公議員の当選と安倍政権の誕生に関し、選挙の公正さは担保されていないのである。不正権力なのである。不正な権力は一刻も早く引きずり降ろさなければならない。集団訴訟を含む、大規模な倒閣運動を起こさなければならないのである。彼らによって多くの国民が殺される前に。
“
>2月16日 検索「不正選挙」1,930,000ヒット、「不正選挙 裁判」694,000ヒット
>●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
●注:アダルトコンテンツと偽装し拡散を阻止しています。「続行」をクリックしてください。
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
>不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ!(2)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26
>さて、そろそろ楽しい不正選挙裁判の季節がやってまいります。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_7.html
>特別会計の闇=官僚の天下り
http://www.kyudan2.com/opinion/amakudari.htm
同じ日に複数のアカウントが開設されているケースが目立つ。2014/11/13 は3アカウントも開設している。
宣伝工作を行っている組織であるのは間違いないだろうが、年末年始のアカウント開設状況から判断すると、業者ではないのかもしれない。
※ always8864 は今回の騒ぎがもとで鍵をかけたようだ。
開設日 アカウント
---------- ---------------
2014/01/03 kaguyahime7749
2014/01/03 please9981
2014/01/06 member8181
2014/03/03 kokoronokizu171
2014/03/15 paparin4545
2014/03/26 rika0987
2014/04/04 table12341234
2014/04/28 akikou4
2014/05/19 Best1282
2014/05/27 amariris9
2014/05/27 areare5555
2014/05/28 table121216
2014/06/25 juniti56
2014/07/01 wonderful5525
2014/07/02 Web5588
2014/07/10 gailoheso
2014/08/08 LoveJapan9999
2014/08/11 nigh4455
2014/08/18 nanako3333
2014/08/18 Riviera9999
2014/08/27 7171mama
2014/08/27 piano1188
2014/09/19 63Mink
2014/09/19 981Sweet
2014/09/26 paradaisu84
2014/09/27 Hana353535
2014/09/27 mariko9991
2014/09/28 paris4477
2014/09/29 make4455
2014/10/07 greatmen07
2014/10/07 OTAMA9876
2014/10/16 rin4416
2014/10/19 aika3456
2014/10/25 renka181851
2014/10/28 time7979
2014/10/29 mimi3515m
2014/11/02 happiness651
2014/11/02 Koizumi338
2014/11/06 Kokomo7755
2014/11/06 YumeAmari
2014/11/12 natu4343
2014/11/13 6699happy
2014/11/13 kiki660010
2014/11/13 momota7070
2014/11/16 81Beautiful
2014/11/16 ShinzoLove
2014/12/30 yamazaki33337
2014/12/31 7788mama
2015/01/01 Y33337
非公開 always8864
---------- ---------------
私も Israeli Daily で知りました。
ニューヨークの国連本部は63年を経て、国連総会は次の場所にイスラエルを選んだ。
http://www.theisraelidaily.com/headquarters-united-nations-moved-israel/
これでイスラエル訪問、集団的自衛権、米軍駐留がはっきりしてきました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/852.html#c23
保守系の言論は封じられて、朝日新聞とかの、日本叩き、戦前日本=悪の社会
なんてゆぅのしか許されない言論の抑圧・不自由、これが戦後日本ってものだ・
今やっと、保守系言論も本屋に山積みされるやうになってきた。今まで天下を
支配してたサヨらが、それに不満をぶちまけてる、そんな昨今だな。
945 名前:地震雷火事名無し(三重県)
投稿日:2014/11/30(日) 06:49:51.92 ID:yuZE3Tod0
徹子の部屋で中井貴一が京都に移住したと言ってた。
いつ引っ越したかは知らんが。
946 名前:地震雷火事名無し(dion軍)
投稿日:2014/11/30(日) 08:03:13.76 ID:iBUrfUnH0
中井 貴一が京都に移住
★本上まなみが京都に移住
★竹中平蔵が京都に移住
948 名前:地震雷火事名無し(dion軍)
投稿日:2014/11/30(日) 08:49:43.27 ID:wMaqnJR60
>竹中平蔵が京都に移住
汚い野郎だよ、散々食い荒らしてトンズラか
949 名前:地震雷火事名無し(関東・甲信越)
投稿日:2014/11/30(日) 08:58:09.49 ID:VsNRC5fJO
★財前直美が大分移住
★井上晴美が熊本移住
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/833.html#c10
いつか、外資が逃げる時は、高く売りさばいて逃げるのだ。
高く買わされる日本が情けない。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/602.html#c1
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年2月