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2015年2月14日07時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍晋三首相の言葉からは、「覚悟」が伝わってこない、陰謀家で知られた岩倉具視には、はるかに及ばない(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7a8b04916436e16116561a2862f09346
2015年02月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「ノド元すぎれば熱さを忘れる」と言うけれど、安倍晋三首相は、早くもイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=TSTL」による日本人2人殺害事件を忘れかけているのか。2月12日、衆院本会議場で施政方針演説したなかで、次のように述べた。

 「まず冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、一言、申し上げます。事件発生以来、は政府あらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、ご家族に心よりお悔みを申し上げます。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を、断固非難します。日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に、万全を期してまいります。そして食料、医療などの人道支援。テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然(きぜん)として、果たしてまいります」

 せっかく、安全保障国家安全保障会議(日本版NSC)とこれを恒常的にサポートする内閣官房国家安全保障局を新設しているのに、肝心な「情報部員(スパイ)」を養成し、海外に放っていないので、今回、そのお粗末さを露呈してしまった。このことを認めて、首相直属の「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)の創設を急がなくてはならないにもかかわらず、安倍晋三首相は、その姿勢すら見せていない。

 このサイトは2月12日午前2時47分12秒、「安倍晋三首相は、人質事件検証を首相直属『インテリジェンス部隊』(諜報・謀略部隊)創設に活かせ」と題して、大日本帝国の国軍統帥の大綱を説いた「統帥綱領」(大橋武夫解説、建帛社刊)を参考引用し、「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)をつくるには、どうすればよいかを検討した。今回(第2回)は、その「統帥の源流」のつづきである。

◆行動第一班は、遠くハルビン〜ハイラル間の鉄道破壊の目的を持って、二月二十一日(この日を自分たちの命日とした)、遺髪を残して北京を出発した。酷寒零下四十度の無人地域千キロを支那馬で踏破しようというのである。彼らは、大興安嶺に分け入り、途中チラチン廟にて二組に分かれ、伊藤柳太郎組六名は四月十二日、辛うじてハイラル近くに到着し、同十七日夜、鉄道を爆破したが、警備のロシア兵に追われ、散々苦労をなめて、五月二十七日、ようやく張家口にたどりつき、二十九日に北京に帰着したが、翌三十日には早くも錦州に向かい出発した。

 横川省三組は伊藤組よりやや早くチチハル付近に到着したが、四月十一日、横川省三と沖禎介の両志士は、ロシア警備兵約二十騎に幕舎を急襲されて、捕らえられ、四月二十日、武士に対する礼をもって銃殺され、他の四名も現地住民に殺された。

 行動第二〜四班、宮内別働隊、長谷部成田両工作員は六月始めより活動を開始し、支那(中国)及び蒙古の馬賊団を操縦して、遼陽〜ハルビン間の鉄道を破壊するとともに、日本軍の攻撃に策応して、その西翼外の大平原を行動して、ロシア軍の側背を脅威した。

 特別任務班は、厳重な敵の警戒網をくぐって、その背後に深く潜入するのであるから、行動は困難をきわめた。彼らはすべて中国人や蒙古人の苦労(下級労働者)、ラマ僧、行商人などに変装して、最低の生活をし、時には乞食のようになり、風雪をおかし、酷寒炎熱にたえて、任務に邁進したのである。

◆ところで、安倍晋三首相は、施政方針演説のなかで、続けて次のように力説し、呼びかけた。

 「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。『日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない』明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。皆さん、『戦後以来の大改革』に、力強く踏み出そうではありませんか」

 日露戦争に勝利するため、明治政府は、戦死者を出すことも厭わず、優秀なスパイを戦地に送り込んだ。戦争に勝利するには、精強な「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)をつくり、適地に送り込むことが不可欠である。「明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません」というのは、その通りである。だが、安倍晋三首相の言葉からは、「覚悟」が伝わってこない。言葉だけが上滑りしている。陰謀家で知られた岩倉具視には、はるかに及ばない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「残業代ゼロ法」案はいかに繕っても残業代を支払わないことに変わりない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4658.html
2015/02/14 06:19

 飛んでもない法律が来年四月から施行されそうだ。いわゆる「残業ゼロ」法案が成立しそうだ。

<働く時間ではなく「成果」で評価する「残業代ゼロ」制度を検討していた厚生労働省の審議会分科会は十三日、年収千七十五万円以上の高度専門職を対象とする新制度の骨格を盛り込んだ報告書をとりまとめた。一定要件の労働者を時間規制から外す初の制度が導入される。管理職を含む働く全員を対象に企業に年五日の有給休暇取得を義務付けることや裁量労働制、フレックスタイム制の見直しも行う。厚労省は関連法改正案を今国会に提出、新制度などは二〇一六年度から実施したい考えだ>(以上『中日新聞』引用)

 労働対価を労働時間ではなく成果により支払う、というのが「残業代を支払わない」政府の説明だが、それは労働者の権利侵害につながらないだろうか。現在の労働法では一日8時間、週で40時間を超えた場合は残業代を支払うように決めている。

 それは労働者の過度な労働や長時間勤務による健康被害を防ぐための労働者の権利だが、政府は労働者に対して「成果」で労働を示せと迫っている。もちろんしごとといっても千差万別で明確な個々人の労働の成果を示せる労働ばかりではない。特に製造業の生産ラインなどでは個々人の「成果」を測定しようがない。

 だから<「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」と命名。年収要件を満たす高度な職業能力を持つ人を対象とする。年収要件が省令改正で引き下げられて安易に対象者が広がるのを防ぐため、パートも含め全産業の「平均給与額の三倍超」と法律に明記する。労働基準法は残業代の支払いを義務付けているが、新制度は適用除外になる。そのため本人同意が要る

  制度を導入した企業には働き過ぎ防止策として、終業から始業まで一定の休憩を設けることや年百四日の休日取得などのいずれかを義務付ける>(<>内「中日新聞」引用)としている。

 しかし法案を子細に見てみると特定する「業種」や「年俸」は施行令で定めるとしている。法案そのものは国会審議対象だが、施行令は法案審議を必要としない。

 つまり一度決められてしまえばハードルを下げるのは簡単だ。政府はいつまでも「残業ゼロ」法を特定の業種や高い年俸に限定しておくつもりはないようだ。この法律が成立すると派遣業法の規制が順次外され、派遣対象労働が拡大されたように、「残業ゼロ」法の対象業種や「年俸」が短期間に拡大され、引き下げられることを覚悟しなければならないだろう。

 安倍自公政権は個人への過重な消費増税を実施した反面、法人減税を実施して利益を上げている企業にやさしくし、労働者の賃金を上げてくれとお願いしているが、実際に強制力のある「法律」で政府がやっていることは派遣業法の規制撤廃といい「残業ゼロ法」の創設といい、労働者が手にする賃金をカットする方向でしかない。

 それでは個人消費が上向くわけがない。結婚をして子育てをしようと思う若者が増えるわけがない。「恒産なくして恒心なし」というではないか。子育てのような二十年前後も負担を強いられる人生の一大事業を国民に求めるのなら、労働対価の安定した雇用の場を若者に提供する企業環境を作る政策を政府が断行すべきだ。

 安倍自公政権は景気回復とは真反対の政策に邁進しているとしか思えない。安倍自公政権はこの国の未来を潰すつもりなのだろうか。

 表明する必要のない「有志連合」支援を勇ましく宣言して、世界の各地で活躍している法人の生命を危険にさらすのが、そんなに日本政府に差し迫った課題だろうか。米国の始めた中東の騒乱に、日本まで加担する必要はない。あくまでも「日米安保条約」は日本の防衛に関する地域限定的な同盟関係だ。そろそろ国民はマスメディアによる「安倍自公政権万歳」の集団催眠術から目覚めて、本気で怒りを安倍自公政権に向けなければ、1%のために99%の国民が命まで削る社会に改編されようとしていることに気付くべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 自称ジャーナリストの杉本祐一さん「日本基督教団、9条の会共催で安倍批判やりま−す。中核派も参加するかも」
石井孝明
‏@ishiitakaaki
民宿経営のプロ市民でした。あーあいつもの「一類型」RT【旅券返納の杉本祐一とは…】人間の盾、イラクに突入、日本基督教団や九条の会に参加、北朝鮮のことを「共和国」、日本海のことを「東海」、アメリカのことを「米帝国主義」と呼ぶhttp://jacklog.doorblog.jp/archives/43296342.html

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そもそも在日韓国キリスト教組織は、自ら宣言しているように戦前から独立運動の拠点として反日運動の中心だったそうです。
(在日韓国YMCAのサイト参照)


拠点大学の「留学同」と同じように若者を「修養会」と呼ばれる「合宿」に誘い込んで、反日運動へと導いていきました。
(金武義氏、趙博氏、崔勝久氏の講演・著作等参照)


自称ジャーナリストの杉本祐一さんは、何かと「噂」があるようですが、「日本キリスト教団新潟地区社会部」、「9ナインにいがた」(9条の会関連組織)、「新潟キリスト者平和の会」の共催で、安倍批判・反原発の集会だそうです。
(「9ナインにいがた」の報告参照)


中核派の機関紙「前進」や岩上安身氏のIWJともコラボしていて「外国勢力」、ジャーナリスト、いわゆる「市民団体」の関係が推察されます。

朝鮮総連の「チマチョゴリ切り裂き事件」の自作自演を暴露した金武義氏は「謎の死」を遂げましたが、こう言う「シリア渡航騒ぎ→パスポート返納→記者会見(安倍批判)→法廷闘争」という一連の流れを見ていると「マッチポンプ」とか「朝日新聞流」とかいう言葉しか浮かんできません。
 
左翼と称される人たちが、何で日本を憎むのか不思議だったんですよね。
なんだか分かるような気がします。
  


★どーしょば!? けんぽう
「戦後」69年。いま「開戦前夜」?
http://blog.nineniigata.org/2014/05/2014.html

安倍政権は数の暴力で特定秘密保護法を強行採決させ、武器輸出三原則をなし崩しにし、‘血による国際貢献’―「戦争する国」へと日本を変貌させようとしています。平和憲法はいま危機的状況です。戦後69年、いまは「開戦前夜」です。想像してみてください、戦争を。あなたは人を殺すための訓練をうけ、「国際貢献」の名のもと人を殺せますか?あなたの大切な人が人を殺したり、殺されたりしたら?
私たちナインにいがたは、憲法記念日に、県内でご活躍の多彩な方々から憲法に関する思いをリレートークしていただきます。私たち一人ひとりが、想像力を持って参加しましょう。気軽に足を運んでください。お待ちしています。

日 時 5月3日(祝)13:30〜16:00
    会 場 新潟市中央図書館ほんぽーと3階ビーンズホール
内 容 リレートーク、ドキュメンタリー映画上映など
参加費 500円(学生無料)

スピーカー
杉本祐一さん(戦場カメラマン)、神田初枝さん(みずすまし)、磯貝潤子さん(福島からの避難者)、大西しげ子さん(柏崎刈羽原発差止め市民の会共同代表)、
青木学さん(新潟市議)、ケルファーアイTYC(ミュージシャン)、石附幸子さん(NPO法人子ども・人権ネット理事)、吉田裕史さん(新潟県高等学校教職員組合)、高島章さん(弁護士)、笠原美紀子さん(特定秘密法を撤回を求める新潟県女性の会)、渡辺直子さん(ヤール〜の会)(順番はスピーチ順)

共催 60.9ナインにいがた 日本キリスト教団新潟地区社会部 
新潟キリスト者平和の会

(IWJでの宣伝はこちら→
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/137901#more-137901


★中核派機関紙「前進」に掲載された杉本さん
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no06/f2244.htm

新発田・高田の陸自「イラクへ行くな!」 新潟 YN

 4月15日、新潟県新発田(しばた)市にある陸上自衛隊新発田駐屯地に対し、「新発田・高田の自衛隊はイラクへ行くな!人間の鎖行動」が行われました。第10次派兵を間近に控え、近隣市町村も含め、約300人の結集で成功しました。

 午後2時、駐屯地隣の新発田西公園で前段集会がイラク派兵反対のオリジナルソングの唱和で始まりました。新発田地区平和運動センター代表が開会あいさつをし、隊員と家族の不安を考え、なんとしても派兵を中止してほしいという願いをこめて地元4団体で行動を呼びかけたと発言。続いて9条しばた市民ネット事務局長が主催者あいさつ。イラク派兵に象徴される戦争する国への地ならしが進んでいることに強い危機感を表明。とりわけ教育基本法改悪が今国会で狙われていることを弾劾しました。

 連帯のあいさつとしてイラク「人間の盾」に参加したフリーカメラマンの杉本祐一さん、「とめよう戦争!隊員家族と元自衛官連絡会」の杉橋幸雄さんが紹介されました。杉橋さんは「隊員のみなさん、労働者とともに闘おう」「戦争をとめるために隊員を僕らの隊列に獲得していこう」と強くアピールしました。


★★在日本韓国YMCAのホームページ
 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ymca/introduction.htm

在日本韓国YMCAは、ソウルYMCAに続いて2番目の韓国YMCAとして1906年、東京に誕生しました。祖国の受難期に当たり、キリスト教信仰に立脚した明日の指導者を養成することを目的に、前年に閉鎖された在日公使館に代わり、韓国からの留学生の保護、日本語教育、下宿の世話、進路相談等の活動を始めました。

 
 1919年の3.1独立運動の導火線となった「2.8独立宣言」で象徴されるように、過酷な植民地統治の中、独立を願う留学生の人格形成の場であり、独立運動の拠点でもありました。また、当初より聖書研究、祈祷会が熱心に続けられ、創立の2年後には現在の在日大韓基督教会を生み出し、苦難の時代を、教会共々、世の光、地の塩としての役割を果たしてきました。

★<在日韓国教会青年会の全国修養会、青年全活動の実態>

「I大学の雰周気に浸りきっていた私にとって民族ということ、ずっと私の心の中で解決されないままきていた、あの逃がれようとしても逃れられない問題、と正面切ってぷっつかっていけるようになったのは、大学二年の夏の、在日韓国教会青年会の全国修養会に出るようになってからである。

 私にとっては驚きだった。百名以上の同胞が集まっている所に参加するのもはじめてだったし、彼らは私が抱いていたインテリ臭いキリスト者というイメージからはほど遠く、とてもたのもしく見えた。修養会の後、私は教会に通うようになった。最初に行った韓国教会は大きい教会で、礼拝はすべて韓国語でわからず、若い人との交わりももてなかったので、それ以来行かなくなった。

 何ヵ月か経って、I大学のすぐ隣にあった神学校の同胞の学生と親しく話をするようになった。彼女は自分の行っている教会に来いと言ってくれた。それが川崎教会である。そこでは説教は韓国語の後日本語に訳してくれたし、何よりも若い人が多く、いい先輩にも恵まれ、私はここに来ようと決心した。自分と同じような青年が毎日曜日遊びにも行かず礼拝に出るということが不思議でしかたがなかった。ましてや朝から教会学校の先生をやるとは、と私は当初びっくりしたが、そのうち自分で教会学校や青年全活動を熱心にするようになった。私は同胞との交わりに渇えていたのだ、と思う。」
http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_14.htm

<参考リンク>

■神奈川外キ連のブログから
http://blog.livedoor.jp/kanagawagaikiren/

2013年08月16日
<集会案内>平和を願い「記憶しよう八月十五日」
戦争を語りつぐ朗読劇と、元衛生兵の証言

日時 2013年8月16日(金) 午後1:30〜5:00
場所 エポックなかはら 7階 大会議室
    川崎市中原区上小田中6−22−5
    JR南武線 武蔵中原駅 連絡通路でつながっています。
集会内容 1時15分 開場  1時30分 開会
 第1部 戦争体験を語りつぐ朗読劇
              出演 戦争を語りつぐ会
 第2部 元衛生兵の証言
  証言 松本栄好さん 元牧師、元日本軍衛生兵、91歳
  応答 斎藤芳夫さん 上溝九条の会運営委員、元八路軍衛生兵、84歳
  質疑応答
  原発問題活動報告 崔勝久さん 原発体制を問うキリスト者ネットワーク(CNFE)事務局長
参加費  500円

 今年も8月15日が近づいてきました。私たちはあの戦争の悲惨と辛苦の地獄を忘れてはなりません。戦争体験世代は、これを次世代に伝える責任があります。そして二度と戦争を起してはならないのです。
 今年は、「戦争体験を語りつぐ朗読劇と、元衛生兵の証言」を行ないます。証言される松本さんは戦地で「慰安婦」の性病検査に携わった経験などがおありです。みなさん、ぜひご参加ください。

主催  「平和を願い記憶しよう八月十五日」実行委員会
連絡先 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
  Eメール aky-ito★r04.itscom.net (★を@に)


■NNAA設立に至る経過報告report
 http://ermite.just-size.net/nnaa/NNAA.html

事務局長 崔 勝久

1.「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」(CNFE)の代表として崔勝久が、2011年10月にモンゴル、韓国を訪問し、11・11・11(2011年11月11日)に3ヶ国でNukes Free Asiaの共同記者会見を決定。当日、ネット中継による記者会見を実施する。

2.2012年1月、脱原発横浜世界会議に出席して、モンゴル、韓国からの参加者とシンポジュームを実施する。

3.2012年6月、「下北半島地域スタディ・ツアー」を実施。最終日は函館で集会・デモをする。日本国内だけでなく、韓国、スイスからも参加する。

4.2012年7月、第2回目のモンゴル、韓国訪問。現地にて7・16の日本の動きに呼応し、原発輸出とモンゴルへの核廃棄物を持ちこむ画策に反対するデモを日本大使館前で行う。
  モンゴル側から、No Nukes Asia Actions (NNAA) 立ち上げの提起があり、具体的に11・11の共同記者会見とアクションプランの発表をすることが提案された。

5.9月現在、モンゴル、韓国、台湾、アメリカ(西海岸)と日本の参加が表明されている。

※中国・北朝鮮は対象外!!!!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 施政方針演説では先人の名言を4つも引用。 安倍首相は「前と違って」こんなに本を読んでいる(現代ビジネス)
施政方針演説の原稿には4人の先達の名言が並んでいた           photo Getty Images


施政方針演説では先人の名言を4つも引用。安倍首相は「前と違って」こんなに本を読んでいる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42116
2015年02月14日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


安倍晋三首相は2月12日、第189回国会の総理大臣施政方針演説で岩倉具視、岡倉天心、吉田松陰、吉田茂4人の先達の言葉を引用した。

■安倍首相本人が4人の先達の引用を決めたのか?

先ず、岩倉具視。施政方針演説を引用する(以下、同じ)。

「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧州列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。『日本は小さな国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない』―明治の人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません」

次は、岡倉天心。

「『変化こそ唯一の永遠である』―明治時代、日本画の伝統に新風を持ち込み、改革に挑んだ岡倉天心の言葉です。伝統の名の下に、変化を恐れてはなりません。農業は、日本の美しい故郷を守ってきた、『国の基』であります。だからこそ、今、『変化』を起こさねばならない」

3人目は、安倍首相の地元・選挙区=長州の吉田松陰。

「『知と行は二つにして一つ』―何よりも実践を重んじ、明治維新の原動力となる志士たちを育てた、吉田松陰先生の言葉であります。成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。為すべきことは明らかです」

そして最後が、吉田茂元首相である。「『日本国民よ、自信を持て』―戦後復興の礎を築いた吉田茂元総理の言葉です。昭和の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。私は、この議場にいる全ての国会議員の皆さんに、再度、呼びかけたいと思います。全ては国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度、定数削減を実現させようではありませんか。憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか」

これらの言葉を読んだ国民の多くは、果たしてスピーチライターは安倍首相自身の指示によって件の引用を施政方針演説に盛り込んだのだろうか、と疑問を覚えたのではないか。

■三島由紀夫を再読中

演説草稿を準備する過程で安倍首相を始め、今井尚哉首相秘書官(政務担当)、谷口智彦内閣官房参与(慶應義塾大学大学院教授)ら首相周りを交えた論議があったのは想像に難くない。が、最後は安倍首相の強い意向が反映したものと思われる。

では、安倍首相は彼ら先達の著作を実際に読んでいるのか。答えはイエスである。筆者もかつて首相周辺から安倍首相の読書量が半端なものではないと聞かされた時、正直言って、驚いたものだ。

吉田松陰を引用したことでも分かるように、安倍首相は明治維新の原動力となった志士を育てた吉田や高杉晋作に関する書籍を殆ど読破している。これは理解出来る。だが長州で言えば、1930年に亡くなった歌人・金子みすゞの歌を読み込んでおり、諳んじているほどなのだ。

政治の世界の先達に関して言えば、昨年夏の中南米5ヵ国歴訪の際、チリの首都サンティアゴ滞在中に同行記者団との内政懇談で、安倍首相は、当時の最大の関心事であった内閣改造・自民党役員人事について質問された。冒頭、「私は、白さも白しアンデスの山の白雪のように白紙です」と答えたのだ。残念ながら同行記者がこの言葉の持つ意味を理解できず報道されなかったため、永田町では安倍発言は注目を集めなかった。

しかし、この言葉は実に意味深長であった。話は1957年の自民党総裁選まで遡る。出馬したのは祖父・岸信介元首相(当時:自民党幹事長)、石橋湛山元首相(当時:通産相)、石井光次郎総務会長(当時)の3人。岸は党内で旗幟を鮮明にしていなかった大野伴睦元副総裁に支援を求めたが、大野は岸に対して「私の心境は、白さも白し富士の白雪のように白紙だ」と答えた。だが、大野は既に石橋湛山(当時は通産相)との間に密約があり、石橋を推したのだ。

この辺の事情は『大野伴睦回想録』(62年刊行)に詳しい。つまり、安倍首相は同書を始め、『岸信介回想録』『岸信介証言録』を熟読している。それだけではない。最近は、三島由紀夫の『豊饒の海』(全4巻)を再読しているし、門田隆将の『狼の牙を折れ』などサスペンスも読んでいるのだ。公邸泊まりの場合、眠る前1時間ほどは読書かビデオ鑑賞に当てているという。

施政方針演説に引用された言葉は、安部首相自身が読んだ本の中で、得心がいった箇所をメモした部分から来ているようだ。密やかに話題となる「安倍ノート」である。現在の安倍晋三は従前の安倍晋三ではない。  


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「戦争実現国会」へ 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)

「戦争実現国会」へ 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42111
2015.02.14 『週刊現代』2015年2月21日号 現代ビジネス


国会の論戦が本格的に始まった。「農業、雇用、医療、エネルギーなど岩盤のように固い規制に対し、強い決意を持って改革していく」。安倍総理はそう力強く語った。

過去2年間の大きな改革の実績はほぼゼロで、海外メディアも、「第三の矢はなかった」というほどの酷評。それにもかかわらず、昨年末の総選挙で安倍総理は厚顔無恥にも、「アベノミクスで改革を進めるのか、止めるのか。是非とも改革を進めさせてください!」と国民に訴え、マスコミも選挙前から安倍批判を封印した。多くの国民は問題の存在すら理解できず、自民大勝。選挙で味をしめた安倍総理は、あろうことか、今国会を「改革断行国会」と名づけたのだ。

しかし、今のところ、本当に大きな改革と呼べるようなテーマはない。

例えば、雇用。派遣労働者の受け入れ期限の撤廃や、残業代を支払わなくてよいいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入が打ち出されたが、いずれも経団連向けの政策に過ぎない。一方で、普通の企業でも横行しているサービス残業撲滅のための措置など、労働者のための改革はない。

医療介護分野では、病院や介護施設を一体的に経営する「持ち株型」法人制度を導入するというが、依然として、医療法人や社会福祉法人などにしか参入を認めず、株式会社は排除した。既得権益は守る姿勢だ。

エネルギー分野では改革どころか、原発がコスト的に高いことを事実上認めた上で、小売りの自由化や発送電分離などで競争が本当に生じても、原発だけは悠々と生き残れる仕組み作りを進めている。

事故が起きた時の損害賠償に上限を設け、十兆円から数百兆円にも及ぶかもしれない損害のほとんどを国民の税金でまかなう仕組みを作る。廃炉のコスト、核のゴミの処分についても「国が前面に出る」と称して、やはり、血税投入と消費者への転嫁の方向に進む。それでも不安だから、原発の電力の価格保証を導入する方向で、原子力ムラの完全復活である。

そう言うと、いや農協改革があるのではないかという声が聞こえそうだ。確かに、地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)を普通の一般社団法人に転換し、地域農協への監査・指導権限をなくすことはいいことだ。しかし、コメの販売手数料をめぐる談合事件など、組合員よりも自分達の利益を優先する例が後を絶たない都道府県農協は温存。しかも、TPPではコメの関税引き下げは拒否して、米国から一定量を買い取って備蓄米とすることを目指している。

安倍総理が言うように、コメを輸出産業の柱にするなら、価格を下げ、生産量は増やし、付加価値を高めるという3つの戦略が必要だ。が、実際には価格低下防止のために生産量を抑制し、しかもその手段として飼料用米に膨大な補助金をつけて主食用米からのシフトを狙う政策を採る。もちろん付加価値の低い飼料用米が増える。3つの戦略とは真逆だ。
'13年のことを覚えているだろうか。6月に成長戦略を発表している途中で株価が暴落した悪夢を踏まえ、安倍総理は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と名づけた。しかし、実際には成長戦略は全くの不発で、成果は国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法だけ。終わってみれば、「戦争準備国会」と化していた。

「テロリストに罪を償わせる」と言う安倍総理。今国会も、「改革断行国会」だったことなど誰も思い出せないくらい、安倍総理がひたすら暴走する「戦争実現国会」になるのではないか。国民の不安は募るばかりだ。

『週刊現代』2015年2月21日号より


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 実戦経験なし 唯一の“専門特殊部隊”は重要施設を守れるのか(日刊ゲンダイ)
         秘密のベールに包まれたまま/(C)日刊ゲンダイ


実戦経験なし 唯一の“専門特殊部隊”は重要施設を守れるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157187
2015年2月14日 日刊ゲンダイ


 首相官邸や官公庁、原発など国内の重要施設をテロリストが襲撃し、人質を取って立てこもった場合、誰が救出に向かうのか。テロ組織が爆弾や化学兵器を所持していれば、日本の警察組織だけで事態を収束させるのは困難だろう。

 実はそんな有事に備えた部隊が自衛隊に存在する。陸自の習志野駐屯地に本部を置く「特殊作戦群」だ。04年に米陸軍の「グリーンベレー」「デルタフォース」などを参考に発足した、日本初にして唯一の対テロ専門の特殊部隊である。

 空挺・レンジャー資格を有する陸自隊員のうち、知力・体力・精神力に優れた300人の最精鋭を揃えたという触れ込みだ。

「訓練内容や装備品などは一切、非公開。陸自の式典など公の場では、テロ組織への“面割れ”を防ぐため、隊員は常に黒覆面姿で現れます」(陸自関係者)

■初代群長はブログで不満も

 問題は、秘密のベールに包まれた対テロ部隊の実力だ。「特殊部隊の育成には最低でも10〜15年の期間が必要です」と、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が続ける。

「隊員に要求されるのは並外れた身体能力だけではない。衛星通信機器などハイテク装置や世界のあらゆる武器を扱う知識と技術、重傷を負っても自力で手当てできるだけの医療技術、捕虜となった際の拷問や尋問に耐えうる精神力も必要です。各国の言語や文化に精通し、海外のテロ組織との交渉術も磨かなければいけません。すべての能力において、『特殊作戦群』は発展途上の段階でしょう。何より不安なのは一度も実戦経験がないことです」

 いざ首都圏でテロが起きても、現場に急行することもできない。初代群長を務めた荒谷卓氏は退官後の5年前、あるブログ記事でこんな不満を語っていた。

「習志野駐屯地からですと、車両で移動しなければならず、しかも、駐屯地に面している基幹道路の成田街道は慢性的渋滞が続いています。これでは、迅速な機動展開は大変難しいのです」

 テロを未然に防ぐには、その兆候をつかむことが不可欠だが、日本はその能力にも乏しい。

「特殊部隊や諜報機関のメンバー同士の情報網は世界各地でアメーバ状に広がっています。テロリストの動向など日常的に情報交換していますが、実力不足の日本は相手にされず、カヤの外です」(神浦元彰氏)

 10年には警視庁公安部外事3課の国際テロ捜査情報流出事件が発生。捜査協力者(スパイ)6人の個人情報までネットにさらした。以来、「情報収集に支障が出た」(捜査事情通)といわれている。

 日本が「テロとの戦い」に本格的に巻き込まれつつある中、治安組織はあまりにも無力だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 米軍以外も防護・後方支援 安保法制、自公に政府案示す(朝日新聞)

米軍以外も防護・後方支援 安保法制、自公に政府案示す
http://www.asahi.com/articles/ASH2F6W0PH2FUTFK01Z.html
2015年2月14日00時16分 朝日新聞


 政府は13日、新たな安全保障法制をめぐり、自衛隊による艦船や武器などの防護対象を米軍のほか他国軍にも広げる方針を自民、公明両党に正式に提示した。日本周辺有事での後方支援を、米軍以外に拡大することも示した。集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定を踏まえ、政府・与党は3月下旬までに安保法制の基本方針をまとめる。

 両党はこの日に再開した与党協議で、日本への武力攻撃とは認められないが、警察や海上保安庁では対処できない「グレーゾーン事態」への対応を議論した。昨年の閣議決定では、自衛隊と連携して日本の防衛のために活動する「米軍部隊の武器等」を防護できると定めた。

 与党協議に同席した政府側は、自衛隊と共同演習の実績があるオーストラリア軍を例に挙げ、自衛隊法95条の「武器等防護」の規定を改正し、防護対象を「米軍『等』の武器等」に広げることを提案。公明側からは閣議決定の内容をさらに広げることに懸念が示され、継続協議となった。

 また政府側は、グレーゾーン事態で自衛隊を出動させる際の手続きの簡略化についても提案。両党から異論は出ず、了承された。治安出動や海上警備行動を発令する閣議決定を電話でできるよう検討を進める。

 与党協議の中で示された資料は、周辺事態法改正に向けた検討課題として、米軍以外の「その他の軍隊に対する支援活動の必要性」を明記。日本周辺の有事の際、オーストラリア軍などに対する後方支援についても今後、議論する。

 当面は週1回協議し、海外での米軍や多国籍軍への後方支援の拡大や、集団的自衛権の法制化についても話し合う。政府は5月中下旬までに安保法制関連法案を国会に一括提出する方針だ。(小野甲太郎)

■安保法制をめぐる今後の流れ

2月13日  安保法制の与党協議開始

  16日  国会で新年度予算案審議入り

3月下旬  政府・与党、安保法制の基本方針決定

4月12日  統一地方選・前半投開票(知事選など)

  26日  統一地方選・後半投開票(市町村長選など)

大型連休中 安倍首相、訪米を検討中

5月中下旬 政府、安全保障関連法案を国会提出、審議入り

今年前半めど 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定

6月24日  通常国会会期末、会期延長か?

夏ごろ   安保関連法案が成立?


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 新聞コラムニスト(=曽野綾子)、日本へのアパルトヘイト導入を望む/日本の恥がいよいよ国際的に拡散



<参照>

曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる

The Huffington Post 2015年02月13日 23時47分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/13/sono-ayako-column_n_6677760.html

―以下抜粋―

曽野氏は産経新聞コラムで人種隔離政策(アパルトヘイト)を実施していた南アフリカを引き合いに出し、日本も移民を受け入れ、人種ごと居住区を分けたほうが良い、と主張した。
もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。

(産経新聞 2015/02/11付 7面)



NGO「アフリカ日本協議会」はコラムに抗議する声明を発表。曽野氏に謝罪と記事の撤回を求めている。

このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
(中略)
曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/830.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 日の丸隠せ教育的指導発信 「ショウ・ザ・フラッグ」は何処へ? (世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1a04e5f3a3a20b07956bd4cef194f1b2
2015年02月14日

 「ショウ ザ フラッグ」とネオコン(知日派)のアーミテージに言われたわけだが、“今や昔”「日の丸を掲げちゃヤバイ!」が我が国日本の空気になりつつある。安倍官邸が、この動きにどのような策を講じるかも見物だ。日本の国旗を振りまわす海外応援などもっての外。東京オリンピックまでに、イスラム過激派が居なくなるなど、妄想の究極。まあ、官邸は、ここをショック・ドクトリンと、警察国家体制を表立って動員するのかもしれない。そう言えば、今年の秋にはマイナンバーが平成27年10月に、通知カードが配布されるらしいから、ジョージ・オーウェル『1984年』はヒタヒタ近づき、『動物農場』まで秒読みのような21世紀日本だ。

*ショー・ザ・フラッグ
同時多発テロに対抗する米国の軍事報復行動に対して、先進各国の支援・協力体制が広がった。日本政府には、かつて湾岸戦争の時に、一三〇億ドルという多額の戦費を負担しながら人的貢献がなかったことで国際的に孤立した「トラウマ」があり、早くから、後方支援でも自衛隊を派遣したいという意向が強かった。その際、知日派でもある米国のアーミテージ国務副長官が柳井駐米大使(当時)に「ショー・ザ・フラッグ(日の丸を見せろ)」と発言したことが、無形の圧力となったといわれる。政府は、現行憲法の枠内で何ができるかを検討し、時限立法としての「テロ対策特別措置法案」を立案、可決させた。ここに、物資の補給や輸送、非戦闘地域での医療活動などにおける自衛隊の後方支援への道が開かれた。 (コトバンクより)

≪ 柔道も「JAPAN」自粛 「イスラム国」邦人標的を警戒

  過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件の影響がスポーツ界にも広がる中、柔道の日本代表はグランプリ大会(20〜22日、ドイツ・デュッセルドル フ)などの欧州遠征で、日の丸や「JAPAN」の文字が入ったジャージーなどの着用を控える異例の対応を取ることになった。日本男子代表の井上康生監督と 女子代表の南條充寿監督が12日、欧州へ向かった成田空港で明らかにした。選手らには既に通達している。

 両監督は「日本代表としての服装 は大会会場のみとする。外出も極力控え、安全を最優先に行動する」と説明した。今冬の欧州遠征は選手とコーチが3、10日に出発。16日にも出発する。5 月のアジア選手権(クウェート)やグランドスラム大会(アゼルバイジャン)、今夏にある世界選手権の前哨戦となるマスターズ大会(モロッコ)への選手派遣 については今後、全日本柔道連盟で協議するという。国際大会の成績によって選手が獲得するポイントは五輪や世界選手権の出場権につながる。

  日本のテロ対策支援を理由にイスラム国が日本人を標的とすると予告したことから、日本卓球協会と日本レスリング協会は中東で開かれる国際大会や合宿への選 手の派遣中止を決定。日本フェンシング協会は海外遠征中の選手らに「JAPAN」のジャージーなどを着用しないよう指示を出した。日本オリンピック委員会 (JOC)は、渡航の判断は各競技団体に委ねている。 ≫(2015/02/13付 西日本新聞朝刊)

 どうも、外務省と官邸の水面下の戦いが激しさを増しているようだ。JOCも苦しい立場だろう。なにせ、治外法権にもカメラマンのパスポート返納までさせた外務省のことだから、海外における、日の丸の旗を振ってスポーツ観戦など、リスクが伴うとでも言い出しかねない。ネトウヨは激しく怒るだろうから、官邸も、このような動きに一矢報いたいところだが、なにせヨルダン対策本部強行で大ドジ踏んだだけに、動きが取れない。ネトウヨさん達は、是非、官邸に物申すべきである、ショー・ザ・フラッグとね(笑)



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 西川農相に「どう見てもアウト」の違法献金発覚で、安倍の解散リセット失敗&国会ピンチか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22805549/
2015-02-14 07:54

12日に安倍首相がようやく施政方針演説を行ない、いよいよ今年度の通常国会が本格的にスタートすることになった。(・・)

 mew的には、やはりイスラム国の人質事件を巡る政府の対応&集団的自衛権の行使を容認する安保法制に関する審議が最も気になるところなのだけど。それらが国会で審議されるのは、予算成立後の4〜5月以降になる予定。^^;
 
 安倍首相は、今国会を「改革断行国会」と位置づけていて。国会前半は、アベノミクスの第三の矢と称して、主に農協解体や社会保障改悪など日本の戦後の経済・社会体制の破壊&新自由主義化に取り組もうとしている。(@@)

 ところが、昨日になって、西川公也農水大臣に、不正献金があったことが発覚。(゚Д゚)

 野党は早速、国会での問題追及に意欲を燃やしているのだが。西川農水大臣は、安倍首相が目玉政策としている農協改革やTPPを担当しているだけに、改革断行国会の出鼻がくじかれることになりそうだ。(~_~;)

『西川公也農林水産相が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」(栃木県さくら市)が2012年9月、国から補助金を受けることが同年5月に決まった同県鹿沼市の木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが13日、分かった。
 政治資金規正法は、補助金の交付決定を受けた会社が1年間、献金をすることを禁じており、違法献金の疑いがある。(中略)

 西川農水相は13日の閣議後記者会見で、献金を受けたことを認めた上で、「問い合わせたら会社が補助金を受けていることが分かった。違法性が考えられるということもあり、返還させていただいた」と説明した。
 一方、木材加工会社は「社長が不在で詳しいことは分からない」とコメントした。(時事通信15年2月13日)』 <詳細は後半部分に。>

* * * * *

 安倍首相は、昨年9月に内閣を改造。そして、本当は昨秋の臨時国会で改革政策、法制を進めなたかったのであるが。ところが、改造を終えてすぐに次々と閣僚たちに「政治とカネ」の問題に関する疑惑が浮上することに。<小渕、松島、宮沢、塩崎、西川大臣などなど。>
 首相は、売り物だった2人の女性閣僚(小渕、松島大臣)を辞任させるも、野党やメディアの追及は止まらなかったため、国会がスムーズに運営できなくなる事態に陥った。^^;

 そこで安倍官邸は、前国会で法案を成立させる計画をあきらめ、解散総選挙に打って出ることにしたのであるが。そこには、解散総選挙を経ることによって、閣僚の諸問題を1回リセットさせたいという思惑もあったと言われている。(~_~;)

 また、自民党の支持者は、政治家としての資質云々より、ともかく閣僚に選出された地元の候補への思いが強いようで。検察の捜査を受けている小渕優子氏をはじめ、疑惑が浮上した閣僚を全て当選させちゃったりして。(>_<)
<疑惑がいくつも出ていた&TPPや農協解体で農水系の支援者を裏切った西川氏だけ、小選挙区で落選して、比例復活したのよね。^^;>

 でもって、安倍首相は、衆院選に大勝した後、1人を除いて全ての閣僚を再任したのであるが。<宮沢経産大臣だけ、国会に支障をもたらしたくないとして再任を固辞した。たぶん疑惑を払拭できるほど、十分な説明や立証をすることが困難だったからではないかと察する。>

 mewは、心の中で「ナメんなよ」と思っているところがあった。(@@)

 というのも、mewは、当選さえすれば、禊が済んで、「疑惑が晴れた」or「国民が許容した」と考えることはできないと思っているし。
 しかも、塩崎厚労大臣、西川農水大臣などは、昨年来、疑惑を晴らすような説明や立証をきちんとできれいないことから、実際には、まだまだ疑惑は消えていないと思っていたし。安倍首相が勝手にリセットしたつもりになっていても、野党は、今国会でも継続して、しっかりと各閣僚の諸問題の追及すべきだと考えていたからだ。(・・)

 とはいえ、もし野党が、昨年来の閣僚問題を追及した場合、安倍陣営や一部のメディアが「まだ、そんなことを言っているのか」と野党批判モードにはいる可能性が大きいので、チョットやりにくいところがあったのだけど。
 ここで、西川農水大臣に新たな不正献金の問題が発覚したことで、国会で安倍内閣を攻撃し得る大きなチャンスを得られることになった。(++)<小さくガッツポーズしたい気分になっているmew。(*^^)v>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 西川公也氏は、当選6回のバリバリの農水族議員。(東京農工大学大学院修士なんだって。)
 
 他の農水族議員らと共に「TPP参加の即時撤回を求める会」で活動していたにもかかわらず、13年にはいって、安倍官邸に依頼されてコロッと変身。TPP反対派を抑えて、農水族をうまくとりまとめる役割を演じることになった。<農協改革、解体もしかり。^^;>
 西川氏は、その功績が認められて、14年9月の内閣改造の際に、ご褒美として農水大臣に選ばれたのであるが。(いわゆる論功行賞ってやつね。)まもなく、西川氏に関して、いくつかの問題が浮上することになった。

 昨年は、西川氏の長男が顧問を務める安愚楽牧場から、4年間で計125万円の献金を受けていた&社長からの陳情も受けていたとか。西川氏が代表を務める自民党の支部が、西川氏の長男が経営する会社から物品を購入し、土産代やお歳暮、スタッドレスタイヤ代として、約40万円を支出していたとか。
 また、西川氏自身が、県庁職員だった時代に、収賄罪の容疑で逮捕され起訴猶予処分を受けていたことなどの問題が報じられていたのだが。<後述するように、問題発言もあるんだよね。>

 でも、今回、発覚した不正献金問題は、交付金の見返りとして受け取った可能性があるだけに、最も違法性が大きいのではないかと思うし。民主党の榛葉くん(参院国対委員長)も言ってたように「どう見てもアウトだろう」って感じがする。(・・)

<本人は知らなかったと言っているけど。違法性があるかもと思って、あわてて返金しているわけで。その問題の大きさを自覚しているのではないかと察するです。^^;>

* * * * *

『西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が2012年9月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い300万円の献金を受けていたことが分かった。同社は献金4カ月前の同年5月、国から7億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から1年間、政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。

 木材加工会社が受けた補助金は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」。林業振興や森林保護のため自民党政権下の09年5月、補正予算で創設された。

 同社が補助金を受けた当時は民主党政権で西川氏は落選中だったが、12年12月の衆院選で国政復帰後、14年9月に農相に就任した。翌10月、参院農林水産委員会で同事業について「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」と答弁。同11月の記者会見では農業における経済対策を尋ねられ「要望の最も多いのは加速化基金(事業)。これからも最大限の努力をしたい」と答えるなど、度々その必要性を強調している。

 同社に対する7億円の補助金は12年5月7日に交付が決まり、その後通知され、同社は栃木県内に新設した工場の機械設備導入に充てた。同年9月20日、同社は西川氏の政党支部に300万円を献金し、同年11月に交付金を受領後、翌13年1月30日には社長名義で別途100万円を献金。会社名義ではないため直ちに違法とはならないものの、これも交付決定通知から1年以内だった。同社はさらに同年6月18日、政党支部から100万円分のパーティー券を購入している。

 この補助金は都道府県ごとに組織する協議会で実施計画を立てるが、国の補助金として会計検査を受ける。西川氏は栃木県議会議長などを経て1996年の衆院選で初当選し、06年に衆院農林水産委員長に就任するなど農林族として知られる。

 木材加工会社の社長は「きちんとした献金で不正なことはしていない」と話し、政治資金規正法違反の疑いについては文書でも質問したが回答はなかった。西川氏の事務所は「補助事業(を同社が受けていると)のことは知らなかったが、違法な献金の可能性があるので現在の職責にかんがみて返金した」と話している。

 西川氏の事務所は違法の疑いが強い2012年の300万円について「今年1月の1、2週目あたりに返金した」と話す。毎日新聞が林野庁にこの問題の取材を始めた時期だ。一方、政治資金収支報告書における返金処理は15年分の報告書で行うとしている。(毎日新聞15年2月13日)

<◇西川氏と献金、補助金の経緯  12年5月 木材加工会社に7億円の補助金交付が決定
 12年9月 同社が300万円を献金 12年11月 同社に7億円の補助金支出  12年12月 衆院選で西川氏が国政復帰 13年1月 社長個人名で100万円献金  13年6月 同社が100万円分のパーティー券購入 』(毎日2.13より)>
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 西川農水大臣は、献金を受け取った時は落選中で、国会議員ではなかったので、補助金の交付が決定したとは知らなかった(=違法性があるとはわからなかった)と主張。

『西川農林水産相は「献金を頂いたことは事実であります。浪人中で、わたしはありましたので、そういう状況を知らないでいたことは事実です」と述べた。西川農林水産相は、指摘を受けて、1月9日に300万円を返金したと説明した。(FNN15年2月13日)』

<ただ、この辺りは機会があれば改めて書きたいのだが。西川氏は衆議院議員&自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長だった09年にも、同社から100万円の献金を受けているわけで。以前から同社に関わっていて、様々な事実や状況を知っていた&影響力もあったのではないかと思うし。この言い訳が通用するかどうかはビミョ~だ。(-"-)>

 また菅官房長官は13日に、「問題がない」「国会に影響することはない」との見解を示したようだが。野党各党は、この問題を国会で追及する構えでいる。(@@)

『西川公也農林水産相が国の補助金を受けた企業から献金を受けた問題について、民主、維新両党は13日、今後の国会審議で追及していく方針を明らかにした。これに対し、政府・自民党は「全く問題ない」(菅義偉官房長官)として西川氏を擁護する構えだ。

 民主党の岡田克也代表は記者会見で「国会の場でも当然議論の対象になる」と指摘。「(西川氏)本人が知らないというのであれば、事務所の責任者がどう考えたのかということを含めて議論が必要だ」と強調した。同党の榛葉賀津也参院国対委員長も会見で「どう見てもアウトだろう。献金をする方も、もらう方も分かっていたのは明々白々だ」と語った。
 維新の党の江田憲司代表も記者団に「説明責任を果たしてもらわないといけない。国会でも事実関係の究明をしていきたい」と述べた。

 これに対し、菅長官は会見で「(西川氏は)野党時代の落選中で、1年以内に補助金を受けている法人と知る由もなかった」と強調。自民党幹部は献金を禁じた政治資金規正法に関し、「会社側に規制をかける法律だから、献金する会社が悪いことになる」と語るとともに、「政治家は、その会社が補助金を受けたか分からず仕方ない」との見解を示した。(時事通信15年2月13日)』

* * * * *

 これは昨年11月に週刊ポストに掲載された記事の一部のだけど。西川氏と塩崎氏に関して、こんな話が出ていたのだ。
 西川農水大臣が、選挙応援の際に「必ず当選させて下さいますように。これがなかったら農林水産業の予算つきにくいからね。(予算を)減らすとはいわない。つきにくい。そういうことでございまして」と、圧力をかける発言をしていたというのである。(~_~;)

『10月24日、市長選(11月16日投開票)モードに突入した愛媛県松山市の市民会館大ホールに2人の疑惑大臣が顔を揃えた。
 本誌がスッパ抜いた「口利きメール事件」の塩崎恭久・厚労相と「ファミリー企業還流疑惑」の西川農水相だ。塩崎氏の疑惑は松山市の特別養護老人ホームの開設に際し、塩崎厚労相の秘書が厚労省担当者に口利きを依頼した疑惑である。

 西川農水相の疑惑は、息子が社長を務める親族企業「NA企画」、親族企業で自身も大株主の「新西建材工業」に3年間で「お歳暮代」などとして計100万円近くを支出していた問題だ。
 市長選は再選を目指す現職市長と、地元選出の塩崎氏が擁立した元経産官僚の事実上の一騎打ち。塩崎系新人候補の応援演説で西川農水相は、4000人の聴衆を前にこう言い放った。

「必ず当選させて下さいますように。これがなかったら農林水産業の予算つきにくいからね。(予算を)減らすとはいわない。つきにくい。そういうことでございまして、皆さんにお願いをしてご挨拶にさせていただきます」

 農水大臣が農水予算と引き替えに票を出すように露骨に要求したのである。望月氏や小渕氏のように“現物”をバラ撒くのではなく、こちらは利権=予算で票を買おうという自民党得意の手法である。が、こんなに下品にわかりやすくいう間抜けな大臣は珍しい。(週刊ポスト14年11月14日号)』

 また、wikipediaにも載っている話なのだが。山田正彦氏らTPP反対の農水系議員と西川農水大臣が、大阪のTV局の楽屋で会った時のこと。

『山田氏が大阪のテレビ番組に西川氏と一緒に出演した時、楽屋で西川氏に対して「このままTPPP交渉を進めていったら、日本の、家族経営の農家は全部潰れてしまう」と迫ったところ、西川氏は「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と明確な口調で返してきたという。(IWJ14年10月6日)』

<確かに農業改革は必要ではあるものの、今の家族経営の農家&日本の食物の自給率、安全性などを守るためには、過度に自由貿易や企業経営を推進するのは問題だと思う。(・・)>

* * * * *

 西川氏のこのような言動を見ると、尚更に、閣僚や農水大臣としての資質に問題があるのではないかと思うし。
 そして、安保軍事面でも、国民の経済生活の面でもアブナイ安倍政権を1日も早く倒すためにも、この不正献金の問題をきっかけにして、心あるメディアや野党は、勇気を持って、安倍内閣にどんどん攻め入って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                            THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 海外では日本の政権の方向性を明確に描いた風刺画が出ているのに気にならない人が多い不思議な国=日本
















http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/833.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 日米一体で「日本が戦争ができる国」へ安倍首相が狂気の加速(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a035ac82335cb5f822f3a67688e50129
2015-02-14 09:28:56

 安倍晋三という男が春の大型連休時に訪米する日程調整を進めていますが、その際の目玉は、さらなる「同盟強化」を打ち出す共同声明です。読売新聞が本日2月14日の朝刊一面でスクープ風に伝えました。

 現在以上の「同盟強化」とは、さらに一歩進めて日米が一体となり現実に「戦争をする」ということ以外の何ものでもないですよね。アメリカという国は、世界の主導権、覇権を維持し続けるためにも、地球上に紛争地域を残しておくという宿痾(しゅくあ=長い間治らない執拗な病)、業と言えるやっかいな戦略を必要としています。しかし、それには戦費がかさみます。そこで、日本の郵貯、簡保などにある莫大なカネに目をつけた。

 アメリカは、イラクやシリアなど中東で空爆などの戦費がかさむ事態です。ウクライナでも停戦合意したとはいえ、いずれまたドンパチが始まるのは時間の問題です。なにしろ、ウクライナという「戦争の巣」での緊張状態です。停戦がおいそれと実行できるはずがありません。場合によっては、ここから「第3次世界大戦」すら予想する見方が出されています。今は、その3次大戦への発展をとりあえず抑えているにすぎない。

 世界支配をめざすグローバリズムの「奥の院」では、どうやらいずれ新世界大戦やむなしと判断しているようです。資源は限られている。世界の人口は増えすぎたし、なお増えつつある。その対策としては、大量に人口を減らさなければならないという考えです。おぞましい考え方だから、表ざたにはしませんが、裏の裏、「奥の院」ではひそかに真剣に検討されている課題です。

 いずれにしろ、日本の安倍政権に集う勢力は、アメリカの「奥の院」と手を結ぶ方向を選択したように見えます。世界支配の有力な一員に加わりたい、「ボクちゃんも寄せて、寄せて」というのが、安倍政治の本質と言えます。

 施政方針演説で安倍氏が「改革」を三十数回も繰り返して強調した「大改革」の狙いは、日本を戦争ができる筋肉質のムキムキマンに大改造することです。具体的には、辺野古の米軍基地建設を強行して、オバマ大統領の手土産にする。TPP(環太平洋経済連携協定)に合意して、日本の農業をアメリカのグローバル食料資本に売り渡す。それだけの貢物を捧げて、オバマ大統領にお目通りを願う。

 大型連休時の日米首脳会談とは、日本をアメリカに売り渡すかわりに「安倍政権の長期化」を保証してもらう儀式と言えます。要するに、アベチンの狂った路線です。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK179] こんなことを言う作家曽野綾子、それを載せる産経新聞。ああ恥ずかしい恥ずかしい!(ウィンザー通信)
こんなことを言う作家曽野綾子、それを載せる産経新聞。ああ恥ずかしい恥ずかしい!
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/43e515791c771a2425d7b9ef384b6c82
2015年02月13日 ウィンザー通信


もう目にするのもいやだと思っているので、ほとんど意識的に無視してきた産経新聞の社説やコラム。
それでも、あまりにもひどいものだと、ツイッターやフェイスブックに流れてきて、それを読んでしまうことになります。
今回、これはもう無視することは無理だと考えた二つの記事を、記しておこうと思います。


【産経抄】2015.2.7


わがことながら日本人は、敗戦から70年という歳月をかけて本当に優しくなった。
「イスラム国」という名のならず者集団に、空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む55人以上を殺戮(さつりく)した。


ヨルダンでは、「なぜ2人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。
日本には憲法の制約があって云々(うんぬん)、と説明しても、まず理解されぬだろう。


憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。
後藤健二さん自身も数年前、
「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。−そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。


だからといって、処刑直前も、彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。
助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は、想像を絶する。


仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは、人間として当たり前の話である。
第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。


日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。
「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。
この一点だけでも、現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。
護憲信者のみなさんは、テロリストに、「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。
命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。


↑以上は、拘束され、恐怖と絶望の中で生きながらえようとした人たちの死を利用した、極めて悪質な文言であると思います。
産経新聞は常々、『自己責任』の権化であり、放っておけというスタンスを取っているのに、ここではいきなり仇をとってやらねばならぬと言い出していて、
その一貫性の無さ、使えるものならなんでも使う厚顔無恥さ、大手の新聞社としての見識と常識の無さに、さらに拍車がかかったようです。
などと呆れていたら…、


もっととんでもないものが掲載されていました。



曽野綾子の透明な歳月の光


「適度な距離」保ち受け入れを


最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。
一方で、若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。


特に、高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと、資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。
つまり、高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。


どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。
孫には、衛生上の専門的な知識もない。
しかし、優しければそれでいいのだ。
「おばあちゃん、これ食べるか?」
という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。
日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。


しかし同時に、移民としての法的身分は、厳重に守るように制度を作らねばならない。
条件を納得の上で、日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。
不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところは長続きしない。


ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
もう20〜30年も前に、南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに、分けて住む方がいい、と思うようになった。
南アのヨハネスブルグに、一軒のマンションがあった。
以前それは、白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。
ところが、この共同生活は、間もなく破綻した。
黒人は、基本的に大家族主義だ。
だから彼らは、買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。
白人やアジア人なら、常識として、夫婦と子供2人ぐらいが住むはずの1区画に、20〜30人が住みだしたのである。
住人がベッドではなく床に寝ても、それは自由である。
しかし、マンションの水は、1戸あたり、常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
間もなくそのマンションは、いつでも水栓から水の出ない建物になった。
それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。


爾来、私は言っている。
「人間は、事業も研究も運動も何もかも、一緒にやれる。
しかし、居住だけは別にした方がいい」


このコラムの内容について意見を述べられた野尻民夫氏の、LITERAの記事から、引用させていただきます。
↓以下、引用はじめ


曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上! でも安倍政権の移民政策も本質は同じ
http://lite-ra.com/2015/02/post-861.html


ー前略ー


曽野綾子はこれまでも、さまざまな公職についてきたが、
2013年から、安倍政権の教育再生実行会議の委員を務め、
昨年には、道徳教育の教科化をにらんで文部科学省が配布した教材『私たちの道徳』の、「誠実」の項目で取り上げられている。
ようするに、この国は、アパルトヘイトを肯定する人物を道徳の教科書に載せて、「誠実」の手本にしているのだ。
もはや狂ってるとしか思えないが、実は、移民政策についても、安倍政権がやろうとしていることは、今回、曽野の主張した移民隔離=アパルトヘイトと、本質の部分で完全にシンクロしている。


安倍首相は昨年4月、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上で、まさに今回の曽野と同様、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう、各方面に指示した。


ところが、これを受けて政府が打ち出したのは、外国人労働者使い捨てともいえる制度だった。


ー中略ー


通常、国家が外国人労働者を受け入れる場合は、移民局などの部署を設けて、外国人と自国民が共存できる環境と法制度を整えることになっている。
ところが、日本政府はそれをやらずに、外国に日本の技術を伝えること目的とした「技能実習制度」を悪用。
これをすべての職種に広げ、数年間限りのビザを出して、期限がきたらさっさと帰らせる制度にしようとしているのだ。
 
この背景にはもちろん、労働人口の減少で働き手は必要だが、 日本に居ついて子どもや家族をつくられては困るという、身勝手な論理がある。
技能実習制度については、米国務省からも「人身売買制度」と批判を受けているが、
日本政府は改めるどころか、まさに曽野の言う「移民としての身分を厳重に守らせる奴隷制度」づくりを行っている、というわけだ。
 
そう考えると、今回の曽野のような差別的言説が、全国紙に掲載されるのも偶然ではないだろう。
政権自体が、曽野的な価値観を是としているからこそ、こういう言説が大手をふって流通する。


↑以上、引用おわり


移民のるつぼと言われている地域に暮らして15年。
あまりの暴言に開いた口が塞がりませんでした。
この国には、たくさんの問題があり、大きな権力にすっかり侵食されてしまっている現状から抜け出せないでいますが、
市民レベルで見渡すと、感心すること、ありがたく思うこと、納得することが、たくさん見受けられます。
それは多分、日本の中でも言えることだと思います。
ただ、移民という存在に対する考え方や態度の成熟度は、それを長年の間対応し続けてきただけのものがあり、
実際に自身が移民であるわたしにとって、アメリカ市民と同様に社会に受け入れてもらい、その分返してもいる今の立ち位置が、
逆に日本であればどうなっていたかと考えると、特に米国人の夫と暮らした8年間に起こった大小さまざまな生きにくかった事柄を思い出すと、
もちろん暮らしていくには幾多の難しい問題がありますが、国民として当たり前のように受け入れられているというここでの安住感は得難いものだと思います。


産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/archives/sonoayako-sankei20150211.html


AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯坂常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。


曽野綾子様
産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様


『産経新聞』2015年2月11日付朝刊7面に掲載された、曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」は、


南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における、多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない内容を含んでおり、
著者の曽野綾子氏、およびコラムを掲載した産経新聞社に対して、ここに強く抗議いたします。


曽野氏はコラムのなかで、高齢者介護を担う労働力不足を緩和するための、移民労働者受入れについて述べるなかで、
「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」であり、
「もう20〜30年も前に、南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との持論を展開しています。


「アパルトヘイト」は、現地の言葉で「隔離」を意味し、人種ごとに居住区を分けることが、すべてのアパルトヘイト政策の根幹にありました。
また、アパルトヘイトは、特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、
居住区は別に指定して、自分たちの生活空間から排除するという、労働力管理システムでもありました。
移民労働者の導入にからめて、「居住区を分ける」ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じです。
国際社会から、「人道に対する罪」と強く非難されてきたアパルトヘイトを擁護し、さらにそれを日本でも導入せよとの曽野氏の主張は言語道断であり、強く抗議いたします。
このような考え方は、国際社会の一員としても恥ずべきものです。


おりしも、このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。
その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と、人種差別のない社会の価値を否定するような文章が、
社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。


曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。
また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および、人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。
以上について、2015年2月28日までに、文書で、アフリカ日本協議会(AJF)へお知らせくださるようお願いいたします。
また、貴社のご対応内容については、他の市民団体、在日南アフリカ共和国大使館、国際機関、報道機関などへ公開するつもりであることを申し添えます。


2015年2月13日


(特活)アフリカ日本協議会
代表理事 津山直子


当然至極の抗議文だと思います。
産経新聞と曽野綾子氏の対応がどのようなものであるか、注視していきたいと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 中国と安倍首相の対立の問題は我々日本国民自身の対立の問題である  天木直人
中国と安倍首相の対立の問題は我々日本国民自身の対立の問題である
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/14/#003137
2015年02月14日 天木直人のブログ


 現在の日中関係の悪化を、私は習近平主席と安倍首相の対立ではなく、あえて中国と安倍首相の対立と呼ぶ。

 なぜなら、この問題に限って言えば、習近平主席の後ろには13億の中国国民の圧倒的多数の意思があるからだ。

 ひるがえっていまの日本政府の対中政策は、安倍首相個人の強い思い込みの結果もたらされたものだからだ。

 そのような安倍首相の考えに強く反対する国民は私をふくめ多い。

 国民世論は完全に分かれている。

 そして私は現在の日中関係を、「悪化」ではなく、「対立」と呼ぶ。

 なぜならば安倍首相や、なかんずく安倍首相を取り巻く側近や国民の言動は、中国に対する憎悪に近いものがあるからだ。

 もはや完全な敵対関係になっている。

 この日中関係の対立について、私はきのう13日、わけあって中国大使館に程永華大使を訪れ意見交換する機会に恵まれた。

 その詳細については機会が来れば明らかにするが、ここでは次の一点を紹介しておきたい。

 きのう2月13日の産経新聞が書いていた。

 中国の程永華大使は12日、都内で日中友好団体を招いて新年会を開き、そこで次のように挨拶したと。

 日本側が歴史を真剣に顧み、村山談話など、歴史を反省する約束を守り、軍国主義の侵略の歴史と徹底的に一線を隠し、平和、協力の明るい未来を切り開いていくよう希望している・・・と。

 じつはこれと同じことを昨日13日に程永華大使は私に語った。

 つまり悪かったのは当時の軍国主義者の為政者たちであって、決して日本国民ではない。それどころか多くの日本国民は中国と同様、軍国主義の犠牲者であったと。

 そしてこれこそが、あの周恩来首相が日中国交回復交渉において田中角栄首相に伝えた言葉であり、日本から賠償を要求することを放棄した理由であるといわれてきた。

 「悪いのは日本の軍国主義者たちであり日本国民もまたその犠牲者だ」

 このことを中国は今日まで一貫して繰り返してきている。

 多くの日本国民もまたそう思っている。

 もちろんそう思わない国民もいる。

 その先頭に立っている国民が安倍首相だ。

 何しろ、東京裁判を否定し、A級戦犯は勝者の懲罰裁判の結果であると主張し、その名誉を回復するといっているからだ。

 これは、もはや歴史認識をめぐる日中間の対立問題ではない。

 国民同士の対立である。

 そして私を含め、当時の軍国主義者たちの愚かで無責任な行動で日本を未曾有の惨禍に突き落した事に憤り国民は多いはずだ。

 その憤りは、人生を滅茶苦茶にされた怒りからくる激しいものだ。

 戦争の悲惨さを知らず、あるいはみずからは高みにいて被害を受けなかった者たちの世襲支配者たちが、やたらに戦争を口にすることとはわけが違う。

 そのような者たちがいくら勇ましい事を言っても通用しないほど激しく、強い憤りが多くの国民の中に鬱積している。

 歴史を知れば知るほどそうなる。

 安倍首相は中国と戦う前に、そのような日本国民と戦って勝たなければいけない。

 それは到底無理である(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍内閣に逆風 農相また政治とカネ問題[nikkansports.com]
安倍内閣に逆風 農相また政治とカネ問題
http://www.nikkansports.com/general/news/1434294.html

 安倍内閣で、昨年に続いて「政治とカネ」の問題が再燃し始めた。西川公也農相が代表を務める政党支部が、国から補助金の支給が決まった栃木県鹿沼市の木材加工会社から、300万円の寄付を受けていたことが13日、分かった。政治資金規正法に抵触する恐れが指摘されている。西川氏は昨年も、政治資金問題で野党に追及された。一連の問題の発端となった小渕優子前経済産業相の問題も決着していない。政権への逆風が、また吹き始めるのか。

 政治資金収支報告書などによると、政党支部は「自民党栃木県第2選挙区支部」。木材加工会社は、12年5月に県の補助金として7億円の交付決定を受け、同年9月に、西川氏側に300万円を寄付した。

 交付金支給が決まった当時は民主党政権時代。西川氏は落選中だったが、同年12月の衆院選で、国政に復帰。翌13年1月30日付で、同社社長が100万円を寄付。同年6月には、会社として政党支部から100万円分のパーティー券を購入していた。

 政治資金規正法は、国の補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。一方で、個人の寄付には言及していない。

 西川氏は13日、300万円について、違法性は「認識していない」と強調。外部の指摘を受け、今年1月に返金したという。社長の寄付に関しては、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と、返金などはしない方針を示した。

 西川氏にとって、閣僚在任中の「政治とカネ」問題は2度目。昨秋、第2次安倍改造内閣で初入閣した後、親族が経営する会社との不透明な取引が浮上した。衆院選で当選し、第3次安倍内閣も再任。安倍晋三首相が、12日の施政方針演説で重要性を強調した農協改革の担当大臣だが、今後再び国会で野党に追及されるのは間違いない。

 民主党の岡田克也代表は「特定企業から300万円の金を寄付され、議員本人が知らないことがあるのか」。榛葉賀津也参院国対委員長も「どう見てもアウトだろう」と批判した。今回の問題が、15年度予算案や、農協改革の関連法案審議に影響する可能性もある。

 菅義偉官房長官は会見で「まったく問題ない」と強調したが、今後の見通しは不透明だ。衆院選圧勝で、みそぎは済んだとしていた「政治とカネ」が再燃。イスラム国による日本人人質事件の対応をめぐり批判される首相にも、予想しなかった展開となりつつある。

[nikkansports.com 2015/2/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 報道の自由度の低さはマスメディアの「報道に対する認識の低さ」だ。(日々雑感)
報道の自由度の低さはマスメディアの「報道に対する認識の低さ」だ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4657.html
2015/02/13 日々雑感


<2014年度版の「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」が発表されました。2014年は世界中で報道の自由度が大幅に低下し、日本も前回の世界59位から61位に下落しています。
世界180か国で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、2013年よりも8%増加しました。米国なども情報戦争から順位を下げ、49位となっています>(以上「NHK」引用)

 なぜ日本の報道の自由度が低いのだろうか。それは記者クラブに代表される護送船団方式が大きく影響していると思わざるを得ない。

 記者個々人の報道に携わる者の使命感とは別に、報道機関が取材に関して横一線で並び、特ダネをものにしようとする記者魂が喪失しているといわざるを得ない。それは取材現場と同時に、編集キャップたちにも他社と横並びの感覚が働いているといわざるを得ない。

 たとえば全国紙の一社たりとも定期的に福一原発を中心とした放射能汚染状況を月一でも地図に記載して掲載しているだろうか。線量計で測るのは大した手間でもないし、全国紙なら各地に支社や販売所を持っている。そうした所に測定を依頼しておけば簡単なことだが、そうした読者の健康に対する配慮や原発事故の深刻さを知らせる努力すらしようとしない。

 むしろドイツの報道機関が「福一原発事故特集」を報道している。日本のマスメディアは少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。それとも原発に否定的な報道は慎むように官僚や政府から釘でも刺されているのだろうか。

<安倍政権になってから、日本の報道の自由度が物凄い勢いで下落中です。日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でも上位の自由度を維持していましたが、福島原発事故のあった2011年から下落傾向が続いています。そして、2013年には特定秘密保護法の影響でランクが53位と大幅にダウンしました>(<>内「NHK}引用)

 戦争に前のめりな安倍自公政権は国民に少したりとも否定的な世論が起こらないように報道機関に対する監視を強めているようだ。それが証拠にたびたび些細なことで官邸が報道機関に抗議の電話をしているではないか。それは異常というよりも、報道機関に対する権力の介入というべき案件だ。

 日本は安倍自公政権になって危うくなっている。立憲主義国家として憲法を守るべき最低限度を超えて、内閣が『解釈改憲』を公然と行うなど、三権分立の崩壊を露呈しているといわざるを得ない。

 しかし、それでもマスメディアは沈黙したままだ。なぜ立憲主義国家として、集団的自衛権を堂々と正面から「憲法改正」手続きを経て改正すべきと主張しないのだろうか。戦争放棄を定めた第9条と集団的自衛権が整合しないのは小学生程度の頭脳でも明らかだろう。それでも沈黙を続ける日本のマスメディアは自由度が低いといわれても仕方ないだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 日本の首相 外国人労働者にアパルトヘイト受容を促す(英インディペンデント)
イギリス「インディペンデント」紙に衝撃的見出し。
日本の首相 外国人労働者にアパルトヘイトを受け入れるよう促すーアドバイザーが世界第3位の経済大国は人種隔離せよと薦める」

この記事、曽野綾子と安倍への怒りが込められている。安倍政権を「右翼政権」と断じ、1989年のヨハネスブルグの反アパルトヘイトデモの写真をバーンと掲げている。


記事の締め括りは、曽野綾子が虐殺犯ペルーのフジモリ元大統領を匿っていたことを伝えている。国際的な非難を浴びた虐殺者を匿っていた曽野綾子をアドバイザーにしていた安倍政権の国際的な信用はさらに落ちる。


Japanese Prime Minister urged to embrace apartheid for foreign workers


しかしねぇ、アベシンゾー政権は、国会でも圧倒的議席数を占めているのに、なぜ、ドイツ・メルケルや、ロシア・プーチンのような、右左関係なく、日本の国益と、国民の支持を伴う政治手腕を発揮できないのかねぇ。
まるで、3ヶ月で結果を出せと株主に恫喝されている、外資系企業の雇われCEOのようだw


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 中央省庁への陳情が報道されるとき、それはヤラセの可能性が高い ヤラセに付き合った人の話も聞きたい
以前、中央省庁で働いたことがある人に教えてもらったことがある。

『役所への陳情が報道されることがあるけどね、
あれ、順序が逆なんだよね。

まず、官僚がやりたいことを企画するんだ。
企画がある程度まとまってきたら、
そのことを対象の下々に内々に伝えて
官僚に言われたとおりに陳情させるんだ。
報道はこの時だね。
そして、こういう陳情があったから、こうしましたよ。
って感じで進めていくんだよ。おもしろいでしょ』

こんなニュースを見ていて思い出した。

何でこんなのをNHKが撮影して報道してんの?っていうのがまず不思議だよね。

今回の場合は、この学生が陳情に行くことを決め手、官僚にアポ取って、
日時が決まったらNHKを呼んで、という流れだったのかもしれないけどね。

いつもと同じように、官僚が企画したものかもしれない。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150213/k10015439021000.html
“廃業する気ない閉店セール”で指針作り要望
2月13日 16時59分

廃業する気がないのに「閉店セール」を行うのは客に誤った印象を与えて購買意欲をあおっているとして、消費者問題を学ぶ大学生たちが消費者庁に対し、「閉店セール」について具体的な指針を示すよう要望しました。

要望したのは、消費者問題を学ぶ立教大学の学生たちで、「閉店セール」を掲げている都内の衣料品店など9店舗を半年間調査したところ、5店舗が営業を続けていたということです。
学生たちは、「閉店しない閉店セールは、最後の機会を強調することで購買意欲をむやみにあおり、今買わないと損をするという誤った印象を消費者に与え、景品表示法に触れる可能性がある」と指摘しています。
そのうえで消費者庁に対し、悪質業者の監視を行うとともに、「閉店セール」の意味やセール期間に関して指針を示すよう求めました。
消費者庁の菅久修一審議官は、「長期間、閉店セールを行うことや、実際は安くないのにセールとするのは問題がある。まずは具体的な事案について調査していきたい」と話していました。
立教大学3年生の小林亨輔さんは、「調査した中には、修学旅行生などにターゲットを決めて呼び込む悪質な店もあった。消費者庁は、事業者に対ししっかりした姿勢で臨んでほしい」と話していました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

だれか陳情したことがある人、その内情を教えてくれないかな。

Ps
官僚は毎日毎日忙しくて残業、終電逃してタクシー、徹夜が普通だ、ってのもその時聞いた。マジで忙しいらしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <イスラム国事件> 「交渉ルートなし」「応答なし」揺れた日本政府()
ヨルダンの首都アンマンの日本大使館前で行われた後藤さんと湯川さんの産追悼集会で、ろうそくに火をともす人たち=2日(ロイター)


【イスラム国事件】「交渉ルートなし」「応答なし」揺れた日本政府
http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html
2015.2.14 06:00 産経新聞


 卑劣な犯行が日本に衝撃を与えたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件は、フリージャーナリスト、後藤健二さんの「殺害」という最悪の結末を迎え、8日で1週間が経った。テロとの戦いは、たとえ人道支援だとしても、国際テロの標的になる新たな局面に入ったのか。身代金や身柄交換要求でいや応なく突き付けられた「命の重さ」。国家として救出責任をどう果たすべきかでも揺れ続けた。問いは安倍晋三首相、政府だけでなく、国民に重くのし掛かる。経過をまとめた。

■昨年8月に一報

 政府は昨年8月中旬、湯川遥菜さんがシリア北部でイスラム国に拘束されたとの情報を受け、隣国ヨルダンにある大使館に現地対策本部、官邸に情報連絡室をひそかに設置した。

 首相は情報収集を指示したが、湯川さん拘束情報や安否の確認は難航した。イスラム国は米軍が空爆対象とする過激派組織で、日本との接点は「皆無」(外務省筋)。警察当局と連携したが、「芳しい成果は得られなかった」(外務省筋)という。

 湯川さん捜索でイスラム国入りを目指すとの後藤さんの動きを察知した外務省は9〜10月に電話や面接を通じて3回にわたり渡航見直しを要請した。翻意を促せず、後藤さんはトルコ南部キリスの国境検問所からシリア入り。イスラム国が「首都」とする北部ラッカへ向かったとされ、その後、消息を絶った。

 後藤さんの妻に、犯人側から電子メールが届いたのは11月。妻が12月初旬に不審なメールを開封すると、英語で後藤さんを拘束したとの内容が記されていた。外務省は12月3日、妻からの連絡を受け「後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い」(岸田文雄外相)と把握した。

 犯人側は今年1月まで計十数通メールを送りつけてきた。後藤さんと家族しか知り得ない「秘密の暴露」の内容が入っており、ユーロ建てで20億円超を要求してきた。

■ビデオ映像で一変

 「リスクは頭にあったが、突っ込んだ話は出なかったと思う」。政府筋は、首相による今年1月の中東訪問直前の官邸の雰囲気をこう振り返る。

 日本人2人を拘束したイスラム国が身代金要求の口実とした中東訪問を控えた1月上旬の官邸。首相は外務省の上村司中東アフリカ局長と複数回にわたり現地での各国首脳会談や演説内容について打ち合わせた。主な議題は中東支援策の中身だったとされる。

 この時点で官邸は、後藤さんが拘束されたとする外務省の報告を受けていた。後藤さんの行動に関し「どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない」(自民党の高村正彦副総裁)と受け止める空気が政府内に漂っていたのは間違いない。

 1月20日。政府内のムードが一変する。ナイフを手にした覆面男が後藤さんと湯川さんの2人をひざまずかせたビデオ映像。エジプトを訪問中の17日に首相がイスラム国対策として表明した支援と同額の2億ドルの身代金支払いを迫った。

■応答得られず

 日本側はヨルダンやトルコ、宗教指導者、部族長などあらゆるルートを通じ、日本人解放を模索した。後藤さんの妻から得た犯人側のメールアドレスを使い接触も試みたが、「全く応答はなかった」(関係者)。犯人側は一切、日本との直接交渉に応じなかった。

 最初の身代金要求の期限が経過した24日夕。首相はヨルダンのアブドラ国王との電話会談で、昨年12月に拘束され、ヨルダン側が解放を求めていた同国空軍パイロットとともに、後藤さんの解放を働き掛けるよう要請し、国王は協力を約束した。

 2回目の画像声明に先立つ24日午前。政府は湯川さんを「殺害」したとし、次の要求をヨルダンに収監中の女死刑囚の釈放とする内容を事前に把握。後藤さんの救出に全力を挙げる必要があると判断し、緊急の電話首脳会談につなげた。

 その後、ヨルダン側は日本の意向を受け、パイロットと後藤さんの双方と、死刑囚の身柄の「1対2」、イスラム国側の犯罪者を加えた「2対2」交換を材料に妥結点を探った。トルコは、後藤さんらが拘束されていた場所の情報を日本に提供したという。

 外交努力が続く中、後藤さん「殺害」映像が流れる2月1日となった。「被害者家族や日本をもてあそぶような悪質極まりないテロ。しかし追跡は不能で交渉ルートもなかった」。政府関係者はこう振り返った。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 産経新聞 曽野綾子氏コラムにNPO法人が撤回求め抗議文(毎日新聞)
「<産経新聞>曽野綾子氏コラムにNPO法人が撤回求め抗議文
毎日新聞 2月14日(土)12時44分配信

・「アパルトヘイト擁護する内容が含まれる」と

 産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムに「アパルトヘイト(人種隔離)を擁護する内容が含まれている」として、アフリカの地域自立を支援しているNPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都台東区)は14日までに、産経新聞と曽野氏あてにコラムの撤回などを求める抗議文を送ったことを明らかにした。

 同協議会が問題視しているのは、産経新聞11日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民の受け入れに言及し、「20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

 同協議会は「人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にあった。アパルトヘイトを擁護し、導入せよとの主張は言語道断」などと訴えている。

 産経新聞社は毎日新聞の取材に対し、「抗議文は現時点(14日正午)で受け取っておらず、コメントできない」としている。【山本将克】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000031-mai-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 辞任必至 西川農相が受け取った“真っ黒”な政治献金(日刊ゲンダイ)
       シラを切るつもりか/(C)日刊ゲンダイ


辞任必至 西川農相が受け取った“真っ黒”な政治献金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157218
2015年2月14日 日刊ゲンダイ


 西川公也農相をめぐる「政治とカネ」の疑惑がまた火を噴いている。西川農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が、政治資金規正法違反の疑いの強い300万円の献金を受け取っていた問題だ。「違法性は認識していなかった」「違法性が考えられると分かったと同時に返還した」などと釈明しているが、知らぬ存ぜぬは通用しない。

 問題のカネを献金したのは、西川農相の選挙区内に本社を置く木材加工会社「テクノウッドワークス」(鹿沼市)。林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」を通じ、2009年12月から12年5月にかけ、5回に分けて計12億4000万円の補助金交付決定を受けた。規正法は決定後1年以内の献金を禁じているにもかかわらず、12年9月に300万円寄付したのだ。

 2000年創業のテクノ社は補助金受給以降、右肩上がりで成長。それ以前と比べ、売上高は2.4倍の約102億円、最終利益は5・3倍の約7176万円に伸びている。

 早川孝男社長は一日中不在で、対応した従業員は「社長しか分からない。明日以降もいつ戻るか分からない」と取材に応じなかったが、献金のタイミングも絶妙だ。当時の野田首相が「近いうちに解散する」と口にした直後。選挙はカネがかかる。西川農相は12月の衆院選で国政復帰した。

■07年から献金

「浪人だったので、そういう状況を知らないでいたことは事実」という西川農相の弁解もトンチンカンだ。落選中も支部長を続けていた上、07年以降、テクノ社と早川社長から疑惑のカネを含めた640万円もの献金を受領。農相就任後は「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」などと業界寄りの答弁を繰り返している。

 政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「落選中とはいっても、衆院農水委員長も務め、農水族のドンと言われるほどの政治家が地元の関係企業の近況を知らないのは不自然。事実だとしたら、とても農水族とはいえません。企業側も西川大臣も規正法に抵触しています。違法でなければ慌てて返還する必要はなかったはずです。そもそも、税金が政治家に還流されること自体が大問題ですから、大臣を辞するのはもちろん、議員辞職に値します」

 地元では「カネ持ってこうや」と呼ばれているという西川農相。野党はクビを取る覚悟でガンガン追及しなきゃダメだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 消費増税延期 安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか(SAPIO2015年3月号)
消費増税延期 安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150214-00000019-pseven-soci
SAPIO2015年3月号


「いったい誰が、あんな話を広めているんでしょうね……」

 安倍晋三首相が、親しい内輪の席でこう言って苦笑したという。安倍首相が言うところの「あんな話」とは、昨年末の解散総選挙を巡る、安倍首相と財務省のやりとりについてのものだ。そのことに関して、世の中的には以下のような“解説”が定着しつつあると言っていいだろう。

 そもそも安倍首相が、予想外とも言えるタイミングで解散に踏み切るきっかけとなったのは、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期したことだった。景気回復のテンポがあまりにも鈍かったことを理由として増税延期を決断した安倍首相の前に大きく立ちはだかったのが、財務省だった。

 こうした安倍首相の動きに対抗する形で、財務省が、与党の国会議員を個別に訪問し、増税の必要性を説いて回るなど猛烈な巻き返し工作をした結果、安倍官邸は増税派に包囲されて身動きがとれなくなってしまったというのだ。そして安倍首相は、こうした“包囲網”を突破するために、伝家の宝刀を抜いて解散に打って出た……、というのが世に広まっているストーリーに他ならない。

 とは言え本当に、安倍首相と財務省は、言われているような激しい攻防を繰り広げたのかどうか。そもそも本当に増税を巡って「安倍官邸vs財務省」なる対立の構図があったのか、ここ一連の動きを検証してみると、はなはだ疑問に思わざるを得ないのだ。

 例えば昨年御用納め後となる12月28日夜、安倍首相は銀座のイタリア料理店で、昭恵夫人とともに親しい関係者と夕食を楽しんだ。その夕食会に出席したのは、北村滋内閣情報官夫妻、林肇外務省欧州局長夫妻、そして田中一穂財務省主計局長夫妻だ。一見すると何の脈略も無いように見える出席メンバーだが、実は安倍首相とこの三人の官僚の間にはある意味で強固な人間関係があると言っていいだろう。

「その三人は、第一次安倍政権時の首相秘書官を務めていた。つまり安倍首相にとって三人は、一番苦しかった時代に苦楽を共にした、最も信頼の置ける部下なのです」(官邸中枢スタッフ)

 中でも注目すべきなのは、田中主計局長だ。田中局長は、今年夏の人事で事務次官への昇格がほぼ確定しているのだという。

「ある意味でこの昇格人事が実現したならば、異例中の異例となります。なぜなら昭和54年入省組では、三人目の次官誕生となるからです。それもこれも、安倍首相の強い意向が働いたと見ていいでしょう」(財務省幹部)

 結局、前述の会合がお開きになるまで4時間近くの時間を要したという。もし仮に世に伝えられているように、安倍首相と財務省が激しく対立していたならば、こんな形での食事会は開かれていなかったはずだ。もっともほとんどのメディアはこの会合について完全にスルーしているのだが……。

 しかしだからと言って、消費再増税の先送りを巡って安倍首相と財務省との間に、何の齟齬も無かったというわけではない。この一件はまったく表面化していないが、実はあることを巡って安倍首相は、財務省幹部を厳しく叱責したのだという。

 2015年10月の消費再増税の可否を判断する上で、最も重要な指標となるのが昨年7〜9月期のGDP統計だったことは知られた話だ。当初財務省はその数値についてプラス4%程度になる見込み、と安倍首相に報告していた。ところがいざ結果が出てみると、マイナス1.6%(速報値)と、財務省の想定を大きく下回ることになってしまった。

 そこで安倍首相は財務省に対して、「話がちがうじゃないか」と激しく叱責したという。しかしむしろそのことで、再増税を先送りする流れが出来あがったと見ていいだろう。財務省にしても、自らの予測が大きく外れた以上、再増税が難しいことは百も承知だ。つまり安倍首相と財務省が対立しなくてはならない理由は、どこにも無かったのである。

 がしかし、「あの財務省に勝った安倍首相」というストーリーが広く流布したことで、間違いなく首相の株は上がった。首相側近が仕掛けたイメージ戦略は、実に巧みだった。

文■須田慎一郎(ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK179] アベ政権が目指すオバマ・ケア&TPPで 盲腸手術代は650万円に




20歳の青年、盲腸の手術に、病院代650万円超。
父親の保険のおかげで、130万円に(1ドル120円換算)

A 20 year old American citizen who came down with appendicitis last October has posted his hospital bill online, and it’s gone viral.
If he hadn’t been on his father’s insurance, the original cost was over $55,000. The bill was only lowered to $11,000 due to that fact.
ソース◆This Guy Put His Hospital Bill Online. Now The Whole World is Talking About It.




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「震災前より生産効率が上がった!」 安倍首相、岩手で復興加速アピール 震災4年を前に被災地入り[産経ニュース]
「震災前より生産効率が上がった!」 安倍首相、岩手で復興加速アピール 震災4年を前に被災地入り
http://www.sankei.com/politics/news/150214/plt1502140011-n1.html

 安倍晋三首相は14日午前、東日本大震災で津波被害を受けた岩手県に入り、売り上げを回復しつつある水産加工会社を視察した。公務として被災地入りするのは昨年10月以来で、今年は初めて。3月で震災から4年を迎えるのを踏まえ、復興加速をアピールするのが狙いだ。

 大船渡市の水産加工会社で、首相は魚の加工ラインを見学。再建した工場で作業効率が上がり、震災前の8割程度まで売り上げが回復したとの説明を受け「震災前よりも生産効率が上がったのか」と驚いた様子だった。サンマやイカの揚げ物を試食し「やっぱりおいしい」と笑みを見せた。

 その後、近くの公設民営の魚市場を回り、作業の様子を見学した。

 午後は宮城県気仙沼市に移動。震災後に創業し、女性に働く場を提供する手編みニット製造販売会社で従業員と懇談する。今年1月から入居が始まった災害公営住宅で住民と意見交換する。

[産経ニュース 2015/2/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 手編みニット「このまま着て帰ろうかな」 首相、第3次政権発足後初の被災地入り 復興支援継続をアピール[産経ニュース]
手編みニット「このまま着て帰ろうかな」 首相、第3次政権発足後初の被災地入り 復興支援継続をアピール
http://www.sankei.com/politics/news/150214/plt1502140016-n1.html

 安倍晋三首相は14日、東日本大震災で被災した岩手県大船渡市と宮城県気仙沼市を視察した。首相の被災地入りは21回目で、第3次政権発足後初めて。3月で震災から4年を迎える中、今後も被災地の復興に尽力する姿勢をアピールした。

 首相は大船渡市で売り上げが回復してきた水産加工会社を訪れ、サンマやイカの揚げ物を試食。女性に働く場を提供するため震災後に創業された手編みニット製造販売会社ではセーターを試着し、「このまま着て帰ろうかな」と笑わせた。

 視察後、首相は記者団に「復興もいよいよ新しいステージに移りつつあることを実感できた。政府として予算面、税制面、金融面で支援したい」と強調した。

 戦後70年の首相談話を検討する有識者会議については、菅義偉(すが・よしひで)官房長官の主導で行う考えを示した。今後のスケジュールは「検討中だ」と明言を避けた。

[産経ニュース 2015/2/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相の中東の知識は小学生並み?/満州の権益はドイツから譲り受けたと言って平然の人ですから
安倍首相の中東の知識は小学生並み? イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が… http://lite-ra.com/2015/02/post-856.html

こちらの動画を見てください。



安倍首相は「トルコからの難民はまったくその通りだと言ってもいいと思います」と述べているが…
トルコはイラク、シリアからの難民を受け入れている国であって難民を出してはいない。

また首相は「ISILがトルコ、イラクに侵入して行った結果、多くの難民が発生した」と述べているが…
ISILはどこか別の場所からイラクに入ってきたのではなくイラクで生まれたのだ。

どうやら安倍首相の頭ではイラク、シリア、トルコの区別が付かないようだ。

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安倍首相の歴史認識がどの程度のものかよく分かる討論がある。安倍首相が尊敬してやまない母方の祖父、故岸信介氏(満州国デッチ上げ立役者の一人)が知ったら「穴があったら入りたい」心境の珍説である。

2005年8月1日(月) 「しんぶん赤旗」
 サンデープロジェクト/志位委員長の発言(大要)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-01/2005080104_01_0.html

 問題の珍説は次の部分(斜体部分に注目) ⇒  

安倍 満州に対する権益は第一次世界大戦の結果、ドイツの権益を日本が譲り受けた面がありますよ。
安倍首相の頭の中では、日露戦争も第一次世界大戦も混在一体となっているのだろう。こんな頭で考えた戦後70年にあたっての「談話」っていったい…絶句。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/848.html
記事 [政治・選挙・NHK179] 安倍首相の側近「日本には戦犯がいない」⇒大炎上!韓国でも話題に!「安倍首相の仲間でしょ?こんな非常識な発言しても驚かない
安倍首相の側近「日本には戦犯がいない」⇒大炎上!韓国でも話題に!「安倍首相の仲間でしょ?こんな非常識な発言をしても驚かない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5551.html
2015/02/14 Sat. 20:00:40 真実を探すブログ



安倍首相の側近である萩生田光一・自民党総裁特別補佐の「日本には戦犯が存在しない」という発言が炎上状態になっています。産経新聞の報道によると、萩生田特別補佐は2月11日に講演会で「日本では国会の決議によって戦犯の名誉回復され、もう存在しない。戦勝国もこれを認めた」等と発言したとのことです。


これは世界中で報じられ、韓国などでも話題となっています。韓国のネットユーザー達は「安倍首相の仲間でしょ?こんな非常識な発言をしても驚かない」 、「戦犯かどうかは戦犯国家ではなく、被害を被った国家が決めるんだ!」 等と批判のコメント相次いで投稿しました。


萩生田特別補佐は国連が未だに日本の敵国条項を削除していない件をどう思っているのか気になります。それ以外にも日本を太平洋戦争の戦犯と指摘している戦勝国の声は残っており、「存在しない」とは言い切れない状態です。前と比べると軽くなったかもしれませんが、それでも萩生田特別補佐みたいな言い方は出来ません。
こんな無知な方が首相の補佐官をしているのはどうかと私は思います。まあ、安倍首相も思想面で大差はないかもしれませんが・・・。


☆安倍首相の側近「日本には戦犯がいない」主張
URL http://japanese.joins.com/article/616/196616.html?servcode=A00§code=A10
引用:
日本の安倍晋三首相の側近である萩生田光一・自民党総裁特別補佐が「日本には戦犯が存在しない」と話したと産経新聞が12日報道した。萩生田特別補佐は前日、ある講演で「日本では国会の決議によって戦犯の名誉回復され、もう存在しない。戦勝国もこれを認めた」と強調した。
:引用終了


☆安倍首相側近の「日本に戦犯は存在しない」発言に、韓国ネットが激怒!=「日本はもうおしまい」「日本が謝罪する姿よりも…」
URL http://www.recordchina.co.jp/a102470.html
引用:
2015年2月12日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相の側近・萩生田光一氏が「日本に戦犯は存在しない」と発言したことが、韓国で物議を醸している。
〜省略〜
この発言に、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。


「安倍首相の仲間でしょ?こんな非常識な発言をしても驚かない」
「日本の政治家の考えは本当に謎。永遠の研究テーマだ」


「戦犯かどうかは戦犯国家ではなく、被害を被った国家が決めるんだ!」
「米国は、中国をけん制するために日本をここまで育てたのに、裏切られちゃったね。こんな妄言を言い出すなんて…」


「戦犯は存在しなくても戦犯国家は今も存在する」
「側近がこんな発言をしているのにもかかわらず、安倍首相の支持率は上がっている。日本はもうおしまいだ」
:引用終了


☆「100年先を見据えた改革に取り組んで・・・」安倍総理(15/02/11)





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議(産経新聞)
「2015.2.14 19:50
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 

 産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。

 ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。

 これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。

 NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

 曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」

 小林毅産経新聞執行役員東京編集局長 「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」」
http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150017-n1.html

投稿者注
この記事はいったん削除された後、再度upされた様ですね。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:JKSykHUBnLwJ:topics.smt.docomo.ne.jp/redirector%3Fcontroller%3Dtopnews%26action%3Dindex%26redirect_url%3D
「曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 

産経新聞 2015年02月14日 17時32分

 産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。(以下略)」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK179] <旅券返納事件> 強制回収は報道統制の一環(田中龍作ジャーナル)
【旅券返納事件】 強制回収は報道統制の一環
http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010700
2015年2月14日 21:08 田中龍作ジャーナル



外務大臣が発令した「旅券返納命令書」を記者団に見せるフリーカメラマン杉本祐一氏。=12日、日本外国特派員協会 写真:筆者=


 シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンが外務省からパスポートを回収された。


 「移動の自由」(憲法22条)、「表現の自由」(同21条)に抵触するなどと言った小難しい憲法論議ではなく、具体的な問題に落とし込もう。


 フリーランスが紛争地帯に入らなかったら真実が明らかにされないまま終わってしまうということだ。
 
 衝突あるいは一方的な攻撃が激化し、現地に留まることが危なくなったら、日本のマスコミは撤退する。


 アフガニスタン、ガザ、ウクライナ・・・筆者は幾度も目のあたりにしてきた。


 新聞は自社の記者を撤退させると外電の翻訳記事にAPやロイターから購入した写真を付けて報道する。テレビも同様に海外のテレビ局からもらった素材で報道する。


 BBCはじめ欧米の主要メディアは、危険な状態になろうとも現地に残って報道を続ける(今回のシリアは例外)。


 破壊のレベルはどれ位で、どのような虐殺が起きているのか。単純に言うと悪いのはどっちなのか、あるいは双方なのか。


 この戦争は何に由来するのか。戦争の構図は今どうなっているのか・・・これらを現地に入って つまびらか にするのがジャーナリストだ。ジャーナリストは物的証拠としての写真や映像に言葉を加える。



戦火が激しくなると日本のマスコミは1社残らず引き揚げた。=昨年8月、パレスチナ自治区ガザ 写真:筆者


 本を読んだり学者の解説を聞いたりすれば済むというものではない。


 今現在起きていることが書物に載っているだろうか? 今現在起きていることをリアルタイムで学者が知っているだろうか?


 実際、先生たちが唱える“ご高説”は、紛争地域に行くと1ミリもなかったりする。
 
 フリーランスからのパスポート回収は、権力にとって好都合だ。


 この先、集団的自衛権行使の関連法が整備され、自衛隊がイラクやシリアなどに後方支援に送り出されたとする。


 官邸のコントロールがきく記者クラブメディアだけ同行取材させ、不都合な真実を報道しかねないフリーランスからはパスポートを取り上げる・・・こうすれば、イラク戦争(2003年〜)で米国を支援した小泉政権の失敗や中東で敵を作る安倍外交の実態は報道されずに済む。


 安倍政権の言論統制は、驚くほど早手回しだ。昨年末に施行された特定秘密保護法は、人質救出の失敗を隠すのに絶大な効果を発揮している。


 パスポート回収は報道統制の一環だ。安倍政権が新しい手を繰り出す度に統制は強まる。





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 生活の党小沢代表断言:安倍政権はイスラム国への有志連合参加で、集団的自衛権を行使した。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201502/article_13.html
2015/02/14 21:30


安倍政権が、イスラム国に対抗する有志連合を支援すると述べた。その後に日本の世論を考慮して、急に人道支援の話をし始め、人道支援だから問題はないのだという話をしている。それに対して、先日、以下のブログで、たとえ人道支援とはいえ、後方での支援も戦争支援と変わらないと書いた。


『やりたい放題の安倍首相に危機感も持たない国民では、どうしようもないhttp://31634308.at.webry.info/201502/article_11.html
直接的に人を殺すようなものではなくても、軍隊という組織全体は、建物施設や、食糧、通信インフラ、自動車設備などがなくては成り立たない。
つまり、軍隊というのは、戦闘機、戦車、戦艦、ミサイル等だけから出来ている訳ではなく、政府が言うようなものも、結局戦争をするためのものである。そういう詭弁は、絶対多数を取っていないときは流石に言わなかったが、タガが完全に外れて、バカ丸出しの論理を言いだした。それを横目で見ながら、認めている公明党も酷いものだ。以前、平和の党などと言っていたことが嘘のようである。公明党も戦争参加に加担していることになる。直接的に人を殺すようなものではなくても、軍隊という組織全体は、建物施設や、食糧、通信インフラ、自動車設備などがなくては成り立たない。


2015年2月3日に、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である小沢代表と山本太郎代表が記者会見をした。小沢代表は明確に、安倍首相が有志連合を支援することは、集団的自衛権を行使したことであると述べた。イスラム国は、日本がいくら人道支援と言っても、自分達を敵対する国と見なしたと言い切った。


 小沢代表は、その動画の中で、戦争というのは前線でドンパチすることだけではない。戦争とは、前線だけでなく、後方支援も戦争の一部であると断言している。人道支援の名目での金銭支援そのものが、戦争加担であると述べた。なぜなら、戦争は武器の調達だけでなく、戦費の確保がまず先であるからである。



 今、マスコミを含めて、政府を批判することがイスラム国の行動を助けることだという風潮を戒めた。野党の中でも、これだけ明確に政府を批判する党はない。このような党が大きくならないと、60年間平和を貫いてきた日本の将来は危うい。




http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー:岩上安身氏」
「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16641.html
2015/2/14 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより19時から会員限定配信する岩上安身による農業ジャーナリスト・日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビューの模様を、このアカウントにて報告ツイート。

@iwakamiyasumi ( #IWJ_LIMITED live at http://ustre.am/UjVj )

岩上「日本農業新聞記者を経て、農業、食糧問題を扱うフリージャーナリストである大野氏に、今日は、現在行き詰まっている日本の農政についてお聞きしたいと思います」

岩上「目の前にあるTPPという黒船を押し返して、国内の農業を守ってくれるはずの政府が、選挙前は農協を利用していたにも関わらず、2012年の衆院選後は農協を抵抗勢力として解体すると言っています」

岩上「それを農政改革と称して、これが日本の農業の終わりになってしまうという不安があります。自分で自分の土地を持ち、自ら耕すというのが農業の民主化だったはずなのに、そこに資本家が入ってきて潰してしまう」

岩上「農業、農政というのは軍事・安保政策の影響を受けてしまう、ということを大野氏の著作から知り、眼から鱗でした。現在、人質事件を奇貨とし、安倍政権がイスラム国を集団的自衛権の相手国に入れるということを猛スピードで進めています」

岩上「今日は、そうしたことと農業は無関係ではないんだ、ということについて、うかがっていきたいと思います」

大野「今、世界で厄介な問題が二つあって、第一には国家をどう扱うか、という問題です」

大野「国家そのものの概念、実体が崩壊している一方、軍事や警察、徴税権は強化されています。第二に、人と自然、環境の関係です。この二つを農業から見たら、何が見えるのだろうか、というのが私の問題意識の根底にあります」

大野「日米同盟という枠組みがあり、農政はそのなかでしかできていない。これは戦後だけの特徴ではなく、戦中、戦前においても、農業は常に国家という枠組みで規定されていました」

岩上「国家の権力が強化され、さまざまな規制が行われても、田舎の旧耕作地では好きなものを栽培できると考えている人がいますが、好きなものを栽培できない、保安院がやってきて、植えていた花を抜かれ、検挙までされた、という時代がありました」

大野「戦時体制の中で栽培する自由はまったくなかったのです。食料生産も農地も、国家総動員法に統制されました。芋、麦、米以外の食料品を栽培した場合、非国民と呼ばれ、桑さえ引っこ抜かれてしまったということがあります」

岩上「農作業の自由がない、ということですね。都会育ちでも、今の政治状況を見て、地方に行き、理想を持って農業を始めようという若い人ほど、軍事や戦争に向かう政権に目を向けてもらいたいと思います。今ストップをかけないと」

大野「自作農が崩れていくなか、高齢農家、兼業農家、女性農家が日本の農業を支えています。村が解体され資本が入ってきて、外国人研修生の労働者を使って、大型の機械を駆使してやる、ということもひとつの選択であるが、日本全国がそうなるとどうなるのでしょう」

大野「2013年秋には一俵60キロの玄米で約1万3000円だったのですが、昨年秋、2割から3割の米価暴落を経て、今年は1万円を切りました。これは過去にはないことです」

大野「消費者米価と生産者米価の差額を国がまかなうという食糧管理法があり、安定した稲作経営ができていたのですが、1995年、WTO(世界貿易機関)が発足してから、この法律がなくなり、2000年代に入ってから、米価の値下がりが始まりました」

岩上「安倍政権になってからの暴落はすごいですね」

大野「民主党政権化で戸別所得補償制度の導入があり、米価が下がったら、8割くらいを政府が補償する、ということでした。安倍政権下では、そうしたサポート体制はほとんどなくなったといっていいと思います」

岩上「農政に関して、民主党の菅政権、野田政権はどうだったのでしょうか」

大野「戸別所得補償制度があったため、米価が下がってもまだ還ってきましたので、良かったのです」

大野「政権交代を根っこから動かしたのは、農民票でした。農協が誘導したのではなく、自主的に農家がそうした投票行動に出たのです。しかし、全国農業協同組合中央会(全中)は権力に弱く、今回も(地域農協への)監査権はもういいです、と自民党と手を打ちました」

岩上「これまで農家、農民、農協はひどい圧政に苦しみながらも、『生かさず殺さず』に耐えてきました。しかし、ここへ来て、米価を半値にしてしまったり、米を納めるたびに逆ザヤとして、農家たちに持ち出しをさせる、農協を解体し、…(続く)」

岩上「(承前)…さらにTPPによって、巨大資本や外資を入れる、ということをして、どうやって農家はこの状況に立ち向かうのでしょう? なぜこの状況が農家の人達に伝わらないのでしょう?」

大野「また補助金を切ったりすることで、農協を脅かしたり、諦めさせたりすることをしています」

岩上「政府の説明ではTPP以後、40パーセントの食料自給率は13パーセントに下がっても、『失業はゼロ』と言っています」

岩上「膨大な離農者が出るため、雇用が発生し、スムーズにこれまでの農業従事者が介護などに移っていける、と説明しています。20代から40代ならいいが、高齢化が進むなか、70代の元農家がヘルパーに従事するとなると、老老介護です」

大野「まず雇ってもらえないでしょう」

大野「60年代、農業基本法が1961年にでき、いくつかの農業改革に手をつけます。機械化、水田の拡大や農薬、化学肥料の使用、大規模な畜産業者を作って、農業の近代化をはかりました」

大野「農業基本法のなかにアメリカが輸出する作物を、日本は作らない、と書いてあります。小麦やとうもろこし、大豆を日本は作らない、という選択をしたのです」

岩上「すごい属国ですね」

大野「米と麦の二毛作というものが、日本の伝統的な農法でした。これは世界一合理的な土地使用法です。しかし、アメリカが麦の価格をどんどん下げていって、日本の農家では誰も作らないようにしました。これが“麦の安楽死”です」

岩上「(TPP導入後の)今度は、“米の安楽死”ですか」

大野「農民への虐殺でしょうか」

岩上「農耕機などの導入で、農家で借金を背負っていない人はいないと思うんです」

大野「米価低落で一番困っているのは大型農家なんです。彼らは原価計算をして、償却、借金返済を見込んで作っているためです。兼業農家や高齢農家は自分が食べられさえすればいい、息子に送れさえすればいい、ということでむしろ強いのです」

岩上「商業的な事業性を持った農家ほど、政治的な米価低落で、倒産して、農家を辞めたとしても、借金が残ります。土地は何も耕作しなくても税金がかかりますね」

大野「農地価格も暴落しており、90年代半ば頃から下がり始めました」

岩上「95年は電子商取引が盛んになり、金融ビッグバンの始まりでもあります。電脳グローバリズムの始まり。新自由主義的世界構造を作りなおそうというあたりから、米価が下がったのですね」

岩上「農家はいま、ジェノサイドにあっているのですね。これが保守なのか。自国の農業を守らない保守など、意味があるのか、と思います」

大野「怒らないのか、と私も思います。保守というものは、本来もっと違うものでしょう」

大野「百姓とは、自分の宇宙を持っている、という意味の歌があります。農家は自分の土地を持って、自分で耕し、土を作り、作物を育てる。土地とは小さな宇宙のようなものであり、誰にも分け渡さない、というのが保守だと思います。これをどう守るのか、かが問題」

岩上「自分たちの財産から上がりをとり、自分たちの生活を安定させる、自立した農家、市民によって国家が支えられている、というのが一つの理想型ではないのかと思います。それを崩してしまっていいのでしょうか」

岩上「巨大資本に隷従してしまい、それに使われ、好きなときに切られてしまう、みんな無産階級になってしまうのでは」

大野「それは保守が一番嫌ってきたことのはずでした。私的所有をした農民はとても保守的になり、自民党を支えてきたはずなんです」

岩上「自民党はいま、自分をも刺していますよね。安倍政権は、自民党から胚胎してきた自民党ではない、なにかですよね」

大野「一種の極右革命というか、自民党の他の諸君はどう考えているのでしょうか」

大野「死ぬしかない、生命保険目当てに自殺した農家がいると聞いています。3・11の震災は農業改革にとって、千載一遇のチャンスだ、といった人がいます。ショック・ドクトリンそのものといえるでしょう」

大野「農地も海も、外資が入っていて、観光地にしてしまう、という話が充分に成り立ちますよね。日本の切り売り、が進むでしょう」

岩上「農家の人達をどう救済するのか。借金棒引き、ということはないのでしょうか。韓国では、FTAをして、退職金を出しました」

大野「日本では、いま、一つもそうした政策をしていません。GATのウルグアイ・ラウンドでは、1993年に合意し、米の一部自由化をし、肉の関税を広げたりしたとき、国は対策費として何兆円と出しました」

岩上「民主党から政権を奪うため、農協をさんざん利用したのに、一番の功労者の農家を絞首刑です。残酷しすぎやしませんか」

大野「自分たちのプログラムなりを作っていくしかないかな、と思っています」

大野「農民的土地所有が解体され、多国籍土地所有になります。土地も海も本来誰のものでもないのです。耕すものが土地を持つということもまた、私的所有ではあるが、土地の公共性を表現したものとして最適の私的所有と言えます」

岩上「耕す人が土地を持つということは、耕せなくなったら土地を手放すということですね。不在地主であるということは許されない」

大野「市民の運動としてそうした土地所有を少しずつからでも今から作っていくということをできないか、と考えています」

岩上「米価が下げられているのに、どう頑張っても生産費は下がらないのでしょう」

大野「生産費がかかるのは、大型機械と化学肥料代、農薬代と、土地改良の償還金、面積あたりの水代です。いま、水代が払えない農家さえ出ています」

大野「もともと、百姓は自分のことはなんでもやりました。家も自分で作り、炭も自分で焼く、川へ言って魚を釣る。いま、農家がやっているのは、作物を作るという一番リスクの高いところだけ。堆肥は肥料会社、農薬は農薬会社に、と外部資本にとられていきます」

大野「それをどう取り替えしていくか、を地域の中でやっていくしかないと思います。村、つまり共同体、“農家の海”が周りにあってこそ、農業は存立しているということです」

岩上「単一の品種を作り続けることで生産費を減らしてもうけを作るということではなく、色んな物を作る、自給に近いことをする、ということですね。問題はそのスキルと、体力ですね。手間がかかります」

大野「農家だけを考えると駄目で、昔の地域は、農家がいて、その作物を漬物屋が利用し、漁師は魚を缶詰工場に卸す、という地域全体で流れを作っていました。いま、町の漬物屋が潰れ、缶詰工場が潰れ、大日本水産に統合されたりしています」

大野「いま、政策で進められているのは、大きい農家に資本を出して、セブン・イレブンなんかに投資させて、という、六次産業化です」

岩上「流通による生産の支配ですね」

大野「地域の農産物を加工する加工業者などを復活させ、雇用を生み、ものとカネを循環させていくという仕組みが必要です。ここまで地域が崩壊し、若い人がいなくなって、という状況では、可能性が出てきていると思います」

大野「土地の利用権をリースして、自分の食料のうち、5割を自給する気のある人に貸すということもできます。日曜農業、郊外型農業として、稲作なら一週間に一度田んぼの世話をしに行けば大丈夫です」

大野「管理を地元のお年寄りに頼んで、なにがしかの管理費をお支払いするということもできます。災害時、農村部から食料が送られてくる代わりに、都市部の購買力を利用して作物を買い入れる、ということも商店街がやっています」

大野「町内で八百屋、豆腐屋が潰れているが、八百屋の大豆を豆腐屋に持って行って、農薬を使っていないおいしい豆腐を作ってもらう、というような地域全体の取り組みを足元から初めて行くということ」

岩上「かつては地縁、社縁しかなかったけれど、それが解体されることで、SNSでつながる趣味の、ゆるやかな絆というものが今始まっています」

大野「どの国も農民的農業がくずれており、これから日本でどういうものを作っていくか、を構想してやっていく。世界にモデルがないから、自分たちでモデルを作るしかない。民衆農業を国家の農業に対置して作っていく、ということしかないと思います」

大野「現代の農業問題の原点は大正時代の米騒動にあると思っています。はじめてその頃、日本で食糧問題が出てきました。1918年の米価高騰は、凶作と買い占めが原因で、帝国内自給といって、朝鮮半島、満州、台湾でジャポニカ米を作って、本土に持ってきました」

大野「朝鮮の農民に対する“コメの強制連行”とも言われ、技術と品種を持っていき、韓国に農地試験場を作り、食料の本格的な国家統制が始まったのです。『稲もまた、大和民族なり』と言う言葉がありました。コメが植民地支配の尖兵だったと言えます」

大野「朝鮮の在来品種を作っていたら、引っこ抜かれ、日本が奨める品種の栽培を強制されたと言われています。満州事変のあと、満蒙開拓として、日本の失業者を大陸の農村に押し込んで、土地も強奪し、入植した、ということです」

岩上「大英帝国をバックにイスラエル建国のため、入植を始める、ということと近いですね。東と西の端で同じようなことが起き、傀儡国家を作りました」

「国家の枠にはめられた農と食をいかに解放するか、が問題です」

大野「戦後について言うと対米関係が日本の農業を規定しました。日米安保条約が60年に改訂され、ここではじめて経済条項が入りました。『両国の間の一掃緊密な経済的協力を促進し』とありますが、イニシアチブはアメリカにあり、これですべて抑えこまれました」

大野「93年、オレンジ、牛肉の自由化など、部分自由化が始まりました。現在、TPPでも農業でだいぶ妥協しています。豚肉、牛肉だけでなく、米も」

岩上「アメリカの米を輸入することを決めてしまっています」

大野「国家という枠組みの中で、どうにもならない、選択の幅が狭くなった」

岩上「帝国主義的植民地支配よりソフトに見えるが、経済的収奪の果実は、アメリカがたしかに手をしています。真の経済的自立はできていない」

大野「農業の自由な、自立した発展は、こうした枠組みを外れたところに求めるしかありません」

岩上「日本は麦を入れ、パン食をし、給食では牛乳を飲ませ、畜産では飼料を輸入してきました。農業は犠牲になったけれど、アメリカの市場が解放され、工業は成功したではないか、という反論する人もいます」

岩上「農村は疲弊し、失業も生まれたけれど、余剰労働力は都市で受け入れられ、工場労働者になり、金の卵と呼ばれた、ということがありました。この点についても、ふれないといけませんね」

大野「都市の変化、産業構造の変化にともない、農業の変化が起こったことは否定するものではありません。しかし、その挙句が今の状況になっているというのは目も当てられません」

岩上「持続可能性とは、有機的な生産関係だけではなく、無機的な、資本による工業の再生産においても重要なことです。電気、ガスはどんな僻地にも広まり、フロンティアがなくなった。公共事業も行き詰まり、民間投資も利潤率ゼロ」

岩上「私がインタビューした水野和夫・日本大学教授によると、これは400年ぶりに起きたことで、資本主義の終焉と言っていました。成功の挙句、衰弱死ということでしょう。農政をどうしていれば、継続可能なものになりえていたのでしょう」

大野「農産物価格というものの歯止めがなくなっています。これは、経済政策よりも、治安政策、社会政策の問題です。暴動が起きないようにぎりぎり生存できる範囲でいいから価格保証をする、というものです」

大野「かつて、日本の価格保障政策はそれなりに手厚くて、各作物にありました。それがグローバリゼーションの結果、自由競争が展開し、WTOが価格支持はだめ、となった」

岩上「それを、アメリカもヨーロッパも守っていないのに、なぜ日本だけが守るのでしょう」

大野「安保条約のためですね。日本はとても優等生で、WTOが言うように、価格支持をなくしていったのです」

大野「『牛丼の法則』といって、吉野家が350円にしたら、すき家が320円だ、とし、牛丼屋で働いている低賃金労働者が牛丼を買えなくなるので、また価格を下げ、買えるようになったら、賃金をまた下げる、ということです」

大野「夕張のメロン、栃木のイチゴ、川上村のレタスなど、その作物を支えているのはすでに外国人研修生です。そんなふうに現場が支えられている日本の農業があまり知られていない」

岩上「農協はとかく評判が悪いですが、何がいけないんでしょう。最初の理念は結構なものですが、現実とは違います」

大野「農協系統、という言葉があります。農協の一番の基礎組織は市町村の単位農協、その上にあるのが県連で、全連、信連、その上に全農がある」

大野「これらは一つのセットとなって、農協の事業は組み立てられています。系統がやらないことはやらない、という官僚主義が蔓延しています」

岩上「上がやらないことはやらない、ということですね」

大野「昭和29年の農協法改正で監査制度も作った。系統主義が産んだ官僚主義が農協批判の原点ですね」

岩上「それがなければ、地域、地域にあわせて現場から工夫ができるのではないでしょうか」

大野「あの単協(単位農協)がんばっているな、というところもありますが、人材の問題があります」

岩上「ソ連のような状態。ペレストロイカが必要ですね」

大野「戦後は農業会が農協に衣替えをしました。日本の戦後には戦前から継続しているものと、断絶したものがありますが、農協は継続しているもので、戦前を背負っています」

大野「若い知り合いが、ジャワ島で現地の農民を雇って大規模な農業経営を考えている者がいます。かつて日本帝国がやってきたことを、またやろうとしているところがありますね」

大野「劇薬のホリドールのような農薬が入ってきて、農民がずいぶん死にました。生産性向上のための農薬を、レイチェル・カーソンは化学兵器の平和利用だ、と言っています。農薬を大量に使わせる生産体系、技術体系はその後に出てきました」

大野「もともと農薬とは、殺す技術。農業は育み、活かす技術です。農薬には、重労働からの解放として、普及していったという面はありますが、農業の中で異質なんです。それが農業のあり方そのものを規定していきました」

岩上「これが、軍事を考えずして農業を語れない、ということの理由なんですね。枯葉剤から転用した除草剤ラウンドアップと、それに耐えうる遺伝子組み換え作物をセットで売ろう、というモンサントの手法があります」

岩上「これは変えようのないものなのでしょうか。有機農業の現実とは、主流の農法と何が違い、負担が違うのでしょう」

大野「有機農業は発展を続け、生産力も向上し、農薬や除草剤を使わず、合鴨農法や土をきちんと作る、という技術体系ができあがってきました」

岩上「カルト的な、エコロジーの夢を売る、というものではなく、現実的な科学的な技術で、それが生産性をともなっているということですね。大量生産は海外で作られたら勝ち目はないので、日本農業全体が有機化してしまえばいいのではないでしょうか」

岩上「有機なら輸出できますね。台湾では、グリーンや有機という言葉を謳う料理店が桁違いに多いと気づきました。セブンイレブンも入っているが、有機だらけ。なんでこの意識が日本で持てないのでしょうか」

大野「私もそう思います。日本の農業のこれからの方向は、それが大事だと思います。私は『国際有機農業映画祭』の共同代表を務めています。もう去年で8回目。有機や自然保護や循環やサステナブルに関係のある映画を集めて、若い人たちを多く集めています」

大野「地方には土地が使い切れないほどたくさんあり、若い人のなかには、有機農業をやりたい人が都会にいる。それらを結びつければ、日本には有機農業を進めていける下地があります」

岩上「有機農業と都市住民を直接交流させ、直販して、中抜きを飛ばして、というはずみはつかないですか」

大野「運動として担う主体はあるかどうか。皆で作っていくしかないですね」

大野「消滅市町村というか消滅集落には、週末、盆暮れに人は帰ってきている。そういう人たちを含めた地域政計画を作れば、定年になったら帰ってきて定住するかもしれない」

岩上「限界集落のことですね」

大野「江戸時代以来の日本の灌漑用水路をあわせると、地球何回りもする、世界一と言われています。これは人民の財産です」

大野「今から20年、30年は団塊の世代が、高齢者の跡継ぎとしてたくさんいるから、農業はそれで持つと思います。それを使って、有機農業、日曜日百姓と組み合わせて、日本の農業は一つの新しい形を作ることができると思います」

報告ツイートを終わります。

動画記事はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231297



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「安倍演説は本質的に議会制民主主義の否定だろうと思う。:toriiyoshiki氏」
「安倍演説は本質的に議会制民主主義の否定だろうと思う。:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16643.html
2015/2/14 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

安倍さんの施政方針演説はずいぶん威勢がよかったみたいだな。

一言でいえば「議論は止めて行動を」ということなのだろうが、これはもちろん詭弁。

何が何でも「行動」すればいいわけではなく、「行動」の方向性を見極めるために「議論」が必要なのだから。

安倍演説の本質は「黙って俺について来い」だ。

安倍演説は本質的に議会制民主主義の否定だろうと思う。

自分に対する批判を、彼が考える「戦後最大の改革」の「足を引っ張る」ものとしてあらかじめ切って捨てているわけだから。

国民に思考停止を求めるものであり、小泉さんの「守旧派」レッテル以上に「大政翼賛型」。

メディアは冷静に批判すべきだ。

福島で新生児異常発生率の増加が見られず、この点について放射線の影響があったとは考えられないとのニュース。

そうだろうとは思っていたが、改めて嬉しく、安堵した。

しかし、これが「県民健康調査」の結果と聞いて、それだけで信じない人もいるだろう。http://bit.ly/16ZPbFz

不幸なことである。

信じない人たちが…というより、それほどの不信を買うような調査方法を続けてきて、いまなおそれを反省し改めようとしない専門家のあり方が。

原発事故による放射線の影響を住民サイドに立って慎重に見極めようという姿勢がなく、闇雲に被ばくリスクの否定に動いたとしか見えない多くの「専門家」がどれだけの不信感を生み、この問題を歪めてきたか…取材を続けてきてつくづく思うのは、そのことに対する怒りにも似た無念さである。

一方で、被ばくの危険性を誇大に言い立て、「福島に住むのは自己責任」とまで言い放った「専門家」もぼくは知っている。

こうした「現に生きている人たち」の痛みに無頓着にただ持論を述べるのみの両極の「専門家」が原発事故後の福島の人たちをどれほどの不幸に追い込んだことか。

だから、これはやっぱり「無念さにも似た怒り」なのか…。



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 世界は知っている安倍手口<本澤二郎の「日本の風景」(1904) <日本の言論の自由度は世界61番目>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52095794.html
2015年02月14日 「ジャーナリスト同盟」通信

<N・TIMESの風刺画に登場>

 ネット掲示板に、米高級紙のニューヨーク・タイムズが、実に見事な風刺画が登場したことを載せた。筆者の遠慮ない分析と同じである。シンゾウの中東での2億ドル支援は、巧妙な安倍・国家主義復活狙いの線上に設定したものである。そのことを見事に暴いた風刺画だ。世界はナショナリストの野望を見抜いているのである。知らぬは日本国民ばかりなのである。

<日本の言論の自由度は世界61番目>

 日本の新聞テレビは、知っていても報道できない。そのことを多くの日本人はわかっていない。
 国際ジャーナリスト組織「国境無き記者団」」の世界180カ国の言論の自由度調査によると、日本のそれは61番目である。日本留学生の中には「日本は
言論の自由がある国」と誤解しているものが少なくない。
 実際は違う。特に安倍ナショナリスト政権下、それが極端に落ちている。背後の財閥の意向が貫かれているためである。

<ISIS敵視策は改憲狙い>

 風刺画には、驚愕する日本国民の頭上にISISの旗がひらめいている。旗の持ち主はシンゾウである。心臓には憲法改正と描かれている。
 ISISを日本国民の脅しに使っているシンゾウである。脅された日本国民は「わかった。9条改憲やむを得ません」と言わせるためなのだ。誰が仕組んだのか、恐れ入るばかりだが、安倍の狙いは9条解体にある。
 そのことを世界は知っているのである。ワシントンはしっかりと理解しているため、それを風刺画にしたものなのだ。一人でも多くの日本人に知らせるために、こうして記述している。

<二人の犠牲は想定内か>

 二人の拘束日本人を利用したものだったこともわかるだろう。
 悪辣すぎるナショナリストに閉口するばかりである。二人の日本人の犠牲を想定した上での、シンゾウ芝居だったともいえるだろう。恐ろしいシンゾウの心臓であろうか。

<シンゾウ分身の暴言も>

 韓国では、シンゾウの分身とされる萩生田光一自民党総裁特別補佐は、シンゾウの地元で「日本に戦犯はいない」「シンゾウは戦争をしたくて靖国参拝をしたのではない」と演説して、これが大きな波紋を呼んでいる。
 シンゾウの暴走に比例して側近の暴走も止まらない。

2015年2月14日記



http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「安倍首相が日本のリスクを独りで高めている。まさに国家反逆罪的行いをした。:おくあき まさお氏」
「安倍首相が日本のリスクを独りで高めている。まさに国家反逆罪的行いをした。:おくあき まさお氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16645.html
2015/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/tuigeki

自己責任が大好きな安倍首相には自己責任をとってもらいましょう。

人道援助だなんて後になって付け足しても、相手はそうは思ってない。

そう誤解されるような発言をしたのが問題

⇒ダーイシュ(イスラム国)、「日本人は今や、標的だ」 機関紙で宣言 http://huff.to/1yudSjK

しかも、それは誤解などではなく、どうみても安倍晋三個人の本心。

安倍個人の戦争趣味のために日本がテロの恐怖に晒される。

本来なら身代わり人質になるべきですが、そうもいかないので、せめて首相辞職ぐらいはさせるのがテロから日本を守ること。

安倍首相が普段言ってることと真逆の結果になっている

2割の支持しかないのに安倍が首相になっているだけで、日本人全体の総意ではない─という恥ずかしい事実を日本マスコミは世界に向けて拡散し、イスラム国に日本を標的にするのは間違いで、標的にするのは安倍晋三個人であることを知らせましょう。

今度の災厄は日本の政治的欠陥が招いたこと。

好戦的でいつも前のめりの安倍晋三が首相でなければ起こらないことだった。

誰かほかの人物が首相だったらけしてこうはならなかった。

安倍首相が日本のリスクを独りで高めている。

まさに国家反逆罪的行いをした。

安倍晋三こそ国賊。

国際感覚がまるでなく、日本国民をテロの恐怖に落とし込んだ張本人。

安倍首相が一人で反対したってダメ。

世界から取り残されるだけ。

世界はこれからピケティ理論で動いていく

⇒首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」 http://t.co/q7FRKBdoHP

ピケティ氏の名前や主張には言及しなかったが、くみしない立場を明確に

そもそも2割の支持しかないのに首相でいることがおかしすぎる。

マスコミはソコをもっというべきだ。

マスコミが言わないので大衆も沈黙している。

これも情報操作。

間違った情報を流すのだけが情報操作ではない。

当然すべき批判をしないのも高度な情報操作。

安倍は2割の支持しかないのを知っているから意固地になる。

自分の間違いを認める余裕がない。

真に支持されていれば間違を認める余裕もあるが、安倍首相にはそれがない。

2割の支持しかないものを首相に就けておくのは国家的に損。

安倍は日本国民の半径1mの思考で首相になっているだけ。

相手がテロリストだから─なんて言い訳はダメ。

テロリストにどう対処するか─が首相の仕事。

安倍首相には国民の命を守る責任感がない。

相手が悪い─というだけならだれでもできる。

それどころか、批判をテロリストを盾にしてかわそうというのだから(>_<)

テロリストが安倍首相の守護神。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「無用な火種は作らないという政治・外交が必要だ。逆にいうと、味方を作ることだ。:兵頭正俊氏」
「無用な火種は作らないという政治・外交が必要だ。逆にいうと、味方を作ることだ。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16646.html
2015/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

無用な火種は作らないという政治・外交が必要だ。

逆にいうと、味方を作ることだ。

安倍晋三はおバカなので、敵ばかり作っている。

わが国の経済発展のために大切な中国を敵視する。

今度はISISを敵視だ。

この国では、もう国民は幸せにはなれないだろう。

これから膨大な軍事費用のための増税になる。

テロ即悪といった思考停止では、無限に続く戦争に嵌まる。

米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本・ISISの幹部クラスがやっているのは、戦争での儲け話だ。

ただ、この儲け話は1%だけが儲けて、99%は増税に苦しむことになる。

テロとの戦争に、軍事力で勝つことはない。

かりにISISを殲滅したところで、他の勢力が大きくなるだけのことだ。

あるいは、新たな勢力を米国軍産複合体・イスラエルなどが作るだけのこと。

大切なのは、戦争で食っていく国に堕落しないことだ。

日本は下品な暴力国家に変わりつつある。

トルコからISISに入っているジハード主義者の職業は、弁護士、商人、小さな店のオーナー、大学生、公務員、民間企業の労働者と、多岐にわたる。

驚くことに既婚者が多い。

教育レベルはトルコの平均よりも高い、といった調査がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK179] 「岩倉具視をはじめとする明治日本の政治家が「屈辱」と感じた状況を首相はそう感じていない:山崎 雅弘氏」
「岩倉具視をはじめとする明治日本の政治家が「屈辱」と感じた状況を首相はそう感じていない:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16647.html
2015/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

2月12日に行った施政方針演説の中で、首相は岩倉具視の言葉を引用して、自分の政策を正当化しようと試みていたが、明治政府の成立直後、岩倉具視を団長とする「岩倉使節団」が欧米各国を歴訪した重要な目的の一つは、関税や領事裁判権などで日本側に不利な「不平等条約」を改正する予備交渉だった。

欧米各国を相手とする「不平等条約」改正の壁は厚く、状況の打開には難題山積だったが、当時の政府首脳の努力で、各国との不平等条約は順次改正されていった。

ところが、彼らの努力を全部台無しにしたのが、昭和の戦前戦中にこの国を支配した、首相が決して批判しない「国家神道」体制下の政府だった。

1930年代の国際的孤立と、その帰結としての第二次大戦での破滅的な敗北後、日本は「日米地位協定」などの新たな「不平等条約」を戦勝国(アメリカ)との間で結ばされる結果となった。

首相は表向き「戦後レジームからの脱却」と叫ぶが、実際には「不平等条約」の改正には一切手をつけようとしない。

日本にとって何が「屈辱」かと言えば、明治の先人がせっかく実現した「不平等条約の解消」を、戦前戦中の指導者が台無しにして、日本を再び「不平等条約の従属国」に引き戻したことだろう。

ところが、首相やその支持者は、そのような歴史的経緯には一切触れようとしないし、おそらく理解もしていない。

現在もなお紛糾する沖縄の外国軍基地問題など、典型的な「不平等条約の弊害」だが、首相は「不平等条約」である日米地位協定には疑問を差し挟まず、不平等に苦しむ自国民の側に一片の理解も共感も示さない。

岩倉具視をはじめとする明治日本の政治家が「屈辱」と感じた状況を、首相はそう感じていない。

多くの人が指摘するように、日米地位協定は、独米地位協定や伊米地位協定、そしてイラク戦争後に成立したイラク新政府と米政府の地位協定と比較しても、不平等性がより大きい。

イラクの新政府は、米政府に自国の要求を堂々と突きつけた。(連帯ユニオン)http://bit.ly/1Do3Si9

安倍首相は、昨年1月24日の施政方針演説でネルソン・マンデラ氏の名前を出して「何事も達成(成功)するまで不可能に思える」という氏の言葉を、自分の政策を正当化する道具として用いたが、人種差別的思想の否定や人権の尊重、人間の尊厳の回復というマンデラ氏の思想や理念には全く触れなかった。

実際、首相や閣僚はヘイト団体幹部と繋がりを持ち、首相に近い曽野綾子氏の産経新聞記事での言説が物語るように、彼らは「マンデラ氏の理念」から何一つ学ぶ気がない。

日本がアパルトヘイト体制下の南アフリカと最も親密だった時期、日本の外相は現首相の父(安倍晋太郎)で、現首相はその秘書だった。

首相が年頭に行う施政方針演説には、毎回さまざまな「偉人の言葉」が並ぶが、本来の文脈から抜き取って、個別の政策を正当化するための「飾り」として盛り込まれているだけで、それらの言葉を発した人々の「理念」とは全く関係が無い。

岩倉具視らの明治の政治家が、日本政府の現状を見れば嘆くだろう。

2015年2月12日の首相の施政方針演説の全文(官邸)http://bit.ly/1vJXUrg

「全ては国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか。憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか」いきなり憲法改正が出てくる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/858.html

   

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