【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」の英字機関誌「ダビク」の最新号が１２日、インターネット上で公開され、同組織による邦人人質事件について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」と述べた。

　機関誌は湯川遥菜さん（４２）と後藤健二さん（４７）とする写真も掲載。２億ドル（約２３５億円）の身代金要求について「（同組織は）金には困っておらず、日本政府が身代金を支払わないことは分かっていた」とした。

　また、ヨルダン政府に対し「無謀にもヨルダン軍パイロットの交換を交渉に含めようとして事態を複雑化させた」と批判した。

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「イスラム国」機関誌、「身代金は日本政府に恥かかせるため」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286284.html
02/12 23:56　ＦＮＮ　

過激派組織「イスラム国」が、インターネットに機関誌の最新号を掲載した。日本人人質事件を取り上げ、当初、要求した身代金は、日本政府に恥をかかせるためなどと主張。

一方、別の記事には、フランス・パリのテロ事件に関わったとされる女の容疑者の言葉が記されていた。

「イスラム国」がインターネットに掲載した機関誌の最新号。

その巻頭2ページでは、日本人人質事件を取り上げ、当初要求した2億ドルの身代金について、日本政府に恥をかかせるためで、カネが欲しいわけではなかったなどと主張している。

また、2003年に自衛隊のイラク派遣に踏み切った、当時の小泉首相に言及し、十字軍に加担したと批判。

安倍首相が表明した2億ドルの支援についても、あらためて批判している。

この記事について、12日夜、日本政府高官は、「日本政府としては、彼らの論理を分析し、主張を検証していくことで、国民の生命と財産を守っていかなければならない。テロに屈することはない」としている。

「イスラム国」の狙いは何なのか、中東情勢にくわしい放送大学・高橋和夫教授は、「日本のアメリカに対する協力、そしてイラクへの戦争に対する日本の協力。イスラム世界とは、何の敵対関係もないのに、アフガニスタンの戦争に、そしてイラクの戦争に、そして今回の戦争に介入してきたという、日本の立場に対する激しい攻撃だと思います。『われわれは日本国民に対して剣を抜いたんだ』という、脅迫のメッセージ」と語った。

一方、別の記事では、1月、パリのスーパーマーケットで立てこもり、人質4人を殺害した事件に関わり、シリアに逃亡したとされるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者(26)のインタビューも掲載。

ブーメディエンヌ容疑者とされる女は、「この場所(『イスラム国』の支配地域)で生きていけることは、いいことだ」などと答えている。

一方、アメリカでも動きがあった。

オバマ大統領が、「イスラム国」壊滅を目指し、ある決議案を議会に提出した。

人質救出などの作戦に限定しながらも、地上部隊の投入を認めるよう求めたもの。

11日、オバマ大統領は、「この決議案によって、予測不能な事態へ柔軟に対応することができる」と述べた。

これまでは、議会に一切諮ることなく、「イスラム国」への空爆や人質救出作戦を行ってきたオバマ大統領。

ここにきて、アメリカ議会を巻き込んだ背景には、大規模な地上部隊投入を求める一部の野党議員などに、くぎを刺そうという思惑も見え隠れする。

フジテレビ外信部・風間 晋編集委員は、「決議は、議員1人ひとりに、誰が地上戦に前のめりなのか、踏み絵を踏ませることになります。それは、2年後に再選を目指す議員にとっては、大きなプレッシャーです。結果的に、議会が「地上部隊は限定的なものに限る」と議決すれば、大統領は、大規模地上軍の派遣の芽を摘むことになります」と語った。

2009年にノーベル平和賞を受賞。

その2年後にイラク戦争を終結させ、2016年末までには、アフガン戦争の終結も目指しているオバマ大統領。

「イスラム国」で新たな戦争を始めたという事態には、追い込まれたくないのが本音。

再び、地上戦を行うわけではないと繰り返し強調し、武力行使の有効期間も、3年間に限定している。

フジテレビ外信部・風間編集委員は「少なくとも、自分の残りの任期2年間は、「地上部隊は限定的なものに限る」という保険を掛けておきたい。そのための3年ということだと思います」と語った。

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イスラム国の英語広報誌『ダビク（DABIQ）』最新号 第７巻「FROM HYPOCRISY TO APOSTASY - THE EXTINCTION OF THE GRAYZONE」発刊　巻頭で日本人人質殺害事件を特集
http://aqap.blog.jp/archives/22562963.html
2015年02月12日21:06　「イスラム過激派」の動画・声明の記録

『ＤＡＢＩＱ』（ダビク）　英語版　第7号「FROM HYPOCRISY TO APOSTASY - THE EXTINCTION OF THE GRAYZONE」（偽善から背教へ　グレーゾーンの消失）
※ダービク（又はダビク）とは、シリア北部の都市名であり、ここでイスラム教徒と異教徒の最終決戦が行われるとの言い伝えがある。
公開日：2015年2月12日
組織名：イスラム国（IS、ISIS、またはISIL）
発行元：ハヤート・メディア

巻頭で日本人人質殺害事件の特集記事を掲載している

記事中、次の一節が注目される

『イスラム国が２人の日本人を人質として拘束し、日本の指導層による失態を待ち構えているということを、なぜ（安倍総理は）「忘れて」しまったのか？』

今回の事件をめぐる、日本での議論や状況を良く把握していることをうかがわせる。

「ダビーク」最新号オリジナルPDFファイル
https://ia601506.us.archive.org/27/items/Dabiq7/Dabiq_7.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/772.html

国会で、安倍首相による憲法改正に踏み込んだ施政方針演説がありました。

やはり彼は、ISILによる邦人惨殺事件を憲法改正に利用しています。

 さて・・・

     安倍首相は、この国を何処に向かって進めようとしているのか？

             彼自身が進む先に何があるかを理解していないだろう。  

    『テロに屈しない』という名目で戦争を始めてしまったというのに・・・

        彼には、戦争という泥沼に足を突っ込んだという認識が無い。

            ぎりぎりで抜け出せると思っている。

   過去に過ちを犯した人たちと同じように・・・  愚かだ。

       こんな浅はかな、歴史に学べない人が我々日本人の代表者なんだ。

                                  あ ぁ ・

今国会は、安全保障問題が焦点になる。

安保法制は想像力の豊かさで支えるものです。今回は1つのテーマとして「傭兵の仕事」を設定して問答します。当ブログをご覧の皆様も自分が傭兵になった気持ちで、一緒に柔軟な頭脳で考えてください。。。

        あくまで頭のトレーニング（政治問答）です。

仮定条件 ； 傭兵（貴方）が雇い主から、「テロ攻撃で日本に大打撃を与えよ。」という命令を受け、成功したなら莫大な報酬を得る事ができるという、大きな仕事が舞い込んだ。

 テーマ （課題） 【テロリストが日本に大打撃を与える有効な方法とは？】

雇い主の命令を達成して報酬を得るのが傭兵たる貴方の仕事だ。やるしかない。有効な日本攻撃方法を考えてください。

貴方はどんな攻撃が有効だと思いますか？

以下は、私が考えた傭兵（私の場合）の心のつぶやきです。これが正答ではありません。。。あくまで想像の政治問答です。想像力豊かに、リアルに、みなさんも色々と考えてみてください。

    さぁ、何をどうする？  日本に大打撃を与える方法・・・

         一番簡単で成功率が高く

      世界を仰天させるほどの効果があるやり方・・・

911のように日本の中心地のビルに飛行機を突っ込ませる？

フランスの新聞社襲撃のように機関銃・防弾チョッキ・ヘルメット装備で主要な施設に突入する？

どっちも大変だし、これじゃぁ大金を得ても直ぐ捕まって死刑になる。貰った金も使えない。どうするか・・・

     そうだ。。。

           中国の原発を攻撃しよう！！

       これで日本はイチコロだ。

中国の原発をドカンとやれば、偏西風に乗ってばら撒かれた放射性物質により、日本には誰も住めなくなる。これは良い！素晴らしい攻撃効果だ。。。雇い主の満足度も高いだろう。ボーナスが出るかも知れない。

現在も、偏西風の影響で、中国からPM2.5という粒子が飛来して日本列島を襲っている。放射性物質なら日本全土に広がるから威力抜群だ。

春霞と呼ばれる黄砂が舞い上がる4月頃が攻撃に適しているだろう。。。

何だ簡単だ。中国国内の原発事故で日本はイチコロだ。

テロや放射能は、中国軍も米軍も防げないからな。

それに・・・

http://blog.nineniigata.org/2014/05/2014.html

どーしょば！？　けんぽう
―――――――　「戦後」69年。
いま「開戦前夜」？―――――――

安倍政権は数の暴力で特定秘密保護法を強行採決させ、武器輸出三原則をなし崩しにし、‘血による国際貢献’―「戦争する国」へと日本を変貌させようとしています。平和憲法はいま危機的状況です。戦後６９年、いまは「開戦前夜」です。想像してみてください、戦争を。あなたは人を殺すための訓練をうけ、「国際貢献」の名のもと人を殺せますか？あなたの大切な人が人を殺したり、殺されたりしたら？
私たちナインにいがたは、憲法記念日に、県内でご活躍の多彩な方々から憲法に関する思いをリレートークしていただきます。私たち一人ひとりが、想像力を持って参加しましょう。気軽に足を運んでください。お待ちしています。

日　時　５月３日（祝）１３：３０〜１６：００
　　　　会　場　新潟市中央図書館ほんぽーと３階ビーンズホール
内　容　リレートーク、ドキュメンタリー映画上映など
参加費　５００円（学生無料）







スピーカー
杉本祐一さん（戦場カメラマン）、神田初枝さん（みずすまし）、磯貝潤子さん（福島からの避難者）、大西しげ子さん（柏崎刈羽原発差止め市民の会共同代表）、
青木学さん（新潟市議）、ケルファーアイＴＹＣ（ミュージシャン）、石附幸子さん（NPO法人子ども・人権ネット理事）、吉田裕史さん（新潟県高等学校教職員組合）、高島章さん（弁護士）、笠原美紀子さん（特定秘密法を撤回を求める新潟県女性の会）、渡辺直子さん（ヤール〜の会）（順番はスピーチ順）

http://www.akb48matomemory.com/archives/1019379296.html

96: 名無しさん＠１周年 2015/02/08(日) 22:28:32.27 ID:/tz93A+kO.net
杉本祐一(58)
住所：新潟市中央区寄附町
職業：フリーカメラマン(自称)
本職：民宿Ｂ＆Ｂ風々経営(倒産)
副業：福島バイト(一水会関連企業)
人脈：小沢一郎
所属：九条の会
講演：前進社(中核派)主催の会合など多数
趣味：人間の盾。五味宏基(毎日新聞・アンマン空港爆破事件犯人)と参加

写真：
no title

一言：この場をお借りし彼女を募集します。
http://plaza.rakuten.co.jp/bbfuufuu/diary/200705110000/

39: 名無しさん＠１周年 2015/02/08(日) 11:23:51.49 ID:99bmr/V60.net
●フリーランスフォトグラファー杉本祐一のブログ●
http://plaza.rakuten.co.jp/sugimotoyuichi/

　・2007年から更新なし
　・コメントは○○広告だらけ
　・安倍は総理をやめろ
　・マンギョンボン号は在日朝鮮人の命だ

2007.09.20
「安部(原文ﾏﾏ) 晋三のような人間を、総理・総裁に選出しないでほしい。」
2007.08.28
「最後の航海で新潟西港国際ターミナル岸壁を離岸する、マンギョンボン号。
　在日朝鮮人の、命の航路は日本政府によって絶たれた。」

1: 熱湯浴 ★ 2015/02/08(日) 21:57:59.46 ID:???*
「これは報道の自由とか、取材の自由とか、表現の自由とか、渡航の自由とか......に関わる問題じゃないんですか？　基本的人権の問題でもありますし。権利を奪うことになるんじゃないんですかって（外務省の職員に言ったが、職員は）『そんなことよりも、まず日本人の生命の安全が第一です』と」（FNNニュースより）

メディアの取材に、憤りを隠さず答えたのは、新潟市在住の杉本祐一さん（58）だ。

杉本さんは30年来フリーのカメラマンとして活動、紛争地取材のキャリアも長く、2003年のイラク戦争時には、自ら「人間の盾」の一員となった経験もあるという。

2012〜13年には、ISIL（イスラム国）に殺害された湯川遥菜さんが活動を共にしていた武装組織「自由シリア軍」に同行し、シリアを取材した。本人のものとみられるYouTubeアカウントでは、目を撃ち抜かれ即死した市民の姿など、生々しい「戦場」を捉えた動画が確認できる。

YouTubeアカウント
http://www.youtube.com/channel/UCOSdG19VOUIDhxnEH-YNq2g

・・・
J-CASTニュースから
http://www.j-cast.com/2015/02/08227359.html

14年10月にもトルコからシリア入りを目指したが、戦闘の激しさからトルコ軍に拒まれ、果たせなかった。

だが、杉本さんは諦めていなかった。朝日新聞（新潟版）は2015年1月25日朝刊で、杉本さんのインタビューに1000文字以上の紙幅を割いたが、その中で、「彼ら（※編注：アラブの人々）が苦しんでいるいま、何もしないで見ているわけにはいかない。私にできるのは撮影し、伝えること」と話し、2月中のシリア行きを宣言した。さらに地元紙・新潟日報にも、「27日に日本を出発」など、具体的なスケジュールを明かしていた。

今回の旅券返納は、旅券法19条の規定「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に基づくものだ。

一方で、日本国憲法では22条で「海外渡航の自由」を保障しており、上記の規定による返納命令は史上初、異例中の異例といえる。

杉本さんの「渡航宣言」を掲載していた朝日新聞は、いち早く8日付朝刊の1面でこの問題を報じ、「踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ」との見解を示した。同日の「報道ステーションSUNDAY」（テレビ朝日系）でも、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「渡航の自由を超えた『報道の自由』への配慮が、政府はどこまであったのかな、とそこが非常に気になりますね」と疑問を呈している。

ツイッターでは、ジャーナリストの常岡浩介さんが、「憲法の自由権への直接制限ですから、ジャーナリストだけでなく、全国民、全人類への挑戦です」「今では中国にすら移動の自由があるが、日本はイスラム国への恐怖に駆られて9条以外の憲法も自主的に放棄し、北朝鮮並の不自由国になるのね。これこそ、テロへの屈服だよねえ」と激しい言葉で批判している。また、アジアプレス大阪オフィス代表の石丸次郎さんも、「恐れていた事態。このような取材者に対する強権発動は絶対に許されない」とツイートするなど、報道に携わる人々を中心に、反対の声が強い。

一方で、ネット上では、冷淡な反応も多い。

お笑いタレントのガリガリガリクソンさんが
「台風の時に増水した川の様子見に行くなって親に習わんかったんかいな。自由と勝手は違うって先生に習わんかったんかいな」と皮肉ったツイートは、一定の支持を受けていた。

そもそも事前にシリア行きを明かしていたことへの疑問の声もある。

堀江貴文さんが、「この人スタンドプレーでしょ。黙っていけばパスポート返納命令はでない」と自らのサイトでコメントしたのを初め、ジャーナリストの安田純平さんも、外務省の対応を批判する一方で、自分の体験に基づいてこうつぶやいている。「これは人によるけど、俺は出発前も滞在中もどこへ行くか、どこにいるかは帰国するか安全な場所まで出るまで公開しない。ネットで流れたら変な連中に知られて邪魔されたり危険なことになったりしかねないから。信頼できる人限定で取材過程を知らせるのは逆に安全対策になるけど、クローズドでやらんと」
・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/774.html

　まず冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、一言、申し上げます。
　事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。
　非道かつ卑劣極まりないテロ行為を、断固非難します。
　日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に、万全を期してまいります。そして食料、医療などの人道支援。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を、毅然（きぜん）として、果たしてまいります。
　【１・戦後以来の大改革】
　「日本を取り戻す」
　そのためには、「この道しかない」
　こう訴え続け、私たちは、２年間、全力で走り続けてまいりました。
　先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、首相の重責を担うこととなりました。
　「安定した政治の下で、この道を、さらに力強く、前進せよ」
　これが総選挙で示された国民の意思であります。全身全霊を傾け、その負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党および公明党の連立与党の諸君と共に、国民の皆さまにお約束いたします。
　経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして外交・安全保障の立て直し。
　いずれも困難な道のり。「戦後以来の大改革」であります。しかし、私たちは、日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく、改革を進めなければならない。逃れることはできません。
　明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。
　「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない」
　明治の日本人にできて、今の日本人にできない訳はありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。
　【２・改革断行】
　（農家の視点に立った農政改革）
　戦後１６００万人を超えていた農業人口は、現在、２００万人。この７０年で８分の１まで減り、平均年齢は６６歳を超えました。もはや、農政の大改革は、待ったなしであります。
　何のための改革なのか。強い農業をつくるための改革。農家の所得を増やすための改革を進めるのであります。
　６０年ぶりの農協改革を断行します。農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行します。農協にも会計士による監査を義務付けます。意欲ある担い手と地域農協とが力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り開く。そう。これからは、農家の皆さん、そして地域農協の皆さんが主役です。
　農業委員会制度の抜本改革にも、初めて、踏み込みます。地域で頑張る担い手がリードする制度へと改め、耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速いたします。
　農業生産法人の要件緩和を進め、多様な担い手による農業への参入を促します。いわゆる「減反」の廃止に向けた歩みをさらに進め、需要ある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。市場を意識した競争力ある農業へと、構造改革を進めてまいります。
　「変化こそ唯一の永遠である」
　明治時代、日本画の伝統に新風を持ち込み、改革に挑んだ岡倉天心の言葉です。
　伝統の名の下に、変化を恐れてはなりません。
　農業は、日本の美しい故郷を守ってきた、「国の基（もとい）」であります。だからこそ、今、「変化」を起こさねばならない。必ずや改革を成し遂げ、若者が自らの情熱で新たな地平を切り開くことができる、新しい日本農業の姿を描いてまいります。
　目指すは世界のマーケット。林業、水産業にも、大きな可能性があります。昨年、農林水産物の輸出は６０００億円を超え、過去最高を更新いたしました。しかし、まだまだ少ない。世界には３４０兆円規模の食市場が広がっています。内外一体の改革を進め、安全で、おいしい日本の農水産物を世界に展開してまいります。
　（オープンな世界を見据えた改革）
　オープンな世界へと果敢に踏み出す。日本の国益を確保し、成長を確かなものとしてまいります。
　最終局面の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、いよいよ出口が見えてまいりました。米国と共に交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指します。欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）についても、本年中の大筋合意を目指し、交渉をさらに加速してまいります。
　経済のグローバル化は一層進み、国際競争に打ち勝つことができなければ、企業は生き残ることはできない。政府もまたしかり。オープンな世界を見据えた改革から逃れることはできません。
　全ての上場企業が、世界標準にのっとった新たな「コーポレートガバナンス・コード」に従うか、従わない場合はその理由を説明する。その義務を負うことになります。
　法人実効税率を２．５％引き下げます。３５％近い現行税率を数年で２０％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めてまいります。
　（患者本位の医療改革）
　患者本位の新たな療養制度を創設します。世界最先端の医療を日本で受けられるようにする。困難な病気と闘う患者の皆さんの思いに応え、その申し出に基づいて、最先端医療と保険診療との併用を可能とします。さらに、安全性、有効性が確立すれば、国民皆保険の下で保険適用としてまいります。
　医療法人制度の改革も実施します。外部監査を導入するなど、経営の透明化を進めます。さらに、異なる機能を持つ複数の医療法人の連携を促す新たな仕組みを創設し、地域医療の充実に努めます。
　（エネルギー市場改革）
　電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売りから分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。ガス事業でも小売りを全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。競争的で、ダイナミックなエネルギー市場をつくり上げてまいります。
　低廉で、安定した電力供給は、日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。
　燃料輸入の著しい増大による電気料金の上昇は、国民生活や中小・小規模事業の皆さんに大きな負担となっています。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進めます。国が支援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます。立地自治体をはじめ関係者の理解を得るよう、丁寧な説明を行ってまいります。
　長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わりません。あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。
　安倍内閣の規制改革によって、昨年、夢の水素社会への幕が開きました。全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させます。大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化してまいります。
　安全性、安定供給、効率性、そして環境への適合。これらを十分に検証し、エネルギーのベストミックスをつくり上げます。そして世界の温暖化対策をリードする。国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画を、できるだけ早期に策定いたします。
　（改革推進のための行政改革）
　各般の改革を進めるため、行政改革を、併せ、断行いたします。
　歴代内閣で肥大化の一途をたどってきた、内閣官房・内閣府の事務の一部を各省に移管し、重要政策における内閣の総合調整機能が機動的に発揮できるような体制を整えます。
　１７の独立行政法人を７法人へと統合します。私たちが進める改革は、単なる数合わせではありません。攻めの農業をはじめ諸改革を強力に進めていくための統合であります。金融庁検査の導入など、法人ごとの業務の特性に応じたガバナンス体制を整備し、独立行政法人の政策実施機能を強化してまいります。
　４月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用などに取り組み、日本から、医療の世界にイノベーションを起こします。
　日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にする。世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度をつくります。ＩＴやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援してまいります。
　（改革断行国会）
　「知と行は二つにして一つ」
　何よりも実践を重んじ、明治維新の原動力となる志士たちを育てた、吉田松陰先生の言葉であります。
　成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。なすべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。
　この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありません。「行動」です。「改革の断行」であります。日本の将来を見据えながら、大胆な改革を、皆さん、実行しようではありませんか。
　【３・経済再生と社会保障改革】
　（経済の好循環）
　この２年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を上げています。
　中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、２４年ぶりの低い水準となりました。就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は、８割を超えました。大卒で６年ぶり、高卒で２１年ぶりに高い内定率です。有効求人倍率は、１年以上にわたって、１倍を超え、仕事を探す人よりも、人を求める仕事の数が多くなっています。正社員においても、１０年前の調査開始以来、最高の水準となりました。
　この機を生かし、正規雇用を望む派遣労働者の皆さんに、そのチャンスを広げます。派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取り組みを派遣元に義務付けます。派遣先の労働者との均衡待遇の確保にも取り組み、一人ひとりの選択が実現できる環境を整えてまいります。
　昨年、過去１５年間で最高の賃上げが実現しました。そしてこの春も、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる。さらには、中小・小規模事業の皆さんが原材料コストを価格に転嫁しやすくし、経済の好循環を継続させていく。その認識で、政労使が一致いたしました。
　デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率１０％への引き上げを１８カ月延期し、２０１７年４月から実施します。そして賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にまで届けていく。そのことによって、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを、同時に達成してまいります。
　来年度予算は、新規の国債発行額が６年ぶりに４０兆円を下回り、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としました。２０年度の財政健全化目標についても堅持し、夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　（社会保障の充実）
　消費増税が延期された中にあっても、アベノミクスの果実も生かし、社会保障を充実してまいります。
　難病の皆さんへの医療費助成を大幅に広げます。先月から、小児慢性特定疾病について、新たに１０７疾病を助成対象としました。難病についても、この７月を目指し、３００疾病へと広げてまいります。先月から高額療養費制度を見直しました。所得の低い方々の医療費負担を軽減いたします。
　認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんが、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。国民健康保険への財政支援を拡充することと併せ、その財政運営を市町村から都道府県に移行することにより、国民皆保険の基盤を強化してまいります。
　所得の低い高齢者世帯の皆さんの介護保険料を軽減いたします。介護職員の皆さんに月額１万２０００円相当の処遇改善を行い、サービスの充実にも取り組みます。他方で、利用者の負担を軽減し、保険料の伸びを抑えるため、増え続ける介護費用全体を抑制します。社会福祉法人について、経営組織の見直しや内部留保の明確化を進め、地域に貢献する福祉サービスの担い手へと改革してまいります。
　子育て世帯の皆さんを応援します。子ども・子育て支援新制度は、予定通り、４月から実施いたします。引き続き「待機児童ゼロ」の実現に全力投球してまいります。幼児教育や保育に携わる皆さんに３％相当の処遇改善を行い、小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えてまいります。
　【４・誰にでもチャンスに満ちあふれた日本】
　（女性が輝く社会）
　その担い手として、これまで子育てに専念してきた女性の皆さんの力にも、大いに期待しています。「子育て支援員」制度がスタートします。子育ても一つのキャリア。そのかけがえのない、素晴らしい経験を生かしてほしいと思います。
　私は、女性の力を、強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくり上げてまいります。
　「女性活躍推進法案」を再び提出し、早期の成立を目指します。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい環境を整える。社会全体の意識改革を進めてまいります。
　本年採用の国家公務員から、女性の比率が３割を超えます。２０年には、あらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指し、女性役員などの情報の開示、育児休業中の職業訓練支援など、女性登用に積極的な企業を応援してまいります。
　（柔軟かつ多様な働き方）
　高齢者の皆さんに、多様な就業機会を提供する。シルバー人材センターには、さらにその機能を発揮してもらいます。障害や難病、重い病気を抱える皆さんにも、きめ細かな支援を行い、就労のチャンスを拡大してまいります。
　あらゆる人が、生きがいを持って、社会で活躍できる。そうすれば、少子高齢社会においても、日本は力強く成長できるはずです。
　そのためには、労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を、大きく改めていかなければなりません。子育て、介護など働く方々の事情に応じた、柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう、選択肢の幅を広げてまいります。
　昼が長い夏は、朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ。夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開します。
　夏休みの前に働いた分、子どもに合わせて長い休みを取る。そんな働き方も、フレックスタイム制度を拡充して、可能とします。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新たな労働制度を選択できるようにします。
　時間外労働への割増賃金の引き上げなどにより、長時間労働を抑制します。さらに、年次有給休暇を確実に取得できるようにする仕組みをつくり、働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスが確保できる社会をつくってまいります。
　（若者の活躍）
　日本の未来をつくるのは、若者です。若者たちには、社会で、その能力を思う存分発揮し、大いに活躍してもらいたいと願います。
　若者への雇用対策を抜本的に強化します。３割を超える若者が早期離職する現実を踏まえ、新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求めます。若者の使い捨てが疑われる企業からは、ハローワークで新卒求人を受理しないようにいたします。
　非正規雇用の若者たちには、キャリアアップ助成金を活用して正規雇用化を応援します。魅力ある中小企業がたくさんある。そのことを若者たちに知ってもらうための仕組みを強化します。
　（子どもたちのための教育再生）
　「娘は今、就職に向けて前向きに頑張っております」
　２０歳の娘さんを持つお母さんから、手紙を頂きました。娘さんは、幼い頃から学習困難があり、友達と違う自分に悩んできたといいます。
　「娘はだんだん自己嫌悪がひどくなり『死んでしまいたい』と泣くこともありました…学校に行くたびに輝きがうせていく…しかし、娘は世の中に置いて行かれまいと、学校に通いました」
　中学１年生の時、不登校になりました。しかし、フリースクールとの出会いによって、自信を取り戻し、再び学ぶことができました。大きな勇気を得て、社会の偏見に悩みながらも、今は就職活動にもチャレンジしているそうです。その手紙は、こう結ばれていました。
　「子どもは大人の鏡です。大人の価値観が変わらない限りいじめは起こり、なくなることはないでしょう。…多様な人、多様な学び、多様な生き方を受け入れ、認め合う社会を目指す日本であってほしいと切に願っております。ちっぽけな母親の願いです」と。
　いや、当然の願いであります。子どもたちの誰もが、自信を持って、学び、成長できる環境をつくる。これは、私たち大人の責任です。
　フリースクールなどでの多様な学びを、国として支援してまいります。義務教育における「６・３」の画一的な学制を改革します。小中一貫校の設立も含め、９年間の中で、学年の壁などにとらわれない、多様な教育を可能とします。
　「できないことへの諦め」ではなく「できることへの喜び」を与える。地域の人たちの協力を得ながら、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援を行う取り組みを、全国２０００カ所に拡大します。
　子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。子どもの貧困は、頑張れば報われるというまっとうな社会の根幹に関わる深刻な問題です。
　所得の低い世帯の幼児教育にかかる負担を軽減し、無償化の実現に向け、一歩一歩進んでまいります。希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。高校生に対する奨学給付金を拡充します。大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が、無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。
　誰にでもチャンスがある、そしてみんなが夢に向かって進んでいける。そうした社会を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。
　【５・地方創生】
　（地方にこそチャンス）
　地方で就職する学生には、奨学金の返済を免除する新たな仕組みをつくります。東京に住む１０代・２０代の若者に尋ねると、その半分近くが、地方への移住を望んでいる。大変勇気づけられる数字です。
　地方にこそチャンスがある。
　若者たちの挑戦を力強く後押しします。一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。全国の金融機関、中小・小規模事業の皆さんへの徹底を図ります。政府調達では、創業から１０年未満の企業を優先するための枠組みをつくり、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。
　地方にチャンスを見いだす企業も応援します。本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を、税制により支援してまいります。地域ならではの資源を生かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓も応援し、地方の「しごとづくり」を進めてまいります。
　地方こそ成長の主役です。
　外国人観光客は、この２年間で５００万人増加し、過去最高、１３００万人を超えました。ビザ緩和などに戦略的に取り組み、さらなる高みを目指します。
　日本を訪れる皆さんに、北から南まで、豊かな自然、文化や歴史、食など、地方の個性あふれる観光資源を満喫していただきたい。国内の税関や検疫、出入国管理の体制を拡充いたします。全国各地と結ぶ玄関口、羽田空港の機能強化を進めます。地元の理解を得て飛行経路を見直し、国際線の発着枠を２０年までに年４万回増やします。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年４万回、発着枠を拡大します。アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第２滑走路の建設を進めます。２１年度まで毎年３０００億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。
　（地方目線の行財政改革）
　熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する。それこそが、安倍内閣の地方創生であります。
　地方の努力が報われる、地方目線の行財政改革を進めます。それぞれの地方が、特色を生かしながら、全国にファンを増やし、財源を確保する。ふるさと納税を拡大してまいります。手続きも簡素化し、より多くの皆さんに、地方の応援団になってほしいと思います。
　地方分権でも、霞が関が主導する従来のスタイルを根本から改め、地方の発意による、地方のための改革を進めてまいります。地方からの積極的な提案を採用し、農地転用などの権限を移譲します。さらに、国家戦略特区制度を進化させ、地方の情熱に応えて規制改革を進める「地方創生特区」を設けてまいります。
　（安心なまちづくり）
　伝統ある美しい日本を支えてきたのは、中山間地や離島にお住まいの皆さんです。医療や福祉、教育、買い物といった生活に必要なサービスを、一定のエリアに集め、周辺の集落と公共交通を使って結ぶことで、小さくても便利な「まちづくり」を進めてまいります。
　安全で安心な暮らしは、何よりも重要です。ストーカー、高齢者に対する詐欺など、弱い立場の人たちを狙った犯罪への対策を強化してまいります。児童虐待から子どもたちを守るため、ＳＯＳの声を「いち・はや・く」キャッチする。児童相談所への全国共通ダイヤル「１８９」を、この７月から運用開始いたします。
　御嶽山の噴火を教訓に、地元と一体となって、観光客や登山者の警戒避難体制を充実するなど、火山防災対策を強化してまいります。近年増加するゲリラ豪雨による水害や土砂災害などに対して、インフラの整備に加え、避難計画の策定や訓練の実施など、事前防災・減災対策に取り組み、国土強靱（きょうじん）化を進めてまいります。
　昨年は各地で自然災害が相次ぎました。そのたびに、自衛隊、警察、消防などの諸君が、昼夜を分かたず、また危険も顧みず、懸命の救助活動に当たってくれました。
　「たくさん雪が降っていて、とっても、こわかったです」
　昨年１２月の大雪では、徳島県でいくつもの集落が孤立しました。災害派遣された自衛隊員に、地元の中学校の子どもたちが手紙をくれました。
　「そんなとき、自衛隊のみなさんが、来てくれて、助けてくれて、感謝の気持ちでいっぱいです。…わたしたちも、みなさんに何かしなくては！と思い、手紙を書きました」
　私たちもまた、彼らの高い使命感と責任感に対し、今この場から、改めて、感謝の意を表したいと思います。
　【６・外交・安全保障の立て直し】
　（平和国家としての歩み）
　昨年１０月、海上自衛隊の練習艦隊が、５カ月間の遠洋航海から帰国しました。
　「国のために戦った方は、国籍を超えて、敬意を表さなければならない」
　ソロモン諸島リロ首相（当時）の心温まるご協力を頂き、今回の航海では、先の大戦の激戦地ガダルカナル島で収容された１３７柱のご遺骨に、祖国へとご帰還いただく任務に当たりました。
　今も異国の地に眠るたくさんのご遺骨に、一日も早く、祖国へとご帰還いただきたい。それは、今を生きる私たちの責務であります。硫黄島でも、１万２０００柱ものご遺骨の早期帰還に向け、来年度中に滑走路下１００カ所の掘削を完了し、取り組みを加速してまいります。
　祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、お亡くなりになった、こうした尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。
　平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で、その歩みをさらに力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜く。そのために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めてまいります。
　（戦後７０年の「積極的平和主義」）
　本年は、戦後７０年の節目の年に当たります。
　わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすらに自由で民主的な国をつくり上げ、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その誇りを胸に、私たちは、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国とならなければなりません。次なる８０年、９０年、そして１００年に向けて、その強い意志を世界に向けて発信してまいります。
　幾多の災害から得た教訓や経験を世界と共有する。３月、仙台で国連防災世界会議を開きます。「島国ならでは」の課題に共に立ち向かう。５月、いわきで太平洋・島サミットを開催します。２１世紀こそ、女性への人権侵害がない世紀とする。女性が輝く世界に向けて、昨年に引き続き、秋口には、世界中から活躍している女性の皆さんに、日本にお集まりいただきたいと考えています。
　本年はまた、被爆７０年の節目でもあります。唯一の戦争被爆国として、日本が、世界の核軍縮、不拡散をリードしてまいります。
　国連創設から７０年に当たる本年、日本は、安全保障理事会・非常任理事国に立候補いたします。そして、国連を２１世紀にふさわしい姿へと改革する。その大きな役割を果たす決意であります。
　本年こそ、「積極的平和主義」の旗を一層高く掲げ、日本が世界から信頼される国となる。戦後７０年にふさわしい１年としていきたい。そう考えております。
　（地球儀を俯瞰（ふかん）する外交）
　今後も、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
　その基軸は日米同盟であります。この２年間で、日米同盟の絆は復活し、揺るぎないものとなりました。日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを進め、その抑止力を一層高めてまいります。
　現行の日米合意に従って、在日米軍再編を進めてまいります。３月末には、西普天間住宅地区の返還が実現いたします。学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の返還を、必ずや実現する。そのために、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進めてまいります。今後も、日米両国の強固な信頼関係の下に、裏付けのない「言葉」ではなく実際の「行動」で、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年１１月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、さまざまなレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
　韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化５０周年を迎え、関係改善に向けて話し合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります。
　ロシアとは、戦後７０年たった現在も、いまだ平和条約が締結できていない現実があります。プーチン大統領とは、これまで１０回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります。
　北朝鮮には、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決を求めます。最重要課題である拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く、全ての結果を正直に通報すべきであります。今後とも、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、拉致問題の解決に全力を尽くしてまいります。
　【７・２０２０年の日本】
　（東日本大震災からの復興）
　昨年末、日本を飛び立った「はやぶさ２」。宇宙での挑戦を続けています。小惑星にクレーターを作ってサンプルを採取する。そのミッションを可能とした核心技術は、福島で生まれました。東日本大震災で一時は休業を強いられながらも、技術者の皆さんの熱意が、被災地から「世界初」の技術を生み出しました。
　福島を、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生する。原発事故によって被害を受けた浜通り地域に、ロボット関連産業などの集積を進めてまいります。
　中間貯蔵施設の建設を進め、除染をさらに加速します。東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策に、国も前面に立ち、全力で取り組みます。福島復興再生特別措置法を改正し、避難指示の解除に向けて、復興拠点が円滑に整備できるようにします。財政面での支援も拡充し、故郷に帰還する皆さんの生活再建を力強く後押ししてまいります。
　３月には、東北の被災地を貫く常磐自動車道が、いよいよ全線開通いたします。多くの観光客に東北を訪れていただきたい。被災地復興の起爆剤となることを期待しています。
　高台移転は９割、災害公営住宅は８割の事業がスタートしています。住まいの再建を続けると同時に、孤立しがちな被災者への見守りなどの「心」の復興、農林水産業や中小企業など「生業（なりわい）」の復興にも、全力を挙げてまいります。
　「はやぶさ２」は、福島生まれの技術がもたらした小惑星のサンプルと共に、２０年、日本に帰ってきます。その時には、東北の姿は一変しているに違いありません。いや、一変させなければなりません。「新たな可能性と創造」の地としての東北を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。
　（オリンピック・パラリンピック）
　その同じ年に、私たちは、オリンピック・パラリンピックを開催いたします。
　必ずや成功させる。その決意で、専任の担当相の下、インフラ整備からテロ対策まで、多岐にわたる準備を本格化してまいります。
　スポーツ庁を新たに設置し、日本から世界へと、スポーツの価値を広げます。子どもも、お年寄りも、そして障害や難病のある方も、誰もがスポーツをもっと楽しむことができる環境を整えてまいります。
　（日本は変えられる）
　私たち日本人に、「２０２０年」という共通の目標ができました。
　昨年、日本海では、世界に先駆けて、表層型メタンハイドレート、いわゆる「燃える氷」の本格的なサンプル採取に成功しました。「日本は資源に乏しい国である」。そんな「常識」は、２０年には、もはや「非常識」になっているかもしれません。
　「日本は変えられる」。全ては、私たちの意志と行動にかかっています。
　１５年近く続いたデフレ。その最大の問題は、日本人から自信を奪い去ったことではないでしょうか。しかし、悲観して立ち止まっていても、何も変わらない。批判だけを繰り返していても、何も生まれません。
　「日本国民よ、自信を持て」
　戦後復興の礎を築いた吉田茂元首相の言葉であります。
　昭和の日本人にできて、今の日本人にできない訳はありません。私は、この議場にいる全ての国会議員の皆さんに、再度、呼び掛けたいと思います。
　全ては国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか。憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか。
　そして、日本の未来を切り開く。そのために、「戦後以来の大改革」を、この国会で必ずや成し遂げようではありませんか。
　今や、日本は、私たちの努力で、再び成長することができる。世界の真ん中で輝くことができる。その「自信」を取り戻しつつあります。
　さあ皆さん、今ここから、新たなスタートを切って、芽生えた「自信」を「確信」へと変えていこうではありませんか。
　ご清聴ありがとうございました。

[jiji.com 2015/2/12]

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/775.html

　ｍｅｗが今、一番アブナイ＆コワイと思っているのは、安倍政権の下で、日本が全体主義になりつつあることだ。(@@)
（関連記事・『全体主義化する安倍下の日本〜個人を認めぬ全体主義ほど怖い（terrorな）ものはないhttp://mewrun7.exblog.jp/22797603/』）

　中でも、ｍｅｗが危惧しているのは、日本の大手メディアが、だんだん戦前のように、安倍政権の監視＆支配下にはいり、権力側に都合のいい形の報道を行なうようになっていることだ。(-"-)
　それは、ここ１〜２年、ジワジワと浸透していたことなのだけど。今回、イスラム国の人質事件が発覚した際に、おそろしいほど顕著な形であらわれることになった。(@@)

　与野党議員や識者、一部の大手メディアが、「安倍政権の批判をするな」「安倍政権の批判は、テロ組織を利する」として、政治家や識者の言論の自由を封じようとしているからだ。(-"-)

　何と安倍首相自身までもが、国会で首相の無思慮な言動を批判した共産党の小池晃氏に対して「小池さんのご質問はまるでISILに対してですね、批判をしてはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それは正にテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります」などと逆批判する始末なのである。(~_~;)

　でも、この事態に、勇気をもって警戒警報を鳴らそうとしてくれる人がいることは、ｍｅｗにとって有難い＆嬉しいことだし。
　このブログでは、そのような人の声を積極的に届けて行きたいと思っている。(･･)

（関連記事・『安倍政権の翼賛体制構築に、危機感を抱く著名人が抗議声明を発表http://mewrun7.exblog.jp/22799475/』『田原総が安倍のメディア干渉に怒＋池上彰も国益重視の朝日バッシングに怒＋ステイゴールドhttp://mewrun7.exblog.jp/22800396/』

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　さて、今回は、ジャーナリストの常岡浩介氏の話を・・・。

＜常岡浩介（つねおか・こうすけ）１９６９年（昭４４）７月１日、長崎県島原市生まれ。早大卒。９４年に長崎放送記者。４年半後に退社。９８年からフリージャーナリストとしてアフガニスタン、エチオピア、チェチェン、イラクなどの紛争地帯を取材。００年にイスラム教に改宗し、イスラム名は「シャミル」。主な著書に「ロシア　語られない戦争　チェチェンゲリラ従軍記」などがある。（日刊スポーツより）＞　

　常岡氏は、イスラム国の組織のメンバーとパイプがあり、その支配地域を取材した経験がある上、昨年には湯川遥菜氏の救出を試みようとしていたこともあって、ＴＶ番組にコメンテーター、解説役として出演する機会が少なからずあったのだけど・・・。

　同氏は、テレビ局から「政権批判はしないでください」「助けられたはずだった、という話はしないでください」などと言われて、番組出演を見合わせたこともあったと明かしている。(@@)

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　ちなみに常岡氏に関しては、『救出交渉のチャンス無視で、安倍官邸、人質を見捨てる。but　国会ではやや逃げ腰http://mewrun7.exblog.jp/22795252/』などにも書いたのだけど・・・。

　同氏は、イスラム法学者の中田考氏と共に、湯川遥菜氏の救出をしようと動いていたものの、日本政府の協力が得られないばかりか、公安にジャマされるに至ったことから、安倍政権を強く批判することが少なからずあって。政府にとっては、うざい存在になっているのである。(~_~;)＜しかも、今、公安ＴＯＰは安倍首相の秘蔵っ子の山谷えり子氏だしね〜。(>_<)＞

『「公安は情報も奪っていった。この妨害がなければ、湯川さんが助かっていた可能性がある。後藤さんも無理に入ることはなかった」と捜査を批判。担当した公安部外事３課に対しては「世界一無能な捜査機関」とまで言い切った。
　２人の人質について、常岡氏は「状況は絶望的だと思う」と述べ、「方法があるとしたら、直接対話するしかない。そのチャンネルを私と中田氏が持っているのに日本政府が活用しようとしない」と政府の対応にも不満をあらわにした。政府からは「接触はない状態」だという。（日刊スポーツ１５年１月２３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

そして週刊朝日は、こんな記事を掲載していた。（＊＊）

『テレビ局「助けられたはずだった、という話はしないで」人質事件で起きた“自粛"

　はたして、「蛮勇」と切り捨てていいのか――。

　フリージャーナリストの常岡浩介さんは、人質事件の政府の対応について「疑問ばかりで辻褄（つじつま）が合うものが何一つない。にもかかわらず亡くなった後藤健二さんを非難している。安倍晋三首相が訳のわからないことを言って、無駄に敵意をかき立てる」と批判する。

　衆参の予算委員会では、後藤さんが拘束されたと政府が把握したのは12月3日、殺害予告が出た1月20日までは「イスラム国」に拘束されたと特定できなかったと明かされた。

「イスラム国に誘拐されて処刑、あるいは解放されたケースでも15人いる。各国に協力を求めればわかるはず。たとえ確認が取れなかったとしても、推定できないとおかしい。（官邸が）『知らなかった』と言うのは、『知ろうとしなかった』のではないか」

　常岡さんは、一連の事件報道でテレビ番組に出演したが、現場に自粛の空気を感じたという。

「あるテレビ局からは『政権批判はしないでください』と言われました。後藤さんが殺害された動画が公開された後には、番組から『助けられたはずだった、という話はしないでください』と言われて、出演を見合わせたこともありました」

　いま、「自己責任」「取材に行くべきでない」と、後藤さんや戦場に行くジャーナリストに厳しい声があがっている。

「国民に判断材料を提供するためにも、戦場などの現場取材は必要。事件の失態隠しをすれば、今後も同じことを繰り返すことになります」（常岡さん）

　報道カメラマンの横田徹さんも、こう話す。

「取材の場所やアプローチ、危機管理は今まで以上に気をつけないといけない。ただ、これで萎縮するのは、後藤さんだって望んでいないと思いますから」（週刊朝日　2015年2月20日号）』

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　「女性自身」は、この件をもっと詳しく伝えてくれていた。(･･)

『テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。
　
　これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で２人だけ。常岡さんはその数少ない１人で、昨年９月にも、イスラム国の司令官の１人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの　裁判　の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、１月20日に後藤さんの身代金２億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。
　
「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くような要求をされたと、常岡さんは舞台裏を本誌に明かす。
　
「ある局で、朝の情報番組から生放送で出てほしいと依頼されました。当日スタジオに入ると、出演前の打ち合わせで『政権批判はやめてください』と言われたのです」
　
　思わず常岡さんは「この局でもそういうことを言うのですか」と聞き返したそう。
　
「ディレクターは『あはは〜』みたいな反応でした。当たり前のように言ってきましたから、そんなことを言うのが問題だとまったく思っていないんでしょうね。もちろん、『はあ』とか適当に返事をして、そのまま番組で政府の対応を批判しましたが、そうすると二度と生放送では呼ばれませんね（笑）」
　
（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　別のキー局の情報番組でも、同じように「政権批判はやめてほしい」と言われたと話す。　また、後藤さんが亡くなった２月１日に出演を依頼されていた昼の情報番組では、こんな　出演条件　をディレクターから出されたという。
　
「『後藤さんは救出できたはずだ』という発言はやめてほしいと言われました。でも、それでは僕はしゃべることがありませんから、『そんなことを言われても困ります。誰がそんなこと言ってるんですか。会社の上層部ですか』と聞きました。すると『プロデューサーです』という返事があり、直接プロデューサーとも話しましたが、『でしたら、お帰りになってください』と言われて、僕はそのまま帰りました」
　
　イスラム国からの帰国後、イスラム国との独自のルートを持つ常岡さんに対し、昨年10月、警察当局はでっちあげに近い容疑で捜査を行った。　イスラム国に向かおうとした北大生を幇助した　としてパソコンやスマホも押収され、常岡さんは湯川さんを救うためのイスラム国との連絡手段をすべて絶たれたのだ。
　
「以来、僕は　容疑者　になりまして　　。ある局からは『上層部がそれを問題視している』と直接言われましたが、たしかに今回も１回の例外を除いて、その局からは呼ばれていません。もし呼ばれたら『救出の邪魔をしたのは警察です』とか容赦なく言おうと思いますが（笑）。いま新聞や雑誌では安倍政権の批判をガンガンやってますよね。でもテレビの自主規制ぶりにはびっくりしました。『（人質を）助けられたかも』というひと言だけでも政権批判につながるから許さないという方向になっているのではないかと感じます」
　
もともと長崎放送でテレビ局記者として活躍後、戦場ジャーナリストになった常岡さん。その言葉は、テレビへの危惧と不信に他ならない――。（WEB女性自身（2015年2月12日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　作家・室井佑月氏はそんな安倍政権とメディアのあり方に、こんな風に疑問を呈していた。

『なんだか世間は、「今、政権批判することは、イスラム国を利するだけ」という風潮だ。なにしろ、メディアが問題の根っこについて、報道しようとしない。
　後藤さんの安否がどうなるかわからないうちは、「人命優先。今、政権批判している場合ではない」
　そういわれれば納得した。でも、冷静になって考えれば、それも真実とは違う。メディアが恐れているのは、安倍政権だ。だからおかしくなる。そして、世の中に変な空気が作られていく。

　反イスラム国の有志連合との協力に前のめりになっている政府に対し、
（これから先、あたしたちは大丈夫？）
　そう正直に口にすることも躊躇（ためら）われる世の中ってどうなのよ。

　テロは卑劣。そんな当たり前のことを叫んでいれば、卑怯なテロがなくなるならいくらでもそうする。しかし、そんなことはあるまい。

　安倍政権のいう積極的平和主義とは、アメリカの正義に追従して敵と闘うことなのか。だとしたら、アメリカのやっていることはほんとうに正義なのか。イラクの大量破壊兵器はなかったし、アメリカが味方するイスラエルはパレスチナ人を虐殺している。

　安倍さんは「大量破壊兵器がないことを証明できなかったイラクが問題」といい、イスラエルと軍事協力まで約束してしまった（兵器開発についての技術交流などもだよ）。そういったことに対し、メディアはなぜ真正面からぶつかっていかないのだろう。（週刊朝日　2015年2月20日号）』　
＊　＊　＊　＊　＊

　確かにイスラム国の残虐なテロ行為は、許しがたいものがある。(-"-)

　しかし、「じゃあ、単純に米国と一緒に『テロとの戦い』に前のめりになればいいのか」と言えば、そうではないのだ。（＊＊）
　室井氏も書いているように、この件に関しては、イスラム国なる組織が登場するに至った経緯や、日本の国、国民のあり方など様々な観点から、真剣に慎重に考えなければならないし。メディア（特にＴＶ局）は、国民にその判断材料を与えなければならない立場にあるわけで・・・。

　どうか心あるメディア関係者は、国民が、ひいては日本が誤った判断をしないためにも、安倍政権の圧力や恐怖（テロ）にも屈さずに頑張って欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/776.html

　自民党で一番偉いのが安倍晋三なのだね。日本で一番偉い政党は自民党だね。このような現実的事実を、つくづく考えてみると、日本ってのは、相当に痛んだ、痛い国家なのだと言えるだろう。わけのわからん殺人事件は頻発するし、放射能の危険があって、原油が恒常的に５０〜６０ドルで推移すると言われ、再生可能エネルギーによる新産業分野の開拓見込みもあると云うのに、原発再稼働だからね。

　安倍の施政方針演説を伝えるNHKは、馬鹿みたいに「戦後以来の大改悪」いや「戦後以来の大改革」を３回も繰り返し、テロップは画面からはみ出すほどデカくなった（笑）。演説する男が狂っているのは承知だが、報道するNHKまで狂ったようだ。笑い事では済まされない忌々しき問題なのだけれど、ここまで演出自体が劇画的になると、苦笑いの世界になってしまう。マンガ麻生の上前を刎ねている。憲政史上初の劇画的自画自賛政権として、歴史に刻まれることは間違いがない。

　問題は、この男が施政方針で並べ立てた「改悪姿勢」いや「改革姿勢」がどこまでが口先で、どの辺が本当に改悪されるのか、それによって、日本の壊れ具合も決まるのだろう。ここまで酷い政権に対応するには、理論なんていらないだろう。感情が劣化し、悪しき心に蝕まれた人間に対しては、精一杯の悪口雑言の限りを尽くして、対抗すべきである。ヘイトスピーチを退治するのは“レイシストをしばき隊”のような姿勢も必要と云うことだ。百田や籾井を潰すにも、このような行動様式は有効だろう。

　なにせ安倍晋三と云う人は、歌舞伎町を白いスーツに身を固め、１００人の顔の見えないボディーガードを従えて、肩で風切り闊歩し、自国領土を踏み荒らし、アメリカ資本に売り払い、改革と称して、自国民を踏みつぶそうってのだから、それ相当の悪口雑言くらい覚悟の上だろう。マスメディアの諸君も、堪忍袋の緒でも切ったらどうなんだ。まあ、はじめから堪忍袋そのものがないのかもしれない。感情の劣化には、感情の劣化で対抗するのも一つの便法と言えるだろう。

　「国会に求められているのは批判の応酬ではなく行動だ」と、この男は、議論することを批判されることと受けとめ、一切の議論を拒否している。しかも、この言葉には、野党の議員も共に、我が野心に協調すべきと脅しているようなのである。つまり、真昼間から、天下の国会で、大政翼賛会勧誘運動を示したわけである。「改革」改革と叫んだわりには、具体的改革の道筋は国連の改革くらいで、出来ないことだけ具体的に言及している。なんじゃこりゃ！

　自分はボディーガードされているから、テロからは逃れられる。イスラム国は殲滅だ。イスラム国と云う群れを、殲滅すつと云う事は、イスラム過激派の連中を、世界に散り散りバラバラに蹴散らすと云うことで、テロの危機をより多く、世界の各地に拡散させることなのだ。彼らの、恩讐を物理的に殲滅は出来ないのだから。「日本を取り戻す」と偉そうに語るが、昔も今も、当分先まで、誰に言われるまでもなく「日本は日本だ」ボケ語るんじゃないの！

　「批判の応酬ではなく、やるか、やらないか」だと嘯くが、単に自分の政策を議論の俎上に乗せられるのが嫌なだけだろう。アベノミクスが上手くいきそうな時もケチをつけられて頓挫した。人質事件も上手く行きそうなのに、外野がぐちぐちゃ言うからドジってしまった。政府批判は現に慎むべきで「「国民みんなが心を一つにチャンチャンチャン」これって、体制翼賛そのものだろうが。純化路線で国を誤らせた過去に学ばず、歴史修正に勤しみ、それこそ国際社会から、鼻つまみにあっているではないか！

　非正規雇用をジャンジャン増やし、雇用改善だ！実質賃金の低下？そりゃあ、今年来年再来年、ジャンジャン給料が上がる。都合の悪い話は、明日、来週、その内、いつかね。日本の経済構造の問題点の指摘ひとつ出来ていないのに、改革のしようがないだろう。重厚長大産業を守る護送船団方式も手放さず、TPP関税撤廃グローバル経済？聞いてあきれる。経済のケの字も知らず、価値観のカの字も知らない。平和と永続的に貢献可能な産業育成のネタは数々あれど、そこに向かおうと云う意欲はゼロ。官僚作文に百田尚樹と電通が手直しを入れたような演説草稿で、中核派のアジ演説を彷彿とさせる。

　株価が唯一の安倍政権の取り柄、ここだけは死んでも頑張る姿勢だけは鮮明だ。ファンダメンタルにおいて、上がる筈もない株価が上がる。無論、官制相場と云う、いわば八百長相場なのだけど、相場だから、上がれば儲かる。永遠に買い続ける仲間を増やす方法に官邸は着手しているようだ。日本ゆうちょ銀行、GPIFに続き、今度は「JA」の金にも目をつけ、色つけて儲けさせるから、JA改革を飲めと印籠を渡す始末。その次にはNISAの大型版登場で、日本株式購入で特別減税なんて手まで考えだしそうだ。狂っているのは間違いないが、マスメディアも１００人の殺し屋兼ボディーガードがいるに違いない幻想に怯え、ちびっているのだから、どうにも手のつけようがない。まあ、赤旗さんと日刊ゲンダイさんに、リテラさんに頑張ってもらいましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/777.html

他国軍援助ＯＤＡ解禁でまた進んだ安倍政権の“開戦準備”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157162
2015年2月13日　日刊ゲンダイ

　１２年ぶりのＯＤＡ改定で、平和国家・日本は一大転機を迎えることになりそうだ。「テロとの戦い」に自ら飛び込んだ安倍政権が、またひとつ、「戦争をする国づくり」の準備に突き進むことになるからだ。

　１０日に閣議決定された新たなＯＤＡ大綱。名前も「開発協力大綱」に改められたが、なるほど、従来のＯＤＡとは似て非なるものだ。決定的な違いは、外国の軍隊への援助を解禁したこと。いくら岸田外相が「“非軍事”分野に限る」と言ったって、カネに色はついていない。現実には軍隊内で援助金をどう使っているのかは支援する国の「機密」に触れ、検証は難しい。それに、他国軍を支援すれば、その国と敵対する国にとっては日本も「敵」になる。攻撃対象になりかねない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。
「軍事では必ず『仮想敵』が存在します。つまり、日本のＯＤＡが“軍事協力”の分野に入れば、反対勢力から敵視される状況を自らつくり出すということです。これまで日本のＯＤＡは、発展途上国の経済成長を後押しすることで、その国が安定し、政治が民主化される環境整備に貢献することを目指してきた。そこには敵も味方も関係ありません。一方、米国の経済協力は自分たちの体制を守る“道具”として使われてきた。冷戦時代に西側陣営の勝利に向けた接点となる国を支援してきたのです。日米の経済協力は目的が全く違っていましたが、今度の新大綱で、日本は米国のような経済協力の色合いを強くすることになります」

■高まる東アジアの緊張

　新大綱は「国益」重視の姿勢を鮮明にし、「ＯＤＡ卒業国」への支援も可能にした。純粋な途上国援助というより、政府の意向でどこにでも資金をバラまけることになる。つまり、「カネが欲しけりゃ、日本の味方になれ」というわけで、援助という名の陣営取り込みだ。

　その狙いは中国包囲網である。南シナ海で中国と領有権争いをしているフィリピンやベトナムなどに、今後ますます資金をつぎ込むことになるだろう。東南アジアで日本がスポンサーの“代理戦争”が行われることになれば、日本と中国の緊張がますます高まるのは確実。安倍政権はそれを承知で、あえて危険な方向に動いているかのようだ。

「米国はシリアのアサド政権との戦いで、かつては『イスラム国』を助けたのに、いまはイスラム国と戦っています。揺れ動く国際情勢の中で、状況は刻々と変化する。自分たちの利益を追求しても、情勢はどう変わるかわかりません」（孫崎享氏）

　こうして日本は米国と同じ道を歩む。折しも１３日から安保法制に関する自公協議が始まる。集団的自衛権の閣議決定→ＯＤＡ大綱改定→安保法制で自衛隊の海外派兵の恒久化となるのか。安倍政権の戦争準備は、とどまるところを知らない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/778.html

　安倍政権がデフレ下で凍結してきた年金抑制策「マクロ経済スライド」を４月から初めて実施する。この先、年金支給額の伸び率は物価上昇率より低く抑えられる。世界史上例を見ない急速な少子高齢社会を考慮すると、この抑制策を歓迎するわけではないが「一つの解」とは言えよう。

　深刻なのは年金の担い手不足だ。ただでさえ、数の少ない若年層は低賃金の非正規雇用が多く、高齢者を支える力は衰えゆくばかりだ。政府もやっと出産・育児の環境整備に重い腰をあげたが、遅きに失した。高齢化の猛烈な勢いに対策が追い付かず、年金制度は早晩、崩壊しかねない。

　歴代政権が長年、「担い手不足」を放置したために崩壊の危機に瀕しているのは、日本の農業も一緒である。

　政府・自民党はＪＡ全中の改革案を決定。近く農協法の改正案を国会に提出する。安倍政権はいわゆる「岩盤規制」を打ち砕くことを目指しており、「６０年ぶりの改革」に血気盛んなようだが、その６０年の間に農業は衰退の一途をたどった。

　担い手不足によって著しい高齢化が進み、今や農家の平均年齢は６６．１歳に達している。地方に行けば、いやが応でも耕作放棄地を目にする。土地は荒れ放題で、もはや持ち主すら分からないケースも多い。このような惨状から、岩盤規制を崩すだけで日本の農業は本当によみがえるのだろうか。

　安倍首相の「農業を元気な産業に変えていく」という意気込みは結構なことだが、問題は変化のプロセスだ。安倍政権はＪＡ全中の権限を弱めることで、地域の農家の経営の自由度を高め、農業の大規模経営を目指す企業の参入も促そうとしている。この方針は自由競争という荒波に地域の農家をいきなり放り込むようなものだ。

　どうやれば農産物に付加価値をつけ、農業を儲かる産業に変えていけるのか。安倍政権はその道筋を示そうとしない。具体的なアイデアは、あくまで地域の農家の自主性に任せきりだ。そのうえ、ＴＰＰ交渉では米国から門戸開放をせっつかれ、安い輸入農産物が大量に押し寄せてくる恐れもある。

　これでは一握りの大規模農家が潤うことはあっても、小規模の零細農家は押し潰されてしまう。日本の農業が苦境に立たされながら、何とか維持してきたのは、地方に数多い家族経営の零細農家のおかげである。安倍政権は彼らの努力に配慮しなければ、岩盤規制どころか、日本の農業そのものを根こそぎ壊滅させかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/779.html

　安倍政権下での原発再稼働一番手とされる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）。

　再稼働反対派が声を上げる一方で、川内原発の地元には賛成派の市民も少なからずいる。理由は「電気代の高騰を防ぐ」や「町が潤うから」などだ。

　地元経済への波及効果を期待するのは、地元住民にしてみたらもっともだ。だが、再稼働すれば本当に町が潤うのか疑わしい面もある。薩摩川内市内の飲食店経営者が言う。

「私は地元活性化のためにも再稼働には賛成ですが、実は原発作業員はあまり地元の店には来てくれません。理由を聞くと、『再稼働に賛否があるなかで一般市民とトラブルを起こされたら九電としてもマズイ。だから地元の店で飲み食いしないよう会社の上から指示されている』というのです。ほとんどの作業員は、ここから約50キロ離れた鹿児島市の繁華街へ行ってしまいます」

　これではせっかくの地元も潤わないだろう。川内原発のわずか２００メートルほど横に原発テント村をつくり、再稼働反対運動を繰り広げる福田良典氏が言う。

「川内原発ができてから30年。薩摩川内市が潤ったという声は聞きません。住民は国から交付金だけ渡されて騙されている。だからこそ原発を快く思っていない地元の人たちは、いまこそ反対の声を上げるべきです」

　一方、原発維持・推進を目指す安倍政権下で経済産業省は、さまざまな延命工作を画策中だという。

「原発は運転開始から40年で廃炉にする決まりになっており、多くの原発が、再稼働しても自然減少していく試算だったが、経産省は60年まで廃炉を延ばせる特例を利用し、延命させるつもりです。将来の原発比率も、原則どおりなら最大でも15％未満となるはずでしたが、約20％まで高めるつもりです」（経産省関係者）

　万が一のリスクを負うのは国民だということを、政府は肝に銘じてほしい。

（ジャーナリスト　桐島　瞬）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/780.html

サジ加減で対象拡大 やっぱり抜け道だらけ残業代ゼロ法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157163
2015年2月13日　日刊ゲンダイ

　あざとい連中だ。「高度プロフェッショナル制度」なんて、もっともらしく命名された“残業代ゼロ法案”の話。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の６日の分科会で制度の骨格が固まった。

　民主党や労組などの猛反発にもかかわらず、安倍政権は来年４月の施行を目指し、来月下旬に関連法の改悪案を通常国会に提出するハラでいる。問題は、具体的な中身については法成立後に省令で定めるという点だ。

「『省令で』というのは霞が関の常套手段です。『法律』で細かく定めてしまうと、それを変えるためには国会審議が必要になり、手間がかかる。法律の下には『政令』があり、これは閣議決定が必要ですが、『省令』なら省内で審査、決裁するだけで済む。要するに残業代ゼロ法案は、所管の厚労省のサジ加減で好き勝手にいじることができるわけです」（霞が関関係者）

■一層進む企業のブラック化

　安倍政権がゴリ押ししようとしている残業代ゼロ法案は対象年収が１０７５万円以上で、対象業務が為替のディーラーやコンサルタント、研究開発など高度な専門知識を持つプロに限定されるというが、それはあくまで“暫定措置”なのだ。

　年収１０００万円以上のサラリーマンは、２５人に１人。さらに高度な専門職となれば、対象は数十人に１人だから「俺には関係ない」なんて言っていられない。安倍政権と官僚の思惑次第で、いつでも簡単に対象を広げられてしまうのだ。

「安倍政権は『脱時間給』が成長戦略の目玉。それで生産性が向上するなんて言いますが、いまのご時世、残業代欲しさにダラダラと仕事をするサラリーマンなんていませんよ。そんなの即リストラ候補です。むしろ仕事量が多すぎて、サービス残業せざるを得ないのが実情で、そっちを行政指導すべきでしょう。携帯電話ではありませんが、働いても働いても定額の残業代ゼロ法案では、逆に短い時間で大きな成果を挙げても、賃金で報われないケースが出てきます」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　第１次安倍政権では、残業代ゼロ法案は「過労死促進法」とバッシングされ、廃案になった。それに懲りたか、今回は対象者の過労防止のため、企業側に健康管理を義務づけるとか言っている。甘言にだまされていたら、企業のブラック化が進むばかりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/781.html

　きのう２月１２日の朝日新聞が一面トップで報じていた。

　中国政府は福島原発事故から５日目の２０１１年３月１６日に、着工前の原発建設をすべて凍結していたが、今年になって、凍結を解除して原発大国シフトを鮮明にしたと。

　習近平主席は昨年の党の重要会議で、「世界最高の安全基準を採用して速やかに新しい原発建設を始める」と宣言した。５年で発電能力を約３倍に増やして、世界第二のフランスに迫る計画であると。

　朝日新聞がこのような記事を一面トップで書いた趣旨がどこにあるかは、わからない。

　しかし、何かにつけて中国を封じ込めようとする安倍首相がこの記事を読んだら、「だから日本は原発を止めるわけにはいかない」と原発再稼働の思いを更に強めるだろう。

　安倍首相でなくとも、中国嫌いの国民もまた同じように思うだろう。

　いや、中国嫌いでなくとも、そう思う国民は多いかもしれない。

　加えて中国は核大国だ。

　核弾頭ミサイルや原子力潜水艦を持って米国と張り合っている。

　だから日本も核兵器を持たなくてはいけないと考える国民もまた多いかもしれない。

　中国に負けてはいけないという誘惑には、私でさえも負けそうになる時がある。

　原発大国、核兵器大国の中国を隣国に持つ日本にとって、それでも日本は原発を持たず、ましてや核兵器は決して持ってはいけない、と言い聞かせるのは簡単なことではない。

　それは、いまの国際情勢を考えれば、あたかも憲法９条を変えて軍事力を強化しなければいけないと考える誘惑に負けそうになることと同じだ。

　しかし、それでも日本は原発や核兵器を持つべきではない。

　平和憲法を変えてはいけない。

　それは歴史の要請であり、必然だ。

　この歴史の要請と必然は、ぼんやりしていては気づかない。

　自ら学び、努力して、はじめて気づくのだ。

　このまま行けば、いつか必ず人類は原発と核兵器に大きなしっぺ返しを受ける事になる。

　原爆投下と原発事故の双方を経験した日本こそ、その事を世界に訴えて行く義務と権限がある。

　この事を一人でも多くの日本人が、人に言われるのではなく、努力して、みずから気づかねばいけないのである。

　安倍首相とその側近は、努力と勉強が足らないのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/782.html

『とくダネ！』小倉智昭がヘイト発言！韓国人は他人に責任を押しつけるのか、と
http://lite-ra.com/2015/02/post-862.html
2015.02.13.　リテラ

「韓国の人は自分の責任を感じるよりも、まず他人のせいにしたがるの？」

　小倉智昭の口からこんな発言が飛び出したのは、2月12日の『とくダネ！』（フジテレビ系）でのことだった。

　韓国の“ナッツリターン事件”について報じているなかで、“ナッツ姫”こと大韓航空前副社長の趙顕娥被告に反省の色が見られないなどという話になり、MCの小倉智昭が、木曜コメンテーターを務める宋美玄に対して、「韓国の人は自分の責任は認めないで他人の責任にするのか？」と疑問を投げかけたのである。『女医が教える本当に気持ちのいいセックス』（ブックマン社）などで知られる産婦人科医の宋が在日韓国人三世ということで、小倉は彼女にこの疑問をぶつけたと思われる。

　宋は困惑した表情で、「いや自分のまわりの人だけで判断していいかわからないですけど」と前置きしたうえで、「そんなことはないと思いますけど……」と答えた。

　小倉は期待した答えが得られなかったからなのか、明らかに不機嫌になり、さらにこんな発言を重ねる。

「だって日本人だったら、このまえの人質事件でも家族は『ご迷惑おかけしてすみません』というふうに謝ったじゃない。そのことは、韓国でもかなり取り上げられたらしいじゃない。『日本人はきちんと謝る。韓国人もそこを見習わないと、いつまでたっても日本に追いつけない』って」

　宋は、眉をひそめ首をかしげながらも、不快そうな表情をなんとか苦笑いで隠し「うーん」とうなる。反論したいのを必死におさえているという印象だった。そして、

「だいたい長くやりすぎですよね、この事件。韓国でならまだわかるけど、日本でこんなに長くやることなんですか。わたしも何回もあたって、毎回なんとコメントしていいのか困る」

　と、そもそも韓国のいち民間企業の不祥事を執拗に取り上げる番組の姿勢にやんわりと異を唱えた。

　これに対し小倉は、
「宋さんで何回もだったら、僕なんかもっとだ！」
　と逆ギレしたのである。

　その間、菊川怜も、もうひとりのコメンテーターである元ハードル走者の為末大も、フジのアナウンサー2人も、誰ひとり宋に助け舟を出すことも、小倉を取りなすこともなく、シーンと黙りこくったままだった。

　そもそも仮に趙被告に反省の色が見られないというのが事実だとして、それは趙被告ひとりの問題であって、「韓国人だから」とか「アジア人だから」とか国籍は関係ないはずだ。にもかかわらず「韓国の人は自分の責任は絶対に認めないで人の責任にするの？」という小倉の発言は、韓国人全員がそうであるかのような差別意識丸出しのヘイト発言そのものだ。この発言だけでもおよそ公共の電波で報道番組のキャスターが口にするとは信じ難いものだが、さらにはこんな差別的な発言を、小倉は悪びれもせず、同じ韓国籍だというだけのコメンテーターにぶつけたのだ。

「韓国人は日本人を見習わないと追いつけない」などと国に優劣をつけるような発言にしても、発言それ自体もひどいものだが、面と向かって明らかに下に見られた国の人間がどんな気持ちになるかなど、小倉は想像することもないのだろう。

「宋さんで何回もだったら、僕なんかもっとだ！」という最後の発言も、完全な逆ギレとしか言いようがない。レギュラーとはいえせいぜい週1のコメンテーターである宋とちがい、メインMCとして絶大な権力を誇示する小倉なら番組構成にもある程度口出しできる立場だろう。自分のほうがホストでありながら、番組構成についてゲストに声を荒げるなんて、理不尽きわまりない。

　しかし自分の質問には絶対に期待通り回答を返さなくてはいけないという小倉の傍若無人さも無神経ぶりも、今に始まったことではない。女子アナ泣かせともいわれるように、現在パートナーをつとめる菊川怜や前任の中野美奈子らにイヤミを言ったり無視したり、コメンテーターや番組スタッフにムチャぶりし期待した反応が得られないとキレたり、そんなことは日常茶飯事だ。

　無神経ではあるが、小倉はとくべつ右派的なスタンスというわけではない。これが、もっと確信犯的な右派論客であれば、ここまで軽卒な差別発言はしないはずだ。小倉はただいつも通り、傍若無人にふるまっただけのこと。おそらくは今も自分が差別発言をしたとは気がついてないだろう。

　この無自覚な差別は小倉だけの問題ではない。

　宋は、極力感情的にならないよう、空気を壊さない程度に、慎重に発言してはいたが、「日本でこんなに長く取り上げる問題なのか」という指摘は、『とくダネ！』のみならず、日本のメディア全体が抱えている問題である。

　韓国の一民間企業の不祥事にすぎないナッツリターン事件を日本のニュースやワイドショーがここまで長期間逐一報じるのは異常だ。後藤さんが殺害された翌々日の火曜日には、人質事件など一切なかったかのように、各局ナッツリターン事件裁判のニュースばかりを報じていたということもあった。人質事件の政府対応についての検証などまったくせず放置したままで、だ。

　自国の問題は見て見ぬふりしておきながら、ナッツリターン事件では韓国の財閥問題を糾弾し、返す刀で財閥に対する市民感情を裁判に持ち込むのはおかしい、などとどっちに転んでも非難する。このナッツリターン事件をはじめ、昨年のセウォル号事件、日曜日の玉突き事故に天井崩落……と韓国でなにか事件が起これば、人の不幸は蜜の味とばかりに嬉々として取り上げ、韓国社会の問題点を執拗にあげつらう。視聴者の嫌韓感情を煽り「それに比べて日本はすばらしい」と安易な優越感を満たしているのは明らかではないか。

　しかも、日本人を見習えと持ち出すのが「イスラム国人質事件で殺害された後藤さんや湯川さんの家族が謝ったこと」って。被害者の自己責任とやらを責める日本人の公共性のなさを象徴するお恥ずかしい事態でしかないのに。イラク人質事件の際、日本社会のあまりに激しい人質糾弾の空気に欧米メディアから疑問の声が上がっていたことを、小倉は知らないのだろうか。

　だが残念なことに、この小倉の発言を問題視するような感想はネットなどでほとんど見られずスルーされている。無自覚な差別感情が今、日本をどんどん侵食している。そんな恐ろしい実態が浮き彫りになった一件だった。

（酒井まど）

とくダネ!　20150212　※ナッツリターン事件は７４分４５秒からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/783.html

前ＲＴJapan Timesが掲載したロイター配信の記事。翻訳しておきました。http://t.co/7mowhZCCVP　歴史問題についての日本政府の積極的広報戦略はたぶん失敗に終わるだろうというクールな記事です。

― 内田樹 (@levinassien) 2015, 2月 12

＜参照＞


Japan global PR message could misfire with focus on wartime past（REUTER）
http://www.reuters.com/article/2015/02/10/us-japan-diplomacy-campaign-idUSKBN0LE0O920150210

With focus on wartime past, Japan’s global PR message could misfire（The Japan Times）
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/02/11/national/politics-diplomacy/with-focus-on-wartime-past-japans-global-pr-message-could-misfire/#.VN1HXSwkS8A

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2015.02.12
またまたロイターの記事から（内田樹の研究室）
http://blog.tatsuru.com/2015/02/12_1816.php

２月１１日のロイター発の記事が日本政府の歴史問題についての広報活動が結果的に日本にとって痛い結果をもたらすだろうという観測を述べている。

アメリカの歴史家たちの声明に続いて、英米から安倍政権の歴史認識についての批判的なコメントが続いているが、日本のメディアは国際社会から安倍政権がどういう評価をされているかについてほとんど報道しない。

こうやってＳＮＳで手仕事をするしかない。こういう手立てがあるだけありがたいといえばありがたいけれど。日本のメディアに対する信頼が急落していることについて、もう少しメディア関係者は危機感を持って欲しい。

記事はここから。

日本の戦時下の行為についての偏見を訂正しようとする日本政府の運動が引き起こした騒動は、海外に友邦を創り出そうとする巨額のPR活動の積極的なメッセージを台無しにするリスクがある。

PRの予算規模は５億ドルを超えるが、これは日本の戦前戦中における行為について、これまでのように謝罪一辺倒ではないスタンスを採り、日本の戦後の防衛政策に課された平和憲法の足かせを外そうとする安倍晋三首相の意を体したものである。

歴史問題だけがPRプログラムの唯一の焦点ではない。多くのファンドが「親日」国の開発のためのソフトパワー事業（大学における日本研究の支援、「日本ブランド」プロモートのための「ジャパン・ハウス」センターの設立など）のために投じられる。

しかし、それと同時に日本政府は同時に海外の教科書出版社の日本の戦時下での行動についての記述などを日本のイメージに悪影響を与える不正確なものと見なしてこれを標的にしている。

このような試みに対してはすでに反撃が始まっている。

アメリカの１９人の歴史学者たちが、日本政府がMcGraw-Hill社に対して「慰安婦」（戦時中に日本軍の売春宿で強制労働させられていた人々について日本で使われている呼称）に関する記述を改めるように要請したことに抗議して声明を発表した。

記述変更の要請は却下された。

「われわれは第二次世界大戦中になされた蛮行を明るみに出すために働いてきた日本をはじめとする国々の多数の歴史家たちと立場を共にしている。われわれは過去から学ぶことで歴史を実践し、歴史を創り出す」と声明は語っている。この声明は米国歴史協会のニューズレターの３月号に掲載される。

「われわれはそれゆえに出版社や歴史家に対してその研究成果を政治目的のために変更するように圧力を加えてくる、国家や特定団体の企てに反対する。」

安倍自身はさらに積極的なＰＲ攻勢をする方針を固めている。「穏健でいるだけでは国際社会において信認を受けることができない。われわれは必要とあらば論争を辞すべきではない」と彼は最近国会で述べた。

日本政府の動きは、アジア諸国とりわけ戦争の苦い記憶がまだ生々しい中国と南北朝鮮が第二次世界大戦終戦７０周年を迎える敏感な時期に当たってなされている。

十年にわたって広報活動予算を削減してきた日本の外務省は戦略的コミュニケーションのために７００億円の予算（２０１４−１５念の補正予算と四月から始まる次年度の当初予算）を組んだが、これは前年度の当初予算よりも２００億円増額されている。

日本の多くの政治家と官僚たちは、日本が地域のライバル国である中国と韓国の積極的な広報外交によって圧倒されてきたことに不安を抱いている。

「多くの国々はこの分野に巨額の予算を投じているが、日本の予算は十分ではない」とある外務省の役人は述べている。

保守派は予算増額を歓迎しているが、彼らのプライオリティは歴史についての誤謬訂正にある。

「日本の歴史に対する多くの誤解や偏見を知ると、少なくとも記録を正すことはしたい」と櫻井よしこ（ジャーナリスト、保守派のシンクタンク国家基本問題研究所の理事長）は語る。

「われわれはすでに（情報戦で）敗北している。押し戻す必要がある」と彼女はロイターのインタビューの中で語った。

反撃の危険を察知して、外交官たちは「ジャパンハウス」センター（２０１６年にまずロンドン、ロサンゼルス、サンパウロに設立される予定）を日本政府の公的歴史観の宣布拠点にするようにという圧力を緩和しているように見られる。その代わりに、これらの機関を、ある官僚の言葉を借りれば、論争的なトピックについて例えばセミナーを開催するなどして「バランスのとれた議論の土台」とすることをめざしている。

しかし、保守派の政治家たちはより大胆なステップを望んでいる。

「まだやりたいことの半分もできていない。あらゆる手立てを通じて、われわれは日本の情報戦略を強化して、本当の意味で日本のどこがすばらしいのかを他国に適切に理解させることが必要である」と与党自民党の衆議院議員原田義昭（党のコミュニケーション戦略改善のための委員会の委員長）は語っている。

専門家たちは歴史記述について変更を求める政府の努力は、日本の戦時中の問題に公的な焦点を当て続けることになり、意図とは逆効果を招くと見ている。

「歴史についての長い議論のうちに引きずり込まれた人々は結果的に日本について残虐な国という印象を抱いてしまうことになるだろう」とダートマス大学のJennifer Lind 教授は語る。「それこそ敗北だ。」





http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/784.html

<菅官房長官は１２日の記者会見で、オバマ米大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で限定的な地上作戦を行うため、武力行使承認決議案を米議会に提示したことについて、「日本は米国を含む国際社会のイスラム国に対抗する取り組みを一貫して支持してきている」と明言した>(以上「読売新聞」引用)

　日本は米国と同盟関係にあるが、それは「日米安保条約」を軸としたもので、米国と世界規模の軍事紛争に関して「安保条約」を締結しているわけではない。しかし安倍自公政権は「日米同盟」を梃子にして、中東の「イスラム国」を地上軍を投入して叩こうとする米国を支援するという。

　そもそも今回の「イスラム国」騒動の源はフセインのイラクを「多国籍軍」で軍事侵攻した米国の失敗にある。実際には存在しなかったと証明された「大量破壊兵器」をフセインが保持しているとのCIA謀略情報に基づいて、米国は仲間に呼びかけて「多国籍軍」を構成し、フセインのイラクに雪崩れ込んでフセイン政権を倒した。

　しかし、それがイラクの平和をもたらすことはなく、米国は長らく米軍をイラクに貼り付けなければならなかった。やっと撤退の段階に到り、撤退するや「イスラム国」がシリアに勃興し、イラクに攻め込んだ。「イスラム国」の幹部にはフセイン政権当時の軍幹部が多数就任しているという。彼らは米国との戦いに敗れ、イラクを追われた連中だ。

　そこにスンニ派とシーア派というイスラムの宗派対立と、中東に特有な部族対立が影を落として複雑な様相を呈している。再び中東が安定化するには長い歳月が必要とされるのは火を見るよりも明らかだ。

　日本のような単一民族国家ですら16世紀の百年間は「戦国時代」だった。欧州もゲルマン民族の大移動から始まり、中世の近代国家樹立までは戦乱の明け暮れだった。

　一つの価値観から次の価値観へ大衆の観念が変化し、社会制度が移行するときには戦乱がつきものだ。人類の叡智とはその程度のモノだ。叡智が人類の果てしない欲望を抑え込んで、世界を叡智が支配する時代を人類はこれまで一度も迎えたことがない。

　たかだか百年にも満たない人生の中で、人は物欲や色欲を募らせて他人よりも一歩でも先んじようとする欲望に身を委ねて様々な戦いに明け暮れる。たとえ政権に就いたところで多くは十年以内に過ぎず稀に独裁政権を樹立したにしても数十年のことに過ぎない。

　その間の「絶頂期」を満喫するために多くの国民や地域の民を苦しめて、一体それが何になるというのだろうか。そうした形而上学的な「教え」を説くのが「宗教」の仕事だったはずだ。しかし、現代では宗教すらも「宗教家」たちが他人よりもより良い暮らしを送るための道具と化している。

　釈迦の逆鱗に触れそうな独善的な「教義」を振りかざして信者を囲い込み、ついには政権与党の政治家たちを抱えるほどになった新興宗教がこの文明社会の日本にすら存在する「精神文化の貧困さ」を見れば、現実生活で貧困にあえぐ中東の民が似非・イスラム教の指導者たちに惑わされて銃を手に取り、他宗派やキリスト教徒たちを虐殺しても不思議なことではあるまい。
　確かに不条理なことだが、人の存在そのものが不条理の塊だ。様々な見栄や物欲や色欲に身を委ねて、あるいはそうした欲望を掻き立てて商売の道具に使う「マンション業者」や「車業者」たちがいるのも、人に果てしない欲望があってこそ成り立つといえる。テレビでコマーシャルを流すのも欲望を掻き立てるための手段に過ぎない。

　安倍氏は中東に人道援助をさらに行うという。それは本当に人道援助なのか、それとも安倍氏の果てしない権勢欲を充足する手立てに過ぎないのか。拡大解釈され続ける「日米安保条約」に基づく「日米軍事同盟関係」という文言を、誰かが本来の意味と範囲に引き戻さなければ、日本は再び世界を股にかけて戦争をする国に逆戻りしかねない。

　あくまでも「日米安保条約」は日本の安全保障のための条約であって、中東へ出掛けて行って殺された二人には申し訳ないが、危険地帯へ足を踏み込んで邦人が二名殺害されたからといって、日本の安全が脅かされたわけではない。それでも安倍氏は「有志連合」に参加してテロを撲滅するという。誰か安倍氏にカービン銃を持たせて、中東へ送り出してやってくれないか。日本の国家と国民の安全のためにはそうする方が良いとは誰も思わないのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/785.html

　安倍晋三首相は昨日2月12日の施政方針演説で、「2020年を目標に、戦後以来の大改革に力強く踏み出す」と声を張り上げました。日本という国の国柄を、5年後の2020年までにガラッと変えてしまおうというのです。今年はその改革1年目。

　改革の内容は、「平和国家・ニッポン」を、「戦争ができる国・ニッポン」に一変させるというものです。

　安倍氏と彼の周りに結集する一大勢力は、単に永田町の”先生方”だけでなく、学者、マスメディア幹部、文化人などの各界各層からなっています。その勢力は、これからの地球の流れを、「弱肉強食化する世界」ととらえているようです。弱肉強食化という”戦争”が激化すると見ているのです。そして、その”戦争”に打ち勝たねばならないと決意を固めているわけです。

　施政方針演説では、こう述べています。「経済のグローバル化は一層進み、国際競争に打ち勝つことができなければ、企業は生き残ることはできない。政府もまたしかり」と。つまり、「グローバル化という弱肉強食戦争に打ち勝たねば、日本国民は生き残ることができない」と、強調しているのです。

　競争に打ち勝つための方策として、施政方針演説で持ち出したのが、「積極的平和主義」。その具体的な中身は、日米同盟のさらなる強化であり、「日米ガイドラインの見直しを進め、その抑止力を高めてまいります」です。「在日米軍の再編を進めてまいります。普天間米軍基地の名護市辺野古沖への移設を進めてまいります」です。

　こうした改革を達成する目標年次は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年。安倍という男の頭の中には、ハーケンクロイツの旗で埋め尽くし、はなばなしく国威発揚のプロパガンダに利用したヒトラーのベルリン・オリンピック（1936年、昭和11年）の光景があるのは間違いないようです。「ハイル・ヒトラー」ならぬ「ハイル・アベ」の光景が鮮烈に想像できるようです。

　ただ、国会審議をうまく乗り切るために、いわゆる武闘色の濃い「安倍カラ―」は控えめにし、また来日したトマ・ピケティ氏が提起する「格差問題」を意識して、毛嫌いする「格差」という用語は避けつつも、子どもの貧困に一言だけ触れてみせました。

　しかし、彼がいくら隠してもヨロイの袖から刀がちょろり。色は匂えど、です。彼は、施政方針演説を締めくくるにあたって、「私たち日本人に、『2020年』という共通の目標ができました」と、強調。「今や、日本は、私たちの努力で、再び成長できる。世界の真ん中で輝くことができる」と、お気に入りの「世界の真ん中で輝く」というセリフを使ってアジっています。安倍晋三という男は本気で「日本大改造」を進めるつもりなのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/786.html

「バスポートは無期限に返さない」・・・これが事実なら、「報道の自由」どころか「基本的人権」の侵害の疑いのあるバスポート返納強制事件に口をつぐむ新聞・ＴＶの許されざる堕落。

　やるやる詐欺まがいのレレレのシンゾーの施政方針演説といい、「安全性を確保したことは認定するけど、何が起きても責任はとりません」と高浜原発再稼働に無責任なお墨付きを与えた原子力規制委員会といい、突っ込みどころ満載のニュースが目白押しなんだが、ほとんどの新聞・ＴＶが見て見ぬ振りをしいるのがフリーカメラマンのパスポート強制返納事件です。

　で、その当事者である杉本祐一氏の記者会見が日本外国特派員協会で開かれた。いつも思うんだが、日本の記者クラブってのはこういう時にいつもただの傍観者なんだね。そんなんだから、幹部がレレレのシンゾーと酒池肉林しててもダンマリ決めこんじゃうんだね。それはともかく、この記者会見でちょいと気になったのが、「（返納は）無期限です、返納しません」「どんな条件のもとでも、お返しすることはありません」って外務省が言ってるってことだ。

　今回のパスポート返納ってのは、とりあえず外務省としては人質事件もあったことだし、緊急措置的なものではなかったのだろうか。それだって、十分に職権濫用のところにもってきて、「パスポートは無期限に返さない」ってのが事実だとしたら、これはもうホンチャンの憲法違反でしょう。こうなると、事はいちフリーカメラマンだけの問題ではなくて、憲法で保障された「渡航の自由」「報道の自由」、つまりは基本的人権の侵害じゃないのか。

・田中龍作ジャーナル
【旅券返納事件】 フリーカメラマン「最後まで争う」
　http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010694

　どうして、新聞・ＴＶは、この記者会見をスルーしてるんだろうね。これを認めちゃったら、ジャーナリストとしての生殺与奪の権を権力者に握られちゃうことになりますよ。杉本氏は記者会見で、「私の事例が悪しき先例になり、他の報道関係者まで強制返納を命じられ、報道の自由、取材の自由を奪われることを危惧している」って指摘しているけれど、そんな危機感はこの国のお気楽記者クラブには爪の先程もないんだろうね。でなけりゃ、バスポート強制返納に対して抗議声明くらい出してますよ。

　この問題が勃発した時に危惧したように、ネット上では杉本氏に対してのバッシングも始まっている。「アリの一穴」って言葉があるけど、今回のパスポート強制返納事件は明らかな人権侵害であり、この国にとって大きなターニングポイントのひとつになるかもしれないってことを肝に銘じたほうがいい今日この頃なのだ。

【会見動画】パスポート返納・杉本祐一 Yuichi Sugimoto whose passport was confiscated by Japanese government
https://www.youtube.com/watch?v=xqCjps8qISE

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/787.html

「東京の公立小学校の話。小学校6年の男の子が、卒業文集に『大きくなったら、一生懸命勉強して、国会議員になりたい』と書こうとした。集団的自衛権の容認や武器輸出三原則が改正されたことに言及して、『大きくなったら、国会議員になって、平和な国を作りたい』という作文を書いた。しかし、公立

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 2月 11

（続き）小学校の先生から『その作文は、、卒業文集には載せられない。書き直せ』と言われた」（BLOGOS）http://t.co/tpe3MkdkZZ　当座の保身や事なかれ主義で「沈黙」する報道人は、こうした特定方向への社会の変化に間接的・消極的に加担している。

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 2月 11

（続き）「『平和展』というイベントで、公民館を借りられなかったと聞いた。『平和』という言葉は左翼的用語で、政治的思想なので、『平和展』で公民館が借りられなかった」「『平和』の前に『積極的』をつけたら借りられたのではないか、と話していた」http://t.co/tpe3MkdkZZ

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 2月 11

　政権樹立以来既に二年が過ぎた。それでも日本経済は成長どころか不況のどん底に喘いでいる。安倍首相は相変わらず「改革」や「経済成長戦略」を叫び、「この道しかない」と国民が集団催眠から目覚めないようにと必死だ。

　しかし安倍政権樹立から二年が経過して、安倍氏自らが「政治は結果責任だ」といっていた結果が出ていない。だから次から次と新手の「改革」や「成長戦略」を繰り出して、国民の目先を誤魔化さざるを得ない。たとえ農協改革が実現できたところで、どれほどの「経済成長のエンジン」になり得るのか、数字で示して戴きたい。

　それよりも日本の農業をいかにして守るのかという根本命題を解決しなければならないだろう。地方の枝道を少しでも車で走ってみたらよい。耕作放棄地がどれほど沢山あるかが解るだろう。

　農業の担い手を地方から奪ったのは戦後一貫して東京一極集中型の経済政策にあった。かつての江戸時代、朝廷は京都にあり、経済の中心は大阪にあり、そして政治の中心は江戸にあった。そうした分散型社会が出来上がっていた。しかし明治以後は「社会の効率化」により東京一極集中になってしまった。

　日本を代表する大企業の全部といって良いほど本社は東京と首都圏に集中している。地方にあるのは生産工場で、企業展開の頭脳がない。もちろん研究開発分野も東京とその周辺に集まっている。それに伴って、日本の人材分布も東京一極集中になっている。

　何もかも東京に集中することにより、地方は開発力や企画力の低下が著しい。頑張っている地方の産業にしたところで「うまいコメ」や「サケ」などといった旧態依然とした一次産品が殆どだ。それらが若者の雇用吸収力をどれだけ持つというのだろうか。

　かつて森内閣当時に九州アイランドが脚光を浴びた。米国のシリコンバレーのように、九州が日本のシリコンアイランドになるのではないかと一瞬だけ輝いた時があった。しかし輝きは一瞬で消え去った。

　日本が国家戦略としてシリコン業界で世界をリードすべきとの明確な展望を持たなかったからだ。安倍氏が躍起になって全中をブッ潰そうとしている蛮勇の持ち主だということは分かった。しかしブッ潰して何をやるつもりなのか。小泉氏が優勢を民営化して郵便事業をブラック企業化し、さらに郵貯300兆円や簡保事業をハゲ鷹たちの餌に調理しようとしたのと同じように、全中の40数兆円の預金をハゲ鷹たちの餌に与えようとしているのではないかと思えてならない。

　確かに農協は「農業協同組合」として末期症状を呈している。マトモな営農指導している農協がどれほどあるだろうか。それ以前に、農協はいかにして農業後継者を育てようかと腐心しているのだろうか。

　農業を忘れた農協は存在意義がない。その農業が後継者の危機に瀕している。農業の法人化は後継者不足解消の切り札になるのだろうか。全中という蓋が取れて、単協が自分の足でヨチヨチ歩きを始める。転げなければよいが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/789.html

◆安倍晋三首相は２月１２日午後、国会で施政方針演説を行い、今通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」では、農協改革を筆頭に挙げ、「全国農業協同組合中央会（全中）を一般社団法人に移行し、地域農協への指導・監査権を廃止することで「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓（ひら）く」と訴えた。すなわち、農協改革などの規制改革推進が、「成長戦略」の具体的中身ということのようである。

　日本の産業分類は現在、日本標準産業分類（日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示）が使われている。だが、細かすぎるので、古典的な産業分類、たとえば「コーリン・クラーク」の3分類「第一次産業、第二次産業、第三次産業」に従えば、第一次産業 − 農業、林業、水産業など、狩猟、採集、第二次産業 − 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業、第三次産業 − 情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業などが、分かり易い。規制改革は、これらのそれぞれの産業分野に巣くっている諸規制を取り払うことを意味している。

　だが、安倍晋三首相が、取り組もうとしている第一次産業 の１つである「農業」に対する規制改革＝農業改革とは、「農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中を、４年後の２０１９年（平成３１年）３月末までの間に一般社団法人へと形態を変える」ことであるから、煎じ詰めれば、「ＪＡ全中を一般社団法人化すること」である。つまり、農業改革の対象になっているのは、ＪＡの正組合員が４７２万人にすぎない。

　これがどうして、アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」になるのか。不可解である。「成長戦略」と言うからには、全国民がこぞって参加する「総動員型」でなければならない。特定の産業分野に直接関わっている関係者が頑張るだけでは、成長戦略にはなり得ない。それどころか、安倍晋三首相が、「４年後の２０１９年（平成３１年）３月末」まで首相の座にいるかどうかも分からない。

◆しかも、安倍晋三首相は、「農業」に対する規制改革＝農業改革」を「成長戦略」としながら、その裏でＴＰＰに結びつけて、米国オバマ大統領の歓心を買おうとして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉を「３月中に妥結」させようとしているのだ。

安倍晋三首相は、「4月下旬から5月上旬にかけての大型連休中に訪米し、オバマ大統領と会談する方向で調整を進めている」と言われているので、「農業」に対する規制改革＝農業改革」をお土産に持って訪米したいからである。

はっきり言えば、既述したように、米国が、安倍晋三首相の農協改革のなかで、最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。

　全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。そのためには、ＪＡ全国農業協同組合中央会（全中）からいわゆる「特権」を取り上げて、事実上解体状態にしておく必要がある。国民の大事な「お宝」を開放して、主に米国の外資ヘッジファンドや保険会社に吸い取りやすくする。これが、安倍晋三首相が、熱心に取り組んでいる「農業」に対する規制改革＝農業改革」の肝の部分である。

◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）が終わった直後、日本の農業人口は１２００万人と言われて、文字通り「農業国家」であった。それが高度経済成長の過程で、歴代自民党政権は、農業分野から工業分野へと人口移動を推進してきた。農林水産省大臣官房政策課情報分析室は、農業従事者の人口動向を以下のように分析している。

「我が国の農家戸数は、雇用機会の拡大による都市部への農家人口の流出や高齢化に伴う離農等により、昭和25年をピークに減少を続けている。17年の販売農家は、196万3千戸と10年前（7年）より68万8千戸、5年前（12年）より37万3千戸減少している。このうち、主業農家と準主業農家は、10年前（7年）より4割減少し、7〜12年は減少幅の小さかった副業的農家も、12〜17年には減少率が11.8％に拡大している」

　「農家世帯員数は、農家戸数と同様に減少傾向にあり、17年は837万人と10年前（7年）より30.5％、5年前（12年）より20.0％減少し、近年減少幅が拡大している。また、農業就業人口は、17年は335万人と10年前（7年）より19.0％、5年前（12年）より13.8％減少し、農業世帯員数と同様に減少幅が拡大している。逆に、基幹的農業従事者数は、昭和60〜7年にかけて5年ごとに1割以上の減少が続いていたが、7年以降、減少幅が縮小している」

　「基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は、どの地域でも増加傾向にあり、全国では17年に57.4％と、20年前（昭和60年）の3倍の割合になっている。このうち、北陸や中国地方では基幹的農業従事者の7割が65歳以上となっているなど、北海道を除く地域の基幹的農業従事者の高齢化が顕著である。これは、17年の都府県の専業農家数が、5年前（12年）より4.7％増加していることから推測できるように、今まで兼業農家であった者の一部が、退職を機に専業農家となり、基幹的農業従事者に位置付けられたためと考えられる。我が国の人口が減少局面に入ったとみられるなか、生産年齢人口は7年の8,716万人をピークに減少しており、17年には8,409万人となっている。今後も減少が続き、24年には8,000万人を割り込み、20年後（37年）には7,096万人になると予想されている。農業分野では、近い将来昭和一けた世代をはじめとする我が国農業を支えてきた高齢農業者の多くが引退することが見込まれ、我が国の農業労働力は、ぜい弱化の進行が懸念されている。担い手に施策の集中化・重点化を図ることで、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強じんな農業構造の確立を目指すことが重要である」

　「現在、我が国では少子化が問題となっていますが、農家の子どもの数について、農林業センサス（17年）の結果を使って全国平均と比較してみました。その結果、出産可能年齢といわれる15〜49歳の女性1人当たりの15歳未満の子どもの数は、農業経営を法人化している農家では0.74人、売上1,500万円以上の農家では0.71人、経営規模が4ha以上の農家（都府県）では0.70人と、全世帯の平均（0.63人）や農業経営体のうち家族経営の平均（0.61人）よりも多いという結果でした。農業従事者の高齢化が進んでいるなか、法人化している農家や売上が比較的多い農家では子どもの数が多いことがうかがわれます」

　こうした分析を基にして、日本の農業を立て直すには、農業に従事しようと思う若者たちを増やすことが、何よりも大事である。それには、農業高校、農業専門学校、農業大学、あるいは、農業と工業を結びつけた農工業高校、農工業専門学校、農工業大学などの教育機関を整備・充実することである。遠回りに見えても、これが近道である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/790.html

＜違法献金か＞西川農相側に３００万円　補助金交付４カ月後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000001-mai-pol
毎日新聞 2月13日(金)6時30分配信

　西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い３００万円の献金を受けていたことが分かった。同社は献金４カ月前の同年５月、国から７億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から１年間、政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。

　木材加工会社が受けた補助金は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」。林業振興や森林保護のため自民党政権下の０９年５月、補正予算で創設された。

　同社が補助金を受けた当時は民主党政権で西川氏は落選中だったが、１２年１２月の衆院選で国政復帰後、１４年９月に農相に就任した。翌１０月、参院農林水産委員会で同事業について「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」と答弁。同１１月の記者会見では農業における経済対策を尋ねられ「要望の最も多いのは加速化基金（事業）。これからも最大限の努力をしたい」と答えるなど、度々その必要性を強調している。

　同社に対する７億円の補助金は１２年５月７日に交付が決まり、その後通知され、同社は栃木県内に新設した工場の機械設備導入に充てた。同年９月２０日、同社は西川氏の政党支部に３００万円を献金し、同年１１月に交付金を受領後、翌１３年１月３０日には社長名義で別途１００万円を献金。会社名義ではないため直ちに違法とはならないものの、これも交付決定通知から１年以内だった。同社はさらに同年６月１８日、政党支部から１００万円分のパーティー券を購入している。

　この補助金は都道府県ごとに組織する協議会で実施計画を立てるが、国の補助金として会計検査を受ける。西川氏は栃木県議会議長などを経て１９９６年の衆院選で初当選し、０６年に衆院農林水産委員長に就任するなど農林族として知られる。

　木材加工会社の社長は「きちんとした献金で不正なことはしていない」と話し、政治資金規正法違反の疑いについては文書でも質問したが回答はなかった。西川氏の事務所は「補助事業（を同社が受けていると）のことは知らなかったが、違法な献金の可能性があるので現在の職責にかんがみて返金した」と話している。【杉本修作】

　　　　　　　　　　◇

　西川氏の事務所は違法の疑いが強い２０１２年の３００万円について「今年１月の１、２週目あたりに返金した」と話す。毎日新聞が林野庁にこの問題の取材を始めた時期だ。一方、政治資金収支報告書における返金処理は１５年分の報告書で行うとしている。

　◇西川氏と献金、補助金の経緯

　１２年５月　木材加工会社に７億円の補助金交付が決定

　１２年９月　同社が３００万円を献金

　１２年１１月　同社に７億円の補助金支出

　１２年１２月　衆院選で西川氏が国政復帰

　１３年１月　社長個人名で１００万円献金

　１３年６月　同社が１００万円分のパーティー券購入

　◇森林整備加速化・林業再生事業

　林業振興や間伐材利用による温暖化対策として２００９年、補正予算に１２３８億円が盛り込まれ、各都道府県に基金が創設された。自治体や森林組合、加工業者などで作る都道府県単位の協議会が、一定の条件を満たした事業に基金から補助金を支給する。当初は３年間だけの措置だったが、東日本大震災が起きた１１年に復興対策の補正予算として１３９９億円を基金に積み増し、さらに３年の延長が決まった。一方で、使い勝手の良さから復興対策以外の事業に流用されていたことが１３年に発覚した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/791.html

無駄遣いの裏で消費税３０％を画策する安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11989247376.html
2015-02-13 10:11:34NEW !　simatyan2のブログ

中東諸国への３０００億円の大盤振る舞い他、世界各国への資金
援助で税金を湯水のように無駄遣いする安倍首相。

そして気が付けば金が無くなってきたので、１０％程度の増税では
足りないことを口実に、さらなる増税を画策してるようです。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=3592345113.png

１２日、内閣府が今後１０年間の経済財政の見通しをまとめた
「中長期の経済財政に関する試算」を発表しました。

消費税１０％でも赤字試算…基礎的財政収支
2015年02月12日 17時58分

内閣府は１２日、今後１０年間の経済財政の見通しをまとめた
「中長期の経済財政に関する試算」を発表した。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げても、２０年度の
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は９・４兆円
の赤字となり、黒字化の目標は達成できない。

基礎的財政収支は、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費
を借金に頼らずに賄えているかを示す指標。

政府は、国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を、１５年度に１０年度
（６・６％）から半減し、２０年度に黒字化することを目指して
いる。

試算によると、基礎的財政収支は１５年度が３・３％の赤字で、
最初の目標は達成する。

しかし２０年度は１・６％の赤字で、黒字化できない。

景気回復で税収が増えるものの、社会保障費の増大に歯止めを
かけられないためだ。

試算は安倍首相の経済政策「アベノミクス」の効果が着実に出て
名目３％台、実質２％台の経済成長を想定している。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150212-OYT1T50053.html

気前よく海外に金をばら撒いて、その挙句にテロに命を狙われる
という、オマケまで国民に背負わした安倍総理の馬鹿殿ぶり。

政治家や公務員の給与アップと海外バラマキを繰り返せばそりゃ
足りなくなるのは当然です。

アホボンだから金遣いが荒いんですね。

金が足りなくなったら増税すりゃいいというなら中学生にだって
政治は出来ます。

ただ厳密に言えば、これは金が無くなったというより、ＧＤＰ比
の赤字を２０年度に黒字化するための指標なんですね。

「アベノミクス」の効果を強引に成功させるための・・・。

その複線として、安倍晋三生みの親の一人である読売テレビの
辛坊治郎に、

「消費税30%でも日本の財政は黒字化しない」

と言わせ続けてきました。
http://news.livedoor.com/article/detail/9640573/

日本テレビや読売テレビは早朝から辛坊治郎に大声を張り上げ
させて視聴者洗脳に成功しています。

フジ系列関西テレビは大声の青山繁晴が視聴者洗脳を受け持って
います。

おかげで低所得者層ほど、自分で自分の首を絞めるような安倍支持
をしてしまう異常な日本になってしまいました。

他国に不満をそらせてネトサポ大量に配置、つまり韓国、中国、
今はイスラム国へ、国民の怒りを向けさせてる間に搾取されてる
のもわからなくなるんですね。

昨日、１２日の安倍総理も施政方針演説で大声を張り上げていま
したが、詐欺師というのは本当に大声で洗脳するのが得意です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/792.html

今年の秋･･
秋風が吹き始める頃･･
皆さんのお手元には､
お住いの地方自治体から･･
一通の封筒が送られてきます｡

封開けると､そこには･･？
通知カードと書かれた･･
クレジットカードほどの大きさの
プラスティック製のカードが入っています｡
このカードには･･
個人番号と書かれた１２桁の番号と
皆さんのお名前と住所｡
そして､性別と生年月日が記載されています｡

覚えていらっしゃいますか？
今年の１０月から･･
いよいよマイナンバーが本格稼動を始めます｡

霞ヶ関高級官僚の皆さんは･･
カエル･･
いえ､国民を･･
いきなり･･
熱いお湯に突っ込むような真似は致しません｡(苦笑)
程よい湯加減で用意して･･
全員入った頃を見計らって
ジワジワと､徐々に熱くしていきます｡ (苦笑)
実に親切な人たちですね？ (笑)

さて､このマイナンバー｡
国が決めたことだから･･
皆さんお住いの地方公共団体･･
行政が､その作成･発行から通知･管理まで
責任持って執り行う｡
こうお考えのかたが･･
ほとんどでしょう？
でも･･
あっさり言ってしまって申し訳ないのですが･･(苦笑)
まったくの勘違いです｡

地方公共団体情報システム機構｡
この･･
いかにも霞ヶ関高級官僚の天下りっぽい名称の組織｡ (苦笑)
この組織の名称見てピンと来た人は･･？
相当の･･事情通です｡
地下鉄 半蔵門駅の出入口の近く･･｡
イギリス大使館の直ぐウラに･･
この組織はあります｡
通称･･
J-LIS･･｡
ジェイリス･･と呼ばれるこの組織こそ
全国民に割り当てられる個人番号｡
マイナンバーの発行･管理･運営･使用･･｡
すべての権限を一手に握る･･
我が国最凶の情報機関なのです｡

以下省略

恐るべき霞ヶ関の陰謀
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/793.html

http://blogos.com/article/105374/

どうも新田です。ゲームはプロスピ（プロ野球スピリッツ）か信長の野望しかやらない典型的昭和男子です。ところで、きのうたまたまツイッターやってたら、小沢一郎大せんせの事務所が、政界では異例の呟きをしてフォロワーを騒然とさせておりました。

お、おう。小沢先生、そんなにモンスト（モンスターストライク）がお好きだったとは（汗）。ゲームの御趣味があったんですね。きっと山本太郎か、なかまたちに教えてもらったのでしょうか（な、わけない）。三宅雪子せんせが日本の行方と共に小沢事務所のツイートが乗っ取られたのではないかと心配しておりました。

う、小沢事務所アカウント乗っ取り。直後に発見した私は、対応でバタバタです。

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 2月 10

ま、一頃の小沢さん、私がファミコンに夢中になっていた昭和末期に自民党最年少総理総裁が狙えたような、モンストやってる若者はそんな故事は全く知らない権力ど真ん中の時代であれば、そういう、おたくましいご想像も多少はリアリティーがあるんでしょうが、大方、つぶやき担当の秘書のかたが遊んだ時にログインしたままとか、宣伝アプリ地雷を踏んでしまったとか、と想像するんですが。モンストやらないんで詳しくは知りませんが。

◆アカの切り分け 危機管理を
もちろん、政治家や選挙の候補者スタッフが事故ってしまうのは、他山の石にしたいところです。おととしの紅白歌合戦の折には、都知事選を控えた宇都宮けんぴょん陣営もやらかしているのが懐かしい思い出です。

一応、ネット選挙的にはプライベート用の機種とは切り分けたものを使うことが最大の事故防止なんですよ、と小沢先生の事務所には申し上げておきましょう。

こういう話はなにも政治関係者だけでなく、企業の広報アカウント管理の視点からも注意したいところ。まだPC文化が色濃い大企業なら会社のPC経由で動かすところが多いのでしょうが、中小やベンチャーだと役員や社員がプライベートのスマホやPC経由で使いがちでしょから、アカの公私の切り分けは改めて気を遣いたいところです。

なお、中嶋よしふみさんから、「新田さんがPRの仕事をしているとは知らなかった」と、三流政治ライターのイメージが絶望的に定着している状況に愕然としつつ、広報的にこういう場合はどうすればいいかも、あくまで私見ながら一言付け加えておきましょう。

◆担当者はどう対応すべきか
小沢事務所のアカは一夜明けても、まだ前日の騒動について言及されていないことは（11日午前９時現在）、お勧めできません。炎上系の案件でスルーするというのもひとつの見識ではあるわけですが、もし秘書の方が、「小沢先生に怒られる」とガクブルしていて、万一、「先生はツイッターやらないから大丈夫」なんてあわよくば思っているとしたら、三宅せんせのように心配されたりする絶滅危惧種の小沢ファンもおりますし、僕のような野次馬が騒いだりする状況が続いてしまうので、ベストなご対応ではないでしょう。いや、マジで政治家の事務所も企業や社長の公式アカ運営的には、きちんと危機管理しておかないとなりませんので。

まずは守りの対応。どういう経緯、なぜモンスト宣伝ツイートが出てしまったのか、きちんとした説明を、【お詫び】で始まるツイートをすること。「【お詫び】昨日、ゲームの宣伝ツイートが流れてお騒がせいたしました。ネット担当の秘書がゲームのログインをしたまま発信したのが原因でした」のように定型的かつ正直な内容でしっかり発信する。誠実にお伝えするのがポイント。

◆攻めの広報に転じるオプション
それで、この程度の騒ぎなので、やや話題的な仕掛けに転じても許されるんじゃないでしょうか。自民党系の事務所や経団連系の大企業のブランディングやってる人から「おちゃらけた発信は許されないからね（キリッ）」的なお叱りをされそうですが、少数政党やベンチャーならいい意味で、いい方向に目立ってナンボ。ここで攻めの広報をするのもありかと。たとえば小沢せんせがホントにモンストを始めて「投票年齢18歳引き下げをにらみ若者と交流イベント」的な逆手に取る方法も悪くはないと思います。

本日も仕事があるので、そろそろ撤収いたします。
ではでは。

新田 哲史
ソーシャルアナリスト／企業広報アドバイザー
個人ブログ新装開店しました
ツイッター

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/794.html

＜戦争する改憲日本へとまっしぐら＞

　時に、戦前戦後の人物の言動を散りばめながらの第３次安倍内閣の施政方針演説（２月１２日）は、他国の戦争に加担する集団的自衛権に蓋をかけながら、しかし、全体的に眺めると、当然のことながら、ナショナリスト・国家主義の戦争する改憲野望を際立たせる危険なものだった。むろんのことで、国民を喜ばせるような甘い政策もちらつかせて、国家主義に蓋をかけるのも忘れなかった。いつもながら、ドイツ・ワイマール体制を崩壊させたナチス流を印象付けてもいた。

＜積極的平和主義を「高く掲げる」＞

　安倍改憲路線は、彼の言葉を引用すると、それは積極的平和主義というまやかしの言動である。それを「高く掲げる」と叫んだ。戦後７０年において、改憲軍拡を強力に推進してゆくとの決意表明である。
　軍国主義への道を「積極的平和」という言葉で、政治に無知な庶民大衆をごまかそうと言う策略を印象付けるものだが、今回の演説でも強調した。平和諸国民への挑戦状と分析可能である。

＜切れ目の無い安保対応＞

　自衛隊派兵を恒常化させる集団的自衛権に具体的に言及しない一方で、その代わりに「切れ目の無い安保法制を整備する」と言い換えて、実質的にも平和憲法の解体・形骸化を推進するとも公約した。
　「切れ目の無い安保法制」という表現こそが、改憲軍拡路線の強行を意味する。歴史に盲目な、安倍内閣・自公政権の危険性を内外にさらしている。ここをしっかりと見極める必要があろう。
　
　ここから、隣国や欧米が注視する７０年の安倍談話の信頼性を欠いた怪しげな言動も、早くも読み取れよう。安倍の言動には、そのベースに誠意が全く感じられないところにある。平気で嘘をつける天才でもある。
　内外の研究者の心に響くものが全く無い。

＜テロを呼び込み欧米十字軍入り鮮明＞

　安倍は自ら中東歴訪で、新たな過激派をひきつけておいて、その挙句に二人の日本人の命を奪った。安倍責任である。それを逆用して「テロに屈しない」「テロと戦う責任を果たしてゆく」と明言した。
　どういうことか、ここからもテロ対策を口実にして、改憲軍拡への決意と世論操作を見て取れるだろう。欧米十字軍の仲間入りを鮮明にさせて、日本人の安全という盾を悪用して、改憲路線を推進するとの意思表明である。

＜侵略犠牲者のお陰で今日の日本が？＞

　戦争肯定者である、安倍の歴史観をひけらかす場面もあった。３００万の日本人犠牲者は、天皇制国家主義による侵略戦争による。
　彼らこそ国家主義が暴走した侵略戦争の犠牲者である。半島や大陸には数千万人の被害者も出している。彼らの怒りは、国家主義・軍国主義者に向けられている。その後裔であるナショナリストから「皆さんのお陰で今日の日本がある」と感謝される？死者の思いは「ふざけるな」「歴史の教訓を学べ」であろう。

＜悪しき財閥の野望＞

　誰も指摘しない、指摘できない、それゆえに筆者は繰り返し、繰り返し、悪しき財閥の野望が、安倍・自公路線であることを訴えることになる。
　日本の軍国主義化は、ずばり悪しき財閥の野望でもある。健康不良の安倍が倒れても、彼らは第２の安倍を用意することになる。
　三井住友・三菱を合わせると、ワシントンに巣食うロックフェラーに相当するだろう。３権を掌握している点で言うと、ロックフェラーを上回るかもしれない。あえて指摘しておきたい。
　善良な民間による、財閥監視機構の構築を呼びかけるゆえんである。

　戦争する改憲日本が、悪しき財閥の野望である。安倍・自公内閣は、彼らの傀儡政権にすぎない。こんな美しい国・日本でいいのか。目を覚ませ、といいたい。

２０１５年２月１３日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/795.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150213/dms1502131204012-n1.htm
2015.02.13

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に邦人２人が殺害されたシリアへ渡航しようとし、外務省からパスポートの返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一氏（５８）。１２日に日本外国特派員協会で記者会見を開いたが、現場には戸惑いの空気も流れた。

　会見で配布された資料によると杉本氏は１９９４年から紛争地域の取材を開始。シリアへも２回入国したという。会見で杉本氏は報道の自由を守るため、国を訴えることも検討しているとした。

　会見冒頭、イタリア人記者から「法律で違反がない限り、イタリアではパスポートの返納はありえない」と切り出されると「（イタリアは）素晴らしい国だと思いました」とコメントした。

　「報道以降、嫌がらせを受けなかったか」という問いには、無言電話などがかかってきたとする一方、「応援してくれる人のほうが圧倒的に多い」と思わず落涙。「『あんた侍だよ』と言ってくれた人もいる」と胸を張った。

　「東京に来て弁護士さんとまだあまり接触できていません」と準備不足ぶりもうかがわせた杉本氏だが、「売名行為では？　本当に国を訴えるのか」との挑発的な問いを受けると「今の質問で燃えました！　絶対に最後（最高裁）までやります！」と興奮気味だった。

　会見場に来ていた、紛争地帯の取材も行う通信社のカメラマンに杉本氏について聞くと「まったく知らない」とのこと。どうなることやら…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/796.html

　安倍晋三首相は１２日、第３次内閣発足後初めてとなる施政方針演説を、衆参両院の本会議で行った。約６０年ぶりの農協改革や安全保障法制の整備など、「戦後以来の大改革」に着手するとして、異様なまでの高揚感とともに決意表明した。

　首相は「改革」の言葉を３４回連呼。議場全体を見渡して「戦後以来の大改革を、この国会で必ずや成し遂げようではありませんか」「求められているのは、批判の応酬ではなく行動。改革の断行であります」と、自らを奮い立たせるように声を張り上げた。

　明治国家の礎を築いた岩倉具視や、戦後復興を進めた吉田茂元首相の言葉を引用し「明治の日本人、昭和の日本人にできて、今の日本人にできないわけがない」と主張。改革姿勢を押し出す一方で、国民の間で賛否が分かれる持論の憲法改正については、「国民的な議論を深めていこう」と、短く触れただけだった。

　民主党の議席を指し「批判だけを繰り返しても、何も生まれません」と、挑発する場面も。１６日に代表質問に立つ同党の岡田克也代表は「総理から見ると、議論することが批判に聞こえるのだろうか。あれします、これします、のオンパレード。中身がよく分からなかった」と切り捨てた。

［nikkansports.com 2015/2/13］
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/797.html

強気な発言が目立つ首相の号令に従ったままで、
このまま日本が突き進むとすれば余りにも危険だと、
感じている国会議員、地方議員は現実には多いのではないか。

しかし、沈黙を守っているのは、どうしてでしょうか。

このままずるずると安倍政権の思惑（？）に、
引きずられていくことが危ないのは、
たぶん分かっているだろう思いますが。

テロとの戦いだ！・・・と声高に言っていますが、
それは一般論的に許容される範囲での言葉です・・・。

その以前には、
テロを生むような環境下に追いやった事情もあるのです。

その原因には思いも至らず、或いは知りながらも、
我が政府は、勝馬に乗る、得をするほうについていくのを見逃す。

このような自信も誇りもない卑しい議員たち。
それは国民性に由来することなのだろうか？

超大国の行動が、
必ずしも正しいとは言えないことは承知のはずです。

しかし、活発な宣伝報道でテロ攻撃があったあったと繰り返され、
死傷者が出たこと等を映像で見せられていると、
当然、テロは悪だ！・・・の一言で片づけられてしまいます。

いつもこのように感情的な見方で終わってしまうのです。
そして裏事情のことまでは、ついに思いが至らないのです。

それゆえ、いとも簡単に翼賛体制となってしまうのではなかろうか。

おそらく戦前も同様に、
マスコミ報道で煽られて、騙されたまま国民は権力の横暴に気づかず、
黙ってついていってしまったのではないでしょうか。

このような歴史が繰り返されてきたとすれば、
現在でも、歴史の轍に陥らないとは言えないのです。

そうなれば、我が国民も、再び酷い目に遭うことも有り得るのです。

政府ががむしゃらに、
国民が “ＮＯ” という、法律が準備されつつあるのは、
そのための準備に思えてなりません。

ＴＰＰも、特定秘密保護法も、集団的自衛権行使容認も、消費税増税も、
そして憲法改正問題も、みな一連に繋がっているのではないでしょうか。

まともな神経を持つ議員ならば、
このような問題の多い法律を通すはずはないと思うのですが。

この点に関しては、国会が機能不全状態を見せています。
にも関わらず、地方の議員が団結して抗議するところも少ない。

これでは民意は国会に反映しませんし、
既に民主主義国ではなくなっているのではないでしょうか？

おかしな国です。

いつも届く、Ｎさんのメールですが、戦争の実態を紹介します。
戦争をしてはなりません。
冷静な目でお目通し願いたいと思います。

（転載）
平和主義と国際共存こそ日本の国是

　　　　　　　　　　　　　○○　○○

平岩外四（元東電会長）・城山三郎（作家）の対談の中で、
平岩氏は「ニューギニア戦線」に送られた自らの戦争体験を語った。

平岩：　実際の生々しさというのは、行軍中に川があると、
　　　　 そのほとりで何十人かは虫の息でほとんど死んでいるのです。
　　　　 まだ生きているけど、…蠅がワッと体じゅうに集まる。
　　　　　…蠅はすぐにいなくなります。
　　　　　
　　　　　そうするとすぐ、蛆がわいてくる。生きているうちに蛆がわいてくる。
　　　　　生きているうちに蛆が体じゅう食べ始める。

城山：　生きているうちに。

平岩：　そうすると、バリバリバリという、かなり大きな音がするのです。

城山：　そんな音がするんですか。蛆が肉体を噛む音が。

平岩：　肉はなくなって、肋骨なんかが出てくるんです。
　　　　 それでもまだ生きているんです。
　　　　 そして、そのうち死んでいくんです。
　　　　 何日も何日も行軍する都度、ずっとそういう体験をするんです。

城山：　行軍しながら、人がバタバタ倒れて行くわけですか。
　　　　　じゃ、生きながら蛆に食べられてるんですね。

平岩：　そうです。

平岩氏は「ニューギニア戦線」に送り込まれた。
「食料は『現地調達』という日本軍の戦争のしかたは、
世界に稀に見る野蛮な無計画な戦争だった」と語る。

「東洋平和のため」には、最初から裏切るものだった。
住民から食糧を奪わなくてはならない。
日本兵の大多数は南方に棄てられた。
大多数の兵士は飢死した。
いまだに100万人以上の遺骨は南の島に野晒しにされたまゝだ。

南方の激戦地に送られた従兄弟は戦後帰ってきた。
あまりに苛酷な体験は、戦後生きる意欲をなくさせ、早く亡くなった。

平岩氏はニューギニアの密林で生死の境をさまよい、
117人の中隊のうち生還者はわずか7人だった。

自らの戦争体験が後の平岩氏の原点
この悲惨な体験が後の平岩氏の人生観と徹底した
反戦・平和主義の考えの原点となった。

平岩氏は「敗けると分かっている戦争をどんどん拡大し、
多くの人に多大な犠牲と苦痛を与えた15年戦争は、
歴史的にみても大きな誤ちであった」
「欧米の植民地支配からアジアの人々を解放した
正義の戦さだとの見方は納得できない」と話した。

改憲論に対しても護憲派の立場から一線を画し
「平和主義と国際共存こそ日本の大事な国是」と断言してきた。

その護憲論は
「わが国の憲法の精神は単に大戦直後の歴史的所産という以上に、
平和を願う人類の希望を見事に表現したものである」
（91年5月経団連総会における平岩会長の挨拶）と改憲論にくぎを刺した。

今やそうしたことを語る財界人は皆無だ。
今こそ、『憲法の持つ平和主義は語られる』べきだ。

イスラム国日本人殺害事件にみる時代逆行
人質になった後藤健二さんの母親は、
世界に向けて「イスラム国の皆さん。
健二はイスラム国の敵ではありません。
解放してください。
日本は戦争をしないと憲法9条に誓った国です。
７０年間戦争をしていません。

日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。
日本は唯一の被爆国です。

アメリカによる広島と長崎への原爆投下で
数十万人が亡くなりました　と呼びかけた。

しかし、この部分をNHKはニュースでカットした。
NHKは何故カットしたのか。
その理由をNHK会長籾井氏は語るべきだ。

私は「イスラム国」による人質惨殺事件を強く非難し、
抗議するものである。
「憎しみと暴力」連鎖の帰結として起きた事件だ。
さらなる「憎しみや暴力」の引き金となることを恐れている。

事件発生以来、
安倍政権の行動を批判することを自粛する空気が
日本社会の言論界、国会議員をも支配した。

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」

「人命尊重を第一に考えるなら、
政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」

「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

野党の議員まで沈黙した。
大政翼賛会の時代ようだ。
これでいいのか！！

　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/798.html

例年は通常国会の冒頭で行われてきた施政方針演説が、国会召集から２週間以上も遅れて２月１２日に行われた。当初、安倍総理は国会の冒頭で所信表明演説を行い、さらに補正予算を成立させてから施政方針演説を行うダブル演説を計画していた。しかしそれでは予算審議の日程に狂いが生ずると自民党が抵抗して断念させたという。

国会日程の進め方を考えずに自己アピールだけを考える総理と自民党との間にすきま風がある事を伺わせるエピソードである。しかしそのことは安倍総理が自己アピールに力を入れなければならない事情がある事も示している。それは安倍政権を支えているのが「世論の支持率」しかない事を安倍総理とその周辺は知っているのである。

大衆の人気を頼りに行う政治をポピュリズムと言うが、安倍政治の本質はまさにポピュリズムにあり、大衆を扇動して喝采を浴びる事に本人が陶酔していると思わせたのが、今年の施政方針演説であった。

安倍総理は施政方針演説で「戦後以来の大改革」を声高に叫び、「改革」という言葉を３６回も繰り返した。しかしその「改革」の具体像は示されていない。ところが「改革」という言葉を印象付けるためか、歴史上の偉人の言葉を次々に引用した。しかしそれがいずれもピント外れで、演説を書いたスピーチライターとそれを読み上げた安倍総理の教養のなさが逆に印象付けられた。

この時期にはアメリカ大統領も施政方針演説に当たる「一般教書演説」を行う。１月２１日に行われたオバマ大統領の演説の骨格と比較しながら、両者の間にどのような違いがあり、安倍総理の演説がいかに自己陶酔型であるかを説明したい。

施政方針演説も一般教書演説も、政府の長が国家の現状認識を示して問題の所在を指摘し、それを解決するためにこれからの１年間に政府がどう立ち向かうかを表明するものである。

アメリカのオバマ大統領は２１世紀に入ってからの１５年間を振り返るところから演説を始めた。「９・１１」のテロがあり、そのためにアメリカはアフガン戦争とイラク戦争を行って多大の犠牲を強いられ、またリーマン・ショックによる資本主義の危機にも直面した。そのためオバマ政権は米軍を戦場から撤退させ、また経済の再生にも取り組んだ。その現状認識の下で、オバマ大統領は次なる課題として「格差の解消」を打ち出し、中間層を拡大するための諸政策を述べたのである。

一方の安倍総理は、昨年末の総選挙での与党の勝利から演説を始めた。そして選挙結果を「安定した政治の下で、この道を、さらに力強く、前進せよ」という「国民の意思」だと捉え、「戦後以来の大改革」に取り組む方針を宣言したのである。そこで突然に明治の元勲岩倉具視の言葉が引用される。

「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない」という言葉である。そして安倍総理は「明治の日本人にできて、今の日本人にできない訳はありません」と叫んだ。

論理的に全くつながらない話をつぎはぎされて私は唖然とした。総選挙では消費税先送りとかアベノミクスが争点だった。そして戦後最低の投票率で、自民党を支持した国民は４人に１人以下である。それを安倍総理は総選挙によって「戦後以来の大改革」が国民から後押しされた話にすり替え、またそれを鎖国によって近代化に遅れた日本が欧米に追い付き追い越そうとした時代につなげた。

戦後の日本は軍事費を抑え経済を優先させたことで経済大国になった。日本は今でも世界第一位の金貸し国である。国民一人当たりの所得でも欧米と肩を並べ、既に欧米に追い付いているのである。ただし最近は少子高齢化や巨額の財政赤字、そして貧困化率の増大が指摘され、中間層の崩壊が言われて将来不安がある。そうした現状には言及せずに、安倍総理は明治の日本人と比較して現代の大衆をアジった。これをつながる話と考える思考力が私には理解できない。

次に安倍総理が引用したのは、急速な西洋化を進める明治政府の方針に抵抗し、東洋の精神を尊重すべきと主張した岡倉天心の「変化こそ唯一の永遠である」という言葉であった。この言葉は茶道の精神を説いた『茶の本』の中で、岡倉が「我々の歴史の中にこそ未来の秘密が横たわっている」と述べたくだりで使われている。

ところが安倍総理は、農協の改革を「戦後以来の大改革」の目玉であると強調するくだりでそれを使う。日本農業に「変化」を起こすための引用である。しかし「過去を振り返る中にこそ未来を創る秘密がある」という岡倉の主張とはズレているのだが、それを理解していないようだ。大衆をアジる材料に都合の良い言葉だけを切り取ったからである。

さらに安倍総理は故郷の偉人である吉田松陰の「知と行は二つにして一つ」という言葉を「行動」が大事だという意味に使い、国会での論戦よりも「行動」が優先するとして、「非難の応酬よりも行動です。改革の断行です」とアジった。「知と行は分けられない」という本来の意味を「行が知よりも優先する」と使った事に、泉下の松陰先生はどう思うだろうか。

オバマ大統領は「格差の解消」を実現するために富裕層への課税強化や大学の授業料無償化などの諸施策を述べ、また外交安全保障政策として「イスラム国」への武力行使やサイバーセキュリティに言及した。全体として富むものを富ませれば富はしたたり落ちるというトリクルダウンを否定する内容の演説であった。

一方の安倍総理は今国会最大の焦点である集団的自衛権と安保法制についてほとんど触れようとしなかった。そして国民に異論のある原発再稼働や法人税の引き下げ、さらには労働力の流動化などを「戦後以来の大改革」の言葉の中に押しこめ、全体としてトリクルダウンを肯定する内容の演説を行った。

国民の人気に影響が出るテーマは表に出さず、期待感を膨らませるニンジンについてのみ語る手法を政権発足以来取り続けてきた安倍政権だが、まだトリクルダウンというニンジンは日本国民に有効だと考えているようだ。

しかし大衆を扇動する政治は民主主義を衆愚政治に堕落させるのが歴史の教えである。古代ギリシアではデマゴーグと呼ばれる扇動政治家がギリシアの民主主義を崩壊させた。安倍総理の施政方針演説には大衆を扇動しながら自分も演説に酔っている様子がうかがわれて、私にはデマゴーグと二重写しになった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/799.html

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を引き続き追及する構えだ。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。　

　政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２６．５％。民主党は同０．５ポイント増の６．６％で、２０１２年１２月の野党転落後、最高だった。以下、公明党３．０％、維新の党２．５％、共産党２．４％、社民党０．６％の順で、次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。支持政党なしは５７．２％。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021300560&rel=j9
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/800.html

みのもんたと共産党の意外すぎるコラボの中身
http://dmm-news.com/article/917636/
DMMニュース 2015.02.13 05:50

　安倍晋三首相率いる自公政権の圧勝で幕を閉じた2014年末の衆院選。その影でにわかに存在感を高めたのが、日本共産党だ。公示前の議席数を8から21に伸ばし、憲法改正に突っ走る��タカ派宰相�≠ﾆの対決姿勢を鮮明にしている。

　その共産党が一番のウリにするのが、ブラック企業対策などの貧困問題への取り組みだ。

　機関紙「赤旗」は、党の国政での��闘争�≠ﾌ様子を連日伝えているが、そんななか、2月1日付の同紙日曜版に意外な人物が登場したことが一部で話題を呼んでいる。TBS系で長年「朝の顔」を務めたタレントでキャスターのみのもんた氏（70）である。

■「親近感ある」みのもんた、共産党に共感

「みのは、共産党が衆院に提出した政党助成制度の廃止法案について報じた1面の記事に登場。3面では、1ページ全部を使った関連のインタビュー記事も掲載されていた」

　と語るのは、永田町関係者。しかも驚かされるのは、記事の中で、みの氏が共産党への共感を節々ににじませている点だ。

　みの氏は、記事の中で、

「政党助成金をもらうために「政党」をつくる。ああいうのを見ていると情けない」
「そんな政党助成金はやめればいい」

　などと共産党が出した法案への賛意を表明。さらに自らの戦争体験を振り返って、

「日本を二度と戦争をしない国にしなきゃいかん」

　と語ったほか、安倍政権が進める「原発再稼働」や「沖縄・米軍辺野古新基地建設」などにも反対の姿勢を示した。共産党が争点としているいずれの問題でも、みの氏の主張と合致する部分が多く、しまいには、

「共産党には親近感がある」

　とはっきりと明言しているのだ。

■安倍首相の甥っ子を入れたフジテレビと軋轢

　ただ、みの氏は、2006年〜07年の第一次内閣時から安倍首相と会食を繰り返すほどの仲だったはず。安倍首相にとっては、天敵ともいえる政党に秋波を送ったのはなぜか。

「どうやら昨年末に出した自著『敗者の報道』（TAC出版）がポイントになったようだ。ここで、集団的自衛権や秘密保護法、原発再稼働に反対するなど、安倍政権が進める政策にことごとく反対の姿勢を示した。赤旗紙上でも、この本の話題が取り上げられている」（先の関係者）

　2014年夏に発覚した元日本テレビ社員の次男の不祥事によって、司会を務めた「朝ズバッ！」の降板を余儀なくされたみの氏。昨年10月には「古希の祝い」のパーティーを盛大に催し復活をアピール。キャスター復帰の噂も出たが、それも結局は立ち消えになってしまった。その一因として、前出の本の存在を挙げる向きもあるようだ。

「昼のワイドショーでの登板が有力視されていたフジテレビは、安倍首相の甥っ子を入社させるなど、政権とは近い関係にある。他のテレビ局も政権批判には及び腰だ。左に急旋回したみの氏を起用して官邸とトラブルになる事態は避けたいはずだ」（芸能関係者）

　ただ、キャスター業のみならず、水道メーター会社「ニッコク」の社長も務めるなど、資産家ぶりがつとに知られたみの氏だけに、��庶民の味方�≠�標榜する共産党との��共闘�≠ﾉは少し面食らう部分もあるが……。今後の展開が気になる所だ。

（取材・文／浅間三蔵）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/801.html

【イスラム国】ヨルダンに派遣された中山副大臣の悪評ぶり
http://dmm-news.com/article/917907/
DMMニュース 2015.02.13 11:50 2015.02.13 11:50

　イスラム教スンニ派過激組織「ISIL」に拘束されたフリージャーナリスト、後藤健二さんの殺害が確認されてから、2週間が過ぎた。事件が最悪の結末を迎えたことで、当時の安倍政権の外交対応に疑問の声が出始めている。

「中東訪問での安倍首相の振る舞いがISILを刺激したのは間違いない。イスラエルのネタニヤフ首相と同国の国旗をバックに固く握手したり、『ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す』と大見得を切ったり。こうした言動をISIL側が挑発と受け取った可能性が高い」（永田町関係者）

　事件発生後の対応も、適切とは言い難いものだった。交渉の糸口さえ見出せず、いたずらに時間を浪費する様は、安倍政権の外交音痴ぶりを世にさらけだした。

　そのダメっぷりを最も象徴していたのが、現地対応に当たった中山泰秀外務副大臣（44）だ。

■日本から米を送らせようとした

　全国紙の外信部デスクが語る。

「ヨルダンに渡ったはいいが、交渉は現地政府に丸投げで、何も成果を挙げられなかった。現地でやったことと言えば、マスコミの対応ぐらい。そればかりか、現地の職員に怒鳴り散らして、業務に支障を生じさせたという話もあるほど。あまりのひどさに任務中での更迭論さえ出ました」

　テレビカメラの前で神妙な顔で取材を受けていた中山氏。後藤さんの殺害が確認された後には涙を流してみせたが、取材に当たる記者の中には、「白々しい」と冷めた目で見る者も少なくなかったという。

　そんな中山氏の現地での悪評をフライデー2月27日号（講談社）が伝えている。

　同誌が、外務省職員の証言などをもとに報じた中山氏の仕事ぶりは、まさに噴飯ものだ。

「陣頭指揮を執る」

　と言いつつ、実際はヨルダン政府の情報は待つばかり。何もできずに手持ち無沙汰となった挙げ句、日本の知り合いの議員に「何をしていますか」と電話をかけ、現地の食が合わないとみるや、日本から米を送らせようともしたという。しまいには、プレッシャーのあまりか、一時連絡不能になったというから呆れる。

■「毎日、性行為をする」という語感

　無策ぶりに加え、「ナカヤマ」という発音が、「毎日性行為する」という意味のアラビア語に聞こえるという��不幸�≠烽�り、ヨルダン政府からの信用もイマイチだったようだ。

　そもそもこの中山氏。外務大臣政務官の経験があるとはいえ、現地に独自のパイプを持っているわけでも、「アラブ通」というわけでもない。なぜ、こんな御仁が選ばれたのか。

「安倍首相の大のお気に入りだからです。安倍首相は、昨年の組閣で彼を外務副大臣に抜擢したほか、2007年の第1次内閣での組閣でも外務大臣政務官に引き上げている。安倍首相の中に、『何とか手柄を挙げさせたい』という思いがあったのでしょう」（前出の永田町関係者）

　中山氏は成城大学を卒業後、電通を経て2003年の衆院選で初当選。亡くなった祖父の福蔵氏は元衆院議員で、父・正暉氏は総務庁長官などを歴任したタカ派の重鎮である。

「ともに政治家一族の出であることに加え、お世辞にも一流とはいえない文系の私立大学を経て政界入りを果たしたという点も、成蹊大学卒業の安倍首相と似ている。ただ、いくら自分と共通する部分の多いお気に入りだとはいえ、実績の乏しい中山氏に大事な外交問題を預けて良かったのか……」（同）

　安倍首相お得意の��お友達人事�≠ﾌ弊害が出てしまったようだ。

（取材・文／浅間三蔵）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/802.html

https://twitter.com/matsuikei

126年前の今日、1889(明治22)年2月12日、第2代内閣総理大臣の黒田清隆が、鹿鳴館で催された午餐会で、世に謂う＜超然主義演説＞を行いました。

超然主義とは、『内閣は議会・政党の意思に制約されず行動すべきだ』という考え方。

現政権とよく似てるように感じますね。

ま、立ち位置だけは、ブレずにやって欲しいところですよね。

⇒"@47news: 民主が活動方針案、政権と対決　格差是正に重点 http://bit.ly/1DIuLOx "

＞ 三宅雪子　(再送)「居住区を人種でわける」コラム。素朴に疑問なのは、もし、諸外国のどこかで、万が一でもそうした施策が実施されたとき、私たちが「わけられる」側になる可能性について微塵も心配していないことである。

＞ 三宅雪子　自分の政策が間違っていたと後年気がついたとき、昔の政治家は、謝罪するなど自分なりのけじめをつけていた。最近は、「認めたら負け」とばかりに、発言や約束を「なかったこと」にする風潮だ。しかし、映像が残っているので、実際は不可能だ。何なんだろう、と考えていたが、「リセット」文化か？

だから、＜差別に当たるかどうか＞に最大の意味があるんじゃないんだよ。

仮にそれが差別に当たらないとしても、とんでもない発言てのもはいくらでもあるし、もし、差別には当たらないということになったとしても、それが人の道を踏み外してないことを担保するものではない。

だから、莫迦発言をしておいて、＜これは差別ではない＞なんて言い張ったところで何ほどの意味もないし、それが差別かどうかを延々議論することによって、莫迦発言の莫迦さ加減が消えるものでもないよ。

ましてや、そんな事さえ叫んでいれば、莫迦発言はいくらでも許されるなんて話にはならない。

どんどんエスカレートしていくね。

だけど、集団的自衛権の行使てのは、同盟国に限られるんじゃないの？

日本て、アメリカとしか軍事同盟を結んでないのでは？

⇒"@47news: 安保法制、米艦以外の防護提案へ　自公協議１３日再開 http://bit.ly/19bzI6P "

あ、韓国だけは別か。

韓国は、戦作権は米軍が有してる訳だから、仮に韓国が有事になった場合、アメリカの直接的な戦争て事になる。

ならば、日米軍事同盟の立場から、集団的自衛権の行使を米軍から求められる事はあるかも知れないけど、それ以外の国の話で、なんで集団的自衛権行使て事になるかなあ？

日本は今まで、集団的自衛権を行使できないという立場だったから、他国との軍事同盟を結ぶ事が法的に出来なかった訳ですよね。

日米安保条約も軍事同盟かどうかは議論の分かれる所。

でも解釈改憲で集団的自衛権行使を認めたんだから、これからは軍事同盟も結べますよね。

これは大変、大きな変化ですよ。

大阪の生活保護費のプリペイドカード支給案ね、賛成する人は、よーく考えてみてみ。

自分がプリペイドカードだけで生活できるかどうか。

私はシミュレートしてみたけど、できませんね。

それでも構わないんだというなら、生活保護受給者を自分とは違う人間だと考えてることになるぞ。

それは近代ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/803.html

米軍北部訓練場の司令官が反対していいる県民に対して「反対運動している人々は共産党からお金をもらっている」と暴言をはいたことを今朝の琉球新報が報道している。「米軍は基地を返還したいのに住民が妨げている」とうそぶいている。許しがたい暴言だ pic.twitter.com/MVeMKjiiLY

― とぐちおさむ(渡久地修） (@osamu_toguchi) 2015, 2月 13

辺野古新基地建設
米司令官、高江住民に暴言　反対運動「金もらってる」
琉球新報　2015年2月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238818-storytopic-271.html

　【東】米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。
在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。
　発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビューの中で語った。２人によると、カオ少佐は住民がヘリパッド建設による生活や自然環境の悪化を懸念して反対していることについて「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのに住民が妨げている」などと語った。
　連日座り込みを続ける田丸さんは「自分たちは身銭を切って行動している。軍隊に入ったらこんな洗脳教育を受けているのか」と疑問視した。またマティアスさんがインタビューした際には「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」「津波発生時に住民が基地内に逃げられるという協定を結んでいるが、新報などは報道しない」と語った。
　実際にはオスプレイは現在、訓練場外の森林地域を飛行しており、琉球新報は津波避難協定の記事を掲載しており、発言は事実と異なっている。
　カオ少佐は昨年の知事選で高江のヘリパッドなど新基地建設に反対する翁長雄志氏が勝利したことについて「共産党などが支援して知事のいすを奪うことができたのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成したのは面白い」と発言した。
　琉球新報は１０日、同訓練場で訓練していたカオ少佐に発言の真意を確かめたが、質問に答えぬまま無言で車に乗り込み立ち去った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/804.html

　ついに、最悪の事態が発生した。会社経営者の湯川遥菜さん(42)の命を奪ったとされる過激派組織『イスラム国』が、残されたジャーナリストの後藤健二さん(47)殺害映像を動画サイトにアップしたことから、安倍政権が壊滅的な打撃を被っているのである。

　「2月1日に投稿された後藤さんの殺害映像は湯川さんのケースと同じで、胴体と首が切り離された衝撃的なものだった。『イスラム国』はこの映像とともに、『お前の国民はどこにいても殺される』と日本に対して宣戦布告した。そのため、国内世論は事件の原因となった首相の中東支援を痛烈批判し、政権基盤が根底から揺らぎだしているのです」(自民党担当記者)

　もっとも、安倍首相を襲った“厄災”は、これだけではない。実は、国内からは別の火の手が上がり、安倍政権は“内憂外患”の危機に瀕しているのである。

　農水省の担当記者が言う。
　「それが、農協の元締めである『全国農業協同組合中央会』(JA全中＝万歳章会長)の反乱なのです。461万人の正組合員を数える全国の農協を束ねる同団体は、選挙時に候補者の当落を左右する力を持つ一大組織だが、ここにきて内部から『全中を潰す気なら倒閣に動く』との声が飛び出している。これが原因で、4月の統一地方選を前に全面戦争に突入しそうな雲行きなのです」

　同記者によれば、もともとこの騒動は安倍首相がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加交渉の遅れを取り戻そうとしたことが発端。農協組織が関税撤廃貿易の足かせとなることを見越した首相が、昨年5月に農協、農業生産法人、農業委員会の抜本的改革論をぶち上げたことから巻き起こったのだ。

　無論、その際に全中は組織の解体を示唆する発言に痛烈批判を展開したが、同団体が反発した理由はこれだけではないのである。

　「実は、首相がこうした策を弄した裏には、農協が保有する約400兆円のカネが絡んでいるともっぱらだった。米国にベッタリの安倍首相は、この莫大な農協マネーを狙って農協潰しに動いたとの観測が強まっていたのです」(同)

　ただし、それも無理もない話と言うほかはない。ここで言う莫大な金額は、JA共済が保有する約300兆円とJAバンクに貯め込まれた約90兆円の合算額。日本人の預貯金総額の約1割にあたるといわれるこのカネは、以前から「米国が市場開放を狙っている」と評判だったからなのだ。

　「つまり、安倍首相はTPPの参加とその進捗に難色を示す米国に恩を売るために、全中の解体と農協法の廃止を訴えたのです。また、この策略は周到で、農協には正組合員の他に農業に携わっていない530万人の准組合員がいるが、今後はこの会員数が『正組合員の半数を超えてはならない』とする規定を設けるつもりという。農協組織が保有する400兆円のうち200兆円は准会員らの保険や預貯金額といわれており、農協を牛耳る全中を金銭的にも追い詰める魂胆なのです」(同)

　また、全国紙の政治部記者は、“全中封じ”にかじを切った安倍首相のさらなる策略をこう明かす。

　「しかも、当初は全中と提携する全国700カ所余りの農協に対する監査権限の剥奪案、全中と傘下組織の都道府県中央会が地域の農協から一年間に集める380億円に及ぶ上納金も、なくす方針だったのです」

　だが、そうは言っても全中は自民党と二人三脚で我が国の戦後農業を支えてきた看板組織。それが“全中憎し”に転じたのには、別の理由が存在するともいわれているのだ。

　「その筆頭が、'09年の総選挙時に民主党が公約に掲げた農家への戸別補償制度。これに全国の農協がなびき、政権を奪われた恨みが大きい。また、以前は600万人もいた農協の正組合員数が目減りし、かつてはその発言で国会が空転するといわれた農林族の力が落ちたために、全中の解体に動いたとみられているのです」(自民党農林族議員)

　要は、自民党の集票マシンとして機能してきた農協組織が民主党の揺さぶりで離反。その恨みがTPPへの参加準備と相まって噴出したわけだが、ここ最近の両者の攻防戦は枚挙にいとまのない状態なのである。

　政治部デスクが言う。
　「TPPへの早期参加を企てていた安倍首相は、全中の改革論をぶち上げる前に一貫してTPPへの参加に反対を表明していた西川公也農水相を一本釣り。党内の対策委員長に就任させ、反対派を骨抜きにしようと画策したのです。実際、この策略は大成功。昨年6月に開かれた自民党農林関係合同会議では、農協改革を痛烈に批判した農林族議員に対して西川氏が逆ギレ。『何を言っているんだ、小僧！』と意見を一蹴したほどなのです」

　　　　　　　　　　　　　　◇

イスラム国人質だけじゃない！ 安倍失脚を招くJA全中との全面抗争(2)
http://wjn.jp/article/detail/0216496/
週刊実話　2015年2月19日 特大号

統一地方選で踏み絵迫る農協

　だが、こうした攻撃にさらされ続けた全中も、手をこまねいてばかりいたわけではない。年明けには、それを跳ね返して余りある逆襲劇に転じたのだ。

　「それが今年1月11日に投開票された佐賀県知事選なのです。この選挙時に地元農協や自民党県議の一部が、自公が推す農協改革推進派の候補者に猛反発。反農協改革派である元総務官僚の山口祥義氏を推し、4万票近い大差で圧勝した。この全中のパワーに、安倍首相や自民党幹部は震え上がったほどなのです」(前出・農水省担当記者)

　また、前出の政治部記者がこう話す。
　「さらに山口氏が当選すると、佐賀県は原発再稼働やオスプレイへの慎重論を唱え、揚げ句に統一地方選の候補者らに『農協改革に是か非か』の踏み絵を課す方針を打ち出した。各県の農協でもこの佐賀方式を取り入れる動きが出始めており、今後、安倍首相と全中の全面抗争は避けられない状況なのです」

　一方、これに伴って形勢不利と見た官邸筋では別の動きも出始めているという。
　「党内で幅を利かせる二階俊博総務会長は、山口氏の対抗馬擁立時に推薦の判を押さなかったことから“隠れ農協理解者”とみられてきたが、形勢不利と見た安倍首相は彼の懐柔を図りだしたという。周辺議員らに『佐賀と農協はこれから二階氏にお願いする』と漏らしたともいわれ、農協組織に広がる反自民の狼煙を払拭することに、血眼とみられているのです」(前出・農林族議員)

　しかも、これに加えて党内の農協改革法案検討プロジェクトチームの会合では、来たるべき統一地方選を睨んだ議員らから、次々と改革に反対の声が飛び出しているという。そのため、官邸側も改革案の軌道修正を迫られている状態なのだ。

　「今では農協の監査権や指導権は奪うものの、全中を農協組織のシンクタンクにして、その機能を残そうとの素案が練られるほどに改革案が後退しているのです。また、上納金も廃止の方針だが、各農協と話し合い、了承されればカネを集めてもいいというところまで軟化しているのです」(自民党担当記者)

　全中関係者がこう語る。
　「結局、争点は農協組織が保有するカネの扱いで、安倍政権はここに手を突っ込んでくる可能性が高い。そのため、2月中の閣議決定と法案提出が濃厚とみられているが、我々は統一地方選後に日程をずれ込ませることを目標に掲げている。全国の農協にハッパを掛けて候補者らに踏絵を踏ませれば、選挙後、安倍政権が転覆する可能性も高いからです。そのため、この2カ月程度が戦いの天王山になると見ているのです」

　果たして、安倍vs全中の闘いに和解の道はあるのか。水面下の攻防戦が見モノだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/805.html

田原総一朗、自民党の萩生田がメディアに送った中立要請を痛烈批判！
http://t.co/eKpgkQCnpX
「自民党の萩生田光一が、報道は中立であれという要望を出したが、本来なら各局の報道局長が集まって抗議行動が起こってもおかしくない」「日本のメディアは相当ヤバくなっている」

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 2月 12

　　　　　　　　　　　　　◇

田原総一朗、自民党の萩生田総裁特別補佐がメディアに送った中立要請を痛烈批判！
http://www.cinematoday.jp/page/N0070555
2015年2月12日 3時12分　シネマトゥデイ

総裁特別補佐がメディアに送った中立要請を痛烈批判した田原総一朗

　「座・高円寺」で開催された「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」最終日となる11日、「ドキュメンタリーは今、何と闘うのか？」と題したシンポジウムが行われ、田原総一朗、原一男、金平茂紀、三上智恵、ヤン・ヨンヒ、渡辺考らが「表現者としての闘い」について語り合った。

　国家権力、公害問題など、カメラを武器にさまざまな対象と闘ってきたドキュメンタリー作品。この日のシンポジウムは、ドキュメンタリーにとっての「闘い」とは何なのか？　をテーマに行われた。

　まずは田原が「世の中でひんしゅくを買っている人はラジカルだから取材対象として興味がある」と切り出すと、「逮捕後の田中角栄やリクルートの江副（浩正）さんなど捕まった人間はだいたいが必死に生きている。必死に生きるということは一種のラジカルさにつながる。自分はいい加減な人間なので、一生懸命ラジカルに生きている人間を追うことで自分もしっかりとしないといけないなと思うようになる」とコメント。

終了予定時刻を大幅に過ぎるほど議論はヒートアップした

　さらに「今はイスラム国に興味がある」と付け加えた田原は、新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏がシリアに飛ぼうとした際に外務省からパスポートを強制返納させられた件について「どんな危険なところであっても行き、被害者の実態を取材するのがジャーナリストですよ」と持論を展開。杉本氏をおもんばかった。

　それを踏まえ、田原が「自民党の萩生田光一（総裁特別補佐）が東京キー局に、報道は中立であれという要望を出したが、本来なら各局の報道局長が集まって抗議行動が起こってもおかしくないこと。なのに、どこの番組でも言わなかった」とぶちまけると、TBS所属の金平が「政府が文章にすることで萎縮効果があった。これは大変な話じゃないかと思ったけど、地上波で言ったのは僕と田原さんだけだった。僕が番組で言ったことに対しても『なんで言うんですか』というような現実があった。（自分の席の）横や真ん前にいるやつを説得できないで、自粛やブレーキをかけるのが同僚だったりする」という現実を明かすと、田原も「日本のメディアは相当ヤバくなっている。だから金平さんにもがんばってほしい」とエールを送った。その後も、弁の立つ論客が集まったシンポジウムだけに、議論の内容は「自粛と萎縮との闘い」をめぐってヒートアップ。予定時間を大幅にオーバーした。（取材・文：壬生智裕）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/806.html

　安倍首相は１２日の施政方針演説で、農協改革や集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制の見直しなどに、並々ならない意欲をにじませた。過激組織「イスラム国」による日本人殺人脅迫事件では憔悴した表情を見せていたが、何が意気軒高にさせたのか。

　「『戦後以来の大改革』を、この国会で必ずや成し遂げようではありませんか！」

　安倍首相の力のこもった声が衆院本会議場に響くと、与党議員の拍手で一気に沸き立った。

　政治評論家の浅川博忠氏は「自信がみなぎっている様子がうかがえた。内閣支持率の上昇が自信を底支えしているのだろう」と分析する。

　確かに、内閣支持率は上昇傾向にある。共同通信の調査（６〜７日実施）では、前回比１・４ポイント増の５４・２％。テレビ朝日の調査（７〜８日実施）に至っては５・３ポイント増（５０・９％）だ。

　浅川氏は「野党のふざいなさが支持率を押し上げている。アベノミクスなどの批判はするが、対案を示せない。国民の目には安倍首相の存在が大きく映る」と語る。

　施政方針演説などへの代表質問は１６日から始まる。野党が存在感をアピールできなければ「１強多弱」は続きそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/2/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/807.html

　安倍晋三首相が、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国を明確に“区別”した。１２日の施政方針演説で、米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどについては気持ちを込めて深く語ったが、韓国は軽く触れただけだったのだ。

　安倍首相は演説で、米国については「（日本外交の）基軸は日米同盟だ」と明言し、「オーストラリア、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する」などと決意を述べた。

　中国にも「安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応える」とエールを送り、ロシアにも「経済、文化など幅広い分野で協力を深め、平和条約の締結に向けて交渉する」などと語った。

　だが、韓国については「最も重要な隣国」「対話のドアは、常にオープン」などと、実にあっさりしていた。字数にすると、たった７１文字。

　背景には、朴大統領や韓国系団体が世界中で、日本と日本人を貶める「告げ口外交」や「反日工作」を展開していることへの“無言のメッセージ”もありそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/2/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/808.html

農業情報研究所：2015年2月11日

農協改革が決着　何のための改革　「農業成長産業化」は嘘偽り　から転載します。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/nokyokaikaku15021101.html

　JA側の抵抗で難航していた農協改革が事実上決着した。9日、政府・自民党と萬歳章JA全中会長がその骨格について合意したものだ。これまでの全中の抵抗ぶりをみてきた多くの農協関係者が、今何故と訝るようなあっけない決着だ。例えば、1月の知事選で農協改革を唱える自民・公明候補を敗北に追い込んだ佐賀県の農業関係者は、「ＪＡ全中はなぜ妥協したのだろう」と首をかしげる（「全中なぜ妥協」県内関係者に戸惑い　農協改革案容認　佐賀新聞　15.2.10）。しかし、今にして思えば、これは必然の成り行きだったと言えるかもしれない。改革の目標や方向性は両者の間で基本的には一致していたからだ。

　政府・自民党の改革案の骨子は、

�@単位ＪＡの監査について公認会計士による会計監査を義務付け、ＪＡ全中の監査部門を分離して新設する監査法人と一般の監査法人から選ぶ「選択制」に変更する一方、

�A分離後の全中は2019年3月末までに一般社団法人に移行する、但し農協法上の付則で全中が代表・総合調整機能などを担うと定める、

�B都道府県の中央会は農協法上の連合会に転換し、代表機能や総合調整機能、経営相談、貯金量２００億円未満のＪＡの監査といった業務を行う、というものだ。

　全中は監査機能を完全に失ったわけではない。社団法人に移行後も政策提言やグループの調整機能は残る。都道府県中央会についても同様だ。そして、とりわけ中山間地域等の農協の存亡にかかわると猛反対していた准組合員（今や正組合員の数を超える）による農協利用の制限は期限付きだが見送られた。

　他方、昨年11月6日に発表された全中のJAグループ自己改革案*は、改革の基本目標を「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」と定め、ＪＡ全中は規模の小さい兼業農家の利害を代弁し・「強い農業」の実現を目指す農政の障害となっているという政府側の批判を完全に受けいれたかのごとく、「これまでの均質的な組合員を前提とした事業方式から、担い手経営体を含む組合員の多様なニーズに応える事業方式への取り組みを加速化」するとし、さらに中央会制度については、「行政の代行的な組織として設立されたが、環境変化をふまえ、国から与えられた統制的な権限等を廃止し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向けた、ＪＡの経営課題の解決及び積極的な事業展開の支援を目的とする、農協法上の自律的な制度として、新たな中央会に生まれ変わる」としていた。

　*JAグループの自己改革について(PDF) 〜農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けて〜　14.11.6

　政府・自民党の骨子との本質的違いを見出すのは難しい。合意は必然の成り行きだったと言えよう。

　この合意を受け、政府・自民党側は「60年ぶりの改革に道筋がついた。日本の農業は再生すると信じている」（稲田朋美自民党政調会長）と鼻高々、アベノミクスの第３の矢、「成長戦略」の象徴である農協改革の実現の道筋が見えたことを喜ぶ。しかし、喜んでいるのは政府・自民党と一部マスコミ、イデオローグだけだ。

　日本経済新聞は、「全国農業協同組合中央会の制度をなくすことは、「強い農業」の実現を目指す農政にとって一歩前進になる。ＪＡ全中は規模の小さい兼業農家の利害を代弁し、政治に圧力をかけることが多かったからだ」と、強い農業の実現への一歩前進を強調する（農協改革が前進、ポイント総まとめ　日本経済新聞　15.2.10）。

　大泉一貫・宮城大名誉教授は、「地域農協の創意工夫を伸ばすのなら、全中の権限を弱めることは自然な流れだ。全中は農業を成長させようという意識が弱い。コメの価格を維持しようと生産調整の強化を求め、企業の農業参入や輸出を伸ばすことに消極的だった。意欲ある専業農家より、兼業農家や農家でない組合員を大切にしてきたとも言える。農協や都道府県中央会も全中を頼りにしてきた。自立した経営を目指すには良い機会だ」と、全中から自立した組合による農業者の所得増大、農業の「成長産業化」を期待する（（時時刻刻）農協改革、政権押し切る　全中の権限、大幅縮小　朝日新聞　15.2.10）。

しかし、地方に目を移せば、

「主な目的であるはずの農業再生の議論は置き去りにされ、現場の声も十分反映されなかった。今回の農協改革が、農業改革にどのように結び付くのか、疑問が残ったままだ」（以下掲げる青森・東奥日報社説）、

「今回の農協改革が全体として農業の成長や所得向上にどう結びつくのか理解できない」（同、岩手日報）、

「本当に農家のためになる改革かどうか疑問。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉を進めるため、農協の力をそぐことが目的ではないのか」、　「所得向上につながると思えず、何を目指すかも示していない」（同、河北新報）、

「改革案は准組合員制度の見直しや中央会組織・体制の在り方の議論に終始し、農協改革の目的である農業者の所得向上、地域の活性化についての説明に欠けている」（同、埼玉新聞）、

「一連の議論に、消費者や納税者、地域の声はまったく反映されず、今回の農協改革が、農業改革にどのように結び付くのか、疑問は残ったままだ」、JA内部の議論を見守らず、安倍政権が決着を急いだ理由は、再び盛り上がっている環太平洋連携協定(TPP)交渉と表裏一体だからだろう。実際、TPP交渉に抵抗してきたJA全中は、昨秋以降、組織防衛に没頭し、TPPに関する発信力が弱まっている」（同、茨城新聞）、

各農協の自由度を高めることで農業を成長産業にとの構図は世論に受け入れやすい。だが安倍政権が打ち出した農協改革が果たして説得力があるだろうか。全中を改革すれば農家の所得が増え、活性化するという保証はない。むしろ地方の単位農協を支える全中の役割として、衰退する地域農業や地域の結束力を維持する多様な側面に目を向けるべきだ。企業の競争原理を小規模農業に当てはめる政策リスクを考える必要がある（同、福井新聞）、

　日本の農業の将来をどう描くか、食料自給率をどう高めるかといった、国民の関心に答える問題はほとんど聞こえてこない。これでは全中の組織をいじろうとする政府と、組織防衛を図る全中の攻防にしか見えない（同、高知新聞）、

　こんな声ばかりだ。

　農業再生の議論置き去り／農協改革　東奥日報　15.2.10

　JA全中改革案「現場の影響は」　県内生産者も注視　岩手日報　15.2.10

＜農協改革＞反発・期待　東北の関係者　河北新報　15.2.10

　【論説】農協改革 消費者不在の妥協の産物　茨城新聞　15.2.10

　農協改革「地域活性、説明欠ける」　県中央会会長は不満　埼玉新聞　15.2.10

　農協改革　多様な機能性を忘れるな（論説）　福井新聞　15.2.10

　【農協改革】あるべき農業が見えない（社説）　高知新聞　15.2.10
　それも当然だ。政府も与党も全中の議論は、農業を成長産業どころか衰退産業に追い込んでいる根本的原因に及んでいない。根本的原因とは、農産食品小売市場で圧倒的シェア（市場支配力）を持つスーパー（量販店）、コンビニ、外食産業の安売り競争（とそれを可能にするグローバル化）が招く農産物価格のとめどのない低下である。貿易自由化・巨大流通産業の市場支配による農産物価格のとめどもない下落、それこそが農業生産減少、高齢化、農業所得減少、耕作放棄地増大、過疎化等々の最大の元凶である。TPPはこの流れを一層加速する。

　 「自立」した農協の経営努力が実を結ぶとしたら、生産者は世界中から最も安い食材を集め・安売り競争に走るスーパーの商慣行の規制・改革と、こういう慣行を不能にする国境措置と国の最低価格保証制度で守られていなければならない。自立した農協・国内生産者の経営努力が実を結ぶのは、この前提があればこそである。この前提を欠いた「地域農協の創意工夫」は、結局は、スーパー並みの農協間安売り競争に帰着する。14年産米の値下げ合戦がその好例である。

　 追記：予想どおり、さっそくこういう言い古された意見が現れた。

　「一口に改革と言っても簡単ではない。その代表例はコメ作りだろう。意欲的に大規模化や企業経営的な手法を目指す農家はいち早く農協を離れ、残っているのは零細な兼業農家といった農協が少なくない。

　副業として取り組む農業では、新たな挑戦など期待薄だ。すべて農協任せになり、農協も本腰が入らない。そんな悪循環をどうやって断ち切るのか。農地の集約・大規模化をはじめ、農協の役割は山積している」（（社説）農協改革　まだやることがある　朝日新聞　15.2.11）。

　この手の議論は、日本の農家（販売農家）の73％を占める「兼業農家」、とりわけ59％を占める「第二種兼業農家」（2010年農業センサス）、つまり（米）農業兼業サラリーマン・賃労働者・零細自営業者が地方において演じている巨大な社会的・経済的役割に全く思い至らない者たちがもてあそぶものである。彼らが農業兼業をやめたら、地方の社会・経済はどん影響を受けるだろうか。最近ではそんな研究は見かけなくなったが、農家の過半を占めるという統計的事実からだけでも推して知られるだろう。失業の増加、耕作放棄による環境劣化、その影響は地方のみならず国の経済や環境（国土保全）にも及ぶ。「意欲的に大規模化や企業経営的な手法を目指す農家」だけでは、そんな役割は決して担えないだろう。

　参考：改めて問う　誰のための農協「改革」か　　田代洋一・大妻女子大学教授　農業協同組合新聞　15．2.10

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/809.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c543.html
2015年2月13日

元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が、ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と対談による共著書を刊行された。

アマゾンでは現在先行予約期間になっている。

タイトルは

「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）

http://goo.gl/blzwAV

副題には

「安倍政権の暴走と
　自主独立への提言」

とある。

ご多忙ななかで、精力的に執筆活動を展開される孫崎氏に深く敬意を表したい。

マーティン・ファクラー氏は、ニューヨークタイムズ東京支局長で、

『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』
（日本文芸社）

http://goo.gl/slb55j

の共著者の一人でもある。

『「小沢事件」の真実』

でファクラー氏は、

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか

に

「官僚機構の一部と化したメディアの罪」

のタイトルで執筆された。

私は第一章に

「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」

と題する小論を寄稿した。

日本の戦後史の正体を解き明かした孫崎氏の著書

『戦後史の正体』（創元社）

http://goo.gl/c6s054

は現在を知ろうとする市民必読の不朽の名著であるが、中国との摩擦を故意に拡大させようとする利権複合体の誘導に乗せられないようにするうえで、この著作が果たした役割、孫崎氏が演じている役割は限りなく大きなものである。

この良心の巨匠、知の巨匠が、米国を代表するジャーナリズムの精鋭と繰り広げる論戦は極めて示唆に富む。

ファクラー氏はあとがきで、

「私は、リベラルなものの見方もしますが、リベラル派ではありません。

日本国内では保守的だと見なされる考えも持っています。

例えば、私は日米同盟を支持しています（ですが、日本は真の意味でアメリカと対等なパートナーになってほしいと願っています）」

と記す。

孫崎氏との初対面であった２０１３年５月の『週刊朝日』での対談では、意見対立が先鋭化したという。

それでもファクラーシは共著を刊行することを選択した。この点についてファクラー氏は、

「私が孫崎さんと、この本を出すことを決めた理由の一つは、日本のサイレント・マジョリティである、穏健な保守派の人たちと穏健なリベラル派の人たちを励まし、日本を覆う現在の暗いムードに対して声を上げてほしいと思ったからです」

と記述する。

さらに、

「日本の民主主義が、活気に満ち、正しく機能するためには、国の将来について健全で活発な社会的論議が行われなくてはなりません。

現在の状況では、私は、それは不可能ではないかと懸念しています」

という。

｢より多くの日本国民が社会的論議に参加し、日本の将来を決定する過程に積極的に参加する。

このことの一助に、この本がなることを、私は願っています。」

とまとめている。

同時に、孫崎氏について、

「私は、孫崎さんを誠実でたいへん独自性のある知識人として尊敬するようになりました。

孫崎さんは、自分の思考に誠実で、たとえ批判に直面しても、公然と意見を表明する勇気を持っている方です」

と述べる。

そして、孫崎氏と共有した考えのひとつが、

「戦後の日本は、過度にアメリカに依存してきたが、それが限界に来ており、日本は自国の将来について難しい選択をする時を迎えている」

というものであったことを明かす。

まさに日本はいま、重大な曲がり角、分岐点に立っているのである。

立場の違い、考え方の違いを容認し、それぞれが冷静に意見を述べて、その意見に耳を傾ける。

冷静で思慮深い考察と論議が、ものごとの解決を図る秘訣である。

二人の知性が織り成す、現代日本の問題点を抉る、会心の対談から得られるものは果てしなく大きい。

ご一読をお勧めしたい。

補足になってしまい大変恐縮だが、ジャーナリストの高橋清隆氏が新著

『マスコミの偽善を笑い飛ばせ!
『新聞に載らなかったトンデモ投稿』』（パブラボ）

http://goo.gl/vBPLV4

を出版された。

著者が明記されているように、

「すべてでっち上げ」

であり、

「世界を牛耳るけだものを進化させる最良の処方せんである」

「愛と笑い」の書であり、一種のサブカルチャー著書と理解していただければよい。

しかし、著者が

「必ず何らかの真理が含まれる」

とした部分にははっとさせられる部分も多い。

ルシファーの目、外資による日本企業収奪のからくり、ニューヨークタイムズ記者の１００年以上前の告白、グラバー商会の真実、パールハーバーの真実など、「何らかの真理」は奥が深い。

娯楽のなかに真実を見出す書である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/810.html

アホのアベシンゾーの施政方針演説のあまりのゲスぶりにゲンナリするしかないあまりに低劣な自民クサレ・カルト政権の日本国民皆殺し鮮明化なんだが、それにしてもねアベが演説で「後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとする映像を公開した犯行組織を厳しく非難する」って、偉そうに吐いていたんだが、その二人が人質になっているのが判っていながら、ISIL（本来のイスラム教とは無縁の野盗武装集団で、呼称もどうでも良いんだが、このISILってのが一般的になってきたようだ）を挑発し、その敵側諸国にISILとの戦いのために支援するっていうどこまでも二人の人質を当初から予定通りに殺害させるだけの言動ばかり取っていたクソ野郎が何寝言吐いてんだってしかない。

そのクソ野郎のお仲間みたいな曾野綾子っていう自称作家らしい差別主義マンセーのクソババアがいるんだが、このババアは産経新聞のコラムで定期的にアホ文章書いて異常者ぶりを発揮してんだが、アホのアベシンゾーの施政方針演説のアホらしさも吹き飛ばす超絶のキチガイコラムを産経新聞上でまき散らしてクソの上うす汚いハエがたかるイメージになっている。

そのコラムは産経の糞コラム「正論」の右横に定期的に掲載される「透明な歳月の光」ってやつなんだが、超絶キチガイコラムはその１１日付のコラムで題して「労働力不足と移民」だ。

産経新聞のネットサイトには掲載されていないので、ネット上にアップされていた記事写真で。あまりの論旨めちゃくちゃ、その差別主義、ヘイト思考、職業蔑視などそのキチガイぶりにはあぜんとするしかなく、このクソババアには人としての優しさ、思いやりなど善的なものが皆無なのだろう。ここまで超絶的にキチガイ発言が出来るのは、もしかしたらこのクソババアにはすでにまともな思考が出来る頭脳がないのかもしれない。あまりに悲惨でゲスすぎるクズではある。

そしてだ、このクソババアのアパルトヘイト賞賛コラムをアベ政権と絡めて、ロイター通信が世界に向けて記事を発信している。こんなクソババアをアベはお仲間扱いなんだから、アベも世界から見ればアパルトヘイト賞賛政治屋ってことで、何とも世界に恥が拡散。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/811.html

　翁長雄志知事は１３日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画で沖縄防衛局が大浦湾の海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題について「場所についても、サンゴを傷つけていることも含め、大変逸脱している」と述べ、県が昨年８月に岩礁破砕の許可を出した内容を超えた事態が起こっているとの認識を示した。その上で「一時停止を含めて検討するよう指示している」と述べ、防衛局からの回答を待って判断する考えを明らかにした。
　米軍北部訓練場の司令官など在沖米軍の士官らが基地建設に反対する市民団体の運動について、事実と異なる見解を発信していることが明らかになっていることについては「憤りのようなものがある。良き隣人としては程遠い。根底にある考え方は何なのか、大変疑問が湧いてくる」と述べ、強く批判した。
　与那国町への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票については「住民投票が実施されるわけでコメントは差し控えたい。今後の動向を注視し、対応を考えていきたい」と述べた。
　翁長知事は昨年１２月の就任後、発表事項がある場合に計４回の記者会見を開いてるが、原則的に毎週開くことになっている定例会見の開催は初めて。
【琉球新報電子版】」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238852-storytopic-271.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/812.html

   米軍普天間飛行場の辺野古沖移転をめぐり、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題で、沖縄県の翁長雄志知事は2015年2月13日の定例会見で、県が岩礁破砕を許可した区域の外にコンクリートブロックが設置された可能性があるとして「すでに出した許可の一時停止を含めて検討するように指示した」と述べた。

   これに対して菅義偉官房長官は同日午後の会見で、
「このコンクリートブロックの設置については、沖縄県知事が定める『沖縄県漁業調整規則』等を踏まえ、同県との調整を得て、適切に工事に入っている」
「沖縄県から許可を受けているわけですから。それに従って淡々とやっている。勝手にやっている訳じゃない」
などと反論し、現時点では両者の主張は平行線だ。

   菅氏は、移設計画への影響については、
「まったくない」
とした。」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0213/jc_150213_6507647272.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/813.html

9.11以降のアメリカに暮らし、イラク戦争開始までの様子を目の当たりにしました。
わたしははじめ、いくらなんでもアメリカなのだから、などと考えていたマヌケでした。
みるみるうちにありとあらゆるところに、大小の国旗がはためくようになり、悪の巣窟だの、報復だの、おどろおどろしい言葉を耳にするようになり、
「でもやっぱり戦争はいけないよ」などと言おうものなら、ユナイテッドの精神に反する不届き者として、白い目で見られる始末…。
普段はリベラルなマスメディアも、政治家も、声を揃えて戦争戦争戦争！
各地で、大小の町で、様々な反戦デモが行われてはいたけれど、そんなことでは到底覆せないことを知りつつも、それでも参加せずにはいられない、という感じでした。
化け物のように巨大化した軍。
我々の税金の半分近くを吸い込み、金と力と殺傷兵器を好きなだけ手に入れた組織が、まともなわけがありません。
わたしは今もはっきりと、パウエル氏が白黒の写真を手に、大嘘をついていた（つかされていた？）場面を覚えています。
あの嘘のために、いったい何万人の、失わなくてもよかった命や人生があったのか。
いったいどれぐらいの広さの、破壊されなくてもよかった自然や町があったのか。

あの一部始終を見、そして日本の原発事故後の在り様を見、中東やアフリカを始めとする世界中の紛争地を見、
これはもう、アメリカだけの、日本だけの、中東やロシアやアフリカだけの物事ではなく、世界の、地球の未来がかかっている問題だと痛感しました。
地球市民として、世界市民として、すでにすっかり仕組まれてしまっている巨大で邪悪な力に臆することなく抗うことを、わたしもここに宣言したいと思います。

翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明

私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による、卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。
また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が、国会議員、マスメディアから、日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には、国民一丸となって政権を支えるべき」

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には、重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。
であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって、常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは、当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだ、という理屈を認めてしまうなら、
原発事故や大震災などを含め、あらゆる「非常時」に、政権批判をすることができなくなってしまう。
たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、
「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」
「非常時には、国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、
結果的に、「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し、日本を焼け野原にした戦時体制と、まったく同じではないか?
70数年前も、こうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか?

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対して、ネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。
彼らは、自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?
私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて、自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?

日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。
そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。
誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、
考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日

（２１：５０）
マッド・アマノ氏：
ほぼ１０年前に、自民党から通告書というものをいただいた。
２００４年の参議院選の時に、自民党の選挙ポスターを茶化したところ、当時の安倍幹事長が顧問弁護士と連名で、内容証明書付きの通告書を送りつけてきた。
名誉毀損である。お前は何を考えているのだ。２日以内に答えろと、まるで恫喝のような内容の文書であった。
答えとして、こちらから通告書というのを書いた。

『この国を想い　この国を創る』という文面を添削したものを送り返した。
『あこの＜米＞国を想い　この＜属＞国を創る』

小泉さんは達筆であるのが自慢らしくて、自分の毛筆をポスターにしていた。
選挙が始まり、そのまま何もなく時間が経った。

風刺というものは権力が一番嫌がる表現。
風刺を封殺するという動きが出てきている。

小林節氏：
今回の人質騒動について、政府が言うように、国民の命は尊いし、テロに屈してはならないということには全く同感。
ならば、我々は、キリスト教とイスラム教の歴史的な争いにそもそも無縁な存在なのだから、放っておくのが一番いい。
そうすればテロにも合わないし、国民の命も脅かされない。
であるにもかかわらず、ああいう刺激的な発言をしたことは、政治家の言動なのだから批判されて然るべきだと思う。
ところが、その批判を何人かの方が口にした途端に、「黙れ非国民」「敵を利するのか」などという非難が上がった。
もうひとつは、政府当局から報道陣に、「公平な報道をするように」という勧告があった。
この意味は、「政府を批判しないように」ということ。
これはどう考えても、日本国憲法が想定する社会ではない。
そういうことについて自覚が無く、ちょっと批判的な人に対してヒステリックな反応をする。
この病的な状況を本当に心配している。

古賀茂明氏：
東京電力の破綻処理を唱えた後、動物の屍体を玄関に置かれたことがあった。
その際、「電車に乗ってはいけない」などのアドバイスを警察から受けた。

今回、報道ステーションの番組内で、「I AM NOT ABE」と言った後の騒ぎを受け、
つい数日前に、神奈川県警からふたりの巡査部長が訪れてきて、
「古賀さん、危ないから警備を強化させていただきます」という話があった。
どんな些細なことでもいいから、何かおかしいなと思うことがあったら、すぐに電話連絡するよう言われている。
そういうことはずっと続いている。
けれども今は、これまでの中でも、相当危機的な状況に至っている。
そのことについて、１２月２日にこのようなツィッターをした。

第１のホップは、『報道の自由への抑圧』。
第２のステップは、『報道機関自身がみずからが体制に迎合』。
第３のジャンプは、『選挙による独裁政権の誕生』。

今は、ステップの段階まで来ている。
最初は、政権の側から圧力をかけてくる。
それはもう日常的に行われている。
けれども、一件一件の事柄について、政権がいちいち口出ししたり命令したりするのではないが、
記者クラブ内の官僚と記者の雑談程度の会話の中で、「どうしてあのような記事を書くのか」「なぜあのような放送になるのか」などと言われたりする。
そして時々、大事のごとく、例えば放送局に放送後、官邸から『あの放送はなんだったのか』と電話がかかってくる。
そういう細かな問い合わせや通告に対し、いちいち対応しなければならないのは、記者にとっては面倒臭いことであり、仕事にならない。
そういうことが続くと、『ちょっと自粛しておこう』ということになり、そういうものがいろんなレベルで積み重なっていく。
そうやって第2段階に進んでいく。
すると、政権がなにか言わなくても、報道機関みずからが体制に迎合したり、自粛するようになる。

今はそういう状況と言える。
そうなると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。なりつつある。
どんなに賢明な国民でも、日々の正しい情報を得られなければ、間違った判断をしてしまうことは十分有り得る。
そして最後の段階。
選挙という最も民主的な手続きで独裁政権が生まれてくるという、パラドックスが生じることになる。
このように、今は明らかにステップの段階に来ている。

その一方で、非常にうれしく思っているのは、こういう中でも、大手の新聞社やテレビ局の方々の中に『名前を出してくれ』という人がいること。
今も、問い合わせをしてきている人がいる。
その中には、キー局の大きな番組のプロデューサーやディレクターも、名前を出そうとおっしゃっている方々がいらっしゃる。
普通にやっていればこれから１０年２０年、安定した生活が約束されているという人たちが、
そういうリスクをとってまで名前を出そうかと悩んでおられる、実際に名前を出そうと言っておられる。
このような声明を出すことは、そのような方々への激励になるだろうし、それを受けた方々もまた、頑張ろうという気持ちになれると思う。
これは第一歩。
政権のメディアコントロールの技術は格段にレベルアップしている。
その勢いをそのまま放置しておくのはとても危険。
我々の方も相当な知恵を出し、戦っていかなければならない。

雨宮処凛氏：
わたしのまとめよりも、このマガジン９に掲載されたコラムの方が格段にすばらしいと思うので、ここに転載させていただきます。

翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明。の巻
http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17612/

大きな希望をもらった記者会見だった。
それは「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の会見。
　
日本人人質事件を受け、今、この国には、政権批判を自粛するような空気が、メディアや社会を覆っている。
　
例えば、報道ステーションで「I am not ABE」と発言した古賀茂明氏が、批判に晒され、テレビ局にも圧力がかかっているという。
　
「いま政権を批判すればテロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
　
そんな理由から、政権批判をする人を「非国民」呼ばわりするような声は少なくない。
　
が、それはとっても恐ろしいことではないのか？　
空気を読んで口をつぐむことによって、失われるものは甚大ではないのか？　
そして、「非常時」に政権批判が許されないのであれば、もし日本が他国と交戦状態になった場合は？
　
「戦争という非常時なのだから批判などするな」
「こういう時は国民一丸となるべきなのだ」
　
そのような理屈がまかり通るなら、それは、七十数年前の開戦時と一緒ではないのだろうか。
　
そんな問題意識を持った人たちによって開催されたのが、この日の記者会見である。
２月９日、参議院議員会館。
その数日前、想田和弘さんから連絡を貰い、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の賛同人となっていた私も出席。
発言させて頂いた。
　
ー中略ー
　
まず、嬉しかったのは、この声明に賛同した言論人、報道人、表現者が１０００人を超えている、という事実を知ったことだった。
サイトがオープンしたのは、後藤健二さんが殺害されたとみられてからのこと。
わずか一週間ちょっとで、それだけの言論人、報道人、表現者が、「もの言えぬ空気」を作らないために、こうして賛同人として名を連ねたのである。
その中には、今まで、社会的な問題にはあえてコミットしてこなかったような有名人の名前も多くある。
ある著名人は賛同にあたり、
「今までそういうことはしないようにしていたけれど、今回ばかりは我慢できなくて、とうとう名前を出して賛同することにした」と語ったという(賛同人一覧はこちらhttp://ref-info.com/hanyokusansandonin/)。

ー中略ー　

記者会見では、今井氏によってそんなメディアの状況が明らかにされた。
　
例えば、国会では、野党議員によって、人質事件の安倍首相の対応に非はなかったか、かなりの時間をかけて追及されている。
民主党や維新の会や社民党など、多くの議員が厳しく追及している。
が、それが、ニュース番組でどれほど流されているかというと、局によってはたった数十秒。
中には、そもそも報道していない局もあった。
一方で、「野党による政権の追及」をもっとも長く報道していたのが報道ステーション。
長い日は、他の局が数十秒という中、８分という時間をとっていた。
　
なぜ、このようなことが起こるのか。
これは、既にこの国の少なくないメディアが、古賀氏の言う「第２段階」に突入していることを表しているのではないだろうか。
　
世論調査では、今回の事件に対する政府の対応が「適切だった」とする人が、
読売の調査で５５％、ANNで３７％。
JNNでは「評価する」が５７％。
また、事件後の内閣支持率は、私の知る限り、どの世論調査でも上がっている。
　
もし、野党による追及がちゃんと報道されていたら、このような数字になっていただろうか。
そう思うと、やはりメディアの在り方に、疑問を持たざるを得ない。
　
しかし、この日の会見では、メディアの中にも心ある人々が、そして危機感を持つ人々が、多くいることを知らされた。
　
声明には、多くのテレビ局や新聞記者までもが、名前を出して賛同人に名を連ねているという。
その中には、NHKのプロデューサーもいればディレクターもいるという。
数々の新聞記者たちも、名前を出して賛同しているという。
　
一方で、この会見の前々日には、シリアへの渡航を計画していたカメラマンに対し、外務省がパスポートの返納を命じたことが大きく報道された。
カメラマンの男性は、外務省の職員に、「応じなければ逮捕する」という主旨のことまで言われたという。
　
この日の会見では、ジャーナリストの志葉玲氏が、「日本国憲法が交付されてから初めてのこと」と指摘。
「非常時」を理由に、個人の自由や権利が侵害されるという事態は、既に始まっているのだ、と改めて気づかされたのだった。
　
さて、「翼賛体制に抗する」こととしてもうひとつ、書いておきたいことがある。
それは２月６日、山本太郎議員が、「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」の採決の際、退席したこと。
退席理由については、ブログp--------------------bvhttp://ameblo.jp/yamamototaro1124/ に詳しいのだが、ここで山本議員は、非常に重要な指摘をしている。
非難決議に加えるべきこととして、「今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む」を上げているのだ。
　
今後、政権はますます、「イスラム国」の脅威を煽り、「自国民を守る」という建前で、様々な法整備を加速させていこうとするだろう。
しかし、「イスラム国」がなぜあれほど巨大化したのか、１２年前に始まったイラク戦争を支持した日本の責任はどう問われるべきなのか、
そうしてこの１２年間、この国は、血みどろのイラクの惨状を、なぜ無視・放置してきたのか、
もっともっと検証されるべきなのだと思うのだ。
　
とにかく、今、私たちが空気を読んで口をつぐんでしまうことは、あまりにも危険な未来を呼び寄せることに繋がる。
　
萎縮せず、自粛せず、声を上げていかなければ。
　
今まで生きてきて一番の危機感の中で、今、誓うように思っている。
そこまで、危機に感じているということだ。
http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17612/

おしどりマコ氏：
吉本クリエイティブ・エージェンシーで漫才をしつつ、原発事故の後、取材を集めている。
原発事故の取材をし始めてから、いろいろ仕事が無くなっていった。
ロケの前日に無くなったり、次号予告におしどりが載っているのに載らなかったり、そういうことが多々あった。
原発事故だけでなく、今のこの状況というのは本当にものすごく恐い。

今年の一月の話をする。
私は芸人と取材をしているので、比較的お客さんに近い立場というか、世の中のことをキャッチしていると思う。

先月、岐阜に仕事に行った時に、お客さんに聞いた話。
被ばく関連のイベントは、なかなか公民館を借りられないものだが、今はなんと、『平和展』というイベントで、公民館を借りられなかったと聞いた。
『平和』という言葉は左翼的用語で、政治的思想なので、『平和展』で公民館が借りられなかった、と。

あともう一件（これも先月のこと）は、東京の公立の小学校の話。
小学校６年生の男の子が、卒業文集に「大きくなったら一生懸命勉強して、国会議員になりたい」と（書いた）。
集団的自衛権の容認や、武器輸出三原則が消されたことなどに言及して、
「大きくなったら国会議員になって、平和な国を作りたい」という作文を書いたのだが、
公立の小学校の先生から、
「その作文は、政治的批判を含むので、卒業文集には載せられない。書き直せ」と言われた。

生活圏にまで、いろいろな自主規制が働いているのではないか。
もし、公民館のイベントの申し込みの際に、平和の前に『積極的』という言葉を付け加えていたら、
もし、その小学６年生の男の子が、安倍首相のように立派な首相になりたいと書いていたら、
借りられたり、載せてもらえたりしてたのではないか。

というようなことを伝えたくて、少しでもこの空気をお伝えしたくて、ここに座っている。
（４１：１５）

追記：
賛同人となったNHKのディレクターからのメッセージ
後藤健二さん、湯川遥菜さん、本当に残念でした。
日本という国がいかに個人を守らない国であるかが、よくわかった出来事でした。
のみならず、このことを利用し、戦争のできる国にしようとしています。
大変危険な局面にきていると思います。
間違った道をこの国が選択することのないよう、個人としては微力であっても口を閉ざすことなく、言い続けていく必要があると思います。
この声明に賛同します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/814.html

国有財産を無償で独占使用するマスコミ＝記者クラブの不透明な実態が発覚！
http://lite-ra.com/2015/02/post-864.html
2015.02.13.　リテラ

　一般には馴染みが薄いが、東京・永田町に国会記者会館という建物がある。地上4階、地下2階、延べ床面積6115�uで、東京メトロ国会議事堂前駅徒歩1分、首相官邸と国会議事堂に隣接する超一等地に建つ。土地と建物は国有だが、政治部を持つ新聞社、放送局159社が加盟する記者クラブ「国会記者会」が衆議院から管理を委託されるかたちで独占的に使っている。しかも、使用料は無料、つまりタダだ。

　この建物を巡って2年前、裁判が起こされた。訴えたのは、インターネットメディアのOurPlanet-TV代表の白石草さんだ。同会館の屋上から毎週金曜日夜に繰り広げられる反原発デモの模様を中継しようとしたところ、共同通信OBで会館の管理を任されている国会記者会事務局長の佐賀年之氏から「今日は国会記者会に加盟しているメディア以外には使用させないことにしている」といわれ、取材はおろか会館に立ち入ることさえ阻止された。

　詳しいことは後述するが、会館は「国会関係の取材のため」に国民の税金で建てられた国有財産だ。一般社会人の常識からしたら、メディアとはいえ一部私企業が独占的に無償で使い、後発メディアを排除するというのはどう考えてもおかしいだろう。白石さんはあの手この手で「壁」を突破しようと試みたが埒が明かず、やむなく裁判に訴えたというわけだ。

　その顛末記が「放送レポート」1月号に書かれている。そこから浮かび上がってくるのは、既存メディアの情けないほどの「志」の低さだ。権力の中枢で取材をしている記者たちがこの程度なのだから、日本のメディアに権力の監視を期待するなど、どだい無理なことかもしれないとさえ思えてくる。逆に言えば、そこまでメディアの劣化が進んでいるというわけだ。

　孤軍奮闘の白石さんがまず試みたのが弁護士を伴って会館を訪れ、国会記者会に対して正式に取材の申し入れをすることだったが、佐賀氏の態度は変わらず、あえなく敗退。次に、記者会に対して撮影の許可を求める仮処分申請をしたが、国会記者会には記者会館屋上の管理権限はないとして東京地裁でも高裁でも却下された。

　これを見かねた衆議院の職員から行政処分という方法を使えば屋上から取材が可能になると言われ、書面の書き方や方法を教えてもらいすぐに実行した。衆議院の事務局は白石さんには同情的で、「私たちはインターネットメディアだからといって排除するつもりはない。むしろ入れたい」と言っていたほどだという。ところが、行政処分も却下される。理由は「国会記者会の協力がないと入れることはできない」というものだった。

　白石さんが裁判を起こしたのは2012年9月29日のことだった。国と国会記者会を相手取って、報道の機会を喪失したことに対する損害賠償を求めたのだ。

　裁判の過程でさまざまな問題点が指摘された。ポイントのひとつは、なぜ、本来は「公」の施設であるはずの国会記者会館を、NHKや私企業である新聞社・放送局の社員で構成される国会記者会なる団体が「無償で自由に」使っているのかという点だ。会館は1969年に衆議院事務局が5億6379万円をかけて建設した。2階から4階に新聞社や放送局が入居する部屋があり、それぞれの会社がまるで支局のようにして使っている（しつこいがタダで）。

　それどころか、そもそも国の財産でありながら、記者会に加盟していないメディアに対して高額な家賃を取ってまた貸ししていることもわかった。さらに問題なのが、あれほど大きな国有財産の管理を任されていながら、国会記者会は登記もしていない単なる任意団体で、会計報告などの情報公開をいっさいしていないことだ。テレビ、地方紙、全国紙、通信社の4社の政治部長が持ち回りで常任幹事を担当し、会館の運営を決めていた。あまりにも不透明だ。

　ちなみに、これほど杜撰に管理された国有財産は他にはない。

　国と国会記者会が会館の運営に関して契約らしきものを交わした形跡もなかった。唯一、建物が完成した際に衆議院が国会記者会に通知した「国会記者事務所の使用について」と題するわら半紙に印刷された古びた文書があるだけだった。第一条「使用の目的」には「国会関係の取材のための新聞、通信、放送等の記者用事務室」と記載されており、第三条の「使用料」には「無料とする」と書かれていた。そして第八条2項に、次のように記されていた。

「建物の使用目的に鑑み、国会記者会加盟社以外についても衆議院が必要と認めるものは、使用できるものとし、この場合においても国会記者会が運営管理に当たるものとする」

　この通知に従えば、白石さんらの行政処分の申請は許可されるべきだった。しかし、そうならないのは、建物を所有している国（衆議院）よりも、管理を任されている存在に過ぎない国会記者会（政治部）の方が力関係では「上」だからだ。各社の政治部記者は政治家とも近い。大手メディアの政治部連合体を敵に回すことを怖れて、国有財産の私物化状態が放置されているのである。要するに、既得権だ。

　実際、前出の共同通信OBの佐賀氏は、白石さんらが撮影許可を求めて事務所を訪問した際、こう言い放ったという。「明治から120年続く既得権益を手放すわけにはいかない」「ネットメディアとテレビが競合する。雑誌と新聞は競合する」。しかし、経済的既得権を守るため、大手メディアが束になってネットメディアを排除するというのは、なんとも度量の狭い話ではないか。ネットメディアの台頭に自信を失っている証左かもしれない。

　さて、一般社会人の常識からすれば当然、白石さんらの主張が認められそうなものだが、14年10月13日に下された東京地裁の判決は、原告の訴えを棄却するというものだった。詳細は省くが、要するに、国会記者会にカギを渡して屋上管理を任せているのは裁量の範囲であって、不合理ではない、ということだった。ただ、判決文にはこうも記されていた。「インターネットメディアは多数かつ多様であるため、公平かつ妥当な対応のためには国と記者クラブとの協議や基準づくりが必要であった」。あまりに当然の指摘だった。

　白石さんらは地裁判決を不服として、いま控訴審を戦っている。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/815.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

自己責任とは、国民にとっては、安倍の向こう見ずな挑発がもたらした安倍責任のことだ。

ISISはもちろん本気だし、安倍がまたお坊ちゃん育ちの向こう見ずで、帰国しても挑発を繰り返す。

これは、相当に深刻な事件が起きるようだ。

安倍はまだ自分が何をやったか、わかっていないのである。

米国最後の人質だったケイラ・ミューラーが亡くなった。

死因が何であれ、間接的には、安倍の中東歴訪の煽りを食ったものだ。

これが米地上軍の投入に結びつく可能性が高い。

すると、今度は万単位の死者が出る。

安倍の大失敗である。

日本が暗愚なのは、メディアが怖がって、それを指摘しないことだ。

安倍晋三は、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円、農協改革に名を借りた約400兆円の農協マネーを米国へ差し出す。

5月の訪米で国賓並みの大歓迎がいわれているが、このためである。

ふたりの人質が見殺しにされたのも、訪米の成功が関わっている。

自己責任は安倍の持論だ。

これがおかしいのは、99％にのみ適用されて、東電など1％の富裕層には適用されないことだ。

今や経済だけではなく、政治も法もモラルさえも差別が出てきた。

しかし、ファシズムの特徴は、棄民（見殺し）された99％が、1％の止揚ではなく、1％の富の蓄積に向かうことだ。

日本人であることが恥ずかしい時代になってきた。

海外のメディアにも、バカにした意見が出てきた。

それは安倍晋三をこき下ろす論調なのだが、言外に、よくもこんな政党を選ぶよな、といわれている。

世界が、日本政治の、米国の奴隷ぶりを嗤っている。

困ったことにはそれを知らない国民がいるみことだ。

福井高浜原発に審査合格。

原発事故対策で大切なのは津波ではない。

地震である。

福井で原発事故が起きれば、近畿の水がめ琵琶湖が汚染される。

近畿の飲み水のほとんどがなくなる。

日本の破滅である。

1％の利害のために、 99％の命と暮らしを犠牲にする、冷酷な「金目でしょ」政治が続いている。

1％は福島第1原発事件を起こしても原発をやめない。

それは原発がプルトニウムを生産するからだ。

つまり1％が原爆（核兵器）の製造の野心をもっているためだ。

かりに高浜原発が破壊されても、かれらは原発をやめないだろう。

原発を止める99％の政党を衆議院で過半数にもってゆくしかない。

福井で原発事故が起きれば、近畿の水瓶の琵琶湖が汚染される。

これで近畿はアウトだ。

8割近くの飲み水を琵琶湖から流れる淀川に頼っている神戸は、水を求めて阿鼻叫喚になる。

兵庫県知事は、今も安全神話にすがりつき、関西でもっとものんきな知事になっている。

世界的に報道の自由度が制限される状況になっている。

しかし、日本は東京の大手メディア（「記者クラブ」メディア）が権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がっている。

首相と会食を繰り返す退廃ぶりだ。

「国境なき記者団」が、12日に発表した世界報道の自由度ランキングで日本は61位。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/816.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

人質事件:「日本政府に恥辱が目的」…ＩＳ機関誌（毎日）http://bit.ly/1vntllA

「また『（支援表明前は）日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる』と脅した」と毎日は書いているが、実際にはもっと明確な言葉で、安倍晋三首相に言及している。

「アベ・シンゾーが十字軍を支援するとの軽率な声明を行う以前には、日本はイスラム国の優先的標的リストには入っていなかった」

「しかし今後は、アベ・シンゾーの思慮の無さのせいで、日本国民とその関係者は、どこにいても、我々の戦闘員や支援者の標的になる」（『ダービク（DABIQ）』第7号）

「Japan was not on the list of priorities to be targeted」は優先的標的リストに「入っていなかった」という意味で「優先順は低かった」じゃないだろう。

毎日新聞も事実を歪めて報じている。

「首相のカイロ演説以前には、日本はイスラム国の標的ではなかった」

「首相のカイロ演説を機に、全ての日本国民と関係者は、場所を問わず、イスラム国とその支援者の攻撃目標となった」

つまり首相の行動が「日本国民の命を危険に晒した」というのが「現実」なのだから、それを報道しないと駄目だろう。

日本国内や海外のどこかで、突然「日本人だからという理由で」日本人が殺害されても「不思議ではない状況」になった。

「悪いのはそんなことをする相手だ」という主観的な論理は意味を持たない。

国のトップの発言が原因で、日本人の生活環境が変わった。

これがどれほど重大な変化か、認識されていない。

イスラム国と称する集団の殲滅という、米国主導の武力行使を支持し、それを成功させるためなら「自分の命が理不尽に失われるリスクも受け入れる」と主張する人は、日本国内で見当たらないし、そのような「問い」を政府が国民に訊いた形跡もない。

だが、日本人はそれを「受け入れた」ことにされている。

日本の大手メディアは、一体どうなってしまったのかと思う。

首相に不利な情報は報じず、どうしても触れざるを得ない時には首相に有利な方向へと歪めている。

「戦前戦中のメディアと同じ」という表現は比喩でも何でもない。

人質救出が失敗したのに、いつまで待っても首相と政府の危機対応を批判しない。

人質救出失敗やカイロ演説の意味に関する大手メディアの報道は、昨年末の衆院選に関する報道と結びつけて捉えるべきかもしれない。

あの時、大手紙も在京テレビも、貴重な国政選挙を有権者が「有効な意志表示の機会にできる」ような情報提供を放棄した。

与党の政策に関するマイナス面の事実や、前回の参院選での公約を与党が完全に反故にした事実は全く報道せず、早々と「自民300議席越す勢い」という同じ見出しを一斉に掲げて、投票に行っても行かなくても結果は同じというムードを作りだした。

著名人が「棄権も一つの選択」との言葉を堂々と述べた。

＞NHK 「ニュース7」、冒頭で今日の安倍首相の施政方針演説の「戦後以来の大改革」というフレーズを3回も立て続けにリピートさせ、1回ごとにテロップの文字を大きくさせていた。

吃驚した。

演説内容もこの編集・演出も狂ってるでしょ……。

常岡浩介「（テレビ）出演前の打ち合わせで『政権批判はやめてください』と言われた」「ディレクターは『あはは〜』みたいな反応でした。当たり前のように言ってきましたから、そんなことを言うのが問題だとまったく思っていないんでしょう」（女性自身）http://bit.ly/1Clnbas

昨年2月の甲信越豪雪時、山梨等で死傷した住民が数多くいる中、首相は新聞各社トップと「ホテル内の宴会場」で会食したり、産経新聞主催の「正論大賞」授賞式という憲法改正のイベント参加を優先した。

国民の命を本気で守る気は、現在の首相にはない。

日本人人質の救出に「失敗」した、その原因が不可抗力なのか、首相の不手際なのか、それとも特定の第三国政府による妨害なのか、それを「検証」せよという意見を否定し、政権を批判するなと言ってくる人の思考がわからない。

批判的思考を放棄して特定の人物を礼賛するのは、宗教の教祖への姿勢に近い。

「人質事件を政権批判に利用するな」という一見もっともらしい名目が「人質事件に関連する政権対応の検証」を封殺する圧力として、社会で多用されている。

これを認めるなら、将来「今回の原発事故を政権批判に利用するな」「今回の武力衝突を政権批判に利用するな」等、適用範囲を際限なく拡大できる。

自国の政治指導者に全面的な支持を捧げ、批判者や疑問を口にする人間の存在を許容しない人間は、北朝鮮などの個人崇拝を体制の柱とする共産主義国や、腐敗した独裁権力が支配する発展途上国に多く存在するが、戦後の日本では皆無に近かった。

しかし最近なぜかこの種の人間が、日本社会に急増している。

首相に批判的な人間を、片っ端から狙い撃ちにして罵詈雑言を浴びせる匿名覆面アカウントが、私のところにも絡んでくる。

相手を疲弊させる目的での質問攻勢、標的の意見を歪曲して流布する誹謗中傷など、政権の利益に沿う言説もネット上に氾濫している。

特定の政治問題について、自分と関係ない誰かが自分と違う意見を書いていても、普通の人はいちいち相手に嫌がらせのメンションを飛ばしたりしない。

特定の政治的問題について、政府の方針に批判的な意見を述べる人にひたすら嫌がらせをする人間は、それをしなくてはならない事情が何かあるのだろうか。

表現や言論の職業人は、批判とは質の異なる、悪意ある誹謗中傷への耐性がないと続かないので多少の免疫が備わっているが、普通の人は、執拗な罵倒を延々と投げつけられると精神的に疲弊して「この話題に触れるのはやめよう」と屈服してしまう場合が多いかもしれない。

そして沈黙が社会に広がっていく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/817.html

https://twitter.com/levinassien

おはようございます。

今日は朝からMBSラジオの「てんこもり」に出てます。

報道の自由ランキングで日本はさらにランクを下げて世界で61位。

2010年の10位から劇的に転落しています。

こ事実を一面トップで報道できないところが61位の面目です。

あらゆる政党はそれが未来において実現しようとする社会を萌芽的に先取りしています。

党内反対派の不在という今の自民党の姿は未来の日本社会の姿です。

ラジオのお仕事だん。

「報道の公正性・中立性」がうるさく言われるようになってからメディアの萎縮が顕著だそうです。

でも、報道の公正性・中立性というのは公正でも中立でもない複数の報道機関が等権利的に共生していることの結果達成されるものです。

単品で持って来いというものじゃありません。

それでも大阪は気楽なんだそうです。

東京のメディアの萎縮ぶりはすごいらしいです。

在阪局のラジオなんか官邸の誰も聴いてないんでしょうね。

スポンサーが気兼ねしたら「炎上する放送の方が誰も聴かない番組より宣伝効果ありますよ！」と言っておけば大丈夫ですよ、きっと。

「辺境ラジオ」をポッドキャストに落とした音源を過去数年分を必死になって聴いて問題発言をメモに起こしている官邸の秘書官の姿を想像してみました。

額に皺寄せて聴いているうちについ「ぷっ」と噴き出して、誰にも見とがめられてないよなと必死に当たりを見回しているの。

＞例の曽野綾子のコラムについて書いたデイリービーストの記事、なかなかよかった。産経新聞のスタンス、安部政権と曽野の関わりも言及され、元産経社長鹿内信隆が慰安所設立に関わっていたのも触れている。広く読まれてほしい。https://t.co/NLAFpXHzIu

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/818.html

安倍首相は、昨年１２月の抜き打ちの衆議院選挙の圧倒的勝利によって、何をやっても法案は通ると高を括って「やりたい放題」状態である。これは、国民の圧倒的支持が背景にあるからである。施政方針演説を行ったが、改革という言葉を３６回も用いたということである。

農業、電力などの岩盤基盤を打破すると強く述べたが、安倍首相が最も力を入れている自衛隊海外派遣に関係する安全保障の話、憲法改正の話などには、一切触れていないという。それは、公明党が牽制しているからと言うが、創価学会へのポーズであり、「イヤよイヤよは良いのうち」状態で、結局は自民党の方針に従うだろう。公明党は、与党からの離脱など全く考えていない。言ってみれば、自民の共犯者である。

同じく住民の圧倒的支持で当選した翁長沖縄県知事は、政府から全く無視されている。今まで数々の住民運動を見てきたが、沖縄県全体の民意をこれほど無視し、官憲がこれほど住民に対して過剰警備をするのは見たことがない。

翁長氏も政府に敵対視されることは、ある程度わかっていただろうが、これほどとは思っていなかっただろう。その翁長知事は、サンゴ海域における工事の一時中止も、近く判断するという。正直言って、翁長知事も仲井間知事のように途中で態度を豹変するのではないかと恐れていたが、今の所、沖縄の総意を受けて頑張っている。警察、海保の強気の警備は、政府の強い指示があるからだろう。警察、海保とも、トップは行政庁の大臣であるからだ。翁長知事の支持率は、自民党の支持率をはるかに超えている。ここは、政治的圧力に屈することなく頑張るしかない。そのためには、住民の世論を呼び起こす以外にはない。

定例会議は今回は初めてというが、唯一のアピール場所を有効活用をしていない。アピールの方法は、橋下大阪市長を見習うべきである。

翁長知事、サンゴ破壊「逸脱している」　一時停止指示、近く判断
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238852-storytopic-271.html

　翁長雄志知事は１３日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画で沖縄防衛局が大浦湾の海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題について「場所についても、サンゴを傷つけていることも含め、大変逸脱している」と述べ、県が昨年８月に岩礁破砕の許可を出した内容を超えた事態が起こっているとの認識を示した。その上で「一時停止を含めて検討するよう指示している」と述べ、防衛局からの回答を待って判断する考えを明らかにした。
　米軍北部訓練場の司令官など在沖米軍の士官らが基地建設に反対する市民団体の運動について、事実と異なる見解を発信していることが明らかになっていることについては「憤りのようなものがある。良き隣人としては程遠い。根底にある考え方は何なのか、大変疑問が湧いてくる」と述べ、強く批判した。
　与那国町への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票については「住民投票が実施されるわけでコメントは差し控えたい。今後の動向を注視し、対応を考えていきたい」と述べた。
　翁長知事は昨年１２月の就任後、発表事項がある場合に計４回の記者会見を開いてるが、原則的に毎週開くことになっている定例会見の開催は初めて。
【琉球新報電子版】

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/819.html

韓国を訪問している自民党の二階総務会長はパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談し、従軍慰安婦問題の早期解決が必要との認識で一致しました。

韓国のパク・クネ大統領は二階氏に対して、「今残されている関係者が生きている間に問題を解決したい」と述べ、二階総務会長も「関係者が存在しているうちに解決したいという希望はパク大統領と全く同じだ」と返答。安部首相の親書を手渡して、両国の関係改善を進めるためにも、問題を解決する必要があると合意しました。

別に韓国と仲良くなるのは良いですが、従軍慰安婦の問題などはちゃんと調査した上で国は結論を出すべきだと思います。同じ当事者でも国や所属する組織によって発言内容が異なっていますし、あらゆる最新技術を使って真偽を証明してからやるべきです。

また、従軍慰安婦問題を理由に首脳会談を拒否している韓国もどうかと感じます。北朝鮮の問題などで日本と韓国は話し合う必要がありますし、お互いに国民向けのパフォーマンスをしているようにしか見えません。

↓自民党の二階総務会長とパク・クネ（朴槿恵）大統領

☆日韓関係改善 従軍慰安婦問題の解決必要で一致
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150213/t10015441901000.html
引用：
韓国を訪問している自民党の二階総務会長はパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談し、戦後７０年となることし、両国の関係改善を進めるためにも、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題を解決する必要があるという認識で一致しました。

〜省略〜

会談の中で、パク大統領は「ことしは戦後７０年であり、当然、歴史認識を巡る問題が話題にされる。慎重に対応していきたい」と述べました。
さらに、パク大統領はいわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「今残されている関係者が生きている間に問題を解決したい」と述べました。
これに対し、二階氏は「関係者が存在しているうちに解決したいという希望はパク大統領と全く同じだ」と述べ、両国の関係改善を進めるためにも、問題を解決する必要があるという認識で一致しました。
：引用終了

☆韓国大統領、自民・二階総務会長と会談

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/820.html

【岩上安身のニュースのトリセツ】トルコに対策本部を設置しなかったのは「原発輸出に悪影響を与えないため」!? 〜イスラム国邦人人質事件、安倍政権の呆れた理由を英字メディアがスクープ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/232864
2/13 22:26　IWJ Independent Web Journal

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。

また、これまで何度も指摘してきたように、イスラム法学者の中田考氏は、ISとの間で連絡のとれるパイプももっており、人質を取り返す可能性のあるルートが残されていた。それにもかかわらず、中田氏は逆に警察の家宅捜査を受けて、動きを封じられ、政府はこのルートを活かすことがついになかった。いったいなぜなのか。

　なぜ、安倍首相は、このナーバスな時期に、イスラム社会の神経を逆なですることをいとわずに、イスラエルとの軍事を含むパートナーシップを世界にアピールしてみせたのか。

　また事件後、なぜ、ただちにISに対して「報復」宣言ともとれる会見を行い、集団的自衛権行使や、海外での自衛隊による武力行使の議論と結びつけてゆくのか。この事件を「奇貨」として「自衛隊を海外派兵できる国」になろうとしているとしか映らない。

　それらはひとつひとつ詳細に検証するに値するテーマである。今回はそのうちの２点、「現地対策本部をヨルダンに置いたこと」、そして「エジプトでの安倍総理の『対イスラム国』スピーチ」について触れる。

　事件発生直後から多くの外交専門家、中東情勢に詳しい学者が、「現地対策本部はヨルダンではなく、イスラム国との人質交渉で解放実績のあるトルコに設置すべきだ」と再三訴えてきた。

トルコは、自国の人質49人を交換によって全員無事に取り返した実績を持つ。また、過去に人質を交渉で取り返した国々も、その人質交換のポイントはことごとくトルコ国境である。交渉によってISから人質を取り返すときに、必ず鍵を握るのは、トルコなのである。

専門家が、現地対策本部をトルコにすべきだ、と主張するのには、相応の理由があるのである。

しかし、日本政府は頑としてその進言を聞き入れず、最初からヨルダンに対策本部を構えていた。

　もうひとつの謎。なぜトルコを避けるのか。合理的な理由はなかなか見あたらなかった。しかし、その理由について、驚くべきスクープが飛び込んできた。トルコに対策本部を置かなかったのは、「トルコへの原発輸出に悪い影響を与え得ることを恐れたため」だと言うのだ。

　この衝撃的な2つのスクープを報じているのは、世界30カ国に支部を置く、英字メディア「VICE NEWS」だ。以下、「イスラム国との日本の新しい戦争の内部」と題する英語記事をIWJは独自に仮訳し、紹介する。

　同メディアはまた、イスラム国側に犯行の口実を与えてしまったと指摘されている、1月17日に安倍総理がエジプトで行ったスピーチについても、「対イスラム国」の姿勢を鮮明に打ち出した部分は、「外務省が用意した文章に安倍総理が勝手に書き加えたもの」だとすっぱ抜いている。

記事目次
・「安倍政権は、二人の男性の死を、長年の軍事アジェンダを進めるために利用しているように見える」
・あえてトルコを避け、ヨルダンに対策本部を置き続けたのはなぜか
・トルコ国内の反原発世論の高まりを懸念？
・裏には米国への配慮も

■「安倍政権は、二人の男性の死を、長年の軍事アジェンダを進めるために利用しているように見える」

※VICE NEWS 2015/2/6「イスラム国との日本の新しい戦争の内部」 Inside Japan’s New War With the Islamic State
https://news.vice.com/article/inside-japans-new-war-with-the-islamic-state

昨年シリアで二人［後藤さんと湯川さん］が誘拐された後、（日本政府に）数ヶ月間人質解放のために秘密裏に交渉してきた。そして、1月17日、安倍はカイロでスピーチを行った。日本の外務省の人によると、安倍は外務省が用意したスピーチにはなかった二つの文章をつけ加えたが、それは非常に注目を集めた。

『ISILによる脅威を減らすのを手助けするために、私たちはトルコとレバノンに支援を提供し、また、イラクとシリアの難民や家を失った人々への援助を提供する。これらのISILと闘っている国々に、私たちは、人材やインフラの発展の援助のために全体で2億ドルを約束する』。

安倍政権は、二人の男性の死を、長年の軍事アジェンダを進めるために利用しているように見える。日本の自衛隊を『日本人の生命を保護する』ために利用することを拡大しようとしているだけではなく、日本の経済的な敵に対しても軍事力を活用することを正当化しようとしている。

後藤のビデオが発表された後の首相の公式声明で、安倍は『私はこれらの残酷でむごたらしい行為に激怒している。私はこれらのテロリストを決して許さない。彼らのひどい行為の責任を取らせるため、国際社会とともに動く』と述べた。

これらは、日本の首相の発言としては珍しく激しい発言である。

安倍政権は、『われわれはあらゆる方法を尽くし、できることは全てやった』と言い、交渉の結果についての責任を否定している。

御覧の通り、「VICE NEWS」は、非常に歯切れのよいタッチで、安倍政権が、この人質殺害事件を、「長年の軍事アジェンダを利用しているようにみえる」と喝破している。

　安倍総理はたしかに１月17日エジプトの首都カイロで行ったスピーチで、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と表明している。

　「対イスラム国」の姿勢を鮮明に打ち出したことで、イスラム国側に犯行の口実、「2億ドル」という巨額の身代金要求の口実を与えてしまったという批判が、多くの識者や専門家からあがったが、これは当然のことである。人質をIS側に握られていると知っていながら、わざわざISを挑発するようなものである。これでは水面下でひそかに人質の返還を行うのは困難であり、自らその道をふさいだに等しい。にもかかわらず、そうした「退路を断つ」かのような言葉選びをしたのは、安倍総理自身だというのである。

※首相官邸HP 平成27年1月17日　日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html

　「VICE NEWS」はこの攻撃的な文章について、「外務省がチェックを行ったオリジナルのスピーチにはなかった」とする証言を報じている。

外務省の高官（報復を恐れて名前は明かさなかった）は、カイロでのスピーチと『外交の即席爆発装置』は結びついているという。『”ISISの脅威を減らすため”についての文章と、”日本はISISと闘う国々への支援として２億ドルを約束する”の文章は、外務省がチェックを行ったオリジナルのスピーチにはなかった』。『外務省の一年目の職員でさえも、これらの言葉がISILのような過激派との戦争宣言になりうるということは分かるだろう』。

安倍の報道官は、VICE NEWSに対して、『われわれはスピーチの最終稿が完成しスピーチが行われた経緯についてや、何がオリジナルの原稿に含まれていたのかについてはコメントしない』と語った。

外務省内部の者は、『たたかう』というキーワードの使用に関する日本の特質について内部で議論されたと言う。『たたかう』には、音の同じ異なる漢字の言葉があり、ふたつは少し意味が異なる。ひとつは抽象的な闘争を意味しており、たとえば『癌との闘い』などに使われるが、もうひとつは、戦争を論じるときに用いられる。外務省は日本語の原稿では、より抽象的な漢字を使うことに決めた。

同様に、英語の翻訳でも、彼らは『ISILとの交戦（warring）』や『ISILとの闘い（fighting）』よりも『ISISとの争い（contending）』を使ってきた。英語の言葉をできるだけソフトにするよう、外務省は特別な注意を払ってきたと報じられている。2月2日、外務省の代表が自民党本部に呼ばれ、安倍のスピーチが外国の報道機関に適切に伝えられなかったと言われた。

外務省の情報提供社はVICE NEWSに対し、『われわれは（カイロのスピーチ原稿の）英語翻訳がひどいと非難されていて、（それによって受けた）ダメージを押さえ込んでいる』と、『安倍総理は（外務省が用意した）原稿どおりに読まなかったんだ』と述べた。

安倍がスピーチを行ったとき、外務省は油断していた。さらに、安倍が約束した２億ドルは、まだ国会に承認されていなかった。外務省は後になって、安倍がカイロのスピーチで意味していたのは、『国会で承認を得て』２億ドルを配分するということだったと明らかにした。

それにもかかわらず、イスラム国は安倍のスピーチを戦争の宣言だとみなしたようだ。

　以上のように、外務省がこれまで、複雑な中東情勢において無用な刺激を与えないために、総理の発する文言に細心の注意を払ってきたことや、安倍総理がそれを無碍にした様子を、VICEは生々しく報じている。

　この報道が事実であれば、安倍総理は外務省の制止を振り切り、勝手にイスラム国をあえて刺激するような文言をつけ加え、結果、今回の邦人2名の殺害という最悪の結末を招いたことになる。

　この「官邸の暴走」については、2月2日の報道ステーションも大きく取り上げている。番組では、「そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」とし，安倍総理のカイロでのスピーチについても，「外務省幹部によると、この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じた。

　しかしこうした報道に外務省は過敏に反応した。

　報道ステーションの放送翌日、外務省はこの番組内容を「あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道」は、「事実と全く異なる」として、文書及び口頭で異例の抗議申し入れを行ったのだ。

※外務省HP　2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

　申し入れ文書では、「国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾」とまで言い切っている。

　しかし、この「官邸の暴走」という報道は、国内の報道番組に対して圧力を加えれば、コントロールできるというものではない。VICEのような海外メディアが独自取材で得た証言をもとに、世界30カ国で報じていく時代なのである。る。そうした報道のグローバル化を止めることはできない。外務省と官邸の感覚は、あまりにズレていはしないか。日本の国内のメディアのしめつけを強化しさえすれば、一国内で情報統制ができると考えているのであろうか。

■あえてトルコを避け、ヨルダンに対策本部を置き続けたのはなぜか

　トルコになぜ対策本部をおかなかったか、という点について、VICEはこう述べている。

殺すという脅迫を受けてはじめて、日本政府はヨルダンの大使館に人を派遣した。ヨルダンでは、イスラム国との交渉が行われていた。

国際的な人質事件にかかわった経験のある、日本の警察庁に近い情報提供者は、「私たちはトルコに緊急人質事件本部を設置したかった」と、VICEニュースに述べた。「トルコはISILとの交渉に成功し、人質を解放させてきた。ヨルダンではなく、トルコにするのが、合理的でもっともよい選択だった。経産省、外務省、内閣がわれわれのアドバイスに反対した。黒海周辺に原発を建設するためのトルコとの220億ドルの日本の取引に悪い影響を与え得るためだ。交渉の際に物事が悪い方向に進めば、トルコは自分たちの国にISILのテロリストが攻撃を行いうるような、日本による新しい原発の建設を渋るかもしれない」。

　中東情勢の専門家である内藤正典・同志社大教授は、1月20日の映像公開直後にTwitterでこう指摘している。

総理はトルコに行ってエルドアン大統領に人質解放について要請すべき。日本がイスラム教徒の国でないことは知られている。イスラム圏でイスラム国に対して敵対していないトルコしか頼る相手はいない。在モスル総領事らの拘束以来、トルコ人は人質になっていない

　さらに、1月23日にも重ねて、トルコに対策本部を置く必然性を訴えている。

現地対策本部はヨルダンでなくトルコの首都アンカラに置く方が、はるかに情報が集中してくる。多くのガセ情報から本物を選ぶときに、ヨルダンでは欧米の情報機関が中心になるが、トルコでは欧米+現地情報が得られる。

　実際、ヨルダンの現地対策本部がイスラム国との直接交渉をすることはなく、ヨルダン政府に頼りきりだった。現地に入った中山泰秀外務副大臣も手持ち無沙汰で、TwitterやFacebookで自身の写真を投稿することに勤しむ有様だった。

※日刊ゲンダイ2015年2月10日　人質事件より食事？ 中山副大臣が現地本部から「米送れ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157102

　このVICEのスクープが事実だったとしたら、トルコを避けてヨルダンに対策本部を置き続けたのは、単なる安倍政権の無知による判断ミスではなく、確信犯的な選択、ということになる。判断基準として、人質返還交渉が最優先事項とされたわけではない、ということにもなる。「人命第一」という言葉は、空手形だったのだろうか？

■トルコ国内の反原発世論の高まりを懸念？

　人質より日本政府が優先したのが、原発輸出というのがVICEの主張の核である。

　日本は、自国内で破滅的な原発事故を起こし、その収束の見通しも立たないにもかかわらず、現在、原発輸出を可能にする原子力協定をトルコをはじめ、ヨルダン、アラブ首長国連邦と締結し、サウジアラビアとも締結交渉中だ。

　2013年5月に安倍総理がトルコを訪問し、黒海沿岸のシノップ地区への原発建設計画が決まった。シノップ原発は日本原電が地層調査を請け負い、三菱重工業や伊藤忠商事、仏GDFスエズによる企業連合が220億ドルで受注。三菱重工と仏アレバの合弁会社アトメア製の次世代型原子炉が採用される。まさに、国家規模の原発輸出の本丸であり、日本の原子力ムラにとって、原発推進の活路を見出す突破口である。

※ロイター2013年5月4日　日・トルコが原子力協定で合意、三菱重工など黒海沿岸に原発建設へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE94202H20130503

　しかし、トルコでは1900年以降、マグニチュード6以上の地震が72回起きており、原発の耐震性が懸念されている。また、同国では過去50年間に3回の軍事クーデターが発生しており、テロも頻発している。こうした自然環境および社会的環境は、長期的な管理が必要となる放射性廃棄物を排出する原発にとっては大きな問題であると専門家だけでなく、トルコ国内からも懸念の声があがっている。

　建設予定のシノップ市は、かつてチェルノブイリ原発事故で被害を受けた地域であり、シノップ市長は反対を表明。2013年にはシノップ市の住民2871名が日本の国会議員に対する要請書を提出するなど、反対の声も根強い。

※2014/01/22 トルコへの原発輸出　現地の市民から日本の国会議員宛に原発建設中止を求める要望書提出
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/121010

　もし、トルコがイスラム国から反感を買えば、トルコ国内の原発がテロの標的にさらされるかもしれない——テロのリスクの高まりは、トルコ国内の原発反対の世論の高まりに結びつくだろう。となると、自分たちが売り込んでいる商談が破談に終わるかもしれない。それはなんとしても避けたい、そんな計算が働いたのだろうか。

　記事が事実であれば、安倍政権は「人質の人命第一」と口では言いながら、その実、原子力ムラの利益を優先させて、対応にあたったことになる。そして、トルコにおけるテロリスクを高めることを避けて、自国にテロリスクを引き寄せてしまったことになる。自国の海岸線にずらりと原発を並べた無防備な状態で、である。なんという愚かしい話だろうか。

■裏には米国への配慮も

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今回の安倍の人質見殺し事件。

ヨルダンの大使館など、何の役にもたっていない。

特別にエライ人種だと思っているから、うるさいぐらいに思っていたのだろう。

安倍の挑発にも驚いたが、見殺しにした後の、自己責任にも、批判するな、にも驚いた。

日本人は論理的な思考ができないですね。

西川農水相（と菅官房長官）が、西川が違法な献金300万円受け取っていたことに関して

「この法律は民主党が作った」「そのとき落選中で、浪人していたので知らなかった」と。

このレベルで政治をやっているわけだ。

非常に暗愚なものを感じる。

処世こそすべて、という感じだ。

原発を海岸線に54基も作る。

民主党政権になった段階で福島第1原発事件を仕掛けられる。

収拾もできないうちに、海外に原発を輸出する。

国内では再稼働する。

「戦争のできる国」と言い出す。

これは世界でも最悪の国だと思いますよ。

論理や想像力がないのです。

湯川遥菜と後藤健二を見殺しにしたのは、大きいですよ。

安倍は、粋がっているが、世界は日本の対米隷属と自己責任論を嗤っていますよ。

これで政治がやれるのなら、政治家には夢や能力は必要なくなる。

夢は米国が考え、失政は国民の自己責任で逃げる。

これほど暗愚な国はないですよ。

日本に関する最近の米国の二大ビッグニュース。

それは福島第1原発事件とISISによるふたりの処刑だ。

このふたつとも安倍晋三が作っている。

不思議なことに、ふたつとも米国の陰が揺曳する。

この国では、陰が現実を動かしている。

安倍晋三がこの国にもたらしたもの。

被曝の恐怖とテロの恐怖。

被曝に怯え、テロに怯える。

それがすべて安倍の失敗から生まれている。

次はアホノミクスによる財政破綻だろう。

自公支持の年配の皆さん。

投票先を考え直さないと、殺されますよ。

安倍は、自分がやっていることすらわからないのですよ。

安倍がこの国にもたらした不幸。

被曝とテロの恐怖。

それから日本への、世界の蔑み。

これは国民は知らない。

しかし、海外は、米国を筆頭に日本をさげすんでいる。

世界には「アベの嘘」と言う言葉がある。

今度は「アベのバカ」という言葉が流行りそうだ。

現在の日本国憲法を上回る憲法を、自前で作れない。

これこそ日本の不幸である。

したがって、現政権のもとでの改憲には反対する。

改憲は、現憲法を上回る、民主的で、民主主義の政権ができたときである。

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